(57)【要約】【課題】ＨＳＴによって無段変速された回転出力がディファレンシャルギヤ装置を介して左右一対のメイン駆動輪へ向けて差動的に出力される作業車輌において、前記一対のメイン駆動輪の間に可及的に自由空間を確保する。【解決手段】ディファレンシャルギヤ装置を含むアクスルユニットは、アクスル入力軸が車輌幅方向に沿った状態で第１メイン駆動輪に近接配置されるように車輌フレームに直接又は間接的に支持されている。ＨＳＴユニットは、ＨＳＴ出力軸が車輌幅方向に沿った状態で前記アクスルユニットから離間された位置において前記車輌フレームに直接又は間接的に支持されている。前記ＨＳＴ出力軸及び前記アクスル入力軸は無端状伝動部材によって作動連結される。【選択図】図１
2009227082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌フレームと、前記車輌フレームに支持された駆動源と、車輌前後方向一方側に配設された左右一対の第１及び第２メイン駆動輪と、前記駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体及び前記油圧ポンプ本体に一対のＨＳＴラインを介して流体接続される油圧モータ本体によって形成されるＨＳＴと、前記ＨＳＴからの回転動力を前記一対の第１及び第２メイン駆動輪へ向けて差動的に出力するディファレンシャルギヤ装置とを備えた作業車輌であって、
前記ディファレンシャルギヤ装置と、前記ディファレンシャルギヤ装置を収容するアクスルケースと、前記ＨＳＴからの回転動力を入力し得るように一端部が外方へ延在された状態で前記アクスルケースに支持されたアクスル入力軸と、前記ディファレンシャルギヤ装置を介して差動的に駆動される第１及び第２出力軸であって、前記第１及び第２メイン駆動輪へ向けて回転動力を出力する第１及び第２出力軸とを含むアクスルユニットと、
前記油圧ポンプ本体と、前記油圧モータ本体と、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の少なくとも一方の容積を変更させる容積調整機構と、前記油圧ポンプ本体、前記油圧モータ本体及び前記容積調整機構を液密に収容するＨＳＴケースと、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体をそれぞれ相対回転不能に支持するポンプ軸及びモータ軸と、前記駆動源に作動連結可能な状態で前記ＨＳＴケースに支持されたＨＳＴ入力軸と、前記油圧モータ本体の回転動力を外部へ出力可能なように少なくとも一端部が外方へ延在された状態で前記ＨＳＴケースに支持されたＨＳＴ出力軸とを含むＨＳＴユニットとを備え、
前記アクスルユニットは、前記アクスル入力軸が車輌幅方向に沿った状態で前記第１メイン駆動輪に近接配置されるように前記車輌フレームに直接又は間接的に支持され、
前記ＨＳＴユニットは、前記アクスルユニットから離間された位置において、前記ＨＳＴ出力軸が車輌幅方向に沿うように前記車輌フレームに直接又は間接的に支持され、
前記ＨＳＴ出力軸及び前記アクスル入力軸が無端状伝動部材によって作動連結されていることを特徴とする作業車輌。
【請求項２】
前記駆動源から前記一対のメイン駆動輪に至る走行系伝動経路に選択的に制動力を付加し得るブレーキ機構を備え、
前記ブレーキ機構は、前記モータ軸に作動的に制動力を付加し得るように前記ＨＳＴユニットに備えられていることを特徴とする請求項１に記載の作業車輌。
【請求項３】
前記ポンプ軸は、前記ＨＳＴ入力軸として作用するように第１端部が前記ＨＳＴケースの外方へ延在され且つ前記第１端部とは反対側の第２端部も前記ＨＳＴケースの外方へ延在された状態で前記ＨＳＴユニットを前記作業車輌に装着した状態を基準にして垂直方向に沿っており、
前記ポンプ軸の前記第２端部には冷却ファンが相対回転不能に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の作業車輌。
【請求項４】
前記ＨＳＴユニットは、前記ＨＳＴケース内の貯留油を油源とした状態で前記ポンプ軸によって回転駆動される補助ポンプ本体と、前記補助ポンプ本体によって吸い込まれる前記貯留油を濾過するフィルタとを備え、
前記フィルタは、少なくとも一部が前記ＨＳＴケースの内部空間の下方領域に位置するように前記ＨＳＴケース内に収容されていることを特徴とする請求項１から３の何れかにに記載の作業車輌。
【請求項５】
前記ＨＳＴユニットは、前記ＨＳＴケースに設けられた流通ポートを介して該ＨＳＴケースの内部空間に流体接続されるリザーブタンクをさらに備え、
前記流通ポートは前記ＨＳＴユニットを前記作業車輌に設置した状態を基準にして前記ＨＳＴケースの内部空間のうち最も上方に位置する部分を外方に開口しており、
前記リザーブタンクは、貯留空間が前記ＨＳＴケースの内部空間より上方に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の作業車輌。
【請求項６】
前記ＨＳＴユニットは、前記モータ軸の回転動力を前記ＨＳＴ出力軸に減速伝達するギヤトレーンを有していることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の作業車輌。
【請求項７】
前記ディファレンシャルギヤ装置は、前記アクスル入力軸に作動連結されるリングギヤと、前記第１及び第２出力軸にそれぞれ相対回転不能に支持される第１及び第２サイドベベルギヤと、前記リングギヤと共に回転するピニオン軸と、前記第１及び第２サイドベベルギヤに噛合された状態で前記ピニオン軸に相対回転自在に支持されたベベルピニオンとを有し、
前記第１出力軸は、前記第１メイン駆動輪が装着される第１ホイールに連結される第１駆動車軸として作用し、
前記第２出力軸は、車輌幅方向に沿った伝動軸を介して前記第２メイン駆動輪が装着される第２ホイールに連結される第２駆動車軸に軸線回り相対回転不能に連結されていることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の作業車輌。
【請求項８】
前記第１ホイールは、前記第１出力軸が連結されるディスク部と、前記ディスク部の径方向外端部から該第１ホイールの軸線方向に延びるリム部とを有し、
前記アクスルケースは、前記リングギヤが前記リム部内に位置するように車輌幅方向外方側が前記リム部内に突入されていることを特徴とする請求項７に記載の作業車輌。
【請求項９】
前記アクスルユニットは、前記アクスル入力軸の回転動力を前記リングギヤに減速伝達する減速ギヤトレーンを有していることを特徴とする請求項７又は８に記載の作業車輌。
【請求項１０】
駆動源に作動連結されるポンプ軸と、前記ポンプ軸に相対回転不能に支持される油圧ポンプ本体と、一対の第１及び第２ＨＳＴラインを介して閉回路を形成するように前記油圧ポンプ本体に流体接続される油圧モータ本体と、前記油圧モータ本体を相対回転不能に支持するモータ軸と、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の少なくとも一方の容積を変更する容積調整機構と、前記油圧ポンプ本体，前記油圧モータ本体及び前記容積調整機構を液密に収容するＨＳＴケースとを備え、前記モータ軸の回転動力を直接又は間接的に出力し得るように構成されたＨＳＴユニットであって、
前記第１ＨＳＴラインの一部を形成する第１ＨＳＴ油路と、前記第２ＨＳＴラインを形成する第２ＨＳＴ油路とを備え、
前記第１ＨＳＴ油路は、前記油圧ポンプ本体に流体接続されたポンプ側第１ＨＳＴ油路と、前記ポンプ側第１ＨＳＴ油路とは流体的に遮断され且つ前記油圧モータ本体に流体接続されたモータ側第１ＨＳＴ油路とを含み、
前記第２ＨＳＴ油路は、一端部が前記油圧ポンプ本体に流体接続され且つ他端部が前記油圧モータ本体に流体接続されており、
前記ＨＳＴケースには、前記ポンプ側第１ＨＳＴ油路及び前記モータ側第１ＨＳＴ油路にそれぞれ直接又は間接的に流体接続されたポンプ側作動油ポート及びモータ側作動油ポートが設けられていることを特徴とするＨＳＴユニット。
【請求項１１】
駆動源に作動連結されるポンプ軸と、前記ポンプ軸に相対回転不能に支持される油圧ポンプ本体と、一対の第１及び第２ＨＳＴラインを介して閉回路を形成するように前記油圧ポンプ本体に流体接続される油圧モータ本体と、前記油圧モータ本体を相対回転不能に支持するモータ軸と、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の少なくとも一方の容積を変更する容積調整機構と、前記油圧ポンプ本体，前記油圧モータ本体及び前記容積調整機構を液密に収容するＨＳＴケースとを備え、前記モータ軸の回転動力を直接又は間接的に出力し得るように構成されたＨＳＴユニットであって、
前記一対の第１及び第２ＨＳＴラインを形成する一対の第１及び第２ＨＳＴ油路と、一端部が前記第１ＨＳＴ油路に流体接続された第１連通油路と、一端部が前記第２ＨＳＴ油路に流体接続された第２連通油路とを含み、
前記ＨＳＴケースには、前記第１及び第２連通油路の他端部にそれぞれ直接又は間接的に流体接続された第１作動油ポート及び第２作動油ポートが設けられていることを特徴とするＨＳＴユニット。
【請求項１２】
前記ポンプ軸によって駆動される補助ポンプ本体と、一端部が前記ＨＳＴケース内に開口し且つ他端部が前記補助ポンプ本体の吸引側に流体接続された吸引油路と、一端部が前記補助ポンプ本体の吐出側に流体接続された吐出油路と、一端部が前記吐出油路に直接又は間接的に流体接続され且つ他端部がチェック弁を介して前記一対のＨＳＴ油路の少なくとも一方に流体接続されたＨＳＴチャージ油路と、一端部が前記吐出油路に流体接続された作動油取出油路とを含み、
前記ＨＳＴケースには、前記作動油取出油路の作動油を外部に取り出す為の作動油取出ポートが設けられていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のＨＳＴユニット。
【請求項１３】
前記ＨＳＴチャージ油路の油圧を設定する為のチャージリリーフ弁をさらに有することを特徴とする請求項１２に記載のＨＳＴユニット。
【請求項１４】
前記ＨＳＴケースには、外部からの戻り油を前記ＨＳＴチャージ油路へ導入する為の作動油戻りポートが設けられていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のＨＳＴユニット。
【請求項１５】
一端部が前記吐出油路又は前記作動油取出油路に流体接続された作動油圧設定油路と、一次側が前記吐出油路又は前記作動油取出油路に流体接続されるように前記作動油圧設定油路に介挿された作動油リリーフ弁とをさらに有することを特徴とする請求項１２から１４の何れかに記載のＨＳＴユニット。
【請求項１６】
前記作動油リリーフ弁の二次側は前記ＨＳＴチャージ油路に流体接続されていることを特徴とする請求項１５に記載のＨＳＴユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＨＳＴによって無段変速された回転動力がディファレンシャルギヤ装置を介して左右一対の第１及び第２メイン駆動輪へ差動伝達される作業車輌に関する。
又、本発明は、油圧ポンプ本体及び油圧モータ本体を含むＨＳＴユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＳＴによって無段変速された回転出力がディファレンシャルギヤ装置を介して左右一対のメイン駆動輪へ向けて差動的に出力されるように構成された走行系伝動構造が提案され、トラクタ等の作業車輌において利用されている（例えば下記特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１に記載の走行系伝動構造は、前記一対のメイン駆動輪の間に自由空間を確保し難いという問題があった。
【０００４】
即ち、前記特許文献１に記載の走行系伝動構造においては、前記ディファレンシャルギヤ装置が左右一対の駆動車軸を収容するアクスルケースの車輌幅方向略中央に収容されており、さらに、前記ＨＳＴのケーシングが車輌幅方向略中央において前記アクスルケースに一体化されている。
従って、前記一対のメイン駆動輪の間に自由空間を確保することができず、例えば、前記一対のメイン駆動輪の間にディスチャージダクトを配設する場合には、前記アクスルケースにおけるディファレンシャルギヤ装置の収容部及び前記ＨＳＴに干渉しないように、前記ディスチャージダクトを複雑な形状にしなければならない。
【０００５】
又、駆動源から回転動力を無段変速して出力可能なＨＳＴユニットは従来からトラクタ等の作業車輌における走行系伝動経路において広く利用されている。
即ち、前記ＨＳＴユニットは、駆動源に作動連結されるポンプ軸と、前記ポンプ軸に相対回転不能に支持される油圧ポンプ本体と、一対のＨＳＴラインを介して前記油圧ポンプ本体に流体接続された油圧モータ本体と、前記油圧モータ本体を相対回転不能に支持するモータ軸と、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の少なくとも一方の容積を変更する容積調整機構と、前記油圧ポンプ本体，前記油圧モータ本体及び前記容積調整機構を液密に収容するＨＳＴケースとを備えており、前記モータ軸から直接又は間接的に回転動力を出力し得るように構成されている。
【０００６】
ところで、作業車輌には、前記一対のメイン駆動輪とは車輌前後方向反対側に配設される一又は一対の他の車輪が非駆動輪とされる油圧２輪駆動型の他に、前記他の車輪が前記ＨＳＴユニットにおける油圧モータ本体とは異なるサブ油圧モータ本体によって駆動される油圧４輪駆動型が存在する。
【０００７】
しかしながら、従来のＨＳＴユニットは、前記モータ軸から直接又は間接的に回転動力を出力し得るように構成されているだけであり、前記油圧２輪駆動型にしか適用できない。
従って、前記油圧４輪駆動型の作業車輌に前記従来のＨＳＴユニットを適用する場合には、前記サブ油圧モータ本体を油圧的に駆動する為の他の油圧ポンプ本体が別途必要となる。
【特許文献１】米国特許第６，９９３，９０６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、ＨＳＴによって無段変速された回転出力がディファレンシャルギヤ装置を介して左右一対のメイン駆動輪へ向けて差動的に出力される作業車輌において、前記一対のメイン駆動輪の間に可及的に自由空間を確保し得る作業車輌の提供を一の目的とする。
