(57)【要約】【課題】脱離防止部材が破損し難い受液器を提供すること。【解決手段】筒状に形成され、一端側に開口部を備える筒部材１０、１９と、開口部１９ｄを閉塞する栓体１１と、栓体１１が筒部材１０、１９から脱離することを防止する脱離防止部材１４、１５とを備える。栓体１１は、冷媒中の異物を除去する濾過部１１ａを備える。栓体１１と脱離防止部材１４、１５とが当接する部位である樹脂製の当接部１１ｆ、１４ｂは、栓体１１にかかる軸方向の冷媒圧力Ｆ１を、径方向の応力Ｆ２と軸方向の応力Ｆ３とに分散させて脱離防止部材１４、１５へ伝達させる形状を備える。その形状は、栓体１１の外周面に設けられ、栓体１１が筒部材１０、１９へ挿入される挿入方向に向かうにしたがって栓体１１を太くする傾斜面１１ｆと、脱離防止部材１４、１５の内周面に設けられ、挿入方向に向かうにしたがって脱離防止部材１４、１５の内径を大きくする傾斜面１４ｂとで提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、一端側に開口部を備える筒部材と、
前記開口部を閉塞する栓体と、
前記栓体が前記筒部材から脱離することを防止する脱離防止部材とを有する受液器であって、
前記栓体と前記脱離防止部材とが互いに当接する部位である当接部は、前記栓体にかかる負荷を少なくとも２方向に分散させて前記脱離防止部材へ伝達させる形状を備えていることを特徴とする受液器。
【請求項２】
前記当接部は、前記栓体にかかる軸方向の応力を、径方向の応力と軸方向の応力とに分散させて前記脱離防止部材へ伝達させる形状であることを特徴とする請求項１記載の受液器。
【請求項３】
前記当接部は、前記栓体の外周面に設けられ、前記栓体が前記筒部材へ挿入される挿入方向に向かうにしたがって前記栓体を太くする傾斜面と、
前記脱離防止部材の内周面に設けられ、前記挿入方向に向かうにしたがって前記脱離防止部材の内径を大きくする傾斜面とで提供されていることを特徴とする請求項１または２記載の受液器。
【請求項４】
前記栓体は、冷媒中の異物を除去する濾過部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の受液器。
【請求項５】
前記当接部は、樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の受液器。
【請求項６】
冷媒を放熱させる熱交換器と、
筒状に形成され、一端側に開口部を備える筒部材と、前記開口部を閉塞する栓体と、前記栓体が前記筒部材から脱離することを防止する脱離防止部材とを有する受液器とを一体的に備える受液器一体型熱交換器であって、
前記栓体と前記脱離防止部材とが当接する部位である当接部は、前記栓体にかかる冷媒圧力を分散させて前記脱離防止部材へ伝達させる形状を備えていることを特徴とする受液器一体型熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒の気液分離を行う受液器、及びその受液器を一体的に備える受液器一体型熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受液器として、特許文献１記載のものが知られている。特許文献１記載の受液器は、筒状に形成された受液器本体と、この受液器本体の下方の開口部から挿入され、基端面を開口部に向け、その開口部を閉塞する栓体とを具備する。受液器本体の内周面には、栓体の基端面に対応する位置に環状の周溝が設けられる。周溝内には、栓体の抜け止め用の止め輪が配設されている。さらに周溝内には、止め輪と栓体の基端面との間にシール部材が配設されている。
