(57)【要約】【課題】  通常の物置として使用することができる一方で、非常時には個室型のトイレとして簡単且つ迅速に機能させることができる物置兼用型簡易トイレを得る。【解決手段】  物置構造体１Ａの床配置位置に、排便用落し口３を開設したトイレユニット床構造体２Ａを着脱自在に装着して、該トイレユニット床構造体２Ａの下方に便槽の設置空間４を確保すると共に、上記トイレユニット床構造体２Ａの上面に上記床板５を取外し自由に載置して支持させると共に、該トイレユニット床構造体２Ａを被覆させた構成とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物置構造体の床配置位置に、排便用落し口を開設したトイレユニット床構造体を着脱自在に装着して、該トイレユニット床構造体の下方に便槽の設置空間を確保する一方、上記トイレユニット床構造体の上面に上記物置構造体の床板を取外し自由に載置して支持すると共に、該トイレユニット床構造体を被覆してなることを特徴とした物置兼用型簡易トイレ。
【請求項２】
物置構造体は、床配置位置にトイレユニット床構造体の周縁を架設支持する床受部を有していることを特徴とする請求項１に記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項３】
トイレユニット床構造体は、排便用落し口が開設される床主体部と、該床主体部の縁部に沿って下方向に垂設される周壁部と、該周壁部の下端縁に外向き設けられて上記物置構造体の床受部に支持されるフランジ部とを備えて、全体の形状が下方に開口する箱形に形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物置兼用型トイレ。
【請求項４】
トイレユニット床構造体は、床主体部の下面に排便用落し口を避けて補強する補強材が配設されていることを特徴とする請求項３に記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項５】
トイレユニット床構造体は、床主体部の下面に排便用落し口の周縁を囲んで筒状の目隠しが垂設されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項６】
トイレユニット床構造体は、床主体部の上面に排便用落し口を囲むように便器を着脱自在に取付けることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項７】
トイレユニット床構造体は、床主体部の上面に排便用落し口に向かって下り勾配の便誘導用溝部が設けられて、該便誘導用溝部と排便用落し口とを囲んで和式便器が取付けられることを特徴とする請求項６に記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項８】
トイレユニット床構造体は床主体部の上面に洋式便器を固定する係止手段を備えてなることを特徴とする請求項６に記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項９】
洋式便器は、複数の便器用筒部材から構成されていることを特徴とする請求項８に記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項１０】
便槽の設置空間内にはトイレユニット床構造体から取外した便器の保管棚が設けられることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項１１】
トイレユニット床構造体には、脱着操作のための握持用把手を備えていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項１２】
便槽には防水処理が施されることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項１３】
トイレユニット床構造体は、繊維強化プラスチックで形成されることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の物置兼用型簡易トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平時には物置として使用することができる一方、災害時にはトイレとして使用することができる物置兼用型簡易トイレに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば地震等の大規模な災害の発生時においては、建築構造物の倒壊の懸念から一般の家屋や集合住宅の住民は避難を余儀なくされる場合が多いが、このような大規模災害時に深刻な問題の一つに避難場所でのトイレの問題が挙げられる。特に、大規模災害の場合は広範囲な停電や断水が発生する場合が多く、電気や水道の使用を前提とした一般家屋や公共施設のトイレは使用不能となる可能性がきわめて高い。
