(57)【要約】【課題】高度な色再現性が要求される企業ロゴマークやディスプレイ上の表示画像の色調を忠実に再現するフルカラー画像形成方法を提供する。【解決手段】少なくとも結着樹脂と着色剤を含有する複数のトナーを用い、マゼンタトナーのみで形成されるトナー画像のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系測定による明度Ｌ＊が４０〜６０、色度ａ＊が６０以上、色度ｂ＊が０〜−８０となるフルカラー画像形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤を含有する複数のトナーを用いてフルカラー画像を形成するフルカラー画像形成方法において、
マゼンタトナーのみで形成されるトナー画像のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系測定による
明度Ｌ＊が４０〜６０、色度ａ＊が６０以上、色度ｂ＊が０〜−８０であることを特徴とするフルカラー画像形成方法。
【請求項２】
前記色度ａ＊が６０以上１００以下であることを特徴とする請求項１に記載のフルカラー画像形成方法。
【請求項３】
下記一般式（１）または一般式（２）に示されるシアン着色剤の少なくとも１つを有するシアントナーを用いることを特徴とする請求項１または２に記載のフルカラー画像形成方法。
【化１】
2009276655.tif 000016
〔式中、Ｒ１は有機基を表し、前記有機基は複素基であってもよい。〕
【化２】
2009276655.tif 000017
〔式中、Ｒ２は水素原子または有機基を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のフルカラー画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によるカラー画像形成は、当初、オフィスでの使用を目的として普及したが、そのスピードとハンドリングの手軽さから最近ではオンデマンドプリント（ＰＯＤ）と呼ばれる軽印刷分野にも普及する様になってきた（たとえば、特許文献１参照）。これは、印刷方式で必要だった版起しの作業が不要になることに加え、近年のデジタル技術の進展により印刷画像で要求される画質も電子写真方式で実現できる様になったことによるものといえる。
【０００３】
ところで、印刷分野では「ジャパンカラー色再現印刷２００１」と呼ばれる色再現基準が採用され、印刷画像の色調に関する標準化が進められるとともに、色調に対する印刷業者間のコミュニケーション向上にも貢献している。この様な背景から、電子写真方式によるカラー画像形成でも「ジャパンカラー色再現印刷２００１」の色再現基準に合う色調の画像形成が第１目標となり、各社で上市されるフルカラー画像形成装置はこの色再現基準をカバーするものになっている。
【０００４】
カタログや広告をデジタル画像処理して作製するとき、色調を自然に近い色調で忠実に再現をすることが強く求められている。また、近年では高スペックのデジタルカメラ画像やディスプレイ上に形成された画像を出力する機会も増えているが、これらデジタル機器に表示された画像と同じ色調の画像形成が求められている。しかしながら、「ジャパンカラー色再現印刷２００１」の色再現基準に基づく色調は、これらの画像で求められる色調よりも相対的に狭いため、特に青色の領域では実際に出力されるプリントの色調とユーザが希望する色調との間には乖離が生じていた。すなわち、ディスプレイやデジタルカメラ等の表示画像は、ｓＲＧＢ（ｓｔａｎｄａｒｄＲＧＢ）という国際標準規格を基準にしており、この基準による色調は「ジャパンカラー色再現印刷２００１」の色再現基準に基づく色調よりも広い範囲のものであった。したがって、ディスプレイに表示された画像の色調をプリンタでそのまま再現することが難しかったのである。
【０００５】
この様な背景から、ディスプレイの表示画像の色調をそのままプリント画像上に再現するニーズが高まり、プリント画像形成に用いられる色材の色再現領域を拡大させる技術の検討が進められていた。
【０００６】
この様な状況下、シアン系着色剤の青みをよせて青色の色調を拡大させようとする検討が行われてきた（たとえば、特許文献２、３参照）が、十分な色域拡大を実現させることはできなかった。したがって、ディスプレイに表示された画像の色調をプリントアウトしたり、企業のロゴマークのプリント等の様な高度な色再現性を要求する画像形成はまだ開発途上におかれていたといえる。
【特許文献１】特開２００５−１５７３１４号公報
【特許文献２】特開平５−２３９３６８号公報
【特許文献３】特開２００６−６３１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、青色系の色調を忠実に再現することが可能な電子写真方式のフルカラー画像形成方法を提供するものである。具体的には、高度な色再現性が要求される企業のロゴマークやディスプレイ上に表示された画像の色調を忠実に再現することが可能なフルカラー画像形成方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題が下記に記載のいずれかの構成により解消されるものであることを見出した。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、
『少なくとも結着樹脂と着色剤を含有する複数のトナーを用いてフルカラー画像を形成するフルカラー画像形成方法において、
マゼンタトナーのみで形成されるトナー画像のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系測定による
明度Ｌ＊が４０〜６０、色度ａ＊が６０以上、色度ｂ＊が０〜−８０であることを特徴とするフルカラー画像形成方法。』というものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、『前記色度ａ＊が６０以上１００以下であることを特徴とする請求項１に記載のフルカラー画像形成方法。』というものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、
『下記一般式（１）または一般式（２）に示されるシアン着色剤の少なくとも１つを有するシアントナーを用いることを特徴とする請求項１または２に記載のフルカラー画像形成方法。
【００１２】
【化１】
2009276655.tif 000002
【００１３】
〔式中、Ｒ１は有機基を表し、前記有機基は複素基であってもよい。〕
【００１４】
【化２】
2009276655.tif 000003
【００１５】
〔式中、Ｒ２は水素原子または有機基を表す。〕』というものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、マゼンタトナーのみで形成されるトナー画像のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系測定による明度Ｌ＊、色度ａ＊及びｂ＊を特定することにより、青色系の色調を忠実に再現することが可能なフルカラー画像形成方法が実現されることを見出した。したがって、本発明によれば、青色系の企業ロゴマークやディスプレイ上の青色系の表示画像を忠実に再現することができる様になった。たとえば、後述する実施例に記載の様に、従来技術ではプリント画像にすると識別が困難になった青紫色系のディスプレイ画像も、本発明により各色を忠実に再現できる様になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有する複数のトナーを用いてフルカラー画像を形成するフルカラー画像形成方法に関する。
【００１８】
本発明では、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有するマゼンタトナーのみで形成されるトナー画像の色調をＬ＊ａ＊ｂ＊表色系により測定したとき、その色調が特定の関係を有するときに、本発明の効果が発現されることが見出されたものである。すなわち、本発明者は、マゼンタトナーのみで形成されたトナー画像の色調がＬ＊ａ＊ｂ＊表色系測定により、明度Ｌ＊が４０〜６０、色度ａ＊が６０以上、色度ｂ＊が０〜−８０であるときに本発明の効果が奏されることを見出したのである。
【００１９】
この様に、本発明者はマゼンタトナーのみで形成されるトナー画像の明度Ｌ＊、色度ａ＊とｂ＊を上記の様に特定することにより、トナー画像により青色系の色再現領域を従来よりも広くカバーできることを見出したのである。従来技術では、シアントナーの改良により青色系の色再現領域を拡大させようと考えられていたが、本発明では青色を形成することが可能なもう１つのトナーであるマゼンタトナーに着目することにより青色の色再現領域を拡大できることを見出したのである。
【００２０】
本発明で用いたＬ＊ａ＊ｂ＊表色系について説明する。
【００２１】
本発明では、マゼンタトナーのみで形成されたトナー画像の色調をＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で測定したときに、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊の値が上述した範囲内にあるとき、本発明の効果が発現されることを見出したものである。
