(57)【要約】  【課題】クランク室内に過剰な潤滑油が貯留されても、斜板の高速回転時に斜板と潤滑油との摺動による発熱を抑制することと併せ、従来よりも設置場所に対する制約が小さい斜板式圧縮機の提供。  【解決手段】フロントハウジング１２は斜板１７の外周部を囲む筒体部１２１と、筒体部１２１の一方の開口を覆う底面部１２４とを有し、斜板１７の外周部は、ピストン２３を下死点に位置させる下死点対応部１７Ｂとピストン２３を上死点に位置させる上死点対応部１７Ａとを有し、筒体部１２１は、基準となる内周径が設定された基準周壁１２２と、拡径された内周径が設定された拡径周壁１２３と、を有し、クランク室１４は、拡径周壁１２３により形成される拡径空間部１４２を有し、拡径空間部１４２は、筒体部１２１の周方向にわたって連続的に形成されるとともに、回転軸１５の軸方向において底面部１２４と下死点対応部１７Ｂとの間に設定される。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボア内を往復動するピストンと、回転軸と一体的に回転され、該回転軸の回転を前記ピストンの往復動に変換する斜板と、前記斜板を収容するクランク室を形成するハウジングと、を有し、前記ハウジングは前記斜板の外周部を囲む筒体部と、該筒体部の一方の開口を覆う底面部とを有し、前記斜板の外周部は、前記ピストンを下死点に位置させる下死点対応部と前記ピストンを上死点に位置させる上死点対応部とを有する斜板式圧縮機であって、
前記筒体部は、基準となる内周径が設定された基準周壁と、基準周壁から延在され、前記基準周壁の内周径より拡径された内周径が設定された拡径周壁と、を有し、
前記クランク室は、前記拡径周壁により一定の内周径が設定される拡径空間部を有し、
前記拡径空間部は、前記筒体部の周方向にわたって連続的に形成されるとともに、前記回転軸の軸方向において前記底面部と前記下死点対応部との間に設定されることを特徴とする斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記底面部は、前記回転軸の軸方向に前記クランク室を拡張する拡張空間部を有し、前記拡張空間部は、前記回転軸の径方向において前記筒体部寄りに配置されることを特徴とする請求項１記載の斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記筒体部は、前記拡径周壁と前記基準周壁との間に位置する中間壁を備え、
前記中間壁は、前記基準周壁から前記拡径周壁へ向かうにつれて内周径が拡大される拡大内周面を有することを特徴とする請求項１又は２記載の斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記筒体部は、前記拡径周壁と前記底面部との間に位置する接続壁を備え、
前記接続壁は、前記拡径周壁から前記底面部へ向かうにつれて内周径が縮小される縮小内周面を有することを特徴とする請求項３記載の斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記底面部は、前記回転軸の軸方向と直角な内壁面と、前記内壁面に固定されるスラスト軸受とを有し、
前記内壁面には、前記内壁面の外周側からスラスト軸受へ向かう溝が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の斜板式圧縮機。
【請求項６】
前記底面部は、前記回転軸が挿通される挿通孔を備え、前記クランク室内の冷媒の外部漏洩を防止するシール部材が前記挿通孔内に設置され、
前記底面部は、前記内壁面から前記挿通孔における前記シール部材よりクランク室寄り位置へ潤滑油を導通する導油路を備えていることを特徴とする請求項５記載の斜板式圧縮機。
【請求項７】
前記斜板は前記回転軸に対する傾斜角度が変更可能であり、前記斜板の傾斜角度の変更により吐出容量が変更される可変容量型圧縮機とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、斜板式圧縮機に関し、さらに詳しくは、斜板等の回転要素が収容されるクランク室を有し、クランク室内に潤滑油が貯留される斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、冷凍サイクルの一部を構成する斜板式圧縮機（以下、単に「圧縮機」と表記する。）では、冷媒回路の効率面と圧縮機の摺動部分に対する潤滑のためにクランク室内に潤滑油を貯溜させることが好ましい。
しかしながら、クランク室に潤滑油が過剰に貯留された場合、斜板等の圧縮機における回転要素が潤滑油を高速で攪拌すると、攪拌による摩擦熱が発生する。
特に、斜板が高速回転される場合は低速回転する場合と比較して圧縮機が著しく高温となる。
攪拌による摩擦熱は可変容量圧縮機の温度上昇を招き、圧縮機の高温化は、例えば、圧縮機における摺動部位や、ゴム材料や樹脂材料により形成されている各種シール部材の耐久性を低下させるおそれがある。
【０００３】
そこで、従来の斜板式圧縮機では、斜板と潤滑油との攪拌を抑制する試みがなされている。
例えば、特許文献１に開示された可変容量型圧縮機における油貯留構造では、吐出室内に油貯留空間を形成するように吐出室の最下部から所定距離だけ上方に圧力供給通路の入口を配置している。
この種の圧縮機では、潤滑油を吐出室に多く留めることができるから、制御圧室（クランク室）内における潤滑油の過剰な貯留を防止するとしている。
【特許文献１】特開２００１−１２３９４２号公報（第１−５頁、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された圧縮機では、クランク室内における潤滑油の過剰な貯留を防止するものの、クランク室から吐出室へ潤滑油を移動させ、吐出室内にて潤滑油を貯留する構成であるから、潤滑油をクランク室から吐出室へ移動させるための機構を設ける必要があるほか、吐出室の機能が潤滑油の貯留により影響するおそれがある。
また、この種の圧縮機の場合、吐出室の最下部から所定距離だけ上方に圧力供給通路の入口を配置することから、圧縮機を回転軸の軸方向における特定の向きにて設置する必要があるなど設置場所に対する制約が大きいという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、クランク室内に過剰な潤滑油が貯留されても、斜板の高速回転時に斜板と潤滑油との摺動による発熱を抑制することと併せ、従来よりも設置場所に対する制約が小さい斜板式圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明は、ボア内を往復動するピストンと、回転軸と一体的に回転され、該回転軸の回転を前記ピストンの往復動に変換する斜板と、前記斜板を収容するクランク室を形成するハウジングと、を有し、前記ハウジングは前記斜板の外周部を囲む筒体部と、該筒体部の一方の開口を覆う底面部とを有し、前記斜板の外周部は、前記ピストンを下死点に位置させる下死点対応部と前記ピストンを上死点に位置させる上死点対応部とを有する斜板式圧縮機であって、前記筒体部は、基準となる内周径が設定された基準周壁と、基準周壁から延在され、前記基準周壁の内周径より拡径された内周径が設定された拡径周壁と、を有し、前記クランク室は、前記拡径周壁により一定の内周径が設定される拡径空間部を有し、前記拡径空間部は、前記筒体部の周方向にわたって連続的に形成されるとともに、前記回転軸の軸方向において前記底面部と前記下死点対応部との間に設定されることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、過剰な潤滑油がクランク室内に貯留される場合、斜板の高速回転時には、斜板の遠心力によりクランク室内における回転軸付近よりも筒体部の内壁寄りに潤滑油が移動する。
