(57)【要約】【課題】  既施工の舗装面であっても、後施工により防滑溝加工を行えるようにした新規な舗装面への防滑溝施工装置の開発を試みたものである。【解決手段】  本発明の舗装面Ｐへの防滑溝施工装置Ｍは、走行装置１４並びに、原動機１５を含む機能装置を具えた機体１と、この機体１に支持される切削ユニット２とを具え、この切削ユニット２は、舗装面Ｐへの円環状の防滑溝Ｇの切削を直接担うカップ状のビット２５を下端側に回転駆動される状態に具えるともに、前記機体１に対して、正対誘導機構３を介してビット２５を昇降自在に、且つビット２５の作用面が舗装面Ｐに正対できるように構成されていることを特徴として成るものである。【選択図】図１
2009074270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置並びに、原動機を含む機能装置を具えた機体と、この機体に支持される切削ユニットとを具え、この切削ユニットは、舗装面への円環状の防滑溝の切削を直接担うカップ状のビットを下端側に回転駆動される状態に具えるとともに、前記機体に対して、正対誘導機構を介してビットを昇降自在に、且つビットの作用面が舗装面に正対できるように構成されていることを特徴とする舗装面への防滑溝施工装置。
【請求項２】
前記切削ユニットは、ビットの周縁を囲む円環ダクトを含む切削ダスト排除装置を具えていることを特徴とする前記請求項１記載の舗装面への防滑溝施工装置。
【請求項３】
前記切削ユニットは、ビット内側に処理流体の通過口が形成されていることを特徴とする前記請求項１または２記載の舗装面への防滑溝施工装置。
【請求項４】
前記切削ユニットは、一基の機体当たり複数基設けられていることを特徴とする前記請求項１、２または３記載の舗装面への防滑溝施工装置。
【請求項５】
前記切削ユニットは、機体後部上方に配される切削ユニット支持フレームに取り付けられる伸縮自在の吊持ロッドと、この吊持ロッド下端に自由接手状態に吊持される吊持ベースと、この吊持ベースに取り付けられる軸受ケーシングと、この軸受ケーシングに対し、回転駆動を受けながら支持させるビット支持軸と、このビット支持軸下端に設けられるカップ状のビットと、該ビットを囲み、前記軸受ケーシングに対し、独立して上下にスライド自在に且つ、下方への圧接傾向を有するように設けられる円環ダクトを具えた切削ダスト排除装置と、この円環ダクトから周囲に張り出すように設けられ、前記切削ユニット支持フレームにおける規制レールに適宜の遊び間隔を確保して案内される走行案内ローラとを具えていることを特徴とする前記請求項１、２、３または４記載の舗装面への防滑溝施工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、急勾配の舗装路面等にすべり止め用の溝を後施工するための舗装面への防滑溝施工装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、急勾配の道路や建造物の地下や、屋上に設けた駐車設備への進入路等には、タイヤのスリップ防止のために、舗装面に円環状の防滑溝が施工されることがある。このものは、ほとんどの場合には、路面をコンクリートで舗装する際に、生コンクリートの打ち込み時に、円環状の成形型を舗装表面に配して、その部位を円環状の溝として凹陥した状態で出現させる手法がとられている（特許文献１）。
この手法からもわかるように、このような防滑溝加工は、コンクリート舗装でしか得られず（特許文献２）、荒敷きしたアスファルトをローラで押し固めるアスファルト舗装では、このような防滑溝加工は行われていない。
このため、例えばアスファルト舗装の山岳道路等であっても急勾配区間では、舗装方法をコンクリート舗装に変えて、前記防滑溝加工を得るようにしていた。当然ながら、このような手法は部分的に異なる舗装手法の導入を余儀なくされ、コストの上昇という結果をもたらすものであった。
また、一方既存のアスファルト舗装の場合、施工前には不要と思われていたものの、施工後に防滑溝加工の必要が認識される状況が生じたとしても、あらためて防滑溝加工を施すことができず、結果的に通行車両の運転者に対し個々に注意深く運転することを求めるという消極的対応しか採り得ない。
【特許文献１】特開平５−１７９１２号公報
【特許文献２】特開２００２−６９９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、これらの種々の背景を考慮してなされたものであって、既施工の舗装面であっても、後施工により防滑溝加工を行えるようにした新規な舗装面への防滑溝施工装置の開発を試みたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の舗装面への防滑溝施工装置は、走行装置並びに、原動機を含む機能装置を具えた機体と、この機体に支持される切削ユニットとを具え、この切削ユニットは、舗装面への円環状の防滑溝の切削を直接担うカップ状のビットを下端側に回転駆動される状態に具えるとともに、前記機体に対して、正対誘導機構を介してビットを昇降自在に、且つビットの作用面が舗装面に正対できるように構成されていることを特徴として成るものである。
