(57)【要約】【課題】秘匿すべき情報の秘匿状態を維持しつつ保安作業の実施状況を容易に把握することが可能な保安管理システムおよびそれに関連する技術を提供する。【解決手段】サーバコンピュータ１０は、複数のグループメンバのうち対応するグループメンバにそれぞれ個別にアクセス権限が付与された複数のデータ格納領域Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃにおいて、対応するグループメンバによる保安作業の実施状況データＤＴを含む保安管理データＤＳをそれぞれ格納する。また、抽出部２４は、保安管理データＤＳのうち複数のグループメンバのそれぞれによる保安作業実施状況データＤＴを管理者権限で複数のデータ格納領域から抽出する。さらに、サーバコンピュータ１０は、一のグループメンバからの情報送信要求に応じて、抽出部２４によって抽出された情報に基づき、他のグループメンバに関する保安作業実施状況データＤＴを収集して、クライアントコンピュータ３０に送信する。【選択図】図３
2009211467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保安管理システムであって、
複数のグループメンバのそれぞれによる保安作業の実施状況を示す保安作業実施状況データを含む保安管理データを格納するサーバコンピュータと、
前記サーバコンピュータに対して、グループメンバによる保安作業の実施状況を示す保安作業実施状況データに関する情報送信要求を送信し、前記情報送信要求に応じて前記サーバから返信されてきた情報を表示するクライアントコンピュータと、
を備え、
前記サーバコンピュータは、
前記複数のグループメンバのうち対応するグループメンバにそれぞれ個別にアクセス権限が付与された複数のデータ格納領域であって、対応するグループメンバによる保安作業の実施状況を示す保安作業実施状況データを含む保安管理データをそれぞれ格納する複数のデータ格納領域と、
前記複数のグループメンバのそれぞれに承認されたアクセス権限で前記複数のデータ格納領域にアクセスし、前記保安管理データのうち前記複数のグループメンバのそれぞれに関する保安作業実施状況データを前記複数のデータ格納領域から抽出する抽出手段と、
前記複数のグループメンバのうちの一のグループメンバからの情報送信要求に応じて、前記抽出手段によって抽出されたデータに基づき、前記複数のグループメンバのうちの他のグループメンバに関する保安作業実施状況データを収集するデータ収集手段と、
前記データ収集手段により収集したデータを前記クライアントコンピュータに送信する送信手段と、
を有し、
前記クライアントコンピュータは、
前記一のグループメンバからの情報送信要求を前記サーバコンピュータに送信する情報送信要求手段と、
前記情報送信要求に応じて前記送信手段から送信されたデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたデータに基づいて、前記他のグループメンバに関する保安作業実施状況データを表示する表示手段と、
を有することを特徴とする保安管理システム。
【請求項２】
サーバコンピュータであって、
複数のグループメンバのうち対応するグループメンバにそれぞれ個別にアクセス権限が付与された複数のデータ格納領域であって、対応するグループメンバによる保安作業の実施状況を示す保安作業実施状況データを含む保安管理データをそれぞれ格納する複数のデータ格納領域と、
前記複数のグループメンバのそれぞれに承認されたアクセス権限で前記複数のデータ格納領域にアクセスし、前記保安管理データのうち前記複数のグループメンバのそれぞれに関する保安作業実施状況データを前記複数のデータ格納領域から抽出する抽出手段と、
前記複数のグループメンバのうちの一のグループメンバからの情報送信要求に応じて、前記抽出手段によって抽出されたデータに基づき、前記複数のグループメンバのうちの他のグループメンバに関する保安作業実施状況データを収集するデータ収集手段と、
前記データ収集手段により収集したデータを、前記情報送信要求の発信元のクライアントコンピュータに送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項３】
請求項２に記載のサーバコンピュータにおいて、
前記送信手段は、前記保安作業実施状況データとして、グループメンバごとの保安作業実施率を含むデータであって且つグループメンバごとの保安作業実施件数を含まないデータを送信することを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のサーバコンピュータにおいて、
前記送信手段は、前記複数のグループメンバのうちの一のグループメンバからの情報送信要求に応じて、前記複数のグループメンバのうちの他のグループメンバに関する保安作業実施状況データと前記一のグループメンバに関する保安作業実施状況データとの双方を送信することを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項５】
コンピュータに、
a)複数のグループメンバのうち対応するグループメンバにそれぞれ個別にアクセス権限が付与された複数のデータ格納領域であって、対応するグループメンバによる保安作業の実施状況を示す保安作業実施状況データを含む保安管理データをそれぞれ格納する複数のデータ格納領域に対して、前記複数のグループメンバのそれぞれに承認されたアクセス権限でアクセスし、前記保安管理データのうち前記複数のグループメンバのそれぞれに関する保安作業実施状況データを前記複数のデータ格納領域から抽出する手順と、
b)前記複数のグループメンバのうちの一のグループメンバからの情報送信要求に応じて、前記手順a)において抽出されたデータに基づき、前記複数のグループメンバのうちの他のグループメンバに関する保安作業実施状況データを収集して前記情報送信要求の発信元のコンピュータに送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス設備等の保安管理を行う保安管理システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロパンガス（ＬＰＧ）の設備等については、安全確保の観点から、その使用開始時点での点検および定期的な設備点検等の保安作業を行うことが求められる。
【０００３】
このような設備点検作業等（保安作業）は、一般的に保安管理会社（例えば、ＬＰＧ設備等を販売する販売事業者、あるいは当該販売事業者の保安認定機関等）によって実施される。
【０００４】
また、現状では、保安作業の結果は紙媒体に記入されて保存されていることが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このＬＰＧ設備等に関して、本来なされているべき保安作業が実際にはなされていないことがあるという問題が存在する。このような状況は、安全確保の観点等から非常に大きな問題であり、改善されるべきである。
【０００６】
このような状況を改善するためには、例えば、各保安管理会社による保安作業実施状況を集計して把握することが好ましい。
【０００７】
しかしながら、上述したように、現状では、保安作業の結果は紙媒体に記入されて保存されていることが多い。そのため、複数の保安管理会社に関する集計作業を完了するまでには相当の時間を要する。さらに、報告を行う担当者を各保安管理会社に配置することなどが求められる。このような手法は、人手と時間とを要するという問題がある。
【０００８】