筒体部は基準周壁と拡径周壁を有するが、遠心力により移動する潤滑油の大部分は、拡径周壁により形成される拡径空間部へ案内される。
潤滑油が拡径空間部へ案内されることにより、斜板と拡径空間部における潤滑油との距離が従来よりも離れ、拡径空間部へ案内された潤滑油と斜板との摺動抵抗が従来と比較して少なくなる。
これにより、潤滑油と斜板との摺動による抵抗は低減される。
【０００８】
さらに、筒体部の周方向にわたって連続的に形成される拡径空間部であることから、斜板と干渉する潤滑油は拡径空間部において斜板の回転に伴い周方向へ円滑に流動される。
従って、斜板の高速回転時には、拡径空間部における潤滑油の周方向への流動により、潤滑油と斜板との摺動による抵抗は低減される。
本発明によれば、クランク室内に潤滑油が過剰に貯留されても、高速回転時における圧縮機の高温化を防止又は抑制することができる。
なお、拡径空間部が筒体部の周方向にわたって形成されていることから、設置場所毎に圧縮機の設置の向きが回転軸の軸周り方向に異なる場合であっても、高速回転時におけるクランク室内の潤滑油の挙動が変わることはなく、圧縮機の設置の向きに関わらず一定のその効果を奏する。
従って、本発明によれば、圧縮機は従来よりも設置場所に対する制約が小さくなり、設置に対する自由度を高めることができる。
【０００９】
また、本発明では、上記の斜板式圧縮機において、前記底面部は、前記回転軸の軸方向に前記クランク室を拡張する拡張空間部を有し、前記拡張空間部は、前記回転軸の径方向において筒体部寄りに配置されてもよい。
【００１０】
この場合、拡径空間部とは別にハウジングが有する拡張空間部は、高速回転時において軸方向に移動する潤滑油が案内される空間部であるから、高速回転時には拡径空間部のほか拡張空間部に潤滑油が案内される。
拡張空間部に潤滑油が案内されることにより、高速回転時における拡径空間部の潤滑油量は、ハウジングが拡径空間部のみを有する場合の潤滑油量と比較して、相対的に少なくなる。
従って、斜板と拡径空間部における潤滑油との距離が従来よりもさらに離れ、拡径空間部へ案内された潤滑油と斜板との摺動抵抗が従来と比較してさらに少なくなり、これにより、潤滑油と斜板との摺動による抵抗は一層低減される。
【００１１】
また、本発明では、上記の斜板式圧縮機において、前記筒体部は、前記拡径周壁と前記基準周壁との間に位置する中間壁を備え、前記中間壁は、前記基準周壁から前記拡径周壁へ向かうにつれて内周径が拡大される拡大内周面を有してもよい。
この場合、斜板の高速回転により筒体部の内壁寄りに移動された潤滑油の大部分は、潤滑油に作用する遠心力により拡大内周面に沿って拡径空間部へ向かう。
拡大内周面が潤滑油を拡径空間部へ案内するため、潤滑油が拡径空間部に集まり易い。
【００１２】
また、本発明では、上記の斜板式圧縮機において、前記筒体部は、前記拡径周壁と前記底面部との間に位置する接続壁を備え、前記接続壁は、前記拡径周壁から前記底面部へ向かうにつれて内周径が縮小される縮小内周面を有してもよい。
この場合、拡径空間部へ案内される潤滑油が多くなると、拡径空間部付近の一部の潤滑油が縮小内周面から底面部へ移動する。
縮小内周面の潤滑油が底面部へ移動するため、底面部近傍の摺動部を潤滑することができる。
【００１３】
また、本発明では、上記の斜板式圧縮機において、前記底面部は、前記回転軸の軸方向と直角な内壁面と、前記内壁面に固定されるスラスト軸受とを有し、前記内壁面には、前記内壁面の外周側からスラスト軸受へ向かう溝が形成されてもよい。
この場合、縮小内周面から底面部へ移動する潤滑油が溝を通り、溝を通る潤滑油はスラスト軸受へ達する。
従って、スラスト軸受へ達した潤滑油によりスラスト軸受を潤滑することができる。
【００１４】
また、本発明では、上記の斜板式圧縮機において、前記底面部は、前記回転軸が挿通される挿通孔を備え、前記クランク室内の冷媒の外部漏洩を防止するシール部材が前記挿通孔内に設置され、前記底面部は、前記内壁面から前記挿通孔における前記シール部材よりクランク室寄り位置へ潤滑油を導通する導油路を備えてもよい。
この場合、縮小内周面から底面部の内壁面へ移動する潤滑油は導油路を通る。
導油路を通る潤滑油は挿通孔へ供給され、供給された潤滑油は挿通孔内のシール部材を冷却して温度上昇を防止することができる。
導油路を通じて挿通孔内の供給された潤滑油は、挿通孔からクランク室へ戻る。
【００１５】
また、本発明では、上記の斜板式圧縮機において、前記斜板は前記回転軸に対する傾斜角度が変更可能であり、前記斜板の傾斜角度の変更により吐出容量が変更される可変容量型圧縮機としてもよい。
【００１６】
この場合、斜板式圧縮機は、可変容量型圧縮機であるから傾斜状態の斜板を支持する部材、例えば、ラグプレートを有する。
ラグプレートは斜板と共に回転軸と一体的に回転される回転要素であり、可変容量型圧縮機では斜板のほかにクランク室内の潤滑油を攪拌する要素が増える。
このため可変容量型圧縮機の場合では、潤滑油の攪拌による温度上昇の問題がラグプレートを備えない固定容量圧縮機と比べて顕著となるものの、クランク室内の潤滑油が拡径空間部に案内されることにより、より効果的に潤滑油攪拌の問題を解消することができる。
なお、ワッブルプレートを用いるワッブルタイプの可変容量型圧縮機についても上記と同様の効果が期待できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、クランク室内に過剰な潤滑油が貯留されても、斜板の高速回転時に斜板と潤滑油との摺動による発熱を抑制することと併せ、従来よりも設置場所に対する制約が小さい斜板式圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る斜板式圧縮機としての可変容量型圧縮機（以下、単に「圧縮機」と表記する）を図１に基づいて説明する。
図１は、第１の実施形態に係る圧縮機の構造を示す縦断面図である。
説明の便宜上、図１における左側を前方とし、右側を後方とする。
【００１９】
図１に示すように、シリンダブロック１１の前端部にはフロントハウジング１２が接合され、シリンダブロック１１の後端部にリヤハウジング１３が接合されている。
シリンダブロック１１には、回転軸１５を挿通する挿通孔１１Ａが中心付近に形成されているほか、挿通孔１１Ａの周りに形成される複数のシリンダボア２２が配列されている。