【０００３】
上述のような大規模災害時のトイレ設備の提供に関しては、特許文献１に記載されているように、地中に便槽を埋設して、平常時はこの便槽内に個室形成要の覆い幕を収容しておき、トイレとして使用する際には該便槽に収容しておいた覆い幕を張って便器を取り付けることによりトイレ空間とするものが存在する。しかしながら、この特許文献１のものは、使用時に覆い幕を張って個室を形成する作業を行わなければならず、トイレ設置作業が非常に面倒であり、また、設置に時間がかかるという問題がある。
一方、特許文献２のように、便槽を所定の場所に埋設し、埋設場所の地面の開口部を反転した和式便器と該便器の開口部を覆う上蓋とで覆う構成のものも存在するが、この特許文献２のものは、基本的に非常時に初めて機能し得るものであって、平常時においては全く活用することができず、また個室を確保するのに既存のトイレ設備を必要とするものであった。
【特許文献１】特開平９−２９６６１８号公報
【特許文献２】特開平９−１４０６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、平常時は通常の物置として使用することができる一方で、非常時には物置をそのまま個室型のトイレとして簡単且つ迅速に利用することができる物置兼用型簡易トイレを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の物置兼用型簡易トイレは、物置構造体の床配置位置に、排便用落し口を開設したトイレユニット床構造体を着脱自在に装着して、該トイレユニット床構造体の下方に便槽の設置空間を確保する一方、上記トイレユニット床構造体の上面に上記物置構造体の床板を取外し自由に載置して支持すると共に、該トイレユニット床構造体を被覆してなることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明においては、上記物置構造体は、床配置位置にトイレユニット床構造体の周縁を架設支持する床受部を有しているものとすることができる。
また、上記トイレユニット床構造体は、排便用落し口が開設される床主体部と、該床主体部の縁部に沿って下方向に垂設される周壁部と、該周壁部の下端縁に外向き設けられて上記物置構造体の床受部に支持されるフランジ部とを備えて、全体の形状が下方に開口する箱形に形成されるものとすることができる。この場合、上記トイレユニット床構造体は、床主体部の下面に排便用落し口を避けて補強する補強材が配設されているものとすることができ、また、上記トイレユニット床構造体は、床主体部の下面に排便用落し口の周縁を囲んで筒状の目隠しが垂設されているものとすることができる。
【０００７】
さらに、本発明においては、上記トイレユニット床構造体は、床主体部の上面に排便用落し口を囲むように便器を着脱自在に取付けることができ、これにより、トイレユニット床構造体により高い強度が付与されるため、トイレ使用時には使用者の体重を支えることができ、また平常時には、重い荷物が載置された床板を支持することができる。
この場合、上記トイレユニット床構造体は、床主体部の上面に排便用落し口に向かって下り勾配の便誘導用溝部が設けられて、該便誘導用溝部と排便用落し口とを囲んで和式便器が取付けられるものとすることができる。
その一方で、上記トイレユニット床構造体は床主体部の上面に洋式便器を固定する係止手段を備えてなるものであってもよく、この場合、上記洋式便器は、複数の便器用筒部材から構成されているものとすることができる。
また、上記便槽の設置空間内にはトイレユニット床構造体から取外した便器の保管棚が設けられることが望ましい。
【０００８】
さらに、本発明においては、トイレユニット床構造体には、脱着操作のための握持用把手を備えているものとすることができる。
また、本発明においては、上記便槽には防水処理が施されるものとすることができる。
