(57)【要約】【課題】  画像表示パネルと表面パネルを全面に貼付固定する際に用いられる両面粘着テープで、小型電子端末機を使用中に表面パネルに脱落が生じにくく、且つ長期間使用後のリペア時には画像表示パネルに不具合を生じさせることなく画像表示パネルから表面パネルを剥がすことができる両面粘着テープを提供する。【解決手段】  画像表示パネルを貼付固定させるための粘着剤層が特定の接着性を有しており、また、表面パネルに貼付固定するための粘着剤層が形成され、且つこれらの粘着剤層が特定の比率の接着性を有している両面粘着テープにより、該両面粘着テープを介して画像表示パネルと表面パネルを全面で貼付固定した小型電子端末機を長期間使用した後でも画像表示パネルと表面パネルを画像表示パネル側から容易に剥離することができ、画像表示パネルに不具合を生じさせない。【選択図】    図１
2009227826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示パネルと表面パネルとを備えた画像表示モジュールの表面パネルと画像表示パネルとを固定する両面粘着テープであって、
前記両面粘着テープが、画像表示パネルに貼付される粘着剤層と表面パネルに貼付される粘着剤層とを有し、
画像表示パネルに貼付される粘着剤層側の接着力として、
温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でトリアセチルセルロースフィルムに対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力（ＦＡ１）が１〜５Ｎ／２０ｍｍであり、
同条件で圧着し、温度６０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で２４０時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力（ＦＡ２）が１〜５Ｎ／２０ｍｍで、
かつ、表面パネルに貼付される粘着剤層側の接着力として、
温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下で平滑なアクリル板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力（ＦＢ１）が式（１）
ＦＢ１≧２ＦＡ１              （１）
で表されることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
透明樹脂フィルム基材を中芯として有する請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
可視光波長領域における光透過率が８５％以上である請求項１又は２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記画像表示パネルに貼付される粘着剤層及び表面パネルに貼付される粘着剤層が、n−ブチルアクリレートを主たるモノマー成分とするアクリル共重合体を含有するアクリル系粘着剤からなり、前記画像表示パネルに貼付される粘着剤層を形成するアクリル系粘着剤中のアクリル共重合体のゲルパーミエッションクロマトグラフで測定される重量平均分子量が１００〜２００万であり、前記表面パネルに貼付される粘着剤層を形成するアクリル系粘着剤中のアクリル共重合体のゲルパーミエッションクロマトグラフで測定される重量平均分子量が８０〜１５０万である請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
表面パネルと画像表示パネルとを備えた小型電子端末機用画像表示モジュールであって、前記表面パネルと、画像表示パネルとが、請求項１〜４のいずれかに記載の両面粘着テープを介して全面貼付された小型電子端末機用画像表示モジュール。
【請求項６】
表面パネルと画像表示パネルとが、両面粘着テープを介して全面貼付された小型電子端末機用画像表示モジュールを製造する方法であって、
前記表面パネル又は前記画像表示パネルに請求項１〜４のいずれかに記載の両面粘着テープを貼付けた後、真空貼り装置によって前記表面パネルと前記画像表示パネルとを両面粘着テープを介して全面貼付する工程を有することを特徴とする小型電子端末機用画像表示モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型電子端末機に好適に使用される画像表示モジュールの画像表示パネルと表面パネルを全面に貼付固定する際に用いられる両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳなどの小型電子端末機は大きな市場を形成しており、急速な発展を遂げている。特に携帯電話端末では、多機能化、薄型化、軽量化、高精細化、高輝度化などが市場における競争力確保のための重要な要件となっている。
【０００３】
小型電子端末機の高輝度化や高精細化には光透過率の向上が有効となるが、その一例としてタッチパネル部と液晶表示などの表示装置にあたるディスプレイ部とが全面貼付されたタッチパネルの構成が開示されている（特許文献１参照）。当該構成のタッチパネルは、タッチパネル部とディスプレイ部との間に空気層を介在させないことにより透過率の低下を少なくしたタッチパネルである。このような構造は、薄型化や高精細化が顕著に求められている携帯電話にも採用され始めている。
【０００４】
このような構成のタッチパネルに使用する両面粘着シートとして、タッチパネル側粘着剤層の１８０°引き剥がし接着力が３．５Ｎ／２０ｍｍ以上、表示装置側が０．１〜３．０Ｎ／２０ｍｍの両面粘着シートが開示されている（特許文献２参照）。当該両面粘着シートは表示装置側の接着力を小さくし、タッチパネルを表示装置の表示面に一旦貼付固定した後に、再度の貼り直しを容易にした両面粘着シートである。しかし、ここで開示されている両面粘着シートは、貼付直後の貼り直しはできるが、長期使用後に剥離する場合には両面粘着シートが強固に接着してしまい、修理等を行う際にタッチパネルと表示装置を剥離する際に、表示装置の表層に使用される偏光フィルム等の光学フィルムが変形する場合があった。
【０００５】
長期間保存後に粘着力が増大しにくく、剥離時にガラスに糊残りが生じにくい光学部材用粘着剤組成物が開示されている（特許文献３参照）。当該粘着剤組成物は、ガラスに対しては剥離時に糊残りを生じないものであるが、表面パネルと表示装置の固定に使用すると上記の両面粘着シートと同様の問題が生じるものであった。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２２２３０５
【特許文献２】特開２００３−２３８９１５
