(57)【要約】【課題】コンパクトな形状でありながら過速状態を的確に検出することが可能となる過速状態検出装置を提供する。【解決手段】回転体の回転に伴って一体的に回転するカム部材２９が、回転体の周方向に沿って延び且つ回転体の回転方向下手側ほど漸次径方向外方側に位置するように延びるカム面３０を備えて構成され、且つ、回転体の回転に伴って回転体の径方向に沿って移動させるように従動体３２をカム面３０にて接当案内するように構成され、従動体３２が、回転体の回転速度が設定回転速度未満であるときは、カム面３０に接当案内されるときの最も径方向外方側に位置する最大案内位置からの径方向外方側への跳ね上げ量が設定量未満になり、且つ、回転体の回転速度が設定回転速度以上であるときは、最大案内位置からの径方向外方側への跳ね上げ量が設定量以上になる状態で設けられている。【選択図】図１０
2009113944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転速度が設定回転速度以上になっている過速状態を検出する過速状態検出装置であって、
前記回転体と一体的に回転するカム部材と、前記回転体の径方向に沿って移動自在に且つ前記回転体の径方向内方側へ移動付勢される状態で支持される従動体とが設けられ、
前記カム部材が、前記回転体の周方向に沿って延び且つ前記回転体の回転方向下手側ほど漸次径方向外方側に位置するように延びるカム面にて前記従動体を押圧操作するように構成され、
前記従動体が、前記回転体の回転速度が前記設定回転速度未満であるときは、前記カム面の最も前記径方向外方側に位置する最大径部分に接触したと仮定したときの最大被押圧操作位置よりも径方向外方側への跳ね上げ量が設定量未満になり、前記回転体の回転速度が前記設定回転速度以上であるときは、前記最大被押圧操作位置よりも径方向外方側への跳ね上げ量が前記設定量以上になる状態で設けられている過速状態検出装置。
【請求項２】
前記従動体が、前記カム面に接当する接当部を前記回転体の径方向に沿って移動させるように揺動自在に支持されている請求項１記載の過速状態検出装置。
【請求項３】
前記カム面が、前記回転体の回転方向下手側ほど前記回転体の単位回転位相に対する径方向外方側への位置の変化量が大となる状態で設けられている請求項１又は２記載の過速状態検出装置。
【請求項４】
前記カム部材が、前記カム面を前記回転体の周方向に並ぶ状態で複数備えて構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の過速状態検出装置。
【請求項５】
前記従動体の前記最大被操作位置よりも径方向外方側への跳ね上げ量が前記設定量以上になったときにその従動体に係合する係合部材が、前記回転体と一体的に回転する状態で設けられ、
前記回転体の回転軸芯周りで回転自在で且つその回転軸芯周りの設定位相にて保持される状態で保持部材が設けられ、
前記従動体が、前記係合部材と係合したときに前記回転体の回転力にて前記保持部材が前記回転軸芯周りで回転する形態で、前記保持部材に支持されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の過速状態検出装置。
【請求項６】
前記保持部材に、前記回転軸芯周りで回転したときに固定側の制動用受止め部に接触作用して前記回転体の回転を阻止する制動作用部が設けられている請求項５記載の過速状態検出装置。
【請求項７】
前記保持部材に、前記回転軸芯周りで回転したときに検出スイッチを操作するスイッチ操作部が設けられている請求項５又は６記載の過速状態検出装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の過速状態検出装置を備えた階段昇降機であって、
階段に沿って設けられるガイドレールに配設された噛合式長尺部材に噛み合う駆動スプロケットとその駆動スプロケットを駆動する駆動手段とを備えて前記ガイドレールに沿って移動昇降自在な昇降体が設けられ、
前記過速状態検出装置が、前記回転体が前記噛合式長尺部材に噛み合う状態で前記昇降体に備えられている階段昇降機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の回転速度が設定回転速度以上になっている過速状態を検出する過速状態検出装置及び過速状態検出装置を備えた階段昇降機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記過速状態検出装置は、例えば、階段昇降機やエレベータ等の昇降経路に沿って昇降移動する昇降体が備えられた設備に適用して、昇降体の移動に応じて回転する回転体の回転速度が前記過速状態であることを検出することにより、前記昇降体の移動速度が設定速度を越えているか否かを検出するような場合に用いられるものであるが、このような過速状態検出装置において従来では、例えばエレベータに適用したものとして、次のように構成したものがあった。
【０００３】
すなわち、エレベータの乗りかごの昇降に応じて長手方向に移動するロープが巻き掛けられた回転体に、径方向外方側に移動自在で且つ復帰用バネの付勢力にて径方向内方側に復帰付勢される移動体が設けられ、回転体の回転速度が設定回転速度以上になり移動体が遠心力により復帰用バネの付勢力に抗して径方向外方側に設定量以上変位することにより過速状態を検出するように構成したものがあった。具体的には、径方向外方側に設定量以上変位した移動体が、エレベータの乗りかごに作用するブレーキを制御する制御回路に制動用指令を指令するための検出スイッチに接触作用する構成となっている（例えば、特許文献１参照。）