【００２２】
ここで、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系とは色を数値表現する手段の１つで、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊の３つの座標軸を介してあらゆる色調を数値で表現できる様にしている。Ｌ＊は明度と呼ばれｚ軸方向の座標に該当するものであり、赤−緑方向の色相を表すａ＊と黄−青方向の色相を表すｂ＊は、それぞれｘ軸方向及びｙ軸方向の座標に該当するものである。つまり、ｘ軸−ｙ軸平面をａ＊とｂ＊で表すもので、ａ＊で示されるｘ軸の＋（プラス）方向が赤方向、当該ｘ軸の−（マイナス）方向が緑方向になる。また、ｂ＊で示されるｙ軸の＋（プラス）方向が黄方向、当該ｙ軸の−（マイナス）方向が青方向になる。なお、Ｌ＊で表される明度とは色の相対的な明るさのことをいい、ａ＊、ｂ＊で表される色相とは赤、黄、緑、青、紫等の色合いのことをいうものである。
【００２３】
また、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系測定では色相角ｈと彩度Ｃ＊によりトナー画像の色調を特定することができる。ここで、色相角ｈとは、たとえば、明度がある値をとるときの色相と彩度の関係を表すｘ軸−ｙ軸平面において、ある座標点（ａ，ｂ）と原点Ｏとを結ぶ半直線が、ｘ軸の＋方向（赤方向）から半時計周りの方向において、ｘ軸の＋方向（赤方向）に伸びる直線となす角度をいい、下記式（１）によって算出される。
【００２４】
式（１）：色相角ｈ＝ｔａｎ−１（ｂ＊／ａ＊）
なお、ｘ軸−ｙ軸平面において、ａ＊で示されるｘ軸の−（マイナス）方向が緑方向であり、ｂ＊で示されるｙ軸の＋（プラス）方向が黄方向であり、当該ｙ軸の−（マイナス）方向が青方向である。
【００２５】
また、彩度Ｃ＊とは、前記座標点（ａ，ｂ）と原点Ｏからの距離をいうもので、下記式（２）によって算出される。
【００２６】
式（２）：彩度Ｃ＊＝〔（ａ＊）２＋（ｂ＊）２〕１／２
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による具体的な測定手段としては、たとえば、分光光度計「Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ」（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製）を用いて測定する方法が挙げられる。測定は、反射スペクトルの測定と同様、光源にＤ６５光源、反射測定アパーチャにφ４ｍｍのものを使用し、測定波長域３８０〜７３０ｎｍを１０ｎｍ間隔、視野角（ｏｂｓｅｒｖｅｒ）を２°、基準合わせに専用白タイルを用いた条件下で行われる。
【００２７】
本発明では、マゼンタトナーが以下に示す着色剤と着色助剤、及び、着色性金属の三者をトナー粒子中に混在させてなるものとすることにより、前述した色調のマゼンタトナー画像を形成することができる。すなわち、マゼンタトナーのみで形成されるトナー画像のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系測定による明度Ｌ＊が６０〜８０、色度ａ＊が５５以上、色度ｂ＊が−１０〜−６０となる色調を有するトナー画像を形成するものである。以下、前述した色調を有するトナー画像を形成するマゼンタトナーに使用される着色剤、着色助剤、着色性金属について説明する。
【００２８】
〈着色剤〉
本発明に使用可能な着色剤は、構造中に複数の窒素原子を有する複素環を含有する化合物で、具体的には以下の化合物が挙げられる。
【００２９】
【化３】
2009276655.tif 000004
【００３０】
【化４】
2009276655.tif 000005
【００３１】
【化５】
2009276655.tif 000006
【００３２】
【化６】
2009276655.tif 000007
【００３３】
【化７】
2009276655.tif 000008
【００３４】
上記化合物の中でも（１−１３）で表される化合物が特に好ましいものである。
【００３５】
〈着色助剤〉
また、本発明に使用可能な着色助剤は、構造中にカルボニル結合（Ｃ＝Ｏ、Ｃ−Ｏ）を有する化合物で、具体的には以下の化合物が挙げられる。
【００３６】
【化８】
2009276655.tif 000009
【００３７】
上記化合物の中でも（３−１６）で表される化合物が特に好ましいものである。
【００３８】
〈着色性金属〉
さらに、本発明に使用可能な着色性金属は、銅（Ｃｕ）、コバルト（Ｃｏ）、亜鉛（Ｚｎ）、ニッケル（Ｎｉ）等が挙げられ、この中でも、銅（Ｃｕ）が好ましいものである。
【００３９】
また、本発明では上記の着色剤、着色助剤、着色性金属の三者をトナー粒子中に混在させるものの他に、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９等の公知の染料やＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等の公知の顔料を用いて前記の色調を得ることも可能である。
【００４０】
次に、本発明に係るフルカラー画像形成方法に使用されるマゼンタトナー用着色剤以外の着色剤について説明する。先ず、黒トナー用の着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、チタンブラック等が使用可能であり、カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等が使用可能である。また、磁性体としては鉄、ニッケル、コバルト等の強磁性金属、これらの金属を含む合金、フェライト、マグネタイトなどの強磁性金属の化合物、強磁性金属を含まないが熱処理することにより強磁性を示す合金等が使用可能である。熱処理により強磁性を示す合金としては、例えばマンガン−銅−アルミニウム、マンガン−銅−スズ等のホイスラー合金と呼ばれる種類の合金、二酸化クロム等が挙げられる。
【００４１】
一方、イエロートナー用のイエロー着色剤としては、染料としてＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２等、また、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５等が使用可能で、これらの混合物も使用可能である。これらの中でもＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４が特に好ましい。
【００４２】
また、シアントナー用のシアン着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３等の公知のものの他に、以下に示す一般式（１）または一般式（２）に示す構造を有するシアン着色剤の少なくとも１つを有するシアントナーを用いることが好ましい。
【００４３】
【化９】
2009276655.tif 000010
【００４４】
上記一般式（１）中のＲ１は有機基を表し、この有機基Ｒ１は複素基、すなわち、炭素原子、水素原子に加えてケイ素原子等の原子より形成される構造を有する基であってもよい。
【００４５】
【化１０】
2009276655.tif 000011
【００４６】
上記一般式（２）中のＲ２は水素原子または有機基を表す。
【００４７】
上記一般式（１）または一般式（２）で表されるシアン着色剤の具体例としては、以下に示すシアン着色剤１〜３が挙げられる。
【００４８】
【化１１】
2009276655.tif 000012
【００４９】
これら着色剤のトナー中における分散状態での数平均一次粒子径は、種類により多様であるが、概ね１０〜２００ｎｍ程度が好ましい。この数平均一次粒径は、トナーの断面を透過型電子顕微鏡にて５万倍に拡大した写真を使用し、着色剤粒子のフェレ方向径を測定し、トナー粒子１０個を観察した着色剤粒子の粒子径の算術平均径を数平均一次粒子径とする。
【００５０】
また、これら着色剤のトナーへの添加量は、トナー中に１〜１０質量％とすることが好ましく、２〜８質量％がより好ましいものである。１質量％未満の場合はトナーの着色力が不足するおそれがあり、１０質量％を超える場合には着色剤のトナーからの遊離やキャリア等への付着が発生するおそれがあり、トナーの帯電性に影響を与えることが懸念される。
【００５１】
次に、本発明に係るフルカラー画像形成方法で使用されるマゼンタトナーをはじめとするトナーの製造方法について説明する。本発明で使用されるトナーを製造する方法としては、混練・粉砕法、懸濁重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、ミニエマルジョン重合凝集法、カプセル化法、その他の公知の方法等が挙げられる。その中でも、画像の高画質化を実現する上で小粒径のトナーを得ることが好ましいこと、及び、製造コストや製造安定性の観点から、乳化重合凝集法が好ましい。乳化重合凝集法は、乳化重合法によって製造された結着樹脂よりなる微粒子（以下、「結着樹脂微粒子」ともいう）の分散液を、着色剤微粒子等のトナー粒子構成成分の分散液と混合し、ｐＨ調整による微粒子表面の反発力と電解質体よりなる凝集剤の添加による凝集力とのバランスを取りながら緩慢に凝集させ、平均粒径及び粒度分布を制御しながら会合を行うと同時に、加熱撹拌することで微粒子間の融着を行って形状制御を行うことによりトナー粒子を製造する方法である。