【特許文献３】特開２００４−２６３１６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、画像表示パネルと表面パネルを全面に貼付固定する際に用いられる両面粘着テープで、小型電子端末機を使用中に表面パネルに脱落が生じにくく、且つ長期間使用後のリペア時には画像表示パネルに不具合を生じさせることなく画像表示パネルから表面パネルを剥がすことができる両面粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記の目的を達成するために鋭意検討した結果、小型電子端末機の画像表示パネルと表面パネルを全面に貼付固定する際に用いられる両面粘着テープとして、画像表示パネルを貼付固定させるための粘着剤層が特定の接着性を有しており、また、表面パネルに貼付固定するための粘着剤層が形成され、且つこれらの粘着剤層が特定の比率の接着性を有している両面粘着テープを用いると、該両面粘着テープを介して画像表示パネルと表面パネルを全面で貼付固定した小型電子端末機を長期間使用した後でも画像表示パネルと表面パネルを画像表示パネル側から容易に剥離することができ、画像表示パネルに不具合を生じさせないことを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、画像表示パネルと表面パネルとを備えた画像表示装置の表面パネルと画像表示パネルとを固定する両面粘着テープであって、前記両面粘着テープが、画像表示パネルに貼付される粘着剤層と表面パネルに貼付される粘着剤層とを有し、画像表示パネルに貼付される粘着剤層側の接着力として、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でトリアセチルセルロースに対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける引き剥がし１８０°引き剥がし接着力（ＦＡ１）が１〜５Ｎ／２０ｍｍであり、同条件で圧着し、温度６０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で２４０時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力（ＦＡ２）が１〜５Ｎ／２０ｍｍで、かつ、表面パネルに貼付される粘着剤層側の接着力として、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下で平滑なアクリル板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力（ＦＢ１）が式（１）
ＦＢ１≧２ＦＡ１              （１）
で表されることを特徴とする両面粘着テープである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の両面粘着テープは、画像表示パネルと表面パネルとを好適に固定できると共に、長期間使用後に剥離する際に、両面粘着テープを、画像表示パネルと両面粘着テープの画像表示側粘着剤層の界面から糊残りすることなくきれいに剥がすことができる。従って、本発明の両面粘着テープは、長期使用後の剥離時に画像表示パネルの表層に設けられた光学フィルムを変形させにくく、修理等を行う際に、画像表示パネルに故障が無い場合には、高価な画像表示パネルの交換を必要とせず、安価に画像表示装置の修理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の両面粘着テープは、画像表示パネルと表面パネルとを備えた画像表示装置の表面パネルと画像表示パネルとを固定する両面粘着テープであり、各表面に設けられる粘着剤層として、画像表示パネルに貼付される粘着剤層と、表面パネルに貼付される粘着剤層とを有する。画像表示パネルに貼付される粘着剤層側は、その１８０°引き剥がし接着力（ＦＡ１）が、１〜５Ｎ／２０ｍｍ（温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でトリアセチルセルロースに対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力）であり、同条件で圧着し、温度６０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で２４０時間静置した後の同接着力（ＦＡ２）が１〜５Ｎ／２０ｍｍである。また、表面パネルに貼付される粘着剤層側の１８０°引き剥がし接着力（ＦＢ１）（温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下で平滑なアクリル板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、１時間静置した後の剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力）が、式（１）
ＦＢ１≧２ＦＡ１              （１）
で表される接着力を有する。
【００１２】
［画像表示パネルに貼付される粘着剤層］
画像表示パネルに貼付される粘着剤層を形成する粘着剤としては、画像表示装置の視認性を低下させない程度の透明性を有するものを好ましく使用できる。例えば、公知のアクリル系、ゴム系、ビニルエーテル系、シリコーン系の粘着剤を使用することができるが、それらの中でもアクリル系の粘着剤が好ましい。特に、単量体成分として炭素数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含有するアクリル系共重合体が好ましい。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート等であり、単独あるいは２種以上を併用して用いることができる。なかでも、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート又はそれらを併用した単量体を主成分とすることが好ましく、その使用量はアクリル共重合体を構成する単量体成分中の５０〜９９質量％であることが好ましく、８５〜９９質量％であることがより好ましい。主モノマーとして、上記の種類、使用量とすることにより、接着力を低い範囲に調整することが容易となる。
【００１３】
さらに、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの官能基を有するビニル系単量体を、アクリル共重合体を構成する単量体成分中の０．０１〜１５質量％の範囲で添加するのが好ましい。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、無水マレイン酸カルボキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、スチレン、酢酸ビニル、Ｎ―メチロールアクリルアマイド、グリシジルメタクリレート等であり、これらを単独或いは２種以上を併用して使用することができる。なかでも、カルボキシル基を含有したビニル系単量体を使用することが好ましく、アクリル酸、メタクリル酸、又はそれを併用した単量体を使用することがより好ましく、更に、その使用量は、アクリル共重合体を構成する単量体成分中の０．１〜１．０質量％であることが好ましい。カルボキシル基含有モノマーとして、上記の種類、使用量とすることにより、経時での接着力上昇率を小さくすることが容易になる。
【００１４】
前記アクリル系共重合体は、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、紫外線照射法、電子線照射法によって共重合させることにより得ることができる。
【００１５】
アクリル系共重合体のゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算で測定した重量平均分子量（ゲルパーミエッションクロマトグラフィー、東ソー社製ＳＣ−８０２０、高分子量カラムＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｈ、溶媒：テトラヒドロフラン）は、１００万〜２００万が好ましく、更に好ましくは、１３０万〜１８０万である。分子量を上記範囲とすることで接着力を低い範囲に調整することが容易となり、また、耐熱性・耐候性・耐湿性に優れる。
【００１６】
