(57)【要約】【課題】圧縮機構を低回転速度で運転する際に、油溜まりに油が溜まり過ぎないようにする。【解決手段】ケーシング（10）の圧縮機構（15）で圧縮された冷媒が、高圧空間（28）を通じて吐出管（20）より冷媒回路（2）へ吐出される。ケーシング（10）内には、圧縮機構（15）の回転速度が所定の低回転速度になると、冷媒回路（2）へ吐出される冷媒中の油量を増大させる油上り促進手段（95,97）が設けられる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（10）と、該ケーシング（10）内に収納されて電動機（16）に回転駆動される圧縮機構（15）とを備え、
上記ケーシング（10）には、冷媒回路（2）から吸入されて圧縮機構（15）で圧縮した冷媒が流出する高圧空間（28）と、該高圧空間（28）の底部に位置する油溜まり（37）とが形成され、上記高圧空間（28）に流出した冷媒を上記冷媒回路（2）へ吐出させる吐出管（20）が設けられている圧縮機であって、
上記ケーシング（10）内には、上記圧縮機構（15）の回転速度が所定の低回転速度になると、上記高圧空間（28）から冷媒回路（2）へ吐出される冷媒中の油量を増大させる油上り促進手段（95,97）が設けられていることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
上記ケーシング（10）内には、上記高圧空間（28）に流出した冷媒中の油を分離して上記油溜まり（37）へ貯留させる油分離機構（58）が設けられ、
上記油上り促進手段は、上記圧縮機構（15）が所定の低回転速度になると、上記油分離機構（58）の油分離率を低減させる油分離率低減機構（95）を有していることを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
請求項２において、
上記油分離機構（58）は、上記圧縮機構（15）から流出した冷媒の一部をケーシング（10）の内周面に沿うように周方向に分流させて冷媒中の油を遠心分離する油分離通路（92）を形成しており、
上記油分離率低減機構は、上記圧縮機構（15）が所定の低回転速度になると、上記油分離通路（92）を流れる冷媒の流量を小さくする流量調節弁（95）を有していることを特徴とする圧縮機。
【請求項４】
請求項１において、
上記ケーシング（10）内には、上記圧縮機構（15）から流出した冷媒を上記油溜まり（37）の近傍へ案内してから上記吐出管（20）へ導く冷媒案内流路が形成され、
上記油上り促進手段は、上記圧縮機構（15）が所定の低回転速度になると、上記冷媒案内流路を流れる冷媒の流速を大きくする流速増大機構（95,97）を備えていることを特徴とする圧縮機。
【請求項５】
請求項４において、
上記冷媒案内流路は、上記油溜まり（37）の近傍の冷媒を上方へ案内して上記吐出管（20）へ導く上方導入流路（55b,98）を含んでおり、
上記流速増大機構は、上記圧縮機構（15）が所定の低回転速度になると、上記上方導入流路（55b,98）の流路断面を小さくする開閉弁（97）を有していることを特徴とする圧縮機。
【請求項６】
請求項４において、
上記冷媒案内流路は、上記電動機（16）の固定子（51）とケーシング（10）との間に形成される固定子側冷媒流路（55b）を含んでおり、
上記流速増大機構は、上記圧縮機構（15）が所定の低回転速度になると、固定子側冷媒流路（55b）の流路断面を小さくする開閉弁（97）を有していることを特徴とする圧縮機。
【請求項７】
請求項４において、
上記冷媒案内流路は、上記電動機（16）の回転子（52）を軸方向に貫通する回転子側冷媒流路（98）を含んでおり、
上記流速増大機構は、上記圧縮機構（15）が所定の低回転速度になると、回転子側冷媒流路（98）の流路断面を小さくする開閉弁（97）を有していることを特徴とする圧縮機。
【請求項８】
請求項５において、
上記開閉弁（97）は、遠心力によって径方向外側に開放するように上記電動機（16）の回転子（52）に設けられていることを特徴とする圧縮機。
【請求項９】
複数の圧縮機（3,4,5）が接続される冷媒回路（2）を備えた冷凍装置であって、