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２７７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来構成では、回転体の回転速度が設定回転速度以上になると回転体の遠心力が大きなものとなって移動体が径方向内方側への復帰付勢力に抗して径方向外方側へ移動することを利用して回転体の過速状態を検出するものであるから、回転体の回転に伴う充分な遠心力を得るために回転体を大径のものにする必要があり装置が大型化してしまう不利があった。特に、検出すべき設定回転速度が低速に設定されるものでは装置が大型化するものであった。
【０００６】
説明を加えると、例えば、上記過速状態検出装置を階段昇降機等のように比較的低速で移動走行させる装置に適用して、装置の移動に伴って回転する回転体の過速状態を検出するような場合には、過速状態に対応する設定回転速度が低速の回転速度に設定されることになるが、このような低速の回転速度であっても遠心力を利用して過速状態を検出するために、移動体が備えられる回転体を大径にして大きな遠心力が得られるようにしなければならず、それだけ装置が大型化するものとなる。
【０００７】
本発明の目的は、コンパクト化を図ることが可能でありながら過速状態を的確に検出することが可能となる過速状態検出装置及びその過速状態検出装置を備えた階段昇降機を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る過速状態検出装置は、回転体の回転速度が設定回転速度以上になっている過速状態を検出するものであって、その第１特徴構成は、前記回転体と一体的に回転するカム部材と、前記回転体の径方向に沿って移動自在に且つ前記回転体の径方向内方側へ移動付勢される状態で支持される従動体とが設けられ、
前記カム部材が、前記回転体の周方向に沿って延び且つ前記回転体の回転方向下手側ほど漸次径方向外方側に位置するように延びるカム面にて前記従動体を押圧操作するように構成され、
前記従動体が、前記回転体の回転速度が前記設定回転速度未満であるときは、前記カム面の最も前記径方向外方側に位置する最大径部分に接触したと仮定したときの最大被押圧操作位置よりも径方向外方側への跳ね上げ量が設定量未満になり、前記回転体の回転速度が前記設定回転速度以上であるときは、前記最大被押圧操作位置よりも径方向外方側への跳ね上げ量が前記設定量以上になる状態で設けられている点にある。
【０００９】
第１特徴構成によれば、前記回転体の回転に伴ってカム部材が一体的に回転し、そのカム部材の回転に伴って従動体がカム面にて案内されて径方向に移動するが、回転体の回転速度が設定回転速度未満の低速であれば、カム面の最も前記径方向外方側に位置する最大径部分に接触したと仮定したときの最大被押圧操作位置よりも径方向外方側への跳ね上げ量が設定量未満になる。しかし、カム面が回転体の回転方向下手側ほど漸次径方向外方側に位置するように延びる状態で設けられることから、回転体の回転速度が高速になると、回転体の回転に伴って従動体がカム面による径方向外方側に向かう押圧力が大きくなる。そして、回転体の回転速度が設定回転速度以上の高速になると、カム面の案内作用による径方向外方側に向かう押圧力が大きくなって、従動体は、前記最大被押圧操作位置よりも径方向外方側への跳ね上げ量が前記設定量以上になるから、その跳ね上げ量が前記設定量以上になることを利用して過速状態を検出することが可能となるのである。
【００１０】
上述したように回転体の回転に伴う前記カム面による押圧力によって従動体が径方向外方側に跳ね上げられることを利用して過速状態を検出する構成としたから、前記カム面を前記回転体が単位回転位相に相当する角度回転したときに前記従動体が前記径方向外方側への移動量を大きくなるようなカム面に構成すれば、回転体の過速状態を検出するための設定回転速度が低い回転速度であっても、回転体の回転に伴う従動体の径方向外方側への跳ね上げ量を大きくさせることが可能となるものであり、径方向の寸法を大型にしなくてもカム面により従動体を径方向外方側に移動させるための大きな押圧力を得られるように構成することが可能であり、装置のコンパクト化を図ることが可能となるのである。
【００１１】
従って、第１特徴構成によれば、コンパクト化を図ることが可能でありながら過速状態を的確に検出することが可能となる過速状態検出装置を提供できるに至った。
【００１２】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成に加えて、前記従動体が、前記カム面に接当する接当部を前記回転体の径方向に沿って移動させるように揺動自在に支持されている点にある。
【００１３】
第２特徴構成によれば、前記従動体が前記カム面に接当する接当部を前記回転体の径方向に沿って移動させるように揺動自在に支持されるものであるから、前記回転体の回転に伴ってカム部材により案内されて前記従動体が前記回転体の径方向に沿って滑らかに移動することになる。例えば、従動体を回転体の径方向に移動自在に支持するにあたり、従動体を回転体の径方向にスライド自在に支持することも考えられるが、このように回転体の径方向にスライド自在に支持するものであれば、拗れが生じてその拗れによる抵抗のために従動体の径方向外方側への跳ね上げ量が小さくなるおそれがあるが、従動体が揺動によって径方向に移動するので拗れ等の発生するおそれが少なく、従動体を径方向外方側へ適切に跳ね上げることが可能となる。
