(57)【要約】【課題】スライドドアの下横框に段差があっても、スライドドアの段差の形状にかかわらず、不快音の発生を防止若しくは軽減することができるスライドドアの揺れ防止構造を提供すること。【解決手段】揺れ防止機構１０の支柱シャフト１３には、主回転輪１１を内蔵する副回転輪１２が軸支され、副回転輪１２は主回転輪１１がスライドドア１の下部に臨む位置を少なくとも開放する開放部３３を形成し、開放部３３の周方向両端部には、スライドドア１の下部に臨み段部１ａと接触可能な緩衝面３４，３５を形成し、主回転輪１１の回転半径よりも、緩衝面３４，３５の曲率半径を大きく形成した。【選択図】図５
2009024356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸架レールから吊り下げられ、該懸架レールに沿って移動するスライドドアの移動方向に対して直角方向への移動を規制し、前記スライドドアの下部に臨んで、床面側に設けられた軸部材に回転可能に軸支される回転輪を備えたスライドドアの揺れ止め装置において、
前記軸部材には、前記回転輪を内蔵する副回転輪が軸支され、該副回転輪は前記回転輪が前記スライドドアの下部に臨む位置を少なくとも開放する開放部を形成し、該開放部の周方向両端部には、前記スライドドアの下部に臨み該スライドドアに形成された段部と接触可能な緩衝面を形成し、前記回転輪の回転半径よりも、前記緩衝面の曲率半径を大きく形成したことを特徴とするスライドドアの揺れ止め装置。
【請求項２】
前記緩衝面が前記段部と接触するように、前記副回転輪の回転角度を規制する係止部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のスライドドアの揺れ止め装置。
【請求項３】
前記副回転輪には、前記軸部材に軸支される底部を形成し、該底部面に主回転輪が接触するように配設し、前記主回転輪には該回転輪を前記副回転輪の底部面側へ押圧する押圧部材を設けるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のスライドドアの揺れ止め装置。
【請求項４】
懸架レールから吊り下げられ、該懸架レールに沿って移動するスライドドアを設け、該スライドドアの移動方向に対して直角方向への移動を規制する回転輪が、前記スライドドアの下部に臨んで、床面側に設けられた軸部材に回転可能に軸支され、
該スライドドアの下部には、該スライドドア縦框と横框との接続部に、前記回転輪側に段差を有する段部が形成され、該段部がスライドドアの移動に伴って前記回転輪の外周面と接触するスライドドアの揺れ止め構造において、
前記軸部材には、前記回転輪を内蔵する副回転輪が軸支され、該副回転輪は前記回転輪が前記スライドドアの下部に臨む位置を少なくとも開放する開放部を形成し、該開放部の周方向端部には、前記スライドドアの下部に臨み前記段部と接触可能な緩衝面を形成し、前記回転輪の回転半径よりも、前記緩衝面の曲率半径を大きく形成したことを特徴とするスライドドアの揺れ止め構造。
【請求項５】
前記緩衝面が前記段部と接触するように、前記副回転輪の回転角度を規制する係止部を設けたことを特徴とする請求項４に記載のスライドドアの揺れ止め構造。
【請求項６】
前記副回転輪には、前記軸部材に軸支される底部を形成し、該底部面に主回転輪が接触するように配設し、前記主回転輪には該回転輪を前記副回転輪の底部面側へ押圧する押圧部材を設けるようにしたことを特徴とする請求項４又は５に記載のスライドドアの揺れ止め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドドアがドア枠の下面に設けられた回転輪により揺れ止めが行われ、スライドドアの下部の下框と縦框の接続部に形成されている段差と回転輪の接触時における衝撃を小さくすることができるスライドドアの揺れ止め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の入口や建物内部の間仕切りなどに多くの自動ドアが配設されている。自動ドアの種類について多種あるが、懸架レールに吊り下げられたスライドドアが、懸架レールに沿ってスライドするものがある。