【００５２】
本発明で使用されるトナーを製造する方法として、乳化重合凝集法を用いる場合に形成させる結着樹脂微粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の構成とすることもでき、この場合、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）により調製した第１樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する方法を採用することができる。
【００５３】
また、コアシェル構造のトナー粒子の製造方法としては、後述する様に、先ず、コア結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを会合、凝集、融着させてコア粒子を作製し、次いで、コア粒子の分散液中にシェル層を形成するためのシェル樹脂微粒子を添加して、前記コア粒子表面にこのシェル樹脂微粒子を凝集、融着させてコア粒子表面を被覆するシェル層を形成することにより得ることができる。
【００５４】
コアシェル構造のトナー粒子を構成するコア粒子の形状は、たとえば、凝集・融着工程の加熱温度、第１の熟成工程の加熱温度及び加熱時間を制御することにより調整することができる。特に、第１の熟成工程における加熱時間を制御することにより、会合粒子の円形度を確実に調整することができる。
【００５５】
そして、このコア粒子は、たとえば、当該コア粒子を構成すべきコア結着樹脂を形成する重合性単量体を水系媒体中に機械的に微粒分散させ、ミニエマルジョン重合法により重合性単量体を重合させる工程を経て形成したコア結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを後述する様に塩析／融着させる塩析／融着法が好ましく用いられる。
【００５６】
〔結着樹脂〕
本発明で使用されるトナーを構成するトナー粒子が、たとえば、粉砕法、溶解懸濁法などによって製造される場合には、トナーを構成する結着樹脂として、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフォン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂等の公知の樹脂を挙げることができる。
【００５７】
また、本発明で使用されるトナーを構成するトナー粒子が、たとえば、懸濁重合法、ミニエマルジョン重合凝集法、乳化重合凝集法などによって製造される場合には、トナーを構成する結着樹脂を得る重合性単量体として、たとえば、以下のものが挙げられる。
【００５８】
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンの様なスチレンあるいはスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体等のビニル系単量体が挙げられる。これらビニル系単量体は１種または２種以上を組み合わせて使用することが可能である。
【００５９】
また、重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。イオン性解離基を有する重合性単量体は、たとえば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の置換基を単量体の構成基として有するものである。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等がある。
【００６０】
さらに、重合性単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を使用して架橋構造の樹脂を形成することが可能である。
【００６１】
トナー粒子がコアシェル構造の場合、コア結着樹脂及びシェル樹脂として、それぞれスチレン−アクリル系共重合体樹脂が好ましい。
【００６２】
コア結着樹脂を共重合体とする場合、当該共重合体を得る重合性単量体として、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等がある。これらは共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を低くする上で好ましい。この様な重合性単量体としては、上記に挙げた具体例の他に、酸無水物、あるいは、ビニルカルボン酸金属塩の形態を有するものであってもよい。
【００６３】
また、シェル樹脂を共重合体で形成する場合は、当該共重合体を得るための重合性単量体として、スチレン、メチルメタクリレート、メタクリル酸など、得られる共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を高いものにすることができるものが含まれることが好ましい。
【００６４】
この様なシェル樹脂形成用の重合性単量体は、コア形成用の重合性単量体のときと同じ様に、上記具体例の他に、酸無水物、あるいは、ビニルカルボン酸金属塩の形態を有するものでもよい。
【００６５】
本発明で使用されるトナーを構成する結着樹脂は、たとえば、当該トナーが、乳化重合法、ミニエマルジョン重合凝集法、乳化重合凝集法などによって製造されたコアシェル構造のものである場合、マゼンタトナー粒子を構成するコア粒子及びシェル層を形成するそれぞれの結着樹脂の分子量がそれぞれ以下の様であることが好ましい。
【００６６】
すなわち、コア粒子を構成する結着樹脂がテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００〜３０，０００の範囲にあり、かつ、シェル層を構成する結着樹脂がＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜８０，０００の範囲にそれぞれピーク分子量を有することが好ましく、さらに好ましくはコア粒子を構成する結着樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００〜２８，０００、シェル層を構成する結着樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜５０，０００の範囲にそれぞれピーク分子量を有することである。
【００６７】
また、コア粒子を構成する結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１０〜５０℃、好ましくは２５〜４８℃であることが好ましく、シェル層を構成する結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は３８〜６４℃、好ましくは４０〜５４℃であることが好ましい。
【００６８】
一方、本発明で使用されるトナーを構成する結着樹脂が、たとえば、当該トナーがコアシェル構造のものではない場合、ＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは３，０００〜６，０００、より好ましくは３，５００〜５，５００重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜６．０、好ましくは２．５〜５．５、ガラス転移温度（Ｔｇ）は５０〜７０℃、好ましくは５５〜７０℃であることが好ましい。
【００６９】
ＧＰＣによる分子量測定は、以下の様に行った。すなわち、装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）、及び、カラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｍ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  ３連」（東ソー社製）を用いる。カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍｌ／分で流し、測定試料を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍｌとなる様にテトラヒドロフランに溶解させる。次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μｌを上記キャリア溶媒とともに装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出する。測定試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作成した検量より算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料は、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用いる。そして検量線作成時には、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を測定して行う。
【００７０】
