(57)【要約】【課題】地震発生時に地震の揺れ情報を基に自己診断システムが働くことでいち早く故障個所の確認を行い故障個所に応じてその後の医用診断装置の使用状況が決定されるとともに、診断結果がサービスセンタに報告されることで、故障個所の重要度に応じて修理態勢を決定できダウンタイムを可能な限り短くすることのできる地震対応医用診断装置を提供する。【解決手段】地震による揺れを検出する地震検出手段１ｍと、地震検出手段１ｍが検出した揺れ情報に基づいて医用診断装置１の故障箇所の有無を確認する自己診断システム２とを備える。【選択図】図４
2009172238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震による揺れを検出する地震検出手段と、
前記地震検出手段が検出した揺れ情報に基づいて医用診断装置の故障箇所の有無を確認する自己診断システムと、
を備えることを特徴とする据え置き型医用診断装置。
【請求項２】
前記自己診断システムは、故障していない個所についてはそのまま使用可能と判断するとともに、確認された故障個所についてはその機能の使用を制限する縮退動作を行う判断を下すことを特徴とする請求項１に記載の据え置き型医用診断装置。
【請求項３】
前記自己診断システムは、故障個所のその医用診断装置内における重要度に応じて縮退動作を行うか前記医用診断装置の停止を行うかの判断を下すことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の据え置き型医用診断装置。
【請求項４】
前記自己診断システムは、前記揺れ情報に含まれる震度と前記医用診断装置の使用状況とを考慮して、前記医用診断装置の故障箇所の有無確認をレベルを変更して行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の据え置き型医用診断装置。
【請求項５】
前記自己診断システムは、診断結果をユーザに報告するとともにサービスセンタに報告することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の据え置き型医用診断装置。
【請求項６】
地震の直前予報を受信する地震予報受信手段と、
地震による実際の揺れを検出する地震検出手段と、
前記地震予報受信手段が受信した前記直前予報と前記地震検出手段が検出した揺れ情報とに基づいて医用診断装置の故障箇所の有無を確認する自己診断システムと、
を備えることを特徴とする移動型医用診断装置。
【請求項７】
前記地震予報受信手段による前記直前予報は、緊急地震速報であることを特徴とする請求項６に記載の移動型医用診断装置。
【請求項８】
前記自己診断システムは、前記直前予報及び前記揺れ情報に含まれる震度と前記医用診断装置の使用状況とを考慮して、前記医用診断装置の故障箇所の有無確認をレベルを変更して行うことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の移動型医用診断装置。
【請求項９】
前記自己診断システムは、診断結果をユーザに報告するとともにサービスセンタに報告することを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれかに記載の移動型医用診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震が発生した際の揺れを検出してこの地震による故障個所の有無を診断する自己診断システムを搭載した地震対応医用診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｘ線診断装置やＣＴ（computed tomography：コンピュータ断層撮影）装置をはじめ、超音波診断装置、磁気共鳴診断装置、ガンマカメラやＰＥＴ（positron-emission tomography：ポジトロン放出断層撮影）、及び診断用ワークステーション等、医用診断装置の発展が目覚ましい。これらの医用診断装置はいずれも精密機械であり、複雑で振動に弱い部品が多数含まれている。また、特に撮影中にこれらの医用診断装置に故障が発生すると、被験者または操作者が被る被爆等の被害は大きく、人体に与える影響が大である。
【０００３】
