(57)【要約】【課題】本発明は、接着性、粘着性、添加剤の分散性、溶剤への溶解性などの特性に優れるとともに、物理的耐熱性および化学的耐熱性にすぐれた環状オレフィン系付加重合体を、効率よく製造する方法を提供することを課題とする。【解決手段】周期律表第８〜１０族の元素から選択された遷移金属に、シクロペンタジエニル系配位子が配位した錯体である触媒成分（Ａ）と、有機アルミニウム化合物（ａ）、特定のイオン性化合物（ｂ）および触媒成分（Ａ）中の配位子の解離を促進する化合物（ｃ）よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物である化合物（Ｂ）との存在下、極性基を有する特定の環状オレフィン系化合物を付加重合する環状オレフィン系付加重合体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記触媒成分（Ａ）および下記化合物（Ｂ）の存在下、下記式（１）で表される化合物を含む単量体を付加重合することを特徴とする環状オレフィン系付加重合体の製造方法。
触媒成分（Ａ）：周期律表第８族元素、第９族元素および第１０族元素から選択された１種の遷移金属に、少なくともシクロペンタジエニル系配位子が配位した錯体。
化合物（Ｂ）：有機アルミニウム化合物（ａ）、触媒成分（Ａ）と反応してカチオン性遷移金属化合物を生成できるイオン性化合物（ｂ）および触媒成分（Ａ）中の配位子の解離を促進する化合物（ｃ）よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物。
【化１】
2009057425.tif 000007
（式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、フッ素原子、ハロゲン原子で置換された炭素原子数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ2）nＣＯ2Ｒ3、−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ4Ｒ5、−（ＣＨ2）nＯＲ3もしくは−
（ＣＨ2）nＸを表す。または、Ｒ1とＲ2とは結合して−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−ＮＲ6−ＣＯ−を表す。
Ｒ1およびＲ2のうち少なくとも１つは、−（ＣＨ2）nＣＯ2Ｒ3、−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ4Ｒ5、−（ＣＨ2）nＯＲ3もしくは−（ＣＨ2）nＸ、または、Ｒ1とＲ2とは結合して−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−ＮＲ6−ＣＯ−を形成する。
Ａ1およびＡ2は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素原子数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ2）nＣＯ2Ｒ3、−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ4Ｒ5、−（ＣＨ2）nＯＲ3または−（
ＣＨ2）nＸを表す。
また、Ｒ1またはＲ2と、Ａ1またはＡ2とは、結合して −ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−または−Ｃ
Ｏ−ＮＲ6−ＣＯ−を形成してもよい。
ｍは０または１であり、
Ｒ3はハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、
Ｘは、ＳｉＲ7pＤ3-p［Ｒ7は、炭素原子数１〜１０の炭化水素基を、Ｄは、ハロゲン原子、−ＯＲ7基または−ＯＣＯＲ7基を、ｐは、０〜３の整数を表す。］を表し、
ｎは、０〜１０の整数である。）
【請求項２】
前記単量体が、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ[４．４．０．１2,5．１7,10]−ドデカ−３−エンを含むことを特徴とする請求項１に記載の環状オレフィン
系付加重合体の製造方法。
【請求項３】
前記触媒成分（Ａ）が、下記式（２）で表される錯体であることを特徴とする請求項１または２に記載の環状オレフィン系付加重合体の製造方法。
ＭＬnＫ1xＫ2yＫ3z  …（２）
（式中、Ｍは、周期律表第８族元素、第９族元素および第１０族元素から選択された１種の遷移金属を表し、Ｌは、シクロペンタジエニルおよびその誘導体から選択されたシクロペンタジエニル系配位子を表し、Ｋl、Ｋ2およびＫ3は、それぞれ独立に、互いに異なっ
てもよいアニオン性配位子または中性配位子を表し、ｎは、１〜３の整数であり、ｘ、ｙ
およびｚは、それぞれ０〜７の整数を表す。）
【請求項４】
触媒成分（Ａ）と化合物（Ｂ）とをあらかじめ混合し、１分間以上経過した後の混合物を反応系に添加し、単量体の付加重合を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の環状オレフィン系付加重合体の製造方法。
【請求項５】
数平均分子量が１０，０００以上の環状オレフィン系付加重合体を得ることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の環状オレフィン系付加重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状オレフィン系付加重合体の製造方法に関する。詳しくは、本発明は、極性基を有する環状オレフィン系化合物を、特定の触媒を用いて付加重合する工程を含む、生産効率に優れた環状オレフィン系付加重合体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環状オレフィン系モノマーの付加重合体は、同等の環状オレフィン系モノマーの開環重合体およびその水素化物と比較して、溶融温度や軟化温度が高い傾向があり、物理的な耐熱性に優れていることが知られている。
【０００３】
また、環状オレフィン系付加重合体に、エステル基などの極性基を導入した場合には、接着性、粘着性、添加剤の分散性、溶剤への溶解性などの性質を向上させることができることが知られている（特許文献１）。しかしながら、極性基を導入したポリマーでは、加熱時の劣化（分子量低下）、黄変などが生じる場合があり、化学的な耐熱性が不十分であるという問題があった。このため、高温加熱（２００℃以上）に耐えうる樹脂の実用化が大きな技術課題であった。
【０００４】