【特許文献１】特開２００１−８２８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１記載の受液器は、自動車に設置される空調設備に組み込まれる場合、凝縮器で液化した冷媒の気液分離を行う。凝縮器内の冷媒は高圧であるため、開口部を閉塞する栓体には、軸方向下側に冷媒圧力がかかる。しかしながら、特許文献１記載の受液器において、栓体を軸方向に保持し、受液器本体から脱離することを防止する脱離防止部材として備えているものは、受液器本体の周溝に配設された止め輪のみである。つまり、栓体にかかる冷媒圧力は、止め輪以外の部材へ分散されない。その結果、止め輪には、栓体から軸方向へ大きな応力がかかる。そのため、止め輪の耐久性が低下し、信頼性が低くなるといった問題点がある。
【０００４】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、信頼性の高い受液器を提供することにある。
【０００５】
さらに、本発明の他の目的は、脱離防止部材が破損し難い受液器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
【０００７】
本発明にかかる受液器は、筒状に形成され、一端側に開口部を備える筒部材と、開口部を閉塞する栓体と、栓体が筒部材から脱離することを防止する脱離防止部材とを有する受液器であって、栓体と脱離防止部材とが互いに当接する部位である当接部は、栓体にかかる負荷を少なくとも２方向に分散させて脱離防止部材へ伝達させる形状を備えていることを特徴とする。
【０００８】
これにより、脱離防止部材において、負荷の集中を抑制することができ、耐久性の向上を図ることが可能となる。
【０００９】
さらに、当接部の形状は、栓体にかかる軸方向の応力を、径方向の応力と軸方向の応力とに分散させて脱離防止部材へ伝達させる形状であることが好ましい。
【００１０】
これにより、栓体にかかる軸方向の応力と比べ、脱離防止部材にかかる軸方向の応力が小さくなり、脱離防止部材の耐久性の向上を図ることが可能となる。
【００１１】
さらに、当接部の形状は、栓体の外周面に設けられ、栓体が筒部材へ挿入される挿入方向に向かうにしたがって栓体を太くする傾斜面と、脱離防止部材の内周面に設けられ、挿入方向に向かうにしたがって脱離防止部材の内径を大きくする傾斜面とで提供されていることが好ましい。
【００１２】
これにより、栓体にかかる軸方向の応力を、径方向の応力と軸方向の応力とに分散させることが可能であり、脱離防止部材の耐久性の向上を図ることができる。また、２つの傾斜面は、同一方向に傾斜しているため、冷媒圧力により栓体に応力がかかると面接触する。これにより、当接部のシール性の向上を図ることが可能となる。
【００１３】
さらに、栓体は、冷媒中の異物を除去する濾過部を備えていることが好ましい。
【００１４】
これにより、部品数が１つ減り、コストの軽減を図ることが可能となる。
【００１５】
さらに、当接部は、樹脂で形成されていることが好ましい。
【００１６】
これにより、当接部のシール性の向上を図ることが可能となる。
【００１７】
また、冷媒を放熱させる熱交換器と、筒状に形成され、一端側に開口部を備える筒部材と、開口部を閉塞する栓体と、栓体が筒体から脱離することを防止する脱離防止部材とを有する受液器とを一体的に備える受液器一体型熱交換器であって、栓体と脱離防止部材とが当接する部位である当接部は、栓体にかかる負荷を分散させて脱離防止部材へ伝達させる形状を備える受液器一体型熱交換器であってもよい。
【００１８】