そのため、従来地震災害が発生した場合には、医療の安全性確保のため、原則としてその震度の大小に拘わらずサービスエンジニアが医用診断装置を直接点検してその安全性を確認した後でなければ使用することはできないとする運用が採用されることが多かった。
【０００４】
但し、地震災害が発生すると交通網に障害が発生することも多く、医用診断装置点検のためにサービスエンジニアが設置されている医療機関に出向くことが難しくなる。そのため医用診断装置の使用できない時間（ダウンタイム）は長くなる傾向にある。一方で、医療機関とすれば、地震災害による怪我人の診断等に用いるため、できるだけ早期に医用診断装置を使用できるようにして欲しいとの要望がある。
【０００５】
地震防災における電気等のライフラインの確保等を目的として、以下に挙げる特許文献１においては、緊急地震速報を受信し、予備処置および強制処置の機能を具備することを特徴とする緊急地震速報利用による防災システムおよび装置に関する発明が開示されている。この発明によれば、従来感震器のみで処置を決定していた場合に比較して、予備処置情報とのＡＮＤで処置を決定するので誤制御がなくなるとともに、感震器の精度を今までより高めることができるので、より安全な処置が可能になるとされる。
【０００６】
また、特許文献２では、装置自体が所定の状況の下に自発的に自己診断又は自己調整を行い、操作者はこれらの実行時期を考える必要がなく、また、これらの結果を装置のある所まで行かなくても知ることができる画像形成装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１８４１９０号公報
【特許文献２】特開平５−３５０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１においては、その効果がどちらかといえば地震発生直前の被害回避処理に限定され、地震発生後の機器の復帰方法については考慮されていない。また、上記特許文献２においては、画像形成装置における自己診断又は自己調整は、装置本体の使用状況をきっかけとして行われるものであり、例えば、地震等の外的要因に基づいて自己診断又は自己調整が行われるわけではない。
【０００８】
特に医用診断装置の場合には、故障の発生が被験者や操作者に与える影響は大きく、安全性の確保が何よりも優先される。一方で災害発生時にこそ怪我人等に対して医用診断装置を使用したい、との要求が出され、安全性の確保を図った上で早期の使用開始が求められる。上記特許文献１及び２は、この点については全く言及されていない。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、地震発生時に地震の揺れ情報を基に自己診断システムが働くことでいち早く故障個所の確認を行い故障個所に応じてその後の医用診断装置の使用状況が決定されるとともに、診断結果がサービスセンタに報告されることで、故障個所の重要度に応じて修理態勢を決定できダウンタイムを可能な限り短くすることのできる地震対応医用診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、据え置き型医用診断装置において、地震による揺れを検出する地震検出手段と、地震検出手段が検出した揺れ情報に基づいて医用診断装置の故障箇所の有無を確認する自己診断システムとを備える。
【００１１】
また、本発明の実施の形態における第２の特徴は、移動型医用診断装置において、地震の直前予報を受信する地震予報受信手段と、地震による実際の揺れを検出する地震検出手段と、地震予報受信手段が受信した直前予報と地震検出手段が検出した揺れ情報とに基づいて医用診断装置の故障箇所の有無を確認する自己診断システムとを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、地震発生時に地震の揺れ情報を基に自己診断システムが働くことでいち早く故障個所の確認を行い故障個所に応じてその後の医用診断装置の使用状況が決定されるとともに、診断結果がサービスセンタに報告されることで、故障個所の重要度に応じて修理態勢を決定できダウンタイムを可能な限り短くすることのできる地震対応医用診断装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施の形態における医用診断装置１の内部構成を示すブロック図である。ここで、医用診断装置１は、上述したように、例えば、Ｘ線診断装置やＣＴ装置、超音波診断装置、磁気共鳴診断装置、ガンマカメラやＰＥＴ及び診断用ワークステーション等が該当する。