極性基を導入したポリマーの高温加熱時の劣化は、得られるポリマーのガラス転移温度の低下や重合体の吸湿性によるものである。そのために、極性基が結合した炭素原子に炭素数１〜１０の炭化水素基が置換されているものが、得られるポリマーのガラス転移温度を低下させずに吸湿性を低下させるので好ましい。具体的には、下記式で表される化合物からなる単量体を重合してなる開環メタセシスポリマーにおいては、極性基に置換されている炭素を四置換炭素（四級炭素）とすることで、極性基を導入したポリマーのこの高温加熱時の劣化を改良できることが知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
【化１】
2009057425.tif 000002
【０００６】
しかしながらこのような化合物を付加重合体のモノマーに用いる場合、高活性で付加重合し得る触媒系は知られておらず、極性基に置換されている炭素が四置換炭素（四級炭素）であるような環状オレフィン系モノマーの付加重合体を、従来技術により実用的に製造することはできなかった。
【特許文献１】特開平７−１９６７３６号公報
【特許文献２】特公平８−２６１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、接着性、粘着性、添加剤の分散性、溶剤への溶解性などの特性に優れるとともに、物理的耐熱性および化学的耐熱性にすぐれた環状オレフィン系付加重合体を、効率よく製造する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の環状オレフィン系付加重合体の製造方法は、下記触媒成分（Ａ）および下記化合物（Ｂ）の存在下、下記式（１）で表される化合物を含む単量体を付加重合することを特徴としている。
【０００９】
触媒成分（Ａ）：周期律表第８族元素、第９族元素および第１０族元素から選択された１種の遷移金属に、少なくともシクロペンタジエニル系配位子が配位した錯体。
化合物（Ｂ）：有機アルミニウム化合物（ａ）、触媒成分（Ａ）と反応してカチオン性遷移金属化合物を生成できるイオン性化合物（ｂ）および触媒成分（Ａ）中の配位子の解離を促進する化合物（ｃ）よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物。
【００１０】
【化２】
2009057425.tif 000003
【００１１】
（式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、フッ素原子、ハロゲン原子で置換された炭素原子数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ2）nＣＯ2Ｒ3、−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ4Ｒ5、−（ＣＨ2）nＯＲ3もしくは−
（ＣＨ2）nＸを表す。または、Ｒ1とＲ2とは結合して−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−ＮＲ6−ＣＯ−を表す。
【００１２】
Ｒ1およびＲ2のうち少なくとも１つは、−（ＣＨ2）nＣＯ2Ｒ3、−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ4Ｒ5、−（ＣＨ2）nＯＲ3もしくは−（ＣＨ2）nＸ、または、Ｒ1とＲ2とは結合して−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−ＮＲ6−ＣＯ−を形成する。
【００１３】
Ａ1およびＡ2は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素原子数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ2）nＣＯ2Ｒ3、−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ4Ｒ5、−（ＣＨ2）nＯＲ3または−（
ＣＨ2）nＸを表す。
【００１４】
また、Ｒ1またはＲ2と、Ａ1またはＡ2とは、結合して −ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−または−Ｃ
Ｏ−ＮＲ6−ＣＯ−を形成してもよい。
ｍは０または１であり、
Ｒ3はハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、
Ｘは、ＳｉＲ7pＤ3-p［Ｒ7は、炭素原子数１〜１０の炭化水素基を、Ｄは、ハロゲン原子、−ＯＲ7基または−ＯＣＯＲ7基を、ｐは、０〜３の整数を表す。］を表し、
ｎは、０〜１０の整数である。）
このような本発明の環状オレフィン系付加重合体の製造方法では、前記単量体が、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ[４．４．０．１2,5．１7,10]−ドデカ−
３−エンを含むことが好ましい。
【００１５】
本発明の環状オレフィン系付加重合体の製造方法では、前記触媒成分（Ａ）が、下記式
（２）で表される錯体であることが好ましい。
ＭＬnＫ1xＫ2yＫ3z  …（２）
（式中、Ｍは、周期律表第８族元素、第９族元素および第１０族元素から選択された１種の遷移金属を表し、Ｌは、シクロペンタジエニルおよびその誘導体から選択されたシクロペンタジエニル系配位子を表し、Ｋl、Ｋ2およびＫ3は、それぞれ独立に、互いに異なっ
てもよいアニオン性配位子または中性配位子を表し、ｎは、１〜３の整数であり、ｘ、ｙおよびｚは、それぞれ０〜７の整数を表す。）
本発明の環状オレフィン系付加重合体の製造方法では、触媒成分（Ａ）と化合物（Ｂ）とをあらかじめ混合し、１分間以上経過した後の混合物を反応系に添加し、単量体の付加重合を行うことが好ましい。
【００１６】
本発明の環状オレフィン系付加重合体の製造方法では、数平均分子量が１０，０００以上の環状オレフィン系付加重合体を得ることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、光学特性に優れ、接着性、粘着性、添加剤の分散性、溶剤への溶解性などの特性に優れるとともに、物理的耐熱性および化学的耐熱性にすぐれた環状オレフィン系付加重合体を、効率よく製造する方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の環状オレフィン系付加重合体の製造方法について具体的に説明する。
まずは、本発明で用いられる触媒成分（Ａ）および化合物（Ｂ）について説明する。
＜触媒成分（Ａ）＞
