(57)【要約】【課題】長周期地震動による被害の発生を低減することのできるエレベータの管制運転装置の提供。【解決手段】外部から送られ、震源地情報及び震源地震度情報を含む緊急地震速報を受信する受信手段（３）と、長周期地震動を感知し信号を出力する長周期地震動感知器１３とを備え、制御手段（４ａ）は、受信した緊急地震速報に係る地震の震源地が予め定められる対象地域に含まれるとともに、当該地震の震度が所定値以上であることを判断すると、乗かご９を最寄階に停止させドアを開放して待機状態とし、かつ当該地震発生から所定時間の間に、長周期地震動感知器１３から信号の出力があることを判断すると予め定められる長周期地震動管制運転に切換え、一方、当該地震発生から予め定められる所定時間の間に、長周期地震動感知器１３からの信号の出力がないことを判断すると平常運転に復帰する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震による建物の振幅を感知する地震感知器を備え、この地震感知器からの信号に基づき制御手段により予め定められる地震管制運転を行うエレベータの管制運転装置において、
外部から送られ、震源地情報及び震源地震度情報を含む緊急地震速報を受信する受信手段と、長周期地震動を感知し信号を出力する長周期地震動感知器とを備え、前記制御手段は、受信した緊急地震速報に係る地震の震源地が予め定められる対象地域に含まれるとともに、当該地震の震度が所定値以上であることを判断すると、乗かごを最寄階に停止させドアを開放して待機状態とし、かつ、当該地震発生から所定時間の間に、前記長周期地震動感知器から信号の出力があることを判断すると予め定められる長周期地震動管制運転に切換え、一方、当該地震発生から予め定められる所定時間の間に、前記長周期地震動感知器からの信号の出力がないことを判断するとエレベータを平常運転に復帰することを特徴としたエレベータの管制運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生を感知し地震管制運転を行うエレベータの管制運転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータの設けられる建物には地震感知器の設置が義務付けられており、地震感知器により地震が感知された場合に、エレベータは地震管制運転に切換えられる。
【０００３】
設置が義務付けられている地震感知器は、エレベータの機能により異なるが、急行ゾーンのない一般エレベータでは、特に低い加速度の主要動（Ｓ波）を感知する特低Ｓ波感知器と、低い加速度のＳ波を感知する低Ｓ波感知器との２種類である。ここで言う特低Ｓ波感知器とは、加速度の低い全ての地震を感知するものではなく、地震管制運転が必要となる加速度を有する地震を感知するものである。一方、低Ｓ波感知器は、地震管制運転が必要となる加速度を有する地震のうち、加速度が設定値以上の地震、所謂、大きな地震を感知するものである。なお、特定Ｓ波感知器に代えて、地震の初期微動（Ｐ波）を感知するＰ波感知器を用いてもよい。
【０００４】
前述した２種類の地震感知器がエレベータの設けられる建物に設置されることにより、エレベータは各地震感知器による感知結果に応じて予め定められる地震管制運転が行われる。例えば、特低Ｓ波感知器が地震を感知したが低Ｓ波感知器は地震を感知しなかった場合には、第１レベルの地震管制運転が行われる。具体的には、昇降動作中の乗かごを最寄りの階床に停止し、停止した乗かごのかごドアと乗かごが停止した階床のエレベータホールのドアとを開放する。この後、エレベータは一定時間経過後に自動的に平常運転に復帰する。
【０００５】
一方、特低Ｓ波感知器が地震を感知したことに加え、低Ｓ波感知器も地震を感知した場合には、第２レベルの地震管制運転が行われる。具体的には、昇降動作中の乗かごを最寄りの階床に停止し、停止した乗かごのかごドアと乗かごが停止した階床のエレベータホールのドアとを開放する。この後、エレベータは、一定時間経過後も運転休止状態が維持され、保守員による安全確認及び復帰調整作業を経た後、平常運転に復帰する。
【０００６】
しかしながら、地震の研究により、前述した加速度検知方式の地震感知器では、加速度が小さい長周期の地震、即ち数秒から十数秒の周期でゆっくりと揺れる地震動を感知できないことがあり得ることが判明した。したがって、長周期地震動によってエレベータが設置されている建物やエレベータの昇降路がゆっくりと揺れた場合、建物や昇降路の撓みが大きくなっても地震が感知されず、エレベータが地震管制運転に切換えられることなく平常運転されることになる。
【０００７】
建物やエレベータの昇降路がゆっくりと揺れて大きな撓みを繰り返す状態でエレベータが運転されると、エレベータのロープ（主ロープ、コンペンロープ、ガバナロープを含む）が建物や昇降路の撓みに伴って共振し、共振したロープが乗かご、つり合いおもり、或いはエレベータの昇降路の壁面に当たり、エレベータ機器が破損することがある。このようにしてエレベータの運転中にエレベータ機器が破損すると、その破損を検知した検知器からの信号により乗かごが緊急停止し、乗かご内にエレベータ利用者が閉じ込められる可能性がある。特に、長い周期での震動は、高層ビルの固有振動数と一致しやすく、大きな被害をもたらすことが懸念されている。