又、本発明は、メイン駆動輪を作動的に駆動する為に油圧モータ本体の回転動力をモータ軸から直接又は間接的に出力可能なＨＳＴユニットであって、前記メイン駆動輪だけを駆動する油圧２輪駆動構造に加えて、前記メイン駆動輪とは異なるサブ駆動輪をサブ油圧モータ本体によって駆動する油圧４四輪駆動構造にも適用可能なＨＳＴユニットの提供を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記一の目的を達成する為に、車輌フレームと、前記車輌フレームに支持された駆動源と、車輌前後方向一方側に配設された左右一対の第１及び第２メイン駆動輪と、前記駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体及び前記油圧ポンプ本体に一対のＨＳＴラインを介して流体接続される油圧モータ本体によって形成されるＨＳＴと、前記ＨＳＴからの回転動力を前記一対の第１及び第２メイン駆動輪へ向けて差動的に出力するディファレンシャルギヤ装置とを備えた作業車輌であって、前記ディファレンシャルギヤ装置と前記ディファレンシャルギヤ装置を収容するアクスルケースと前記ＨＳＴからの回転動力を入力し得るように一端部が外方へ延在された状態で前記アクスルケースに支持されたアクスル入力軸と前記ディファレンシャルギヤ装置を介して差動的に駆動される第１及び第２出力軸であって、前記第１及び第２メイン駆動輪へ向けて回転動力を出力する第１及び第２出力軸とを含むアクスルユニットと、前記油圧ポンプ本体と前記油圧モータ本体と前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の少なくとも一方の容積を変更させる容積調整機構と前記油圧ポンプ本体、前記油圧モータ本体及び前記容積調整機構を液密に収容するＨＳＴケースと前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体をそれぞれ相対回転不能に支持するポンプ軸及びモータ軸と前記駆動源に作動連結可能な状態で前記ＨＳＴケースに支持されたＨＳＴ入力軸と前記油圧モータ本体の回転動力を外部へ出力可能なように少なくとも一端部が外方へ延在された状態で前記ＨＳＴケースに支持されたＨＳＴ出力軸とを含むＨＳＴユニットとを備え、前記アクスルユニットは、前記アクスル入力軸が車輌幅方向に沿った状態で前記第１メイン駆動輪に近接配置されるように前記車輌フレームに直接又は間接的に支持され、前記ＨＳＴユニットは、前記アクスルユニットから離間された位置において、前記ＨＳＴ出力軸が車輌幅方向に沿うように前記車輌フレームに直接又は間接的に支持され、前記ＨＳＴ出力軸及び前記アクスル入力軸が無端状伝動部材によって作動連結されている作業車輌を提供する。
【００１０】
好ましくは、前記駆動源から前記一対のメイン駆動輪に至る走行系伝動経路に選択的に制動力を付加し得るブレーキ機構を備え得る。前記ブレーキ機構は、前記モータ軸に作動的に制動力を付加し得るように前記ＨＳＴユニットに備えられる。
【００１１】
より好ましくは、前記ポンプ軸は、前記ＨＳＴ入力軸として作用するように第１端部が前記ＨＳＴケースの外方へ延在され且つ前記第１端部とは反対側の第２端部も前記ＨＳＴケースの外方へ延在された状態で前記ＨＳＴユニットを前記作業車輌に装着した状態を基準にして垂直方向に沿っており、前記ポンプ軸の前記第２端部には冷却ファンが相対回転不能に支持される。
【００１２】
前記種々の構成において、前記ＨＳＴユニットは、前記ＨＳＴケース内の貯留油を油源とした状態で前記ポンプ軸によって回転駆動される補助ポンプ本体と、前記補助ポンプ本体によって吸い込まれる前記貯留油を濾過するフィルタとをさらに備え得る。前記フィルタは、少なくとも一部が前記ＨＳＴケースの内部空間の下方領域に位置するように前記ＨＳＴケース内に収容される。
【００１３】
前記種々の構成において、前記ＨＳＴユニットは、前記ＨＳＴケースに設けられた流通ポートを介して該ＨＳＴケースの内部空間に流体接続されるリザーブタンクをさらに備え得る。
斯かる構成において、前記流通ポートは前記ＨＳＴユニットを前記作業車輌に設置した状態を基準にして前記ＨＳＴケースの内部空間のうち最も上方に位置する部分を外方に開口するように配置され、前記リザーブタンクは、貯留空間が前記ＨＳＴケースの内部空間より上方に位置するように配置される。
【００１４】
前記種々の構成において、好ましくは、前記ＨＳＴユニットは、前記モータ軸の回転動力を前記ＨＳＴ出力軸に減速伝達するギヤトレーンを有し得る。
【００１５】
前記種々の構成において、前記ディファレンシャルギヤ装置は、前記アクスル入力軸に作動連結されるリングギヤと、前記第１及び第２出力軸にそれぞれ相対回転不能に支持される第１及び第２サイドベベルギヤと、前記リングギヤと共に回転するピニオン軸と、前記第１及び第２サイドベベルギヤに噛合された状態で前記ピニオン軸に相対回転自在に支持されたベベルピニオンとを有し得る。
前記第１出力軸は、前記第１メイン駆動輪が装着される第１ホイールに連結される第１駆動車軸として作用し、前記第２出力軸は、車輌幅方向に沿った伝動軸を介して前記第２メイン駆動輪が装着される第２ホイールに連結される第２駆動車軸に軸線回り相対回転不能に連結される。
【００１６】
前記第１ホイールは、前記第１出力軸が連結されるディスク部と、前記ディスク部の径方向外端部から該第１ホイールの軸線方向に延びるリム部とを有し得る。
斯かる構成において、好ましくは、前記アクスルケースは、前記リングギヤが前記リム部内に位置するように車輌幅方向外方側が前記リム部内に突入される。
【００１７】
好ましくは、前記アクスルユニットは、前記アクスル入力軸の回転動力を前記リングギヤに減速伝達する減速ギヤトレーンを有し得る。
【００１８】
又、本発明は、前記他の目的を達成する為に、駆動源に作動連結されるポンプ軸と、前記ポンプ軸に相対回転不能に支持される油圧ポンプ本体と、一対の第１及び第２ＨＳＴラインを介して閉回路を形成するように前記油圧ポンプ本体に流体接続される油圧モータ本体と、前記油圧モータ本体を相対回転不能に支持するモータ軸と、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の少なくとも一方の容積を変更する容積調整機構と、前記油圧ポンプ本体，前記油圧モータ本体及び前記容積調整機構を液密に収容するＨＳＴケースとを備え、前記モータ軸の回転動力を直接又は間接的に出力し得るように構成されたＨＳＴユニットであって、前記第１ＨＳＴラインの一部を形成する第１ＨＳＴ油路と、前記第２ＨＳＴラインを形成する第２ＨＳＴ油路とを備え、前記第１ＨＳＴ油路は、前記油圧ポンプ本体に流体接続されたポンプ側第１ＨＳＴ油路と、前記ポンプ側第１ＨＳＴ油路とは流体的に遮断され且つ前記油圧モータ本体に流体接続されたモータ側第１ＨＳＴ油路とを含み、、前記第２ＨＳＴ油路は、一端部が前記油圧ポンプ本体に流体接続され且つ他端部が前記油圧モータ本体に流体接続されており、前記ＨＳＴケースには、前記ポンプ側第１ＨＳＴ油路及び前記モータ側第１ＨＳＴ油路にそれぞれ直接又は間接的に流体接続されたポンプ側作動油ポート及びモータ側作動油ポートが設けられているＨＳＴユニットを提供する。
【００１９】
又、本発明は、前記目的を達成する為に、駆動源に作動連結されるポンプ軸と、前記ポンプ軸に相対回転不能に支持される油圧ポンプ本体と、一対の第１及び第２ＨＳＴラインを介して閉回路を形成するように前記油圧ポンプ本体に流体接続される油圧モータ本体と、前記油圧モータ本体を相対回転不能に支持するモータ軸と、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の少なくとも一方の容積を変更する容積調整機構と、前記油圧ポンプ本体，前記油圧モータ本体及び前記容積調整機構を液密に収容するＨＳＴケースとを備え、前記モータ軸の回転動力を直接又は間接的に出力し得るように構成されたＨＳＴユニットであって、前記一対の第１及び第２ＨＳＴラインを形成する一対の第１及び第２ＨＳＴ油路と、一端部が前記第１ＨＳＴ油路に流体接続された第１連通油路と、一端部が前記第２ＨＳＴ油路に流体接続された第２連通油路とを含み、前記ＨＳＴケースには、前記第１及び第２連通油路の他端部にそれぞれ直接又は間接的に流体接続された第１作動油ポート及び第２作動油ポートが設けられているＨＳＴユニットを提供する。
【００２０】
好ましくは、前記ＨＳＴユニットは、前記ポンプ軸によって駆動される補助ポンプ本体と、一端部が前記ＨＳＴケース内に開口し且つ他端部が前記補助ポンプ本体の吸引側に流体接続された吸引油路と、一端部が前記補助ポンプ本体の吐出側に流体接続された吐出油路と、一端部が前記吐出油路に直接又は間接的に流体接続され且つ他端部がチェック弁を介して前記一対のＨＳＴ油路の少なくとも一方に流体接続されたＨＳＴチャージ油路と、一端部が前記吐出油路に流体接続された作動油取出油路とをさらに含み、前記ＨＳＴケースには、前記作動油取出油路の作動油を外部に取り出す為の作動油取出ポートが設けられる。
【００２１】
より好ましくは、前記ＨＳＴユニットは、前記ＨＳＴチャージ油路の油圧を設定する為のチャージリリーフ弁をさらに有し得る。
【００２２】
一形態においては、前記ＨＳＴケースには、外部からの戻り油を前記ＨＳＴチャージ油路へ導入する為の作動油戻りポートが設けられる。
【００２３】
好ましくは、前記ＨＳＴユニットは、一端部が前記吐出油路又は前記作動油取出油路に流体接続された作動油圧設定油路と、一次側が前記吐出油路又は前記作動油取出油路に流体接続されるように前記作動油圧設定油路に介挿された作動油リリーフ弁とをさらに有し得る。
より好ましくは、前記作動油リリーフ弁の二次側は前記ＨＳＴチャージ油路に流体接続される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る作業車輌によれば、前記アクスル入力軸が車輌幅方向に沿った状態で前記ディファレンシャルギヤ装置を含む前記アクスルユニットが前記第１メイン駆動輪に近接配置されるように前記車輌フレームに直接又は間接的に支持され、前記ＨＳＴ出力軸が車輌幅方向に沿った状態で前記ＨＳＴユニットが前記アクスルユニットから離間された位置において前記車輌フレームに直接又は間接的に支持され、前記ＨＳＴ出力軸及び前記アクスル入力軸が無端状伝動部材によって作動連結されているので、前記第１及び第２メイン駆動輪の間に可及的に自由空間を確保することができる。
【００２５】
又、本発明に係るＨＳＴユニットによれば、前記第１ＨＳＴラインの一部を形成する第１ＨＳＴ油路が前記油圧ポンプ本体に流体接続されたポンプ側第１ＨＳＴ油路と、前記ポンプ側第１ＨＳＴ油路とは流体的に遮断され且つ前記油圧モータ本体に流体接続されたモータ側第１ＨＳＴ油路とを含み、前記ＨＳＴケースには、前記ポンプ側第１ＨＳＴ油路及び前記モータ側第１ＨＳＴ油路にそれぞれ直接又は間接的に流体接続されたポンプ側作動油ポート及びモータ側作動油ポートが設けられているので、前記メイン駆動輪だけを駆動する油圧２輪駆動構造に加えて、前記メイン駆動輪とは異なるサブ駆動輪をサブ油圧モータ本体によって駆動する油圧４四輪駆動構造にも適用することができる。
【００２６】
さらに、本発明に係るＨＳＴユニットによれば、前記一対の第１及び第２ＨＳＴラインを形成する一対の第１及び第２ＨＳＴ油路と、一端部が前記第１ＨＳＴ油路に流体接続された第１連通油路と、一端部が前記第２ＨＳＴ油路に流体接続された第２連通油路とを含み、前記ＨＳＴケースには、前記第１及び第２連通油路の他端部にそれぞれ直接又は間接的に流体接続された第１作動油ポート及び第２作動油ポートが設けられているので、前記メイン駆動輪だけを駆動する油圧２輪駆動構造に加えて、前記メイン駆動輪とは異なるサブ駆動輪をサブ油圧モータ本体によって駆動する油圧４四輪駆動構造にも適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
実施の形態１
以下に、本発明に係る作業車輌の好ましい一実施の形態について添付図面を参照しつつ説明する。
図１〜図３に、それぞれ、本実施の形態に係る作業車輌１Ａの側面図，背面図及び油圧回路図を示す。
【００２８】
前記作業車輌１Ａは、図１及び図２に示すように、車輌前後方向中央にモア装置６５を有し且つ一対のメイン駆動輪５０(1)，５０(2)の間にリヤディスチャージダクト７０が配設されたミッドマウントモアトラクタとされている。
【００２９】
詳しくは、前記作業車輌１Ａは、図１〜図３に示すように、それぞれが車輌前後方向に沿って配設された一対のメインフレーム１１を含む車輌フレーム１０と、前記車輌フレーム１０に支持された運転席２０と、前記車輌フレーム１０に支持された駆動源３０と、車輌前後方向一方側に配設された左右一対の前輪４０と、車輌前後方向他方側に配設された左右一対の後輪４５と、車輌前後方向に関し前記前輪４０及び前記後輪４５の間に配設された前記モア装置６５と、前記モア装置６５によって刈り取られた草を車輌外方（本実施の形態においては後方）へ搬送するために前記一対の後輪４５の間に配設された前記ディスチャージダクト７０と、前記駆動源３０によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体１２０及び閉回路を形成するように一対の第１及び第２ＨＳＴライン４００(1)，４００(2)を介して前記油圧ポンプ本体１２０に流体接続される油圧モータ本体１４０を含み、前記一対の前輪４０及び前記一対の後輪４５のうちメイン駆動輪として作用する一対の車輪（本実施の形態においては前記一対の後輪４５）を駆動する為の回転動力を出力可能なＨＳＴユニット１００Ａと、前記ＨＳＴユニット１００Ａからの回転動力を一対のメイン駆動輪（以下、第１及び第２メイン駆動輪５０(1)，５０(2)という）へ差動的に分配するディファレンシャルギヤ装置３３０を含むアクスルユニット３００と、前記ディスチャージダクト７０を介して送られる刈草を収容するグラスコレクタ７５とを備えている。
【００３０】
前記駆動源３０は、図１に示すように、前記車輌フレーム１０に防振ゴム３９を介して防振支持されている。
詳しくは、前記車輌フレーム１０は、図１及び図２に示すように、前記一対のメインフレーム１１に加えて、前記一対のメインフレーム１１を連結するクロスメンバ１２を有しており、前記駆動源３０は前記防振ゴム３９を介して前記クロスメンバ１２に防振支持されている。
【００３１】
本実施の形態においては、図１に示すように、前記駆動源３０は出力軸３１が垂直方向に沿ったバーチカルクランクシャフト型とされている。前記駆動源３０は、前記出力軸３１の先端部が前記クロスメンバ１２に形成された開口を介して該クロスメンバ１２より下方へ延在した状態で該クロスメンバ１２の上面に前記防振ゴム３９を介して支持されている。
【００３２】
前記出力軸３１は、図１及び図３に示すように、プーリー・ベルト伝動機構等の上流側走行系伝動機構８０を介して前記ＨＳＴユニット１００Ａにおける後述するＨＳＴ入力軸１００ａに作動連結されている。