また、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査カロリメーター「ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）」、及び、熱分析装置コントローラ「ＴＡＣ７／ＤＸ（パーキンエルマー社製）」を用いて測定されるものである。具体的には、先ず、トナーを４．５０ｍｇをアルミニウム製パン「Ｋｉｔ  Ｎｏ．０２１９−００４１」に封入し、これを「ＤＳＣ−７」のサンプルホルダにセットし、リファレンスの測定に空のアルミニウム製パンを使用する。次に、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータを取得する。そして、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線との交点をガラス転移温度（Ｔｇ）として示す。なお、１ｓｔ．Ｈｅａｔ昇温時は２００℃にて５分間保持する。
【００７１】
本発明で使用されるトナーは、たとえば、コアシェル構造とする場合は、具体的には以下の様な工程を経て作製することができる。すなわち、
（１）着色剤が微粒子状に分散された着色剤微粒子の分散液を調製する着色剤微粒子分散液調製工程、
（２−１）必要に応じて離型剤、荷電制御剤などを含有したコア結着樹脂よりなる結着樹脂微粒子を得て、この分散液を調製するコア結着樹脂微粒子重合工程、
（２−２）シェル樹脂よりなる樹脂微粒子を得てこの分散液を調製するシェル樹脂微粒子重合工程、
（３）コア結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを水系媒体中で凝集、融着させてコア粒子となるべき会合粒子を形成する凝集・融着工程
（４）会合粒子を熱エネルギーにより熟成させて形状を制御し、コア粒子を得る第１の熟成工程
（５）コア粒子の分散液中に、シェル層を形成すべきシェル樹脂微粒子を添加してコア粒子の表面に当該シェル樹脂微粒子を凝集、融着させてコアシェル構造の粒子を形成するシェル層形成工程
（６）コアシェル構造の粒子を熱エネルギーにより熟成させて形状を制御し、コアシェル構造のマゼンタ着色粒子を得る第２の熟成工程
（７）冷却されたマゼンタ着色粒子の分散系（水系媒体）からマゼンタ着色粒子を固液分離し、当該マゼンタ着色粒子から界面活性剤などを除去するろ過、洗浄工程
（８）洗浄処理されたマゼンタ着色粒子を乾燥する乾燥工程、から構成され、必要に応じて乾燥工程。
【００７２】
なお、乾燥工程の後に、（９）乾燥処理された着色粒子に外添剤を添加してトナー粒子を得る外添剤処理工程を加えてもよい。以下、コアシェル構造を有するトナーを作製するための上記各製造工程について説明する。
【００７３】
（１）着色剤分散液調製工程
この工程においては、水系媒体中に着色剤である顔料を添加して分散機によって分散処理することにより、着色剤を微粒子状に分散させた着色剤微粒子の分散液を調製する処理が行われる。具体的には、着色剤の分散処理は後述する様に界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態の水系媒体中で行われる。分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは、超音波分散機、機械式ホモジナイザ、マントンゴーリン、圧力式ホモジナイザ等の加圧分散機、サンドグラインダ、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミルなどの媒体型分散機が挙げられる。
【００７４】
この着色剤微粒子分散液における着色剤微粒子の分散径は、体積基準のメディアン径で４０〜２００ｎｍであることが好ましい。
【００７５】
（２−１）コア結着樹脂微粒子重合工程
この工程においては、重合処理を行って必要に応じて離型剤、荷電制御剤などを含有したコア結着樹脂よりなる結着樹脂微粒子の分散液を調製する処理が行われる。
【００７６】
この工程における重合処理の好適な一例においては、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以下の界面活性剤を含有した水系媒体中に、必要に応じて離型剤、荷電制御剤などが含有された重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで水溶性の重合開始剤を添加し、当該液滴中において重合反応を進行させる。なお、前記液滴中に油溶性重合開始剤が含有されていてもよい。この様な工程においては、機械的エネルギーを付与して強制的な乳化（液滴の形成）を行う処理が必須となる。かかる機械的エネルギーの付与手段としては、ホモミキサ、超音波、マントンゴーリンなどの強い撹拌または超音波振動エネルギーの付与手段を挙げることができる。
【００７７】
〔界面活性剤〕
ここで、上記着色剤微粒子分散液やコア結着樹脂微粒子の重合時に使用する水系媒体に用いられる界面活性剤について説明する。
【００７８】
前記界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウムなど）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムなど）などのイオン性界面活性剤を好適なものとして例示することができる。また、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールとのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドとのエステル、ソルビタンエステルなどのノニオン性界面活性剤も使用することができる。
【００７９】
以下、コア結着樹脂微粒子重合工程で使用される重合開始剤、連鎖移動剤、離型剤、荷電制御剤について説明する。
【００８０】
〔重合開始剤〕
前記水溶性の重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素などを挙げることができる。
【００８１】
また、油溶性ラジカル重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などが挙げられる。
【００８２】
〔連鎖移動剤〕
この重合工程においては、得られるコア結着樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく、たとえば、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル等のメルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、及び、α−メチルスチレンダイマー等が使用される。
【００８３】
〔ワックス〕
本発明で使用されるトナーを構成するトナー粒子中にオフセット現象の抑止に寄与するワックスを含有させておいてもよい。ここで、ワックスとしては特に限定されるものではなく、たとえば、ポリエチレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス、カルナウバワックス、サゾールワックス、ライスワックス、キャンデリラワックスなどを挙げることができる。
【００８４】
トナー粒子中におけるワックスの含有割合としては、結着樹脂１００質量部に対して通常０．５〜５質量部とされ、好ましくは１〜３質量部とされる。離型剤の含有割合が結着樹脂１００質量部に対して０．５質量部未満であると、十分なオフセット防止効果が得られず、一方、結着樹脂１００質量部に対して５質量部より大きいと、得られるマゼンタトナーが透光性や色再現性の低いものになる。
（２−２）シェル樹脂微粒子重合工程
この工程においては、上記（２−１）のコア結着樹脂微粒子重合工程と同様に重合処理を行って、シェル樹脂よりなるシェル樹脂微粒子の分散液を調製する処理が行われる。
【００８５】
（３）凝集・融着工程
この工程は、コア結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを水系媒体中で凝集、融着させてコア粒子となるべき会合粒子を形成する工程である。この工程における凝集、融着の方法としては、（１）の着色剤分散液調製工程により得られた着色剤微粒子、及び、（２−１）のコア結着樹脂微粒子重合工程により得られたコア結着樹脂微粒子を用いた塩析／融着法が好ましい。また、当該凝集・融着工程においては、コア結着樹脂微粒子や着色剤微粒子とともに離型剤微粒子や荷電制御剤などの内添剤微粒子を凝集、融着させることができる。
【００８６】
ここで、「塩析／融着」とは、凝集と融着を並行して進め、所望の粒子径まで成長したところで、凝集停止剤を添加して粒子成長を停止させ、さらに、必要に応じて粒子形状を制御するための加熱を継続して行うことをいう。
【００８７】
塩析／融着法は、コア結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とが存在している水系媒体中に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩及び３価の塩などからなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記コア結着樹脂微粒子のガラス転移温度以上であって、かつ、コア結着樹脂微粒子と着色剤微粒子の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱することで塩析を進行させると同時に凝集・融着を行うものである。ここで、塩析剤であるアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、アルカリ金属として、リチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが挙げられる。