【００１４】
従って、第２特徴構成によれば、従動体の移動が円滑に行われるものとなり、従動体を径方向外方側へ適切に跳ね上げることが可能となって過速状態を的確に検出することが可能な過速状態検出装置を提供できるに至った。
【００１５】
本発明の第３特徴構成は、第１特徴構成又は第２特徴構成に加えて、前記カム面が、前記回転体の回転方向下手側ほど、前記回転体の単位回転位相に対する径方向外方側への位置の変化量が大となる状態で設けられている点にある。
【００１６】
第３特徴構成によれば、カム面が前記回転体の回転方向下手側ほど回転体の単位回転位相に対する径方向外方側への位置の変化量が大となるので、回転体の回転方向の全領域にわたり回転体の単位回転位相に対する径方向外方側への位置の変化量が同じ場合に比べて、カム面の回転方向下手側箇所が接当案内するときには回転体が単位回転位相回転する間に従動体が径方向外方側へ変位する量が大きいものとなるから、それだけ跳ね上げ方向への押圧力が増加することになり、それだけ従動体を径方向外方側へ跳ね上げる力が大きなものとなる。その結果、回転体の過速状態に対応する設定回転速度が低速に設定されるものであっても、従動体を前記設定量以上跳ね上げることが可能となって回転体の過速状態を適切に検出することが可能となる。
【００１７】
従って、第３特徴構成によれば、回転体の過速状態としての設定回転速度が低速に設定されるものであっても、回転体の過速状態を適切に検出することが可能な過速状態検出装置を提供できるに至った。
【００１８】
本発明の第４特徴構成は、第１特徴構成〜第３特徴構成のいずれかに加えて、前記カム部材が、前記カム面を前記回転体の周方向に並ぶ状態で複数備えて構成されている点にある。
【００１９】
第４特徴構成によれば、前記カム面が前記回転体の周方向に並ぶ状態で複数備えられるから、回転体が１回転する間にカム面による従動体の跳ね上げ操作が複数回行われるので、回転体が過速状態になっているか否かを短い間隔で検出することができ、例えば回転体の過速状態に対応する設定回転速度が低速に設定されるものであっても極力早く回転体の過速状態を検出することが可能となる。
【００２０】
従って、第４特徴構成によれば、過速状態になったことを極力早く検出することが可能な過速状態検出装置を提供できるに至った。
【００２１】
本発明の第５特徴構成は、第１特徴構成〜第４特徴構成のいずれかに加えて、前記従動体の前記最大被操作位置よりも径方向外方側への跳ね上げ量が前記設定量以上になったときにその従動体に係合する係合部材が、前記回転体と一体的に回転する状態で設けられ、
前記回転体の回転軸芯周りで回転自在で且つその回転軸芯周りの設定位相にて保持される状態で保持部材が設けられ、
前記従動体が、前記係合部材と係合したときに前記回転体の回転力にて前記保持部材が前記回転軸芯周りで回転する形態で、前記保持部材に支持されている点にある。
【００２２】
第５特徴構成によれば、前記回転体の回転速度が前記設定回転速度以上になり、前記従動体が前記最大被押圧操作位置よりも径方向外方側への跳ね上げ量が前記設定量以上になるように跳ね上げ操作されると、そのとき、前記回転体と一体的に回転する係合部材が従動体に係合する。そして、前記係合部材と前記従動体とが係合すると回転体の回転力にて保持部材が回転体の回転軸芯周りで回転するのである。
【００２３】
このように回転体と一体的に回転する係合部材が従動体と係合して従動体を支持する保持部材を回転させるように機械的に連係させることにより、回転体の回転速度が設定回転速度以上になっている過速状態を保持部材の機械的な変位によって的確に検出することが可能となる。しかも、前記保持部材の回転に伴って回転体の回転を機械的に制動させるための部材を操作させる等、回転体の過速状態が発生した場合にその過速状態を回避させるための対策を取り易いものにできる利点がある。
【００２４】
従って、第５特徴構成によれば、回転体の回転速度が設定回転速度以上になっている過速状態を的確に検出することが可能であり、しかも、回転体の過速状態が発生した場合にその過速状態を回避させるための対策を取り易いものにすることが可能な過速状態検出装置を提供できるに至った。
【００２５】
本発明の第６特徴構成は、第５特徴構成に加えて、前記保持部材に、前記回転軸芯周りで回転したときに固定側の制動用受止め部に接触作用して前記回転体の回転を阻止する制動作用部が設けられている点にある。
【００２６】
第６特徴構成によれば、前記回転体の回転速度が前記設定回転速度以上になり、前記係合部材と前記従動体とが係合して従動体を支持する保持部材が回転すると、その保持部材に設けられている制動作用部が固定側の制動用受止め部に接触作用することにより前記回転体の回転を阻止することができる。
【００２７】
従って、第６特徴構成によれば、前記保持部材の回転に伴って回転体の回転を機械的に制動させることが可能となって、回転体の過速状態が発生した場合に機械的な制動作用によって過速状態を回避させることができ、安全性の向上を図ることが可能な過速状態検出装置を提供できるに至った。
【００２８】
本発明の第７特徴構成は、第５特徴構成又は第６特徴構成に加えて、前記保持部材に、前記回転軸芯周りで回転したときに検出スイッチを操作するスイッチ操作部が設けられている点にある。
【００２９】