前記上流側走行系伝動機構８０は、前記出力軸３１に相対回転不能に支持された駆動側プーリ８１と、前記ＨＳＴ入力軸１００ａに相対回転不能に支持された従動側プーリ８２と、前記駆動側プーリ８１及び前記従動側プーリ８２に巻き回された無端状伝動部材８３とを含んでいる。
前記出力軸３１は、さらに、プーリー・ベルト伝動機構等のＰＴＯ系伝動機構９５を介して前記モア装置６５の入力軸６６に作動連結されている。
なお、当然ながら、前記駆動源３０として、バーチカルクランクシャフト型に代えて、ホリゾンタルクランクシャフト型を用いることも可能である（下記図８参照）。
【００３３】
図４及び図５に、それぞれ、図１におけるIV-IV線及びV-V線に沿った前記ＨＳＴユニット１００Ａの縦断面図を示す。
なお、図４及び図５、並びに、下記図面におけるupper side, lower side, front side, rear side, right side及びleft sideは、それぞれ、前記ＨＳＴユニット１００Ａを前記作業車輌１Ａに装着し且つ車輌前進方向を向いた状態を基準にして、上方、下方、前方、後方、右側方及び左側方を表している。
【００３４】
図１〜図５に示すように、前記ＨＳＴユニット１００Ａは、前記油圧ポンプ本体１２０及び前記油圧モータ本体１４０に加えて、前記油圧ポンプ本体１２０及び前記油圧モータ本体１４０の少なくとも一方の容積を変更させる容積調整機構１６０と、前記油圧ポンプ本体１２０及び前記油圧モータ本体１４０がそれぞれ載置されるポンプ面１５０Ｐ及びモータ面１５０Ｍを有するセンターセクション１５０と、前記油圧ポンプ本体１２０、前記油圧モータ本体１４０、前記容積調整機構１６０及び前記センターセクション１５０を液密に収容するＨＳＴケース２００と、前記油圧ポンプ本体１２０及び前記油圧モータ本体１４０をそれぞれ相対回転不能に支持するポンプ軸１１０及びモータ軸１３０と、前記駆動源０に作動連結可能な状態で前記ＨＳＴケース２００に支持されたＨＳＴ入力軸１００ａと、前記油圧モータ本体１４０の回転動力を外部へ出力可能な状態で前記ＨＳＴケース２００に支持されたＨＳＴ出力軸１００ｂとを備えている。
【００３５】
なお、本実施の形態においては、図４及び図５に示すように、前記ポンプ軸１１０及び前記モータ軸１３０がそれぞれ前記ＨＳＴ入力軸１００ａ及び前記ＨＳＴ出力軸１００ｂを構成している。
【００３６】
図４及び図５に示すように、前記ＨＳＴケース２００は、前記記油圧ポンプ本体１２０、前記油圧モータ本体１４０、前記容積調整機構１６０及び前記センターセクション１５０を液密に収容する内部空間を画するように、分離可能に連結される第１及び第２ケース体２１０，２２０を有している。
【００３７】
詳しくは、前記第１ケース体２１０は、図４，図５及び後述する下記図７に示すように、第１面に沿った略矩形状の端壁２１１と前記端壁２１１の周縁部から前記第１面とは直交する方向に延びる第１〜第４周壁２１２ａとを有する中空の半立方体形状とされている。
一方、前記第２ケース体２２０は、前記第１ケース体２１０に連結された状態において前記第１面と対向する第２面に沿った略矩形状の端壁２２１と前記端壁２２１の周縁部から前記第２面とは直交する方向に延びる第１〜第４周壁２２２ａ〜２２２ｄとを有する中空の半立方体形状とされている。
【００３８】
前記第１及び第２ケース体２１０，２２０は、前記第１〜第４周壁２１２ａ〜２１２ｄ，２２２ａ〜２２２ｄの自由端面同士を当接させた状態で互いに分離可能に連結されており、これにより、前記内部空間を有するＨＳＴケース２００が形成されている。
【００３９】
即ち、前記ＨＳＴケース２００は、前記第１ケース体２１０の前記端壁２１１によって形成される第１端壁２０１と、前記第２ケース体２２０の前記端壁２２１によって形成される前記第１端壁２０１と対向する第２端壁２０２と、前記第１及び第２ケース体２１０，２２０の前記第１〜第４周壁２１２ａ〜２１２ｄ，２２２ａ〜２２２ｄによって形成される前記第１及び第２端壁２０１，２０２の周縁部を連結する第１〜第４側壁２０３ａ〜２０３ｄとを有する中空の略立方体形状とされている。
【００４０】
本実施の形態においては、前記ＨＳＴケース２００は、前記第１端壁２０１，前記第２端壁２０２及び前記第１〜第４側壁２０３ａ〜２０３ｄの全ての壁面が取付面として利用可能とされている。
即ち、前記第１端壁２０１，前記第２端壁２０２及び前記第１〜第４端壁２０３ａ〜２０３ｄの全ての壁面に取付ボス２０５が設けられており、これにより、前記ＨＳＴケース２００の取付構造に関する設計自由度の向上を図っている。
【００４１】
本実施の形態においては、前記ＨＳＴケース２００は、図１に示すように、前記第１ケース体２１０の前記端壁２１１によって形成される前記第１端壁２０１に設けられた取付ボス２０５を利用して、前記クロスメンバ１２上に防振ゴムを介して支持されている。
【００４２】
図６に、下側に位置する前記第１ケース体２１０及び前記油圧ポンプ本体１１０を取り外した状態の前記ＨＳＴユニット１００Ａの底面図を示す。
又、図７に、図６におけるVII-VII線に沿った断面図を示す。なお、図７は、理解容易化の為に上下を反転させている。
【００４３】
前記センターセクション１５０は、前記モータ面１５０Ｍ及び前記ポンプ面１５０Ｐが互いに直交する方向を向くように構成されている。
【００４４】
前記センターセクション１５０は、図５〜図７に示すように、前記ＨＳＴケース２００を前記作業車輌１Ａに装着させた状態（本実施の形態においては、前記ＨＳＴケース２００を前記車輌フレーム１０に支持させた状態）において、前記モータ面１５０Ｍが車輌幅方向を向き且つ前記ポンプ面が上下方向を向くように前記ＨＳＴケース２００内に収容されている。
【００４５】
本実施の形態においては、図４，図６及び図７に示すように、前記ＨＳＴケース２００は、前記モータ面１５０Ｍが車輌幅方向を向き且つ前記ポンプ面１５０Ｐが下方を向くように前記車輌フレーム１０の前記クロスメンバ１２上に載置されている。
なお、当然ながら、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
例えば、前記モータ面１５０Ｍが車輌幅方向を向き且つ前記ポンプ面１５０Ｐが駆動源の方向を向くように、前記ＨＳＴケース２００を前記車輌フレーム１０に対してフリーな状態（即ち、前記ＨＳＴケース２００が前記車輌フレーム１０に対する連結関係を有さない状態）で前記駆動源３０に直接又は間接的に支持させることも可能である。
【００４６】
図８に、前記モータ面１５０Ｍが車輌幅方向を向き且つ前記ポンプ面１５０Ｐが前記駆動源３０の方向を向くように、前記ＨＳＴケース２００をフライホイールハウジング３６を介して前記駆動源３０に支持させた状態の作業車輌１Ｂの側面図を示す。
図８に示す作業車輌１Ｂにおいては、前記駆動源３０は、出力軸３１が水平方向に沿ったホリゾンタルクランクシャフト型とされており、前記ポンプ軸１１０はフライホイール３５を介して前記出力軸３１に連結されている。
【００４７】
図８に示すように、前記ＨＳＴケース２００を前記車輌フレーム１０に対してフリーな状態で前記駆動源３０に直接又は間接的に支持させることにより、前記駆動源３０及び前記ＨＳＴケース２００が前記車輌フレーム１０に対して一体的に振動することになり、前記駆動源３０及び前記ＨＳＴケース２００の間には振動差が生じないことになる。従って、前記駆動源３０から前記ＨＳＴユニット１００Ａへの動力伝達を安定的に行うことができる。
【００４８】
なお、前記センターセクション１５０には、前記一対の第１及び第２ＨＳＴライン４００(1)，４００(2)の少なくとも一部を構成する第１及び第２ＨＳＴ油路４１０(1)，４１０(2)を含む油路が形成されている。前記油路の詳細については後述する。
【００４９】
前記ポンプ軸１１０は、前記ポンプ面１５０Ｐに直交した状態で前記センターセクション１５０に支持されている。
前述の通り、本実施の形態においては、前記ポンプ面１５０Ｐが水平方向に沿っている。従って、前記ポンプ軸１１０は垂直方向に沿うように前記センターセクション１５０に支持されている。
【００５０】
本実施の形態においては、前述の通り、前記ポンプ軸１１０が前記ＨＳＴ入力軸１００ａとして作用している。
即ち、前記ポンプ軸１１０は、図４，図５及び図７に示すように、前記駆動源３０に作動連結可能なように少なくとも一端部が外方へ延在されている。
詳しくは、前記ポンプ軸１１０は、第１端部（下端部）１１１が前記ＨＳＴケース２００より下方へ延在された状態で前記センターセクション１５０及び前記ＨＳＴケース２００によって軸線回り回転自在に支持されており、前記ポンプ軸１１０の前記第１端部１１１には前記上流側走行系伝動機構８０における前記従動側プーリー８３が相対回転不能に支持されている。
【００５１】
なお、本実施の形態においては、図４，図５及び図７に示すように、前記ポンプ軸１１０は、前記第１端部１１１とは反対側の第２端部（上端部）１１２が前記ＨＳＴケース２００より上方へ延在されており、前記第２端部１１２には冷却ファン９０が相対回転不能に支持されている。
【００５２】
本実施の形態においては、前記油圧ポンプ本体１１０はアキシャルピストン型とされている。
即ち、前記油圧ポンプ本体１２０は、図４に示すように、前記ポンプ軸１１０に相対回転不能に支持されるポンプ側シリンダブロック１２１と、前記ポンプ側シリンダブロック１２１に相対回転不能且つ軸線方向進退可能に収容された複数のポンプ側ピストン１２２とを有している。
【００５３】
本実施の形態の前記ＨＳＴユニット１００Ａにおいては、前記油圧ポンプ本体１２０の吸引／吐出量が可変とされている。
即ち、前記容積調整機構１６０は、外部操作に基づき、前記油圧ポンプ本体１２０の容積量を変更させ得るように構成されている。
詳しくは、前記容積調整機構１６０は、前記ポンプ側ピストンの自由端部と直接又は間接的に係合した状態で揺動軸線回りに傾転可能な可動斜板１６１であって、傾転位置に応じて前記ポンプ側ピストン１２２の摺動範囲を画する可動斜板１６１と、外部操作可能な状態で前記ＨＳＴケース２００に軸線回り回転自在に支持された制御軸１６２であって、軸線回りの回転に応じて前記可動斜板１６１を前記揺動軸線回り傾転させる制御軸１６２とを備えている。
【００５４】
本実施の形態においては、図４に示すように、前記制御軸１６２は、内端部がクランクアーム１６３を介して前記可動斜板１６１に連結され且つ外端部が制御アーム１６４を介して前記運転席２０の近傍に配設された変速ペダル等の変速操作部材（図示せず）に作動連結されている。
なお、図１に示すように、前記制御軸１６２の外端部には、さらに、規制アーム１６５が相対回転不能に支持されている。前記規制アーム１６５は、前記ＨＳＴケース２００の外表面に設けられた一対のストッパ部材２０７によって揺動範囲が規制されており、これにより、前記可動斜板１６１の前記揺動軸線回りの揺動可能範囲が画されている。
【００５５】
本実施の形態においては、前記可動斜板１６１は、中立位置を挟んで前進側及び後進側の双方へ傾転するように構成されている。
即ち、前記変速操作部材を前進側及び後進側へ操作すると、前記制御軸１６２がそれぞれ軸線回り一方側及び他方側へ回転して、前記可動斜板１６１が前記揺動軸線回りに前進側及び後進側へ傾転する。
前記変速操作部材は、例えば、シーソー式ペダル、又は、前進専用ペダル及び後進専用ペダルを含む２ペダルとされ得る。
【００５６】
好ましくは、前記容積調整機構１６０には中立復帰機構１７０が備えられる。
前記中立復帰機構１７０は、例えば、図４，図５及び図７に示すように、中央部が前記制御軸１６２に巻き回され且つ第１及び第２端部１７１ａ，１７１ｂが前記制御軸１６２の軸線を基準にして径方向外方へ延在された中立付勢バネ１７１と、前記制御軸１６２の軸線回りの回転に伴って前記制御軸１６２の軸線回りに回動する回動ピン１７２であって、前記中立付勢バネ１７１の第１及び第２端部１７１ａ，１７１ｂの間に挟持された回動ピン１７２と、前記中立付勢バネ１７１の第１及び第２端部１７１ａ，１７１ｂの間に挟持されるように前記ＨＳＴケース２００に支持された中立調整ピン１７３とを備えている。
【００５７】
前述の通り、前記ＨＳＴケース２００を前記作業車輌１Ａに装着させた状態において、前記モータ面１５０Ｍは車輌幅方向を向いている。
従って、前記モータ軸１３０は、図５及び図６に示すように、前記モータ面１５０Ｍと直交する方向、即ち、車輌幅方向に沿った状態で前記センターセクション１５０に支持されている。
【００５８】
前述の通り、本実施の形態においては、前記モータ軸１３０が前記ＨＳＴ出力軸１００ｂとして作用している。
即ち、前記モータ軸１３０は、図５及び図６に示すように、外部へ回転動力を出力可能なように少なくとも第１端部１３１が外方へ延在された状態で、前記ＨＳＴケース２００及び前記センターセクション１５０に軸線回り回転自在に支持されている。
前記モータ軸１３０の前記第１端部１３１には、下記下流側走行系伝動機構８５における駆動側プーリー８６が相対回転不能に支持されている。
【００５９】
前記油圧モータ本体１４０は、図５及び図６に示すように、前記モータ軸１３０に相対回転不能に支持されるモータ側シリンダブロック１４１と、前記モータ側シリンダブロック１４１に相対回転不能且つ軸線方向進退可能に収容された複数のモータ側ピストン１４２とを有している。
【００６０】
本実施の形態においては、前記油圧モータ本体１４０の容積量は固定とされている。
即ち、前記ＨＳＴユニット１００Ａは、前記構成部材に加えて、前記モータ側ピストンの摺動範囲を固定する固定斜板１４５を有している。
【００６１】
好ましくは、前記固定斜板１４５は、前記ＨＳＴケース２０とは別体され、且つ、前記モータ軸１３０の軸線回りに複数の異なる姿勢で前記ＨＳＴケース２００に設置可能とされる。
本実施の形態においては、前記固定斜板１４５は、前記モータ軸１３０の軸線回り第１姿勢（図５参照）に加えて、前記第１姿勢から前記モータ軸１３０の軸線回りに１８０度変位された第２姿勢（図９参照）においても前記ＨＳＴケースに固定可能とされている。
【００６２】
このように、前記固定斜板１４５を前記モータ軸１３０の軸線に対して１８０度変位された２つの姿勢で固定可能とすることにより、前記駆動源３０から前記ＨＳＴ入力軸１００ａへの伝動構造及び前記ＨＳＴ出力軸１００ｂから前記アクスル入力軸３１０への伝動構造を変更することなく、前記ＨＳＴ出力軸１００ｂの出力端部が車輌幅方向一方側へ突出するように前記ＨＳＴユニット１００Ａを配置させる第１レイアウト時における前記アクスル入力軸３１０の回転方向と、前記ＨＳＴ出力軸１００ｂが車輌幅方向他方側へ突出するように前記ＨＳＴユニット１００Ａを配置させる第２レイアウト時における前記アクスル入力軸３１０の回転方向とを同一方向に維持することができる。