さらに、本発明においては好ましくは、上記トイレユニット床構造体は、繊維強化プラスチックで形成されていることである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、物置構造体の床配置位置に、排便用落し口を開設したトイレユニット床構造体を装着し、該トイレユニット床構造体の下方に便槽の設置空間を確保すると共に、上記トイレユニット床構造体の上面に物置構造体の床板を取外し自由に載置して該トイレユニット床構造体を被覆した構成としたため、平常時は物置構造体を通常の物置として使用することができる一方で、非常時には床板を取外してトイレユニット床構造体を露出させることにより、簡単且つ迅速に物置を個室型の簡易トイレとして使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１から図１１は、本発明に係る物置兼用型簡易トイレの第１実施例を示すもので、この第１実施例の物置兼用型簡易トイレは、内部に物を収容する物置構造体１Ａと、該物置構造体１Ａの床配置位置に装着された、排便用落し口３を有するトイレユニット床構造体２Ａと、該トイレユニット床構造体２Ａの下方に設けられた便槽の設置空間４と、上記トイレユニット床構造体２Ａの上面に取外し自在に載置された上記物置構造体１Ａの床板５と、上記トイレユニット床構造体２Ａに着脱自在に取付けられる腰掛型の洋式便器６とを備えている。なお、この第１実施例では２つの物置を左右に連設した構造のものについて示してある。
【００１１】
上記物置構造体１Ａは、設置対象位置に設置された基礎部７と、該基礎部７の上に配設されて物置空間を形成する収容部８とを有している。
上記収容部８は、左右と背面の三方を囲む壁部９と、該収容部８の前面側に開口部（出入口）９ａに設けられた扉１０と、上記壁部９で囲まれた空間の天井を兼ねる屋根１１と、この収容部８の中央部を仕切って２つの空間８ａ,８ａに分離する仕切壁１２と、上記壁部９および該仕切壁１２の各下端に沿う上記基礎部７上に据付けられる土台１３とを備えている。そして、この収容部８の床配置位置、即ち、上記壁部９および仕切壁１２で囲まれた２つの空間８ａ，８ａのそれぞれの下端に、上記トイレユニット床構造体２Ａと床板５とが各々配設されている。
この第1実施例の上記収容部８は、図１および図２に示すように、平面視において左右方向に長い直方体形状に形成されていて、上記仕切壁板１２により独立した２つの個室８ａ，８ａが形成され、各室に上記床板５およびトイレユニット床構造体２Ａが用意され、それぞれは各個室の平面視形状に適合する矩形の形状に形成されている。
【００１２】
上記土台１３は、中空の鉄骨材を、上記壁部９、開口部９ａおよび仕切壁１２の下縁に合わせて矩形に配置し、連結して形成したものである。
この土台１３には、内方向に沿って断面コ字形の長尺な鉄骨材を配設して、内側に向かって突き出す床受部１４を四方に巡らし、上端面部分で後述する上記トイレユニット床構造体２Ａのフランジ部２１を支持するように構成している。
また、上記土台１３の上端面は水平な平坦面にしてあり、後述する上記トイレユニット床構造体２Ａの床主体部１９Ａの上面を水平に支持するようにしている。
【００１３】
一方、上記基礎部７は、コンクリートで形成され、設置対象位置の地盤上に載置される底部１５と、該底部１５から立ち上がる立壁１６とで構成されて、上方に開口する２つの箱状の空間が形成された構成となっており、これらの空間が各個室に対応する上記便槽の設置空間４，４となっている。
上記便槽の設置空間４，４には防水処理が施されており、これらの各空間４，４をそのまま汲み取り式の便槽１７として使用することができるように構成されている。
この第1実施例では、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ：繊維強化プラスチック）で上記便槽設置空間４に適合する形状に形成した箱状の容器１８を嵌め入れ、該容器１８の外方に折り曲げた上端縁１８ａを上記床受部１４の下端面と基礎の立壁１６の上端面との間に挟んで便槽設置空間４のコンクリート面を被覆し防水している。なお、この便槽設置空間の防水処理については、防水塗料の塗布やゴム板の貼付け等により防水を行う等、任意の手段を用いることができる。
【００１４】
上記トイレユニット床構造体２Ａは、平常時には物置として上記床板５を支持し、非常時にトイレとして使用するにはトイレの床となるものである。図５〜図８に示すように、この実施例では、上記排便用落し口３が開設されて、上面側に上記洋式便器６が着脱自在に取付けられる床主体部１９Ａと、該床主体部１９Ａの縁部に沿って下方向に垂設された周壁部２０と、該周壁部２０の下端縁に外向きに設けられて上記収容部８の床受部１４に支持される上述のフランジ部２１とを一体に備え、全体として箱形に形成されたものである。