第７特徴構成によれば、前記回転体の回転速度が前記設定回転速度以上になり、前記係合部材と前記従動体とが係合して従動体を支持する保持部材が回転すると、その保持部材に設けられているスイッチ操作部により検出スイッチが操作されることになる。そして、この検出スイッチの検出情報に基づいて、例えば電気式制動手段を作動させるようにしたり、警報手段を作動させるようにする等の電気的な制御に基づく対策を取ることが可能となる。
【００３０】
従って、第７特徴構成によれば、前記保持部材の回転に伴って検出スイッチを操作することが可能となって、回転体の過速状態が発生した場合にその過速状態に対して電気的な制御に基づく対策を取ることができ、安全性の向上を図ることが可能な過速状態検出装置を提供できるに至った。
【００３１】
本発明の第８特徴構成は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の過速状態検出装置を備えた階段昇降機であって、
階段に沿って設けられるガイドレールに配設された噛合式長尺部材に噛み合う駆動スプロケットとその駆動スプロケットを駆動する駆動手段とを備えて前記ガイドレールに沿って移動昇降自在な昇降体が設けられ、
前記過速状態検出装置が、前記回転体が前記噛合式長尺部材に噛み合う形態で前記昇降体に備えられている点にある。
【００３２】
第８特徴構成によれば、駆動手段によって駆動スプロケットを駆動することで駆動スプロケットが噛合式長尺部材に噛み合うことにより、昇降体がガイドレールに沿って移動昇降することになる。そして、前記過速状態検出装置が前記回転体が前記噛合式長尺部材に噛み合う形態で前記昇降体に備えられるので、昇降体の荷重や駆動手段による駆動反力が掛かる駆動スプロケットとは別に設けられて噛合式長尺部材に噛み合う回転体の回転速度が設定回転速度以上になっている過速状態を検出することにより、駆動スプロケットが破損して空回りしているような場合であっても、昇降体がガイドレール上を設定速度を越えた移動速度で移動していることを検出することが可能となる。
【００３３】
従って、第８特徴構成によれば、昇降体がガイドレールに沿って設定速度を越えた速度で移動していることを的確に検出することが可能となり、昇降体が設定速度を越えた速度で移動することを回避するために昇降体の移動を制動する等の安全対策を取ることが可能な階段昇降機を提供できるに至った。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明に係る過速状態検出装置及び階段昇降機の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に本発明に係る階段昇降機を示している。この階段昇降機は、例えば障害者や高齢者等の歩行の困難な人が着座したまま階段を昇降することができる椅子式の階段昇降機である。この階段昇降機は、階段Ｋの傾斜に沿って位置固定状態で設けられるガイドレール１に昇降体としての昇降ユニットＵが昇降自在に支持される構成となっている。
【００３５】
前記ガイドレール１は、断面形状が図２及び図５に示したような形状のアルミニウムの押し出し成形材にて形成される長尺部材であり、その上面には長尺方向に沿ってチェーン案内溝３が形成されており、このチェーン案内溝３内にガイドレール１の長尺方向のほぼ全長にわたる噛合式長尺部材としてのチェーン４が固定状態で配設されている。ガイドレール１の左右両側部には、後述する走行案内用のガイドローラ５を係合案内するための略断面矩形状のローラ案内溝６が長尺方向に沿って形成されている。
【００３６】
前記昇降ユニットＵは、使用者が着座する椅子２とその椅子２を駆動昇降させるための走行駆動部７とを一体的に連結して構成され、ガイドレール１に対して昇降自在に支持される構成となっている。
【００３７】
次に、前記走行駆動部７の構成について説明する。
図１に示すように、この走行駆動部７は、椅子２の下部に連設されている支持脚部８の背部に一体的に設けられ且つ前記チェーン４に噛み合う駆動スプロケット９を回転駆動する駆動手段としての減速機構付きの電動モータ１０を備えてガイドレール１の長手方向に移動自在に支持されている。
【００３８】
説明を加えると、この走行駆動部７は、図２に示すように、ガイドレール１を跨いてガイドレール１の上部及び左右両側部を覆うように支持フレーム１１が備えられ、又、図１に示すように、この支持フレーム１１は左右両側に椅子２の移動方向に沿って間隔をあけて一対の走行案内用のガイドローラ５を横軸芯周りで回転自在に軸支する状態で備えており、支持フレーム１１の横一側にモータ連結板１２を介して電動モータ１０が一体的に連結する状態で取り付けられる構成となっている。つまり、この走行駆動部７は、椅子２を一体的に支持しながら合計４個の走行案内用のガイドローラ５にてガイドレール１の長手方向に移動自在に支持される構成となっている。
【００３９】
そして、図２〜図４に示すように、電動モータ１０の出力軸１０ａには、チェーン４の上部に位置する状態で駆動スプロケット９が取り付けられ、支持フレーム１１の上部に形成された挿通孔１４を通して駆動スプロケット９が支持フレーム１１の内部に入り込みチェーン４に噛み合う構成となっている。従って、電動モータ１０にて駆動スプロケット９を回転駆動すると、その駆動スプロケット９の回転に伴って昇降ユニットＵすなわち椅子２及び走行駆動部７を一体的にガイドレール１に沿って移動昇降させることができるのである。
【００４０】