また、上記のような状況を改善するために、例えば、各保安管理会社がその保安作業結果の電子データ化を図るとともに、保安管理作業に関するデータベースをそれぞれ構築することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、各保安管理会社が独自のデータベースをそれぞれ構築するとしても、当該各保安管理会社のデータベースは、それぞれ秘匿すべき情報（例えば顧客情報等）をも有することになる。そのため、一般的には、各社のデータベースは互いに切り離されて運用されることになる。この場合、各社のデータベースの情報を利用して、各保安管理会社による保安作業の実施状況を集計することは容易ではない。
【００１０】
そこで、この発明は、秘匿すべき情報（顧客情報等）の秘匿状態を維持しつつ保安作業の実施状況を容易に把握することが可能な保安管理システムおよびそれに関連する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、保安管理システムであって、複数のグループメンバのそれぞれによる保安作業の実施状況を示す保安作業実施状況データを含む保安管理データを格納するサーバコンピュータと、前記サーバコンピュータに対して、グループメンバによる保安作業の実施状況を示す保安作業実施状況データに関する情報送信要求を送信し、前記情報送信要求に応じて前記サーバから返信されてきた情報を表示するクライアントコンピュータとを備え、前記サーバコンピュータは、前記複数のグループメンバのうち対応するグループメンバにそれぞれ個別にアクセス権限が付与された複数のデータ格納領域であって、対応するグループメンバによる保安作業の実施状況を示す保安作業実施状況データを含む保安管理データをそれぞれ格納する複数のデータ格納領域と、前記複数のグループメンバのそれぞれに承認されたアクセス権限で前記複数のデータ格納領域にアクセスし、前記保安管理データのうち前記複数のグループメンバのそれぞれに関する保安作業実施状況データを前記複数のデータ格納領域から抽出する抽出手段と、前記複数のグループメンバのうちの一のグループメンバからの情報送信要求に応じて、前記抽出手段によって抽出されたデータに基づき、前記複数のグループメンバのうちの他のグループメンバに関する保安作業実施状況データを収集するデータ収集手段と、前記データ収集手段により収集したデータを前記クライアントコンピュータに送信する送信手段とを有し、前記クライアントコンピュータは、前記一のグループメンバからの情報送信要求を前記サーバコンピュータに送信する情報送信要求手段と、前記情報送信要求に応じて前記送信手段から送信されたデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたデータに基づいて、前記他のグループメンバに関する保安作業実施状況データを表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、サーバコンピュータであって、複数のグループメンバのうち対応するグループメンバにそれぞれ個別にアクセス権限が付与された複数のデータ格納領域であって、対応するグループメンバによる保安作業の実施状況を示す保安作業実施状況データを含む保安管理データをそれぞれ格納する複数のデータ格納領域と、前記複数のグループメンバのそれぞれに承認されたアクセス権限で前記複数のデータ格納領域にアクセスし、前記保安管理データのうち前記複数のグループメンバのそれぞれに関する保安作業実施状況データを前記複数のデータ格納領域から抽出する抽出手段と、前記複数のグループメンバのうちの一のグループメンバからの情報送信要求に応じて、前記抽出手段によって抽出されたデータに基づき、前記複数のグループメンバのうちの他のグループメンバに関する保安作業実施状況データを収集するデータ収集手段と、前記データ収集手段により収集したデータを、前記情報送信要求の発信元のクライアントコンピュータに送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係るサーバコンピュータにおいて、前記送信手段は、前記保安作業実施状況データとして、グループメンバごとの保安作業実施率を含むデータであって且つグループメンバごとの保安作業実施件数を含まないデータを送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３の発明に係るサーバコンピュータにおいて、前記送信手段は、前記複数のグループメンバのうちの一のグループメンバからの情報送信要求に応じて、前記複数のグループメンバのうちの他のグループメンバに関する保安作業実施状況データと前記一のグループメンバに関する保安作業実施状況データとの双方を送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、コンピュータに、a)複数のグループメンバのうち対応するグループメンバにそれぞれ個別にアクセス権限が付与された複数のデータ格納領域であって、対応するグループメンバによる保安作業の実施状況を示す保安作業実施状況データを含む保安管理データをそれぞれ格納する複数のデータ格納領域に対して、前記複数のグループメンバのそれぞれに承認されたアクセス権限でアクセスし、前記保安管理データのうち前記複数のグループメンバのそれぞれに関する保安作業実施状況データを前記複数のデータ格納領域から抽出する手順と、b)前記複数のグループメンバのうちの一のグループメンバからの情報送信要求に応じて、前記手順a)において抽出されたデータに基づき、前記複数のグループメンバのうちの他のグループメンバに関する保安作業実施状況データを収集して前記情報送信要求の発信元のコンピュータに送信する手順とを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１ないし請求項５に記載の発明によれば、各データ格納領域においては、各グループメンバに個別にアクセス権限が付与されている。したがって、各グループメンバは、それぞれ、対応するデータ格納領域において、秘匿すべき情報をその秘匿状態を維持しつつ安全に格納することができる。また、保安管理データのうち複数のグループメンバのそれぞれに関する保安作業実施状況データが複数のデータ格納領域から抽出され、複数のグループメンバのうちの一のグループメンバからの情報送信要求に応じて、複数のグループメンバのうちの他のグループメンバに関する保安作業実施状況データが送信されるので、保安作業の実施状況を複数のグループメンバで共有することが可能である。このように、秘匿すべき情報の秘匿状態を維持しつつ保安作業の実施状況を容易に把握することが可能である。
【００１７】
特に、請求項３に記載の発明によれば、保安作業実施状況データとして、グループメンバごとの保安作業実施率を含むデータであってグループメンバごとの保安作業実施件数を含まないデータが送信されるので、他のグループメンバに対する公開情報を最小限に止めることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
＜１．システム概要＞
図１は、本発明の実施形態に係る保安管理システム１を示す概念図である。この保安管理システム１は、プロパンガス（ＬＰＧ）の設備に関する保安管理を行うシステムである。
【００２０】