【０００５】
請求項２記載の舗装面への防滑溝施工装置は、前記要件に加え、前記切削ユニットについては、ビットの周縁を囲む円環ダクトを含む切削ダスト排除装置を具えていることを特徴として成るものである。
【０００６】
請求項３記載の舗装面への防滑溝施工装置は、前記要件に加え、前記切削ユニットについては、ビット内側に処理流体の通過口が形成されていることを特徴として成るものである。
【０００７】
請求項４記載の舗装面への防滑溝施工装置は、前記要件に加え、前記切削ユニットについては、一基の機体当たり複数基設けられていることを特徴として成るものである。
【０００８】
請求項５記載の舗装面への防滑溝施工装置は、前記要件に加え、前記切削ユニットについては、機体後部上方に配される切削ユニット支持フレームに取り付けられる伸縮自在の吊持ロッドと、この吊持ロッド下端に自由接手状態に吊持される吊持ベースと、この吊持ベースに取り付けられる軸受ケーシングと、この軸受ケーシングに対し、回転駆動を受けながら支持させるビット支持軸と、このビット支持軸下端に設けられるカップ状のビットと、該ビットを囲み、前記軸受ケーシングに対し、独立して上下にスライド自在に且つ、下方への圧接傾向を有するように設けられる円環ダクトを具えた切削ダスト排除装置と、この円環ダクトから周囲に張り出すように設けられ、前記切削ユニット支持フレームにおける規制レールに適宜の遊び間隔を確保して案内される走行案内ローラとを具えていることを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【０００９】
まず請求項１記載の発明によれば、円環状の防滑溝を施工するにあたり、直接防滑溝の切削を担うビットは、常に施工位置に対して正対できるように誘導されるものであり、正確な加工が行い得る。
【００１０】
また請求項２記載の発明によれば、施工途中において、舗装面を切削することにより粉塵が発生するが、これらは逐次切削ダスト排除装置により排除され、施工時に周辺環境を汚損しない。
【００１１】
また請求項３記載の発明によれば、切削作業を直接担っているビットの中央から更にエアの吹き出しがされ、これによって切削により生じた塵が効果的に切削ダスト排除装置の吸引に向けて吹き飛ばされる対応等が採り得、切削ダストの排出が円滑且つ確実に行われる。
【００１２】
また請求項４記載の発明によれば、切削ユニットは複数基設けられていることから、複数の防滑溝を一挙に加工することができ、作業効率が良い。
【００１３】
また請求項５記載の発明によれば、加工面に対するビットの正対が正確になされ、また切削によって生じた粉塵も円滑に排除回収することができる。更に切削ユニット全体に生じるトルクリアクションの吸収が規制レールと昇降案内ローラとの係合により確実に促され、ビットの回転力が有効に切削力として作用する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態は、以下述べる実施例をその一つとするものであると共に、この技術思想に基づく種々の改良した実施例も含むものである。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明を図示の実施例に基づいて具体的に説明する。
まず本発明の舗装面への防滑溝施工装置Ｍの説明に先立ち、舗装面Ｐに対して設けられる防滑溝Ｇについて説明する。このものは、コンクリート舗装に見られるように一例として外周直径１３０ｍｍ、内周直径９５ｍｍ、深さ５〜１５ｍｍ程度のチャンネル断面の円環状の溝であって、車両の駆動輪等のスリップ防止、すなわち食い付きの向上を図るために多数形成されている。
【００１６】
本発明の防滑溝施工装置Ｍは、以下述べるように一例としてこの防滑溝Ｇを三カ所同時に整列した状態で加工し得るものであり、移動しながら順次切削を行うものである。
以下、防滑溝施工装置Ｍについて説明する。
本発明の防滑溝施工装置Ｍは、大別すると機体１に対して切削ユニット２を設けたものであり、切削ユニット２は、機体１に設けられるにあたり、常に切削作用面が舗装面Ｐに正対する状態、すなわち斜めに当接したりして溝の深さが不均一にならないような状態に設定されるべく、正対誘導機構３を介して設けられている。
【００１７】
まず図１、２は、本発明の防滑溝施工装置Ｍの全体構造を示すものであり、このものを構成する機体１について、以下詳述する。