このようなスライド式ドアは、屋内に配設されているものは差ほどではないが、建物の入口などに取付けられているものは、風などの外力によってスライドドアが揺れるようなことがある。この揺れによってスライドドアの故障の原因になるようなことも考えられ、揺れを防止する必要がある。このような揺れを防止する機構では、床に溝などの段差をスライドドアの移動方向全体に亘って形成しているものがあり、この溝にスライドドアの下端部に形成した嵌合部を差し込んで、スライドドアの揺れ止めを防止している。しかしながら、このような溝は通路の妨げとなるため、溝をなくすようにしたスライドドアの揺れ止め構造が特許文献１の従来例に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載されているドアの揺れ止め構造によると、懸架レールから吊り下げられ、該懸架レールの一端から他端の間を移動するスライドドアが設けられている。そして、図７に示すように、スライドドア１には、中方立て８の側部に位置する床面４に、回転軸を上下方向に向けて、外周面をスライドドア１の側面に対面するような回転輪１１を設け、該回転輪１１とスライドドア１の中方立て８との間にスライドドア１を挟むようにして、スライドドア１の下部の揺れを防止している。こうして、スライドドア１がスライドする床面４に、スライドドア１を案内する溝などの段差を省略するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】実開平５−８３２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スライドドア１を構成する外枠は、上横框（図１の符合２ａ参照）と下横框２ｂの両端部に配設される縦框２ｃ，２ｄとで構成されている。下横框と縦框の接続は、図８のＡに示すように、下横框２ｂに縦框２ｄに形成された嵌入部２ｅに下横框２ｂを差し込んで接続されているため、その嵌入部２ｅにおける縦框２ｄの板厚分だけスライドドア１の端部に段差１ａが生じる（他方の縦框２ｃと下横框２ｂの接続も同じである）。この下横框２ｂと縦框２ｃ，２ｄとによって形成された段差１ａは、スライドドア１が開閉するときに、段差１ａが回転輪１１に乗り上げるようにして接触する。すなわち、図８のＢに示すように、スライドドア１が開放位置に到達する直前に段差１ａが回転輪１１に乗り上げ、このときに衝撃音のような不快音が生じ、その後、図８のＣに示すように、縦框２ｄが回転輪１１に乗り上げて、スライドドア１は開放位置に到達する。
【０００６】
特許文献１では、この不快音を防止するため、段差を埋めるための別部材として、段差に嵌め込み部材を取付けることによって、段差を無くすようにしている。
しかしながら、スライドドアの形状は種々の形状があり、段差の厚さや、スライドドアのスライド方向における段差の長さなどが異なり、スライドドアの種類毎に嵌め込み部材を用意しなければならず、多数の嵌め込み部材を必要とし汎用性にかける。また、その嵌め込み部材をスライドドアに取付けるための手間や、スライドドアの構造が複雑化するなどの問題がある。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、スライドドアの下横框に段差があっても、スライドドアの段差の形状にかかわらず、不快音の発生を防止若しくは軽減することができる汎用性のあるスライドドアの揺れ止め構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のスライドドアの揺れ止め装置は上記目的を達成するために、懸架レールから吊り下げられ、該懸架レールに沿って移動するスライドドアの移動方向に対して直角方向への移動を規制し、前記スライドドアの下部に臨んで、床面側に設けられた軸部材に回転可能に軸支される回転輪を備えたスライドドアの揺れ止め装置において、前記軸部材には、前記回転輪を内蔵する副回転輪が軸支され、該副回転輪は前記回転輪が前記スライドドアの下部に臨む位置を少なくとも開放する開放部を形成し、該開放部の周方向両端部には、前記スライドドアの下部に臨み該スライドドアに形成された段部と接触可能な緩衝面を形成し、前記回転輪の回転半径よりも、前記緩衝面の曲率半径を大きく形成した。
上記スライドドアの揺れ止め構造は、前記緩衝面が前記段部と接触するように、前記副回転輪の回転角度を規制する係止部を設けることができる。