このトイレユニット床構造体２Ａは、平常時、即ち物置として上記床板５を載置する場合には、図１の右半および図３に示すように、上記床主体部１９Ａが下となるように、上下面を反転させた状態で上記床受部１４に支持させ、トイレとして使用する時には、図1の左半および図４に示すように床主体部１９Ａの上面を上にした状態で床受部１４に支持させる。
なお、この第1実施例のトイレユニット床構造体２Ａは、平常時・非常時いずれの場合も、上記床受部１４上を滑って動かないように、フランジ部２１の先端と土台１３との隙間を寄せ部材２２で埋めてある。
【００１５】
上記床主体部１９Ａは、前後方向に長い平面視略矩形状の板体状のもので、中央部後側寄りに偏奇した位置に上記排便用落し口３を貫設し、この排便用落し口３を囲む周辺に、上記洋式便器６の係止手段となる取付けに供するボルト穴２３が複数設けた構成になっている。
上記排便用落し口３は、上記床主体部１９Ａに取付けた洋式便器６からの便を上記便槽に向けて排出するための円形状の穴であり、この排便用落し口３における上記床主体部１９Ａの下面側の周縁には、下方に垂下する筒状の目隠し２４が該排便用落し口の下端側の周縁を囲むように設けられている。
上記目隠し２４は、上記排便用落し口３の径とほぼ同じ内径を有する円筒であり、その下端縁が上記周壁部２０の下端面とほぼ同じ位置となる程度の長さに形成され、便が便槽１７に落ちる際に便が散らばるのを防止すると共に、排便用落し口から見える便槽内の範囲をできるだけ狭めることができるようになっている。
【００１６】
上記周壁部２０は、四方の面が相互に同形の略矩形状の横長板体状に形成にされていて、非常時において上記床主体部１９Ａを上とした際には、土台の上端寄りの位置から上方に立ち上がった格好となって該床主体部１９Ａを便槽１７から遠ざけるようにしている。また、この周壁部２０は、床主体部１９Ａの下面に後述する補強材２５を設置する空間を形成すると共に、該補強材２５とともにトイレユニット床構造体２Ａの強度を向上させる機能をも有している。
なお、上記周壁部２０におけるトイレユニット床構造体２Ａの左右に該当する面には、人間の手を挿入することができる程度の大きさの長孔２０ａが設けられていて、この長孔２０ａに手を入れて該トイレユニット床構造体２Ａの持ち運びや上下面の反転操作を行うことができるようになっている。
【００１７】
上記フランジ部２１は、上記周壁部２０から直角に外方に張り出したもので、該周壁部２０の下端部に沿って周壁部２０をとりまくように設けられている。このフランジ部２１は、全周にわたってほぼ同幅に、且つ上下面がいずれも平坦に形成されていて、上記床受部の上端面と面接触するように構成され、また、下面は、上記周壁部の下端面と段差無く連なるように形成されている。
【００１８】
ところで、上記トイレユニット床構造体２Ａは、全体としてＦＲＰで形成されていて、上記床主体部１９Ａの下面側には、図７〜図８に示すように、該床主体部１９Ａを補強する一対の補強材２５，２５が設けられている。  
上記一対の補強材２５，２５は、床主体部１９Ａから下方に向けて突出する断面略矩形状のもので、上記排便用落し口３を挟む位置に、上記床主体部１９Ａの前後方向に向けてそれぞれ延設されていて、トイレとして使用する際に使用者の体重がもっとも作用しやすい便器周辺、即ち排便用落し口３近傍を補強して、床主体部１９Ａの撓みやねじれ等を効果的に防止する。
また、上記補強材２５は、その下端面が、上記周壁部２０の下端面と同じ高さまで延びて、該周壁部２０の下端面と同一平面をなすように形成され、且つ該周壁部２０の下端面と段差無く連なった構成となっていて、これにより、この補強材２５の下端面が、上記周壁部２０の下端面およびフランジ部２１の下面とともに上記床板にがたつきなく面接触した状態で支持することができるようになっている。
【００１９】
この第１実施例においては、上記一対の補強材として、木製の角材からなる根太材がそれぞれ使用されている。これらの各根太材は、上記トイレユニット床構造体２Ａの前側および後側の周壁部間に架け渡されるように配設され、軸線方向の両端が前後の周壁部に当接した状態で上記床主体部１９Ａの下面に固定されている。さらに、各根太材は、全体がＦＲＰによってコーティングされており、防水機能の付与と補強材としての強度の向上が図られている。
【００２０】
さらに、上記トイレユニット床構造体２Ａの前寄りの位置および後寄りの位置における上記一対の補強材２５，２５の間には、上記トイレユニット床構造体２Ａの上下面の反転作業に供する握持用の取手２６が、これら補強材２５，２５間に架け渡された状態で設けられている。
上記取手２６は、断面略円形の棒状もので、長手方向の両端が上記一対の補強材２５，２５の相互に対向する側面にほぼ直角に各々固定されていて、この取手を握ることにより該トイレユニット床構造体２Ａを容易に引き上げることができるようになっている。