また、図２は、プロパンガスの設備に関する保安管理の概要について説明する概念図である。図２に示すように、各保安管理会社（例えば、ＬＰＧ設備等を販売する販売事業者、あるいは当該販売事業者の保安認定機関等）は、その顧客のプロパンガスの設備に関して、図２に示すような各種の保安作業を実行する。具体的には、供給開始時（建物の引き渡し時等）における供給開始時点検、プロパンガスの交換時等における供給設備点検、メータ器自身および当該メータ器よりも上流側に設置されている供給設備に関する定期的な点検である定期供給設備点検、およびメータ器よりも下流側に設置されている消費設備（メータ器を含まず）に関する定期的な点検である定期消費設備点検が、保安作業として、それぞれ適宜の時期に実施される。また、定期供給設備点検および定期消費設備点検は、一括して或いは個別に、適宜の周期で定期的に実施される点検である。たとえば、「６ヶ月点検」として定期供給設備点検が実施され、「１２ヶ月点検」として定期供給設備点検および定期消費設備点検の双方が実施される。なお、メータ器よりも下流側の消費設備に関する保安作業は、「調査」（例えば「定期消費設備調査」）とも称されるが、本願では、このような「調査」も「点検」に含まれるものとする。
【００２１】
この保安管理システム１は、複数のグループメンバ（例えば保安管理会社）Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...のそれぞれに関する保安管理データ等を管理するシステムである（図１参照）。保安管理システム１においては、複数のグループメンバ（例えば保安管理会社）Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃ，..が１つのグループを構成し、グループによる保安管理が行われる。具体的には、保安管理システム１が１つのグループで共有され、保安管理システム１内の各データベースにおいて各グループメンバの保安情報の管理等が行われる。
【００２２】
また特に、この保安管理システム１によれば、後述するように、当該複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，..のそれぞれによる保安作業の実施状況を示す保安作業実施状況データＤＴを、複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，..で共有することができる。したがって、当該複数のグループメンバ内での競争原理（ないし相互監視体制）の導入によって、保安作業の実施率の向上が期待できる。すなわち、上述のような保安作業が着実に実行され得る仕組みを提供することが可能である。換言すれば、この保安管理システム１は、グループメンバによる自主的な保安管理を促進するシステムである。
【００２３】
図３は、保安管理システム１の機能的構成を示すブロック図である。
【００２４】
図３および図１に示すように、保安管理システム１は、サーバコンピュータ１０と複数のクライアントコンピュータ３０とを備える。サーバコンピュータ１０と各クライアントコンピュータ３０とは、インターネットなどのネットワークＮＷを介して互いに通信可能である。
【００２５】
サーバコンピュータ１０は、ウエブサーバとして構成される。より詳細には、サーバコンピュータ１０は、ＣＰＵ１１と格納部１２と通信部１４とを有している。
【００２６】
通信部１４は、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）、ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security）およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種プロトコルによるネットワーク通信を行うことが可能である。この通信部１４は、送信部１４ａと受信部１４ｂとを有している。
【００２７】
格納部１２においては、複数のデータベース（データ格納領域）Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃ，...が構築されている。
【００２８】
データベースＤａには、或るグループメンバ（例えば保安管理会社）Ｍａによる保守管理に関する保安管理データＤＳが格納される。この保安管理データＤＳには、或るグループメンバ（例えば保安管理会社）Ｍａによる保安作業の実施状況を示す保安作業実施状況データＤＴが含まれる。また、保安管理データＤＳには、秘匿すべき情報である秘匿対象情報（例えば顧客情報等）も含まれる。
【００２９】
同様に、データベースＤｂは、別のグループメンバＭｂによる保安作業の実施状況を示す保安作業実施状況データＤＴを含む保安管理データＤＳを格納する。さらに、データベースＤｃは、さらに別のグループメンバＭｃによる保安作業の実施状況を示す保安作業実施状況データＤＴを含む保安管理データＤＳを格納する。
【００３０】
このように、複数のデータベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃ，...は、複数のグループメンバ（例えば保安管理会社）のうち、対応するグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...による保安作業の実施状況を示す保安作業実施状況データＤＴを含む保安管理データＤＳをそれぞれ格納する。
【００３１】
また、各データベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃ，...は、それぞれ、複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...のうち対応するグループメンバに個別にアクセス権限が付与されたデータ格納領域である。換言すれば、アクセス可能なデータベースが、グループメンバごとにそれぞれ設定されている。
【００３２】
具体的には、データベースＤａは、複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...のうち対応するグループメンバＭａのみに個別にアクセス権限が付与されたデータ格納領域である。複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...のうち他のグループメンバＭｂ，Ｍｃに対しては、データベースＤａに対するアクセス権限が付与されない。
【００３３】
同様に、データベースＤｂは、複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...のうち対応するグループメンバＭｂのみに個別にアクセス権限が付与されたデータ格納領域である。さらに、データベースＤｃは、複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...のうち対応するグループメンバＭｃのみに個別にアクセス権限が付与されたデータ格納領域である。
【００３４】
すなわち、或るグループメンバ（例えばＭａ）に対応するデータベース（例えばＤａ）に関しては、複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...のうち当該グループメンバ（例えばＭａ）にアクセス権限が付与されるが、他のグループメンバ（例えばＭｂ，Ｍｃ）にはアクセス権限が付与されない。端的に言えば、各データベース（Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃ，...）は、それぞれ、対応するグループメンバ（Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...）専用のデータベースである。したがって、或るグループメンバ（例えばＭａ）に関するデータベース（例えばＤａ）に対して他のグループメンバ（例えばＭｂ，Ｍｃ）がアクセスすることは許可されない。そのため、各グループメンバは、他のグループメンバに対しても、自らの情報の秘匿状態を維持することが可能である。