【００６３】
即ち、前記第１レイアウトにおいては前記固定斜板１４５を前記第１姿勢に設置し、且つ、前記第２レイアウトにおいては前記固定斜板１４５を前記第２姿勢に設置することにより、前記第１レイアウト時における前記アクスル入力軸３１０の回転方向と前記第２レイアウト時における前記アクスル入力軸３１０の回転方向とを、他の部分の伝動構造を変更することなく一致させることができ、これにより、前記ＨＳＴユニット１００Ａの設置位置に関する設計自由度を向上させることができる。
【００６４】
好ましくは、前記油圧モータ本体１４０の容積量を前記油圧ポンプ本体１２０の容積量よりも小さくすることができる。
斯かる構成によれば、前記油圧モータ本体１４０が前記油圧ポンプ本体１２０によって油圧的に減速駆動されることになり、これにより、前記アクスル入力軸３１０に支持される下記従動側プーリ８７の小径化を図ることができる。
【００６５】
本実施の形態においては、前記ＨＳＴユニット１００Ａは、さらに、ブレーキ機構２５０を備えている。
図５及び図６に示すように、前記ブレーキ機構２５０は、前記ＨＳＴケース２００内において前記モータ軸１３０に相対回転不能に支持されたブレーキディスク２５１と、前記ブレーキディスク２５１と対向する第１端側２５２ａが断面非円形状とされ且つ第２端側２５２ｂが前記ＨＳＴケース２００の外方へ延在された状態で前記ＨＳＴケース２００に軸線回り回転自在に支持されたブレーキ操作軸２５２と、前記ブレーキ操作軸２５２の第１端側２５２ａに支持された押動パッド２５３と、前記ブレーキディスク２５１を挟んで前記押動パッド２５３とは反対側に配設された固定パッド２５４とを有している。
【００６６】
前記ブレーキ操作軸２５２の前記第２端部２５２ｂには、図５に示すように、ブレーキアーム２５５が相対回転不能に支持されており、前記ブレーキアーム２５５は適宜の連結部材を介して前記運転席２０近傍に配設されたブレーキペダル等のブレーキ操作部材（図示せず）に作動連結されている。
従って、前記ブレーキ操作部材を操作すると、前記ブレーキアーム２５５を介して前記ブレーキ操作軸２５２が軸線回りに回転し、これにより、前記押動パッド２５３が前記固定パッド２５４との間に前記ブレーキディスク２５１を挟持するようになっている。
【００６７】
好ましくは、前記ブレーキ機構２５０には、ブレーキ解除付勢機構２６０が備えられる。
前記ブレーキ解除付勢機構２６０は、図５に示すように、中央部が前記ブレーキ操作軸２５２に巻き回され且つ第１端部２６１ａ及び第２端部（図示せず）が前記ブレーキ操作軸２５２の軸線を基準にして径方向外方へ延在されたブレーキ解除バネ２６１と、前記ブレーキ操作軸２５２の軸線回りの回転に伴って前記ブレーキ操作軸２５２の軸線回りに回動する回動ピン２６２であって、前記ブレーキ解除バネ２６１の第１端部２６１ａ及び第２端部の間に挟持された回動ピン２６２と、前記ブレーキ解除バネ２６１の第１端部２６１ａ及び第２端部の間に挟持されるように前記ＨＳＴケース２００に支持された固定ピン２６３とを備えている。
【００６８】
前記ＨＳＴユニット１００Ａは、さらに、図３に示すように、前記ポンプ軸１１０によって作動的に駆動される補助ポンプ本体１８０を有している。
前記補助ポンプ本体１８０は、前記油圧ポンプ本体１２０及び前記油圧モータ本体１４０によって形成されるＨＳＴに作動油を補給するチャージ油源として作用すると共に、外部油圧アクチュエータに対して作動油を供給する作動油源として作用している。
【００６９】
本実施の形態においては、前記補助ポンプ本体１８０は、図４及び図７に示すように、前記ＨＳＴケース２００内の貯留油を油源とした状態で、前記センターセクション１５０における前記ポンプ面１５０Ｐとは反対側において前記ポンプ軸１１０によって回転駆動されている。
【００７０】
前記ＨＳＴユニット１００Ａは、さらに、図４及び図７に示すように、前記補助ポンプ本体１８０を囲繞するように前記センターセクション１５０に連結されて前記センターセクション１５０と共に油路ブロックを形成する補助ポンプケース１８５と、前記補助ポンプ本体１８０の吸引ラインに介挿されるフィルタ１９０とを備えている。
なお、前記補助ポンプ本体１８０に関する油路については後述する。
【００７１】
図１０に、図１におけるX-X線に沿った前記アクスルユニット３００の縦断面図を示す。
又、図１１に、図１０におけるXI-XI線に沿った前記アクスルユニット３００の端面図を示す。
【００７２】
図１０及び図１１に示すように、前記アクスルユニット３００は、アクスルケース３５０と、前記ＨＳＴユニット１００Ａからの回転動力を入力し得るように第１端部３１１が外方へ延在された状態で前記アクスルケース３５０に支持されたアクスル入力軸３１０と、前記第１及び第２メイン駆動輪５０(1)，５０(2)へ向けて回転動力を出力する第１及び第２メイン出力軸３２０(1)，３２０(2)と、前記アクスル入力軸３１０から直接又は間接的に入力される回転動力を前記第１及び第２出力軸３２０(1)，３２０(2)に差動的に伝達するように前記アクスルケース３５０に収容された前記ディファレンシャルギヤ装置３３０とを備えている。
【００７３】
図２及び図１０に示すように、前記アクスルケース３５０は、前記一対の第１及び第２メイン駆動輪５０(1)，５０(2)の一方（本実施の形態においては前記第１メイン駆動輪５０(1)）に近接配置されるように、前記車輌フレーム１０に支持されている。
本実施の形態においては、前記アクスルケース３５０は、図２に示すように、対応する一方のメイン駆動輪（第１メイン駆動輪５０(1)）に近接する側のメインフレーム１１に取付フレーム１５を介して支持されている。
【００７４】
前記アクスルケース３５０は、前記ディファレンシャルギヤ装置３３０を収容する内部空間が形成されるように、分離可能に連結される第１及び第２ケース体３５１，３５２を有している。
本実施の形態においては、図１０に示すように、前記第１及び第２ケース体３５１，３５２ｂは車輌幅方向に分離可能に連結されている。
そして、図１０に示すように、車輌幅方向内方側に位置する前記第１ケース体３５１の上面には取付ボス３５５が設けられており、前記取付ボス３５５を利用して前記取付フレーム１５が連結されている。
【００７５】
前記アクスル入力軸３１０は、図１０に示すように、前記アクスルケース３５０が前記車輌フレーム１０に直接又は間接的に支持された状態において、車輌幅方向に沿い且つ対応するメイン駆動輪５０(1)とは反対側の前記第１端部３１１が外方へ延在された状態で前記アクスルケース３５０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００７６】
前記アクスル入力軸３１０は、ベルト等の無端状伝動部材８８を介して前記ＨＳＴ出力軸１００ｂ（本実施の形態においては前記モータ軸１３０）に作動連結されている。
即ち、前記作業車輌１Ａは、前記構成部材に加えて、図１及び図２等に示すように、前記ＨＳＴ出力軸１００ｂから前記アクスル入力軸３１０へ回転動力を伝達する下流側走行系伝動機構８５を備えている。
【００７７】
前記下流側走行系伝動機構８５は、図１〜図３等に示すように、前記ＨＳＴ出力軸１００ｂ（本実施の形態においては前記モータ軸１３０）の前記第１端部１３１に相対回転不能に支持された前記駆動側プーリ８６と、前記アクスル入力軸３１０の前記第１端部３１１に相対回転不能に支持された前記従動側プーリ８７と、前記駆動側プーリ８６及び前記従動側プーリ８７に巻き回されたベルト等の無端状伝動部材８８とを有している。
【００７８】
前記下流側走行系伝動機構８５には、図１に示すように、前記無端状伝動部材８８に張力を付加するテンションプーリ８９が設けられている。
本実施の形態においては、前記テンションプーリ８９は、人為操作に応じて、前記無端状伝動部材８８に張力を付加するテンション付加状態と前記張力を解除させるテンション解除状態とを取り得るように構成されている。
前記テンションプーリ８９をテンション解除状態にすることにより、前記駆動源３０やＨＳＴの故障時等において作業車輌１Ａを強制牽引する際に、前記第１及び第２駆動輪５０(1)，５０(2)の回転に伴って前記油圧モータ本体１４０が回転し、これにより、前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４００(2)間に圧力差が生じることを有効に防止することができる。
【００７９】
このように、本実施の形態に係る作業車輌１Ａにおいては、前記アクスルユニット３００は前記アクスル入力軸３１０が車輌幅方向に沿った状態で前記第１メイン駆動輪５０(1)に近接配置されるように前記車輌フレーム１０に直接又は間接的に支持され、前記ＨＳＴユニット１００Ａは前記アクスルユニット３００から離間された位置において前記ＨＳＴ出力軸１００ｂが車輌幅方向に沿うように配置されており、そして、前記ＨＳＴ出力軸１００ｂ及び前記アクスル入力軸３１０が前記無端状伝動部材８８によって作動連結されている。
【００８０】
斯かる構成によれば、図２に示すように、前記一対のメイン駆動輪５０(1)，５０(2)の間に可及的に大きな自由空間を確保することができ、これにより、車輌の設計自由度を向上させ得るようになっている。
本実施の形態においては、図２に示すように、前記自由空間を利用して前記ディスチャージダクト７０が車輌前後方向に延びている。
【００８１】
前記第１及び第２出力軸３２０(1)，３２０(2)は、前記ディファレンシャルギヤ装置３３０を挟んで車輌幅方向一方側及び他方側において前記第１及び第２メイン駆動輪５０(1)，５０(2)の回転軸線と同軸上に位置するように、前記アクスルケース３５０に支持されている。
【００８２】
詳しくは、前記第１出力軸３２０(1)は、図１０に示すように、対応する前記第１メイン駆動輪５０(1)に近接する側の第１端部３２１(1)が外方へ延在された状態で前記第１メイン駆動輪５０(1)の回転軸線と同軸上に位置するように、前記アクスルケース３５０に支持されている。
本実施の形態においては、図１０に示すように、前記第１出力軸３２０(1)の前記第１端部３２１(1)は前記第１メイン駆動輪５０(1)が装着される第１ホイール５５(1)に直接連結されている。即ち、前記第１出力軸３２０(1)が前記第１ホイール５５(1)に連結される第１駆動軸６０(1)を構成している。
【００８３】
一方、前記第２出力軸３２０(2)は、図２及び図１０に示すように、対応する前記第２メイン駆動輪５０(2)に近接する側（前記第１メイン駆動輪５０(1)とは反対側）の第１端部３２１(2)が外方へ延在された状態で前記第２メイン駆動輪５０(2)の回転軸線と同軸上に位置するように、前記アクスルケース３５０に支持されている。
前記第２出力軸３２０(2)は、図２に示すように、車輌幅方向に沿った伝動軸３２５を介して前記第２メイン駆動輪５０(2)が装着される第２ホイール５５(2)に連結されている。
【００８４】
詳しくは、図２に示すように、前記第２ホイール５５(2)には第２駆動車軸６０(2)が連結されており、前記第２駆動車軸６０(2)は、対応するメインフレーム１１（前記第２メイン駆動輪５０(2)に近接する側のメインフレーム）に取付フレーム１６を介して軸線回り回転自在に支持されている。
そして、前記第２出力軸３２０(2)は、前記伝動軸３２５を介して前記第２駆動車軸６０(2)に軸線回り相対回転不能に連結されている。
なお、前記ディスチャージダクト７０は、前記一対のメイン駆動輪５０(1)，５０(2)の間の自由空間のうち前記伝動軸３２５より上方に位置する部分を利用して、車輌前後方向に延びている。
【００８５】
前記ディファレンシャルギヤ装置３３０は、前記アクスル入力軸３１０に作動連結された状態で前記第１及び第２出力軸３２０(1)，３２０(2)の回転軸線と同心上に配置されたリングギヤ３３１と、前記第１及び第２出力軸３２０(1)，３２０(2)にそれぞれ相対回転不能に支持される第１及び第２サイドベベルギヤ３３２(1)，３３２(2)と、前記第１及び第２出力軸３２０(1)，３２０(2)の回転軸線に対して直交する方向に延び且つ前記リングギヤ３３１と共に前記第１及び第２出力軸３２０(1)，３２０(2)の回転軸線回りに回転するピニオン軸３３３と、前記第１及び第２サイドベベルギヤ３３２(1)，３３２(2)に噛合された状態で前記ピニオン軸３３３に相対回転自在に支持されたベベルピニオン３３４とを有している。
【００８６】
本実施の形態においては、前記ディファレンシャルギヤ装置３３０にはデフロック機構３４０が備えられている。
図１０及び図１１に示すように、前記デフロック機構３４０は、前記リングギヤ３３１と共に前記第１及び第２出力軸３２０(1)，３２０(2)の回転軸線回りに回転し且つ前記回転軸線方向に沿って移動可能とされたデフロックスライダ３４１と、外部操作に応じて前記スライダ部材３４１を前記回転軸線方向に沿って移動させ得るように前記アクスルケース３５０に支持されたデフロックフォーク３４２とを備えている。
【００８７】
前記デフロックスライダ３４１は、前記第１及び第２出力軸３２０(1)，３２０(2)の一方（図示の形態においては前記第２出力軸３２０(2)）に相対回転自在且つ軸線方向移動可能に支持されている。
【００８８】
詳しくは、前記デフロックスライダ３４１は、対応する前記出力軸３２０(2)に支持される支持部３４１ａと、前記対応する出力軸３２０(2)に支持されたサイドベベルギヤ３３２(2)と対向するように前記支持部３４１ａから径方向外方へ延在された径方向延在部３４２ｂと、前記径方向延在部３４２ｂから前記リングギヤ３３１へ向けて前記回転軸線方向に沿って延在された軸線方向延在部３４２ｃとを有している。
【００８９】
前記径方向延在部３４１ｂは、前記デフロックスライダ３４１の前記回転軸線方向位置に応じて前記サイドベベルギヤ３３２(2)に相対回転不能に連結されるようになっている。
詳しくは、前記径方向延在部３４１ｂは前記サイドベベルギヤ３３２(2)との対向面に凹部又は凸部の一方を有し、且つ、前記サイドベベルギヤ３３２(2)は前記径方向延在部３４１ｂとの対向面に凹部又は凸部の他方を有しており、前記凹部及び凸部が前記デフロックスライダ３４１の前記回転軸線方向位置に応じて選択的に係脱するようになっている。
【００９０】
前記軸線方向延在部３４１ｃは、図１０に示すように、前記リングギヤ３３１に設けられたスリット３３１ａに係入されており、これにより、前記デフロックスライダ３４１が前記第１及び第２出力軸３２０(1)，３２０(2)の回転軸線回りに前記リングギヤ３３１と共に回転するようになっている。
【００９１】
前記デフロックフォーク３４２は、外部操作に基づき前記デフロックスライダ３４１を前記回転軸線方向に沿って移動させ得るように構成されている。