本発明で用いられる触媒成分（Ａ）は、周期律表第８族元素、第９族元素および第１０族元素から選択された１種の遷移金属に、少なくともシクロペンタジエニル系配位子が配位した錯体である。周期律表第８族元素、第９族元素および第１０族元素から選択される遷移金属としては、たとえば、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）および白金（Ｐｔ）などを挙げることができる。また、シクロペンタジエニル系配位子とは、シクロペンタジエニルおよびその誘導体からなる配位子を意味する。
【００１９】
このような触媒成分（Ａ）は、具体的には、下記式（２）で表される遷移金属錯体であることが好ましい。
ＭＬnＫ1xＫ2yＫ3z  …（２）
上記式（２）中、Ｍは、周期律表第８族元素、第９族元素および第１０族元素から選択された１種の遷移金属を表す。Ｍの具体例としては、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）および白金（Ｐｔ）などを挙げることができる。これらのうち、触媒の重合活性を高くする観点から好ましい元素は、コバルト、ニッケル、パラジウムおよび白金であり、ニッケルおよびパラジウムを用いることが特に好ましい。
【００２０】
上記式（２）中、Ｌは、シクロペンタジエニルおよびその誘導体から選択されたシクロペンタジエニル系配位子である。Ｌがシクロペンタジエニル誘導体である場合の具体例としては、シクロペンタジエニルの水素が後述するような置換基で置換された置換シクロペンタジエニル、インデニルおよびフルオレニル等が挙げられる。また、インデニルおよびフルオレニルの水素が同様の置換基で置換された誘導体も、シクロペンタジエニル誘導体として挙げられる。
【００２１】
置換シクロペンタジエニルの置換基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ベンジル基およびネオペン
チル基などの炭素原子数１〜２０の炭化水素基；トリメチルシリル基などの炭化水素置換シリル基が挙げられる。
【００２２】
置換シクロペンタジエニルの置換基としては、また、ヘテロ原子、例えば、酸素原子、窒素原子、イオウ原子、リン原子およびハロゲン原子などを有する、極性を示す置換基が挙げられる。該置換基の具体例としては、ＲＯ基、ＲＣＯ基、ＲＯＣＯ基、ＲＣＯＯ基、Ｒ2Ｎ基、Ｒ2ＮＣＯ基、ＮＣ基、ＲＳ基、ＲＣＳ基、ＲＳＯ基およびＲ2Ｓ基などが挙げ
られる。ここで、Ｒは炭素原子数１〜１２の炭化水素基を表し、複数個のＲが存在する場合には同じであっても異なっていてもよい。Ｒの具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基などのアルキル基、フェニルなどのアリール基、ベンジル基などのアラルキル基などが挙げられる。これらのうち、炭素原子数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
【００２３】
置換シクロペンタジエニルの置換基の具体例としては、さらに、メトキシ基、エトキシ基、ｔ−ブトキシ基、アセチル基、プロピオニル基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ニトリル基、ジメチルアミノカルボニル基、ジエチルアミノカルボニル基が挙げられる。
【００２４】
Ｌの好ましい態様は、シクロペンタジエニル、１〜５個のメチル基を有するシクロペンタジエニル、フェニルシクロペンタジエニル、ベンジルシクロペンタジエニル、インデニルである。
【００２５】
上記式（２）中、Ｋ1、Ｋ2およびＫ3は、それぞれ独立に、互いに異なってもよいアニ
オン性配位子または中性配位子を表す。
Ｋ1、Ｋ2およびＫ3が、アニオン性配位子（陰性配位子）である場合、具体例を以下に
挙げる。
【００２６】
水素原子；酸素原子；フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基などの炭素原子数１〜２０の直鎖または分枝鎖を有するアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基などの炭素原子数６〜２０のアリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基；
水酸基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などの炭素原子数１〜２０のアルコキシ基；フェノキシ基、メチルフェノキシ基、２，６−ジメチルフェノキシ基、ナフチルオキシ基などの炭素原子数６〜２０のアリールオキシ基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ（ｎ−プロピル）アミノ基、ジ（イソプロピル）アミノ基、ジ（ｎ−ブチル）アミノ基、ジ（ｔ−ブチル）アミノ基、ジ（イソブチル）アミノ基、ジフェニルアミノ基、メチルフェニルアミノ基などの炭素原子数１〜２０のアルキル置換基を有するジアルキルアミノ基またはジアリールアミノ基；
π−アリル基；炭素原子数３〜２０の置換アリル基；アセチルアセトナート基；炭素原子数５〜２０の置換アセチルアセトナート基；トリメチルシリル基などの炭化水素置換シリル基；カルボニル基；カルボキシル基など。
【００２７】
Ｋ1、Ｋ2およびＫ3が、中性配位子である場合、具体例を以下に挙げる。
酸素分子；窒素分子；エチレン；ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類；アセトニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル類；エチルベンゾエートなどのエステル類；トリエチルアミン、２，２−ビピリジン、フェナントロリンなどのアミン類；トリメチルホスフィンおよびトリエチルホスフィンなどのトリアルキルホスフィン類、ならびにトリフェニルホスフィンなどのトリアリールホスフィン類；
（トリメチルシリル）メチルなどのケイ素置換炭化水素基；スルフォキシド類、イソシ
アニド類、ホスホン酸類、チオシアネート類などのルイス塩基；ベンゼン、トルエンおよびキシレンなどの芳香族炭化水素、シクロヘプタトリエン、シクロオクタジエン、シクロオクタトリエン、シクロオクタテトラエンあるいはこれらの誘導体などの環状不飽和炭化水素など。
【００２８】
上記式（２）中において、Ｋ1、Ｋ2およびＫ3は、すべてがアニオン性配位子であって
もよいし、すべてが中性配位子であってもよい。また、いずれかがアニオン性配位子であって、残りが中性配位子であってもよい。
【００２９】
上記式（２）中、ｎは、１〜３の整数であり、ｘ、ｙおよびｚは、０〜７の整数である。