上記スライドドアの揺れ止め装置の前記副回転輪には、前記軸部材に軸支される底部を形成し、該底部面に主回転輪が接触するように配設し、前記主回転輪には該回転輪を前記副回転輪の底部面側へ押圧する押圧部材を設けることができる。
また、本発明のスライドドアの揺れ止め構造は上記目的を達成するために、懸架レールから吊り下げられ、該懸架レールに沿って移動するスライドドアを設け、該スライドドアの移動方向に対して直角方向への移動を規制する回転輪が、前記スライドドアの下部に臨んで、床面側に設けられた軸部材に回転可能に軸支され、該スライドドアの下部には、該スライドドア縦框と横框との接続部に、前記回転輪側に段差を有する段部が形成され、該段部がスライドドアの移動に伴って前記回転輪の外周面と接触するスライドドアの揺れ止め構造において、前記軸部材には、前記回転輪を内蔵する副回転輪が軸支され、該副回転輪は前記回転輪が前記スライドドアの下部に臨む位置を少なくとも開放する開放部を形成し、該開放部の周方向両端部には、前記スライドドアの下部に臨み前記段部と接触可能な緩衝面を形成し、前記回転輪の回転半径よりも、前記緩衝面の曲率半径を大きく形成した。
上記スライドドアの揺れ止め構造は、前記緩衝面が前記段部と接触するように、前記副回転輪の回転角度を規制する係止部を設けることができる。
また、スライドドアの揺れ止め構造の前記副回転輪には、前記軸部材に軸支される底部を形成し、該底部面に主回転輪が接触するように配設し、前記主回転輪には該回転輪を前記副回転輪の底部面側へ押圧する押圧部材を設けることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のスライドドアの揺れ止め装置は、懸架レールから吊り下げられ、該懸架レールに沿って移動するスライドドアの移動方向に対して直角方向への移動を規制し、前記スライドドアの下部に臨んで、床面側に設けられた軸部材に回転可能に軸支される回転輪を備えたスライドドアの揺れ止め装置において、前記軸部材には、前記回転輪を内蔵する副回転輪が軸支され、該副回転輪は前記回転輪が前記スライドドアの下部に臨む位置を少なくとも開放する開放部を形成し、該開放部の周方向両端部には、前記スライドドアの下部に臨み該スライドドアに形成された段部と接触可能な緩衝面を形成し、前記回転輪の回転半径よりも、前記緩衝面の曲率半径を大きく形成したので、スライドドアに主回転輪と副回転輪とが接触し、スライドドアに対する見かけ状の接触面積を大きくして、スライドドアを安定して支持することができる。
本発明のスライドドアの揺れ止め構造は、懸架レールから吊り下げられ、該懸架レールに沿って移動するスライドドアを設け、該スライドドアの移動方向に対して直角方向への移動を規制する回転輪が、前記スライドドアの下部に臨んで、床面側に設けられた軸部材に回転可能に軸支され、該スライドドアの下部には、該スライドドア縦框と横框との接続部に、前記回転輪側に段差を有する段部が形成され、該段部がスライドドアの移動に伴って前記回転輪の外周面と接触するスライドドアの揺れ止め構造において、前記軸部材には、前記回転輪を内蔵する副回転輪が軸支され、該副回転輪は前記回転輪が前記スライドドアの下部に臨む位置を少なくとも開放する開放部を形成し、該開放部の周方向両端部には、前記スライドドアの下部に臨み前記段部と接触可能な緩衝面を形成し、前記回転輪の回転半径よりも、前記緩衝面の曲率半径を大きく形成したので、段部が小さな半径の主回転輪に直接、接触することなく、大きな曲率を有する副回転輪の緩衝面と直接接触するので、衝撃音のような不快音を軽減若しくは防止することができる。
上記スライドドアの揺れ止め構造は、前記緩衝面が前記段部と接触するように、前記副回転輪の回転角度を規制する係止部を設けたので、副回転輪がスライドドア側に大きくはみ出すことによって、スライドドアを押圧することを防止する。