【００１５】
また、医療機関に据え置き型の医用診断装置だけではなく、移動可能な医用診断装置も含まれる。但し、移動型医用診断装置は、移動の際に医用診断装置自体が揺れることから、医用診断装置内に組み込まれた地震検出手段のみの揺れ情報のみでは正確な情報を得ることができない。従って、移動型医用診断装置については、以下に述べるように、地震の直前予報を受信する地震予報受信手段を地震検出手段内に設けている。
【００１６】
医用診断装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１ａと、ＲＯＭ(Read Only Memory)１ｂと、ＲＡＭ（Random Access Memory）１ｃ及び入出力インターフェイス１ｄがバス１ｅを介して接続されている。入出力インターフェイス１ｄには、入力手段１ｆと、表示手段１ｇと、通信制御手段１ｈと、記憶手段１ｉと、測定データ格納手段１ｊと、駆動部制御手段１ｋとが接続されており、駆動部制御手段１ｋによって医用診断装置１の各駆動部が制御される。
【００１７】
また、本発明の実施の形態における医用診断装置１においては、自己診断プログラム或いはデータ退避のためにバックアップ処理をされたデータを保存しておくデータ格納手段１ｌと、地震に関する情報を入手する地震検出手段１ｍとが設けられている。
【００１８】
ＣＰＵ１ａは、入力手段１ｆからの入力信号に基づいてＲＯＭ１ｂから医用診断装置１を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、記憶手段１ｉに格納されている各種オペレーティングシステムを読み出す。またＣＰＵ１ａは、入力手段１ｆや入出力インターフェイス１ｄを介して、図１おいて図示していないその他の外部機器からの入力信号に基づいて各種装置の制御を行う。さらにＣＰＵ１ａは、ＲＡＭ１ｃや記憶手段１ｉ等に記憶されたプログラム及びデータを読み出してＲＡＭ１ｃにロードするとともに、ＲＡＭ１ｃから読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算または加工等、一連の処理を実現する処理装置である。
【００１９】
入力手段１ｆは、医用診断装置１の操作者が各種の操作を入力するキーボード、ダイヤル等の入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成しバス１ｅを介してＣＰＵ１ａに送信される。また、医用診断装置１には、キーボード等だけでなく専用の操作パネルが設けられており、その操作パネル上の入力デバイスを介して操作画面に対する操作を行うこともできる。表示手段１ｇは、例えば液晶ディスプレイであり、例えばＣＰＵ１ａからバス１ｅを介して出力信号を受信し、自己診断システム２による故障個所の有無確認の結果やＣＰＵ１ａの処理結果等を表示する手段である。
【００２０】
通信制御手段１ｈは、ＬＡＮカードやモデム等の手段であり、医用診断装置１をインターネットやＬＡＮ等の通信ネットワークに接続することを可能とする手段である。通信制御手段１ｈを介して、例えば、財団法人気象業務支援センターから送信される緊急地震速報や通信ネットワークと送受信したデータは入力信号または出力信号として、入出力インターフェイス１ｄ及びバス１ｅを介してＣＰＵ１ａに送受信される。
【００２１】
記憶手段１ｉは、半導体や磁気ディスクで構成されており、ＣＰＵ１ａで実行されるプログラムやデータが記憶されている。
【００２２】
測定データ格納手段１ｊは、自己診断システム２が稼働した際に、医用診断装置１内の駆動部や各種装置に設けられている測定手段から故障が発生したか否かを判断するに必要な測定データを収集する。
【００２３】
データ格納手段１ｌは、自己診断プログラムを格納しておく記憶手段である。地震が発生した場合であっても格納されている自己診断プログラムに影響が及ばないようにするため、別途設けられている記憶手段１ｉよりも、例えば振動に強いストレージが使用されている。また、このデータ格納手段１ｌには、バックアップ処理によって保存されるデータも格納できるようにされている。
【００２４】
地震検出手段１ｍは、図２に示すように、受信手段１ｍａと、地震計１ｍｂと、振動情報収集手段１ｍｃと、送信手段１ｍｄとから構成される。
【００２５】