これにより、受液器一体型凝縮器の栓体には、軸方向下側に冷媒圧力がかかる。冷媒圧力は、栓体に設けられた傾斜面と、脱離防止部材に設けられた傾斜面とにより、径方向の応力と軸方向の応力とに分散されて脱離防止部材に伝達される。その結果、脱離防止部材の軸方向には、冷媒圧力より小さい応力がかかる。よって、冷媒圧力をそのままの大きさで受ける脱離防止部材に比べて、耐久性の高い脱離防止部材を備えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態における受液器一体型凝縮器１の構造について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、第１実施形態における受液器一体型凝縮器１の一部拡大断面図である。図２は、第１実施形態における受液器一体型凝縮器１が備える受液器３の構成部品を示す斜視図である。図３は、第１実施形態における受液器一体型凝縮器１が備える受液器３の一部拡大断面図である。
【００２０】
受液器一体型凝縮器１は自動車用空気調和装置の冷凍サイクルに適用されるものである。冷凍サイクルは圧縮機、受液器一体型凝縮器１、膨張弁、及び蒸発器を備えている。これら装置は、冷媒配管によって順に接続されている。受液器一体型凝縮器１は、自動車のエンジンルーム内の走行風を受け易い。エンジン冷却水冷却用ラジエータの前方に設けられ、図示しない取付ブラケットを介して車体に取り付けられる。
【００２１】
受液器一体型凝縮器１は、圧縮機から吐出された高温高圧のガス冷媒を室外空気と凝縮部２で熱交換、凝縮させ、受液器３で気相冷媒と液相冷媒とに分離させ、液相冷媒が貯留され、過冷却部４に導かれた液相冷媒を過冷却するものである。受液器一体型凝縮器１は、凝縮部２、ヘッダタンク７、受液器３、及び過冷却部４を一体的に備えている。凝縮部２、及び過冷却部４の構成部品は、全てアルミニウム製である。凝縮部２は、過冷却部４より上側に配置されている。凝縮部２、及び過冷却部４は、水平方向に延びる複数のチューブ５と隣接するチューブ５の間に配設されたコルゲートフィン６を備えている。チューブ５、及びコルゲートフィン６は、ろう付けにより接合されている。チューブ５は、アルミニウムを押出し加工することによって断面形状が偏平な長円形状に形成されている。チューブ５の内部には、複数の図示しない冷媒流路が並列に形成されている。
【００２２】
ヘッダタンク７は、凝縮部２、及び過冷却部４の長手方向の一端側に配設されている。ヘッダタンク７は、上下方向に延びる筒形状である。ここで、図１の下方向は、車両に搭載された際の重力方向を示している。ヘッダタンク７もまた、アルミニウム製であり、凝縮部２、及び過冷却部４の長手方向の一端の全てが、ヘッダタンク７内に開口している。ヘッダタンク７の内部には、仕切り板８が配設されている。仕切り板８は、ヘッダタンク７の内部空間を上下方向に仕切っている。凝縮部２を構成する複数のチューブ５は、ヘッダタンク７の内部空間のうち、仕切り板８より上側の空間である上空間７ｈに開口する。一方、過冷却部４を構成する複数のチューブ５は、ヘッダタンク７の内部空間のうち、仕切り板８より下側の空間である下側空間７ｉに開口する。凝縮部２、及び過冷却部４の長手方向の他端側には、ヘッダタンク７と同様の図示しない入口側ヘッダタンクが配設されている。凝縮部２、及び過冷却部４の長手方向の他端の全てが、入口側ヘッダタンク内に開口している。
【００２３】
ヘッダタンク７には、受液器３と接合される側壁に貫通する貫通穴７ａ、７ｂが形成されている。貫通穴７ａ、７ｂは円形状である。貫通穴７ａは、受液器３へ冷媒を流入させる流入穴３ａを形成している。貫通穴７ａの中心は、仕切り板８から距離Ｌ１程度上側に位置する。距離Ｌ１は、隣接するチューブ間距離Ｌ４の２倍程度である。一方、貫通穴７ｂは、受液器３から冷媒を流出させる流出穴３ｂを形成している。貫通穴７ｂの中心は、仕切り板８から距離Ｌ２程度下側に位置する。距離Ｌ２は、距離Ｌ１と同じ距離、若しくは距離Ｌ１よりチューブ５の厚さ程度短い距離である。これら流入穴３ａ、及び流出穴３ｂを形成する貫通穴の径は、距離Ｌ１の半分程度である。
【００２４】