上記スライドドアの揺れ止め構造の前記副回転輪には、前記副回転輪には、前記軸部材に軸支される底部を形成し、該底部面に主回転輪が接触するように配設し、前記主回転輪には該回転輪を前記副回転輪の底部面側へ押圧する押圧部材を設けるようにしたので、副回転輪が主回転輪とともに確実に回転し、副回転輪の緩衝面と段部が接触する位置を調整することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態におけるスライドドアの揺れ止め構造について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明にかかるスライドドアの揺れ止め構造を採用しているスライドドアの取付部を示し、スライドドア１は建物の出入り口に配設されている。このスライドドア１がスライドする領域の周囲は、懸架レール３、床面４、左右方立て５，６から構成され、懸架レール３には、スライドドア１をスライド移動させるための機構部材収容部７が設けられている。機構部材収容部７には、スライドドア１を作動させるための駆動モータ、ベルトなどが配設されているが、これらの機構については、周知の機構が使用できるので、詳細な説明は省略する。
スライドドア１を構成する外枠は、上下横框２ａ，２ｂとこれらの両端部に配設される縦框２ｃ，２ｄとで構成されている。
【００１０】
スライドドア１は、上部に取付けられている吊り下げ部材９，９が、懸架レール３によって吊り下げられ、懸架レール３の一端から他端までスライド移動することができる。図１に示す状態では、スライドドア１は、閉鎖位置にあり、スライドドア１が矢印Ｘ方向にスライド移動すると、出入り口は開放される。
スライドドア１の側部の床面４には、中方立てに位置させてスライドドア１の揺れ防止機構１０が配設されている。揺れ防止機構１０は、吊り下げ状態でフリー状態にあるスライドドア１の揺れを防止して、風などでスライドドア１に外力が加わったときに、スライドドア１の揺れを防止する働きをする。
【００１１】
図２は揺れ防止機構１０の平面図、図３はその断面図である。
揺れ防止機構は１０、主として主回転輪１１と副回転輪１２及びこれらの回転輪１１，１２を軸支する支柱シャフト１３とから構成されている。支柱シャフト１３は、スライド板３１にその中心軸を垂直方向に向けて軸支され、スライド板３１は床面４若しくは中方立て（図７参照）に固定される基台３０にスライドできるように取付けられている。
支柱シャフト１３には、主回転輪１１が軸支され、樹脂製の主回転輪１１は内部がほぼ中空に形成されている。主回転輪１１の内周部における上下方向の中間部及び下部には、主回転輪１１の半径方向内側に突出する小径部１９，２０が形成され、これらの小径部１９及び２０の間にはボールベアリング１４が配設されている。このボールベアリング１４により、主回転輪１１は支柱シャフト１３を回転軸として円滑に回転することができる。
【００１２】
主回転輪１１の上部には、大径孔２１が形成され、大径孔２１には、スプリング押さえプレート１６を嵌合している。スプリング押さえプレート１６の上面には支柱シャフト１３の外周部に固定されている軸用止め輪１７が装着され、この軸用止め輪１７はスプリング押さえプレート１６の上方への抜け止めの役割を果たし、同時に主回転輪１１の抜け止めの役割を果たしている。このスプリング押さえプレート１６と上述した小径部１９との間には、スプリング１５が圧縮状態で配設されている。スプリング押さえプレート１６は主回転輪１１の内周面には固定されず、フリー状態で装着されているので、スプリング１５は主回転輪１１を下方側に付勢させる役割を果たしている。
【００１３】
副回転輪１２は、樹脂製の変形形状の回転体であり、下端部の底部２４が支柱シャフト１３に回転可能に軸支され、底部２４よりも上側は、主回転輪１１の外周部を内部に包容するように配設されている。副回転輪１２は、主回転輪１１がスライドドア１に面する部分を開放する開放部３３を形成し、主回転輪１１がスライドドア１の図１に示す、下框２ｂ、縦框２ｃ、２ｄと接触ができるように形成されている。開放部３３の両側部には、緩衝面３４，３５が形成されている。この緩衝面３４，３５は、主回転輪１１の半径よりも十分に曲率半径の大きな曲線で形成することが必須である。
【００１４】
スライド板３１の上面には、上方に突出する固定突部２５が形成され、副回転輪１２のスライドドア１がある位置と反対側の外周面には、副回転輪１２の周方向へ間隔を空けて一対の規制突起２２，２３を、径方向の外側に突出させて形成している。この規制突起２２，２３は突部２５を跨ぐようにして配設されている。したがって、副回転輪１２が時計回りに回転すると規制突起２２が突部２５によって規制され、副回転輪１２の時計回り方向の回転が規制される。副回転輪１２が反時計回りに回転すると規制突起２３が突部２５によって規制され、副回転輪１２の反時計回りの回転が規制される。