個々のシリンダボア２２にはピストン２３が摺動可能に収容されている。
一方、シリンダブロック１１の後端部とリヤハウジング１３との間には、吸入弁や吐出弁を有する弁形成機構２５が介在されている。
【００２０】
シリンダブロック１１及びフロントハウジング１２により区画形成される空間部はクランク室１４を構成する。
つまり、シリンダブロック１１とフロントハウジング１２によりクランク室１４を形成するハウジングが構成される。
クランク室１４を貫通する回転軸１５がシリンダブロック１１及びフロントハウジング１２に回転自在に支持されている。
フロントハウジング１２には、回転軸１５が挿通される挿通孔１２Ａが形成されており、回転軸１５の前端は、突出端としてクランク室１４の外側へ突出している。
【００２１】
回転軸１５の突出端付近は挿通孔１２Ａに設けられたラジアル軸受３１を介してフロントハウジング１２に回転自在に支持されている。
この突出端は車両のエンジンやモータ等の駆動源（図示せず）から回転力の伝達を受ける機構（図示せず）と連結されている。
この実施形態では、エンジンの動力が常に回転軸１５に伝達される構成を採用しており、圧縮機としてはクラッチレス式である。
挿通孔１２Ａのラジアル軸受３１の前方にはシール部材３４が設けられている。
シール部材３４は、主にゴム系材料により形成されるリップシールであり、シール部材３４のシール面は回転軸１５の周面に沿って密着している。
シール部材３４は、挿通孔１２Ａを通じて外部への冷媒の漏洩を防止する。
回転軸１５の後端はシリンダブロック１１の挿通孔１１Ａに挿通され、挿通孔１１Ａに設けられたラジアル軸受３２及びスラスト軸受３３を介してシリンダブロック１１に支持されている。
【００２２】
クランク室１４内における回転軸１５には、ラグプレート１６が固定されるとともにラグプレート１６に係合される斜板１７が備えられている。
斜板１７は、斜板１７の中心部に形成された貫通孔１８に回転軸１５が貫通した状態にあり、斜板１７に突出して形成されたガイドピン１９がラグプレート１６に形成されたガイド孔２０にスライド可能に嵌入されている。
斜板１７は、ガイド孔２０に対するガイドピン１９の嵌入の関係に基づき、回転軸１５と一体的に回転する。
回転軸１５、ラグプレート１６及び斜板１７は、圧縮機における回転要素に相当する。
【００２３】
斜板１７は、ガイド孔２０に対するガイドピン１９のスライドにより、回転軸１５の軸方向にスライド可能であるほか傾動可能に回転軸１５に支持されている。
フロントハウジング１２の内壁面にはスラスト軸受２１が備えられており、ラグプレート１６はスラスト軸受２１を介してフロントハウジング１２に対して摺動自在である。
【００２４】
各ピストン２３の前端（斜板１７側の端部）はシュー２４を介して斜板１７の外周部と係合されている。
ピストン２３の後端（弁形成機構２５側の端部）は、弁形成機構２５と対向し、シリンダブロック１１及び弁形成機構２５とともにシリンダボア２２内に圧縮室を形成する。
弁形成体は、弁孔が設けられた弁板、吸入弁を形成した吸入弁形成板、吐出弁を形成した吐出弁形成板、リテーナを形成したリテーナ形成板を有する。
【００２５】
斜板１７は回転軸１５の回転をピストン２３の往復動に変換する部材である。
斜板１７の外周部は、ピストン２３を上死点に位置させる上死点対応部１７Ａと、ピストン２３を下死点に位置させる下死点対応部１７Ｂとを有する。
【００２６】
上死点対応部１７Ａ及び下死点対応部１７Ｂを回転軸１５の軸方向についてみたとき、上死点対応部１７Ａは外周部において最もシリンダブロック１１に接近している部位であり、下死点対応部１７Ｂは最もシリンダブロック１１から離れた部位に相当する。
この圧縮機は可変容量型圧縮機であることから、斜板１７は回転軸１５の軸方向にスライド可能であるほか傾動可能であるが、下死点対応部１７Ｂは軸方向に移動するものの、上死点対応部１７Ａは軸方向において移動することはない。
【００２７】
リヤハウジング１３の中央部には、弁形成機構２５に面して吸入室２６が区画形成され、吸入室２６の外周側には吸入室２６を取り囲むように吐出室２７が形成されている。
図１に示すように、リヤハウジング１３に形成された隔壁１３Ａが両室２６、２７を隔てるようにしている。
シリンダブロック１１とリヤハウジング１３には、クランク室１４と吐出室２７とを連通する連通路２８が形成されている。
連通路２８の途中に電磁弁からなる容量制御弁２９が配置されている。
シリンダブロック１１には、クランク室１４と吸入室２６を常時連通する通気路としての抽気通路３０が形成されている。
【００２８】
リヤハウジング１３には、外部に露出する吸入ポート（図示せず）が設けられ、吸入ポートと吸入室２６が吸入通路（図示せず）により連通される。
吸入ポートは図示しない外部冷媒回路の低圧側と接続され、低圧の冷媒ガスが低圧ポート及び吸入通路を通って吸入室２６に導かれる。
リヤハウジング１３には、外部に露出する吐出ポート（図示せず）が設けられ、吐出ポートと吐出室２７が吐出通路（図示せず）により連通される。
吐出ポートは外部冷媒回路の高圧側と接続され、吐出室２７における高圧の冷媒ガスが吐出通路及び吐出ポートを通じて外部冷媒回路の高圧側に供給される。
【００２９】
吐出通路には吐出圧の冷媒ガスに含まれるミスト状の潤滑油を分離して回収するオイルセパレータ（図示せず）が設けられている。
さらに、オイルセパレータにより分離された潤滑油を吸入室２６へ戻す戻し通路（図示せず）が備えられている。
冷媒に含まれる潤滑油を外部冷媒回路へ供給すると、潤滑油が冷凍サイクルの効率低下を招く原因となる等の理由から、潤滑油はできるだけ圧縮機内に留めることが好ましい。
【００３０】
ここで、フロントハウジング１２及びクランク室１４について詳しく説明する。
クランク室１４はシリンダブロック１１及びフロントハウジング１２により区画形成されるが、この実施形態のフロントハウジング１２は、図１に示すように斜板１７の外周部を囲む筒体部１２１と、筒体部１２１の一方（フロント側）の開口を覆う底面部１２４とを有する。
筒体部１２１の他方（リヤ側）の開口はシリンダブロック１１のフロント側の端面と接合される。
【００３１】
筒体部１２１は、基準となる内周径Ｄ１（以降「基準内周径Ｄ１」と表記する）に設定された基準周壁１２２と、基準周壁１２２から延在される拡径周壁１２３と、を有する。
シリンダブロック１１と接合される筒体部１２１の後側に基準周壁１２２が位置する。
この実施形態では、基準内周径Ｄ１はピストン２３と干渉しない最小寸法となっている。
クランク室１４において、基準内周径Ｄ１に基づいて形成される空間部は、基準空間部１４１である。
基準内周径Ｄ１を最小とする理由は、基準内周径Ｄ１を大きく設定することによりクランク室１４を単に拡大させて圧縮機のサイズが大きくなることを回避するためである。
【００３２】
一方、基準周壁１２２の前側、すなわち、基準周壁１２２と底面部１２４との間に拡径周壁１２３が位置する。