【００３５】
また、格納部１２においては、データベース（データ格納領域）ＺＤも構築されている。このデータベースＺＤには、各データベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃ，...に格納されていた保安作業実施状況データＤＴが、抽出部２４（後述）等によって複数のデータベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃ，...から抽出され、集計されて格納される。また、このデータベースＺＤに格納されたデータは、複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...のいずれによってもアクセス可能である。端的に言えば、このデータベースＺＤは、複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...のいずれによってもアクセス可能な共有データベース（共有データ領域）である。
【００３６】
このように、各グループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...向けのデータ（保安管理データＤＳ）は、それぞれ、各データベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃ，...において、セキュリティを確保した上で個別に管理される。その一方で、保安管理データＤＳのうち保安作業実施状況データＤＴに関する情報は、データベースＺＤに格納されて、各グループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...によって共有される。
【００３７】
また、サーバコンピュータ１０のＣＰＵ１１は、サーバコンピュータ１０の格納部１２に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、図３に示されるような各種の処理部を実現する。具体的には、認証部２１とデータ変更部２２とデータ収集部２３と抽出部２４とを含む各種の処理部が実現される。
【００３８】
認証部２１は、各クライアントコンピュータ３０から送信されてくる認証許可要求に対して認証の可否を決定する。具体的には、認証部２１は、クライアントコンピュータ３０から送信されてくるユーザＩＤとパスワードとの組み合わせが、サーバコンピュータ１０内に登録されている正規の内容と一致するか否かに応じて、認証の可否を決定する。
【００３９】
例えば、クライアントコンピュータ３０（詳細には３０ａ）がグループメンバＭａの正規のユーザＩＤと正規のパスワードとをサーバコンピュータ１０に対して送信すると、サーバコンピュータ１０の認証部２１は、グループメンバＭａによるログインを許可する。また、このとき、サーバコンピュータ１０は、クライアントコンピュータ３０ａによる複数のデータベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃへのアクセスのうち、データベースＤａへのアクセスのみを許可する。一方、サーバコンピュータ１０は、クライアントコンピュータ３０ａによる他のグループメンバのデータベースＤｂ，Ｄｃへのアクセスを許可しない（図４参照）。また、サーバコンピュータ１０は、クライアントコンピュータ３０ａによるデータベースＺＤへのアクセスも許可する。なお、図４は、各データベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃ，...，ＺＤに対するアクセス制限を示す概念図である。
【００４０】
同様に、クライアントコンピュータ３０（詳細には３０ｂ）がグループメンバＭｂの正規のユーザＩＤと正規のパスワードとをサーバコンピュータ１０に対して送信すると、サーバコンピュータ１０の認証部２１は、グループメンバＭｂによるログインを許可する。また、このとき、サーバコンピュータ１０は、クライアントコンピュータ３０ｂによる複数のデータベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃへのアクセスのうち、データベースＤｂへのアクセスのみを許可する。一方、サーバコンピュータ１０は、クライアントコンピュータ３０ｂによる他のグループメンバのデータベースＤａ，Ｄｃへのアクセスを許可しない（図４参照）。また、サーバコンピュータ１０は、クライアントコンピュータ３０ｂによるデータベースＺＤへのアクセスも許可する。
【００４１】
また、グループメンバＭｃからのログイン時にも同様の動作が実行され、サーバコンピュータ１０は、クライアントコンピュータ３０ｃによる複数のデータベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃへのアクセスのうち、データベースＤｃへのアクセスのみを許可する。また、サーバコンピュータ１０は、クライアントコンピュータ３０ｃによるデータベースＺＤへのアクセスも許可する。
【００４２】
また、データ変更部２２は、クライアントコンピュータ３０から送信されてくる各種情報に基づいて、対応するデータベース内のデータを更新（変更）する。例えば、データ変更部２２は、クライアントコンピュータ３０ａから送信されてきた点検結果データを、対応するデータベースＤａに書き込む動作を実行する。
【００４３】
抽出部２４は、複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...のそれぞれに承認されたアクセス権限で複数のデータベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃ，...にアクセスし、複数のデータベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃに格納された保安管理データＤＳの中から、複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...のそれぞれに関する保安作業実施状況データＤＴを抽出する。そして、抽出部２４は、抽出した保安作業実施状況データＤＴをデータベースＺＤに格納する。この抽出動作等については後に詳述する。
【００４４】
データ収集部２３は、クライアントコンピュータ３０から送信されてくる各種情報の送信要求（詳細には、各種情報の表示用データの送信要求等）に基づいて各データベース内のデータを収集する。例えば、データ収集部２３は、クライアントコンピュータ３０ａからの情報送信要求に応じて、対応するデータベースＤａから、保安管理データＤＳを収集する。また、データ収集部２３は、複数のグループメンバのうちの一のグループメンバ（例えばＭａ）からの情報送信要求に応じて、抽出部２４によって抽出されデータベースＺＤに格納された情報に基づき（換言すれば、当該抽出された情報を検索対象として）、複数のグループメンバのうちの他のグループメンバ（例えばＭｂ，Ｍｃ）に関する保安作業実施状況データＤＴ等を検索して収集する。収集されたデータは、送信部１４ａによってクライアントコンピュータ３０に向けて送信される。
【００４５】
一方、クライアントコンピュータ３０は、ＣＰＵ３１と格納部３２と通信部３４と操作入力部３５と表示部３６とを有している。
【００４６】