【００１５】
副回転輪１２の回転が規制される範囲は、図４のＡに示すように、副回転輪１２が回転して規制部２２が突部２５に規制された状態で、主回転輪１１がスライドドア１に接する接線ｓと緩衝面３４，３５の外側端部３４ａ，３５ａまでの間隔Ｌがスライドドア１の段差１ａの突出長さより大きくする必要がある。図４のＢに示すように、緩衝面３４，３５が接線ｓよりも飛び出さないようにする必要がある。
副回転輪１２の底部２４の下面とスライド板３１との間には、上側にポリスライダ３７が支柱シャフト１３に嵌合し、ポリスライダ３７の下側に座金３８が支柱シャフト１３に嵌合している。
【００１６】
スライドドア１の下横框２ｂと縦框２ｃ，２ｄの接続は、図５のＡ〜Ｃ及び図６のＡ〜Ｃに示すように、下横框２ｂに縦框２ｃ，２ｄに形成された嵌入部２ｅ（図５Ａ参照）に下横框２ｂを差し込んで接続されているため、その嵌入部の板厚分だけ下横框２ｂの端部に段差１ａが生じる。
なお、スライド板３１は、スライド板３１を図示しない摺動手段によって、主回転輪１１及び副回転輪１２をスライドドア１側に近接させたり離間させたりして、スライドドア１の厚みに合わせて位置調整を図ることができる。
【００１７】
このような構成により、スライドドア１が閉鎖位置ある状態からスライドドア１を開くと、図１に示すスライドドア１が懸架レール３に吊り下げられたまま、図面の左側にスライド移動する。この際、スライドドア１の下框２ｂと主回転輪１１とが接している状態（なお、主回転輪１１は必ずしもスライドドア１の側面に接しているとは限らない）では、図６のＣに示すスライドドア１の閉鎖状態から、図５のＡに示すようにスライドドア１の左側への移動に連られて、主回転輪１１が反時計回りに回転する。すると、主回転輪１１は、図３に示すスプリング１５の作用によって、下側に付勢力を加えるようにしているので、主回転輪１１の下面と副回転輪１２の底部２４の上面との摩擦によって、副回転輪１２が反時計回りに回転する。副回転輪１２には、規制部２３を取付けているので、主回転輪１１が回転状態にあっても規制部２３と突部２５とが接触して、副回転輪１２の回転が一定角度に規制される。
【００１８】
図５のＢに示すように、スライドドア１が開放位置になる直前で、スライドドア１の段差１ａと副回転輪１２の緩衝面３４とが接触する。この際、緩衝面３４の曲率半径は主回転輪１１の半径と比較して十分に大きな曲率半径であるので、主回転輪１１と段差１ａとが直接接触した状態と比較して、緩衝面３４が接触したときの衝撃が小さく、副回転輪１２は円滑に段差１ａを乗り上げることができる。その後、段差１ａが主回転輪１１の外周面と接触しても、段差１ａが緩衝面３４に乗り上げた後であり、緩衝面３４が、スライドドア１と主回転輪１１の当接面に対して、ほぼ直線上に連続しているので、段差１ａが主回転輪１１と接触するときの衝撃は殆どない。
なお、スライドドア１と主回転輪１１とが接触することなく、副回転輪１２が回転しなくても、図４のＡに示すように、間隔Ｌの幅を段差１ａ高さより大きく形成し、そのような場合でも緩衝面３４に段差１ａが接触するので支障はない。スライドドア１は、この後、図５のＣに示すように、スライドドア１は開放位置に配置される。
【００１９】
通行人が通路を通り抜けたときは、スライドドア１は自動的に、図６のＡに示すように、閉鎖位置となる右側へ移動する。この際、スライドドア１の下框２ｂと主回転輪１１とが接している状態では、図５のＣに示すスライドドア１の開放位置から、図６のＡに示すようにスライドドア１の右側への移動に連られて、主回転輪１１が時計回りに回転する。すると、主回転輪１１は、図３に示すスプリング１５の下側への付勢力によって、主回転輪１１の時計回りの回転に伴って、副回転輪１２が時計回りに回転する。副回転輪１２には、規制部２２を取付けてあるので、突部２５と接触して、副回転輪１２の回転が一定角度に規制される。
【００２０】