また、粘着剤層の凝集力をあげるために、架橋剤を添加するのが好ましい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等が挙げられる。架橋剤の添加量としては、粘着剤層のゲル分率が５０〜９５％になるよう添加するのが好ましい。さらに好ましいゲル分率は、７０〜９０％である。ゲル分率は、養生後の粘着剤層をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対する百分率で表す。
【００１７】
さらに粘着剤層の接着力を調整するため、透明性を低下させない範囲で、具体的には全光線透過率が８５％を下回らない範囲で、粘着付与樹脂を添加しても良い。本発明の粘着テープの粘着剤層に添加する粘着付与樹脂は、ロジンやロジンのエステル化物等のロジン系樹脂；ジテルペン重合体やα−ピネン−フェノール共重合体等のテルペン系樹脂；脂肪族系（Ｃ５系）や芳香族系（Ｃ９系）等の石油樹脂；その他、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。透明性を考慮し、１００℃１４日放置後の粘着剤層のｂ＊値（大きいほど黄色味が強い）を６以下にするためには、不飽和二重結合が少ない水添ロジンや不均化ロジンのエステル化物や、脂肪族や芳香族系石油樹脂、高Ｔｇアクリル樹脂等を粘着剤層に添加することが好ましい。粘着付与樹脂の添加量としては、粘着剤樹脂がアクリル系共重合体である場合は、アクリル系共重合体１００質量部に対して１〜１０質量部を添加するのが好ましい。
【００１８】
本発明の両面粘着テープに使用する粘着剤には、上記以外に公知慣用の添加剤を添加することができる。例えば、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等が添加できる。
【００１９】
画像表示パネルに貼付される粘着剤層は、耐熱性、耐久性の観点からその貯蔵弾性率が、周波数１Ｈｚにおいて、８０℃で５．０×１０４Ｐａ以上であることが好ましい。また、当該粘着剤層は、その損失正接曲線の凸ピークを示す温度が、周波数１Ｈｚにおいて、−５０℃〜−１０℃であることが好ましく、−４０℃〜−２０℃であることがより好ましい。この範囲内に損失正接曲線の凸ピークを調整することで、小型携帯端末機の落下時の衝撃に対する接着性を維持できる。
【００２０】
本発明における粘着剤層の動的粘弾性は、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定し、損失正接はｔａｎδ＝（Ｇ”）／（Ｇ’）で表される式により算出される。試験片は厚み０．５〜２．５ｍｍの粘着剤を単独で平行円盤の間に挟んでも良いが、基材と粘着剤の積層体を幾重にも重ねて平行円盤の間に挟んでも良い。なお、後者の場合は粘着剤のみの厚さが前記の範囲となるように調整する。粘着剤としての厚さを上記の範囲に調整すると、中間に基材が挟まっていても基材のない場合と同様に粘着剤の動的粘弾性スペクトルを測定できる。
【００２１】
画像表示パネルに貼付される粘着剤層の厚みは、１〜５０μｍが好ましく、さらに好ましくは、１０〜３０μｍである。１０μｍ以上であれば、充分な接着性を得ることができ、また、５０μｍ以下とすることで軽薄短小化の進む表示装置等に好適に適用できる。
【００２２】
また画像表示パネルに貼付される粘着剤層は、高い透明性を有していることが好ましい。例えば、全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ ７３６１）が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは９５％以上である。
【００２３】
［表面パネルに貼付される粘着剤層］
表面パネルに貼付される粘着剤層を形成する粘着剤としては、上記の画像表示パネルに貼付される粘着剤層と同様に、公知のアクリル系、ゴム系、シリコーン系の粘着樹脂を使用することができる。そのなかでも、反復単位として炭素数２〜１４のアルキル基を有するアクリル酸エステルに由来する反復単位を含有するアクリル系共重合体を含有する粘着剤が、耐光性・耐熱性・コストの点から好ましい。
【００２４】
アクリル系共重合体に使用する単量体成分は、上記画像表示パネルに貼付される粘着剤層と同様の単量体成分を使用できる。なかでも、ｎ−ブチルアクリレートを主成分とすることが好ましく、その使用量はアクリル共重合体を構成する単量体成分中の５０〜９９質量％であることが好ましく、８０〜９０質量％であることがより好ましい。主モノマーとして、上記の種類、使用量とすることにより、耐久性に優れる。
【００２５】
さらに、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの官能基を有するビニル系単量体を、アクリル共重合体を構成する単量体成分中の０．０１〜１５質量％の範囲で添加するのが好ましい。これらビニル系単量体としては、上記画像表示パネルに貼付される粘着剤層と同様の単量体を使用できる。なかでも、カルボキシル基を含有したビニル系単量体を使用することが好ましく、アクリル酸、メタクリル酸、又はそれを併用した単量体を使用することがより好ましく、更に、その使用量は１．０〜５．０質量％であることが好ましい。カルボキシル基含有モノマーとして、上記の種類、使用量とすることにより、接着力を高い範囲で調整しやすくなる。また、アクリル系共重合体は２種類以上混合して用いても良い。
【００２６】
アクリル系共重合体のゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算で測定した重量平均分子量は、８０万〜１５０万が好ましく、更に好ましくは、１００万〜１２０万である。分子量を上記範囲とすることで耐久性に優れ、且つ接着力が高い範囲に調整しやすく、粘着剤溶液の粘度が高くなりすぎないため塗工性に優れる。
【００２７】
また、粘着剤層の凝集力をあげるために、架橋剤を添加するのが好ましい。架橋剤としては、上記画像表示パネルに貼付される粘着剤層と同様の架橋剤を使用できる。架橋剤の添加量としては、粘着剤層のゲル分率が２５〜９５％になるよう添加するのが好ましい。さらに好ましいゲル分率は、５０〜９０％である。
【００２８】
さらに粘着剤層の接着力を向上させるため、透明性を低下させない範囲で、具体的には全光線透過率が８５％を下回らない範囲で、上記画像表示パネルに貼付される粘着剤層と同様の粘着付与樹脂を添加しても良い。粘着付与樹脂の添加量としては、粘着剤樹脂がアクリル系共重合体である場合は、アクリル系共重合体１００質量部に対して５〜６０質量部を添加するのが好ましい。
【００２９】
また、表面パネルに貼付される粘着剤層に使用する粘着剤においても、上記画像表示パネルに貼付される粘着剤層と同様に、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等の添加剤を添加しても良い。
【００３０】
表面パネルに貼付される粘着剤層は、その損失正接曲線の凸ピークを示す温度が、周波数１Ｈｚにおいて、−５０℃〜−１０℃であることが好ましく、−４０℃〜−２０℃であることがより好ましい。この範囲内に損失正接曲線の凸ピークを調整することで、小型携帯端末機の落下時の衝撃に対する接着性を確保しやすくなる。
【００３１】
当該粘着剤層は、耐発泡性の観点からその貯蔵弾性率が、周波数１Ｈｚにおいて、８０℃で５．０×１０４Ｐａ以上であることが好ましい。
【００３２】
表面パネルに貼付される粘着剤層の厚みは、５〜５０μｍが好ましく、さらに好ましくは、１０〜３０μｍである。５μｍ以上であれば、充分な接着性を得ることができ、また、５０μｍ以下とすることで軽薄短小化の進む表示装置等に好適に適用できる。
【００３３】