上記複数の圧縮機（3,4,5）の少なくとも１台が、請求項１乃至８のいずれか１つの圧縮機（3）で構成されていることを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーシング内に収納された圧縮機構によって冷媒を圧縮する圧縮機、及び圧縮機が接続される冷媒回路を備えた冷凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷凍装置等に適用される圧縮機が広く知られている。この圧縮機は、ケーシング内に圧縮機構、駆動軸、及び電動機が収納されている。電動機によって駆動軸が回転駆動されると、駆動軸と連結する圧縮機構で冷媒の圧縮動作が行われる。
【０００３】
特許文献１には、この種の圧縮機が開示されている。この圧縮機では、冷媒回路から吸入される冷媒が圧縮機構で圧縮される。圧縮機構で圧縮された冷媒は、ケーシングの内部の高圧空間へ流出する。即ち、この圧縮機は、いわゆる高圧ドーム型の圧縮機である。圧縮機構から高圧空間へ流出した冷媒は、ケーシングの内周面に沿うように下方に流れ、ケーシングの底部近傍を通過してから、吐出管を介してケーシングの外部へ吐出される。この冷媒は、冷媒回路を再び循環して冷凍サイクルに利用される。
【０００４】
また、特許文献１の圧縮機では、冷媒中に圧縮機構等の各摺動部を潤滑するための冷凍機油が含まれている。冷媒中に含まれる油は、ケーシングの底部の油溜まりに貯留される。この油は、駆動軸の下端に設けられる油ポンプによって汲み上げられ、駆動軸に形成される所定の油通路を通じて、圧縮機構や軸受け等の各摺動部へ供給される。これにより、各摺動部が潤滑され、各摺動部の焼き付き等の不具合が防止されている。
【特許文献１】特開２００３−２８６９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に開示されるような圧縮機においては、冷凍装置の能力を調節するために、駆動軸の回転数、すなわち圧縮機構の回転速度を可変とするものが知られている。この種の圧縮機では、圧縮機構の回転速度が高速になると、冷媒回路へ吐出される冷媒中に含まれる油量も多くなる。
【０００６】
具体的には、圧縮機構の回転速度が高速になると、ケーシングの外部へ吐出される冷媒の流量が大きくなり、その分だけ冷媒と共に冷媒回路へ流出する油量も多くなる。また、高速回転時には冷媒の流速が大きくなり、油が細かいミスト状と成り易い。従って、油は冷媒によって持ち運ばれやすくなるので、冷媒回路へ流出する油量は更に多くなる。
【０００７】
逆に、圧縮機構の回転速度が低速になると、ケーシングの外部へ吐出される冷媒の流量が小さくなるので、その分だけ冷媒と共に冷媒回路へ流出する油量も少なくなる。また、低速回転時には冷媒の流速が小さくなるので、油が分散せず比較的大きな粒径となる。従って、冷媒が持ち上げ可能な油量も減少する。その結果、低速回転時のケーシング内の油溜まりには、次々と油が溜まっていくことがある。
【０００８】
以上のような理由により油溜まりに油が多く溜まると、冷媒回路へ吐出されてから圧縮機構へ再び吸入される油量が減少する。そのため、上述した油ポンプによって圧縮機構へ供給される油だけでは、圧縮機構の各摺動部を充分に潤滑できない虞がある。また、ケーシング内に油が多く溜まりすぎると、電動機が油に浸かってしまい、絶縁不良等の不具合を招く虞もある。更に、複数の圧縮機が冷媒回路に接続される冷凍装置では、低速の圧縮機にばかり油が溜まり込むことになり、他の圧縮機の潤滑に利用される油が不足してしまうことがある。つまり、このような冷凍装置では、低速の圧縮機と、そうでない圧縮機との間で給油量にアンバランスが生じてしまう。従って、全ての圧縮機を充分に潤滑できない、あるいは各圧縮機の油溜まりに保有する油量をバランスさせるために、各圧縮機の底部の油溜まりを互いに接続する外部配管（いわゆる均油管）等を設ける必要性が生ずる。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、圧縮機構を低回転速度で運転する際に、油溜まりに油が溜まり過ぎないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、ケーシング（10）と、該ケーシング（10）内に収納されて電動機（16）に回転駆動される圧縮機構（15）とを備え、上記ケーシング（10）には、冷媒回路（2）から吸入されて圧縮機構（15）で圧縮した冷媒が流出する高圧空間（28）と、該高圧空間（28）の底部に位置する油溜まり（37）とが形成され、上記高圧空間（28）に流出した冷媒を上記冷媒回路（2）へ吐出させる吐出管（20）が設けられている圧縮機を前提としている。そして、この圧縮機は、上記ケーシング（10）内に、上記圧縮機構（15）の回転速度が所定の低回転速度になると、上記高圧空間（28）から冷媒回路（2）へ吐出される冷媒中の油量を増大させる油上り促進手段（95,97）が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