【００２１】
上記床板５は、平常時に上記トイレユニット床構造体２Ａの上面側全面を覆って隠蔽し、物置の床として機能するもので、木製板５ａの上面全体にビニール等の防水性を有するシート部材５ｂが貼り付けられて、全体として上記トイレユニット床構成体２Ａの平面視形状とほぼ同じ外形の平面視略矩形状に形成されている。また、この床板５の周縁には、該床板５の側面全面を覆い、且つ床板５の上面側に内向きに折り曲げられた断面略Ｌ字型の金属製枠５ｃが取付けられていて、この床板５を補強すると共に上記シート部材５ｂの周縁を押さえる構成となっている。
なお、上記床板５は、上記トイレユニット床構造体１Ａ上を滑って動かないように上述の寄せ部材２２によりトイレユニット床構造体１Ａと共に位置固定されている。また、この床板５の上面側には、該床板５を取外す際に使用する収納自在の持ち手５ｄが設けられていて、使用時にはこの持ち手を引き出して床板５全体を引き上げることができるようになっている。
【００２２】
一方、上記洋式便器６は、複数（ここでは２つ）に分割された便器用筒部を上下に重ね合わせることにより組立て可能に構成されたもので、平常時は、図１の右半に示すように、分割された状態で上記便槽１７内に保管されていて、使用時は、図１に左半および図１０に示すように、組み立てられた状態で上記トイレユニット床構造体１Ａに取付けられる。
具体的に、この洋式便器６は、図１０および図１１に示すように、上記床主体部１９Ａの上面に取付けられる下段側筒部２７と、下段側筒部２７の上端面に取付けられる上段側筒部２８とで構成され、さらに上段側筒部２８の上端面に取り付けられる便座２９および蓋部３０を備えている。
また、上記下段側筒部２７および上段側筒部２８は、上下方向に延びる中空部２７ａ，２８ａをそれぞれ有していて、下段側筒部２７上に上段側筒部２８を取付けた際には、これらの中空部２７ａ，２８ａが相互に連通して便の通り道となるように構成されている。
【００２３】
上記下段側筒部２７は、該下段側筒部２７の外形を形成する下段側外周部２７ｂと、該下段側外周部内２７ｂに配設されて上記中空部２７ａを形成する下段側円筒部２７ｃと、上記下段側外周部２７ｂの下端周縁に外方に張り出すように設けられたフランジ部２７ｄとを一体に備えたもので、上記下段側外周部２７ｂの内面側と下段側円筒部２７ｃの外周面との間が底部を除いて肉抜きされ、上方側に開放した構成となっている。
上記フランジ部２７ｂには、洋式便器６を床主体部１９Ａに取付ける固定用ボルト３１をねじ込むボルト取付穴３２が複数穿設されている。このボルト取付穴３２は、上記トイレユニット床構造体２Ａの床主体部１９Ａに形成したボルト穴２３に対応する位置に設けられていて、固定用ボルト３１を上記フランジ部２７ｂのボルト取付穴３２を通して床主体部１９Ａのボルト取付穴２３に螺挿することができるようになっている。
なお、上記固定用ボルト３１としては、締め付けに工具が不要な蝶ボルト等が望ましい。また、上記ボルト穴２３内にはこの固定用ボルト３１と螺合するナットが埋め込まれていることが好ましい。
【００２４】
一方、上記上段側筒部２８は、該上段側筒部２８の外形を形成する上段側外周部２８ｂと、該上段側外周部２８ｂ内に配設されて上記中空部２８ａを形成する上段側円筒部２８ｃとを備えたもので、上記上段側外周部２８ｂの内面側と上段側円筒部２８ｃの外周面との間が上端側を除いて肉抜きされ、下方側に開放した構成となっている。
上記上段側円筒部２８ｃは、下方に行くに従って次第に径が小さくなる先細り状に形成されていて、下端部が上記下段側筒部２７ｃの上端部と気密に連結されるようになっている。また、上記上段側外周部２８ｂの下端近傍には、該上端側外周部２８ｂの内方に段状に落ち込む段状部２８ｄが設けられていて、上段側外周部２８ｂの下端の一部を上記下段側外周部２８ｂの上端に差し込んだ状態で該下段側外周部２８ｂに連結することができるようになっている。
なお、この上段側筒部２８の上面の後側寄りの部分には、上記弁座２９および蓋部３０の取付けに使用する一対の取付孔３３が設けられている。
【００２５】
上記上段側筒部２８と下段側筒部２７とは、図１０に示すように、連結具３４によって着脱自在に相互に連結されている。この第１実施例の連結具３４は、上段側筒部２８の上段側外周部２８ｂの下端側に設けた突起状の第１部材３４ａに、下段側筒部２７の下段側外周部２７ｂの上端側に設けたフック状の第２部材３４ｂを引っ掛ける構成のものを使用している。しかしながら、この連結具は、これに限らず任意の構成のものを使用することができ、またこの場合、連結の際に工具が不要であるものが望ましい。