また表面パネルに貼付される粘着剤層も高い透明性を有していることが好ましく、例えば、全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ ７３６１）が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは９５％以上である。
【００３４】
［両面粘着テープ］
本発明の両面粘着テープは、画像表示モジュールの表面パネルと画像表示パネルとの固定に用いられ、上記画像表示パネルに貼付される粘着剤層と、表面パネルに貼付される粘着剤層とを有する。
【００３５】
本発明の両面粘着テープの画像表示パネルに貼付される粘着剤層側の接着力は、トリアセチルセルロースフィルムを被着対象とし、貼付後１時間静置した後の１８０°引き剥がし接着力（ＦＡ１）が１〜５Ｎ／２０ｍｍであり、貼付後、温度６０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で２４０時間静置した後の１８０°引き剥がし接着力（ＦＡ２）が１〜５Ｎ／２０ｍｍの両面粘着テープである。
【００３６】
また、本発明の両面粘着テープの表面パネルに貼付される粘着剤層側の接着力は、平滑なアクリル板を被着対象とし、貼付後１時間静置した後の１８０°引き剥がし接着力（ＦＢ１）が、式（１）
ＦＢ１≧２ＦＡ１              （１）
で表される接着力を有する。
なお、上記接着力の測定においては、被着対象への貼付は、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下で２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復での圧着による貼付であり、剥離する際の剥離速度は３００ｍｍ／ｍｉｎである。
【００３７】
本発明の両面粘着テープは、当該構成により、画像表示パネルと表面パネルとを好適に固定できると共に、長期間使用後に剥離する際に、両面粘着テープを、画像表示パネルと両面粘着テープの画像表示側粘着剤層の界面から糊残りすることなくきれいに剥がすことができる。従って、本発明の両面粘着テープは、長期使用後の剥離時に画像表示パネルの表層に設けられた光学フィルムを変形させにくく、修理等を行う際に、画像表示パネルに故障が無い場合には、高価な画像表示パネルの交換を必要とせず、安価に画像表示装置の修理が可能となる。
【００３８】
前記画像表示パネルに貼付される粘着剤層の１８０°引き剥がし接着力は、トリアセチルセルロースフィルムへの貼付後１時間静置した後の接着力、及び、貼付後、温度６０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で２４０時間静置した後の接着力共に、３〜５Ｎ／２０ｍｍであることが耐久性、接着信頼性の観点から特に好ましい。
【００３９】
また、前記画像表示パネルに貼付される粘着剤層の１８０°引き剥がし接着力（ＦＡ１）と表示パネルに貼付される粘着剤層の１８０°引き剥がし接着力（ＦＢ１）との関係式は、７ＦＡ１≧ＦＢ１≧２．５ＦＡ１が好ましい。
【００４０】
各粘着剤層の接着力の調整は、各粘着剤層に使用する上記粘着剤の好ましい範囲で適宜調整すれば良く、例えば、粘着剤に使用するアクリルモノマーやゲル分率等により接着力を調整することが容易である。例えば、カルボキシル基含有モノマーの含有量を多くすることで、接着力を大きくしやすい。また、粘着剤層の厚さや基材の厚さを調整することで接着力の調整も可能であり、粘着剤層を厚くすると接着力は大きくしやすい。
【００４１】
また、画像表示パネルに貼り付ける粘着剤層と表面パネルに貼り付ける粘着剤層との間に接着力の差異を設ける場合には、画像表示パネルに貼り付ける粘着剤層のゲル分率を、表面パネル側より高くすることや、画像表示パネルに貼り付ける粘着剤層に使用するアクリル共重合体の分子量を表面パネル側より大きくすることで、両層に接着力の差異を設けやすくなる。両粘着剤層に同等の組成の粘着剤を使用する場合には、これら手法により接着力の差異を設けるのが容易であるため好ましい。また、画像表示パネルに貼り付ける粘着剤層の厚みを表示パネル側より薄くすることで、両層に接着力の差異を設けやすくなる。
【００４２】
画像表示パネルに貼付される粘着剤層の接着力が上記範囲内に有り、且つ画像表示パネルに貼付される粘着剤層の１８０°引き剥がし接着力（ＦＡ１）と表示パネルに貼付される粘着剤層の１８０°引き剥がし接着力（ＦＢ１）とが上記関係式で表される両面粘着テープであると、両面粘着テープとともに表面パネルとを画像表示パネルから剥離した際に、画像表示パネルから更に容易に剥離することができ、且つ、画像表示パネルの偏光板や位相差板等の光学部材にゆがみ、はがれ、割れ等の不具合を発生させることなく剥離することができる。
【００４３】
また、本発明の両面粘着テープは、高い透明性を有していることが好ましく、例えば、全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ ７３６１準拠）が８５％以上（好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上）であることが望ましい。また、ヘイズ（ＪＩＳ Ｋ ７１３６準拠）は、２．０％以下が好ましく、さらに好ましくは１．０％以下である。
【００４４】
本発明の両面粘着テープは、上記の各粘着剤層が直接積層された構成（図１）であっても、基材を有する構成（図２）であっても良い。基材を有さない両面粘着テープは薄型化に貢献できるため好ましく、透明基材を設けた両面粘着テープは所定のサイズに切断する際の打ち抜き加工性に優れるため好ましい。基材を有する場合には、透明基材の各々の表面に上記の画像表示パネルに貼付される粘着剤層と画像表示パネルに貼付される粘着剤層とがそれぞれ設けられた構成であることが好ましい。
【００４５】
透明基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッソ樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルム等やノルボルネン系樹脂フィルム（ＪＳＲ社製 商品名：アートン）、環状オレフィン系ポリマー（株式会社オプテス社製 商品名：ゼオノアフィルム）などのプラスチック材料が挙げられる。プラスチック材料は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。従って、透明基材としては、これらプラスチック材料からなるフィルム又はシート（「プラスチックフィルム」と総称する場合がある）が用いられる。プラスチックフィルムのなかでも、高透明性（全光線透過率８５％以上）を有するプラスチックフィルムを好適に用いることができる。
【００４６】
また、フィルム基材には、粘着剤層との密着性を向上させる目的で、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、あるいはコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などの表面の酸化処理などの表面処理を施すことができる。
【００４７】
また、基材には、その他配合材料として帯電防止剤を添加し帯電防止機能を付与することができる。ノニオン系としてポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、脂肪酸ポリエチレングリコールエステル、脂肪酸ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸グリセリンエステル、アルキルポリエチレンイミン等を挙げることができる。カチオン系としてアルキルアミン塩、アルキル第４級アンモニウム塩、アルキルイミダゾリン誘導体等を挙げることができる。またエチレンオキサイドを骨格に持つアクリレート化合物なども使用することができる。導電性高分子としてポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ３，４−エチレンジオキシチオフェン及びこれらの誘導体を使用することができる。金属酸化物としてアンチモンドープ型酸化錫（ＡＴＯ）、錫ドープ型酸化インジウム（ＩＴＯ）、アルミニウムドープ型酸化亜鉛、アンチモン副酸化物などを使用することができる。またその他にリチウムイオンなどの金属イオンを混合するイオン伝導型の帯電防止剤も用いることができる。