拡径周壁１２３は、基準内周径Ｄ１より拡径された内周径（以降「拡径内周径Ｄ２」と表記する）が設定された内周同径壁１２６と、内周同径壁１２６と基準周壁１２２との間に位置するフランジ壁１２５を備えている。
筒体部１２１が拡径周壁１２３を有することにより、クランク室１４の前部には半径方向に拡径された拡径空間部１４２が形成される。
拡径空間部１４２には、内周同径壁１２６により一定の内周径が設定される。
フランジ壁１２５はフランジ状に形成されており、フランジ壁１２５は基準周壁１２２と内周同径壁１２６との間を繋ぐ。
内周同径壁１２６の前端は、底面部１２４と接続されている。
筒体部１２１が基準周壁１２２及び拡径周壁１２３を有することにより、クランク室１４は、基準内周径Ｄ１に基づき形成される基準空間部１４１と、基準空間部１４１の前部の周囲に拡径周壁Ｄ２に基づき形成される拡径空間部１４２とを有する。
拡径空間部１４２の容積は、クランク室１４に貯留される潤滑油量を考慮して設定される。
この実施形態では、斜板１７の高速回転時におけるラグプレート１６や斜板１７と潤滑油との摺動抵抗による熱的影響をほぼ無視できる程度となるように、拡径空間部１４２の容積を設定している。
【００３３】
拡径空間部１４２の容積は、拡径内周径Ｄ２は基準内周径Ｄ１との寸法差と、回転軸１５の軸方向における拡径周壁１２３の寸法により設定されている。
さらに、拡径周壁１２３は、図１に示すように、回転軸１５の軸方向における底面部１２４と斜板１７における下死点対応部１７Ｂとの間に対応する筒体部１２１の対応部位Ｒに位置しており、これにより拡径空間部１４２が対応部位Ｒに設定されている。
【００３４】
この実施形態の圧縮機は可変容量型圧縮機であることから、最大容量運転時において下死点対応部１７Ｂと底面部１２４との間に潤滑油が貯留されやすい。
従って、この実施形態では、筒体部１２１の対応部位Ｒが、斜板１７が最も傾斜する最大容量運転時の下死点対応部１７Ｂ（図１において二点鎖線で示す斜板１７を参照。）と底面部１２４との間に設定されている。
拡径空間部１４２は、高速回転時にクランク室１４内の潤滑油が斜板１７やラグプレート１６の遠心力を受けて存在しやすい空間となっている。
拡径空間部１４２は筒体部１２１の周方向にわたって連続的に形成される。
【００３５】
フロントハウジング１２は、回転軸１５の軸方向にクランク室１４を拡張する拡張空間部１４３を有し、拡張空間部１４３は、回転軸１５の径方向において底面部１２４の筒体部１２１寄りに配置される。
フロントハウジング１２が拡径空間部１４２とは別に形成する拡張空間部１４３は、高速回転時においてクランク室１４における潤滑油の一部を回転軸１５の軸方向に案内することができる空間部である。
この実施形態では、図１に示すように、拡径空間部１４２と連続する拡張空間部１４３となっているほか、拡張空間部１４３を形成する底面部１２４の内壁はスラスト軸受２１よりも回転軸１５の軸方向において前方（回転軸１５の突出端側）に位置している。
また、拡張空間部１４３は回転軸１５の軸方向において拡径空間部１４２よりも前方に位置しているとも言える。
高速回転時には拡径空間部１４２のほか拡張空間部１４３に潤滑油が案内される。
なお、図１では、説明の便宜上、拡径周壁１２３と２点鎖線ｍ１により区画された領域を拡径空間部１４２の断面として図示している。
また、底面部１２４と半径方向に引かれた２点鎖線ｎ１により区画された領域を拡張空間部１４３の断面として図示している。
【００３６】
次に、本発明の実施形態に係る圧縮機の動作について説明する。
回転軸１５の回転運動に伴うピストン２３の往復運動に基づき、吸入室２６の冷媒ガスは弁形成機構２５の吸入ポートから吸入弁の開弁によりシリンダボア２２内へ導かれ、シリンダボア２２内の冷媒ガスは圧縮され、吐出弁を開弁させて吐出室２７へ吐出される。
吐出室２７へ吐出された高圧の冷媒ガスの大部分は図示しない外部冷媒回路へ導かれる。
【００３７】
容量制御弁２９の開度が変更されることにより、連通路２８を通じた吐出室２７からクランク室１４への冷媒ガスの導入量と、抽気通路３０を通じたクランク室１４から吸入室２６への冷媒ガスの導出量とのバランスが制御される。
クランク室１４への冷媒ガスの導入量とクランク室１４からの冷媒ガスの導出量のバランスが制御されることにより、クランク室１４のクランク圧Ｐｃが決定される。
容量制御弁２９の開度が変更してクランク室１４のクランク圧Ｐｃが変わると、ピストン２３を介したクランク室１４内とシリンダボア２２内の差圧が変更され、斜板１７の傾斜角度が変動する。
斜板１７の傾斜角度が変動することによりピストン２３のストロークが変更され、ピストン２３のストロークの変更に応じて圧縮機の吐出容量が変化する。
【００３８】
例えば、クランク圧Ｐｃが下げられると、回転軸１５の軸芯方向と直角な面に対する斜板１７の傾斜角度が増加して、ピストン２３のストロークが大きくなる。
ピストン２３のストロークが大きくなることにより圧縮機の吐出容量は増大する。
逆に、クランク圧Ｐｃが上げられると、斜板１７の傾斜角度が減少してピストン２３のストロークは小さくなり、吐出容量は減少する。
【００３９】
圧縮機の運転時において、吐出室２７から吐出される冷媒ガスにはミスト状の潤滑油が含まれている。
圧縮機が備えるオイルセパレータは吐出圧の冷媒ガスから潤滑油を分離する。
オイルセパレータにより分離された潤滑油は通路を通って吸入室２６へ導入され、さらに吸入室２６からクランク室１４へ供給される。
【００４０】
クランク室１４には潤滑油が貯留されるが、外部動力により駆動される回転軸１５と共に斜板１７が高速回転（例えば、毎分８０００回転程度）する場合、斜板１７やラグプレート１６がクランク室１４に貯留された潤滑油を攪拌する。
潤滑油は重力によりクランク室１４の底に留まろうとするが、回転する斜板１７及びラグプレート１６が潤滑油を攪拌することにより、斜板１７及びラグプレート１６の回転方向へ向けて筒体部１２１の内壁に沿って潤滑油が掻き上げられる。
【００４１】
このため、高速回転時において筒体部１２１の内壁側には、斜板１７及びラグプレート１６の回転に伴って周方向へ移動する高密度の潤滑油が存在する。
因みに、回転する斜板１７及びラグプレート１６の遠心力の作用により回転軸１５付近では潤滑油の存在は希薄となる。
つまり、斜板１７の高速回転時には、斜板１７及びラグプレート１６の遠心力によりクランク室１４内における回転軸１５付近よりも筒体部１２１の内壁寄りに潤滑油が多く存在する。
【００４２】
回転軸１５の軸方向の分布については、高容量運転時では、筒体部１２１の対応部位Ｒにおいて潤滑油の密度が高くなる。
この対応部位Ｒを除く部位では、最大容量運転時の下死点位置のピストン２３が主に干渉する部位であり、対応部位Ｒを除く部位に存在する潤滑油は、ピストン２３が下死点位置に位置する度に主に対応部位Ｒ側へ押し出される。
【００４３】