本発明の実施の形態における移動型医用診断装置１においては、地震予報受信手段が設けられる。これは、移動型医用診断装置１では、被検体のいる場所まで医用診断装置１を移動させて検査を行うため、次に述べる地震計１ｍｂだけから地震の揺れの大きさを検出することとすると、その揺れが、地震による揺れなのか、医用診断装置１を移動させているときの振動なのかを区別することが困難となる。そこで、特に移動型医用診断装置１では、地震計１ｍｂの他に、直前予報を受信することとして、地震計１ｍｂが示す揺れが地震による揺れか移動による揺れかを判断するための情報とする。
【００２６】
本発明の実施の形態においては、受信手段１ｍａが緊急地震速報等、地震の直前予報を受信する地震予報受信手段としての役割を果たす。もちろん、地震予報受信手段を独立して地震検出手段１ｍ内に設けても良い。受信手段１ｍは、受信した地震の直前予報を振動情報収集手段１ｍｃに送る。
【００２７】
地震計１ｍｂは、据え置き型、或いは移動型、いずれの医用診断装置１においても設けられており、医用診断装置１が揺れたときにその揺れを検知する。この検知された揺れの大きさ（以下、「揺れ情報」という。）は、地震計１ｍｂから振動情報収集手段１ｍｃに送られる。
【００２８】
振動情報収集手段１ｍｃでは、揺れ情報と移動型の医用診断装置の場合は直前予報とを収集して、自己診断システム２に送信する。これらの地震による揺れが基となって医用診断装置１における自己診断が行われる。
【００２９】
なお、本発明の実施の形態における医用診断装置１では、自己診断プログラムがデータ格納手段１ｌに格納されており、ＣＰＵ１ａに読み込まれ実行されることにより、自己診断システム２が医用診断装置１に実装されることになる。
【００３０】
図３は、自己診断システム２が医用診断装置１に実装された場合の構成を示すブロック図である。自己診断システム２は、受信手段２ａと、判断手段２ｂと、診断結果判断手段２ｃと、送信手段２ｄとから構成される。
【００３１】
受信手段２ａは、自己診断システム２を稼働させるきっかけとなる地震検出手段１ｍ内の振動情報収集手段１ｍｃからの揺れ情報等を受信して、自己診断を行うに際しての様々な判断を行う判断手段２ｂに送信する。診断結果判断手段２ｃは、自己診断終了後の医用診断装置１における故障個所の有無等を基に、医用診断装置１の動作停止も含め、今後この医用診断装置１をどのように動かすかを判断する。送信手段２ｄは、判断手段２ｂ、或いは診断結果判断手段２ｃからの指示を医用診断装置１内の各部に入出力インターフェイス１ｄ、バス１ｅを介して送信する。
【００３２】
次に、自己診断システム２の診断手順を図４に示すフローチャート、図５ないし図１０に示す画面例等を用いて説明する。
【００３３】
まず、地震検出手段１ｍ内の受信手段１ｍａが緊急地震速報を受信する（ＳＴ１）。この受信された情報は、振動情報収集手段１ｍｃを経て自己診断システム２の判断手段２ｂに送信される。判断手段２ｂは、まず、図５の画面例に示すように、医用診断装置１を一旦停止させる旨の表示を表示手段１ｇを介して操作者に報知する。なお、報知の方法としては図５に示すように視覚に訴えるものであっても、例えば、ブザーを鳴らして聴覚に訴える等、どのような態様であっても良い。また、図５以下、診断手順を説明する上で示す画面例は、あくまでも例示であって、表示の内容やレイアウト等は任意に設定することができる。
【００３４】
そして、判断手段２ｂは例えば、被験者の撮影中である場合には、放射線の曝射を止める、或いは、直ちに患者を天板から降ろす等の退避処理を行うべく、駆動部制御手段１ｋに指示を出す（ＳＴ２）。同時に、地震計１ｍｂは、医用診断装置１の震度を検出する（ＳＴ３）。
【００３５】
なお、この流れは、移動型医用診断装置１における流れであるが、据え置き型の医用診断装置１においては、まず、地震計１ｍｂによって震度の検出が行われ、その後、その震度の報告が判断手段２ｂに送られる。判断手段２ｂでは、上述した退避処理を行って被験者及び操作者の安全の確保を図る。
【００３６】
次に、判断手段２ｂは、揺れが収束したか否かを判断する（ＳＴ４）。揺れが続いている状態では自己診断システム２を用いて自己診断を行うことはできないからである。地震計１ｍｂは例えば、揺れが続いている間断続的に揺れ情報等を判断手段２ｂに送信しているが、判断手段２ｂでは、この揺れ情報等を受信しなくなってから任意に定めることのできる所定の時間が経過した後に、揺れが収束したものと判断する。