【００８８】
凝集・融着工程を塩析／融着によって行う場合、塩析剤を添加した後に放置する時間をできるだけ短くすることが好ましい。この理由は明確ではないが、塩析した後の放置時間によって、粒子の凝集状態が変動し、粒径分布が不安定になったり、融着させたトナーの表面性が変動したりする問題が発生する。また、塩析剤を添加する温度としては少なくともコア結着樹脂微粒子のガラス転移温度以下であることが必要である。この理由としては、塩析剤を添加する温度がコア結着樹脂微粒子のガラス転移温度以上であると、コア結着樹脂微粒子の塩析／融着は速やかに進行するものの、粒径の制御を行うことができず、大粒径の粒子が発生したりする問題が発生する。この添加温度の範囲としては樹脂のガラス転移温度以下であればよいが、一般的には５〜５５℃、好ましくは１０〜４５℃である。
【００８９】
また、塩析剤をコア結着樹脂微粒子のガラス転移温度以下で加え、その後にできるだけ速やかに昇温し、コア結着樹脂微粒子のガラス転移温度以上であって、かつ、コア結着樹脂微粒子と着色剤微粒子の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱する。この昇温までの時間としては１時間未満が好ましい。さらに、昇温を速やかに行う必要があるが、昇温速度としては、０．２５℃／分以上が好ましい。上限としては特に明確ではないが、瞬時に温度を上げると塩析が急激に進行するため、粒径制御がやりにくいという問題があり、５℃／分以下が好ましい。以上の塩析／融着法により、コア結着樹脂微粒子及び任意の微粒子が塩析／融着されてなる会合粒子（コア粒子）の分散液が得られる。
【００９０】
また、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうち、生成される樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【００９１】
（４）第１の熟成工程
この工程においては、会合粒子を熱エネルギーにより熟成させる熟成処理が行われる。そして、凝集・融着工程の加熱温度や特に第１の熟成工程の加熱温度と時間を制御することにより、粒径が一定で分布が狭く形成されたコア粒子表面が平滑だが均一的な形状を有するものになる様に制御することができる。具体的には、凝集・融着工程で加熱温度を低めにしてコア結着樹脂微粒子同士の融着の進行を抑制させて均一化を促進させ、第１の熟成工程で加熱温度を低めに、かつ、時間を長くしてコア粒子の表面が均一な形状のものに制御する。
【００９２】
（５）シェル層形成工程
このシェル層形成工程では、コア粒子の分散液中にシェル樹脂微粒子の分散液を添加してコア粒子の表面にシェル樹脂微粒子を凝集、融着させ、コア粒子の表面にシェル樹脂微粒子を被覆させてコアシェル構造の粒子を形成するシェル化処理が行われる。
【００９３】
このシェル層形成工程は、低温定着性と耐熱保存性の両方の性能を付与するための好ましい製造条件である。また、カラー画像を形成する場合に、二次色について高い色再現性を得るために、このシェル層形成を行うことが好ましい。
【００９４】
具体的には、コア粒子の分散液を上記凝集・融着工程及び第１の熟成工程における加熱温度を維持した状態でシェル樹脂微粒子の分散液を添加し、加熱撹拌を継続しながら数時間かけてゆっくりとシェル樹脂微粒子をコア粒子表面に被覆させてコアシェル構造の粒子を形成させる。加熱撹拌時間は、１〜７時間が好ましく、３〜５時間が特に好ましい。
【００９５】
（６）第２の熟成工程
シェル層形成工程によりコアシェル構造の粒子が所定の粒径になった段階で塩化ナトリウムなどの停止剤を添加して粒子成長を停止させ、その後もコア粒子に付着させたシェル樹脂微粒子を融着させるために数時間加熱撹拌を継続する。そして、コア粒子の表面を被覆するシェル樹脂微粒子による層の厚さを１００〜３００ｎｍとする。このようにして、コア粒子の表面に樹脂微粒子を固着させてシェル層を形成し、丸みを帯び、しかも形状の揃ったコアシェル構造のマゼンタ着色粒子が形成される。
【００９６】
本発明に使用されるマゼンタトナーの製造方法では、第２の熟成工程の時間を長めに設定したり、熟成温度を高めに設定することでマゼンタ着色粒子の形状を真球方向に制御することが可能である。
【００９７】
（７）ろ過、洗浄工程
この工程においては、先ず、前記マゼンタ着色粒子の分散液を冷却処理する。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却することが好ましい。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００９８】
次いで、所定温度まで冷却されたマゼンタ着色粒子の分散液から当該マゼンタ着色粒子を固液分離し、その後、固液分離されたトナーケーキ（ウエット状態にあるマゼンタ着色粒子をケーキ状に凝集させた集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。ここで、ろ過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧ろ過法、フィルタープレス等を使用して行うろ過法など特に限定されるものではない。
【００９９】
（８）乾燥工程
この工程は、洗浄処理されたマゼンタトナーケーキを乾燥処理し、乾燥されたマゼンタ着色粒子を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥処理されたマゼンタ着色粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは２質量％以下とされる。なお、乾燥処理されたマゼンタ着色粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【０１００】
（９）外添処理工程
本発明に使用されるマゼンタトナーとなるマゼンタ着色粒子は、そのままでマゼンタトナー粒子を構成することができるが、流動性、帯電性の改良及びクリーニング性の向上などの目的でいわゆる外添剤を添加してなるマゼンタトナー粒子にすることができる。これら外添剤としては特に限定されるものではなく、種々の無機微粒子や有機微粒子、及び、脂肪族金属塩を使用することができる。
【０１０１】
上記無機微粒子としては、シリカ、チタニア、アルミナなどの無機酸化物粒子を使用することが好ましく、これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤などによって疎水化処理されていることが好ましい。
【０１０２】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形のものを使用することができる。この有機微粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体を使用することができる。
【０１０３】
これら外添剤の添加割合は、マゼンタトナーにおいて０．１〜５．０質量％、好ましくは０．５〜４．０質量％となる割合である。また、外添剤は種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【０１０４】
以上の工程を経て、本発明に係るフルカラー画像形成方法に使用可能なコアシェル構造トナーを作製することができる。
【０１０５】
〔記録材〕
本発明に係るフルカラー画像形成方法に使用される記録材は、トナー画像を保持することが可能な支持体であれば、特に限定されるものではなく、公知のものが使用できる。具体的には、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙、あるいは、コート紙等の塗工処理された印刷用紙、市販の和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用プラスチックフィルム、布等の各種支持体がある。
【０１０６】
〔現像剤〕
本発明では、前述したトナーをキャリアとともに用いて画像形成を行う二成分現像剤として、また、トナーのみを用いて画像形成を行う非磁性一成分現像剤として使用することができる。
【０１０７】
トナーをキャリアとともに二成分現像剤として使用する場合、たとえば、後述するタンデム方式の画像形成装置により、高速でのフルカラープリント作成が可能である。
【０１０８】
また、二成分現像剤として使用する際に用いられる磁性粒子であるキャリアは、たとえば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を使用することが可能である。これらの中ではフェライト粒子が好ましい。キャリアの体積平均粒径は１５〜１００μｍのものが好ましく、２５〜８０μｍのものがより好ましい。
【０１０９】