クランク室１４内の潤滑油の大部分が対応部位Ｒ側へ押し出されると、拡径空間部１４２が対応部位Ｒに対応して形成されていることと、拡張空間部１４３が拡径空間部１４２と連続して形成されていることから、遠心力により押し出される潤滑油の大部分は拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３に存在する。
潤滑油が拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３へ案内されることにより、斜板１７及びラグプレート１６と拡径空間部１４２における潤滑油との距離が従来よりも離れ、拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３へ案内された潤滑油と斜板１７及びラグプレート１６との摺動抵抗が従来と比較して少なくなる。
これにより、潤滑油と斜板１７及びラグプレート１６との摺動による抵抗は低減され、攪拌抵抗による発熱が抑制される。
また、拡径空間部１４２の内周径が内周径Ｄ２に設定されているため、拡径空間部１４２の前後方向において、潤滑油が均等に分布し易い。
【００４４】
斜板１７の高速回転時に拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３に存在する潤滑油は、斜板１７及びラグプレート１６の回転方向に向けて移動しようとする。
拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３は周方向にわたって連続的に形成されていることから、拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３に存在する潤滑油は斜板の回転に伴い拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３に沿う周方向へ円滑に流動する。
拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３に沿う周方向へ潤滑油が流動することは、拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３へ案内された潤滑油と斜板１７及びラグプレート１６との回転方向の相対速度を従来よりも低下させるから、摺動抵抗の低減に寄与する。
なお、拡張空間部１４３に潤滑油が案内されることにより、フロントハウジング１２に拡径空間部１４２のみを設ける場合と比較して、高速回転時における拡径空間部１４２の潤滑油量が相対的に少なくなり、摺動抵抗の低減に寄与する。
【００４５】
回転軸１５と共に回転する斜板１７の回転が高速回転から低速回転（例えば、毎分１０００回転以下）に変動する場合、斜板１７及びラグプレート１６の遠心力が低下するから、潤滑油の自重によりクランク室１４内の底側に潤滑油の殆どが移動する。
低速回転時には、斜板１７やラグプレート１６がクランク室１４の底側に貯留された潤滑油を攪拌するものの、低速回転時の攪拌抵抗による熱的影響は小さく、圧縮機における摺動部位や、ゴム材料や樹脂材料により形成されている各種シール部材の耐久性を低下させるおそれは殆どない。
なお、高速回転時にクランク室１４内の潤滑油の殆どが拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３に案内されるとしたが、高速回転時及び低速回転時において、一部の潤滑油は基準空間部１４１へ案内される。
【００４６】
第１の実施形態に係る圧縮機によれば以下の効果を奏する。
（１）斜板１７の高速回転時には、潤滑油が拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３へ案内されることにより、斜板１７と拡径空間部１４２における潤滑油との距離が従来よりも離れ、拡径空間部１４２へ案内された潤滑油と斜板１７及びラグプレート１６との摺動抵抗が従来と比較して少なくなるから、クランク室１４内に潤滑油が過剰に貯留されても、高速回転時における圧縮機の高温化を防止又は抑制することができる。
（２）斜板１７の高速回転時には、拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３に案内された潤滑油は、拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３に沿う周方向へ流動するから、拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３へ案内された潤滑油と斜板１７及びラグプレート１６との回転方向の相対速度を従来よりも低下させることができ、摺動抵抗をさらに低減することができる。
【００４７】
（３）拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３が筒体部１２１の周方向にわたって形成されていることから、設置場所毎に圧縮機の設置の向きが回転軸１５の軸周り方向に異なる場合であっても、高速回転時におけるクランク室１４内の潤滑油の挙動が変わることはなく、拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３へ案内された潤滑油と斜板１７及びラグプレート１６との摺動抵抗が従来と比較して少なくなるという一定の効果は、圧縮機の設置の向きに関わらず奏される。
（４）拡張空間部１４３に潤滑油が案内されることにより、斜板１７と拡径空間部１４２における潤滑油との距離が従来よりもさらに離れるから、拡径空間部１４２へ案内された潤滑油と斜板１７及びラグプレート１６との摺動抵抗が従来と比較してさらに少なくなり、これにより、潤滑油と斜板１７及びラグプレート１６との摺動による抵抗を一層低減することができる。
【００４８】
（５）半径方向の寸法の制約により十分な容積の拡径空間部１４２が形成されない場合でも、拡径空間部１４２に加えて十分な容積を有する拡張空間部１４３を形成することにより、斜板１７の高速回転時における潤滑油と斜板１７及びラグプレート１６との摺動抵抗を従来よりも低減することができる。
（６）拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３は、フロントハウジング１２の形状により規定されるから、条件に応じた拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３を設定する場合でもフロントハウジング１２の形状を変更するだけでよい。また、既存の圧縮機が備えるフロントハウジングをフロントハウジング１２に交換することにより既存の圧縮機を拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３を形成した圧縮機とすることも可能である。
【００４９】
（７）可変容量型圧縮機であるから、斜板１７のほかにラグプレート１６を有するが、ラグプレート１６は斜板１７と共に回転軸１５と一体的に回転される回転要素であり、可変容量型圧縮機では斜板１７のほかにクランク室１４内の潤滑油を攪拌する要素が増える。このため可変容量型圧縮機の場合では、斜板１７の高速回転時に、潤滑油の攪拌による問題が顕著となるものの、クランク室１４内の潤滑油が拡径空間部１４２及び拡張空間部１４３に移動されることにより、より効果的に潤滑油攪拌の問題を解消することができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