詳しくは、前記デフロックフォーク３４２は、図１１に示すように、前記回転軸線に対して直交する方向に沿った回動軸部３４２ａであって、軸線回り回転可能に前記アクスルケース３５０に直接又は間接的に支持された回動軸部３４２ａと、自由端部が前記デフロックスライダ３４１に係合されるように前記回動軸部３４２ａから延びる係合部３４２ｂとを有している。
【００９２】
本実施の形態においては、前記デフロックフォーク３４２は前記デフロックスライダ３４１を挟んで互いに対向する一対の前記回動軸部３４２ａを有している。
そして、前記一対の回動軸部３４２ａの一方にはデフロックアーム３４３が相対回転不能に連結されている。
【００９３】
即ち、前記デフロックアーム３４３は、前記アクスルケース３５０に軸線回り回転自在に支持される支持軸部３４３ａと、前記アクスルケース３５０の外方に位置するように前記支持軸部３４３ａに相対回転不能に連結されたアーム部３４３ｂとを有している。
斯かる構成において、前記一対の回動軸部３４２ａの一方は前記支持軸部３４３ａに軸線回り相対回転不能に連結されている。
前記アーム部３４３ｂは、適宜のリンク機構（図示せず）を介して、前記運転席２０近傍に配置された人為操作可能なデフロック操作部材（図示せず）に作動連結されている。
【００９４】
前記デフロック機構３４０を備えることにより、前記第１及び第２メイン駆動輪５０(1)，５０(2)を差動的に駆動するデフ状態と、前記第１及び第２メイン駆動輪５０(1)，５０(2)を強制的に同速駆動するデフロック状態とを容易に切り替えることができる。
【００９５】
好ましくは、前記アクスル入力軸３１０の回転動力を前記ディファレンシャルギヤ装置３３０へ減速させつつ伝達させることができ、これにより、前記アクスル入力軸３１０に相対回転不能に支持される前記従動側プーリ８７の小径化を図ることができる。
【００９６】
斯かる点を考慮して、前記アクスルユニット３００は、前記構成部材に加えて、前記アクスル入力軸３１０の回転動力を前記リングギヤ３３１に減速伝達する減速ギヤトレーン３６０を有している。
本実施の形態においては、図１０に示すように、前記アクスル入力軸３１０に、前記リングギヤ３３１と噛合する小径のギヤ３６１が相対回転不能に設けられており、前記ギヤ及び前記リングギヤ３３１が前記減速ギヤトレーン３６０を構成している。
【００９７】
前述の通り、本実施の形態に係る前記作業車輌１Ａにおいては、前記駆動源３０から前記一対のメイン駆動輪５０(1)，５０(2)に至る走行系伝動経路に選択的に制動力を付加する前記ブレーキ機構２５０が、前記アクスルユニット３００より伝動方向上流側に位置する前記ＨＳＴユニット１００Ａに備えられている。
即ち、前記ブレーキ機構２５０は、前記アクスルユニット３００における前記減速ギヤトレーン３６０より伝動方向上流側に配置されている。
斯かる構成によれば、前記ブレーキ機構２５０に必要とされるブレーキ容量を小さくすることができ、これにより、前記ブレーキ機構２５０の小型化を図り得るようになっている。
【００９８】
さらに、前記ブレーキ機構２５０が備えられた前記ＨＳＴユニット１００Ａは、前記アクスルユニット３００とは離間配置されている。
従って、前記第１及び第２メイン駆動輪５０(1)，５０(2)の近傍にブレーキ機構を備える構成に比して、前記運転席２０近傍に配置されるブレーキ操作部材と前記ブレーキ機構２５０との連結構造の簡略化を図ることができる。
【００９９】
本実施の形態においては、図１０に示すように、前記第１及び第２出力軸３２０(1)，３２０(2)の間に位置する前記ディファレンシャルギヤ装置３３０の前記リングギヤ３３１が第１ホイール５５(1)のリム部５７内に位置するように、前記アクスルケース３５０の一部が前記リム部５７内に突入されており、これにより、前記第１及び第２メイン駆動輪５０(1)，５０(2)の間の前記自由空間の可及的な大型化を図っている。
【０１００】
即ち、図１０に示すように、前記第１ホイール５５(1)は、前記第１駆動軸６０(1)として作用する前記第１出力軸３２０(1)が連結されるディスク部５６と、前記ディスク部５６の径方向外端部から前記第１メイン駆動輪５０(1)の回転軸線方向に延びる前記リム部５７とを有している。
前記アクスルケース３５０は、前記アクスル入力軸３１０の前記第１端部３１１が前記第１メイン駆動輪５０(1)より車輌幅方向内方に位置した状態で前記リングギヤ３３１が前記リム部５７内に位置するように、車輌幅方向外方側が前記リム部５７内に突入されている。
【０１０１】
ここで、前記作業車輌１Ａの油圧構造について説明する。
まず、前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４００(2)について説明する。
図１２に、図３における符号Ｘ１及びＸ２に流体接続される油圧回路図を示す。
又、図１３に、図３における符号Ｘ３及びＸ４に流体接続される油圧回路図を示す。
【０１０２】
図１２に示すように、前記作業車輌１Ａにおいては、前記一対のメイン駆動輪５０(1)，５０(2)以外の車輪（本実施の形態においては前記一対の前輪４０）が前記ＨＳＴユニット１００Ａにおける油圧ポンプ本体１２０によって吸引／吐出される作動油を利用して油圧的に駆動されるサブ駆動輪５２とされている。
【０１０３】
即ち、前記作業車輌１Ａは、前記構成部材に加えて、前記サブ駆動輪５２へ向けて回転動力を出力し得るように前記油圧ポンプ本体に流体接続されるサブ油圧モータ本体６１０を有している。
図１２に示すように、本実施の形態においては、前記サブ油圧モータ本体６１０は、第１サブ駆動輪５２(1)として作用する一方の前輪４０を駆動する為の第１サブ油圧モータ本体６１０(1)と、第２サブ駆動輪５２(2)として作用する他方の前輪４０を駆動する為の第２サブ油圧モータ本体６１０(2)とを含んでいる。
【０１０４】
詳しくは、前記作業車輌１Ａは、前記第１及び第２油圧モータ本体６１０(1)，６１０(2)と、これらの油圧モータ本体を収容するサブ車軸ケース６２０と、前記サブ車軸ケース６２０の車輌幅方向両側に設けられた一対の減速ギヤユニット６３０とを有している。
前記減速ギヤユニット６３０は、上下方向に沿うキングピン軸６３１と、前記キングピン軸６３１の上端側に相対回転不能に設けられた第１傘歯車式減速ギヤ６３２であって、対応する前記サブ油圧モータ本体６１０(1)，６１０(2)に作動連結される第一傘歯車式減速ギヤ６３２と、前記キングピン軸６３１の下端側に設けられた第２傘歯車式減速ギヤ６３３であって、対応する前記サブ駆動輪５２(1)，５２(2)に作動連結される第２傘歯車式減速歯車６３３とを有しており、対応する前記サブ駆動輪５２(1)，５２(2)を前記キングピン軸６３１回りに操舵自在に支持している。
【０１０５】
本実施の形態においては、図３及び図１２に示すように、前記油圧モータ本体１４０と前記第１及び第２サブ油圧モータ本体６１０(1)，６１０(2)を含む前記サブ油圧モータ本体６１０とが前記油圧ポンプ本体１２０に対して直列状態で流体接続されており、且つ、前記第１及び第２サブ油圧モータ本体６１０(1)，６１０(2)は前記油圧ポンプ本体１２０に対して並列状態で流体接続されている。
【０１０６】
即ち、前記第１及び第２サブ油圧モータ本体６１０(1)，６１０(2)が油圧の作用を利用して差動的に駆動される状態で、前記第１及び第２サブ油圧モータ本体６１０(1)，６１０(2)を含む前記サブ油圧モータ本体６１０と前記ＨＳＴユニット１００Ａにおける前記油圧モータ本体１４０とが単一の油圧源によって同調的に駆動されるように構成されている。
【０１０７】
具体的には、前記第１ＨＳＴライン４００(1)は、図３及び図１２に示すように、一端部が前記油圧ポンプ本体１２０に流体接続されたポンプ側第１ＨＳＴライン４０１(1)と、前記ポンプ側第１ＨＳＴライン４０１(1)とは流体的に遮断され且つ一端部が前記油圧モータ本体１４０に流体接続されたモータ側第１ＨＳＴライン４０２(1)と、閉回路を形成するように前記第１及び第２サブ油圧モータ本体６１０(1)，６１０(2)を流体接続する一対の接続ライン４０５とを含み、前記ポンプ側第１ＨＳＴライン４０１(1)の他端部が前記一対の接続ライン４０５の一方に流体接続され且つ前記モータ側第１ＨＳＴライン４０２(1)の他端部が前記一対の接続ライン４０５の他方に流体接続されている。
【０１０８】
一方、前記第２ＨＳＴライン４００(2)は、図３に示すように、一端部が前記油圧ポンプ本体１２０に流体接続され且つ他端部が前記油圧モータ本体１４０に流体接続されている。
【０１０９】
前記ＨＳＴユニット１００Ａは、前記第１及び第２サブ油圧モータ本体６１０(1)，６１０(2)を含む前記サブ油圧モータ本体６１０と前記ＨＳＴユニット１００Ａにおける前記油圧モータ本体１４０とが単一の前記油圧ポンプ本体１２０によって同調的に駆動されることを可能とする為に、下記構成を備えている。
【０１１０】
図１４に、図６におけるXIV-XIV線に沿った前記センターセクション１５０及び前記補助ポンプケース１８５によって形成される前記油路ブロックの縦断面図を示す。なお、図１４は、理解容易化の為に上下を反転させている。
又、図１５及び図１６に、それぞれ、図１４におけるXV-XV線及びXVI-XVI線に沿った端面図を示す。
【０１１１】
図１４に示すように、前記センターセクション１５０及び前記補助ポンプケース１８５によって構成される前記油路ブロックには第１及び第２ＨＳＴ油路４１０(1)，４１０(2)が形成されている。
前記第１ＨＳＴ油路４１０(1)は前記第１ＨＳＴライン４００(1)の一部を形成しており、前記第２ＨＳＴ油路４１０(2)は前記第２ＨＳＴライン４００(2)を形成している。
【０１１２】
前記第２ＨＳＴ油路４１０(2)は、図６及び図１４に示すように、一端部が前記油圧ポンプ本体１２０に流体接続されるように前記ポンプ面１５０Ｐに開口され且つ他端部が前記油圧モータ本体１４０に流体接続されるように前記モータ面１５０Ｍに開口されている。
【０１１３】
前記第１ＨＳＴ油路４１０(1)は、図１４に示すように、一端部が前記油圧ポンプ本体１２０に流体接続されるように前記ポンプ面１５０Ｐに開口され且つ他端部が前記ＨＳＴケース２００に設けられたポンプ側作動油ポート４２０Ｐを介して外部に開口されたポンプ側第１ＨＳＴ油路４１１(1)と、前記ポンプ側第１ＨＳＴ油路４１１(1)とは流体的に遮断されたモータ側第１ＨＳＴ油路４１２(1)であって、一端部が前記油圧モータ本体１４０に流体接続されるように前記モータ面１５０Ｍに開口され且つ他端部が前記ＨＳＴケース２００に設けられたモータ側作動油ポート４２０Ｍを介して外部に開口されたモータ側第１ＨＳＴ油路４１２(1)とを有している。
【０１１４】
なお、本実施の形態においては、前記ポンプ側第１ＨＳＴ油路４１１(1)及び前記モータ側第１ＨＳＴ油路４１２(1)の他端部は、それぞれ、前記補助ポンプケース１８５の外表面に開口されている。
そして、前記ポンプ側第１ＨＳＴ油路４１１(1)の他端部は、前記ポンプ側作動油ポート４２０Ｐを形成する第１継ぎ手部材４２１であって、前記ＨＳＴケース２００に着脱可能に取り付けられる第１継ぎ手部材４２１を介して外部に開口されている。
同様に、前記モータ側第１ＨＳＴ油路４１２(1)の他端部は、前記モータ側作動油ポート４２０Ｍを形成する第２継ぎ手部材４２２であって、前記ＨＳＴケース２００に着脱可能に取り付けられる第２継ぎ手部材４２２を介して外部に開口されている。
【０１１５】
図３及び図１２に示すように、前記ポンプ側作動油ポート４２０Ｐはポンプ側接続配管４２５Ｐを介して前記一対の接続ライン４０５の一方に流体接続され、且つ、前記モータ側作動油ポート４２０Ｍはモータ側接続配管４２５Ｍを介して前記一対の接続ライン４０５の他方に流体接続される。
即ち、本実施の形態においては、前記ポンプ側第１ＨＳＴ油路４１１(1)，前記ポンプ側作動油ポート４２０Ｐ及び前記ポンプ側接続配管４２５Ｐが前記ポンプ側第１ＨＳＴライン４０１(1)を形成し、前記モータ側第１ＨＳＴ油路４１２(1)，前記モータ側作動油ポート４２０Ｍ及び前記モータ側接続配管４２５Ｍが前記モータ側第１ＨＳＴライン４０２（１９）を形成している。
【０１１６】
このように、本実施の形態の前記ＨＳＴユニット１００Ａにおいては、前記油圧ポンプ本体１２０及び前記油圧モータ本体１４０を流体接続する前記一対の第１及び第２ＨＳＴライン４００(1)，４００(2)の一方（本実施の形態においては前記第１ＨＳＴライン４００(1)）の一部を形成するように前記油路ブロックに形成された前記第１ＨＳＴ油路４１０(1)が、一端部が前記油圧ポンプ本体１２０に流体接続され且つ他端部が前記ポンプ側作動油ポート４２０Ｐを介して外部に開口された前記ポンプ側第１ＨＳＴ油路４１１(1)と、一端部が前記油圧モータ本体１４０に流体接続され且つ他端部が前記モータ側作動油ポート４２０Ｍを介して外部に開口された前記モータ側第１ＨＳＴ油路４１２(1)とを含んでいる。
【０１１７】
斯かる構成の前記ＨＳＴユニット１００Ａによれば、前記油圧モータ本体１４０を駆動する為の作動油に同調された油圧を有する作動油を容易に外部に取り出すことができる。
従って、前記油圧モータ本体１４０からの回転動力によって前記メイン駆動輪５０(1)，５０(2)を駆動しつつ、前記サブ駆動輪５２(1)，５２(2)を駆動する前記サブ油圧モータ本体４１０を前記油圧モータ本体１４０に同調された状態で油圧的に駆動することができ、油圧４輪駆動構造を容易に得ることができる。
さらに、前記ＨＳＴユニット１００Ａによれば、前記ポンプ側作動油ポート４２０Ｐ及び前記モータ側作動油ポート４２０Ｍを外部配管を介して直接的に流体接続させることによって、前記油圧ポンプ本体１２０からの作動油を前記油圧モータ本体１４０を駆動する為だけに利用することができ、油圧２輪駆動構造を容易に得ることができる。
【０１１８】
なお、本実施の形態においては、前述の通り、前記ＨＳＴユニット１００Ａは、前記油圧モータ本体１４０及び前記サブ油圧モータ本体６１０が前記油圧ポンプ本体１２０に対して直列状態で流体接続されることを可能とするポート（前記ポンプ側作動油ポート４２０Ｐ及び前記モータ側作動油ポート４２０Ｍ）を備えているが、これに代えて、前記油圧モータ本体１４０及び前記サブ油圧モータ本体６１０が前記油圧ポンプ本体１２０に対して並列状態で流体接続されることを可能とするポートを有するように構成することも可能である。
【０１１９】
図１７に、前記油圧モータ本体１４０及び前記サブ油圧モータ本体６１０が前記油圧ポンプ本体１２０に対して並列状態で流体接続されることを可能とするポートを備えたＨＳＴユニット１００Ｂの油圧回路図を示す。
【０１２０】