上記式（２）で表される遷移金属錯体の具体例としては、シクロペンタジエニル（メチル）（トリフェニルホスフィン）ニッケル、メチルシクロペンタジエニル（メチル）（トリフェニルホスフィン）ニッケル、ペンタメチルシクロペンタジエニル（メチル）（トリフェニルホスフィン）ニッケル、インデニル（メチル）（トリフェニルホスフィン）ニッケル、フルオレニル（メチル）（トリフェニルホスフィン）ニッケル、シクロペンタジエニル（メチル）（トリシクロヘキシルホスフィン）ニッケル、ペンタメチルシクロペンタジエニル（メチル）（トリシクロヘキシルホスフィン）ニッケル、インデニル（メチル）（トリシクロヘキシルホスフィン）ニッケル、フルオレニル（メチル）（トリシクロヘキシルホスフィン）ニッケル、シクロペンタジエニル（π-アリル）パラジウム、メチルシ
クロペンタジエニル（π-アリル）パラジウム、ペンタメチルシクロペンタジエニル（π-アリル）パラジウム、インデニル（π-アリル）パラジウム、フルオレニル（π-アリル）パラジウムなどが挙げられる。
【００３０】
このような上記式（２）で表される遷移金属錯体は、例えば、Yamazaki.H et al.,Bull.Chem.Soc.Jpn.,1964,37,907に記載の方法により製造することができる。
＜化合物（Ｂ）＞
本発明で用いられる化合物（Ｂ）は、有機アルミニウム化合物（ａ）、触媒成分（Ａ）と反応してカチオン性遷移金属化合物を生成できるイオン性化合物（ｂ）、および触媒成分（Ａ）中の配位子の解離を促進する化合物（ｃ）よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物であり、一般に、触媒成分（Ａ）の助触媒として作用する。
【００３１】
・有機アルミニウム化合物（ａ）
有機アルミニウム化合物（ａ）とは、炭化水素基を有するアルミニウム化合物のことであって、その例としては、有機アルミニウム、ハロゲン化有機アルミニウム、水素化有機アルミニウム、有機アルミニウムオキシ化合物を挙げることができる。
【００３２】
このうち、有機アルミニウムの具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウムなどが挙げられる。ハロゲン化有機アルミニウムの具体例としては、ジメチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムクロライド、セスキエチルアルミニウムクロライド、エチルアルミニウムジクロライドなどが挙げられる。水素化有機アルミニウムの具体例としては、ジエチルアルミニウムハイドライド、セスキエチルアルミニウムハイドライドなどが挙げられる。有機アルミニウムオキシ化合物はアルミノキサンとも称され、式（−Ａｌ(Ｒ')Ｏ−）qで表される直鎖状あるいは環状の重合体である。ここで、Ｒ'は炭素原子数１〜ｌ０の炭化水素基であり、一部ハロゲン原子および／またははＲ'Ｏ基で置換されたものも含む。qは重合度であり、５以上、好ましくは１０以上である。Ｒ'としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソブチル基が挙げられる。
【００３３】
有機アルミニウム化合物（ａ）として好ましいものは、ハロゲン化有機アルミニウムお
よび有機アルミニウムオキシ化合物であり、特に、ジエチルアルミニウムクロライド、セスキエチルアルミニウムクロライド、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、エチルクロロアルミノキサンが好ましい。
【００３４】
・イオン性化合物（ｂ）
触媒成分（Ａ）と反応してカチオン性錯体を形成できるイオン性化合物（ｂ）としては、下記非配位性アニオンと下記カチオンとを組み合わせたイオン性化合物が挙げられる。
【００３５】
非配位性アニオンとしては、例えば、テトラ（フェニル）ボレート、テトラ（フルオロフェニル）ボレート、テトラキス（ジフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（トリフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（テトラフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（テトラフルオロメチルフェニル）ボレート、テトラ（トリイル）ボレート、テトラ（キシリル）ボレート、（トリフェニル、ペンタフルオロフェニル）ボレート、［トリス（ペンタフルオロフェニル）、フェニル］ボレート、トリデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレートなどが挙げられる。
【００３６】
カチオンとしては、カルボニウムカチオン、オキソニウムカチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、シクロヘプチルトリエニルカチオン、遷移金属を有するフェロセニウムカチオンなどが挙げられる。
【００３７】
カルボニウムカチオンとしては、トリフェニルカルボニウムカチオン、トリ置換フェニルカルボニウムカチオンなどの三置換カルボニウムカチオンが挙げられる。該トリ置換フェニルカルボニウムカチオンの具体例としては、トリ（メチルフェニル）カルボニウムカチオン、トリ（ジメチルフェニル）カルボニウムカチオンが挙げられる。
【００３８】
アンモニウムカチオンの具体例としては、トリメチルアンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオン、トリプロピルアンモニウムカチオン、トリブチルアンモニウムカチオン、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムカチオンなどのトリアルキルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムカチオンなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアニリニウムカチオン、ジ（イソプロピル）アンモニウムカチオン、ジシクロヘキシルアンモニウムカチオンなどのジアルキルアンモニウムカチオンが挙げられる。
【００３９】
ホスホニウムカチオンの具体例としては、トリフェニルホスホニウムカチオン、トリ（メチルフェニル）ホスホニウムカチオン、トリ（ジメチルフェニル）ホスホニウムカチオンなどのトリアリールホスホニウムカチオンが挙げられる。
【００４０】
イオン性化合物（ｂ）の好ましい例は、トリチルテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルボニウムテトラ（フルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、１，１’−ジメチルフェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート等である。