受液器３は、筒部材と、栓体１１と、脱離防止部材とを備えている。筒部材は、筒体１０とサポータ１９とを備えている。脱離防止部材は、当接部材１４と保持部材１５とを備えている。筒体１０は、アルミニウム製で、円筒形状に形成されている。筒体１０の軸は、軸Ｌ３であり、ヘッダタンク７に沿って上下方向に延びている。筒体１０内には、図示しない乾燥剤が配設されている。筒体１０の上端部は開口しており、図示しない上蓋によって閉栓されている。筒体１０の径は、ヘッダタンク７の径の２倍程度である。筒体１０には、ヘッダタンクと接合される側壁を貫通する貫通穴１０ａ、１０ｂが形成されている。貫通穴１０ａは、貫通穴７ａと同じ大きさの径であり、貫通穴７ａとともに流入穴３ａを形成している。貫通穴１０ｂは、貫通穴７ｂと同じ大きさの径であり、貫通穴７ｂとともに流出穴３ｂを形成している。筒体１０とヘッダタンク７の外周面との間には、スペーサ２０が配設されている。スペーサ２０には、径方向に貫通する貫通穴２０ａ、２０ｂが形成されている。貫通穴２０ａは、貫通穴７ａと同じ大きさの径であり、貫通穴７ａ、１０ａとともに流入穴３ａを形成している。貫通穴２０ｂは、貫通穴７ｂと同じ大きさの径であり、貫通穴７ｂ、１０ｂととも流出穴３ｂを形成している。筒体１０、サポータ１９、及びスペーサ２０の肉厚は、全て同じである。
【００２５】
筒体１０の下端部は開口しており、サポータ１９が挿入されている。サポータ１９は、アルミニウム製で円筒形状に形成されている。サポータ１９は、サポータ１９の軸が筒体１０の軸Ｌ３と一致した状態で、設けられている。サポータ１９は、上側に開口する上開口部１９ｃと、下側に開口する下開口部１９ｄとを備える。サポータ１９は、上開口部１９ｃが、筒体１０の貫通穴１０ａと貫通穴１０ｂとの間に位置するように、また、下開口部１９ｄが、筒体１０の開口部１０ｃに対して軸方向外側に位置するように配置されている。第１実施形態では、下開口部１９ｄは、ヘッダタンク７の下端部と上下方向で同じ位置に配置されている。
【００２６】
サポータ１９は、挿入部１００と、径小部１０１、１０３、１０５と、径変部１０６と、径大部１０７と、くびれ部１０２、１０４とを備えている。軸方向上方から下方へ、挿入部１００、径小部１０１、くびれ部１０２、径小部１０３、くびれ部１０４、径小部１０５、径変部１０６、径大部１０７の順に一体的に形成されている。挿入部１００と、径小部１０１と、くびれ部１０２と、径小部１０３と、くびれ部１０４と、径小部１０５とは、筒体１０の内側に配置されている。一方、径変部１０６と、径大部１０７とは、筒体１０内に挿入されず、筒体１０の軸方向下側に配置されている。
【００２７】
まず、挿入部１００の外周面には、サポータ１９を筒体１０内に挿入する際に筒体１０内に案内する傾斜面が形成されている。その傾斜面は、上方に向かうにしたがって挿入部１００の外径を小さくする傾斜で形成されている。第１実施形態では、軸方向に対して０．５πｒａｄ（４５度）の傾斜角で形成される。一方、挿入部１００の内周面は、軸Ｌ３と平行にのびている。よって、挿入部１００の肉厚は、上方に向かうにしたがって薄くなっている。挿入部１００の軸方向の長さは短く、サポータ１９における他部位の肉厚程度の長さである。
【００２８】
径小部１０１、１０３、１０５の外径は、筒体１０の内径と同一である。径小部１０１、１０３、１０５の内周面、及び外周面は、ともに軸Ｌ３と平行にのびており、これらの部位の肉厚は一定である。径小部１０１の軸方向の寸法は小さく、径小部１０１の肉厚程度の長さである。径小部１０３の軸方向の寸法は径小部１０１に比べて大きく、サポータ１９の軸方向の長さの５分の２程度の長さである。径小部１０５の軸方向の寸法は、径小部１０３の軸方向長さの半分程度である。これらの径小部１０１、１０３、１０５の外周面は、筒体１０の内周面にろう付けされている。
【００２９】