【００３７】
判断手段２ｂは、揺れが収束したと判断した後、今回の地震による最大震度が予め決められている基準値よりも大きかったか否かを判断する（ＳＴ５）。本発明の実施の形態においてはこの判断の基準値を特に明確にしていないが、この基準値は、医用診断装置１が使用される医療機関が存在する地方の地震の発生状況に合わせて設定することができる。また、１つの基準値を用いて判断するだけではなく、複数の基準値を設けて細かく自己診断システム２の運用を図るようにしてもよい。
【００３８】
基準値より揺れが小さかった場合は（ＳＴ５のＮｏ）、判断手段２ｂは、地震が発生して医用診断装置１が揺れたことをサービスセンタに報告する（ＳＴ６）。サービスセンタは通常医用診断装置１が使用される医療機関から遠隔の地にあることが多いので、通信制御手段１ｈ及び通信ネットワークを介して報告がなされる。サービスセンタでは、他の医用診断装置からの報告も合わせて受けて故障個所等を把握し、サービスエンジニアがどのように修理等に回ればよいかを判断する際の材料とする。
【００３９】
また、判断手段２ｂは、表示手段１ｇを介して自己診断の結果を医用診断装置の操作者に報知する（ＳＴ７）。通知を受けた操作者は、その医用診断装置１の今後の運用に関して検討を加えることができる。
【００４０】
判断手段２ｂによって基準値以上の揺れであったと判断された場合は（ＳＴ５のＹｅｓ）、自己診断システム２による自己診断を開始して良いか、例えば、図６に示すような画面例を操作者に示して確認をする（ＳＴ８）。これは、自己診断には、所定の時間が掛かり、医用診断装置１で検査中の場合にはその検査を中断しなくてはならなくなるため、検査の妨げにならぬよう操作者に確認を求めるものである。本発明の実施の形態においては、医用診断装置１を再起動した時に自己診断システム２が働くように設定されていることから、図６に示す画面例にも示すように、「再起動時に自己診断プログラムを実行す」る旨の表示がされる。判断手段２ｂは、操作者によって医用診断装置１の再起動が選択されたかを判断する（ＳＴ９）。図６に示す画面例において「継続（後で再起動）」と表示されるボタンは、現在その医用診断装置１を使用してなされている検査をそのまま継続する場合に押されるものである。このボタンが押された場合には、そのまま検査が続行され（ＳＴ１０）、検査が終了すると（ＳＴ１１）、退避処理（ＳＴ１２）が行われて自己診断システム２が働く（ＳＴ１３）。
【００４１】
自己診断システム２が働くと、医用診断装置１の各駆動部に設けられたセンサを通じて、測定データ格納手段１ｊに測定結果が集められる。測定データ格納手段１ｊに集められた各駆動部についての測定結果は、自己診断システム２内の診断結果判断手段２ｃに送られて、医用診断装置１に故障個所があるか否かが判断される（ＳＴ１４）。その結果故障個所がなく、異常が発見されなかった場合は（ＳＴ１４のＮｏ）、その旨がサービスセンタに報告されるとともに（ＳＴ６）、診断結果が操作者にも報告される（ＳＴ７）。この場合、例えば、操作者には図７に示すような画面例が表示される。
【００４２】
一方、異常が発見された場合（ＳＴ１４のＹｅｓ）、まず診断結果判断手段２ｃによって発見された故障個所から縮退動作が可能であるか否かが判断される（ＳＴ１５）。この縮退動作とは、医用診断装置１の持つ機能の中で故障した個所の機能を使用できなくする（制限する）動作をいう。医用診断装置１は他の汎用機器の場合とは異なり、地震災害が生じ怪我人が発生した場合にこそその使用できる状態とされていなければならず、医用診断装置１内の一部に軽微な故障個所が発生したからといって医用診断装置１の全ての機能を止めることは実際的ではない。そこで、発見された故障個所に応じて縮退動作が可能か否かを判断して医用診断装置１の動作を全て停止するか、故障個所の機能のみを停止するかを決定する。
【００４３】
この判断に当たっては、例えば、図８に示す表を基にする。この表は、医用診断装置１の各構成部品とその構成部品の重要度ランクを一覧にして示したものである。この重要度ランク表は診断結果判断手段２ｃ内に記憶されていても、或いは、自己診断プログラム同様、データ格納手段１ｌ内に記憶されていても良い。
【００４４】