クライアントコンピュータ３０のＣＰＵ３１は、クライアントコンピュータ３０の格納部３２に格納されているウエブブラウザソフトウエア（単にウエブブラウザとも称する）を実行することによって、サーバコンピュータ１０から送信される情報を表示することが可能である。また、クライアントコンピュータ３０は、ウエブブラウザ（閲覧ソフトとも称する）を用いて、各種の情報送信要求をサーバコンピュータ１０へと送信することも可能である。さらに、クライアントコンピュータ３０は、サーバコンピュータ１０に格納すべき情報を、ウエブブラウザを用いてサーバコンピュータ１０へと送信することも可能である。
【００４７】
ＣＰＵ３１は通信部３４と協働して通信動作を実行する。通信部３４は、上述のような各種プロトコルによるネットワーク通信が可能である。通信部３４は、送信部３４ａと受信部３４ｂとを有している。送信部３４ａは、各種の情報および情報の送信要求等をサーバコンピュータ１０へと送信する。また、受信部３４ｂは、サーバコンピュータ１０から送信されてくる各種の情報を受信する。受信部３４ｂで受信された各種情報はウエブブラウザによって表示部３６に表示される。
【００４８】
また、クライアントコンピュータ３０の操作入力部３５は、マウスおよびキーボード等を備えて構成される。操作入力部３５は、クライアントコンピュータ３０の操作者からの各種の操作入力（各種の情報送信を要求するための操作入力を含む）を受け付ける。
【００４９】
さらに、このクライアントコンピュータ３０は、サーバコンピュータ１０に対して、保安作業実施状況データＤＴに関する情報送信要求を送信し、情報送信要求に応じてサーバコンピュータ１０から返信されてきた情報を表示する。
【００５０】
具体的には、送信部３４ａは、複数のグループメンバのうちの一のグループメンバからの情報送信要求をサーバコンピュータ１０に送信する。受信部３４ｂは、当該情報送信要求に応じてサーバコンピュータ１０の送信部１４ａから送信された情報を受信する。そして、表示部３６は、受信部３４ｂにより受信された情報に基づいて、複数のグループメンバに関する保安作業実施状況データ（特に、複数のグループメンバのうちの他のグループメンバに関する保安作業実施状況データを含むデータ）ＤＴを表示する。
【００５１】
＜２．データ＞
図５は、各データベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃ，..，ＺＤにそれぞれ格納される各データを示す概念図である。また、図６は、データベースＤａに格納されるデータを示す概念図であり、図７は、データベースＺＤに格納されるデータを示す概念図である。
【００５２】
図６に示されるように、データベースＤａには、対応するグループメンバＭａによる保安作業の結果等が格納されている。より詳細には、「点検種別（保安作業種別）」、「設備名称」、「実施状況」、「実施予定期間」、「実施日付」、「点検結果（保安作業結果）」等が格納されている。
【００５３】
「点検種別（保安作業種別）」の欄には、「供給開始時点検」、「供給設備点検」、「６ヶ月点検」、「１２ヶ月点検」、「２４ヶ月点検」および「４８ヶ月点検」の各種別のいずれかのデータが選択されて格納される。
【００５４】
「設備名称」の欄には、保安作業の対象設備の名称データ（例えば、「○○氏邸宅」あるいは「○○株式会社」など）が格納される。
【００５５】
「実施状況」の欄には、「実施済み」、「未実施」、「留守」および「拒否」の４種類の内容のうちのいずれかの内容が格納される。「実施済み」は、保安作業が既に実施されていることを示し、「未実施」は、保安作業が未だ実施されていないことを示す。また、「拒否」は、保安作業対象の消費設備（主に建物内に設置）の所有者（顧客）に保安作業の実施を拒否されたことを示し、「留守」は、当該顧客が留守であったために当該消費設備に関する保安作業が実施できなかったことを示している。
【００５６】
また、「実施予定期間」の欄には、保安作業を実施すべき予定期間を示すデータが格納される。さらに、「実施日付」の欄には、保安作業を実施した年月日のデータが格納される。また、「点検結果（保安作業結果）」の欄には、保安作業の結果内容を示すデータが格納される。
【００５７】
ここでは、データベースＤａにおけるデータを例示したが、他のデータベースＤｂ，Ｄｃ，...にも類似の内容が格納されている。
【００５８】
また、図７においては、データベースＺＤ内のデータが示されている。具体的には、各グループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...による保安作業実施状況が保安作業種別（点検種別）ごとに集計されて示されている。この集計内容については、後に詳述する。
【００５９】
＜３．動作＞
つぎに、このシステムにおける動作について図８〜図１５をも参照しながら説明する。
【００６０】
図８は、クライアントコンピュータ３０における表示画面の遷移を示す図である。図８に示すように、クライアントコンピュータ３０のウエブブラウザにおいて、サーバコンピュータ１０に関する所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定して表示指示を付与すると、図９のようなログイン画面ＧＬがクライアントコンピュータ３０の表示部３６に表示される。このログイン画面ＧＬは、サーバコンピュータ１０からの返信情報に基づいて表示される。
【００６１】
ログイン画面ＧＬにおいてグループメンバＭａがユーザＩＤおよびパスワードをそれぞれ対応する記入欄ＥＮ１，ＥＮ２に入力してログインボタンＢＮ１を押下すると、当該ユーザＩＤおよびパスワードがサーバコンピュータ１０へと送信される。
【００６２】
サーバコンピュータ１０の認証部２１（図３）は、送信されてきたユーザＩＤとパスワードとの双方がグループメンバＭａの正規のものであることを確認すると、ログインを許可する。これによって、グループメンバＭａに許可された処理がクライアントコンピュータ３０からの操作により実行可能になる。また、クライアントコンピュータ３０の表示部３６には、サーバコンピュータ１０から送信されてきた情報に基づいて、図１０のメニュー画面ＧＭが表示される。
【００６３】
このメニュー画面ＧＭの左側においては、各種のメニュー項目、具体的には、「インフォーメーション」、「消費者管理（顧客管理）」、「保安管理」、「設備管理」、「機器管理」、「実施状況管理」などの各項目が表示される。
【００６４】
クライアントコンピュータ３０の操作者が各項目をマウス等で選択する操作を行うと、サーバコンピュータ１０からの返信情報に基づいて、対応する各画面が表示部３６に表示される。
【００６５】
例えば、「インフォーメーション」が選択されると、新着情報などの情報を含む画面（図１０参照）が表示部３６に表示される。
【００６６】
また、「消費者管理（顧客管理）」が選択されると、顧客情報に関する情報の閲覧および入力等が可能な画面（不図示）が表示部３６に表示される。なお、この表示動作は、ログインユーザ（グループメンバ）に対応するデータベース（例えばＤａ）からデータ収集部２３によって収集された各種データに基づいて実行される。
【００６７】
また、「保安管理」が選択されると、保安作業結果の閲覧および入力等が可能な画面ＧＳ（図１１参照）が表示部３６に表示される。図１１に示すような画面ＧＺを用いることによって、図６に示すような内容のデータを入力することが可能である（後述）。
【００６８】
また、「設備管理」が選択されると、供給設備に関する各種の管理情報の閲覧および入力等が可能な画面（不図示）が表示される。
【００６９】