又、電動モータ１０を制動する制動状態と制動を解除する制動解除状態とに切り換え自在な電気式制動手段としての電磁ブレーキ１５が備えられている。この電磁ブレーキ１５は、通電しない状態で図示しないバネによる制動力が作用して制動状態となり、通電励磁することで制動力を解除して制動解除状態になるように構成されている。又、椅子２を移動させていないときは電磁ブレーキ１５を制動状態にして椅子２の位置を保持することができ、椅子２を移動昇降させるときは電磁ブレーキ１５を制動解除状態に切り換えて電動モータ１０の駆動により椅子２を移動昇降できるようになっている。
【００４１】
図１に示すように、前記椅子２に設けられた肘掛１６の前面部に椅子２の上昇移動を指令する上昇指令スイッチ１７と椅子２の下降移動を指令する下降指令スイッチ１８とが設けられている。又、椅子２の着座部分には椅子２に着座した使用者の体重が掛かることで使用者が着座したことを検出する着座スイッチ１９が設けられている。そして、図１３に示すように、上昇指令スイッチ１７、下降指令スイッチ１８、着座スイッチ１９の検出情報に基づいて電動モータ１０の駆動状態を制御する制御装置２０が設けられ、この制御装置２０は、着座スイッチ１９がオン状態になっているときに上昇指令スイッチ１７又は下降指令スイッチ１８がオン操作されると、指令された移動方向に椅子２を移動走行させるように電動モータ１０の作動を制御するよう構成されている。
【００４２】
そして、この階段昇降機では、上昇指令スイッチ１７又は下降指令スイッチ１８の指令に基づいて電動モータ１０の駆動により椅子２を移動昇降させるときは、通常運転速度（６ｍ／分）にて移動させるように電動モータ１０の回転速度が予め設定されているが、椅子２が下降方向に移動する移動速度が設定速度に比べて過大な設定回転速度（例えば、１２ｍ／分以上）になると、椅子２の移動を非常停止させる非常停止装置２１が備えられている。
【００４３】
ちなみに、椅子２が下降方向に移動する移動速度が設定回転速度以上になる場合というのは、例えば、許容される重量を越える人が椅子２に着座して階段昇降機を使用したために下降速度が速くなる場合、あるいは、電磁ブレーキ１５が故障して制動機能を発揮できない状態になったような場合等が考えられる。
【００４４】
前記非常停止装置２１は、椅子２が移動するときの移動速度に対応する回転速度で回転する回転体としての過速検出用スプロケット２２の回転速度が設定回転速度以上になっている過速状態を検出するように構成され、過速状態を検出すると過速検出用スプロケット２２の回転を非常停止させることができるように構成されている。従って、この非常停止装置２１が過速状態検出装置を構成する。
【００４５】
そして、この非常停止装置２１は、前記過速検出用スプロケット２２と一体的に回転するカム部材２９と、過速検出用スプロケット２２の径方向に沿って移動自在に且つ過速検出用スプロケット２２の径方向内方側へ移動付勢される状態で支持される従動体３２とが設けられ、カム部材２９が、過速検出用スプロケット２２の周方向に沿って延び且つ過速検出用スプロケット２２の回転方向下手側ほど漸次径方向外方側に位置するように延びるカム面３０にて前記従動体３２を押圧操作するように構成され、従動体３２が、過速検出用スプロケット２２の回転速度が設定回転速度未満であるときは、カム面３０の最も前記径方向外方側に位置する最大径部分に接触したと仮定したときの最大被押圧操作位置（図８（ｂ）参照）よりも径方向外方側への跳ね上げ量が設定量未満になり、過速検出用スプロケット２２の回転速度が前記設定回転速度以上であるときは、前記最大被押圧操作位置よりも径方向外方側への跳ね上げ量が前記設定量以上になる状態で設けられている。
【００４６】
そして、前記従動体３２が、カム面３０に接当する接当部としてのカムローラ３１を過速検出用スプロケット２２の径方向に沿って移動させるように揺動自在に支持されている。又、前記カム部材２９が、前記カム面３０を前記回転体の周方向に並ぶ状態で複数備えて構成されている。
【００４７】
又、前記従動体３２の前記最大被操作位置よりも径方向外方側への跳ね上げ量が前記設定量以上になったときにその従動体３２に係合する係合部材としての係合突起４０が、過速検出用スプロケット２２と一体的に回転する状態で設けられ、過速検出用スプロケット２２の回転軸芯周りで回転自在で且つその回転軸芯周りの設定位相にて保持される状態で保持部材２６が設けられている。そして、前記従動体３２は、係合突起４０と係合したときに過速検出用スプロケット２２の回転力にて保持部材２６が前記回転軸芯周りで回転する形態で、前記保持部材２６に支持されている。
【００４８】
以下、前記非常停止装置２１の具体的な構成について説明する。
図１に示すように、前記非常停止装置２１は、駆動スプロケット９よりも椅子２の下降方向側に位置させて支持フレーム１１に取り付け固定される状態に設けられており、図３に示すように、側面視で略Ｚ字形に屈曲形成されその下側部２３Ａが支持フレーム１１にボルト固定された支持板２３に各部材が支持される状態で装着されている。
【００４９】
図６及び図７に示すように、前記支持板２３の上側部２３Ｂには、その下側に位置させて椅子２の移動方向視で略門型に形成された軸支部材２４がボルト固定され、この軸支部材２４の左右両側部にわたって架設支持された支軸２５にチェーン４に噛み合う状態で過速検出用スプロケット２２が回転自在に支持されている。この過速検出用スプロケット２２は、チェーン４に噛み合う状態で設けられることから、椅子２が移動昇降するに伴って椅子２の移動速度に対応する回転速度で支軸２５の軸芯周りで回転することになる。