くびれ部１０２は、径方向内側にくびれた形状となっている。くびれ部１０２は、サポータ１９の各部の中で最も内径が小さくなる部位である最細部１０２ａを有している。最細部１０２ａの内径は、後述する栓体１１の枠部１１ｃの外径と同一である。くびれ部１０４は、くびれ部１０２と同様に、径方向内側にくびれた形状となっている。くびれ部１０４は、最細部１０２ａと同じ内径で形成される最細部１０４ａを有している。
【００３０】
径変部１０６は、径小部１０５から径大部１０７に向かって内径、外形ともに徐々に大きくなるように形成されている。つまり、径変部１０６の肉厚は、変化していない。径変部１０６の外周面は、サポータ１９を筒体１０に位置決めする機能を備えている。径変部１０６の内周面は、当接部材１４をサポータ１９に位置決めする機能を備えている。
【００３１】
径大部１０７の外径は、筒体１０の外径と同一であり、径大部１０７の内径は、筒体１０の内径と同一である。径大部１０７の軸方向の寸法は、サポータ１９の軸方向の長さの５分の２程度の長さである。
【００３２】
径小部１０３には、径方向に貫通する貫通穴１９ｂが形成されている。貫通穴１９ｂは、貫通穴７ｂと同じ大きさの径であり、貫通穴７ｂ、１０ｂ、２０ｂとともに流出穴３ｂを形成している。径大部１０７には、径方向に貫通する３つの貫通穴１９ａが形成されている。３つの貫通穴１９ａは、矩形形状であり、周方向に長く軸方向に短い。貫通穴１９ａの周方向の寸法は、径大部１０７の外周の６分の１程度である。貫通穴１９ａの軸方向の寸法は、後述する保持部材１５の肉厚程度である。これらの挿入部１００、径小部１０１、１０３、１０５、径変部１０６、径大部１０７、及びくびれ部１０２、１０４は、プレス加工により形成されたものである。
【００３３】
栓体１１は、サポータ１９の下開口部１９ｄから挿入され、サポータ１９の内部に配設されている。栓体１１の軸は、筒体の軸Ｌ３と一致している。栓体１１は、濾過部１１ａ、枠部１１ｃ、仕切り部１１ｄ、及び基部１１ｅを備えている。
【００３４】
濾過部１１ａは、円筒形状に形成されており、枠部１１ｃと基部１１ｅとの間に設けられている。濾過部１１ａは、濾過材からなるものであり、全面網目構造である。本実施形態の濾過部１１ａの網目構造は、１２０μｍ程度の開口を複数備えた構造である。濾過部１１ａの上開口部は、流入穴３ａと流出穴３ｂとの間に配置されて、軸方向上方に開口している。濾過部１１ａの下開口部は、流出穴３ｂより下側に配置され、基部１１ｅによって全て閉鎖されている。濾過部１１ａの径方向外側には、流出穴３ｂが濾過部１１ａに向かって開口する。濾過部１１ａの軸方向の長さは、流出穴３ｂの径の３倍程度である。
【００３５】
枠部１１ｃは、環形状に形成されている。枠部１１ｃ、仕切り部１１ｄ、及び基部１１ｅは一体成形されており、これらは樹脂製である。枠部１１ｃは、濾過部１１ａの上端部の外縁面、及び上端面の全てを覆う形状である。枠部１１ｃは、流入穴３ａから流入する冷媒が濾過部１１ａをバイパスして流出穴３ｂから流出することを抑制する。第１実施形態では、枠部１１ｃの外周面は、サポータ１９の最細部１０２ａの内周面と当接して配設される。
【００３６】
仕切り部１１ｄは、濾過部１１ａ及び枠部１１ｃの内側に設けられている。仕切り部１１ｄは、濾過部１１ａ及び枠部１１ｃの内部空間を４等分する。４等分された内部空間は、それぞれ中心角が垂直の扇型を底面とする柱形状である。仕切り部１１ｄの上端部は、枠部１１ｃに接続されている。仕切り部１１ｄの下端面は、基部１１ｅの上端面に接続されている。
【００３７】