【００４１】
・化合物（ｃ）
触媒成分（Ａ）をなす錯体の配位子の解離を促進する化合物（ｃ）の具体例としては、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（モノフルオロフェニル）ボロン、トリス（ジフルオロフェニル）ボロン、トリフェニルボロン、ビスシクロオクタジエンニッケルなどが挙げられる。
【００４２】
触媒成分（Ａ）として、上記式（２）において、Ｍがニッケル（Ｎｉ）またはパラジウ
ム（Ｐｄ）であり、Ｌがシクロペンタジエニルまたはインデニルであり、他の配位子がＣＨ3（メチル）とＰＰｈ3（トリフェニルホスフィン）であるか、Ｃｌ（塩素）とＰＰｈ3
であるか、Ｃ3Ｈ5（アリル）である錯体を用い、化合物（Ｂ）として、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン［Ｂ(Ｃ6Ｆ5)3］、トリチルテトラ（ペンタフルオロフェニル）
ボレート｛［Ｐｈ3Ｃ］［Ｂ(Ｃ6Ｆ5)4］｝またはメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）を用いて、環状オレフィン系付加重合体を製造することが好ましい態様の１つである。
【００４３】
また、触媒成分（Ａ）として、上記式（２）において、Ｍがニッケル（Ｎｉ）またはパラジウム（Ｐｄ）であり、Ｌがシクロペンタジエニルであり、他の配位子がＣＨ3（メチ
ル）とＰＰｈ3（トリフェニルホスフィン）であるか、Ｃ3Ｈ5（アリル）である錯体を用
い、化合物（Ｂ）として、Ｂ(Ｃ6Ｆ5)3または［Ｐｈ3Ｃ］［Ｂ(Ｃ6Ｆ5)4］用いて、環状
オレフィン系付加重合体を製造することも好ましい態様の１つである。
【００４４】
本発明では、このような触媒成分（Ａ）および化合物（Ｂ）の存在下で単量体を付加重合し、環状オレフィン系付加重合体を製造する。なお、本発明において「付加重合」との語は、付加共重合を含む意味で用いられる。
【００４５】
＜単量体＞
本発明で用いられる単量体は、下記式（１）で表される化合物（以下、特定単量体ともいう）を少なくとも１種含む。
【００４６】
【化３】
2009057425.tif 000004
【００４７】
（式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、フッ素原子、ハロゲン原子で置換された炭素原子数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ2）nＣＯ2Ｒ3、−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ4Ｒ5、−（ＣＨ2）nＯＲ3もしくは−
（ＣＨ2）nＸを表す。または、Ｒ1とＲ2とは結合して−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−ＮＲ6−ＣＯ−を表す。
【００４８】
Ｒ1およびＲ2のうち少なくとも１つは、−（ＣＨ2）nＣＯ2Ｒ3、−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ4Ｒ5、−（ＣＨ2）nＯＲ3もしくは−（ＣＨ2）nＸ、または、Ｒ1とＲ2とは結合して−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−ＮＲ6−ＣＯ−を形成する。
【００４９】
Ａ1およびＡ2は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素原子数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ2）nＣＯ2Ｒ3、−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ4Ｒ5、−（ＣＨ2）nＯＲ3または−（
ＣＨ2）nＸを表す。
【００５０】
また、Ｒ1またはＲ2と、Ａ1またはＡ2とは、結合して −ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−または−Ｃ
Ｏ−ＮＲ6−ＣＯ−を形成してもよい。
ｍは０または１であり、
Ｒ3はハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、
Ｘは、ＳｉＲ7pＤ3-p［Ｒ7は、炭素原子数１〜１０の炭化水素基を、Ｄは、ハロゲン原子、−ＯＲ7基または−ＯＣＯＲ7基を、ｐは、０〜３の整数を表す。］を表し、
ｎは、０〜１０の整数である。）
上記の特定単量体の具体例を以下に示すが、これら具体例に限定されるものではない。
【００５１】
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］−ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−エトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］−ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−ｎ−プロポキシカルボニルビシクロ［２.２.１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−イソプロポキシカルボニルビシクロ［２.２.１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−ｎ−ブトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］−ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−フェノキシカルボニルビシクロ［２.２.１］−ヘプト−２−エン、
５−エチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］−ヘプト−２−エン、
５−プロピル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］−ヘプト−２−エン、
５−ブチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］−ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］−ヘプト−２−エン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−ドデカ
−３−エン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−ドデカ