【００２６】
また、上記便座２９および蓋部３０は、一対の取付金具３５，３５により上記上段側筒部２８に取付けられている。これらの各取付金具３５，３５は、下方に延びるねじ杆部３５ａと、該ねじ杆部３５ａの軸線方向と直交する方向に延びて、上記便座２９および蓋部３０の後側にそれぞれ設けられた挿入孔２９ａ，３０ａに挿入される挿入軸部３５ｂとを備えている。そして、この一対の取付金具３５，３５の挿入軸部３５ｂ，３５ｂを、便座２９および蓋部３０の挿入孔２９ａ，３０ａに挿入した上で、上記ねじ杆部３５ａ，３５ａを上記上段側筒部２８の一対の取付孔３３，３３にそれぞれ嵌入してナットで固定することにより、便座２９と蓋部３０とが挿入軸部３５ｂ，３５ｂを軸として各々開閉自在に上段側筒部２８に取付けられる構成となっている。
【００２７】
上記構成を有する物置兼用型簡易トイレは、平常時は、トイレユニット床構造体２Ａが、床主体部１９Ａが下となるように上下面反転させた状態で物置構造体１Ａの床配置位置に装着されると共に、床板５が、そのトイレユニット床構造体２Ａを隠すように被覆した状態で該トイレユニット床構造体２Ａ上に載置されていて、一般の物置として収容部８の空間内に任意の物を入れて使用し、また、便槽１７内には便器６等を格納しておく。
このとき、上記床板５は、その下面に位置するトイレユニット床構造体２Ａによって支持されているため、比較的重い物であっても載置することができ、一般の物置としてなんら遜色なく使用することができる。
【００２８】
一方、大規模災害時等の非常時においてトイレが必要な場合には、物置構造体内１Ａの物を外部に搬出した上で床板５を取外し、上記トイレユニット床構造体１Ａを露出させる。そして、取手２６を利用して該トイレユニット床構造体１Ａを引き上げて、便槽１７内に保管されていた洋式便器６のパーツを取出して組立てる一方で、トイレユニット床構造体２Ａを床主体部１９Ａが上となるように上下面を反転させ、フランジ部２１を床受部１４に支持させる。最後に、上記床主体部１９Ａに組み立てた洋式便器１８を、上記排便用落し口３を囲むように固定することにより、トイレユニット床構造体２Ａの下方に便槽を備えた汲み取り式の個室型トイレが完成し、使用に供することができる。
このとき、上記床板５を取外してトイレユニット床構造体２Ａを露出、反転させ、該トイレユニット床構造体２Ａに洋式便器を取付けるという比較的容易な作業によって物置構造体１Ａを個室型の簡易トイレとすることができ、災害時等の必要な時に簡単且つ迅速にトイレを供給することがきる。
【００２９】
図１２から図２０は本発明の物置兼用型簡易トイレの第２実施例を示すもので、上記第１実施例がトイレユニット床構造体に洋式便器を着脱自在に取付けたものであるのに対し、この第２実施例は、トイレユニット床構造体に和式便器を着脱自在に取付けたものとなっており、それに伴って、トイレユニット床構造体の構成の一部も第１実施例とは異なったものとなっている。
【００３０】
即ち、この第２実施例の物置兼用型簡易トイレは、上記トイレユニット床構造体１Ｂの床主体部１９Ｂを、排便用落し口３が該床主体部１９Ｂの前側寄りの部分に形成されると共に、この床主体部１９Ｂの上面側のほぼ中央に、該排便用落し口３に向かって下り勾配の便誘導用溝部３６が形成されたものとし、これら排便用落し口３と便誘導用溝部３６の床主体部１９Ｂ上面にあらわれた縁部分を囲むように上記和式便器３７が取付けられる構成となっている。
【００３１】
上記便誘導用溝部３６は、図１４、図１７〜図１９に示すように上記床主体部１９Ｂを下面側に窪ませて該床主体部１９Ｂと一体に形成したもので、この床主体部１９Ｂの後側寄りの位置から前側方向に向けて緩やかに傾斜して、トイレユニット床構造体２Ｂのほぼ中段の位置まで落ち込んで、排便用落し口３に連結されるように構成されている。また、この便誘導用溝部３６は、左右両側が中央部に向けて下方に緩やかに傾斜していて、便を中央部に案内するようになっている。
【００３２】
上記和式便器は３７、上記床主体部１９Ｂ上に取付けられる枠部材３７ａと、該枠部材３７ａ上における上記排便用落し口３とは反対側に位置する端部に設けられた突出部材３７ｂとを一体に備えたものである。
上記枠部材３７ａは、上記排便用落し口３と便誘導用溝部３６における上記床主体部１９Ｂの上面にあらわれた縁部分に沿うように設けられた略長円枠状もので、下面に、上排便用落し口３と便誘導用溝部３６の内周面に嵌入される突起部を備えている。また、この枠部材３７ａの前後両端部には、上記床主体部１９Ｂへの取付けに使用する取付孔３８，３８が設けられていて、リベット等のいわゆる工業用ファスナー４０をこれらの各取付孔３８，３８を通して床主体部１９Ｂに設けた嵌入孔３９に嵌入することにより、和式便器３７を床主体部１９Ｂに取付けることができるようになっている。