第１の発明の圧縮機では、電動機（16）によって圧縮機構（15）が回転駆動されることで、冷媒が圧縮機構（15）に吸入される。圧縮機構（15）で圧縮された冷媒は、ケーシング（10）内の高圧空間（28）へ流出する。高圧空間（28）へ流出した冷媒は、所定の流路を流れて吐出管（20）より冷媒回路（2）へ吐出される。
【００１２】
ここで、本発明では、圧縮機構（15）が所定の低回転速度で運転（低速運転）されると、油上り促進手段（95,97）が、冷媒回路（2）へ吐出される冷媒中の油量（いわゆる油上り量）を増大させる。その結果、高圧空間（28）の底部の油溜まり（37）に油が多量に溜まり込んでしまうことが回避される。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明の圧縮機において、上記ケーシング（10）内には、上記高圧空間（28）に流出した冷媒中の油を分離して上記油溜まり（37）へ貯留させる油分離機構（58）が設けられ、上記油上り促進手段は、上記圧縮機構（15）が所定の低回転速度になると、上記油分離機構（58）の油分離率を低減させる油分離率低減機構（95）を有していることを特徴とするものである。
【００１４】
第２の発明の圧縮機には、ケーシング（10）内に油分離機構（58）が設けられる。油分離機構（58）は、高圧空間（28）に流出した冷媒中から油を分離させる。この油は、油溜まり（37）に貯留される。従って、圧縮機構（15）の回転速度が比較的高速である場合において、油溜まり（37）の油が不足気味となり、潤滑不良となってしまうことが回避される。
【００１５】
一方、油上り促進手段としての油分離率低減機構（95）は、圧縮機構（15）が低速運転になると、油分離機構（58）の油分離率を低減させる。これにより、冷媒回路（2）へ油が流出し易くなる。その結果、油上り量が増大するので、油溜まり（37）に多量の油が溜まってしまうことが回避される。
【００１６】
第３の発明は、第２の発明の圧縮機において、上記油分離機構（58）は、上記圧縮機構（15）から流出した冷媒の一部をケーシング（10）の内周面に沿うように周方向に分流させて冷媒中の油を遠心分離する油分離通路（92）を形成しており、上記油分離率低減機構は、上記圧縮機構（15）が所定の低回転速度になると、上記油分離通路（92）を流れる冷媒の流量を小さくする流量調節弁（95）を有していることを特徴とするものである。
【００１７】
第３の発明では、圧縮機構（15）から流出した冷媒の一部が、油分離機構（58）の油分離通路（92）を流れる。この冷媒は、ケーシング（10）の内周面に沿うように周方向に旋回する。その結果、冷媒中に含まれる油に遠心力が作用し、冷媒から油が遠心分離する。分離された油は、ケーシング（10）の内壁等を伝って油溜まり（37）に貯留される。
【００１８】
油分離率低減機構としての流量調節弁（95）は、圧縮機構（15）が低速運転になると、油分離通路（92）へ分流する冷媒量を小さくする。これにより、油分離機構（58）による油分離効率が低減し、冷媒回路（2）へ油が流出し易くなる。
【００１９】
第４の発明は、第１の発明の圧縮機において、上記ケーシング（10）内には、上記圧縮機構（15）から流出した冷媒を上記油溜まり（37）の近傍へ案内してから上記吐出管（20）へ導く冷媒案内流路が形成され、上記油上り促進手段は、上記圧縮機構（15）が所定の低回転速度になると、上記冷媒案内流路を流れる冷媒の流速を大きくする流速増大機構（95,97）を備えていることを特徴とするものである。
【００２０】
第４の発明では、圧縮機構（15）から流出した冷媒が、所定の冷媒案内流路を流れる。冷媒案内流路においては、冷媒が油溜まり（37）の近傍を通過し、その後に吐出管（20）へ導かれる。
【００２１】