また、「機器管理」が選択されると、供給設備機器および消費設備機器のスペック、設置場所、所有者等に関する各種の管理情報の閲覧および入力等が可能な画面（不図示）が表示される。
【００７０】
また、「実施状況管理」が選択されると、このグループ内の各グループメンバによる保安作業実施率を示す画面ＧＺ（図１２参照）が表示される。なお、この表示動作は、抽出部２４によって抽出され共有データベースＺＤに格納された保安作業実施状況データＤＴがデータ収集部２３によって収集され、送信部１４ａによってクライアントコンピュータ３０へ送信されることなどによって実行される。
【００７１】
以下では、まず図１１を参照しながら、保安作業結果の入力動作（登録動作）について説明する。
【００７２】
図１１に示すように、画面ＧＳにおいては、結果入力タブ内に、「点検種別（保安作業種別）」、「設備名称」、「実施状況」、「実施日付」の記入欄ＥＮ１１〜ＥＮ１４が存在する。
【００７３】
クライアントコンピュータ３０の操作者が、これらの各記入欄ＥＮ１１〜ＥＮ１４に該当事項を入力した後に、詳細な保安作業結果（点検結果）を記入するための「記入」ボタンＢＮ２を押下すると、まず、各記入欄ＥＮ１１〜ＥＮ１４に記入された記入データがクライアントコンピュータ３０からサーバコンピュータ１０に送信される。そして、当該記入データがサーバコンピュータ１０のデータベースＤａに格納される。また、詳細な保安作業結果（点検結果）の記入用フォームを表示するためのデータがサーバコンピュータ１０からクライアントコンピュータ３０へと送信される。
【００７４】
クライアントコンピュータ３０は、受信したデータに基づいて、今度は、詳細な「点検結果（保安作業結果）」の記入用フォームを有する画面（不図示）を表示部３６に表示する。操作者は、この記入用フォームを用いて詳細な点検結果（保安作業結果）を入力した後に「登録」ボタン（不図示）を押下する。この押下に応答して、クライアントコンピュータ３０からサーバコンピュータ１０へと点検結果データ（保安作業結果データ）が送信される。サーバコンピュータ１０は、詳細な点検結果データを受信すると、当該点検結果データをデータベースＤａに格納する。なお、データベースへの当該格納動作（書き込み動作）は、データ変更部２２等によって実行される。
【００７５】
以上のようにして、保安作業結果に関するデータが、クライアントコンピュータ３０（３０ａ）からサーバコンピュータ１０へと送信され、サーバコンピュータ１０内のデータベースＤａに格納される。この結果、データベースＤａには、図６に示すような内容のデータが格納される。
【００７６】
なお、同様の動作が他のクライアントコンピュータ３０ｂ，３０ｃによっても実行される。この結果、サーバコンピュータ１０内のデータベースＤｂには、グループメンバＭｂによる保安作業結果に関するデータが格納され、データベースＤｃには、グループメンバＭｃによる保安作業結果に関するデータが格納される。
【００７７】
次に、図１２を参照しながら、保安作業実施率に関する画面ＧＺの表示動作について説明する。
【００７８】
図１２に示すように、画面ＧＺにおいては、或る保安作業種別（具体的には、「１２ヶ月点検」）に関して、各グループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...の実施状況がそれぞれグラフ形式で（より詳細には円グラフで）示されている。
【００７９】
例えば、グループメンバＭａについては、実施済み案件の割合が２５％、未実施案件の割合が２５％、留守案件の割合が２５％、拒否案件の割合が２５％であることが示されている。同様に、グループメンバＭｂについては、実施済み案件の割合が６７％、未実施案件の割合が３１％、留守案件の割合が１％、拒否案件の割合が１％であることが示されている。また、グループメンバＭｃについては、実施済み案件の割合が６５％、未実施案件の割合が３３％、留守案件の割合が１％、拒否案件の割合が１％であることが示されている。
【００８０】
このような画面ＧＺは、データベースＺＤに予め格納されている保安作業実施状況データＤＴ（図７参照）に基づいて表示される。また、保安作業実施状況データＤＴは、画面ＧＺに関する表示動作に先立って、次のようにして複数のデータベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃ，...から予め抽出されて生成されている。
【００８１】
以下では、まず、この保安作業実施状況データＤＴの抽出動作等について説明する。
【００８２】
保安作業実施状況データＤＴに関する抽出動作は、所定頻度（例えば１日に１回）でバッチ処理により実行される。これにより、保安作業実施状況データＤＴは、適宜のタイミングで更新される。
【００８３】
具体的には、抽出部２４（図３）は、複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...のそれぞれに承認されたアクセス権限（例えば、複数のグループメンバの全てに承認されたアクセス権限である管理者権限）で、複数のデータベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃ，...にアクセスする。そして、抽出部２４は、複数のデータベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃ，...から、保安管理データＤＳのうち、複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...のそれぞれに関する保安作業実施状況データＤＴを抽出する。
【００８４】
詳細には、抽出部２４は、データベースＤａに格納された図６に示すような内容のデータから、所定期間（例えば過去１年間）にわたる保安作業実施状況に関する保安作業実施状況データＤＴを抽出する。より詳細には、抽出部２４は、項目「実施状況」のデータを抽出し、当該データをその内容別に集計する。
【００８５】
図１３は、或るグループメンバＭａによる保安作業実施状況の一例を示す図である。図１３においては、グループメンバＭａの複数の顧客の設備ａ１〜ａ５に関する、各点検種別（「６ヶ月点検」、「１２ヶ月点検」、「２４ヶ月点検」、「４８ヶ月点検」等）の実施状況が示されている。図１３において、丸印は「実施済み」であることを示している。また、斜線が付された丸印は「未実施」案件であることを示しており、「×」印は「拒否」案件であることを示しており、三角印は「留守」案件であることを示している。また、各印が付された数字ないし文字は、点検種別を示している。例えば、丸印が付された数字の「６」は、「６ヶ月点検」が実施済みであることを示しており、丸印が付された文字「開始」は、「供給開始時点検」が実施済みであることを示している。また、斜線付き丸印が付された数字の「１２」は、「１２ヶ月点検」が未実施であることを示している。
【００８６】
このような保安作業実施状況データＤＴに基づいて、所定期間における保安作業の実施状況が集計される。例えば、過去１年間における実施率等が算出される場合には、図１３において矩形（破線）ＳＱで囲まれる領域の実施状況が集計される。なお、この際、各点検データ（保安データ）が抽出されるべきデータであるか否かは、各点検データの「実施予定期間」を用いて判定されればよい。例えば、その「実施予定期間」の少なくとも一部が上記所定期間（過去１年間）に含まれている点検データが、抽出対象の点検データであると判定されればよい。また、ここでは、「留守」あるいは「拒否」に該当する案件は「未実施」とは別に集計するものとする。ただし、これに限定されず、「留守」あるいは「拒否」に該当する案件を「未実施」に含めて集計するようにしてもよい。