【００４８】
透明基材の厚さについては、特に限定されることはなく、例えば２〜１５０μｍ程度の範囲から選択することができる。両面粘着テープの加工性付与、薄さの観点から透明基材は２５〜１５０μmが好適に用いられる。
【００４９】
本発明の粘着テープは、一般的に使用されている方法で作成できる。例えば、フィルム基材または離型シート上に粘着剤層を形成して製造することができる。具体的には、粘着剤の組成物を基材フィルムに直接塗布し乾燥または硬化・重合するか、或いは、いったん離型シート上に塗布し、乾燥または硬化・重合し、粘着剤層を形成後、同様にして離型シート上に作成した粘着剤層又は基材フィルムに貼り合わせる方法などにより製造できる。
【００５０】
透明基材や離型シートへの粘着剤の塗布は、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなどを用いて行うことができる。
【００５１】
本発明の両面粘着テープの厚みは、１０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがより好ましい。厚みが当該範囲のものは、軽薄短小化の進む表示装置等に好適に適用できる。
【００５２】
［画像表示モジュール］
本発明の画像表示モジュールは、その構成中に、少なくとも、表面パネルと、画像表示パネルとを有するものである。そして、表面パネルと、画像表示パネルとが、両面粘着テープを介して全面貼付された構成の画像表示モジュールであり、上記本発明の両面粘着テープは当該全面貼付に好適に適用できる。
【００５３】
＜表面パネル＞
画像表示モジュールに使用される表面パネルは、小型電子端末機の種類・用途によって異なるが、一般に画像表示モジュールに使用される透明板からなる表面パネルや、タッチパネルを使用できる。
【００５４】
透明板からなる表面パネルとしては、通常アクリル板や、ポリカーボネート板、強化ガラス板が使用される。アクリル板やポリカーボネート板は、柔軟性を有するため衝撃により割れを生じるおそれが少なく、また、衝撃により割れが生じても破片が飛散するおそれが少ないため耐衝撃性の観点から好ましく使用できる。一方、強化ガラス板は、高硬度であるため薄型化した場合であっても耐擦傷性に優れるため好ましく使用できる。
【００５５】
当該厚さは、０．２ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましく、０．３ｍｍ〜２ｍｍであることが特に好ましい。
【００５６】
当該表面パネルは、透明板のみからなる表面パネルであっても良いが、透明板に印刷や蒸着による装飾処理や加工処理がなされているものであっても良い。画像表示モジュールが携帯電話用途に使用される場合などは、図３のように透明板に額縁状に印刷層が設けられた表面パネルや、図４のように、透明板上に額縁状に印刷が設けられ、この印刷により生じる段差を透明印刷層により埋めた表面パネルなどが好適に使用される。
【００５７】
透明板表面の一部に印刷層を有し、当該印刷層を有する側を粘着剤層と接する側とした表面パネルによれば、画像表示部以外の部分に、印刷層による装飾を施すことができるため好ましい。
【００５８】
当該印刷層は、表面パネルの意匠性付与のためにスクリーン印刷により形成される多色印刷層が好ましい。また、印刷層を設ける透明板の材質がガラスである場合、当該印刷層の密着性を上げるためプライマー層を設けたガラスを好ましく使用できる。
【００５９】
また、透明板の表面に、飛散防止粘着フィルム、反射防止フィルム、アンチグレアフィルムなど、表示される画像の視認性を高めるフィルムが貼付された表面パネルを使用しても良い。
【００６０】
透明板の表面に設けるフィルムとして、表面保護フィルムが設けられた図５の構成の表面パネルは、透明板の傷つきや割れを防ぎ、また、割れが生じた際にも破片の飛散を防止できるため好ましい。
【００６１】
このような表面保護フィルムとしては、ハードコート層を有する樹脂フィルムからなるハードコートフィルムに粘着剤層が設けられた構成のものを好ましく使用できる。
【００６２】
表面保護フィルムは、外観上の問題や、エッジ部の引っかかりによる剥がれの問題から、少なくとも総厚さが１５０μｍ以下であることが好ましく、総厚さが６０〜１５０μｍであることが特に好ましい。また、当該厚さにおいて好適な表面保護特性を有するためには、樹脂フィルムの弾性率が３〜７ＧＰａ、厚さが３８〜１００μｍであり、ハードコート層の厚さが５〜２５μｍであり、ハードコートフィルムのハードコート層表面の鉛筆硬度が３Ｈ以上であり、粘着剤層の厚さが５〜２０μｍであることが好ましい。
【００６３】
また、当該表面パネルは、タッチパネル型の表面パネルであっても良い。タッチパネル型の表面パネルとしては、図６のような、導電性のポリエチレンテレフタレート等の透明導電性フィルムや導電性ガラスが額縁状の接着層や銀ペーストを介して固定された表面パネルが例示できる。また、当該タッチパネル型の表面パネルと上記のような透明板からなる表面パネルとが組み合わされた表面パネルなども使用できる。
【００６４】
＜画像表示パネル＞
本発明の画像表示モジュールに使用する画像表示パネルは、一般の画像表示装置に使用されている表面に光学フィルムなどを有するＬＣＤモジュールや有機ＥＬパネルを使用でき、ＬＣＤモジュールは入手が容易であることから好適に使用できる。
【００６５】
本発明の両面粘着テープは、画像表示モジュールの表面が光学フィルムなどの軟らかいものや伸びを生じやすいものである場合に特に好適に適用できる。光学フィルムとしては、例えば偏光フィルムや、位相差フィルム、あるいはこれら表面を保護する光透過性フィルム等の各種の光学フィルムを例示できる。
【００６６】
＜画像表示モジュール＞
本発明の画像表示モジュールは、その構成中に、少なくとも、上記の表面パネルと、画像表示パネルとを有するものである。そして、表面パネルと、画像表示パネルとが、両面粘着テープを介して全面貼付された構成の画像表示モジュールである。
【００６７】
本発明の画像表示モジュールは、表面パネル下部に空隙部を有しないために、薄型化に適した構成である。本発明の画像表示モジュールは、その厚さが薄い場合に好適に使用でき、画像表示モジュール全体の厚さが、１ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましく、１．５ｍｍ〜２ｍｍであることが特に好ましい。
【００６８】
本発明の画像表示モジュールは、透明な表面パネルと画像表示パネルとを、両面粘着テープを介して全面貼付することによって製造できる。
当該貼付工程は、表面パネル又は前記画像表示パネルのいずれかに上記の両面粘着テープを貼付けた後、両者を貼り合わせる工程であり、当該工程においては、貼付時の気泡混入を低減させるために真空貼り装置を用いることが好ましい。真空貼り装置を使用することで、表面パネルと画像表示パネルのように、２枚の剛体のパネルを両面粘着テープで貼り合わせても、気泡が混入しにくくなる。
【００６９】