油上り促進手段としての流速増大機構（95,97）は、圧縮機構（15）が低速運転になると、冷媒案内流路を流れる冷媒の流速を大きくする。これにより、油溜まり（37）では油の巻き上げ効果が向上し、ミスト状の油が冷媒に多く含まれるようになる。その結果、冷媒回路（2）へ吐出される冷媒中の油量が増大し、油溜まり（37）に多量の油が溜まり込んでしまうことが回避される。
【００２２】
第５の発明は、第４の発明の圧縮機において、上記冷媒案内流路は、上記油溜まり（37）の近傍の冷媒を上方へ案内して上記吐出管（20）へ導く上方導入流路（55b,98）を含んでおり、上記流速増大機構は、上記圧縮機構（15）が所定の低回転速度になると、上記上方導入流路（55b,98）の流路断面を小さくする開閉弁（97）を有していることを特徴とするものである。
【００２３】
第５の発明では、圧縮機構（15）から流出した冷媒が、油溜まり（37）の近傍を流れ、上方導入流路（55b,98）を上方に流れて吐出管（20）へ案内される。ここで、流速増大機構としての開閉弁（97）は、圧縮機構（15）が低速運転になると、上方導入流路（55b,98）の流路断面を小さくする。その結果、上方導入流路（55b,98）を流れる冷媒の流速が大きくなる。これにより、油溜まり（37）の近傍における上昇流の速度が大きくなり、油溜まり（37）の油の巻き上げ効果が促進される。また、上方導入流路（55b,98）を流れる冷媒の流速が大きくなることで、ミスト状の油を充分に持ち上げて吐出管（20）側へ送ることができる。以上のことにより、冷媒回路（2）へ吐出される冷媒中の油が効果的に増大する。
【００２４】
第６の発明は、第４の発明の圧縮機において、上記冷媒案内流路は、上記電動機（16）の固定子（51）とケーシング（10）との間に形成される固定子側冷媒流路（55b）を含んでおり、上記流速増大機構は、上記圧縮機構（15）が所定の低回転速度になると、固定子側冷媒流路（55b）の流路断面を小さくする開閉弁（97）を有していることを特徴とするものである。
【００２５】
第６の発明では、圧縮機構（15）が低速運転になると、開閉弁（97）が、ケーシング（10）と固定子（51）との間の固定子側冷媒流路（55b）の流路断面を小さくする。その結果、固定子側冷媒流路（55b）を流れる冷媒の流速が大きくなり、油溜まり（37）の油の巻き上げ効果が促進されるので、冷媒回路（2）へ流出する油量が増大する。
【００２６】
第７の発明では、圧縮機構（15）が低速運転になると、開閉弁（97）が、回転子（52）に貫通形成される回転子側冷媒流路（98）の流路断面を小さくする。その結果、回転子側冷媒流路（98）を流れる冷媒の流速が大きくなり、油溜まり（37）の油の巻き上げ効果が促進されるので、冷媒回路（2）へ流出する油量が増大する。
【００２７】
第８の発明は、第５の発明の圧縮機において、上記開閉弁（97）は、遠心力によって径方向外側に開放するように上記電動機（16）の回転子（52）に設けられていることを特徴とするものである。
【００２８】
第８の発明では、電動機（16）の回転子（52）の回転に伴って、開閉弁（97）が開閉動作を行う。具体的に、電動機（16）の回転子（52）が比較的高速で回転し、圧縮機構（15）が高速運転を行う場合、開閉弁（97）に作用する遠心力も大きくなる。従って、高速運転時には、開閉弁（97）が回転子側冷媒流路（98）を開放するように変位するので、回転子側冷媒流路（98）の流路断面が大きくなる。その結果、回転子側冷媒流路（98）を流れる冷媒の流速が小さくなり、油溜まり（37）の油の巻き上げ効果が抑制される。従って、高速運転時においては、油溜まり（37）の油が不足気味となることが回避される。
【００２９】
一方、電動機（16）の回転子（52）が低速回転となり、圧縮機構（15）が低速運転を行う場合、開閉弁（97）に作用する遠心力も小さくなる。従って、低速運転時には、開閉弁（97）が回転子側冷媒流路（98）を閉鎖するように変位するので、回転子側冷媒流路（98）の流路断面が小さくなる。その結果、回転子側冷媒流路（98）を流れる冷媒の流速が大きくなり、油溜まり（37）の油の巻き上げ効果が促進される。従って、低速運転時においては、冷媒回路（2）へ流出する油量が増大する。
【００３０】
第９の発明は、複数の圧縮機（3,4,5）が接続される冷媒回路（2）を備えた冷凍装置を前提としている。そして、この冷凍装置は、上記複数の圧縮機（3,4,5）の少なくとも１台が、第１乃至第８のいずれか１つの発明の圧縮機（3）で構成されていることを特徴とするものである。