また、トナーのみからなる非磁性一成分現像剤として使用する場合、画像形成時にトナーは帯電部材や現像ローラ面に摺擦、押圧して帯電が行われる。非磁性一成分現像方式による画像形成は、現像装置の構造を簡略化できるので、画像形成装置全体をコンパクト化できるメリットがある。
【０１１０】
次に、本発明に係るフルカラー画像形成方法を実現させる画像形成装置の一例を説明する。図１は、二成分系現像剤によりフルカラー画像形成が行える画像形成装置の一例を示す概略図である。
【０１１１】
図１において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、は感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは現像装置（現像手段）、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、５Ａは２次転写手段としての２次転写ロール、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋはクリーニング装置、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【０１１２】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と呼ばれるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１１３】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとしてイエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｙ、感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとしてマゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｍ、感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとしてシアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｃ、感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。
【０１１４】
さらに、更に他の異なる色のトナー像の１つとして黒色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【０１１５】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１１６】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール５Ａに搬送され、記録部材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ロール２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１１７】
一方、２次転写ロール５Ａにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【０１１８】
画像形成処理中、１次転写ロール５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｒに圧接する。
【０１１９】
２次転写ロール５Ａは、ここを記録部材Ｐが通過して２次転写が行われるときにのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【０１２０】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｒ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング装置６Ａで転写時に感光体に残留したトナーを除去後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【０１２１】
非磁性一成分系現像剤を用いるフルカラー画像形成方法は、たとえば、前述した二成分系現像剤用の現像手段４を公知の非磁性一成分系現像剤用の現像手段に交換した画像形成装置を用いることにより実現が可能である。
【０１２２】
また、本発明に係る画像形成方法で実施可能な定着方法は、特に限定されるものではなく、公知の定着方式により対応が可能である。公知の定着方式としては、加熱ローラと加圧ローラからなるローラ定着方式、加熱ローラと加圧ベルトからなる定着方式、加熱ベルトと加圧ローラで構成される定着方式、加熱ベルトと加圧ベルトからなるベルト定着方式等が挙げられ、いずれの方式でもよい。また加熱方式としてはハロゲンランプによる方式、ＩＨ定着方式など、公知のいずれの加熱方式を採用することができる。
【実施例】
【０１２３】
１．「マゼンタ着色剤分散液１〜７」の調製
（１）「マゼンタ着色剤分散液１」の調製
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌、溶解させた溶液を撹拌させておき、当該溶液中に下記マゼンタ着色剤を徐々に添加した。
【０１２４】
着色剤化合物（１−１３）                                ２２．５質量部
下記着色助剤（３−１６）のＣｕ錯体化合物                １２．５質量部
【０１２５】
【化１２】
2009276655.tif 000013
【０１２６】
次いで、撹拌装置「クレアミックスＷモーション  ＣＬＭ−０．８」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理を行うことにより「マゼンタ着色剤分散液１」を調製した。
（２）「マゼンタ着色剤分散液２」の調製
前記「マゼンタ着色剤分散液１」の調製で、着色剤化合物と着色助剤Ｃｕ錯体化合物を以下のものに変更した他は同様の手順により「マゼンタ着色剤分散液２」を調製した。
【０１２７】
着色剤化合物（１−２）                                  ２０．５質量部
下記着色助剤（３−１３）のＣｕ錯体化合物                １１．５質量部
【０１２８】
【化１３】
2009276655.tif 000014
【０１２９】
（３）「マゼンタ着色剤分散液３〜７」の調製
前記「マゼンタ着色剤分散液１」の調製で、着色剤化合物と着色助剤Ｃｕ錯体化合物に代えて、下記着色剤を用いた他は同様の手順により「マゼンタ着色剤分散液３」を調製した。
【０１３０】
Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９                            ２２．４質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２                            ９．６質量部
また、「マゼンタ着色剤分散液３」で用いたＣ．Ｉ．ソルベントレッド４９とＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の添加量をそれぞれ１６．０質量部に変更した他は同様の手順により「マゼンタ着色剤分散液４」を作製した。
【０１３１】
また、「マゼンタ着色剤分散液３」で用いた着色剤を以下の様に変更した他は同様の手順で「マゼンタ着色剤分散液５」を作製した。
【０１３２】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４                          １６．０質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４                          １６．０質量部
また、「マゼンタ着色剤分散液３」で用いたＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の添加量を１９．２質量部に変更し、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９に代えてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２３８を１２．８質量部添加した。その他は同様の手順で「マゼンタ着色剤分散液６」を作製した。
【０１３３】
さらに、「マゼンタ着色剤分散液３」で用いたＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の添加量を１９．２質量部に変更し、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９に代えてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１５０を１２．８質量部添加した。その他は同様の手順で「マゼンタ着色剤分散液７」を作製した。
【０１３４】
２．「マゼンタトナー１〜７」の作製
２−１．「コア形成用樹脂粒子１」の作製
〔「コア形成用樹脂粒子１」の作製〕
下記に示す手順で「コア形成用樹脂微粒子１」を作製した。