基部１１ｅは、円柱形状に形成されている。基部１１ｅの上端面には、濾過部１１ａの下端部の外縁面の全てを覆う環状の突起部が設けられている。基部１１ｅの下端面の中心には、六角穴１１ｇが開口している。六角穴１１ｇは、栓体１１の脱着用の工具を挿入係止するための穴である。六角穴１１ｇは、基部１１ｅの上端面近くまで深く形成されている。基部１１ｅの外周面には、周溝１１ｂが設けられている。周溝１１ｂは、シール部材１２を保持する機能を備える。シール部材１２は、金属材料からリング状に形成されたＯリングである。シール部材１２は、栓体１１とサポータ１９との間に径方向に圧縮された状態で配設される。その結果、シール部材１２は、栓体１１とサポータ１９の内周面との間を密閉する。第１実施形態では、シール部材１２の径方向の圧縮率は、５％〜５０％で設定されている。
【００３８】
基部１１ｅにおける周溝１１ｂの下側の外周面には、傾斜面１１ｆが形成されている。傾斜面１１ｆは、当接部材１４に当接して配置されている。傾斜面１１ｆは、栓体１１が筒体１０へ挿入される挿入方向に向かうにしたがって基部１１ｅを太くする傾斜面である。傾斜面１１ｆの母線は直線である。傾斜面１１ｆの軸方向の長さは、栓体１１の軸方向の長さの５分の２程度の長さである。傾斜面１１ｆは、軸Ｌ３に対して径方向外側に０．１７ｒａｄ（１０度）〜０．４４ｒａｄ（２５度）で傾斜している。
【００３９】
当接部材１４は、樹脂製で円筒形状に形成されている。具体的には、当接部材１４は、径方向の応力Ｆ２によって径方向に変形する材質で形成されている。当接部材１４の軸方向の長さは、サポータ１９の径変部１０６の軸方向長さと径大部１０７の軸方向長さとの和と同じ程度の長さである。当接部材１４の外周面は、サポータ１９の径大部１０７の内周面と平行な面を備えている。当接部材１４の外周面には、径方向内側に窪む３つの凹部１４ａが、外周を３等分する間隔（１２０度間隔）で形成されている。凹部１４ａは、矩形形状である。凹部１４ａの矩形形状は、周方向に長く軸方向に短い。凹部１４ａの周方向の長さは、当接部材１４の外周の６分の１程度の長さである。凹部１４ａの軸方向の長さは、後述する保持部材１５の肉厚程度である。凹部１４ａの深さは全て、当接部材１４の最も厚い肉厚Ｔ１の半分程度の深さである。一方、当接部材１４の内周面には、傾斜面１１ｆと当接する傾斜面１４ｂが形成されている。傾斜面１４ｂは、栓体１１が筒体１０へ挿入される挿入方向に向かうにしたがって当接部材１４の内径を大きくする傾斜面である。傾斜面１４ｂは、傾斜面１１ｆの母線より長い母線を備えている。傾斜面１４ｂの母線は、直線である。傾斜面１１ｆ、及び傾斜面１４ｂは、栓体１１と当接部材１４とが互いに当接する部位である当接部であって、栓体１１にかかる軸方向の応力を分散させて当接部材１４へ伝達させる当接部としても把握できる。第１実施形態の当接部は、図３に示すように、栓体１１にかかる軸方向の冷媒圧力Ｆ１を、径方向の応力Ｆ２と軸方向の応力Ｆ３とに分散させて当接部材１４へ伝達させている。
【００４０】
保持部材１５は、サポータ１９の貫通穴１９ａと当接部材１４の凹部１４ａとに挿入される複数の爪部１５ａを供えたＥリングである。第１実施形態では、保持部材１５は、３つの爪部１５ａを備えている。爪部１５ａは、当接部材１４の凹部１４ａの奥まで挿入されて、当接部材１４をサポータ１９に係持している。
【００４１】
次に、第１実施形態における受液器一体型凝縮器１の作動について説明する。空調装置の運転が開始されると、圧縮機から吐出された気相冷媒は、まず、凝縮部２に流入する。凝縮部２に流入した冷媒は、走行風と熱交換して冷却され凝縮する。その結果、冷媒は、ガス冷媒を一部含む飽和液相冷媒となる。この飽和液相冷媒は、ヘッダタンク７に流入する。そして、流入穴３ａを通って、受液器３内に流入する。受液器３にて、ガス冷媒を一部含む飽和液相冷媒は気液分離される。また、冷媒は、気液分離されると同時に、図示しない乾燥剤により冷媒中の水分が除去される。気液分離された液相冷媒は、仕切り部１１ｄにより４等分された濾過部１１ａの内部空間へ均等に流入する。そして、液相冷媒は、濾過部１１ａを径方向外側へ向かって通過する。冷媒中の塵等の異物は、濾過部１１ａにて除去される。濾過部１１ａを通過した液相冷媒は、流出穴３ｂ、及びヘッダタンク７を介して過冷却部４へ流入する。過冷却部４に流入した液相冷媒は、再度冷却され、過冷却状態となる。過冷却された液相冷媒は、受液器一体型凝縮器１の外へ流出する。