図６のＢに示すように、スライドドア１が閉鎖位置になる直前で、スライドドア１の段差１ａと副回転輪１２の緩衝面３５とが接触する。この際、緩衝面３５の曲率半径は主回転輪１１の半径と比較して十分に大きな曲率半径であるので、主回転輪１１と段差１ａとが直接接触した状態と比較して、緩衝面３５が接触したときの衝撃が小さく、段差１ａは円滑に副回転輪１２に乗り上げることができる。そして、図６のＣに示すように、スライドドア１は閉鎖位置となる。
このように、本実施形態では、段差１ａを直接主回転輪１１に当てることなく、副回転輪１２の緩衝面３４，３５の曲率半径を主回転輪１１の半径よりも十分に大きくし、段差１ａを緩衝面３４，３５に一旦接触させてから主回転輪１１に接触させることで、円滑に段差１ａが緩衝面３４，３５及び主回転輪１１を乗り越えることができる。
よって、スライドドア１の段差１ａと主回転輪１１及び副回転輪１２とが接触しても、衝撃音のような不快音を軽減若しくは防止することができる。
【００２１】
以上、本発明を実施形態に基づいて添付図面を参照しながら詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく、更に他の種々の変形あるいは修正が可能である。
例えば、上記実施形態では、主回転輪１１と副回転輪１２との間に摩擦を与えるために、スプリング１５をスプリング押さえプレート１６と小径部１９との間に配設し、主回転輪１１を下方の副回転輪１２の底部２４へ付勢させたが、スプリング１５に代えてバネワッシャや板バネのようなもので、主回転輪１１を下側に付勢させてもよい。
また、副回転輪１２の回転角度を規制するため、摺動板３１に突部２５を形成し、副回転輪１２に規制部２２，２３を形成したが、例えば、スライド板３１に副回転輪１２の底部２４に達するピンを立設させ、底部２４にはピン孔を形成し、そのピンをピン孔に遊嵌させて、副回転輪１２の回転角を規制してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のスライドドアの揺れ止め構造を採用しているスライドドアとその周辺の全体図である。
【図２】本発明のスライドドアの揺れ止め構造の揺れ防止機構の平面図である。
【図３】図２の揺れ防止機構におけるＸ−Ｘ線方向の断面図である。
【図４】図４のＡは、揺れ防止機構の副回転輪の規制部が突部に当接して副回転輪の回転が規制されている状態の平面図、Ｂは、突部を省略して緩衝面が主回転輪よりもスライドドア側に突出した不適当な例の平面図である。
【図５】本発明の揺れ防止機構とスライドドアの段差との関係を示す図であって、Ａはスライドドアの閉鎖位置からスライドドアが開放位置方向に移動している状態の平面図、Ｂはスライドドアが開放位置の直前まで移動してきた状態の平面図、Ｃはスライドドアが開放位置まで移動した状態の平面図である。
【図６】本発明の揺れ防止機構とスライドドアの段差との関係を示す図であって、Ａはスライドドアの開放位置からスライドドアが閉鎖位置方向に移動している状態の平面図、Ｂはスライドドアが閉鎖位置の直前まで移動してきた状態の平面図、Ｃはスライドドアが閉鎖位置まで移動した状態の平面図である。
【図７】従来のスライドドアの揺れ止め構造を採用したスライドドア部の平面図である（なお、図中の回転輪以外は、本実施例と同じ構造である）。
【図８】従来の揺れ防止機構とスライドドアの段差との関係を示す図であって、Ａはスライドドアの閉鎖位置からスライドドアが開放位置方向に移動している状態の平面図、Ｂはスライドドアが開放位置の直前まで移動してきた状態の平面図、Ｃはスライドドアが開放位置まで移動した状態の平面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  スライドドア
１ａ  段差
３  懸架レール
１０  揺れ防止機構
１１  主回転輪
１２  副回転輪
１３  支柱シャフト
１５  スプリング
２２，２３  規制部
２５  突部
３４，３５  緩衝面
【図１】
2009024356.tif 000003
【図２】
2009024356.tif 000004
【図３】
2009024356.tif 000005
【図４】
2009024356.tif 000006
【図５】
2009024356.tif 000007
【図６】
2009024356.tif 000008
【図７】
2009024356.tif 000009
【図８】
2009024356.tif 000010