−３−エン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−
ドデカ−３−エン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−
ドデカ−３−エン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−ド
デカ−３−エン、
８−メチル−８−フェノキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−ドデ
カ−３−エン、
８−エチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−ドデカ
−３−エン、
８−プロピル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−ドデ
カ−３−エン、
８−ブチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−ドデカ
−３−エン、
８−フルオロ−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−ドデ
カ−３−エン、
５−メチル−５−シアノビシクロ［２.２.１］−ヘプト−２−エン、
８−メチル−８−シアノテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−ドデカ−３−エンな
ど。
【００５２】
本発明では、これの特定単量体のうち、前記式（１）で表される化合物中、Ｒ1が−（
ＣＨ2）nＣＯ2Ｒ3（アルコキシカルボニル基）であって、Ｒ2が炭素原子数１〜１０の炭
化水素基である化合物が好ましく用いられ、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−ドデカ−３−エンが特に好ましく用いられる。
【００５３】
本発明で用いる単量体は、上記特定の単量体に加えて、それ以外の共重合可能な環状オレフィン系化合物を含むこともできる。
共重合可能な環状オレフィン系化合物としては、具体的には、例えば以下の化合物が挙げられる。
【００５４】
ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−プロピルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−ブチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−ペンチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−ヘキシルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−ヘプチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−オクチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−デシルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−ト゛デシルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−エチリデンビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［４.３.０.１2,5］デカ−３，７−ジエン
トリシクロ［４.３.０.１2,5］デカ−３−エン
５−フルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エンなど。
【００５５】
このような共重合可能な上記特定単量体以外の環状オレフィン系化合物を、上記特定単量体と共重合させる際には、共重合可能な環状オレフィン系化合物を１種類だけ用いても２種以上組み合わせて用いてもよい。共重合可能な環状オレフィン系化合物の使用量は、多すぎると得られる付加共重合体の接着性・密着性などの低下を招いてしまう場合があることから、単量体全体の４０ｍｏｌ％未満であることが望ましい。
【００５６】
＜付加重合＞
本発明では、上記触媒成分（Ａ）および化合物（Ｂ）の存在下で単量体を付加重合する。付加重合は、上記単量体を塊状で付加重合してもよく、溶液中で付加重合してもよい。溶液中で付加重合する場合には、触媒活性に悪影響を与えない溶媒を使用する必要がある。使用可能な溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ジクロロメタン、クロロホルム、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素；ニトロメタン、ニトロベンゼン、アセトニトリルなどの含窒素系炭化水素；ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類が挙げられる。これらの溶媒は、単独で使用してもよいし、混合して使用してもよい。
【００５７】
付加重合する際には、重合させる単量体と、触媒成分（Ａ）および化合物（Ｂ）とを混合するが、その混合順序は特に限定されない。あらかじめ触媒成分（Ａ）と化合物（Ｂ）とを混合して反応組成物を得て、重合させる単量体を含む溶液にこれを添加してもよい。また、重合させる該単量体と触媒成分（Ａ）とを含む溶液に、化合物（Ｂ）を添加してもよく、重合させる該単量体と化合物（Ｂ）との混合溶液中に触媒成分（Ａ）を添加してもよい。
【００５８】
本発明においては、あらかじめ触媒成分（Ａ）と化合物（Ｂ）とを混合し、１分間以上、好ましくは３０分〜１時間程度接触させた後に、反応系に添加することが好ましい。このような操作を行うことにより、より高い重合活性を発現することが可能になる。
【００５９】
本発明の製造方法において、触媒成分（Ａ）と化合物（Ｂ）との使用割合は、各種の条件により異なるため一義的には定められないが、通常は（Ａ）／（Ｂ）（モル比）で１／０．１〜１／１０,０００であり、好ましくは１／０．５〜１／５,０００、さらに好まし
くは１／１〜１／２,０００である。
【００６０】
重合温度も特に制限されないが、一般には、−１００℃〜１５０℃、好ましくは−５０℃〜１２０℃である。温度が低すぎると重合速度が遅くなり、温度が高すぎると触媒の活性が低下する。上記範囲内で重合温度を選択することにより、重合速度や分子量などを調整することができる。
【００６１】
重合時間も特に制限はなく、例えば１分間〜１００時間である。
＜環状オレフィン系付加重合体＞