図１７に示す前記ＨＳＴユニット１００Ｂは、一端部が前記油圧ポンプ本体１２０に流体接続され且つ他端部が前記油圧モータ本体１４０に流体接続された一対の第１及び第２ＨＳＴ油路４１５(1)，４１５(2)と、一端部が前記第１ＨＳＴ油路４１５(1)に流体接続された第１連通油路４１６(1)と、一端部が前記第２ＨＳＴ油路４１５(2)に流体接続された第２連通油路４１６(2)と、前記第１及び第２連通油路を外部に開口する第１作動油ポート及び第２作動油ポート４１７(1)，４１７(2)とを有している。
【０１２１】
斯かる構成の前記ＨＳＴユニット１００Ｂによれば、前記第１及び第２作動油ポート４１７(1)，４１７(2)を前記サブ油圧モータ本体６１０における一対の吸引／吐出ポートの一方及び他方にそれぞれ流体接続させることにより、前記油圧モータ本体１４０及び前記サブ油圧モータ本体６１０が前記油圧ポンプ本体１２０に並列状態で流体接続された油圧４輪駆動構造を容易に得ることができる。
又、前記ＨＳＴユニット１００Ｂによれば、前記第１及び第２作動油ポート４１７(1)，４１７(2)をプラグ等によって閉塞することによって、前記油圧ポンプ本体１２０からの作動油を前記油圧モータ本体１４０を駆動する為だけに利用することができ、油圧２輪駆動構造を容易に得ることができる。
【０１２２】
図１７に示すように、前記ＨＳＴユニット１００Ｂには、前記油圧ポンプ本体１２０から吐出される作動油を前記油圧モータ本体１４０及び前記サブ油圧モータ本体６１０に対して所定の分流比で分配する分流弁４１８が備えられている。
前記分流弁４１８を備えることによって、前記一対のメイン駆動輪５０(1)，５０(2)及び前記一対のサブ駆動輪５２(1)，５２(2)の負荷状態に拘わらず、前記油圧モータ本体１４０及び前記サブ油圧モータ本体６１０のそれぞれへ所定量の作動油を供給することができる。
なお、図１７に示す形態においては、前進時に高圧となる第１ＨＳＴライン４００(1)及び後進時に高圧となる第２ＨＳＴライン４００(2)の双方に前記分流弁４１８が備えられている。
【０１２３】
次に、前記補助ポンプ本体１８０の油圧回路について説明する。
本実施の形態においては、前記補助ポンプ本体１８０は前記ＨＳＴケース２００内の貯留油を油源とした状態で、前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４００(2)にチャージ油を供給すると共に、前記作業車輌１Ａに備えられる油圧アクチュエータに作動油を供給している。
【０１２４】
詳しくは、前記ＨＳＴユニット１００Ａは、図３に示すように、前記補助ポンプ本体１８０が油を吸い込む吸引油路４３０と、前記補助ポンプ本体１８０が油を吐出する吐出油路４３５と、前記補助ポンプ１８０から吐出された圧油を直接又は間接的に前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４００(2)の少なくとも一方へ供給する為のＨＳＴチャージ油路４４０と、前記補助ポンプ本体１８０から吐出された圧油の少なくとも一部を外部に取り出す為の作動油取出油路４４５とを有している。
【０１２５】
本実施の形態においては、前記種々の油路は、前記センターセクション１５０及び前記補助ポンプ本体１８０を囲繞するように前記センターセクション１５０に連結される前記補助ポンプケース１８５によって形成される前記油路ブロックに形成されている。
【０１２６】
詳しくは、図７に示すように、前記吸引油路４３０は、一端部が前記ＨＳＴケース２００内に開口して吸引ポート４３１を形成し且つ他端部が前記補助ポンプ本体１８０の吸引側に流体接続されている。
本実施の形態においては、図７に示すように、前記吸引油路４３０は前記補助ポンプケース１８５に形成されている。
【０１２７】
図７に示すように、前記吸引ポート４３１は、前記フィルタ１９０を介して前記ＨＳＴケース２００の内部空間に流体接続されている。
前記フィルタ１９０は、前記ＨＳＴユニット１００Ａを前記作業車輌１Ａに装着した状態において、少なくとも一部が前記ＨＳＴケース２００の内部空間の下方領域に位置するように前記吸引ポート４３１に流体接続されており、これにより、前記補助ポンプ本体１８０に油切れが生じることを防止している。
【０１２８】
本実施の形態においては、図７に示すように、前記ＨＳＴユニット１００Ａを前記作業車輌１Ａに設置した状態を基準にして、前記補助ポンプ本体１８０は前記ＨＳＴケース２００の内部空間における上方領域に位置し、前記吸引ポート４３１は下方を向き、且つ、前記フィルタ１９０は上端部が前記吸引ポート４３１に接続され且つ下端部が前記ＨＳＴケース２００の底壁（本実施の形態においては前記第１ケース体２１０の前記端壁２１１）の内周面に略到達している。
斯かる構成によれば、前記補助ポンプ本体１８０がエアを吸い込むという不都合を有効に防止できる。
【０１２９】
なお、本実施の形態においては、前記ＨＳＴユニット１００Ａは、図１及び図３等に示すように、前記ＨＳＴケース２００と共に油の貯留空間を形成するリザーブタンク２７０を有している。
前記リザーブタンク２７０は、前記ＨＳＴケース２００に設けられた流通ポート２０６（図７参照）を介して前記ＨＳＴケース２００の内部空間に流体接続された状態で、前記ＨＳＴケース２００に支持されている。
【０１３０】
好ましくは、図７に示すように、前記流通ポート２０６は、前記ＨＳＴユニット１００Ａを前記作業車輌１Ａに設置した状態において前記ＨＳＴケース２００の内部空間のうち最も上方に位置する部分を外部に開口するように配置され、且つ、前記リザーブタンク２７０は貯留空間が前記ＨＳＴケース２００の内部空間より上方に位置するように配置される。
【０１３１】
斯かる構成によれば、前記ＨＳＴケース２００内の貯留油に含まれる空気が前記流通ポート２０６を介して前記リザーブタンク２７０へ移動する。従って、前記補助ポンプ本体１８０が前記ＨＳＴケース２００内の貯留油を吸い込む際に、空気を吸い込むという不都合をより有効に防止できる。
【０１３２】
なお、本実施の形態においては、図７に示すように、前記ＨＳＴケース２００は、前記ＨＳＴユニット１００Ａを前記作業車輌１Ａに設置した状態を基準にして上壁を形成する前記第２端壁２０２（本実施の形態においては、前記第２ケース体２２０の前記端壁２２１）が一方側から他方側へ行くに従って上方に位置するように傾斜されており、前記流通ポート２０６は前記上壁の最上部近傍に位置されている。
斯かる構成によれば、前記ＨＳＴケース２００内の残留空気が前記リザーブタンク２７０へ移動することを促進させることができる。
【０１３３】
前記吐出油路４３５は、図３に示すように、一端部が前記補助ポンプ本体１８０の吐出側に流体接続されている。
本実施の形態においては、図４に示すように、前記吐出油路４３５は、前記補助ポンプケース１８５に形成されている。
【０１３４】
前記ＨＳＴチャージ油路４４０は、図３に示すように、一端部が前記吐出油路４３５に直接又は間接的に流体接続され且つ他端部がチェック弁４４４を介して前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４００(2)の少なくとも一方（本実施の形態においては前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４００(2)の双方）に流体接続されている。
【０１３５】
本実施の形態においては、図３に示すように、前記ＨＳＴチャージ油路４４０は、前記作業車輌１Ａに備えられる前記油圧アクチュエータからの戻り油を前記ＨＳＴ油路４１０(1)，４１０(2)に供給するように構成されている。
【０１３６】
図１８及び図１９に、それぞれ、図１６におけるXVIII-XVIII線及びXIX-XIX線に沿った断面図を示す。なお、図１８及び図１９は、理解容易化の為に上下反転表示をしている。
図３及び図１８等に示すように、前記ＨＳＴケース２００には、前記作動油取出油路４４５の作動油を外部に取り出す為の作動油取出ポート４５０と、前記作動油取出ポート４５０を介して前記油圧アクチュエータへ供給され、その後に戻ってくる戻り油を受け入れて前記ＨＳＴチャージ油路４４０へ供給する作動油戻りポート４５５とが設けられている。
なお、本実施の形態においては、図１６等に示すように、前記作動油取出ポート４５０及び前記作動油戻りポート４５５は、それぞれ、前記ＨＳＴケース２００に着脱可能に取り付けられる第３継ぎ手部材４５１及び第４継ぎ手部材４５６によって形成されている。
【０１３７】
そして、前記ＨＳＴチャージ油路４４０は、図１４，図１６及び図１８に示すように、一端部が前記作動油戻りポート４５５に流体接続され且つ他端部が前記一対のチェック弁４４４を介して前記一対のＨＳＴ油路４１０(1)，４１０(2)の双方に流体接続されている。
【０１３８】
本実施の形態においては、前記ＨＳＴチャージ油路４４０は、前記補助ポンプケース１８５に形成された補助ポンプケース側チャージ油路４４１と、前記センターセクション１５０に形成されたセンターセクション側チャージ油路４４２とを含んでいる。
【０１３９】
前記補助ポンプケース側チャージ油路４４１は、図１４，図１６及び図１８に示すように、一端部が前記作動油戻りポート４５５に流体接続されるように前記補助ポンプケース１８５の外表面に開口され且つ他端部が前記センターセクション１５０との接合面に開口されている。
なお、図１４，図１６及び図１８に示すように、前記補助ポンプケース１８５における前記センターセクション１５０との接合面には補助ポンプケース側溝１８６が形成されており、前記補助ポンプケース側チャージ油路４４１の他端部は前記溝１８６内に開口されている。
【０１４０】
前記センターセクション側チャージ油路４４２は、図１４及び図１５に示すように、一端部が前記補助ポンプケース側チャージ油路４４１に流体接続されるように前記補助ポンプケース１８５との接合面に開口され且つ他端部が一対の前記チェック弁４４４を介して前記一対のＨＳＴ油路４１０(1)，４１０(2)に流体接続されている。
なお、図１４及び図１５に示すように、前記センターセクション１５０における前記補助ポンプケース１８５との接合面にはセンターセクション側溝１５１が形成されており、前記センターセクション側チャージ油路４４２の一端部は前記溝１５１内に開口されている。
【０１４１】
本実施の形態においては、前記ＨＳＴユニット１００Ａは、図３に示すように、前記ＨＳＴチャージ油路４４０に加えて、前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４００(2)の一方が負圧になった場合に該負圧側のＨＳＴラインが前記ＨＳＴケース２００内の貯留油を吸い込むことを可能とする自吸ライン４６０を有している。
【０１４２】
斯かる自吸ライン４６０を備えることにより、フリーホイール現象を有効に防止できる。
即ち、前記駆動源３０を停止して例えば坂道等に作業車輌を停車させた場合、前記メイン駆動輪５０(1)，５０(2)に作動連結された前記モータ軸１３０に前記メイン駆動輪５０(1)，５０(2)から回転力が加わり、前記油圧モータ本体１４０がポンプ作用をしようとする。
この際、前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４００(2)に作動油が充満されていると、該作動油によって前記油圧モータ本体１４０にブレーキ力が作用するが、その一方で、斯かる油圧モータ本体１４０のポンプ作用によって、前記ＨＳＴライン４００(1)，４００(2)の一方が高圧となり、該高圧側のＨＳＴラインから作動油がリークする恐れがある。
このような作動油リークが生じると、負圧側のＨＳＴラインから高圧側のＨＳＴラインへの油の循環が起こり、高圧側のＨＳＴラインからの作動油リークが助長される。そして、最終的に、前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４００(2)中の作動油が無くなり、前記メイン駆動輪５０(1)，５０(2)が自由に回転し始め（フリーホイール現象）、これにより、前記作業車輌１Ａが坂道を下り落ちる虞がある。
【０１４３】
具体的には、前記自吸ライン４６０は、図３に示すように、一端部が前記ＨＳＴケース２００の内部空間に流体接続され且つ他端部が前記一対のチェック弁４４４よりチャージ油流れ方向上流側において前記ＨＳＴチャージ油路４４０に流体接続された自吸油路４６１と、前記自吸油路４６１の前記一端部から前記他端部への油の流れを許容し且つ反対方向の流れを防止する自吸用チェック弁４６２とを備えている。
【０１４４】
本実施の形態においては、前記自吸油路４６１は、図１４及び図１６に示すように、一端部が前記吸引油路４３０に流体接続され且つ他端部が前記一対のチェック弁４４４よりチャージ油流れ方向上流側において前記ＨＳＴチャージ油路４４０に流体接続されるように、前記補助ポンプケース１８５に形成されている。
そして、前記自吸用チェック弁４６２は、前記自吸油路４６１に介挿されるように前記補助ポンプケース１８５に装着されている。
【０１４５】
前記自吸ライン４６０を備えることにより、前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４００(2)の何れか一方が負圧となった際に、前記ＨＳＴケース２００の内部空間から該負圧とされたＨＳＴラインへ貯留油が流れ込み、これにより、前記フリーホイール現象を有効に防止できる。
【０１４６】
前記作動油取出油路４４５は、一端部が前記吐出油路４３５に流体接続され且つ他端部が前記作動油取出ポート４５０に流体接続されている。
【０１４７】
前記作動油取出ポート４５０から取り出される作動油は、図３及び図１３に示すように、作動油供給配管４５３を介して前記油圧アクチュエータへ供給される。
そして、前記油圧アクチュエータからの戻り油は、作動油戻り配管４５８を介して前記作動油戻りポート４５５へ供給される。
【０１４８】
なお、本実施の形態においては、図１３に示すように、前記油圧アクチュエータは、前記作業車輌１Ａに付設される前記グラスコレクタ７５を昇降させる為の油圧リフト装置７６と、前記グラスコレクタ７５を開閉する為の油圧ダンプ装置７７とを含んでいる。
【０１４９】
前記ＨＳＴユニット１００Ａは、さらに、図３に示すように、前記ＨＳＴチャージ油路４４０の油圧を設定する為のチャージリリーフ弁４６５を備えている。
前記チャージリリーフ弁４６５は、一次側が前記ＨＳＴチャージ油路４４０に流体接続されるように前記油路ブロックに装着されている。
本実施の形態においては、図１６及び図１８に示すように、前記チャージリリーフ弁４６５は前記補助ポンプケース１８５に装着されており、前記チャージリリーフ弁４６５からのリリーフ油は前記ＨＳＴケース２００内にドレンされている。
【０１５０】
前記ＨＳＴユニット１００Ａは、さらに、前記作動油取出油路４４５の油圧を設定する作動油圧設定機構を有している。