図２は、第２の実施形態に係る圧縮機の要部を示す縦断面図であり、説明の便宜上、図２における左側を前方とし、右側を後方とする。
この実施形態では、第１の実施形態と共通又は類似する要素については第１の実施形態の説明を援用し、共通又は類似する要素は共通の符号を使用する。
【００５１】
図２に示すように、この実施形態のフロントハウジング４２は、拡径空間部４４２と拡張空間部４４３が互いに独立して形成される形状を有している。
図２に示すこの実施形態のフロントハウジング４２は、第１の実施形態と同様に、斜板１７の外周部を囲む筒体部４２１と、筒体部４２１の一方（フロント側）の開口を覆う底面部４２４とを有する。
【００５２】
筒体部４２１は、基準内周径Ｄ１に設定された基準周壁４２２と、基準周壁４２２から延在される拡径周壁４２３と、を有する。
クランク室４４の後部には基準周壁４２２の基準内周径Ｄ１に基づく基準空間部４４１が形成される。
拡径周壁４２３は、基準内周径Ｄ１より拡径された拡径内周径Ｄ２が設定された内周同径壁４２６と、内周同径壁４２６と基準周壁４２２との間に位置するフランジ壁４２５を備えている。
筒体部４２１が基準周壁４２２及び拡径周壁４２３を有することにより、クランク室４４の前部には半径方向に拡径された拡径空間部４４２が形成される。
【００５３】
拡径空間部４４２は、拡径周壁４２３の内周同径壁４２６により一定の内周径が設定される。
フランジ壁４２５はフランジ状に形成されており、フランジ壁４２５は基準周壁４２２と内周同径壁４２６との間を繋ぐ。
内周同径壁４２６の前端は、底面部４２４と接続されている。
筒体部４２１が拡径周壁４２３を有することにより、クランク室４４は、基準内周径Ｄ１に基づき形成される基準空間部４４１と、基準空間部４４１の前部の周囲に拡径周壁Ｄ２に基づき形成される拡径空間部４４２とを有する。
【００５４】
さらに、拡径周壁４２３により形成される拡径空間部４４２は、図２に示すように対応部位Ｒに設定されている。
対応部位Ｒは回転軸１５の軸方向における底面部４２４と下死点対応部１７Ｂとの間に設定されている。
図２では、説明の便宜上、拡径周壁４２３と２点鎖線ｍ２により区画された領域を拡径空間部４４２の断面として図示している。
【００５５】
底面部４２４は、回転軸１５の軸方向にクランク室４４を拡張する拡張空間部４４３を有し、拡張空間部４４３は、回転軸１５の半径方向において筒体部４２１寄りに配置される。
この実施形態では、図２に示すように、拡径空間部４４２と連続しない拡張空間部４４３となっている。
拡張空間部４４３の内壁はスラスト軸受２１よりも回転軸１５の軸方向において前方（回転軸１５の突出端側）に位置しており、図２では、説明の便宜上、底面部４２４と半径方向に引かれた２点鎖線ｎ２により区画された領域を拡張空間部４４３の断面として図示している。
第２の実施形態に係る圧縮機は、第１の実施形態に係る圧縮機の作用効果（１）〜（７）と同等の作用効果を奏する。
【００５６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について、図３〜図５を参照して説明する。
図３は、第３の実施形態に係る圧縮機を示す縦断面図であり、説明の便宜上、図３における左側を前方とし、右側を後方とする。
図４は、第３の実施形態に係る圧縮機の要部を示す縦断面図であり、図５は、図３のＡ−Ａ線の矢視図である。
この実施形態では、第１の実施形態と共通又は類似する要素については第１の実施形態の説明を援用し、共通又は類似する要素は共通の符号を使用する。
【００５７】
図３に示すように、圧縮機のクランク室５４はシリンダブロック１１及びシリンダブロック１１と接合されるフロントハウジング５２により区画形成される。
つまり、シリンダブロック１１とフロントハウジング５２によりクランク室５４を形成するハウジングが構成される。
この実施形態のフロントハウジング５２は、図３に示すように斜板１７の外周部を囲む筒体部５２１と、筒体部５２１の一方（前方側）の開口を覆う底面部５２４とを有する。
筒体部５２１の他方（後方側）の開口はシリンダブロック１１により覆われている。
【００５８】
筒体部５２１は、図３及び図４に示すように、基準周壁５２２、中間壁５２５、拡径周壁５２３及び接続壁５２７を備えている。
基準周壁５２２の前方に拡径周壁５２３が位置し、中間壁５２５は基準周壁５２２と拡径周壁５２３との間を繋ぎ、接続壁５２７は拡径周壁５２３と底面部５２４との間を繋ぐ。
図４では、基準周壁５２２と中間壁５２５との境界、中間壁５２５と拡径周壁５２３との境界、拡径周壁５２３と接続壁５２７との境界、接続壁５２７と底面部５２４との境界を便宜的に点線により示す。
基準周壁５２２は、筒体部５２１において最もシリンダブロック１１側に位置し、基準周壁５２２の端部はシリンダブロック１１と接合される。
基準周壁５２２の内周径は、基準となる基準内周径Ｄ１に設定されている。
基準周壁５２２の回転軸１５の軸方向長さは所定の長さに設定されている。
【００５９】
基準周壁５２２の前部には中間壁５２５が位置する。
図４に示すように、中間壁５２５は、基準周壁５２２から前方（拡径周壁５２３）へ向かうにつれて、徐々に径方向の外側へ広がって形成されている。
中間壁５２５は、基準周壁５２２から前方（拡径周壁５２３）へ向かうにつれて内周径が拡大される拡大内周面５２５Ａを有する。
拡大内周面５２５Ａは、直線的な勾配を有する面、すなわち、一定の勾配度を持つテーパ面となっている。
拡大内周面５２５Ａは、斜板１７やラグプレート１６が回転するとき、遠心力により周方向へ流動された潤滑油を前方へ案内する面として機能する。
【００６０】
中間壁５２５の前部には拡径周壁５２３が位置する。
拡径周壁５２３は、周方向にわたって径方向に拡がる略コ字状の縦断面を持つ周壁である。
拡径周壁５２３の内周面は、基準内周径Ｄ１より拡径された一定の拡径内周径Ｄ２に設定される同径内周面５２３Ａと、同径内周面５２３Ａの両端部において同径内周面５２３Ａと直角な面を形成する直角内周面５２３Ｂ、５２３Ｃとから構成されている。
直角内周面５２３Ｂは中間壁５２５側に形成され、直角内周面５２３Ｃは接続壁５２７側に形成されている。
直角内周面５２３Ｂ、５２３Ｃは、互いに平行であって対向している。
同径内周面５２３Ａの回転軸１５の軸方向長さは所定の長さに設定されている。
拡径周壁５２３は、図３に示すように、筒体部５２１の対応部位Ｒの範囲内に設定される。
筒体部５２１の対応部位Ｒは、回転軸１５の軸方向における底面部５２４と斜板１７における下死点対応部１７Ｂとの間の部位である。
【００６１】
拡径周壁５２３の前方には接続壁５２７が位置する。
図４に示すように、接続壁５２７は、拡径周壁５２３の底面部５２４側の端部から径方向の中心側へ向けて形成されている。