【００８７】
この場合、図１３に示すように、「６ヶ月点検」に関しては、全５件のうち４件が実施済みであるため、その実施済み案件の割合は８０％（＝４／５）であると算出される。また、未実施案件の割合は２０％（＝１／５）であると算出され、拒否案件の割合および留守案件の割合はそれぞれ０％（＝０／５）であると算出される。なお、図１４は、この「６ヶ月点検」に関する実施状況をグラフ形式で示す図である。
【００８８】
また、「１２ヶ月点検」に関しては、全４件のうち１件が実施済みであるため、その実施済み案件の割合は２５％（＝１／４）であると算出される。同様に、未実施案件の割合は２５％（＝１／４）であると算出される。さらに、拒否案件の割合および留守案件の割合もそれぞれ２５％（＝１／４）であると算出される。なお、図１５は、この「１２ヶ月点検」に関する実施状況をグラフ形式で示す図である。
【００８９】
他の点検種別についても同様に、実施状況に関する内容別の割合が算出される。抽出部２４は、データベースＤａに格納された保安管理データＤＳから保安作業実施状況データＤＴのみを抽出し、抽出した保安作業実施状況データＤＴをその内容別に集計してデータベースＺＤに格納する。特にここでは、保安作業実施状況データＤＴは、このような内容別割合で表現されてデータベースＺＤに格納されるものとする。
【００９０】
図７は、このような内容別割合で表現された保安作業実施状況データＤＴを示す図である。
【００９１】
例えば、グループメンバＭａの「６ヶ月点検」に関しては、「実施済み」案件の割合は８０％であり、「未実施」案件の割合は２０％であり、「拒否」案件の割合および「留守」案件の割合はそれぞれ０％である。
【００９２】
また、グループメンバＭａの「１２ヶ月点検」に関しては、「実施済み」案件の割合は２５％であり、「未実施」案件の割合は２５％である。さらに、「拒否」案件の割合および「留守」案件の割合もそれぞれ２５％である。
【００９３】
また、このような保安作業実施状況データＤＴは、他のグループメンバＭｂ，Ｍｃ，...についても同様に集計されて、図７のように格納される。なお、集計の際には、グループメンバＩＤに基づいて、当該グループメンバＩＤに対応する保安作業実施状況データＤＴが抽出されればよい。当該グループメンバＩＤは、複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...を区別するためにサーバ内部で設定される識別記号である。
【００９４】
保安作業実施状況データＤＴは、以上のようにして各グループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...ごとに集計された状態でデータベースＺＤに格納される。
【００９５】
さて、再び、保安作業実施状況データＤＴの表示動作について説明する。
【００９６】
上記のような定期的な集計動作（抽出動作）の後、メニュー画面ＧＭにおいて「実施状況管理」のメニュー項目が選択されて表示された画面ＧＺ（図１２）を用いて、実施状況の表示要求処理が実行される。具体的には、クライアントコンピュータ３０の操作者は、画面ＧＺ内の選択ボックスＥＮ５において所望の点検種別（「６ヶ月点検」、「１２ヶ月点検」、「２４ヶ月点検」、「４８ヶ月点検」、あるいは「全て」等）を選択するとともに、グラフ描画ボタンＢＮ５を押下する。この押下操作に応じて、複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...のうちの一のグループメンバ（例えばＭａ）からの情報送信要求がクライアントコンピュータ３０（３０ａ）からサーバコンピュータ１０へと送信される。なお、ここでは「１２ヶ月点検」が選択された場合を想定する。
【００９７】
サーバコンピュータ１０は、この情報送信要求を受信部１４ｂにより受信すると、次に、データ収集部２３（図３）によって、全てのグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃに関する保安作業実施状況データＤＴを収集する。データ収集部２３は、抽出部２４により予め抽出されてデータベースＺＤに予め格納された情報に基づいて、保安作業実施状況データＤＴを収集する。また、収集された保安作業実施状況データＤＴは、送信部１４ａを介してクライアントコンピュータ３０に送信される。具体的には、図７の保安作業実施状況データＤＴのうち、「１２ヶ月点検」に関する各グループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃによる保安作業実施状況データがクライアントコンピュータ３０（３０ａ）に送信される。このようにして、サーバコンピュータ１０は、複数のグループメンバのうちの他のグループメンバ（Ｍｂ，Ｍｃ）に関する保安作業実施状況データと当該一のグループメンバＭａに関する保安作業実施状況データとの双方を含む保安作業実施状況データＤＴを、情報送信要求の発信元のクライアントコンピュータ３０へと送信する。
【００９８】
そして、送信されてきたデータに基づいて、クライアントコンピュータ３０（３０ａ）における画面ＧＺが更新される。画面ＧＺにおいては、例えば図１２に示すように、或る点検種目（具体的には「１２ヶ月点検」）に関して、各グループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃの実施状況がそれぞれグラフ形式（より詳細には円グラフ）で一覧表示される。
【００９９】
このようにして、保安作業実施率に関する画面ＧＺの表示動作が実行される。
【０１００】
以上説明したように、この実施形態に係る保安管理システム１によれば、各データベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃにおいては、各グループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃに個別にアクセス権限が付与されている。そのため、各グループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃは、それぞれ、対応するデータベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃ，...において、保安管理データＤＳ等に含まれる秘匿すべき情報（顧客情報等）をその秘匿状態を維持しつつ安全に格納することができる。
【０１０１】
また、複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃのそれぞれに承認されたアクセス権限（管理者権限等）で抽出部２４が複数のデータベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃにアクセスし、当該抽出部２４は保安管理データＤＳのうち複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃのそれぞれに関する保安作業実施状況データＤＴを複数のデータベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃから抽出する（図５参照）。そして、複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃのうちの一のグループメンバ（例えばＭａ）からの情報送信要求に応じて、複数のグループメンバのうちの他のグループメンバ（例えばＭｂ，Ｍｃ）に関する保安作業実施状況データを含むデータがクライアントコンピュータ３０に送信され表示部３６に表示される（図１２参照）。したがって、保安作業の実施状況を複数のグループメンバで共有することが可能である。