【００３１】
第９の発明では、冷媒回路（2）に複数の圧縮機（3,4,5）が接続される。冷媒回路（2）では、各圧縮機（3,4,5）で冷媒が圧縮され、所定の冷凍サイクルが行われる。ここで、本発明では、複数の圧縮機（3,4,5）のうちの少なくとも１台が、第１から第８までの発明の圧縮機で構成されている。これらの発明の圧縮機では、低速運転時においても、油溜まり（37）に油が溜まり過ぎず、有る程度の油が冷媒回路（2）へ流出する。従って、このように流出した油を冷媒回路（2）を介して他の圧縮機（4,5）へ供給することができるので、他の圧縮機（4,5）で潤滑油不足となってしまうことが回避される。
【発明の効果】
【００３２】
本発明では、圧縮機構（15）の回転速度が所定の低回転速度になると、油上り促進手段（95,97）が、冷媒回路（2）へ流出させる油量（油上り量）を増大させるようにしている。よって、本発明によれば、低速運転時において、油溜まり（37）に油が溜まりすぎることを回避でき、有る程度の油を確実に冷媒回路（2）へ流出させることができる。これにより、冷媒回路（2）へ供給した油を再び圧縮機構（15）へ吸入させて、圧縮機構（15）の潤滑を確実に行うことができる。また、油溜まり（37）の油面が高くなって電動機（16）が油に浸かってしまうことも回避でき、電動機の絶縁不良等の不具合を回避できる。更に、冷媒回路（2）へ複数の圧縮機（3,4,5）を接続して本発明の圧縮機（3）を低速運転とする場合、他の圧縮機（4,5）へ送られる油が不足してしまうことも回避できる。
【００３３】
第２及び第３の発明では、ケーシング（10）内に油分離機構（58）を設けているので、高速運転時において、冷媒回路（2）へ過剰の油が流出してしまうことを防止できる。また、低速運転時においては、油分離率低減機構（95）が油分離機構（58）の油分離率を低減させるようにしているので、冷媒回路（2）へ流出する油量を充分確保することができる。
【００３４】
第４の発明では、低速運転時において、流速増大機構（95,97）が冷媒案内流路を流れる冷媒の流速を大きくするので、油溜まり（37）の油の巻き上げ効果を促進させて、冷媒回路（2）へ流出する油量を充分確保することができる。
【００３５】
特に第５の発明では、冷媒を上方へ導く上方導入流路（55b,98）の流路断面を開閉弁（97）によって小さくすることで、冷媒の流速を増大させて油上り量を多くすることができる。また、このように上方導入流路（55b,98）を上方に流れる冷媒の流速を大きくさせることで、冷媒中に含まれた油を充分持ち上げることができ、冷媒回路（2）へ流出する油量を更に多くすることができる。
【００３６】
また、第６の発明では、低速運転時において、固定子（51）とケーシング（10）との間の固定子側冷媒流路（55b）における冷媒の流路断面を小さくすることで、比較的簡素な構造で油上り量を増大させることができる。
【００３７】
また、第７の発明では、低速運転時において、回転子側冷媒流路（98）における冷媒の流路断面を小さくすることで、比較的簡素な構造で油上り量を増大させることができる。
【００３８】
特に第８の発明では、回転子（52）の回転に伴う遠心力を利用して開閉弁（97）を変位させ、回転子側冷媒流路（98）の流路断面を容易に変更することができる。
【００３９】
更に、第９の発明は、第１から第８までの圧縮機（3）を冷媒回路（2）へ接続して冷凍装置を構成している。従って、これらの発明の圧縮機（3）を低速運転としても、他の圧縮機（4,5）へ確実に油を送ることができ、全ての圧縮機（3,4,5）の潤滑不良を未然に防止できる。その結果、信頼性の高い冷凍装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４１】
《発明の実施形態１》
実施形態１に係る圧縮機は、例えば室内の空調を行う空気調和装置（1）に適用されている。空気調和装置（1）は、冷媒が循環して冷凍サイクルを行う冷媒回路（2）を備えた冷凍装置を構成している。
【００４２】
〈冷媒回路の構成〉
図１に示すように、冷媒回路（2）には、１台の可変容量圧縮機（3）と２台の固定容量圧縮機（4,5）とが並列に接続されている。可変容量圧縮機（3）は、本発明に係る圧縮機を構成している。