本発明の画像表示モジュールは、薄型化に適したモジュールであるため、携帯電話をはじめ、PDA（Personal Digital Assistant）などの携帯情報端末、電子辞書、デジタル音楽プレイヤー、デジタル動画プレイヤー、携帯ゲーム機器、携帯型ＧＰＳ、カメラ、ビデオハンドヘルドＰＣなどの各種の小型電子端末や携帯型の電子端末等の小型電子端末機に好適に適用できる。
【００７０】
＜実施態様＞
本発明の画像表示モジュールの構成の代表例を図７〜図１１に示す。図７の構成は、画像表示パネルと、表面パネルとが上記両面粘着テープにより全面貼付された構成である。当該構成においては、最表層に設けられた表面パネル側から、当該表面パネルを通して、表示画像を視認できる。また、図８の構成は、タッチパネル型パネルと透明板からなるパネルとが両面粘着テープ等により一体化された表面パネルが、上記両面粘着テープにより画像表示モジュールと全面貼付された構成である。当該構成においては、最表層に設けられた表面パネル側から、当該表面パネルを通して、表示画像を視認できる。
【００７１】
タッチパネル型表示パネルを使用した画像表示モジュールとしては、図９に示されるような、導電層形成面同士が対向配置された２枚の透明導電性プラスチックフィルムからなる構成（Ｆ／Ｆタイプ）のタッチパネルや、図１０に示されるような透明導電性プラスチックフィルム（導電性ＰＥＴなど）と導電性ガラスとからなる構成（Ｆ／Ｇタイプ）のタッチパネルや、図１１に示されるような導電層形成面同士が対向配置された２枚の透明導電性プラスチックフィルム（導電性ＰＥＴなど）と透明基板とからなる構成（Ｆ／Ｆ／Ｐタイプ）の画像表示モジュールが例示できる。
【００７２】
本発明の画像表示モジュールには、必要に応じて他の構成要素が付加されていてもよく、例えば、図７〜図１１中の画像表示パネルの下層にフレキシブルプリント回路（ＦＰＣ）基板などが設けられた構成であってもよい。画像表示モジュールがバックライト型の画像表示モジュールである場合には、バックライトモジュールが、図７〜図１１の構造に付加される。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例および比較例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００７４】
＜アクリル共重合体（ａ）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９３．８重量部、ベンジルアクリレート５重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１重量部、アクリル酸０．２重量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部とを酢酸エチル７０重量部に溶解し、窒素置換後、６０℃に昇温後、３時間反応させた。その後酢酸エチル２０重量部を５０分かけて滴下しながら、パーヘキシルＰＶ０．２重量部を添加し８０℃まで昇温させて、５時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、樹脂固形分１５％、重量平均分子量１８０万のアクリル共重合体（ａ）を得た。
【００７５】
＜アクリル共重合体（ｂ）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９６．５重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．５重量部、アクリル酸３重量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部とを酢酸エチル１００重量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、樹脂固形分４５％、重量平均分子量８０万のアクリル共重合体（ｂ）を得た。
【００７６】
＜アクリル共重合体（ｃ）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９８．８重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１重量部、アクリル酸０．２重量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部とを酢酸エチル７０重量部に溶解し、窒素置換後、６０℃に昇温後、１．５時間反応させた。その後酢酸エチル２０重量部を５０分かけて滴下しながら、滴下開始から３０分後にパーヘキシルＰＶ０．２重量部を添加し８０℃まで昇温させて、３０分間反応させた。次いでパーヘキシルＰＶ０．３重量部を添加し４０分間反応させ、さらにパーヘキシルＰＶ１重量部を添加し、３時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、樹脂固形分１５％、重量平均分子量１６４万のアクリル共重合体（ｃ）を得た。
【００７７】
＜アクリル共重合体（ｄ）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、イソオクチルアクリレート９５重量部、アクリル酸５重量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部とを酢酸エチル１００重量部に溶解し、窒素置換後、６０℃に昇温後、１０時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、樹脂固形分３０％、重量平均分子量９０万のアクリル共重合体（ｄ）を得た。
【００７８】
＜アクリル共重合体（ｅ）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、エチルアクリレート６０重量部、ｎ−ブチルアクリレート３５重量部、アクリル酸５重量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部とを酢酸エチル１００重量部に溶解し、窒素置換後、６０℃に昇温後、１０時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、樹脂固形分３０％、重量平均分子量８０万のアクリル共重合体（ｅ）を得た。
【００７９】
＜アクリル共重合体（ｆ）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート８６．３重量部、ベンジルアクリレート１０重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート３．５重量部、アクリル酸０．２重量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部とを酢酸エチル１２５重量部に溶解し、窒素置換後、６０℃に昇温後、１．５時間反応させた。その後酢酸エチル２０重量部を５０分かけて滴下しながら、滴下開始から３０分後にパーヘキシルＰＶ０．２重量部を添加し８０℃まで昇温させて、３０分間反応させた。次いでパーヘキシルＰＶ０．３重量部を添加し４０分間反応させ、さらにパーヘキシルＰＶ１重量部を添加し、３時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、樹脂固形分１５％、重量平均分子量１００万のアクリル共重合体（ｆ）を得た。
【００８０】
＜粘着剤（Ａ）＞
上記アクリル共重合体（ａ）／１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤（綜研化学社製ＴＤ−７５、固形分７５％）を０．２３重量部添加し２０分間攪拌機で攪拌し、粘着剤（Ａ）を得た。
【００８１】
＜粘着剤（Ｂ）＞