本発明の製造方法により得られる環状オレフィン系付加重合体は、下記式（１’）で表される構造単位を有している。
【００６２】
【化４】
2009057425.tif 000005
【００６３】
（式（１’）中、Ａ1、Ａ2、Ｒ1、Ｒ2およびｍは、式（１）において定義したとおりである。）
環状オレフィン系付加重合体のクロロホルム中（３０℃）において測定した固有粘度［ηinh］は、好ましくは０．２〜５ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜４ｄｌ／ｇ、特に
好ましくは０．５〜３ｄｌ／ｇであるのが望ましい。上記範囲を超えると、溶液粘度が高くなりすぎ、加工性が悪化することがあり、上記範囲よりも低いと、成形品の強度が低下すし、フィルムなどの用途に適さない場合がある。
【００６４】
環状オレフィン系付加重合体の分子量としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が、１０,０００
以上であることが好ましい。Ｍｎが１０,０００未満であると、フィルムなどの成形品の
靭性が著しく低下し、割れやすくなるといった問題が発生する場合がある。
【００６５】
環状オレフィン系付加重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、環状オレフィン系付加重合体の構成単位の種類、組成比、添加剤等の有無により異なるが、通常は２００℃以上の高温になる。共重合可能な単量体として、自由度の高い、ヘキシル、オクチル、デシルなどのアルキル鎖を導入することで、物理的な耐熱性の指標となるガラス転移温度（Ｔｇ）をコントロールすることができる。このＴｇとしては、８０℃以上、好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上である。Ｔｇが上記範囲よりも低いと、熱変形温度が低くなり、耐熱性に問題が生じるおそれがあり、また、環状オレフィン系付加重合体を光学フィルム用途に用いた場合には、光学フィルムの温度による光学特性の変化が大きくなることがある。
【００６６】
環状オレフィン系付加重合体には、透明性・耐熱性を損なわない範囲で公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム質重合体、有機微粒子、無機微粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、難燃剤、抗菌剤、木粉、カップリング剤、石油樹脂、可塑剤、着色剤、滑剤、帯電防止剤、シリコーンオイル、発泡剤などを配合してもよい。
【００６７】
本発明の製造方法により得られた環状オレフィン系付加重合体は、フィルム状、板状、
レンズ状などの所望の形状に成形して、たとえば、携帯電話、ディジタル情報端末、ポケットベル、ナビゲーション、車載用液晶ディスプレイ、液晶モニター、調光パネル、ＯＡ機器用ディスプレイ、ＡＶ機器用ディスプレイ等の各種液晶表示素子やエレクトロルミネッセンス表示素子あるいはタッチパネルなどに用いることができる。また、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＭＤ、ＭＯ、ＤＶＤ等の光ディスクの記録・再生装置に使用される波長板としても有用である。
【００６８】
実施例
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６９】
以下の実施例において、得られた重合体あるいはそれから成形されたフィルムの性状は、以下の方法により測定あるいは評価した。
重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレンを標準物質として求めた。
【００７０】
なお、ＧＰＣの測定条件は、次のとおりである。
装置：東ソー社製、 HLC-8220 GPC
カラム：東ソー社製、 Super HZM-H×３
データ処理装置：GPC-8020
測定温度：40℃
測定溶媒：テトラヒドロフラン
引張強度［Ｔｂ］（ＭＰａ）および伸び［Ｅｂ］（％）
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準じて測定した。
【００７１】
全光線透過率［Ｔｔ］（％）
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて測定した。
黄色度（＋ΔＹＩ）
ＪＩＳ  Ｋ７１０３に従って測定した。
【００７２】
ガラス転移温度［Ｔｇ］（℃）
動的粘弾性で測定されるＴａｎδ（貯蔵弾性率（Ｅ’）と損失弾性率（Ｅ”）との比（Ｅ”／Ｅ’）の温度分散のピーク温度で測定した。動的粘弾性の測定は、レオバイブロンＤＤＶ−０１ＦＰ（オリエンテック製）を用い、測定周波数：１０Ｈｚ、昇温速：４℃／分、加振モード：単一波形、加振振幅：２．５μｍの条件でＴａｎδのピーク温度を測定した。
【００７３】
［実施例１］
窒素置換したガラス製容器に、シクロペンタジエニル（π−アリル）パラジウムを５０μｍｏｌ、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを５０μｍｏｌ、トリフェニルホスフィン５０μｍｏｌを加え、さらにトルエン20ｍＬを入れてこれらを室温下で5分間攪拌して溶解させた。次いでこの容器に、８−メチル−８−メトキ
シカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−ドデカ−３−エン  １１．６０
ｇ（０．０５  ｍｏｌ）を含むトルエン溶液３０ｍｌを添加し、室温で３時間重合反応を行った。反応終了後に、容器の内容物を多量のメタノール中に注いでポリマーを析出させ、濾別および洗浄後、80℃で12時間減圧乾燥したところ、７．３０ｇのポリマーが得られた（重量収率６３％）。得られたポリマーは、ＴＨＦ、クロロホルム、ジクロロメタンなどの溶媒に容易に溶解した。このポリマーをＧＰＣで測定したところ、分子量はＭｗ＝３０．３万、Ｍｎ＝１４．８万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．０５であった。以下、こ
の重合体を（Ｐ−１）とする。
【００７４】
次いで、キャスト法にて製膜すべく、得られた重合体（Ｐ−１）の１ｇをトルエン６ｇに溶解した上で、面積＝１００ ｃｍ2のシャーレ上に注ぎ、室温で１２時間静置した後、減圧下１２０℃で３時間乾燥することにより、厚さ１００ μｍのフィルムを得た。得ら
れたフィルムの性状を表１に示す。
【００７５】
［実施例２］
単量体として、（Ａ）８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.