機体１は、例えば金属角管を適宜組み合わせて構成したフレーム１０を骨格部材とするものであり、このフレーム１０は、底部にほぼ梯子状に形成したシャシフレーム１１を配するとともに、その後方に適宜配設された切削ユニット支持フレーム１２等を具え、更にそれ以外に適宜の立ち上げフレーム１３を有する。
切削ユニット支持フレーム１２は、前記立ち上げフレーム１３の水平部１３ａから更に後方に伸びる枠状の上部吊持フレーム１２１と、その下方において前記シャシフレーム１１を延長した状態で形成される中間枠フレーム１２２と、更にその中間枠フレーム１２２からほぼ下方に延長したような下部枠フレーム１２３と、その間を結ぶ連結フレーム１２４とにより構成される。
なお防滑溝施工装置Ｍに関し、前方後方とは、以下述べる走行装置１４のうち操向輪１４１が設けられている側を前方とし、切削ユニット２が設けられている側を後方とする。
【００１８】
このようなフレーム１０に対し、走行装置１４が設けられるものであって、走行装置１４は、前２輪の操向輪１４１と、後方の駆動輪１４２とにより構成される。前記操向輪１４１は、適宜のシフト装置１４３を、例えば切削ユニット支持フレーム１２に設けた操向ハンドル１４４の回転等により操作し、防滑溝施工装置Ｍの走行方向を設定するものである。
因みに、これらの走行操作の伝達機構等については、適宜の周知技術を用いるので、詳細な説明は省略する。
【００１９】
このように操向自在に構成された機体１は、原動機１５を含む以下述べる適宜の機能装置を搭載するものであって、一例としてシャシフレーム１１の前方寄りに原動機１５を搭載する。原動機１５は、例えば防滑溝の施工が十分可能な出力を有するものであり、一例として排気量数百ｃｃのＶ型二気筒強制空冷エンジン等が適用し得る。そして、原動機１５の出力は、機能装置の他の一例である油圧ポンプ１６と駆動輪減速機ユニット１７とを直接駆動する。
まず油圧ポンプ１６は、原動機１５からの回転を駆動ベルト１６ａを介して伝達されるものであり、切削ユニット２等を駆動させるための油圧モータ等の駆動源となる。また駆動輪減速機ユニット１７は、いわゆるＨＳＴと称される斜板制御式無段階正逆転油圧伝達システムを適用することが好ましいものであって、このものは駆動ベルト１７ａを介して、前記原動機１５の出力軸から回転が伝達される。
なお、機体１の切削ユニット支持フレーム１２の上部後方に設けたレバー類のうち、符号１７０は、移動操作レバーであり、前記ＨＳＴを適用した駆動輪減速機ユニット１７の操作を行うものである。もちろん、これらの機構についても既に周知の技術であることから、詳細な説明は省略する。
【００２０】
更に、油圧ポンプ１６の作動油の供給系統について説明する。一例としてフレーム１０における立ち上げフレーム１３を利用してデリバリーバルブ１８を取り付けるとともに、デリバリーバルブ１８に作動油を供給するパワーアキュムレータ１９を設ける。デリバリーバルブ１８は、切削ユニット２の作動、例えばこのものの昇降、あるいは切削作用部を回転駆動させるための油圧モータ等に対し、必要に応じてプログラムに沿って作動油Ｆを切り替え供給するようにしたものである。なお符号１８０は、切削ユニット操作レバーであり、その詳細の説明は省略するが、このものの操作により、前記切削ユニット２の操作が図られる。
【００２１】
次に切削ユニット２について説明する。
切削ユニット２は、装置全体が上方の切削ユニット支持フレーム１２における上部吊持フレーム１２１から吊り下げられた状態で設けられていることから、順次上方の部材から説明する。
符号２０は、吊持ロッド２０であって、円筒状のシリンダ２０１内に可動ロッド２０２と、ピストン２０３とを組み合わせた可動部材を上下２段に直列背対的に配置している。これら上下の可動ロッド２０２がシリンダ２０１内で変位することにより、実質的に吊持ロッド２０は、その長さを変更自在としている。
なお可動ロッド２０２、およびピストン２０３とも、上下を区別する場合には、上方の上部可動ロッド２０２ａ、下方の下部可動ロッド２０２ｂ、上部可動ピストン２０３ａ、下部可動ピストン２０３ｂのようにａ、ｂの添え字を付けて区別する。そして、これら可動ロッド２０２と、ピストン２０３との内部が作動室２０４となっているものであり、この作動室２０４も上下それぞれ区別する場合には、上部作動室２０４ａ、下部作動室２０４ｂとする。
【００２２】
そして作動室２０４は、それぞれ作動油の供給を受けて、吊持ロッド２０が全体として上下動をする方向を基準として、それぞれピストン２０３を挟んで押上室２０５と、押下室２０６とに区画される。