前記作動油圧設定機構は、図３及び図１４に示すように、一端部が前記吐出油路４３５又は前記作動油取出油路４４５に流体接続されるように前記油路ブロックに形成された作動油圧設定油路４７０と、一次側が前記吐出油路４３５又は前記作動油取出油路４４５に流体接続されるように前記作動油圧設定油路４７０に介挿された作動油リリーフ弁４７５とを含んでいる。
本実施の形態においては、前記作動油圧設定油路４７０は、図１４に示すように、前記補助ポンプケース１８５に形成されている。
【０１５１】
好ましくは、図３に示すように、前記作動油リリーフ弁４７５は、二次側が前記ＨＳＴチャージ油路４４０に流体接続される。
斯かる構成を備えることにより、前記作動油リリーフ弁４７５からのリリーフ油を前記ＨＳＴライン４００(1)，４００(2)へのチャージ油の一部として有効利用することができる。
本実施の形態においては、図１４に示すように、前記作動油圧設定油路４７０の他端部が前記補助ポンプケース側溝１８６に流体接続されており、これにより、前記作動油リリーフ弁４７５からのリリーフ油が前記ＨＳＴチャージ油路４４０へ供給されるようになっている。
【０１５２】
さらに、前記ＨＳＴユニット１００Ａは、前記可動斜板１６１を中立位置から傾転させて前記モータ軸１３０を回転駆動させている出力状態での伝動効率の悪化を防止しつつ、前記可動斜板１６１を傾転位置から中立位置へ戻す際に、前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４００(2)のうちの低圧側のＨＳＴラインに急激な油圧変化が生じることを防止するインターナルダンピング機構４８０を備えている。
【０１５３】
前記インターナルダンピング機構４８０は、図３に示すように、絞り４８１が介挿された状態で前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４００(2)にそれぞれ流体接続された一対のダンピング油路４８５と、前記可動斜板４６１の傾転位置に応じて前記一対のダンピング油路４８５をそれぞれ閉塞又は開放する一対の切換弁４９０とを備えている。
【０１５４】
詳しくは、前記ＨＳＴユニット１００Ａには、図４及び図７に示すように、前記ＨＳＴケース２００内において前記センターセクション１５０と対向するよう前記制御軸１６２に相対回転不能に支持されたダンピング用アーム４９５が備えられている。
本実施の形態においては、図４に示すように、前記ダンピングアーム４９５は、前記制御軸１６２及び前記可動斜板１６１を連結する前記クランクアーム１６３に一体形成されている。
【０１５５】
前記ダンピング油路４８５は、図４に示すように、一端部が対応する前記ＨＳＴ油路４１０(1)，４１０(2)に流体接続され且つ他端部が前記ダンピング用アーム４９５と対向するように前記センターセクション１５０の外表面に開口されている。
【０１５６】
前記ダンピング油路４８５の開口端部には前記絞り４８１が形成された絞り弁４８２が挿入されており、前記絞り弁４８２はスプリングによって前記ダンピング用アーム４９５に押圧されている。
前記ダンピングアーム４９５には、図７に示すように、前記制御軸１６２の軸線回り位置（即ち、前記可動斜板１６１の傾転位置）に応じて、前記ダンピング油路４８５の前記他端部を選択的に閉塞又は開放する油溝４９６が形成されている。
【０１５７】
詳しくは、前記油溝４９６は、前記可動斜板１６１が中立位置に位置する際には前記一対のダンピング油路４８５の双方を前記ＨＳＴケース２００の内部空間に開放し、前記可動斜板１６１が中立位置から前記揺動軸線回り一方側へ傾転されると、前記一対のダンピング油路４８５のうち高圧側のＨＳＴラインに流体接続されたダンピング油路の他端部を閉塞し且つ低圧側のＨＳＴラインに流体接続されたダンピング油路の他端部は前記ＨＳＴケース２００の内部空間に開放するように形成されている。
【０１５８】
なお、前記インターナルダンピング機構４８０に代えて、前記可動斜板１６１が前記揺動軸線回りに急激に揺動することを防止するショックアブソーバ５００を備えることで、前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４００(2)に急激な油圧変化が生じることを防止することも可能である。
図２０に、前記ショックアブソーバ５００を備えたＨＳＴユニット１００Ｃの端面図を示す。
【０１５９】
前記ＨＳＴユニット１００Ｃにおいては、前記制御軸１６２の外端部に連結アーム５０１が相対回転不能に支持されている。
そして、前記ショックアブソーバ５００は、一端部が固定支持され且つ他端部が前記連結アーム５０１の自由端部に連結されている。
【０１６０】
なお、図２０に示す形態においては、前記連結アーム５０１は前記制御アーム１６４に一体形成されている。又、前記ＨＳＴケース２００には前記取付ボス２０５の一つを利用して取付ステー５０２が連結されており、前記ショックアブソーバ５００の前記一端部は前記取付ステー５０２に連結されている。
【０１６１】
実施の形態２
以下、本発明に係るＨＳＴユニットの他の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図２１に、本実施の形態に係るＨＳＴユニット１００Ｄの縦断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１６２】
図２１に示すように、前記ＨＳＴユニット１００Ｄは、前記油圧ポンプ本体１２０及び前記補助ポンプ本体１８０の設置位置が変更されている点において、前記実施の形態１におけるＨＳＴユニット１００Ａと相違している。
【０１６３】
即ち、本実施の形態においては、前記ＨＳＴユニット１００Ｄを前記作業車輌１Ａに装着した状態を基準にして、前記油圧ポンプ本体１２０及び前記補助ポンプ本体１８０がそれぞれセンターセクション１５０Ｄの上面及び下面に配置されている。
【０１６４】
具体的には、前記ＨＳＴユニット１００Ｄは、前記実施の形態１におけるＨＳＴユニット１００Ａにおいて、前記センターセクション１５０に代えてセンターセクション１５０Ｄを有している。
前記センターセクション１５０Ｄは、前記ＨＳＴユニット１００Ｄを前記作業車輌１Ａに装着した状態を基準にして、前記モータ面１５０Ｍが車輌幅方向を向き且つ前記ポンプ面１５０Ｐが上方を向くように構成されている。
【０１６５】
そして、前記補助ポンプ本体１８０は前記ポンプ軸１１０によって回転駆動される状態で前記センターセクション１５０Ｄの下面に設置されており、前記補助ポンプケース１８５は前記補助ポンプ本体１８０を囲繞するように前記センターセクション１５０Ｄの下面に連結されている。
【０１６６】
斯かる構成においては、前記フィルタ１９０は、前記ＨＳＴユニット１００Ｄを前記作業車輌１Ａに装着した状態において前記ＨＳＴケース２００の内部空間の下方領域に位置するように、略水平姿勢で前記補助ポンプケース１８５に連結されている。
【０１６７】
なお、本実施の形態に係る前記ＨＳＴユニット１００Ｄにおいては、前記ポンプ軸１１０及び前記ＨＳＴ入力軸１００ａは別体とされている。
即ち、前記ＨＳＴ入力軸１００ａは、図２１に示すように、一端部が外方へ延在された状態で略垂直方向に沿うように前記ＨＳＴケース２００に軸線回り回転自在に支持されている。
そして、前記ポンプ軸１１０は、前記ＨＳＴ入力軸１００ａと同軸上に位置され且つ軸線回り回転不能に連結されている。
【０１６８】
実施の形態３
本発明に係るＨＳＴユニットのさらに他の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図２２に、本実施の形態に係るＨＳＴユニット１００Ｅの横断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１及び２におけると同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１６９】
本実施の形態に係るＨＳＴユニット１００Ｅは、前記実施の形態１におけるＨＳＴユニット１００Ａにおいて、さらに、人為操作可能な機械式クラッチ機構５１０を備えている。
【０１７０】
詳しくは、前記実施の形態１においては、前記モータ軸１３０が前記ＨＳＴ出力軸１００ｂとして作用するように、前記モータ軸１３０の前記第１端部１３１が前記ＨＳＴケース２００の外方へ延在されている。
これに代えて、本実施の形態に係るＨＳＴユニット１００Ｅにおいては、図２２に示すように、前記モータ軸１３０が前記ＨＳＴケース２００内に完全に収容されており、さらに、前記モータ軸１３０とは別体とされたＨＳＴ出力軸１００ｂであって、前記モータ軸１３０と同心上に配置され且つ一端部が前記ＨＳＴケース２００の外方へ延在された状態で軸線回り回転自在に前記ＨＳＴケース２００に支持されたＨＳＴ出力軸１００ｂが備えられている。
【０１７１】
前記クラッチ機構５１０は、図２２に示すように、前記モータ軸１３０に相対回転不能に支持された駆動側部材５１１と、前記ＨＳＴ出力軸１００ｂに相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持された従動側部材５１２と、外部操作に応じて軸線回りに回転するように前記ＨＳＴケース２００に支持されたクラッチ操作軸５１３であって、軸線回りの回転に応じて前記従動側部材５１２を前記ＨＳＴ出力軸１００ｂの軸線方向に移動させるように前記従動側部材５１２に作動連結されたクラッチ操作軸５１３とを有している。
なお、図２２中の符号５１４は、前記クラッチ操作軸５１３の外端部に相対回転不能に支持されたクラッチ操作アームであり、前記クラッチ操作アーム５１４は適宜のリンク部材を介して前記運転席２０近傍に配置されるクラッチ操作部材に作動連結される。
【０１７２】
前記従動側部材５１２は、前記ＨＳＴ出力軸１００ｂの軸線方向位置に応じて、前記駆動側部材５１１に選択的に凹凸係合するように構成されている。
即ち、前記駆動側部材５１１における前記従動側部材５１２との対向面には凹部又は凸部の一方が形成され、前記従動側部材５１２における前記駆動側部材５１１との対向面には凹部又は凸部の他方が形成されている。
斯かる構成において、前記従動側部材５１２が前記クラッチ操作軸５１３によって前記ＨＳＴ出力軸１００ｂの軸線方向に沿って前記駆動側部材５１１へ向けて移動されると、前記駆動側部材５１１及び前記従動側部材５１２が軸線回り相対回転不能に連結されるようになっている。
【０１７３】
なお、本実施の形態においては、前記クラッチ機構５１０は、前記従動側部材５１２を前記駆動側部材５１１へ向けて付勢する付勢部材５１５を備えており、人為操作力が付加されないノーマル状態において前記駆動側部材５１１及び前記従動側部材５１２が相対回転不能に連結されるようになっている。
【０１７４】
斯かる構成を備えた前記ＨＳＴユニット１００Ｅによれば、前記テンションプーリ８９によって前記ＨＳＴ出力軸１００ｂと前記アクスル入力軸３１０との間を動力遮断状態とすることなく、前記駆動源３０やＨＳＴの故障時等において作業車輌１Ａを強制牽引する際に、前記第１及び第２駆動輪５０(1)，５０(2)の回転に伴って前記油圧モータ本体１４０が回転し、これにより、前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４００(2)間に圧力差が生じることを有効に防止することができる。
【０１７５】
実施の形態４
以下、本発明に係るＨＳＴユニットのさらに他の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図２３に、本実施の形態に係るＨＳＴユニット１００Ｆの縦断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜３におけると同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１７６】
本実施の形態に係るＨＳＴユニット１００Ｆは、前記実施の形態１におけるＨＳＴユニット１００Ａにおいて、さらに、前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４１０(2)の間を連通するバイパス油路５２０と、一端部が前記ＨＳＴケース２００の内部油溜めに開口されたドレン油路５２５と、前記バイパス油路５２０に介挿されるように前記ＨＳＴケース２００に軸線回り回転自在に支持された外部操作可能なバイパス弁５３０とを備えている。
なお、図２３中の符号５３１は、前記バイパス弁５３０の外端部に相対回転不能に支持されたバイパス操作アームであり、前記バイパス操作アーム５３１は適宜のリンク機構を介して前記運転席２０近傍に配置されるバイパス操作部材に作動連結される。
【０１７７】
前記バイパス弁５３０は、軸線回りに回転操作されることで、前記バイパス油路５２０を遮断し且つ前記ドレン油路５２５を前記バイパス油路５２０に対して遮断する遮断位置と、前記バイパス油路５２０を連通し且つ前記ドレン油路５２５を前記バイパス油路５２０に対して連通させる連通位置とをとり得るように構成されている。
【０１７８】
斯かる構成を備えた前記ＨＳＴユニット１００Ｆによれば、前記テンションプーリ８９によって前記ＨＳＴ出力軸１００ｂと前記アクスル入力軸３１０との間を動力遮断状態とすることなく、前記駆動源３０やＨＳＴの故障時等において作業車輌１Ａを強制牽引する際に、前記第１及び第２駆動輪５０(1)，５０(2)の回転に伴って前記油圧モータ本体１４０が回転し、これにより、前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４００(2)間に圧力差が生じることを有効に防止することができる。
【０１７９】
さらに、本実施の形態においては、前述の通り、前記バイパス弁５３０が前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４００(2)の間を選択的に連通させるバイパス機能に加えてドレン機能を有している。従って、前記バイパス弁５３０を利用して、前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４００(2)からのエア抜きを迅速に行うことができる。なお、このエア抜きは、例えば、前記一対のＨＳＴラインに作動油を充填させる際等において必要となる。
【０１８０】
実施の形態５
以下、本発明に係るＨＳＴユニットのさらに他の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図２４に、本実施の形態に係るＨＳＴユニット１００Ｇの横断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜４におけると同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１８１】