【００５０】
前記支軸２５には、その軸芯方向に沿って間隔をあけて過速検出用スプロケット２２と並ぶ状態で板状の保持部材２６が相対回動自在に支持されている。この保持部材２６は、支軸２５の軸芯方向視にて略矩形状に形成されて、コイルスプリング２７により支軸２５の周方向一方側に向けて回動付勢され且つ前記軸支部材２４に取り付けられた受け止めピン２８にてコイルスプリング２７の付勢力に抗して受け止め支持されて、所定位相で位置保持される状態で支軸２５に支持されている。
【００５１】
前記過速検出用スプロケット２２の前記保持部材２６側の横一側箇所にはその過速検出用スプロケット２２と一体回転する状態でカム部材２９が設けられている。このカム部材２９には、その外周面に周方向に沿って略三角状に並ぶ状態で３つのカム面３０が形成されている。そして、これらのカム面３０に接当案内される接当部としてのカムローラ３１を備えた従動体３２が横軸芯周りで揺動自在に保持部材２６に支持される状態で設けられている。
【００５２】
前記従動体３２は、図７及び図８に示すように、側面視で略長方形状に形成され、その長手方向一端側のローラ配設部３３はカムローラ３１を回転自在に支持するために平面視において二股状に形成され、左右両側に位置するアーム部３４にわたって設けた支持軸３５にカムローラ３１を回転自在に支持し、ローラ配設部３３の反対側箇所は中実状に設けられてバランスウエイト部３６が形成されている。そして、従動体３２は、ローラ配設部３３とバランスウエイト部３６との間の中間位置において枢支ピン３７により過速検出用スプロケット２２の回転軸芯つまり支軸２５の軸芯と平行な横向き軸芯周りで揺動自在に保持部材２６に支持されている。
【００５３】
前記従動体３２の揺動支点部には、カムローラ３１をカム面３０に向けて揺動付勢するねじりコイルバネ３８が装着されている。このねじりコイルバネ３８は揺動付勢力を設定値に調整し易いものであり、上記したように従動体３２はローラ配設部３３の重量とバランスウエイト部３６の重量とがバランスしており、ねじりコイルバネ３８による付勢力はカムローラ３１がカム面３０に押し付けられる押圧力に対応するものとなり、カムローラがカム面３０に押し付けられる押圧力を調整し易い構成となっている。
【００５４】
そして、図８に示すように、前記カムローラ３１が揺動支点位置よりも少し下方側に位置させる状態でカム部材２９におけるカム面３０に対して接当案内されて、過速検出用スプロケット２２の回転に伴ってカム部材２９が回転することによって、カムローラ３１が過速検出用スプロケット２２の径方向に沿って移動する状態で、従動体３２がカム面３０から離間した箇所を支点として揺動自在に保持部材２６に支持されている。
尚、カム部材２９におけるカム面３０よりも過速検出用スプロケット２２側の箇所には、従動体３２のアーム部３４がカム面３０と干渉するのを防止するための小径部２９ａが形成されている（図７参照）。
【００５５】
前記カム部材２９に形成された３つのカム面３０は支軸２５の軸芯を中心として略正三角形を形成する状態で設けられ、それらの各カム面３０は、過速検出用スプロケット２２の周方向に沿って延び且つ過速検出用スプロケット２２の回転方向下手側ほど漸次径方向外方側に位置するように延びる状態で形成されることになる。
【００５６】
説明を加えると、図８に示すように、カム部材２９が回転するに伴ってカムローラ３１が接当する位置における回転軸芯からの離間距離は逐次変化するが、カム面３０の回転方向の中央部分で最も離間距離が少なくなり、その位置からさらにカム部材２９が回転すると回転軸芯からの離間距離は次第に大きくなる（図８（ａ）参照）。従って、カム面３０は、過速検出用スプロケット２２の回転方向下手側ほど漸次径方向外方側に位置するように延びる状態で形成されることになり、カム面３０はカム部材２９が回転することにより従動体３２を径方向外方側に向けて押圧操作することになる。
【００５７】
前記過速検出用スプロケット２２の回転速度が通常回転速度、すなわち椅子２が通常運転速度（６ｍ／分）で移動する状態に対応する回転速度であるときは、前記従動体３２はねじりコイルバネ３８による付勢力によりカム面３０に向けて移動付勢される状態となっており、前記カム部材２９が回転すると従動体３２はカム面３０に沿って接当案内されながら径方向に移動することになる。
【００５８】
そして、前記過速検出用スプロケット２２の回転速度が設定回転速度、すなわち、椅子２が設定回転速度（１２ｍ／分）で移動する状態に対応する回転速度以上であるときは、カム部材２９の回転速度が速くなりカム面３０の斜め方向の押し上げ力によって、カム面３０の最も前記径方向外方側に位置する最大径部分３０Ａに接触したと仮定したときの最大被押圧操作位置（図８（ｂ）参照）よりも設定量以上径方向外方側に跳ね上げ操作されるように、カム面３０による押圧力に対応するように前記ねじりコイルバネ３８による付勢力を調整している。
【００５９】
又、図７及び図１１に示すように、従動体３２には、ローラ配設部３３の過速検出用スプロケット２２側の箇所に側面視でＬ字形に屈曲形成された係合作用部３９が一体形成されている。一方、カム部材２９と一体回転する状態で周方向に適宜間隔をあけて係合部材としての３個の係合突起４０が設けられている。この係合突起４０は、従動体３２が前記最大被押圧操作位置よりも設定量以上径方向外方側に跳ね上げ操作されたときに従動体３２の係合作用部３９に係合する状態で設けられている（図１０参照）。