１2,5.１7,10］−ドデカ−３−エン  ５．８０ｇ（０．０２５  ｍｏｌ）と、（Ｂ）５−ブチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン  ３．７５ｇ（０．０２５  ｍｏｌ）を用い、反応時間を１時間としたこと以外は、実施例１と同じ方法で重合反応を行った。その結果、７．６４ｇのポリマーが得られた（重量収率８０％）。分子量はＭｗ＝４２．１万、Ｍｎ＝２４．６万 、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．７１であった。1Ｈ−ＮＭＲで、メチルエステル基の−ＣＨ3と飽和炭化水素領域の比率を求め、これより重合体中におけ
る、単量体（Ａ）、（Ｂ）由来の構成単位の組成比（（Ａ）／（Ｂ））を算出した結果、モル比で６５／３５であることを確認した。以下、この共重合体を（Ｐ−２）とする。
【００７６】
次いで、得られた共重合体（Ｐ−２）を実施例１と同様に成形し、厚さ１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの性状を表１に示す。
［実施例３］
単量体として、５−ブチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エンの代わりに（Ｃ）５−デシルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エンを用いたこと以外は、実施例２と同じ方法で重合反応を行った。その結果、６．５１ｇのポリマーがえられた（重量収率６８％）。分子量はＭｗ＝４０．７万、Ｍｎ＝２２．２万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１．８３であった。1Ｈ−ＮＭＲで、メチルエステル基の−ＣＨ3と飽和炭化水素領域の比率を求め、これより重合体中における、単量体（Ａ）、（Ｃ）由来の構成単位の組成比（（Ａ）／（Ｃ））を算出した結果、モル比で７８／２８であることを確認した。以下、この共重合体を（Ｐ−３）とする。
【００７７】
次いで、得られた共重合体（Ｐ−３）を実施例１と同様に成形し、厚さ１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの性状を表１に示す。
［比較例１］
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−ドデ
カ−３−エンの代わりに、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−ドデカ−３−エンを用いたこと以外は実施例１と同じ方法で重合反応を行った。そ
の結果、重量収率７１％でポリマーがえられた。分子量はＭｗ＝３１．４万、Ｍｎ＝１５．２万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．０７であった。以下、この重合体を（Ｃ−１）とする。
【００７８】
次いで、得られた重合体（Ｃ−１）を実施例１と同様に成形し、厚さ１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの性状を表１に示す。
［比較例２］
シクロペンタジエニル（π−アリル）パラジウムの代わりに酢酸パラジウム[Ｐｄ(ＯＣＯＣＨ3)2]を用いる以外は実施例１と同じ方法で重合反応を行った。その結果、ポリマー収量は４．４１ｇ（重量収率３８％）となり、実施例１と比較して著しく低活性となった。分子量はＭｗ＝２９．８万、Ｍｎ＝８．５万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．５１であった。以下、この共重合体を（Ｃ−２）とする。
【００７９】
次いで、得られた共重合体（Ｃ−２）を実施例１と同様に成形し、厚さ１００μｍのフ
ィルムを得た。得られたフィルムの性状を表１に示す。
【００８０】
【表１】
2009057425.tif 000006
【００８１】
表１に示すように、本発明の重合法とポリマー構造により、物理的耐熱性および化学的耐熱性に優れる環状オレフィン系付加（共）重合体（Ｐ−１）〜（Ｐ−３）を、高い重合収率で合成できることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明に係る環状オレフィン系付加重合体は、たとえば、携帯電話、ディジタル情報端末、ポケットベル、ナビゲーション、車載用液晶ディスプレイ、液晶モニター、調光パネル、ＯＡ機器用ディスプレイ、ＡＶ機器用ディスプレイ等の各種液晶表示素子やエレクトロルミネッセンス表示素子あるいはタッチパネルなどに用いることができる。また、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＭＤ、ＭＯ、ＤＶＤ等の光ディスクの記録・再生装置に使用される波長板としても有用である。