接続壁５２７は、拡径周壁５２３から底面部５２４へ向かうにつれて内周径が縮小される縮小内周面５２７Ａを有する。
縮小内周面５２７Ａは、直線的な勾配を有する面、すなわち、一定の勾配度を持つテーパ面となっている。
縮小内周面５２７Ａは、斜板１７やラグプレート１６が回転するとき、拡径周壁５２３付近の潤滑油を底面部５２４へ案内する面として機能する。
【００６２】
筒体部５２１がこのように構成されることにより、クランク室５４は、基準内周径Ｄ１に基づき設定される基準空間部５４１、基準空間部５４１の前部の周囲に形成される拡径空間部５４２及び拡大空間部５４３を備える。
基準空間部５４１の径方向の外側に拡大空間部５４３が位置し、拡大空間部５４３の径方向の外側に拡径空間部５４２が位置する。
基準空間部５４１は、基準内周径Ｄ１に基づき設定され、クランク室５４の大部分を占める空間部である。
【００６３】
拡径空間部５４２は、拡径周壁５２３により形成され、拡径空間部５４２の縦断面は略方形状である。
拡径空間部５４２は筒体部５２１の周方向にわたって連続的に形成されている。
拡径空間部５４２は、高速運転時において斜板１７の回転に伴って流動する潤滑油が集められる空間部である。
なお、図３、図４では、拡径空間部５４２と拡大空間部５４３の境界を二点鎖線ｍ３で便宜的に示す。
【００６４】
また、中間壁５２５及び接続壁５２７により、拡大空間部５４３が形成される。
拡大空間部５４３の縦断面は略台形状であり、拡大空間部５４３は筒体部５２１の周方向にわたって連続的に形成されている。
拡大空間部５４３は、拡径空間部５４２と同様に、高速運転時において斜板１７の回転に伴って流動する潤滑油が集められる空間部である。
なお、図３、図４では、基準空間部５４１と拡大空間部５４３の境界を二点鎖線ｎ３で便宜的に示す。
【００６５】
拡径空間部５４２及び拡大空間部５４３の容積は、クランク室５４に貯留される潤滑油量を考慮して設定される。
この実施形態では、斜板１７の高速回転時におけるラグプレート１６や斜板１７と潤滑油との摺動抵抗による熱的影響をほぼ無視できる程度となるように、拡径空間部５４２及び拡大空間部５４３の容積を設定している。
拡径空間部５４２の容積は、拡径内周径Ｄ２や回転軸１５の軸方向における同径内周面５２３Ａの寸法等により設定されている。
拡大空間部５４３の容積は、中間壁５２５及び接続壁５２７の寸法条件等により規定される。
【００６６】
次に、底面部５２４について説明する。
底面部５２４は中心付近を貫通する挿通孔５２Ａを備えており、挿通孔５２Ａには回転軸１５が挿通されている。
挿通孔５２Ａにはシール部材３４が設けられ、シール部材３４のシール面は回転軸１５の周面に沿って密着している。
挿通孔５２Ａにおけるシール部材３４よりもクランク室５４側にラジアル軸受３１が設けられている。
【００６７】
底面部５２４は回転軸１５の軸方向と直角に形成された内壁面５２４Ａを備えている。
内壁面５２４Ａにはスラスト軸受２１が備えられている。
スラスト軸受２１は、内壁面５２４Ａにおける挿通孔５２Ａ寄りに配置されている。
スラスト軸受２１はラグプレート１６を底面部５２４に対して摺動自在とさせる。
内壁面５２４Ａには、径方向の外周付近と中心付近を結ぶ複数の溝５５が形成されている。
【００６８】
この実施形態では、図５に示すように３本の溝５５が形成されている。
溝５５の外周側の端部は接続壁５２７に接近しており、溝５５の中心側の端部はスラスト軸受２１へ達している。
溝５５は、斜板１７の高速回転時において底面部５２４の外周付近の潤滑油をスラスト軸受２１へ供給し易くする機能を有する。
因みに、圧縮機が車両に横置きで搭載された状態では、溝５５が回転軸１５の軸心よりも上方に位置するように、回転軸１５の軸心周りの圧縮機の位置を設定することが好ましい。
溝５５を回転軸１５の軸心よりも上方に位置させることにより、斜板１７の高速回転時において、底面部５２４における外周付近上部の潤滑油が溝５５を通じて軸心側へ通り易くなる。
【００６９】
ところで、底面部５２４は、３本の溝５５のうち、中央配置の溝５５と挿通孔５２Ａと連通する導油路５６を備えている。
導油路５６はシール部材３４を冷却するほかラジアル軸受３１の潤滑のための潤滑油を通す通路である。
導油路５６の一方の端部は、溝５５の中心側の端部付近に接続され、導油路５６の他方の端部は挿通孔５２Ａにおけるシール部材３４とラジアル軸受３１との間に接続されている。
従って、導油路５６と接続される溝５５を通る潤滑油の一部は、スラスト軸受２１の潤滑に利用され、残りの潤滑油は導油路５６を通り、シール部材３４の冷却やラジアル軸受３１の潤滑に利用される。
【００７０】
次に、この実施形態に係る圧縮機の作用について説明する。
外部動力により駆動される回転軸１５と共に斜板１７が高速回転する場合、斜板１７やラグプレート１６がクランク室５４に貯留された潤滑油を攪拌する。
潤滑油は重力によりクランク室５４の底に留まろうとする。
回転する斜板１７及びラグプレート１６が潤滑油を攪拌することにより、斜板１７及びラグプレート１６の回転方向へ向けて筒体部５２１の内壁に沿って潤滑油が掻き上げられる。
【００７１】
特に、高速回転時において筒体部５２１の斜板１７及びラグプレート１６と対向する内壁（中間壁５２５、拡径周壁５２３）側には、斜板１７及びラグプレート１６の回転に伴って周方向へ移動する高密度の潤滑油が存在する。
因みに、高速回転時において、斜板１７及びラグプレート１６の回転に伴って周方向へ移動する潤滑油は、斜板１７及びラグプレート１６の回転に伴う遠心力を受けて、筒体部５２１の内壁側に集まり易い。
このため、筒体部５２１の内周壁側では潤滑油の密度は高く、回転軸１５付近では潤滑油の存在は希薄となる。
つまり、斜板１７の高速回転時には、斜板１７及びラグプレート１６の遠心力によりクランク室１４内における回転軸１５付近よりも筒体部１２１の内壁寄りに潤滑油が多く存在する。
【００７２】
高速回転時のクランク室５４内における回転軸１５の軸方向の潤滑油分布について説明すると、高容量運転時では、筒体部５２１の対応部位Ｒにおいて潤滑油の密度が高くなる。
中間壁５２５の拡大内周面５２５Ａがテーパ面であることから、斜板１７及びラグプレート１６の回転に伴い拡大内周面５２５Ａへ移動された潤滑油は、遠心力により拡大内周面５２５Ａに沿って拡径空間部５４２へ向かう。
つまり、拡大内周面５２５Ａは、拡大内周面５２５Ａに沿って拡大空間部５４３から拡径空間部５４２へ向かう潤滑油の流れを発生させる。
潤滑油が拡径空間部５４２へ案内されることにより、斜板１７及びラグプレート１６と拡径空間部５４２における潤滑油との距離が従来よりも離れる。
拡径空間部５４２及び拡大空間部５４３へ案内された潤滑油と斜板１７及びラグプレート１６との摺動抵抗が従来と比較して少なくなる。
【００７３】
斜板１７の高速回転時に拡径空間部５４２及び拡大空間部５４３に存在する潤滑油は、斜板１７及びラグプレート１６の回転方向に向けて移動しようとする。