これら押上室２０５、押下室２０６には、それぞれ油圧配管２０７が接続されるものであり、吊持ロッド２０の上方から順に、油圧配管２０７Ａ、油圧配管２０７Ｂ、油圧配管２０７Ｃ、油圧配管２０７Ｄが配管される。なお、押上室２０５と、押下室２０６とは、上下の上部作動室２０４ａと、下部作動室２０４ｂとでその位置を異ならせる。すなわち、上方の上部作動室２０４ａでみると、ここに設けられているピストン２０３ａと上部可動ロッド２０２ａとの組は、上部可動ロッド２０２ａから、上部ジョイント２０８を介して上部吊持フレーム１２１に接続されている。従って、上部作動室２０４ａにあっては、作動室２０４の上方空間が押上室２０５、すなわちシリンダ２０１を上方に移動させる部屋であり、下方の空間が押下室２０６となる。
一方、下方の下部作動室２０４ｂにあっては、その下方空間に収容されている下部可動ピストン２０３ｂと下部可動ロッド２０２ｂとは、下部可動ロッド２０２ｂがその下端縁において下部ジョイント２０９と接続されおり、下部作動室２０４ｂにおいては、その下方に作動油Ｆを充填してゆくにしたがい、ピストン２０３が上方に移動してゆくものであり、下方空間が押上室２０５となり、上方空間が押下室２０６となる。
なお、吊持ロッド２０の上下各端部である上部、下部可動ロッド２０２ａ、２０２ｂと、上部ジョイント２０８、下部ジョイント２０９との間をボールジョイント２０Ｂとしており、この間で吊持ロッド２０が支持する吊持ベース２１に対し、いわゆる自由接手状態に接続されている。
【００２３】
この吊持ベース２１は、切削ユニット２におけるフレームメンバともいうべきものであって、正面視下向きチャンネル状をなし、一方側面視で台形としたジョイントブラケット２１１に対し、その下方に平板状の一定の剛性を有するベース本体２１２を設けている。
この吊持ベース２１におけるベース本体２１２に対し、切削ユニット２の駆動機構等を吊り下げ状態に支持する。すなわち、吊持ベース２１の前方側には、駆動油圧モータ２２を設けるものであり、この駆動油圧モータ２２は、油圧配管２２１を介して前記パワーアキュムレータ１９からの作動油Ｆを適宜のデリバリーバルブ１８を介して供給され、回転をプーリ２２２に出力する。
【００２４】
一方これに併設されるように軸受ケーシング２３が、吊持ベース２１のベース本体２１２に吊り下げ状態に取り付けられる。軸受ケーシング２３は、短寸の円筒の上下両端面を塞いだような形状を成し、胴部２３０の上下に蓋状のベアリングホルダ２３４を具え、上方のベアリングホルダ２３４が適宜のマウントボルトを受け入れて、吊持ベース２１のベース本体２１２に吊り下げ状態に固定される。
更に軸受ケーシング２３は、内部を中空室２３１とするものであって、ここに外部と連通するプラグ状のエア接続口２３２を設け、更にこのものにエア配管２３３を接続する。また軸受ケーシング２３における胴部２３０は、その上下の周縁部においてフランジ状に十分張り出すように構成され、その部分が一例として周囲八カ所穿孔され、ロッドガイド２３５とされるものである。このロッドガイド２３５に上下に摺動自在にフレームロッド２４が８本下方に延長状態に設けられるものであり、一本おきにスプリング２４１が外嵌めされている。
【００２５】
この軸受ケーシング２３が支持する主要部材であるビット２５は、実質的に前記上下のベアリングホルダ２３４に回転自在に支持されられるものであって、具体的にはビット２５を支持するビット主軸２５１が前記ベアリングホルダ２３４に回転自在に支持されられている。ビット主軸２５１の上端部は、前記吊持ベース２１のベース本体２１２より上方に突出し、ここにプーリ２５２を固定している。このプーリ２５２と、駆動油圧モータ２２におけるプーリ２２２との間に、ドライブベルト２５３を懸吊させて、前記駆動油圧モータ２２の回転をビット主軸２５１に伝達し、ビット２５の回転を図るものである。
ビット２５とビット主軸２５１との具体的な固定構造は、ビット２５の上方に伸びるビット固定端部２５ａに雌ねじをきり、一方ビット主軸２５１に雄ねじを刻設して両者をねじ込むことによりビット２５の固定を図る。この作業のとき用いるスパナ掛け部２５４がビット主軸下端部に設けられている。
【００２６】
このビット２５は、直接切削作用を担う切削歯２５５に対し、切削ダストの排除を行うためのエア導入を図る構造がとられている。すなわち、ビット主軸２５１における前記軸受ケーシング２３の中空室２３１内に位置する部位には、軸の断面方向に見て、十字状にエア導入孔２５６に設けられ、このエア導入孔２５６に対して、垂直にエア吹出孔２５７が連通し、その端部がビット主軸２５１の下端に至って処理流体たる圧搾空気Ａの通過口２５７ａとして開口する。この通過口２５７ａの開口位置は、ちょうど前記ビット２５の切削歯２５５の中心付近に位置している。このような構成により軸受ケーシング２３の中空室２３１に接続されたエア配管２３３からの圧搾空気Ａが、エア導入孔２５６とエア吹出孔２５７、通過口２５７ａを介してビット２５の中心に噴出するのである。