【００４２】
受液器一体型凝縮器１の栓体１１には、軸方向下側に冷媒圧力Ｆ１がかかる。冷媒圧力Ｆ１は、栓体１１に設けられた傾斜面１１ｆと、当接部材１４に設けられた傾斜面１４ｂとにより、径方向の応力Ｆ２と軸方向の応力Ｆ３とに分散されて当接部材１４に伝達される。そして、当接部材１４を介して、応力Ｆ２はサポータ１９へ、応力Ｆ３は保持部材１５へかかる。その結果、保持部材１５には、冷媒圧力Ｆ１より小さい応力Ｆ３がかかる。よって、冷媒圧力Ｆ１をそのままの大きさで受ける保持部材に比べて、保持部材１５の耐久性が向上する。また、冷媒圧力Ｆ１の負荷時において、傾斜面１１ｆと傾斜面１４ｂとは面接触している。さらに、当接部材１４の外周面と、サポータ１９の径大部１０７の内周面とも面接触している。そのため、外気が含む水分等は、受液器３内へ浸入し難い。よって、シール部材１２のみを備える栓体１１であってもシール部材を２つ備えるものと同等のシール性を備えることが可能となる。
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の受液器一体型凝縮器について、図４、及び図５を用いて説明する。第２実施形態では、上記第１実施形態の受液器３に代えて受液器２０３が用いられている。図４は、第２実施形態における受液器一体型凝縮器が備える受液器２０３の断面を示す斜視図である。図５は、第２実施形態における受液器一体型凝縮器が備える受液器２０３の構成部品を示す斜視図である。
【００４３】
受液器２０３は、筒部材としての筒体２１０と、栓体１１と、脱離防止部材としての保持部材２１５とを備えている。筒体２１０は、円筒形状に形成されている。筒体２１０は、上下方向に延びており、径方向に貫通する貫通穴２１０ａ、２１０ｂが形成されている。貫通穴２１０ａは、流入穴３ａを形成し、貫通穴２１０ｂは、流出穴３ｂを形成している。筒体２１０の貫通穴２１０ａと貫通穴２１０ｂとの間には、凹部２１０ｃが形成されている。凹部２１０ｃは、筒体２１０の内周面から径方向内側に突出する形状である。凹部２１０ｃは、栓体１１を筒体２１０に位置決めする機能を備えている。また、筒体２１０の下端部には、径方向に貫通する４つの貫通穴２１０ｄが形成されている。貫通穴２１０ｄは、矩形形状に形成されている。貫通穴２１０ｄの軸方向の長さと周方向の長さとは、同一程度である。
【００４４】
保持部材２１５は、第１実施形態の凹部１４ａの代わりに、当接部材１４の外周面に４つの爪部２１５ａが外周を４等分する間隔（９０度間隔）で形成されたものである。爪部２１５ａは、径方向に突出する四角柱形状である。爪部２１５ａの突出する先端面には、軸方向下側に向かうにしたがって、径方向外側に突出する傾斜面が全面に形成されている。
【００４５】
サポータ１９を備えていない筒部材を用いることで、部品数が１つ減り、コストの軽減を図ることが可能となる。また、当接部材１４と保持部材１５との２部品によるのではなく、爪部２１５ａを備えた保持部材２１５を用いることで、部品数が１つ減り、コストの軽減を図ることが可能となる。
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の受液器一体型凝縮器について、図６、及び図７を用いて説明する。第３実施形態の脱離防止部材には、上記第２実施形態の保持部材２１５に代えて、弾性部材３１４と保持部材３１５とが用いられている。図６は、第３実施形態における受液器一体型凝縮器が備える受液器の一部拡大断面図である。図７は、第３実施形態における受液器一体型凝縮器が備える受液器の構成部品を示す斜視図である。