上記アクリル共重合体（ｂ）／１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＬ−４５、固形分４５％）を０．７重量部添加し２０分間攪拌機で攪拌し、粘着剤（Ｂ）を得た。
【００８２】
＜粘着剤（Ｃ）＞
上記アクリル共重合体（ｃ）／１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤（綜研化学社製ＴＤ−７５、固形分７５％）を０．２３重量部添加し２０分間攪拌機で攪拌し、粘着剤（Ｃ）を得た。
【００８３】
＜粘着剤（Ｄ）＞
上記アクリル共重合体（ｄ）／１００重量部に対し、グリセリンジグリシジルエーテルを１．５重量部添加し２０分間攪拌機で攪拌し、粘着剤（Ｄ）を得た。
【００８４】
＜粘着剤（Ｅ）＞
上記アクリル共重合体（ｅ）／１００重量部に対し、グリセリンジグリシジルエーテルを０．５重量部添加し２０分間攪拌機で攪拌し、粘着剤（Ｅ）を得た。
【００８５】
＜粘着剤（Ｆ）＞
上記アクリル共重合体（ａ）／１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤（綜研化学社製ＴＤ−７５、固形分７５％）を０．２３重量部、シランカップリング剤（綜研化学社製Ａ−５０）を０．０６重量部添加し２０分間攪拌機で攪拌し、粘着剤（Ｆ）を得た。
【００８６】
＜粘着剤（Ｇ）＞
上記アクリル共重合体（ｆ）／１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤（綜研化学社製ＴＤ−７５、固形分７５％）を０．２重量部、シランカップリング剤（信越化学工業社製ＫＢＥ−９００７）を０．０６重量部添加し２０分間攪拌機で攪拌し、粘着剤（Ｇ）を得た。
【００８７】
（実施例１）
画像表示パネル側粘着剤層の粘着剤として上記粘着剤（Ａ）をシリコーン化合物で片面を剥離処理したポリエステルフィルム（以下、剥離フィルム）上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。次に、表面パネル側粘着剤層の粘着剤として上記粘着剤（Ｂ）を剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。これらを、５０μｍのポリエステルフィルム（東洋紡社製コスモシャインＡ４３００）の両側に貼り合わせた。その後２３℃で５日間熟成し、総厚１００μｍの粘着テープを得た。得られた粘着テープの全光線透過率は９１．１％であった。
【００８８】
また、粘着剤（Ａ）を剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μmとなるように塗工し、７５℃で５分間乾燥した。得られた粘着剤層を重ね合わせ厚さ２ｍｍの粘着剤層を作成し、粘弾性試験機で動的粘弾性を測定した。その結果、粘着剤（Ａ）の損失正接曲線の凸ピークを示す温度は−３１℃、また８０℃での貯蔵弾性率Ｇ’は１．４×１０５Ｐａであった。上記粘着剤（Ａ）と同様に粘着剤（Ｂ）の粘着剤層の動的粘弾性を測定したところ、粘着剤（Ｂ）の損失正接曲線の凸ピークを示す温度は−３０℃、また８０℃での貯蔵弾性率Ｇ’は１．３×１０５Ｐａであった。
【００８９】
（実施例２）
画像表示パネル側粘着剤層の粘着剤として上記粘着剤（Ａ）を剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。次に、表面パネル側粘着剤層の粘着剤として上記粘着剤（Ｂ）を剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。これらを、１００μｍの環状オレフィン系フィルム（株式会社オプテス社製ゼオノアフィルムＺＦ−１４）の両側に貼り合わせた。その後２３℃で５日間熟成し、総厚１５０μｍの粘着テープを得た。得られた粘着テープの全光線透過率は９０．５％であった。
【００９０】
（実施例３）
画像表示パネルに貼付される粘着剤層の粘着剤として上記粘着剤（Ａ）を剥離フィルム上に乾燥後の厚さが１５μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。次に、表面パネル側粘着剤層の粘着剤層の粘着剤として上記粘着剤（Ｂ）を剥離フィルム上に乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。これらを、７５μｍのポリエステルフィルム（東洋紡社製コスモシャインＡ４３００）の両側に貼り合わせた。その後２３℃で５日間熟成し、総厚１４０μｍの粘着テープを得た。得られた粘着テープの全光線透過率は９０．７％であった。
【００９１】
（実施例４）
画像表示パネル側粘着剤層の粘着剤として上記粘着剤（Ｃ）を剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。次に、表面パネル側粘着剤層の粘着剤として上記粘着剤（Ｂ）を剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。これらを、５０μｍのポリエステルフィルム（東洋紡社製コスモシャインＡ４３００）の両側に貼り合わせた。その後２３℃で５日間熟成し、総厚１００μｍの粘着テープを得た。得られた粘着テープの全光線透過率は９１．０％であった。
【００９２】
また、実施例１と同様に上記粘着剤（Ｃ）の動的粘弾性を測定したところ、粘着剤（ｃ）の粘着剤層の損失正接曲線の凸ピークを示す温度は−３０℃、また８０℃での貯蔵弾性率Ｇ’は１．３×１０５Ｐａであった。
【００９３】
（比較例１）
画像表示パネル側粘着剤層の粘着剤として上記粘着剤（Ｄ）を剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２０μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。次に、表面パネル側粘着剤層の粘着剤として上記粘着剤（Ｅ）を剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２０μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。これらを、１２μｍのポリエステルフィルム（東レ社製ルミラーＳ−１０）の両側に貼り合わせた。その後２３℃で５日間熟成し、総厚５２μｍの粘着テープを得た。
【００９４】
（比較例２）
画像表示パネル側粘着剤層の粘着剤として上記粘着剤（Ｆ）を剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。次に、表面パネル側粘着剤層の粘着剤として上記粘着剤（Ｂ）を剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。これらを、５０μｍのポリエステルフィルム（東洋紡社製コスモシャインＡ４３００）の両側に貼り合わせた。その後２３℃で５日間熟成し、総厚１００μｍの粘着テープを得た。
【００９５】
（比較例３）
画像表示パネル側粘着剤層の粘着剤として上記粘着剤（Ａ）を剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。次に、表面パネル側粘着剤層の粘着剤として上記粘着剤（Ａ）を剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。これらを、５０μｍのポリエステルフィルム（東洋紡社製コスモシャインＡ４３００）の両側に貼り合わせた。その後２３℃で５日間熟成し、総厚１００μｍの粘着テープを得た。
【００９６】
（比較例４）