【０００８】
このため、従来、長周期地震動を検知し、この長周期地震動の検知に応じてエレベータを予め定められる長周期地震管制運転に切換えるものが実用化されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開昭６０−１９７５７６号公報
【特許文献２】特願２００６−１６６８１２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述した従来技術では、建物に設置された検知器で長周期地震動を感知したときに当該建物に設置されるエレベータを長周期地震管制運転に切換えるものである。したがって、エレベータを長周期地震管制運転に切換える時点で既に建物には揺れが生じており、被害を低減するという観点でさらなる改善が望まれていた。
【００１０】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、長周期地震動による被害の発生を低減することのできるエレベータの管制運転装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明は、地震による建物の振幅を感知する地震感知器を備え、この地震感知器からの信号に基づき制御手段により予め定められる地震管制運転を行うエレベータの管制運転装置において、外部から送られ、震源地情報及び震源地震度情報を含む緊急地震速報を受信する受信手段と、長周期地震動を感知し信号を出力する長周期地震動感知器とを備え、前記制御手段は、受信した緊急地震速報に係る地震の震源地が予め定められる対象地域に含まれるとともに、当該地震の震度が所定値以上であることを判断すると、乗かごを最寄階に停止させドアを開放して待機状態とし、かつ、当該地震発生から所定時間の間に、前記長周期地震動感知器から信号の出力があることを判断すると予め定められる長周期地震動管制運転に切換え、一方、当該地震発生から予め定められる所定時間の間に、前記長周期地震動感知器からの信号の出力がないことを判断するとエレベータを平常運転に復帰することを特徴としている。
【００１２】
このように構成した本発明は、受信手段より緊急地震速報を受信した際、制御手段は、受信した緊急地震速報に係る地震の震源地が予め定められる対象地域に含まれるとともに、当該地震の震度が所定値以上であることを判断すると、乗かごを最寄階に停止させドアを開放して待機状態とする。この後、制御手段は、当該地震発生から所定時間の間に、長周期地震動感知器から信号の出力があることを判断すると予め定められる長周期地震動管制運転に切換え、一方、当該地震発生から予め定められる所定時間の間に、前記長周期地震動感知器からの信号の出力がないことを判断するとエレベータを平常運転に復帰する。このように、長周期地震動感知器による長周期地震動の感知を、震源地情報及び震源地震度情報を含む緊急地震速報に基づく情報により補完することにより、迅速、かつ適切な地震管制運転を行い、長周期地震動による被害の発生を低減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、震源地情報及び震源地震度情報を含む緊急地震速報に基づき迅速に乗かごを最寄階に停止させて待機状態として揺れに備えることを可能とするとともに、長周期地震動感知器により長周期地震動の有無を判断してエレベータの制御に反映させることにより、長周期地震動による被害の発生を低減し安全性の向上を図り、かつエレベータの停止時間を最小限のものとして運転効率の低下を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明のエレベータの管制運転装置に係る実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明のエレベータの管制運転装置に係る一実施形態を示す概略構成図、図２は管制運転装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００１６】
図１において、建物Ａ内にはエレベータの昇降路１と、昇降路１の上端部に形成される機械室２と、外部から送られる緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信機３とが設けられている。また、機械室２内には、エレベータを制御するための演算処理が行われるＣＰＵ４ａが備えられる制御盤４と、ＣＰＵ４ａから出力される駆動指令に応じ後述する乗かご及びつり合いおもりを駆動する巻上機５とが設置されている。さらに、巻上機５の回転軸には駆動シーブ６が連結されているとともに、駆動シーブ６と駆動シーブ６の近傍に配置されたそらせシーブ７とには、両端を下向きにしたエレベータロープの１つである主ロープ８が巻き掛けられている。また、主ロープ８の両端は昇降路１内に吊り下げられており、主ロープ８の一端には乗かご９が吊り下げ支持され、主ロープ８の他端にはつり合いおもり１０が吊り下げ支持されている。なお、エレベータロープには、図示した主ロープ８の他に図示しないコンペンロープやガバナロープが含まれる。
【００１７】