【００２７】
次に、前記フレームロッド２４によって支持される部材である切削ダスト排除装置２６について説明する。
この切削ダスト排除装置２６は、円環ダクト２６１を主要部材とするものであり、このものは、断面矩形状の円環状部材により構成される。この円環ダクト２６１は、前記ビット２５の周囲を囲むように設けられ、且つ前記フレームロッド２４に対しては吊持されるような固定状態に取り付けられている。
そして、この円環ダクト２６１は、縦断面方向に見ると舗装面Ｐに接する面であって、前記ビット２５の切削歯２５５に寄った位置、すなわち円周内側寄りに円環帯状の切込みとした排除スリット２６２を形成する。更に、円環ダクト２６１の一部から上方に立ち上がるように排除パイプ２６３が設けられ、ここに図示を省略したバキュームタンク等に接続した排除チューブ２６４を接続させる。これによって、円環ダクト２６１内は常に負圧状態となり、ビット２５の切削作用により発生した切削ダクトＤを排除スリット２６２から吸い出し、排除パイプ２６３を経て排除チューブ２６４から適宜の集塵装置に回収するようにするものである。
更に円環ダクト２６１は、その周囲にシールベローズ２６５を設けるものであって、このものは例えば柔軟なゴム、プラスチック、布等の材料により構成されている。シールベローズ２６５は、円環ダクト２６１の周囲の底面より更に低く延長形成したものであり、切削作用位置を完全にシールするような作用を行っている。
なおシールベローズ２６５は、円環ダクト２６１の外周に固定的に設けてもよいし、幾分か上下に可動状態に遊びを持たせて取り付けてもよい。
【００２８】
更にこの円環ダクト２６１は、実質的に前記フレームロッド２４とあいまって一定の強度部材として作用しているものであり、円環ダクト２６１の上面側方に一例として四方に張り出すように昇降案内ローラ２６６を設ける。この昇降案内ローラ２６６は、回転軸方向を水平に配置したものであり、ローラを囲むように垂直配置した前記機体１における切削ユニット規制レール１２５内を移動するように構成されている。なおこの昇降案内ローラ２６６と、前記切削ユニット規制レール１２５とは、一定の遊びを確保した状態の寸法設定とされている。
【００２９】
更に本発明にあっては、前記機体１に対し、切削ユニット２は正対誘導機構３を介して接続される。この正対誘導機構３とは、機体１が舗装面Ｐの適宜位置に設置された状態において、切削ユニット２におけるビット２５が舗装面Ｐに対して傾くことなく正対するようにあてがわれるような状態を実現する機構を言うものであり、例えば切削ユニット２が複数基あった場合であっても、それぞれの切削ユニット２ごとに常に舗装面Ｐに対し、正対した状態を得るようにするものである。
因みに実際の舗装面Ｐは、例えば排水等を考慮して、完全な平面ではなく一部湾曲した状態に施工されることが多く、このように切削ユニット２ごとに、確実に正対誘導機構３を介して機体１に対して取り付けることは、極めて有用である。
【００３０】
このような正対誘導機構３の機能から理解できるように、このものは、格別一基の部材により構成されているものではなく、本実施例においては、結果的に正対できるようにした機構を種々組み合わせることにより構成されている。
具体的には、切削ユニット２は、吊持ロッド２０によって機体１における切削ユニット支持フレーム１２の上部吊持フレーム１２１に、吊り下げ状態に取り付けられるものであるが、このとき例えば吊持ロッド２０は、上部、下部ジョイント２０８、２０９においてボールジョイント２０Ｂの機構を採用し、吊持ロッド２０に吊り下げられた切削を直接担う部材をその部位で自由接手状態に支持しているものである。そして、自由接手状態で切削ユニット２がある程度、吊持ロッド２０に対し斜倒できるようにするための機構として、前記切削ユニット規制レール１２５と、昇降案内ローラ２６６との間に一定の遊びを設けている。これによって吊持ベース２１ごとビット２５が降下してきたときに、ビット２５が切削施工位置における舗装面Ｐに対し正対するようにしているのである。また更に言えば、ビット２５が設置する前に、先導的にその正対位置を確保する機構としては、切削ダスト排除装置２６が作用するものであり、このものは、円環ダクト２６１がまず接地し、これによって概ねその上方の軸受ケーシング２３等を正対した状態とし、予め次のビット２５が下降した際に舗装面Ｐに正対にするように備えているものである。
なお図面においてこの正対誘導機構３としての機能を担う部材については、符号（３）を併記して示す。
【００３１】
本発明の舗装面Ｐへの防滑溝施工装置Ｍは、以上述べたような具体的な構成を有するものであり、次に述べるような作用のもとに舗装面Ｐに円環状の防滑溝Ｇが施工される。
【００３２】