【０１０２】
このように、秘匿すべき情報（顧客情報等）の秘匿状態を維持しつつ保安作業の実施状況を把握することが可能である。
【０１０３】
また、複数のグループメンバのうちの一のグループメンバからの他のグループメンバに関する保安作業実施状況データの情報送信要求に対して、当該他のグループメンバに関する保安作業実施状況データは、抽出部２４によってデータベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃ，...から予め抽出されたデータに基づいて収集される。したがって、保安作業実施状況データ以外のデータに関する秘匿状態をグループメンバ相互間においても維持することができる。
【０１０４】
より具体的には、当該他のグループメンバに関する保安作業実施状況データＤＴの情報送信要求に対しては、抽出部２４によって抽出され且つデータベースＺＤ（共有データ領域）に格納された情報に基づいて保安作業実施状況データが収集されている。したがって、当該情報送信要求に対しては、各グループメンバ専用のデータベースＤａ，Ｄｂ，Ｄｃ，...にアクセスすることなく保安作業実施状況データＤＴを収集することができるので、保安作業実施状況データ以外のデータに関する秘匿状態を、グループメンバ相互間においても、より確実に維持することができる。
【０１０５】
また、各グループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃは、他のグループメンバの保安作業実施状況を知得することができるので、競争原理の導入によって、各グループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃによる保安作業実施状況の改善を図ることができる。
【０１０６】
また、保安作業実施状況データＤＴとしては、グループメンバごとの保安作業実施率に関するデータが送信され、グループメンバごとの保安作業実施件数に関するデータは送信されない。換言すれば、保安作業実施状況データＤＴとして、グループメンバごとの保安作業実施率を含むデータであってグループメンバごとの保安作業実施件数を含まないデータがクライアントコンピュータ３０へ送信される。したがって、他のグループメンバに対する公開情報を最小限に止めることが可能である。
【０１０７】
なお、ここでは、保安作業実施状況として、グループメンバごとの「保安作業実施率」が送信され表示される場合を例示したが、これに限定されず、グループメンバごとの「保安作業実施件数」が送信され表示されるようにしてもよい。ただし、或るグループメンバの保安作業実施件数によりその事業規模等を他のグループメンバによって推測されることを回避したいとの要請等が存在する場合には、上述のように「保安作業実施率」で保安作業実施状況を示すことが好ましい。
【０１０８】
＜４．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１０９】
たとえば、上記実施形態においては、複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃの全てに関する保安作業実施状況データＤＴを一覧表示する場合を例示しているが、これに限定されず、図１６に示すように、各グループメンバーＭａ，Ｍｂ，Ｍｃ，...ごとにその保安作業実施状況データＤＴを個別に表示するようにしてもよい。
【０１１０】
図１６においては、選択ボックスＥＮ５に加えて、集計対象のグループメンバを複数のグループメンバＭａ，Ｍｂ，Ｍｃの中から指定することが可能な選択ボックスＥＮ６も設けられている。そして、選択ボックスＥＮ５，ＥＮ６における指定内容に応じた情報（例えば「グループメンバＭｃ」による「１２ヶ月点検」の保安作業実施状況の集計結果）がサーバコンピュータ１０からクライアントコンピュータ３０（３０ａ）へと送信され、当該クライアントコンピュータ３０の表示部３６において表示される。
【０１１１】
また、上記実施形態においては、複数の保安管理会社がそれぞれグループメンバとなって１つのグループを構成する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、１つの会社（保安管理会社等）内における複数の個人がそれぞれグループメンバとなって１つのグループを構成する場合に上記の思想を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】保安管理システムを示す概念図である。
【図２】プロパンガス設備に関する保安管理の概要を示す概念図である。
【図３】保安管理システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】各データベースに対するアクセス制限を示す概念図である。
【図５】各データベースにそれぞれ格納される各データを示す図である。
【図６】グループメンバ専用のデータベースに格納されるデータを示す図である。
【図７】共有データベースに格納されるデータを示す図である。
【図８】クライアントコンピュータにおける表示画面の遷移を示す図である。
【図９】ログイン画面を示す図である。
【図１０】メニュー画面を示す図である。
【図１１】点検結果の入力画面を示す図である。
【図１２】保安作業実施率の表示画面を示す図である。
【図１３】或るグループメンバによる保安作業実施状況の一例を示す図である。
【図１４】「６ヶ月点検」の実施状況をグラフ形式で示す図である。
【図１５】「１２ヶ月点検」の実施状況をグラフ形式で示す図である。
【図１６】変形例に係る保安作業実施率の表示画面を示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  保安管理システム
１０  サーバコンピュータ
１１  ＣＰＵ
１２  格納部
１４  通信部
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ  クライアントコンピュータ
ＤＳ  保安管理データ
ＤＴ  保安作業実施状況データ
Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃ  データベース
Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃ  グループメンバ
ＮＷ  ネットワーク
ＺＤ  共有データベース
【図１】
2009211467.tif 000003
【図２】
2009211467.tif 000004
【図３】
2009211467.tif 000005
【図４】
2009211467.tif 000006
【図５】
2009211467.tif 000007
【図６】
2009211467.tif 000008
【図７】
2009211467.tif 000009
【図８】
2009211467.tif 000010
【図９】
2009211467.tif 000011
【図１０】
2009211467.tif 000012
【図１１】
2009211467.tif 000013
【図１２】
2009211467.tif 000014
【図１３】
2009211467.tif 000015
【図１４】
2009211467.tif 000016
【図１５】
2009211467.tif 000017
【図１６】
2009211467.tif 000018