画像表示パネル側粘着剤層の粘着剤として上記粘着剤（Ｇ）を剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。次に、表面パネル側粘着剤層の粘着剤として上記粘着剤（Ｂ）を剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。これらを、５０μｍのポリエステルフィルム（東洋紡社製コスモシャインＡ４３００）の両側に貼り合わせた。その後２３℃で５日間熟成し、総厚１００μｍの粘着テープを得た。
【００９７】
（比較例５）
画像表示パネル側粘着剤層の粘着剤として上記粘着剤（Ｂ）を剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。次に、表面パネル側粘着剤層の粘着剤として上記粘着剤（Ｂ）を剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。これらを、５０μｍのポリエステルフィルム（東洋紡社製コスモシャインＡ４３００）の両側に貼り合わせた。その後２３℃で５日間熟成し、総厚１００μｍの粘着テープを得た。
【００９８】
（接着力の測定方法）
両面粘着テープの接着力測定面とは異なる面にポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製ルミラーＳ−１０  ２５μｍ）ハンドローラーで気泡無く貼り合せた後、２０ｍｍ×１００ｍｍのサイズにカットし、接着力測定面を各被着体（画像表示パネル側粘着剤層をトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、表面パネル側粘着剤層をアクリル板（ＡＣ））に２３℃５０％ＲＨ雰囲気下で、２ｋｇローラー１往復で貼り合わせ、２３℃５０％ＲＨ雰囲気下に１時間放置した。その後、テンシロン型剥離試験機により剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°方向の剥離接着力を測定した。なお、被着体としてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムはサンリッツ社偏光板ＬＬＣ２-９２１８を、アクリル板（ＡＣ）は三菱レイヨン社製アクリル板「アクリライトＬ」を使用した。
【００９９】
（２４０時間放置後の接着力の測定方法）
上記「接着力の測定方法」と同様に試験片を準備し、接着力測定面を各被着体に２３℃５０％ＲＨ雰囲気下で、２ｋｇローラー１往復で貼り合わせ、２３℃５０％ＲＨ雰囲気下に１時間放置した後に６０℃９０％ＲＨの環境下に２４０時間放置した。その後、２３℃５０％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置させ、テンシロン型剥離試験機により剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°方向の剥離接着力を測定した。
【０１００】
（耐久性試験）
サンリッツ社偏光板ＬＬＣ２-９２１８を無アクリルガラス板の表裏面に相互に直交ニコル位になるように貼付した被着体を準備した。次に、三菱レイヨン社製アクリル板「アクリライトＬ」に両面粘着テープの表面パネル側粘着剤層を貼付した積層体を上記被着体に貼り合わせ、オートクレーブ処理（５０度、５気圧、２０分）を行い、試験片を作成した。
同様の試験片を２枚ずつ作成し、それぞれ８５℃および６０℃９０％ＲＨの条件下に２４０時間放置した。その後、２３℃５０％ＲＨに１時間放置後、以下の基準で、発泡、はがれ、亀裂の発生等を目視で観察した。評価結果は以下のとおりである。
○：発泡、はがれ、亀裂等の外観不良が認められなかった。
△：発泡、はがれ、亀裂等の外観不良がわずかに認められた。
×：発泡、はがれ、亀裂等の外観不良が明らかに認められた。
【０１０１】
（再剥離性試験）
サンリッツ社偏光板を無アクリルガラス板の表裏面に相互に直交ニコル位になるように貼付した被着体を準備した。次に、厚み２ｍｍの三菱レイヨン社製アクリル板「アクリライトＬ」に両面粘着テープの表面パネル側粘着剤層を貼付した積層体を上記被着体に全面に貼り合わせ、オートクレーブ処理（５０度、５気圧、２０分）を行い、試験片を作成した。
同様の試験片を２枚ずつ作成し、それぞれ８５℃および６０℃９０％ＲＨの条件下に２４０時間放置した。その後、２３℃５０％ＲＨに１時間放置後、アクリル板を１０°〜８０°程度の剥離角度で剥がして、このときの剥離抵抗感を下記基準で評価した。さらに、アクリル板剥離後の被着体（表裏面に偏光板を貼付したガラス）をライトボックス上に置き、光漏れ、粘着剤の残存、偏光板のゆがみ、はがれ、割れ等を以下の基準で目視評価した。
【０１０２】
［再剥離性評価基準］
○：剥離抵抗が小さく、偏光板面から容易に剥離できた。
△：剥離抵抗は小さいが、アクリル板面から剥離した。
×：剥離抵抗が大きかった。
【０１０３】
［被着体の不具合評価基準］
○：光漏れ、粘着剤および粘着テープの残存、偏光板のゆがみ、はがれ、割れ等の不
具合が認められなかった。
△：光漏れ、粘着剤および粘着テープの残存、偏光板のゆがみ、はがれ、割れ等の不
具合がわずかに認められた。
×：光漏れ、粘着剤および粘着テープの残存、偏光板のゆがみ、はがれ、割れ等の不
具合が明らかに認められた。
【０１０４】
【表１】
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【０１０５】
表１から明らかなように、本発明の両面粘着テープは、貼付直後のみならず、長期の期間経過した後であっても好適に画像表示パネル側から剥離できることが明らかであった。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の基材を有さない両面粘着テープの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の基材を有する両面粘着テープの一例を示す断面図である。
【図３】本発明の画像表示モジュールに用いられる透明板に額縁状の印刷層を有する表面パネルの一例を示す断面図である。
【図４】本発明の画像表示モジュールに用いられる透明板に額縁状の印刷層と透明印刷層を有する表面パネルの一例を示す断面図である。
【図５】本発明の画像表示モジュールに用いられる表面保護層を有する表面パネルの一例を示す断面図である。
【図６】本発明の画像表示モジュールに用いられるタッチパネル型表面パネルの一例を示す断面図である。
【図７】本発明の透明板からなる表面パネルを有する画像表示モジュールの一例を示す断面図である。
【図８】本発明の透明板からなるパネルとタッチパネルとからなる表面パネルを有する画像表示モジュールの一例を示す断面図である。
【図９】本発明のタッチパネル型表面パネルを有する画像表示モジュール（Ｆ／Ｆタイプ）の一例を示す断面図である。
【図１０】本発明のタッチパネル型表面パネルを有する画像表示モジュール（Ｆ／Ｇタイプ）の一例を示す断面図である。
【図１１】本発明のタッチパネル型表面パネルを有する画像表示モジュール（Ｆ／Ｆ／Ｐタイプ）の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１：表面パネルに貼付される粘着剤層
２：画像表示パネルに貼付される粘着剤層
３：基材
４：透明板
５：額縁印刷層
６：透明印刷層
７：表面保護フィルム
８：透明導電性フィルム
９：接着層
１０：銀ペースト
１１：両面粘着テープ
１２：画像表示パネル
１３：補強板
１４：導電性ガラス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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