（ｉ）始発状態（作業地点への設置と、上死点での待機）
まず始発状態について説明する。
始発状態における防滑溝施工装置Ｍにあっては、適宜の操作によって原動機１５を起動させるものであって、これによって油圧ポンプ１６の駆動がされ、また駆動輪減速機ユニット１７の油圧系統が駆動される。また始発状態においては、図７（ａ）に示すように切削ユニット２は、吊持ロッド２０が吊持ベース２１を上死点ＰＴの位置に引き上げた状態となっている。具体的には、吊持ロッド２０におけるシリンダ２０１とピストン２０３との関係についてみると、まず上部可動ピストン２０３ａ及びこれに固定された上部可動ロッド２０２ａと、上部作動室２０４ａとの関係は、押上室２０５に作動油Ｆが充填され、下方の押下室２０６には作動油Ｆが充填されていない状態となっており、結果的に吊持ロッド２０を全体的に上方に引き寄せた状態となっている。
一方下部作動室２０４ｂにあっては、下方のスペースである押上室２０５に作動油Ｆが充填され、上方のスペースである押下室２０６には作動油Ｆが充填されていない状態であり、吊持ロッド２０と、下部可動ロッド２０２ｂと、それに取り付けられた下部可動ピストン２０３ｂとの関係を見ると、下部可動ピストン２０３ｂが下方の下部作動室２０４ｂ内において上方に引き上げられた状態となっている。この結果、前記吊持ロッド２０に支持された吊持ベース２１は上死点に位置しているものである。これに伴い、吊持ベース２１に支持される駆動油圧モータ２２、軸受ケーシング２３、フレームロッド２４、ビット２５、切削ダスト排除装置２６は、いずれも図７（ａ）に示すように上死点ＰＴに位置している。
このような状態で、例えば操向ハンドル１４４を操作し、また移動操作レバー１７０を操作して操向輪１４１と駆動輪１４２に適宜の動力を伝達して所定の施工位置に防滑溝施工装置Ｍを移動させて作業に備える。
【００３３】
（ii）切削ユニットの降下（準備位置ＰＭへの降下）
防滑溝施工装置Ｍが施工位置に至ると、移動操作レバー１７０を中立状態とし、駆動輪１４２の動きがないようにし、防滑溝Ｇの切削作業を開始する。このとき、装置の安定を求める場合には、適宜のスタンドやアウトリガー式の固定脚を設けて施工してももとより差し支えない。
まず切削ユニット２の降下にあたっては、適宜切削ユニット操作レバー１８０を操作することにより、デリバリーバルブ１８が設定されたプログラムによって切り替わり、吊持ロッド２０における上部作動室２０４ａの作動油Ｆの供給形態が切り替えられる。すなわち、上部作動室２０４ａにあっては、下方空間である押下室２０６側に作動油Ｆを供給するとともに、押上室２０５から作動油Ｆを抜き、これによって、上部吊持フレーム１２１に対し、固定状態に取り付けられているピストン２０３を相対的にシリンダ２０１側が降下するように操作するのである。
この状態は、図７（ｂ）に示すものであって、この位置、すなわち準備位置ＰＭにおいては、前記吊持ロッド２０に関しては、上部作動室２０４ａのみ状態が変化したものであり、下部の下部作動室２０４ｂは、始発状態を維持している。このような降下状態では、前記切削ダスト排除装置２６における円環ダクト２６１のみが舗装面Ｐに接触した状態まで降下し、一方ビット２５は、未だ接地しない状態に待機している。
【００３４】
（iii)ビットの接地（下死点ＰＢ範囲への到達）
この状態で更に、切削ユニット操作レバー１８０等の操作により、適宜油圧制御回路が切り替わり、ビット２５の降下が開始される。これは、吊持ロッド２０の下方の下部作動室２０４ｂにおいて作動油Ｆの入れ替えが行われるものであり、ここにおける下部可動ピストン２０３ｂの下方に位置する押上室２０５の作動油Ｆが排除されながら、一方上方に存在する押下室２０６に作動油Ｆが供給される。
これによって吊持ロッド２０におけるシリンダ２０１内に設けられている下部可動ロッド２０２ｂは、下部作動室２０４ｂ内を降下するように下がり、これに吊持される吊持ベース２１並びに、この吊持ベース２１に支持される軸受ケーシング２３と、ビット２５とを降下させていく。もちろんビット２５の駆動源である駆動油圧モータ２２もそれに伴って降下するが、その移動自体は、油圧配管２２１の可撓性により充分許容されているものである。
【００３５】