【００６０】
ちなみに、この実施形態では、前記各カム面３０と前記係合突起４０とが回転方向の位置ずれ生じないように、前記カム部材２９と前記係合突起４０とを同一の基材を加工することにより一体形成する構成となっているが、カム部材と係合部材とを別体で構成して一体的に組み付ける構成としてもよい。
【００６１】
前記係合突起４０がＬ字形に形成された係合作用部３９の凹みに嵌り込み係合すると、このように係合突起４０が従動体３２の係合作用部３９に係合した状態で過速検出用スプロケット２２の回転力が作用して、その回転力が係合突起４０及び従動体３２を介してて保持部材２６に伝わり、保持部材２６が前記コイルスプリング２７の付勢力に抗して支軸２５の軸芯周りで回転するように、従動体３２、係合突起４０、保持部材２６の各部材の位置関係が設定されている。
【００６２】
つまり、図９、図１１及び図１２に示すように、係合突起４０が係合作用部３９に係合して過速検出用スプロケット２２の回転力が作用すると、その回転力は従動体３２及び枢支ピン３７を介して保持部材２６に伝えられることになるが、回転力によって枢支ピン３７が押される方向は、保持部材２６をコイルスプリング２７の付勢力に応じて回動可能な方向に回転させるように力が作用すべく保持部材２６に対する枢支ピン２７の位置が設定されている。
【００６３】
前記保持部材２６には、下端側つまり、ガイドレール１に向かう側であって下降方向側に位置する端部箇所に制動用受止め部の一例としてのガイドレール１の上面に接触作用する制動作用部４１が形成されている。この制動作用部４１は、細かな波板状の凹凸を多数形成した滑り止め構造となっており、アルミニウム製のガイドレール１の上面に対して食い込みながら接触作用して過速検出用スプロケット２２の回転を強制的に制動する構成となっている。そして、このことにより椅子２の下降側への移動を阻止することができる。
【００６４】
又、非常停止装置２１には、電磁ブレーキ１５を制動状態に切り換える制動指令状態（オン状態）と電磁ブレーキ１５を非制動状態に切り換える非制動指令状態（オフ状態）とに切り換え操作自在な検出スイッチとしてのリミットスイッチ４２と、保持部材２６が支軸２５の軸芯周りで回転するに伴ってリミットスイッチ４２を操作するスイッチ操作部４３とが備えられている。
【００６５】
説明を加えると、図７、図９、図１１及び図１２に示すように、前記支持板２３の縦面部２３Ｃにボルト固定されたスイッチ取付部材４４に、電磁ブレーキ１５をオン状態とオフ状態に切り換え操作するためのリミットスイッチ４２が固定状態で取り付けられており、又、前記スイッチ取付部材４４には、前記保持部材２６が所定回転方向に回転すると、その保持部材２６の回転に伴って接当操作されて保持部材２６の回転軸芯と平行な軸芯周りで天秤揺動自在な揺動アーム４５が枢支され、この揺動アーム４５の他端側箇所には略Ｌ字型に屈曲形成された操作板４６が一体的に連結される状態で取り付けられている。又、前記操作板４６は、前記揺動アーム４５に対して長孔４７を介してボルト固定することにより、揺動操作に沿って取り付け位置を変更調整可能に構成され、リミットスイッチ４２に対する操作位置が適正な位置になるように調整することができるようになっている。従って、揺動アーム４５と操作板４６とによりスイッチ操作部４３が構成される。
【００６６】
前記非常停止装置２１は、椅子２が下降方向に移動しているときに、椅子２が設定回転速度（１２ｍ／分）で移動する状態になると椅子２の移動を非常停止させるように動作することになるが、以下、非常停止装置２１における動作について説明を加える。
【００６７】
前記過速検出用スプロケット２２の回転速度が通常回転速度、すなわち椅子２が通常運転速度（６ｍ／分）で移動する状態に対応する回転速度であるときは、前記従動体３２はねじりコイルバネ３８による付勢力によりカム面３０に押圧される状態となっており、前記カム部材２９が回転すると従動体３２はカム面３０に沿って接当案内されながら径方向に移動することになる。すなわち、カムローラ３１は、図８に示すようにカム部材２９の各カム面３０からほぼ浮き上がることなくカム面３０上の一定の軌跡を描きながら接当案内される。
【００６８】
しかし、前記過速検出用スプロケット２２の回転速度が前記設定回転速度、すなわち、椅子２が設定回転速度（１２ｍ／分）で移動する状態に対応する回転速度以上であるときは、カムローラ３１がカム面３０にて案内されるときに、カム部材２９の回転速度が速くなりカム面３０の斜め方向の押し上げ力が前記ねじりコイルバネ３８のバネ付勢力よりも大きくなって、従動体３２が前記最大被押圧操作位置よりも設定量以上径方向外方側に跳ね上げ操作される状態になる（図１０参照）。
【００６９】
その結果、図１０（ｂ）に示すように、そのときに３個の係合突起４０のうちのいずれかの係合突起４０が従動体３２の係合作用部３９に係合する。そして、椅子２の荷重が掛かり下降方向に移動しようとする力が作用するので過速検出用スプロケット２２はさらに回転しようとするが、その回転力によって係合突起４０及び従動体３２を介して保持部材２６に伝えられて、保持部材２６がコイルスプリング２７の付勢力に抗して支軸２５の軸芯周りで回転することになる。その結果、図１２に示すように、保持部材２６に形成されている制動作用部４１がガイドレール１の上面に接触作用して椅子２が下降側に移動することを阻止することができるのである。
【００７０】