図８に示す重要度ランク表は、例えば、Ｘ線ＣＴ装置に関するものであり、左側に構成部品が、右側にその構成部品がＸ線ＣＴ装置の中でどのような重要度を持っているかを示すランクが示されている。この重要度ランク表においては、重要度が高い方からＡ、Ｂ、Ｃとランク付けがされている。例えば、地震災害発生時においてＸ線ＣＴ装置に最も求められるのは撮影できることである。従って、Ｘ線ＣＴ装置において最も重要な撮影部分である「Ｘ線発生部」、「Ｘ線検出部」や「回転機構部」はランクＡとされる。一方、撮影データの保存を行うデータ記録部等は、たとえ故障したとしても撮影することはできるため、その重要度は低くランクＣとされる。
【００４５】
従って、自己診断システム２による自己診断の結果、ランクＡが付される構成部品に故障が発生した場合にはそのＸ線ＣＴ装置を使用することはできない。一方で、ランクＣの構成部品が故障しただけであればその部分に対して縮退動作を行って検査を続行させることも可能である。そこで、診断結果判断手段２ｃは、この重要度ランク表に基づいて故障個所のランクを見極めて縮退動作が可能であるか否かを判断する（ＳＴ１５）。
【００４６】
判断の結果、ランクＡの構成部品が故障している場合には（ＳＴ１５のＮｏ）、医用診断装置１全体の動作を停止させる措置を採る（ＳＴ１６）。そしてサービスセンタに報告されるとともに（ＳＴ６）、操作者に対しても表示手段１ｇを介して報告される。図９は、操作者に示される診断結果の画面例である。ここでは、サービスエンジニアによる点検完了まで医用診断装置１を使用することができない旨表示される。なお、この図９に示す画面例では、「※診断結果をサービスセンタに連絡して下さい。」との表示が出されているが、これは、医用診断装置１の通信制御手段１ｈが故障した場合、或いは、地震災害によりネットワークが破壊されたため医用診断装置１からサービスセンタに報告することができない場合に操作者からサービスセンタへの連絡を促すために表示されるものである。
【００４７】
一方、診断結果判断手段２ｃによって故障個所は縮退動作が可能な箇所であると判断された場合は（ＳＴ１５のＹｅｓ）、縮退動作モードに設定する（ＳＴ１７）。その場合には、ここまで行われた検査の記録や患者情報等のデータをバックアップ処理によって保存する（ＳＴ１８）。データのバックアップ先としては、医用診断装置１が接続されているネットワーク上に同じく接続されているサーバ等が考えられる。このサーバは各医用診断装置から送られてくる被験者の撮影データ等の検査記録等を保存するものであり、一般的に堅牢に構成されている。
【００４８】
そこで、診断結果判断手段２ｃは、まずサーバにデータをバックアップすることができるか否かを判断する（ＳＴ１９）。地震災害によってもネットワークが寸断されず、医用診断装置１からサーバにデータを送ることができるのであれば、バックアップのためにデータをサーバに送り記録する（ＳＴ２０）。これは、自己診断システム２による診断の結果、記憶手段１ｉが故障した場合に、特に有効である。一方、ネットワークが寸断され、サーバへのデータの送信ができない状況であり、しかも記憶手段１ｉ等、医用診断装置１においてデータを保存する部分が故障していないならば、診断結果判断手段２ｃは、データをサーバに送らず（ＳＴ１９のＮｏ）、データ格納手段１ｌ、或いは記憶手段１ｉに記録する（ＳＴ２１）。このようにしてデータをバックアップするとともに、サービスセンタ及び操作者にその旨報告される（ＳＴ６、ＳＴ７）。
【００４９】
図１０は、縮退動作を行った際に表示手段１ｇに表示される画面例を示した模式図である。この画面例に示されるように、操作者に対して一部故障個所が発見された旨、縮退動作が行われたこと及びサービスセンタに報告されたことが報告される。縮退動作を行ったことに関しては、図１０の画面例に示すように、例えば「利用制限」という項目を設けて、「ＣＤ−Ｒへのデータ保存ができません。」、「動画の保存ができません。」等、行われた縮退動作の一覧が表示される。
【００５０】
このように地震発生時に地震の揺れ情報を基に医用診断装置１が備える自己診断システム２が働くことでいち早く故障個所の確認を行い故障個所に応じてその後の医用診断装置１の使用状況が決定されるとともに、診断結果がサービスセンタに報告されることで、故障個所の重要度に応じて修理態勢を決定できダウンタイムを可能な限り短くすることのできる地震対応医用診断装置を提供することができる。
【００５１】
（第２の実施の形態）