一方このような吊持ベース２１の降下が進められたときには、前記軸受ケーシング２３に支持されるビット２５も下方に降下して下死点ＰＢの範囲の開始位置である舗装面Ｐに接地する（図７（ｃ）（ｄ）参照）。なおこの接地した際、防滑溝Ｇを切削するに適した圧力については、適宜レギュレータ等の作用により、吊持ロッド２０を伸張させる圧力を一定とし、好ましい圧力値が選択し得るものである。一方このようなビット２５の降下にあたっても、既にその周縁の円環ダクト２６１は接地した状態であることから、それ以上の降下ができないものの、このものは軸受ケーシング２３におけるロッドガイド２３５に摺動自在に支持されているから、フレームロッド２４は相対的に軸受ケーシング２３のロッドガイド２３５から上方に突き出るような状態に移動するのである。このとき、円環ダクト２６１自体は、フレームロッド２４の一部に設けられているスプリング２４１が圧縮されることにより、舗装面Ｐに対して圧接している状態となっており、加えてその圧接ないし密着状態は、シールベローズ２６５の作用により更に強化されているのである。また、このような円環ダクト２６１の位置が、あたかも上昇するような動きは、その周縁に設けられた円環ダクト２６１に一例として四カ所設けて昇降案内ローラ２６６が切削ユニット規制レール１２５内を上方に転動移動することにより許容されている。
【００３６】
（iv）防滑溝の切削
このような状態で、更に適宜の制御プログラムが進められ、前記駆動油圧モータ２２に作動油Ｆの供給がなされ、これを回転させる。この回転は、そのプーリ２２２からドライブベルト２５３を介してビット２５におけるビット主軸２５１のプーリ２５２に伝達され、ビット主軸２５１とこの下端に固定されたビット２５の回転が開始される。
この回転にしたがい、切削歯２５５は円環状に舗装面Ｐを切削してゆき、防滑溝Ｇを形成して行く（図７（ｄ）（ｅ）参照）。もちろん駆動油圧モータ２２は、作業開始後は常時運転を続けておき、これに伴って、ビット２５も常時回転していてもよい。
【００３７】
このような切削作業は、前記吊持ロッド２０における下部作動室２０４ｂが未だ余剰のストロークを有しており、更に押下室２０６に作動油Ｆが供給されることにより、一定の接触圧力を保ちながら前記ビット２５が所定の深さまで降下しながら継続される。因みに、この切削ストローク（深さ）ｔは、吊持ロッド２０の伸張状態によって、決定してもよいが、より確実にするために、フレームロッド２４におけるストッパ２４２の位置を設定することにより行われる。すなわちこのものが、相対的に降下してくる軸受ケーシング２３の一部に当接し、それ以上の降下を阻むことによって、切削ストローク（深さ）ｔの設定が成し得るものである。また切削時においては、切削歯２５５の回転方向と逆方向に反トルクが発生するが、この反トルク自体は、昇降案内ローラ２６６と切削ユニット規制レール１２５との間で受け止められ、正確な切削が行うことできる。
【００３８】
（ｖ）切削ダストの排除
更に切削が進むにつれて切削ダストＤが生じるが、このものは、まずビット２５の中心から吹き出される圧搾空気Ａにより周辺に吹き飛ばされる。そして、更に切削ダスト排除装置２６における円環ダクト２６１の排除スリット２６２が吹き出されてくる切削ダストＤを吸い込み、バキュームタンクに回収するような作用を行う（図７（ｆ）参照）。
【００３９】
（vi）終了・次への移動
このような作業を続けて作業が完了した後には、まずビット２５の回転駆動を止めると共に、吊持ロッド２０を収縮させ、ビット２５と、円環ダクト２６１とを所定の位置まで引き上げるようにする。
このような切削作業終了後も、防滑溝Ｇには幾分か切削ダストＤが残る懸念もあるが、この排除は、例えば前記円環ダクト２６１を接地させた状態で防滑溝施工装置Ｍを前進させることにより、必ずいずれかの地点で円環ダクト２６１における排除スリット２６２が防滑溝Ｇ上を交差するように通過し、このときすべての切削ダストＤを回収するようにすることが可能である。
その後、一定ピッチ分防滑溝施工装置Ｍを移動して次の切削作業を行うのである（図５（ａ）（ｂ）参照）。
【００４０】
〔他の実施の形態〕
本発明の防滑溝施工装置Ｍは、以上述べた実施例を基本的な技術思想の具現化の一例とするものであるが、このような種々の機能が具えられている以上、それぞれの機能部材についての部分的な機構の変更は、適宜可能であることは言うまでもない。
まず吊持ロッド２０についても、作動室を上下に配したタイプのものを使用しているが、適宜一本の単室作動室で行うものや、通常の油圧シリンダ、モーターシリンダを用いてもよい。もちろんこの場合には適宜作動ストロークの途中停止機構を組み合わせることが好ましい。
【００４１】
また切削ユニット２を機体１に支持させるにあたって、正対誘導機構３としていわば切削ユニット２を機体１に対し充分な可動スペースを確保した状態で吊り下げ状態に支持することにより、ビット２５が舗装面Ｐに接するにあたって平均的に正対するように位置させるようにしているが、そのために機構についても適宜の機構が採り得る。
すなわち先の実施例では、切削ユニット２をボールジョイント２０Ｂａを介して吊り下げるように支持しているが、このような目的が達成される範囲で自由接手状の接続であれば、この機構の形態に限定されるものではない。また切削ユニット２を浮動支持する状態も採り得る。