さらに、図１２に示すように、保持部材２６がコイルスプリング２７の付勢力に抗して支軸２５の軸芯周りで回転するに伴って、その保持部材２６との接当によって揺動アーム４５が揺動操作されて前記スイッチ操作板４６が一体的に揺動してリミットスイッチ４２の検出片４２ａを押し操作する。その結果、電磁ブレーキ１５が制動状態に切り換わって電動モータ１０の出力軸１０ａを制動させる状態になる。その結果、過速検出用スプロケット２２の回転を阻止することになる。
【００７１】
従って、電磁ブレーキ１５が正常に動作する状態であれば、制動作用部４１のガイドレール１への接触による制動作用に加えて電磁ブレーキ１５による制動作用が発揮されて、２系統の制動作用により過速検出用スプロケット２２の回転を停止させて椅子２が下降方向に移動することを阻止することができる。
【００７２】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
【００７３】
（１）上記実施形態では、前記カム部材２９に形成されるカム面３０が直線状に延びるカム面３０にて形成され、前記回転体の単位回転位相に対する径方向外方側への位置の変化量が一定である案内面に形成されているものを示したが、このような構成に代えて、前記カム面３０が、前記回転体の回転方向下手側ほど、前記回転体の単位回転位相に対する径方向外方側への位置の変化量が大となる案内面に形成されるものでもよい。
【００７４】
例えば、図１４（ａ）に示すように、前記カム面３０が前記回転方向下手側が径方向外方に向けて折れ曲がるような形状にすることで前記回転方向下手側が単位回転位相に対する径方向外方側への位置の変化量が大となる状態で形成するものでもよい。又、直線状に折れ曲がるものに限らず、前記回転体の回転方向下手側ほど径方向外方に向けて滑らかな円弧状に折れ曲がる構成でもよい。
【００７５】
（２）上記実施形態では、前記カム部材２９が前記カム面３０を周方向に３個並べて構成されるものを示したが、例えば、図１４（ｂ）に示すように前記カム面３０を周方向に４個並べて構成するもの、あるいは、周方向の一部にカム面３０を１個だけ備える構成等、種々の形態のカム部材２９を用いることができる。
【００７６】
（３）上記実施形態では、前記従動体が揺動自在に支持される構成を例示したが、このような構成に限らず、従動体を回転体の径方向にスライド移動自在に支持する構成としてもよい。
【００７７】
（４）上記実施形態では、前記従動体が前記最大被押圧操作位置よりも径方向外方側への跳ね上げ量が設定量以上になると、前記従動体が前記係合部材と係合したときに前記回転体の回転力にて前記保持部材が回転するように構成するものを示したが、このような構成に代えて、前記従動体が前記最大被押圧操作位置よりも径方向外方側への跳ね上げ量が設定量以上になると、その従動体が接触することにより検知作動する検出スイッチを備えて、その検出情報に基づいてアクチュエータを作動させて制動させるような構成としてもよい。
【００７８】
（５）上記実施形態では、前記過速状態検出装置を階段昇降機に備える構成を示したが、他の装置、例えば上下方向に昇降移動自在な昇降体を備えた昇降装置に備える構成として、昇降体の昇降に伴って回転する回転体の過速状態を検出する構成としてもよい。又、その場合、過速状態検出装置を昇降体に備える構成でもよく、過速状態検出装置を固定部に備えて昇降体の移動に伴って移動する長尺体との係合によって回転体が回転するように構成するものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】階段昇降機の一部切欠側面図
【図２】走行駆動部の縦断正面図
【図３】走行駆動部の側面図
【図４】走行駆動部の平面図
【図５】走行駆動部の縦断正面図
【図６】非常停止装置の斜視図
【図７】非常停止装置の分解斜視図
【図８】カム部材の作用説明図
【図９】非常停止装置の斜視図
【図１０】カム部材の作用説明図
【図１１】非常停止装置の構成を示す図
【図１２】保持部材の回転時の作用説明図
【図１３】制御ブロック図
【図１４】別実施形態のカム部材を示す図
【符号の説明】
【００８０】
１          ガイドレール
４          噛合式長尺部材
１０        駆動手段
２２        回転体
２６        保持部材
２９        カム部材
３０        カム面
３２        従動体
４０        係合部材
４１        制動作用部
４２        検出スイッチ
４３        スイッチ操作部
Ｕ          昇降体
【図１】
2009113944.tif 000003
【図２】
2009113944.tif 000004
【図３】
2009113944.tif 000005
【図４】
2009113944.tif 000006
【図５】
2009113944.tif 000007
【図６】
2009113944.tif 000008
【図７】
2009113944.tif 000009
【図８】
2009113944.tif 000010
【図９】
2009113944.tif 000011
【図１０】
2009113944.tif 000012
【図１１】
2009113944.tif 000013
【図１２】
2009113944.tif 000014
【図１３】
2009113944.tif 000015
【図１４】
2009113944.tif 000016