なお、この第２実施例の和式便器３７は、上記枠部材３７ａと突出部材３７ｂとを一体に形成したものとしているが、これらの枠部材３７ａと突出部材３７ｂとを別体に形成して、使用時に組み立てるようにしてもよく、あるいは突出部材３７ｂを省略して枠部材３７ａのみで和式便器を構成するようにしてもよい。また、上記枠部材３７ａのみを予め上記床主体部１９Ｂに取付けておき、使用時に突出部材３７ｂを所定の位置に取付ける構成であってもよい。
【００３３】
ところで、上記和式便器３７の場合、上記枠部材３７ａの開口と排便用落し口３とが近く、トイレ使用者と便槽１７との距離が洋式便器に比べて小さいことから、図１６および図１７に示すように、上記トイレユニット床構造体２Ｂの周壁部２０は、上記第１実施例の周壁部よりも高く形成されていて、便槽１７と該トイレユニット床構造体２Ｂの床主体部１９Ｂとの間の距離をできるだけ離すように構成されている。また、補強材２５，２５も上記周壁部２０の高さに合わせて高さの大きいものが設けられている。
【００３４】
なお、この第２実施例において、上記トイレユニット床構造体２Ｂの床主体部１９Ｂに形成された便誘導用溝部３６の構成と和式便器３７以外の構成は基本的に上記第１実施例と同じであるため、同じ構成部分に第1実施例と同じ符号を付してその説明は省略する。
【００３５】
上記第１および第２実施例においては、上記便槽の設置空間４，４である基礎部７内の空間に箱状の容器１８を嵌め込むことにより防水処理を施し、これらの各空間４，４全体をそのまま汲み取り式の便槽１７として使用することができるように構成しているが、便槽の設置空間４内に適当な形状・大きさの任意の器（例えばバケツ）や袋を便槽として載置してもよい。
【００３６】
図２１から図２５は、本発明の第３実施例を示すもので、この第３実施例の物置兼用型簡易トイレは、便槽の設置空間を、物置構造体の基礎部内ではなく地中に設けると共に、便槽を地中に埋設された便槽容器とした点が上記第１実施例および第２実施例と異なっており、またそれに伴って、物置構造体内におけるトイレユニット床構造体の下の構造も変化させたものとなっている。
【００３７】
即ち、この第３実施例の物置兼用型簡易トイレは、物置構造体１Ｃの基礎部７の底部に開口４７を設けると共に、この開口４７の直下の地中を便槽設置空間４１として便槽容器４２を埋設した構成となっていて、また、上記基礎部７内におけるトイレユニット床構造体１Ｃの下の空間に、該トイレユニット床構造体１Ｃに取付けられていない和式便器３７を保管する保管棚４３を設けたものとなっている。
【００３８】
上記便槽容器４２は、ＦＲＰで形成されたもので、上端面の中央に、上記トイレユニット床の排便用落し口３の真下に位置する開口部４２ａを備え、この開口部４２ａの周縁の上面側には、上記保管棚４３の後述する筒状部４３ｂの下端側の周縁に密着するスペーサ部材４４が設けられている。また、上記便槽容器４２の下には、該便槽容器４２を載置する底部材４５が埋め込まれていて、便槽容器４２が地中に沈みこまないように構成されている。
【００３９】
上記保管棚４３は、上記トイレユニット床構造体の下方における基礎部７内の空間内に配設されたもので、図２１、図２４および図２５に示すように、上方に開口して上記便器３７を収容する箱状の保管部４３ａと、該保管部４３ａ内における上記トイレユニット床構造体１Ｃの排便用落し口３に対応する位置に形成された上述の筒状部４３ｂと、上記保管部４３ａの周縁先端から外方に直角に張り出すように設けられた鍔状の係止部４３ｃとを備え、全体として平面視略矩形状に形成されている。
この保管棚４３は、図２２および図２３に示すように、上記係止部４３ｃが物置構造体１Ｃの床受部１４によって直接支持されることにより上記基礎部内の空間内に取付けられており、上記トイレユニット床構造体１Ｃのフランジ部２１および寄せ部材２２は、平常時・非常時いずれの場合でも、この保管棚の係止部４３ｃの上に載置された状態となっている。
【００４０】
また、上記筒状部４２ｂは、上記トイレユニット床構造体１Ｃの排便用落し口３から落下してくる便を散らばりを防ぎながら便槽容器４１内に案内する機能を有しており、平常時、即ち上記トイレユニット床構造体１Ｃを上下面反転させて床主体部１９Ｃを下にした状態において、該床主体部１９Ｃに接触しない程度の高さの円筒状に形成されている。なお、この筒状部４２ｂの上端部には、該筒状部４２ｂの上端側の開口を閉塞する蓋４５が着脱自在に取付けられ、トイレとして使用する際に取外すことができるようになっている。