また機体１側のフレーム構造の側に自由度をもたせ、結果的にビット２５が正対できる関節構造を採るなどの手法が採り得る。
【００４２】
更にまた本実施例では、ビット２５の内側の通過口２５７ａから、処理流体として圧搾空気Ａを吹き出しているが、この手法についても改変が可能である。
まずこの通過口２５７ａから、処理流体を吹き出すほか、吸い込み作用を持たせて、切削ダストＤを吸い込むようにしてもよい。また、その際に用いる作動流体としては、圧搾空気Ａのほか、水あるいはスプレー状の水を用いることもができ、この場合も吹き出し、吸い出しいずれの手法をとってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の舗装面への防滑溝施工装置を示した側面図である。
【図２】同上平面図である。
【図３】同上装置における切削ユニットを拡大して示す側面図である。
【図４】同上切削ユニットを拡大して示す平面図である。
【図５】同上の作業態様を示す平面図並びに被加工物である舗装面の切削状態を示した断面図である。
【図６】同上切削ユニットの分解斜視図である。
【図７】切削作業の工程を示した側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
Ｍ          防滑溝施工装置
１          機体
１０        フレーム
１１        シャシフレーム
１２        切削ユニット支持フレーム
１２１      上部吊持フレーム
１２２      中間枠フレーム
１２３      下部枠フレーム
１２４      連結フレーム
１２５      切削ユニット規制レール
１３        立ち上げフレーム
１４        走行装置
１４１      操向輪
１４２      駆動輪
１４３      シフト装置
１４４      操向ハンドル
１７０      移動操作レバー
１８０      切削ユニット操作レバー
１５        原動機
１６        油圧ポンプ
１６ａ      駆動ベルト
１７        駆動輪減速機ユニット
１７ａ      駆動ベルト
１８        デリバリーバルブ
１９        パワーアキュムレータ
２          切削ユニット
２０        吊持ロッド
２０Ｂ      ボールジョイント
２０１      シリンダ
２０２      可動ロッド
２０２ａ    上部可動ロッド
２０２ｂ    下部可動ロッド
２０３      ピストン
２０３ａ    上部可動ピストン
２０３ｂ    下部可動ピストン
２０４      作動室
２０４ａ    上部作動室
２０４ｂ    下部作動室
２０５      押上室
２０６      押下室
２０７      油圧配管
２０７Ａ    油圧配管
２０７Ｂ    油圧配管
２０７Ｃ    油圧配管
２０７Ｄ    油圧配管
２０８      上部ジョイント
２０９      下部ジョイント
２１        吊持ベース
２１１      ジョイントブラケット
２１２      ベース本体
２２        駆動油圧モータ
２２１      油圧配管
２２２      プーリ
２３        軸受ケーシング
２３０      胴部
２３１      中空室
２３２      エア接続口
２３３      エア配管
２３４      ベアリングホルダ
２３５      ロッドガイド  
２４        フレームロッド
２４１      スプリング
２４２      ストッパ
２５        ビット
２５ａ      ビット固定端部
２５１      ビット主軸
２５２      プーリ
２５３      ドライブベルト
２５４      スパナ掛け部
２５５      切削歯
２５６      エア導入孔
２５７      エア吹出孔
２５７ａ    通過口
２６        切削ダスト排除装置
２６１      円環ダクト
２６２      排除スリット
２６３      排除パイプ
２６４      排除チューブ
２６５      シールベローズ
２６６      昇降案内ローラ
３          正対誘導機構
Ａ          圧搾空気
Ｄ          切削ダスト
Ｆ          作動油
Ｇ          防滑溝
ｔ          切削ストローク（深さ）
Ｐ          舗装面
ＰＴ        上死点
ＰＭ        準備位置
ＰＢ        下死点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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