次に本発明における第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において、上述の第１の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００５２】
第２の実施の形態では、医用診断装置１及び医用診断装置１が備える自己診断システム２が余震に対応して自己診断を行う点に特徴を有する。
【００５３】
図１１は、本発明の第２の実施の形態における医用診断装置１１の内部構成を示すブロック図である。第１の実施の形態における医用診断装置１と異なるのは、発生地震記録手段１１ｎが設けられていることである。
【００５４】
地震が発生すると、その本震よりも小さな余震が発生することも多い。この余震は一般的に、本震直後に多く時間とともに次第に少なくなるとされるが、余震のたびに自己診断システム２が働き医用診断装置１１の稼働を中止させると、地震災害後の怪我人に対する検査が必要なときに医用診断装置１１を使用することができず、検査を妨げることになる。
【００５５】
そこで、本発明の第２の実施の形態においては、発生地震記録手段１１ｎを設けてこれまで発生した地震を記録しておき、発生した揺れが余震によるものであるか否かを判断し、余震である場合にはその度に自己診断システム２を働かせて医用診断装置１１を止めることのないようにした。
【００５６】
図１２に示すフローチャートは、本発明の第２の実施の形態における自己診断の流れを示すものである。まず、地震による揺れが生じた場合には、地震検出手段１ｍにおいて震度が検出される（ＳＴ３１）。そして、この揺れを発生地震記録手段１１ｎに記録するとともに、この揺れが前回の地震から所定の時間内に生じたものであるか否かが自己診断システム２の判断手段２ｂにおいて判断される（ＳＴ３２）。
【００５７】
上述したように、一般的に余震は本震が発生した直後から発生するものであるため、予め定められた所定時間内に揺れた場合には余震と判断することが可能である。このとき発生した揺れが所定時間内に起きたものではなかった場合には、新たな本震と判断することができるため、その際には第１の実施の形態における自己診断の流れ（図４のフローチャートを参照）のＡの部分から自己診断が始まる。
【００５８】
次に、判断手段２ｂによって地震検出手段１ｍにおいて検出された揺れが、発生地震記録手段１１ｎに記録されている所定時間内であってこの揺れ以前に発生した地震の中で最も大きな地震よりも大きな揺れであるか否かが判断される（ＳＴ３３）。
【００５９】
この「発生地震記録手段１１ｎに記録されている所定時間内であってこの揺れ以前に発生した地震の中で最も大きな地震」は、いわゆる本震のことである。本震と地震検出手段１ｍにおいて検出された揺れの震度とを比較することで余震であるか否かが判断できる。ここで検出された揺れが本震より大きいと判断された場合は（ＳＴ３３のＹｅｓ）、もはや余震とは考えられないことから、第１の実施の形態における自己診断の流れ（図４のフローチャートを参照）のＡの部分から改めて自己診断を始める。
【００６０】
さらに、余震と判断された場合であっても（ＳＴ３３のＮｏ）、その余震が予め定めてある基準震度よりも大きな揺れであったか否かが判断される（ＳＴ３４）。これは余震と判断されてもその余震が予想以上に大きかった場合には、故障個所の有無を発見するために医用診断装置１１を再起動させて自己診断システム２を働かせた方がより医療の安全性を確保することができると考えられる。従って、余震であると判断されても基準値以上の揺れであった場合には、第１の実施の形態における自己診断の流れ（図４のフローチャートを参照）のＡの部分から自己診断を改めて行う（ＳＴ３４のＹｅｓ）。
【００６１】
余震であってしかもその余震が基準値以下の揺れであった場合には（ＳＴ３４のＮｏ）、自己診断を開始するか否かについて操作者に確認を求める（ＳＴ８）。また、自己診断を開始するための医用診断装置１１の再起動が行われたか否かが判断される（ＳＴ９）。ここで、再起動が選択されない場合は（ＳＴ９のＮｏ）、操作者が医用診断装置１１の自己診断を行わずに検査を続行することを意味するが、医療の安全性を考慮すると余震が続く中で全く自己診断を行わないとの判断も採りにくい。一方で、自己診断には時間がかかるためその時間は検査ができないことから余震のたびに自己診断システム２を起動させることも難しい。
【００６２】