【０１３５】
（ａ）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に下記（構造式１）に示すアニオン系界面活性剤４質量部をイオン交換水３０４０質量部とともに投入し、界面活性剤水溶液を調製した。
【０１３６】
（構造式１）    Ｃ１０Ｈ２１（ＯＣＨ２ＣＨ２）２ＳＯ３Ｎａ
上記界面活性剤水溶液中に、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、温度を７５℃に昇温させた後、下記化合物よりなる単量体混合液を１時間かけて反応容器中に滴下した。
【０１３７】
スチレン                                                  ５３２質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    ２００質量部
メタクリル酸                                                ６８質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                １６．４質量部
上記単量体混合液を滴下後、この系を７５℃にて２時間にわたり加熱、撹拌することにより重合（第１段重合）を行い、樹脂粒子を作製した。この樹脂粒子を「樹脂粒子Ａ１」とする。なお、第１段重合で作製した「樹脂粒子Ａ１」の重量平均分子量は１６，５００だった。
【０１３８】
（ｂ）第２段重合
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に下記化合物からなる単量体混合液を投入し、続いて、離型剤としてパラフィンワックス「ＨＮＰ−５７（日本製蝋社製）」９３．８質量部を添加し、９０℃に加温して溶解させた。この様にして単量体溶液を調製した。
【０１３９】
スチレン                                              １０１．１質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                  ６２．２質量部
メタクリル酸                                            １２．３質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                １．７５質量部
一方、前記アニオン界面活性剤３質量部をイオン交換水１５６０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を調製し、９８℃に加熱した。この界面活性剤水溶液中に前記「樹脂粒子Ａ１」を３２．８質量部（固形分換算）添加し、さらに、上記パラフィンワックスを含有する単量体溶液を添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（エムテクニック社製）」で８時間混合分散した。前記混合分散により分散粒子径が３４０ｎｍの乳化粒子を含有する乳化粒子分散液を調製した。
【０１４０】
次いで、前記乳化粒子分散液に過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたり加熱撹拌を行うことで重合（第２段重合）を行って樹脂粒子を作製した。この樹脂粒子を「樹脂粒子Ａ２」とする。なお、第２段重合で作製した「樹脂粒子Ａ２」の重量平均分子量は２３，０００だった。
【０１４１】
（ｃ）第３段重合
上記第２段重合で得られた「樹脂粒子Ａ２」に、過硫酸カリウム５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下で、下記化合物からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。
【０１４２】
スチレン                                              ２９３．８質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                １５４．１質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                ７．０８質量部
滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌を行って重合（第３段重合）を行い、重合終了後、２８℃に冷却して「コア部用樹脂粒子１」を作製した。第３段重合で作製した。「コア部用樹脂粒子１」の重量平均分子量は２６，８００であった。
【０１４３】
（３）「シェル用樹脂粒子」の作製
前記「コア部用樹脂粒子１」の作製における第１段重合で使用された単量体混合液を以下のものに変更した以外は同様にして、重合反応及び反応後の処理を行って「シェル用樹脂粒子１」を作製した。
【０１４４】
スチレン                                                  ６２４質量部
２−エチルヘキシルアクリレート                            １２０質量部
メタクリル酸                                                ５６質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                １６．４質量部
２−２．「マゼンタトナー１〜７」の作製
〔「マゼンタトナー１」の作製〕
（１）コア粒子の形成
温度センサ、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を取り付けた反応容器内に、
「コア形成用樹脂微粒子１」の分散液        ４２０．７質量部（固形分換算）
イオン交換水                                              ９００質量部
「マゼンタ着色剤分散液１」                                ２００質量部
を投入して撹拌した。容器内の温度を３０℃に調製した後、この溶液に５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを８〜１１に調整した。
【０１４５】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて６５℃まで昇温した。その状態で「コールターカウンターＴＡ−II」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準のメディアン径（Ｄ５０）が５．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加して粒径成長を停止させた。さらに、熟成処理として液温度７０℃にて１時間にわたり加熱撹拌することにより融着を継続させ、「コア粒子１」を形成した。得られた「コア粒子１」の円形度を「ＦＰＩＡ２１００（システックス社製）」にて測定したところ、平均円形度は０．９１２であった。
【０１４６】
（２）シェル層の形成
次いで、６５℃において「シェル樹脂微粒子１」の分散液９６質量部（固形分換算）を添加し、さらに塩化マグネシウム・６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を１０分間かけて添加した。添加後、７０℃（シェル化温度）まで昇温させ、１時間にわたり撹拌を継続し、「コア粒子１」の表面に「シェル樹脂微粒子１」を融着させた後、７５℃で２０分間熟成処理を行い、シェル層を形成させた。
【０１４７】
ここで、塩化ナトリウム４０．２質量部を添加し、６℃／分の条件で３０℃まで冷却し、生成した着色粒子をろ過し、４５℃のイオン交換水で繰り返し洗浄した後、４０℃の温風で乾燥することにより、コア粒子表面にシェル層が形成された「マゼンタトナー１」を得た。
【０１４８】
〔「マゼンタトナー２〜７」の作製〕
「マゼンタトナー１」の作製において用いた「マゼンタ着色剤分散液１」を「マゼンタ着色剤分散液２〜７」に変更した他は同様の手順により「マゼンタトナー２〜７」を作製した。
【０１４９】
３．「シアントナー１〜４」の作製
（１）「シアン着色剤分散液１〜４」の調製
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に溶解させた溶液中に下記着色剤と着色助剤Ｃｕ錯体化合物を徐々に添加した。すなわち、
シアン着色剤３                                          ２２．５質量部
前記着色助剤（３−１６）Ｃｕ錯体化合物                  １２．５質量部
次いで、撹拌装置「クレアミックスＷモーション  ＣＬＭ−０．８」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理を行うことにより「シアン着色剤分散液１」を調製した。
【０１５０】
（２）「シアン着色剤分散液２〜４」の調製