【００４１】
なお、この第３実施例において、上記便槽設置空間４１および便槽容器４２、ならびに保管棚４３に係る構成以外は、基本的に上記第２実施例の構成と同じであるため、同じ構成部分に第２実施例と同じ符号を付してその説明は省略する。
【００４２】
上記構成を有する物置兼用型簡易トイレは、基本的に上記第１実施例および第２実施例のものと同様に使用し、また同様の効果が得られるが、これら上記第１実施例および第２実施例に比べて大きな便槽設置空間を確保することが可能となるため、大容量の便槽を設置して大人数のトイレの使用にも容易に対応することができるという利点がある。
【００４３】
上記第３実施例では、トイレユニット床構造体に和式便器を取付けた構成としているが、これに限らず、洋式便器を取りつけた構成としてもよい。この場合であっても、便槽の設置空間および便槽、ならびに保管棚に係る構成以外は、基本的に上記第１実施例の構成とほぼ同じとなる。
【００４４】
上記第１〜第３実施例では、物置構造体内の各個室に洋式便器のみ、あるいは和式便器のみを設置した場合を示しているが、一方の個室に洋式便器を、他方の個室に和式便器を各々設置するようにしても良い。また、第１〜第３実施例では、物置構造体内に２つの個室が形成されたものとしているが、個室の数は物置構造体の大きさに応じた数であってもよく、また、各個室の大きさも適当に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る物置兼用型簡易トイレの第１実施例を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ拡大断面図である。
【図３】図１のＢ部の要部拡大断面図である。
【図４】図１のＣ部の腰部拡大断面図である。
【図５】本発明の第１実施例に係るトイレユニット床構造体を示す斜視図である。
【図６】同平面図である。
【図７】図６のＤ−Ｄ拡大断面図である。
【図８】同Ｅ−Ｅ拡大断面図である。
【図９】本発明の第１実施例に係るトイレユニット床構造体および床板を示す斜視図である。ただし、トイレユニット床構造体は上下面を反転させた状態を示す。
【図１０】トイレユニット床構造体上に洋式便器を取付けた状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施例に係る洋式便器の分解斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施例を示す断面図である。
【図１３】図１２のＦ−Ｆ拡大断面図である。
【図１４】本発明の第２実施例に係るトイレユニット床構造体を示す斜視図である。
【図１５】同平面図である。
【図１６】図６のＧ−Ｇ拡大断面図である。
【図１７】同Ｈ−Ｈ拡大断面図である。
【図１８】本発明の第２実施例に係るトイレユニット床構造体および床板を示す斜視図である。ただし、トイレユニット床構造体は上下面を反転させた状態を示す。
【図１９】本発明の第２実施例に係るトイレユニット床構造体および和式便器を示す斜視図である。
【図２０】トイレユニット床構造体上に和式便器を取付けた状態を示す斜視図である。
【図２１】本発明の物置兼用型簡易トイレの第３実施例を示す断面図である。
【図２２】図２１のＩ部の要部拡大断面図である。
【図２３】図２１のＪ部の要部拡大断面図である。
【図２４】本発明の第３実施例に係る保管棚を示す平面図である。
【図２５】図２４のＫ−Ｋ断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ      物置構造体
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ      トイレユニット床構造体
３      排便用落し口
４，４１      便槽設置空間
５      床板
６      洋式便器
１４    床受部
１７    便槽
１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ  床主体部
２０    周壁部
２１    フランジ部
２４    目隠し
２５    補強材
３６    便誘導用溝部
３７    和式便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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