拡径空間部５４２及び拡大空間部５４３は周方向にわたって連続的に形成されていることから、拡径空間部５４２及び拡大空間部５４３に存在する潤滑油は斜板１７の回転に伴い拡径空間部５４２及び拡大空間部５４３に沿う周方向へ円滑に流動する。
【００７４】
ところで、斜板１７の高速回転時には、拡径空間部５４２に集まる潤滑油が増えると拡径空間部５４２から拡大空間部５４３へはみ出す潤滑油が生じる。
拡大空間部５４３の中間壁５２５付近は、斜板１７が掻き上げる潤滑油が存在するので、拡大内周面５２５Ａに沿って拡径空間部５４２へ向かう潤滑油の流れが存在する。
このため、拡径空間部５４２から後方へ向かう潤滑油は殆どなく、拡径空間部５４２から拡大空間部５４３へはみ出す潤滑油の大部分は前方へ向かう。
特に、拡径空間部５４２の上部側から拡大空間部５４３の接続壁５２７付近へはみ出す潤滑油は底面部５２４へ移動し、さらに溝５５へ達する。
【００７５】
斜板１７及びラグプレート１６が高速回転する状態では、遠心力の作用を受けて潤滑油が集まる筒体部５２１の内壁付近と比較して、回転軸１５付近は相対的に低圧となる。
このため、溝５５に達した潤滑油は、より低圧な回転軸１５付近へ向け溝５５に沿って移動し易い。
導油路５６と連通しない溝５５を通る潤滑油の大部分はスラスト軸受２１を潤滑する。
導油路５６と連通する溝５５を通る一部の潤滑油は、スラスト軸受２１を潤滑し、残りの潤滑油は導油路５６を通り挿通孔５２Ａへ導入される。
挿通孔５２Ａへ導入された潤滑油はシール部材３４を冷却するほか、ラジアル軸受３１を潤滑する。
ラジアル軸受３１を潤滑した挿通孔５２Ａの潤滑油は、ラジアル軸受３１を通り抜けて挿通孔５２Ａからクランク室５４へ戻る。
【００７６】
この実施形態の圧縮機によれば、以下の作用効果を奏する。
（８）潤滑油が拡径空間部５４２へ案内されることにより、斜板１７及びラグプレート１６と拡径空間部５４２における潤滑油との距離が従来よりも離れるから、拡径空間部５４２及び拡大空間部５４３へ案内された潤滑油と斜板１７及びラグプレート１６との摺動抵抗が従来と比較して少なくなる。従って、潤滑油と斜板１７及びラグプレート１６との摺動による抵抗は低減され、攪拌抵抗による発熱を抑制することができる。
（９）拡大内周面５２５Ａは、斜板１７の高速回転時において拡大内周面５２５Ａに沿って拡大空間部５４３から拡径空間部５４２へ向かう潤滑油の流れを発生させるから、拡大内周面５２５Ａを備えない第１の実施形態と比較して、潤滑油をより拡径空間部５４２へ効率的に集めることができる。
（１０）接続壁５２７の縮小内周面５２７Ａは、斜板１７の高速回転時において、拡径空間部５４２からはみ出る潤滑油を底面部５２４上部へ移動し易くするから、底面部５２４の上部の潤滑油を溝５５へ通り易くすることができる。
（１１）底面部５２４の内壁面５２４Ａに溝５５が形成されていることにより、底面部５２４の上部の潤滑油をスラスト軸受２１へ供給することが容易である。さらに、導油路５６が底面部５２４に形成されていることにより、挿通孔５２Ａへ潤滑油を供給することができ、挿通孔５２Ａにおけるシール部材３４の潤滑油による冷却を図ることができる。特に、溝５５と導油路５６を接続することにより、挿通孔５２Ａへの潤滑油の供給がより円滑となる。
【００７７】
本発明は、上記の第１〜第３の実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
○ 第１、第２の実施形態では、拡径空間部及び拡張空間部を備えるとしたが、例えば、拡径空間部のみを備えるようにしてもよい。ただし、拡径空間部を設けず拡張空間部のみ設けることは予定されない。拡径空間部を設けず拡張空間部のみ設けることは、回転要素と潤滑油との摺動抵抗を抑制するための構成としては不十分であるためである。
○ 拡張空間部は、第１、第２の実施形態に示した形状と異なる形状としてもよく、拡張空間部は、少なくとも、回転軸の軸方向に前記クランク室を拡張し、回転軸の径方向において底面部の筒体部寄りに配置される空間部であって、高速回転時においてクランク室の潤滑油の一部が案内される空間であれば、形状は特に限定されない。
○第１〜第３の実施形態では、ラグプレートと、斜板の外周部にピストンが係留されるシューとを設け、シューと斜板が摺動する可変容量型の斜板式圧縮機としたが、斜板式圧縮機は、例えば、ワッブルプレートを有するワッブル形の可変容量型の斜板式圧縮機としてもよい。また、斜板の傾斜角度が不変とする固定容量型の斜板式圧縮機に本発明を適用することも可能である。
○第１〜第３の実施形態では、フロントハウジングに基準周壁が形成され、基準周壁とシリンダブロックが接合される構成としたが、シリンダブロックに基準周壁を形成し、フロントハウジングの拡径周壁や中間壁を基準周壁に接合するようにしてもよい。
○第３の実施形態では、フロントハウジングにおける拡径周壁は底面部と接続される接続壁を備えたが、接続壁を省略したフロントハウジングとしてもよい。接続壁を省略したフロントハウジングは、例えば、拡径周壁の底面部側の端部を前方へ延長し、この端部と底面部の外周部とを直接接続することにより実現できる。
○第３の実施形態では、拡大内周面及び縮小内周面は直線的な勾配を有する面、すなわち一定の勾配度を持つテーパ面としたが、拡大内周面及び縮小内周面の勾配度は一定でなくてもよい。例えば、拡大内周面では、基準周壁付近の勾配度と内周同径面付近の勾配度が互いに異なってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】第１の実施形態に係る斜板式圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】第２の実施形態に係る斜板式圧縮機の要部を示す縦断面図である。
【図３】第３の実施形態に係る斜板式圧縮機を示す縦断面図である。
【図４】第３の実施形態に係る斜板式圧縮機の要部を示す縦断面図である。
【図５】図３におけるＡ−Ａ線矢視図である。
【符号の説明】
【００７９】
１１  シリンダブロック
１１Ａ  挿通孔
１２、４２、５２  フロントハウジング
１４、４４、５４  クランク室
１５  回転軸
１６  ラグプレート
１７  斜板
１７Ａ  上死点対応部
１７Ｂ  下死点対応部
２３  ピストン
５５  溝
５６  導油路
１２１、４２１、５２１  筒体部
１２２、４２２、５２２  基準周壁
１２３、４２３、５２３  拡径周壁
１２４、４２４、５２４  底面部
１２５、４２５  フランジ壁
１２６、４２６  内周同径壁
１４１、４４１、５４１  基準空間部
１４２、４４２  拡径空間部
１４３、４４３  拡張空間部
５２３Ａ  同径内周面
５２５  中間壁
５２５Ａ  拡大内周面
５２７  接続壁
５２７Ａ  縮小内周面
５４３  拡大空間部
Ｐ  対応部位
Ｄ１  基準内周径
Ｄ２  拡径内周径
【図１】
2009168005.tif 000003
【図２】
2009168005.tif 000004
【図３】
2009168005.tif 000005
【図４】
2009168005.tif 000006
【図５】
2009168005.tif 000007