そこで、余震の場合には、余震が発生するたびに自己診断を行うのではなく、次回医用診断装置１１を起動した直後に自己診断を行うようにすれば検査の時間を確保しつつ自己診断を行うことができる。本発明の第２の実施の形態においては、次回起動時に自己診断を開始するように自己診断システム２の起動を設定することができるようにされている（ＳＴ３５）。
【００６３】
このように自己診断システム２を設定することで（ＳＴ３６）、そのまま検査を続行することができ（ＳＴ３７）、余震のたびに自己診断を行うことによる検査の中段を避けることができる。この設定についてはサービスセンタに報告されるとともに（ＳＴ６）、操作者にも報告される（ＳＴ７）。なお、次回起動時に自己診断を開始する選択がなされなかった場合には（ＳＴ３５のＮｏ）、医療の安全性を確保するため、強制的に自己診断を開始させる（ＳＴ１３）。以後の自己診断の流れは、上述した第１の実施の形態において説明した流れに従って行われる。
【００６４】
このように、余震に対応して適宜次回起動時に自己診断を開始することができるように構成することで、検査の中段を避けつつ医療の安全性にも配慮した地震対応医用診断装置を提供することができる。また、同時に地震発生時に地震の揺れ情報を基に医用診断装置１が備える自己診断システム２が働くことでいち早く故障個所の確認を行い故障個所に応じてその後の医用診断装置１の使用状況が決定されるとともに、診断結果がサービスセンタに報告されることで、故障個所の重要度に応じて修理態勢を決定できダウンタイムを可能な限り短くすることのできる地震対応医用診断装置を提供することができる。
【００６５】
この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、自己診断の一環として、自己診断システム２による自己診断が行われるのに並行して、医用診断装置１の各駆動部を動かし異常音の発生がないか等を操作者に問いかけて、機械的な不具合の有無を判断するようにしても良い。
【００６６】
また、上述した本発明の実施の形態においては、自己診断システム２が行う診断プログラムは１つであったが、例えば、震度によって診断項目に変化を持たせた「簡易自己診断」と「詳細自己診断」といった複数の診断プログラムが選択されて実施されるようにしても良い。
【００６７】
上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における医用診断装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における地震検出手段の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における自己診断システムの内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における自己診断システムにおいて行われる自己診断処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】自己診断の流れにおいて操作者に対して表示手段を介して示される画面例である。
【図６】自己診断の流れにおいて操作者に対して表示手段を介して示される画面例である。
【図７】自己診断の流れにおいて操作者に対して表示手段を介して示される画面例である。
【図８】医用診断装置の各構成部品とその構成部品の重要度ランクを一覧にして示した表の一例である。
【図９】自己診断の流れにおいて操作者に対して表示手段を介して示される画面例である。
【図１０】自己診断の流れにおいて操作者に対して表示手段を介して示される画面例である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における医用診断装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における自己診断システムにおいて行われる自己診断処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１    医用診断装置
２    自己診断システム
２ａ  受信手段
２ｂ  判断手段
２ｃ  診断結果判断手段
２ｄ  送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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