本実施の形態に係るＨＳＴユニット１００Ｇは、図２４に示すように、前記実施の形態１におけるＨＳＴユニット１００Ａにおいて、さらに、機械式クラッチ機構５４０及び減速ギヤトレーン５５０を有している。
【０１８２】
詳しくは、前記実施の形態１においては、前記モータ軸１３０が前記ＨＳＴ出力軸１００ｂとして作用するように、前記モータ軸１３０の前記第１端部１３１が前記ＨＳＴケース２００の外方へ延在されている。
これに対し、本実施の形態に係るＨＳＴユニット１００Ｇにおいては、図２４に示すように、前記モータ軸１３０が前記ＨＳＴケース２００内に完全に収容されており、さらに、前記モータ軸１３０とは別体とされたＨＳＴ出力軸１００ｂが備えられている。
前記ＨＳＴ出力軸１００ｂは、前記モータ軸１３０から変位された位置において前記モータ軸１３０に略平行に配置されており、一端部が前記ＨＳＴケース２００から外方へ延在された状態で前記ＨＳＴケース２００に軸線回り回転自在に支持されている。
【０１８３】
前記減速ギヤトレーン５５０は、図２４に示すように、前記モータ軸１３０に相対回転不能に支持された駆動側ギヤ５５１と、前記駆動側ギヤ５５１より大径の従動側ギヤ５５２であって、前記駆動側ギヤ５５１と噛合された状態で前記ＨＳＴ出力軸１００ｂに支持された従動側ギヤ５５２とを含んでいる。
なお、本実施の形態においては、前記駆動側ギヤ５５１は前記ブレーキディスク２５１に一体形成されている。
【０１８４】
前記クラッチ機構５４０は、外部操作に応じて、前記従動側ギヤ５５２から前記ＨＳＴ出力軸１００ｂへの動力伝達を選択的に係合又は解除するように構成されている。
本実施の形態においては、前記従動側ギヤ５５２は、前記ＨＳＴ出力軸１００ｂに相対回転自在に支持されており、前記クラッチ機構５４０における駆動側部材５４１として作用している。
【０１８５】
即ち、前記クラッチ機構５４０は、前記モータ軸１３０に作動連結された状態で前記ＨＳＴ出力軸１００ｂに相対回転自在に支持された駆動側部材５４１（本実施の形態においては前記従動側ギヤ５５２）と、前記ＨＳＴ出力軸１００ｂに相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持された従動側部材５４２と、外部操作に応じて軸線回りに回転するように前記ＨＳＴケース２００に支持されたクラッチ操作軸５４３であって、軸線回りの回転に応じて前記従動側部材５４２を前記ＨＳＴ出力軸１００ｂの軸線方向に移動させるように前記従動側部材５４２に作動連結されたクラッチ操作軸５４３とを有している。
なお、図２４中の符号５４４は、前記クラッチ操作軸５４３の外端部に相対回転不能に支持されたクラッチ操作アームであり、前記クラッチ操作アーム５４４は適宜のリンク部材を介して前記運転席２０近傍に配置されるクラッチ操作部材に作動連結される。
【０１８６】
前記従動側部材５４２は、前記ＨＳＴ出力軸１００ｂの軸線方向位置に応じて、前記駆動側部材５４１ｂに選択的に凹凸係合するように構成されている。
即ち、前記駆動側部材５４１における前記従動側部材５４２との対向面には凹部又は凸部の一方が形成され、前記従動側部材５４２における前記駆動側部材５４１との対向面には凹部又は凸部の他方が形成されている。
斯かる構成において、前記従動側部材５４２が前記クラッチ操作軸５４３を介して前記ＨＳＴ出力軸１００ｂの軸線方向に沿って前記駆動側部材５４１へ向けて移動されると、前記駆動側部材５４１及び前記従動側部材５４２が軸線回り相対回転不能に連結されるようになっている。
【０１８７】
なお、本実施の形態においては、前記クラッチ機構５４０は、前記従動側部材５４２を前記駆動側部材５４１へ向けて付勢する付勢部材５４５を備えており、人為操作力が付加されないノーマル状態において前記駆動側部材５４１及び前記従動側部材５４２が相対回転不能に連結されるようになっている。
【０１８８】
斯かる構成を備えた前記ＨＳＴユニット１００Ｇによれば、前記テンションプーリ８９によって前記ＨＳＴ出力軸１００ｂと前記アクスル入力軸３１０との間を動力遮断状態とすることなく、前記駆動源３０やＨＳＴの故障時等において作業車輌１Ａを強制牽引する際に、前記第１及び第２駆動輪５０(1)，５０(2)の回転に伴って前記油圧モータ本体１４０が回転し、これにより、前記一対のＨＳＴライン４００(1)，４００(2)間に圧力差が生じることを有効に防止することができる。
【０１８９】
又、前記ＨＳＴユニット１００Ｇによれば、前記減速ギヤトレーン５５０を備えることにより、前記アクスル入力軸３１０に支持される前記従動側プーリ８７の小径化を図ることができる。
さらに、前記ＨＳＴユニット１００Ｇにおいては、前記ブレーキ機構２５０が前記減速ギヤトレーン５５０より伝動方向上流側に配置されており、従って、前記ブレーキ機構２５０に必要とされるブレーキ容量を小さくすることができ、これにより、前記ブレーキ機構２５０の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】図１は、本発明に係る作業車輌の一実施の形態の側面図である。
【図２】図２は、図１に示す作業車輌の背面図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示す作業車輌の油圧回路図である。
【図４】図４は、図１におけるIV-IV線及びV-V線に沿った本発明に係るＨＳＴユニットの一実施の形態の縦断面図である。
【図５】図５は、図１におけるV-V線に沿った前記ＨＳＴユニットの縦断面図である。
【図６】図６は、前記ＨＳＴユニットの底面図であり、第１ケース体及び油圧ポンプ本体１１０を取り外した状態を示している。
【図７】図７は、図６におけるVII-VII線に沿った前記ＨＳＴユニットの縦断面図である。
【図８】図８は、本発明に係る作業車輌の変形例の側面図である。
【図９】図９は、前記ＨＳＴユニットの縦断面図であり、油圧モータ本体の吸引／吐出量を画する固定斜板を異なる姿勢で設置した状態を示している。
【図１０】図１０は、図１におけるX-X線に沿った断面図であり、前記作業車輌におけるアクスルユニットの縦断面を示している。
【図１１】図１１は、図１０におけるXI-XI線に沿った前記アクスルユニットの端面図である。を示す
【図１２】図１２は、図３における符号Ｘ１及びＸ２に流体接続される油圧回路図であり、前記作業車輌におけるサブ駆動輪を駆動するサブ油圧モータ本体を油圧的に駆動する為の油圧回路を示している。
【図１３】図１３は、図３における符号Ｘ３及びＸ４に流体接続される油圧回路図であり、前記作業車輌に備えられた油圧アクチュエータを駆動する為の油圧回路を示している。
【図１４】図１４は、図６におけるXIV-XIV線に沿った断面図であり、前記ＨＳＴユニットにおけるセンターセクション及び補助ポンプケースの縦断面を示している。
【図１５】図１５は、図１４におけるXV-XV線に沿った前記センターセクションの端面図である。
【図１６】図１６は、図１４におけるXVI-XVI線に沿った前記補助ポンプケースの端面図である。
【図１７】図１７は、前記ＨＳＴユニットにおける油圧モータ本体と前記サブ油圧モータ本体とが前記ＨＳＴユニットにおける油圧ポンプ本体に対して並列状態で流体接続されることを可能とするポートを備えた前記ＨＳＴユニットの変形例の油圧回路図である。
【図１８】図１８は、図１６におけるXVIII-XVIII線に沿った断面図である。
【図１９】図１９は、図１６におけるXIX-XIX線に沿った断面図である。
【図２０】図２０は、ショックアブソーバを備えた前記ＨＳＴユニットの変形例の端面図である。
【図２１】図２１は、本発明に係るＨＳＴユニットの他の実施の形態の縦断面図である。
【図２２】図２２は、本発明に係るＨＳＴユニットのさらに他の実施の形態の横断面図である。
【図２３】図２３は、本発明に係るＨＳＴユニットのさらに他の実施の形態の縦断面図である。
【図２４】図２４は、本発明に係るＨＳＴユニットのさらに他の実施の形態の横断面図である。
【符号の説明】
【０１９１】
１Ａ，１Ｂ            作業車輌
１０                  車輌フレーム
３０                  駆動源
５０(1)，５０(2)      第１及び第２メイン駆動輪
５５(1)，５５(2)      第１及び第２ホイール
５６                  ディスク部
５７                  リム部
６０(1)，６０(2)      第１及び第２駆動車軸
８８                  無端状伝動部材
９０                  冷却ファン
１００Ａ〜１００Ｇ    ＨＳＴユニット
１００ａ              ＨＳＴ入力軸
１００ｂ              ＨＳＴ出力軸
１１０                ポンプ軸
１１１                ポンプ軸の第１端部
１１２                ポンプ軸の第２端部
１２０                油圧ポンプ本体
１３０                モータ軸
１４０                油圧モータ本体
１６０                容積調整機構
１８０                補助ポンプ本体
１９０                フィルタ
２００                ＨＳＴケース
２０６                流通ポート
２５０                ブレーキ機構
２７０                リザーブタンク
３００                アクスルユニット
３１０                アクスル入力軸
３２０(1)，３２０(2)  第１及び第２出力軸
３２５                伝動軸
３３０                ディファレンシャルギヤ装置
３３１                リングギヤ
３３２(1)，３３２(2)  第１及び第２サイドベベルギヤ
３３３                ピニオン軸
３３４                ベベルピニオン
３５０                アクスルケース
３６０                アクスルユニットの減速ギヤトレーン
４００(1)，４００(2)  第１及び第２ＨＳＴライン
４１０(1)，４１０(2)  第１及び第２ＨＳＴ油路
４１１(1)             ポンプ側第１ＨＳＴ油路
４１２(1)             モータ側第１ＨＳＴ油路
４１６(1)，４１６(2)  第１及び第２連通油路
４１７(1)，４１７(2)  第１及び第２作動油ポート
４２０Ｐ              ポンプ側作動油ポート
４２０Ｍ              モータ側作動油ポート
４３０                吸引油路
４３５                吐出油路
４４０                ＨＳＴチャージ油路
４４４                チェック弁
４４５                作動油取出油路
４５０                作動油取出ポート
４５５                作動油戻りポート
４６５                チャージリリーフ弁
４７０                作動油圧設定油路
４７５                作動油リリーフ弁
５５０                ＨＳＴユニットの減速ギヤトレーン
【図１】
2009227082.tif 000003
【図２】
2009227082.tif 000004
【図３】
2009227082.tif 000005
【図４】
2009227082.tif 000006
【図５】
2009227082.tif 000007
【図６】
2009227082.tif 000008
【図７】
2009227082.tif 000009
【図８】
2009227082.tif 000010
【図９】
2009227082.tif 000011
【図１０】
2009227082.tif 000012
【図１１】
2009227082.tif 000013
【図１２】
2009227082.tif 000014
【図１３】
2009227082.tif 000015
【図１４】
2009227082.tif 000016
【図１５】
2009227082.tif 000017
【図１６】
2009227082.tif 000018
【図１７】
2009227082.tif 000019
【図１８】
2009227082.tif 000020
【図１９】
2009227082.tif 000021
【図２０】
2009227082.tif 000022
【図２１】
2009227082.tif 000023
【図２２】
2009227082.tif 000024
【図２３】
2009227082.tif 000025
【図２４】
2009227082.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009227082.tif 000027
【図２】
2009227082.tif 000028
【図３】
2009227082.tif 000029
【図４】
2009227082.tif 000030
【図５】
2009227082.tif 000031
【図６】
2009227082.tif 000032
【図７】
2009227082.tif 000033
【図８】
2009227082.tif 000034
【図９】
2009227082.tif 000035
【図１０】
2009227082.tif 000036
【図１１】
2009227082.tif 000037
【図１２】
2009227082.tif 000038
【図１３】
2009227082.tif 000039
【図１４】
2009227082.tif 000040
【図１５】
2009227082.tif 000041
【図１６】
2009227082.tif 000042
【図１７】
2009227082.tif 000043
【図１８】
2009227082.tif 000044
【図１９】
2009227082.tif 000045
【図２０】
2009227082.tif 000046
【図２１】
2009227082.tif 000047
【図２２】
2009227082.tif 000048
【図２３】
2009227082.tif 000049
【図２４】
2009227082.tif 000050