【００４６】
弾性部材３１４は、環形状で形成されている。弾性部材３１４は、保持部材３１５の傾斜面３１５ｂ、及び外周面のうち爪部３１５ａより上方の面の全てを一定の肉厚で覆うゴム材で形成されている。第３実施形態における弾性部材３１４の肉厚は、筒体２１０の肉厚の２倍程度である。
【００４７】
保持部材３１５は、第２実施形態の保持部材２１５と比べて、弾性部材の肉厚を考慮して形成されている。その結果、保持部材３１５は、保持部材２１５の外形と比べて小さく形成されている。また、爪部３１５ａは、爪部２１５ａの突出長さと比べて大きく形成されている。
【００４８】
第１実施形態の当接部と比べて、第３実施形態の当接部は、ゴム材で形成された弾性部材３１４を傾斜面１１ｆと傾斜面３１５ｂとの間に備えている。その結果、当接部のシール性の向上を図ることが可能となる。
（他の実施形態）
上記第１実施形態では、傾斜面１１ｆ、及び傾斜面１４ｂの母線は全て直線である。しかし、例えば、傾斜面に凹部を設けていてもよい。これにより、当接部に侵入した水分等をその凹部内に留めておくことが可能となり、シール性の向上を図ることができる。また、母線は、直線でなく曲線でもよい。さらに、母線は、２つ以上の直線を有する形状でもよい。
【００４９】
上記第１実施形態では、受液器３は、サポータ１９を備えている。しかし、筒体と、栓体と、当接部材と、保持部材とを備える受液器であってもよい。その場合、保持部材の爪部は、筒体に設けられた貫通穴に挿入される。
【００５０】
また、上記第２実施形態、及び上記第３実施形態では、筒体２１０の外周面には、栓体１１を筒体２１０に位置決めさせる凹部２１０ｃが設けられている。しかし、保持部材２１５により栓体１１を位置決めすることが可能であるため、凹部２１０ｃは設けていなくてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、本発明を自動車用冷凍サイクル装置の受液器一体型凝縮器１に適用した例について説明したが、これに限らず、設置型冷凍サイクル装置の受液器一体型凝縮器に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態における受液器一体型凝縮器の一部拡大断面図である。
【図２】第１実施形態における受液器一体型凝縮器が備える受液器の構成部品を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態における受液器一体型凝縮器が備える受液器の一部拡大断面図である。
【図４】第２実施形態における受液器一体型凝縮器が備える受液器の断面を示す斜視図である。
【図５】第２実施形態における受液器一体型凝縮器が備える受液器の構成部品を示す斜視図である。
【図６】第３実施形態における受液器一体型凝縮器が備える受液器の一部拡大断面図である。
【図７】第３実施形態における受液器一体型凝縮器が備える受液器の構成部品を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
２      凝縮部
３      受液器
３ａ    流入穴
３ｂ    流出穴
４      過冷却部
７      ヘッダタンク
１０    筒体
１１    栓体
１１ａ  濾過部
１１ｆ  傾斜面
１４    当接部材
１４ｂ  傾斜面
１５    保持部材
１５ａ  爪部
１９    サポータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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