また、昇降路１下部のピット部１ａに設置され、地震の特に低い加速度のＳ波を感知し特低Ｓ波感知信号を出力する特低Ｓ波感知器１１と、機械室２に設置され、地震の低い加速度のＳ波を感知し低Ｓ波感知信号を出力する低Ｓ波感知器１２と、機械室２に設置され、長周期地震動を感知し長周期地震動信号を出力する長周期地震動感知器１３とが設置さており、これらの特低Ｓ波感知器１１、低Ｓ波感知器１２、長周期地震動感知器１３、及び前述した受信手段３は制御盤４に接続されている。
【００１８】
なお、前述した緊急地震速報には、震源地情報及び震源地震度情報が含まれているものとする。即ち、現在、地震の伝搬速度差を利用して、規模の大きな地震が発生した際に、震源に近い観測点の地震計で捉えられた地震波の情報を気象庁へ集約し、震源に近い地点におけるＰ波の観測に基づいてあとから来るＳ波の伝播を時系列的に予測して主要動の到達時刻及びその震度を報知するシステムが構築されているが、本発明は長周期地震動を対象としていることから、いわゆる主要動の予測到達時刻及び予測震度に基づくエレベータの制御とは異なり、外部から送られる緊急地震速報に震源地情報及び震源地震度情報を含め、これらの情報に基づきエレベータの制御が行われるものである。
【００１９】
本実施形態にあっては、図２の手順Ｓ１でエレベータの据付けられた建物Ａに設けられた緊急地震速報受信機３が緊急地震速報を受信すると、制御盤４のＣＰＵ４ａは、手順Ｓ２として受信した緊急地震速報に係る地震の震源地が予め定められる対象地域に含まれるかどうかを判断するとともに、手順Ｓ３として当該地震の震度を基準値と比較する。このとき当該地震の震源地が予め定められる対象地域に含まれ、かつ当該地震の震度が予め定められる基準値以上であることを判断すると、手順Ｓ４として乗かご９が昇降動作中である場合は最寄りの階床に停止させ、ドアを開放してエレベータを待機状態とする。また、乗かご９が階床に停止していた場合はその状態を継続するとともに、登録される呼びを無効としてエレベータを待機状態とする。この後、制御盤４のＣＰＵ４ａは、手順Ｓ５として当該地震発生から予め定められる所定時間、例えば５分のカウントを開始する。この５分間の間に長周期地震動により建物Ａに揺れが生じ、手順Ｓ６で長周期地震動感知器１３から長周期地震動信号が出力されたことを判断すると、制御盤４のＣＰＵ４ａは手順Ｓ１０として予め定められる長周期地震動管制運転に切換える。一方、手順Ｓ７に示すように当該地震発生から５分間のカウントが終了し、この間に長周期地震動感知器１３からの長周期地震動信号出力がない場合、手順Ｓ８として待機状態を解除してエレベータを平常運転に復帰する。
【００２０】
また、前述した手順Ｓ２で受信した緊急地震速報に係る地震が予め定められる対象地域に含まれていないことを判断した場合、及び、前述した手順Ｓ３で当該地震の震度が予め定められる基準値以下であることを判断した場合、手順Ｓ９に示すように平常運転を継続させつつ、その後の状況に応じた対応をとる。即ち、緊急地震速報に係る地震が予め定められる対象地域に含まれておらず、かつ当該地震の震度が予め定められる基準値以下であるにもかかわらず、手順Ｓ６に示すように長周期地震動感知器１３が長周期地震動を検知し、長周期地震動信号を出力すると、制御盤４のＣＰＵ４ａは手順Ｓ１０として予め定められる長周期地震動管制運転に切換える。
【００２１】
なお、制御盤４のＣＰＵ４ａは他の地震管制運転として、特低Ｓ波感知器１１から特低Ｓ波感知信号が出力されている一方、低Ｓ波感知器１２から低Ｓ波感知信号が出力されていないことを判断すると、昇降動作中の乗かご９を最寄りの階床に停止させてドアを開放し、次いで、予め定められる所定時間経過後にエレベータを平常運転に復帰する。また、特低Ｓ波感知器１１から特低Ｓ波感知信号が出力されているとともに、低Ｓ波感知器１２から低Ｓ波感知信号が出力されていることを判断すると、昇降動作中の乗かご９を最寄りの階床に停止させてドアを開放し、保守員による安全確認及び復帰調整作業までエレベータを休止状態とする。
【００２２】
本実施形態によれば、震源地情報及び震源地震度情報を含む緊急地震速報に基づき迅速に乗かご９を最寄階に停止させて待機状態として揺れに備えることを可能とするとともに、長周期地震動感知器１３により長周期地震動の有無を判断してエレベータの制御に反映させることにより、長周期地震動による被害の発生を低減し安全性の向上を図り、かつエレベータの停止時間を最小限のものとして運転効率の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は本発明のエレベータの管制運転装置に係る一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】管制運転装置の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１  昇降路
２  機械室
３  緊急地震速報受信機（受信手段）
４  制御盤
４ａ  ＣＰＵ
５  巻上機
６  駆動シーブ
７  そらせシーブ
８  主ロープ
９  乗かご
１０  つり合いおもり
１１  特低Ｓ波感知器
１２  低Ｓ波感知器
１３  長周期地震動感知器
【図１】
2009113937.tif 000003
【図２】
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