前記「シアン着色剤分散液１」の調製で用いた着色剤と着色助剤Ｃｕ錯体化合物に代えて「シアン着色剤１」２８．０質量部を用いた他は同様の手順で「シアン着色剤分散液２」を調製した。また、「シアン着色剤分散液１」の調製で用いた着色剤と着色助剤Ｃｕ錯体化合物に代えて「シアン着色剤２」２８．０質量部を用いた他は同様の手順で「シアン着色剤分散液３」を調製した。さらに、「シアン着色剤分散液１」の調製で用いた着色剤と着色助剤Ｃｕ錯体化合物に代えて「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」２５．０質量部を用いた他は同様の手順で「シアン着色剤分散液４」を調製した。
【０１５１】
（３）「シアントナー１〜４」の作製
前記「マゼンタトナー１」の作製で、前記「マゼンタ着色剤分散液１」を「シアン着色剤分散液１〜４」にそれぞれ変更した他は同様の手順により「シアントナー１〜４」を作製した。
【０１５２】
４．「イエロートナー１」、「ブラックトナー１」の作製
（１）「イエロー着色剤分散液１」の調製
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に溶解させた溶液中に、下記の様に前述したイエロー着色剤を徐々に添加した。
【０１５３】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４                          ２２．５質量部
次いで、撹拌装置「クレアミックスＷモーション  ＣＬＭ−０．８」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理を行うことにより「イエロー着色剤分散液１」を調製した。
【０１５４】
また、前記「イエロー着色剤分散液１」の調製で用いたイエロー着色剤に代えて黒色着色剤である「カーボンブラック：モーガルＬ」を用いた他は同様の手順で「ブラック着色剤分散液１」を調製した。
【０１５５】
（２）「イエロートナー１」、「ブラックトナー１」の作製
前記「マゼンタトナー１」の作製において、前記「マゼンタ着色剤分散液１」を上記「イエロー着色剤分散液１」及び「ブラック着色剤分散液１」に変更した他は同様の手順により「イエロートナー１」と「ブラックトナー１」を作製した。
【０１５６】
５．評価実験
（１）現像剤の調製
前記「マゼンタトナー１〜７」に対して、シリコン樹脂を被覆した体積平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを、トナー濃度が６質量％になるように混合し、二成分現像剤である「マゼンタ現像剤１〜７」を調製した。同様に「シアントナー１〜４」及び「イエロートナー１」及び「ブラックトナー１」に対しても、前記フェライトキャリアを前述した手順で混合し、二成分現像剤である「シアン現像剤１〜４」、「イエロー現像剤１」及び「ブラック現像剤１」を調製した。
【０１５７】
（２）評価実験
「マゼンタ現像剤１〜７」、「シアン現像剤１〜４」、「イエロー現像剤１」及び「ブラック現像剤１」を以下の様に組み合わせて７種類のフルカラーの現像剤セットを用意した。ここで、「マゼンタ現像剤１〜４」を用いた４種類の現像剤セットを「実施例１〜４」、「マゼンタ現像剤５〜７」を用いた３種類の現像剤セットを「比較例１〜３」とする。現像剤の組合せは下記に示すとおりである。すなわち、
（実施例１）
・マゼンタ現像剤１／シアン現像剤１／イエロー現像剤１／ブラック現像剤１
（実施例２）
・マゼンタ現像剤２／シアン現像剤１／イエロー現像剤１／ブラック現像剤１
（実施例３）
・マゼンタ現像剤３／シアン現像剤２／イエロー現像剤１／ブラック現像剤１
（実施例４）
・マゼンタ現像剤４／シアン現像剤３／イエロー現像剤１／ブラック現像剤１
（比較例１）
・マゼンタ現像剤５／シアン現像剤４／イエロー現像剤１／ブラック現像剤１
（比較例２）
・マゼンタ現像剤６／シアン現像剤４／イエロー現像剤１／ブラック現像剤１
（比較例３）
・マゼンタ現像剤７／シアン現像剤４／イエロー現像剤１／ブラック現像剤１
評価は、図１の二成分系現像方式の画像形成装置に対応する市販の複合プリンタ「ｂｉｚｈｕｂ  Ｐｒｏ  Ｃ５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」を改造して４色の現像装置（現像手段）を装着できる様にした。この評価機に各現像剤を投入した現像装置を装填して行った。
【０１５８】
上記現像剤を使用し、温度２０℃、湿度５０％ＲＨの環境下において、イエロー単色（Ｙ）、マゼンタ単色（Ｍ）、シアン単色（Ｃ）、レッド（Ｒ）、ブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）のそれぞれのベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ）を形成した。形成したベタ画像のうち、マゼンタ単色のベタ画像とブルーのベタ画像の明度Ｌ＊、色域ａ＊、ｂ＊、彩度Ｃ＊、色相角ｈを前述の方法で測定した。
【０１５９】
また、上記ベタ画像形成を行った後、ブルー系の色調再現性評価実験として、青色系ロゴマークの色調評価と、青紫色系カラーコードの色調再現性についての評価を行った。
【０１６０】
〈青色系ロゴマークの色調評価〉
青色系ロゴマークを採用しているメーカー５０社のロゴマークを、各社ホームページより下記に詳細を記すコンピュータディスプレイ上に表示し、それを転写紙「和紙コピー大王」（小津産業社製）にプリントした。作製したプリント物の色調を無作為に抽出した１０代〜７０代の１００人のパネラに提示し、以下の基準に基づいて「ディスプレイ上のその会社のロゴマーク色が違和感なく転写紙上に再現されている」と評価した人の数で評価を行い、◎〜△を合格とした。
【０１６１】
（評価基準）
◎：「再現されている」と評価した人が９０人以上（優良）
○：「再現されている」と評価した人が８０人以上９０人未満（良好）
△：「再現されている」と評価した人が６０人以上８０人未満（実用可能）
×：「再現されている」と評価した人が６０人未満（不良）
（コンピュータディスプレイ条件）
・コンピュータ：ｉＭＡＣ（アップルコンピュータ（株）製）
・２４インチワイドスクリーン液晶表示画面
・画面解像度：１９２０×１２００ピクセル
・２．１６ＧＨｚ  Ｉｎｔｅｌ  Ｃｏｒｅ  ２  Ｄｕｏ  プロセッサ１
・４ＭＢ共有Ｌ２キャッシュ
・１ＧＢメモリ（２×５１２ＭＢ  ＳＯ−ＤＩＭＭ）
・２５０ＧＢシリアルＡＴＡハードドライブ２
・８ｘ二層式ＳｕｐｅｒＤｒｉｖｅ（ＤＶＤ＋Ｒ  ＤＬ、ＤＶＤ±ＲＷ、ＣＤ−ＲＷ）
・ＮＶＩＤＩＡ  ＧｅＦｏｒｃｅ  ７３００  ＧＴ  １２８ＭＢ  ＧＤＤＲ３  メモリ
・ＡｉｒＭａｃ  Ｅｘｔｒｅｍｅ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ２．０内蔵
・Ａｐｐｌｅ  Ｒｅｍｏｔｅ
〈青紫色系カラーコードの色調再現性評価〉
前記コンピュータディスプレイ上に７色の青紫色系カラーコードのパッチ画像を出力し、前記パッチ画像に対応したプリント物を作製する。作製したプリント物の色調が何色に識別できるかを判定した。
【０１６２】
評価に用いた７色の青紫色系のカラーコードは、＃７ｆ００ｆｆ、＃７７００ｅｆ、＃７０００ｅ０、＃６８００ｄ１、＃６０００ｃ１、＃５９００ｂ２、＃５１００ａ３であり、以下の様に評価し、◎と○を合格とした。すなわち、
（評価基準）
◎；７色とも識別できた（優良）
○：５色以上７色未満識別できた（良好）
×：４色未満しか識別できなかった（不良）
結果を表１に示す。
【０１６３】
【表１】
2009276655.tif 000015
【０１６４】
表１に示す様に、本発明の構成を満たす「実施例１〜４」は青色系ロゴマークの色調評価と青紫色系カラーコードプリント物の色調評価とも良好な結果が得られた。一方、本発明の構成を満たさない「比較例１〜３」では色調が合格にならなかった。この様に、本発明の構成を満たすものと満たさないものでは作製されるトナー画像の色調に顕著な差が見られることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】二成分系現像方式の画像形成が可能なタンデム型フルカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）  感光体
２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）  帯電手段
３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）  露光手段
４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）  現像手段
５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、５Ａ）  転写ロール
６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）  クリーニング装置
７  中間転写体ユニット
１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）  画像形成部
２４  熱ロール式定着装置
７０  中間転写体
【図１】
2009276655.tif 000018