【００４３】
冷媒回路（2）には、室外熱交換器（6）と室内熱交換器（7）と膨張弁（8）と四路切換弁（9）とが接続されている。四路切換弁（9）は、図１の実線で示す状態と、破線で示す状態とに連通を切り換えることで、冷媒回路（2）の冷媒の循環方向を変更可能としている。これにより、空気調和装置（1）では、室外熱交換器（6）を凝縮器として室内熱交換器（7）を蒸発器とする冷房運転と、室外熱交換器（6）を蒸発器として室内熱交換器（7）を凝縮器とする暖房運転とが可能となっている。
【００４４】
なお、図１では、室内熱交換器（7）を１台しか表していないが、複数の室内熱交換器を並列に接続しても良い。また、圧縮機（3,4,5）の台数も３台に限られるものではない。
【００４５】
〈可変容量圧縮機の構成〉
図２に示すように、可変容量圧縮機（3）は、縦長円筒状の密閉ドーム型のケーシング（10）を有している。ケーシング（10）は、その内部を空洞とする圧力容器を構成している。ケーシング（10）は、ケーシング本体（11）と上壁部（12）と底壁部（13）とが一体接合されて構成されている。ケーシング本体（11）は、上下に延びる軸線を有する円筒状に形成されている。上壁部（12）は、ケーシング本体（11）の上端部に溶接されて、上方に突出した凸面を有する椀状に形成されている。底壁部（13）は、ケーシング本体（11）の下端部に溶接されて、下方に突出した凸面を有する椀状に形成されている。
【００４６】
上記ケーシング（10）の内部には、冷媒を圧縮する圧縮機構（15）と、この圧縮機構（15）の下方に配置される駆動モータ（16）とが収容されている。圧縮機構（15）と駆動モータ（16）とは、ケーシング（10）内を上下方向に延びるように配置される駆動軸（17）によって連結されている。そして、圧縮機構（15）と駆動モータ（16）との間には間隙空間（18）が形成されている。
【００４７】
上記圧縮機構（15）は、スクロール型の圧縮機構を構成している。圧縮機構（15）は、ハウジング（23）と、該ハウジング（23）の上方に密着して配置される固定スクロール（24）と、該固定スクロール（24）に噛合する可動スクロール（26）とを備えている。ハウジング（23）はその外周面において周方向の全体に亘ってケーシング本体（11）に圧入固定されている。つまり、ケーシング本体（11）とハウジング（23）とは全周に亘って気密状に密着している。そして、ケーシング（10）内がハウジング（23）下方の高圧空間（28）とハウジング（23）上方の低圧空間（29）とに区画されている。ハウジング（23）には、上面中央に凹設されたハウジング凹部（31）と、下面中央から下方に延設された軸受部（32）とが形成されている。そして、ハウジング（23）には、この軸受部（32）の下端面とハウジング凹部（31）の底面とを貫通する軸受孔（33）が形成されていて、この軸受孔（33）に駆動軸（17）が軸受（34）を介して回転自在に嵌入されている。
【００４８】
上記ケーシング（10）の上壁部（12）には、冷媒回路の冷媒を圧縮機構（15）に導く吸入管（19）が、またケーシング本体（11）には、ケーシング（10）内の冷媒をケーシング（10）外に吐出させる吐出管（20）がそれぞれ気密状に嵌入されている。上記吸入管（19）は、上記低圧空間（29）を上下方向に貫通すると共に、内端部が圧縮機構（15）の固定スクロール（24）に嵌入されている。上記吐出管（20）の内端部は、ケーシング本体（11）の内面よりも内側に突出している。
【００４９】
上記ハウジング（23）の上端面には、上記固定スクロール（24）の下端面が密着されている。そして、上記固定スクロール（24）は、ボルト（38）によってハウジング（23）に締結固定されている。
【００５０】
上記固定スクロール（24）は、鏡板（24a）と該鏡板（24a）の下面に形成された渦巻き状（インボリュート状）のラップ（24b）とから構成されている。上記可動スクロール（26）は、鏡板（26a）と該鏡板（26a）の上面に形成された渦巻き状（インボリュート状）のラップ（26b）とから構成されている。また可動スクロール（26）は、オルダムリング（39）を介してハウジング（23）に支持されると共に駆動軸（17）の上端が嵌入され、この駆動軸（17）の回転により自転することなくハウジング（23）内を公転するようになっている。そして、固定スクロール（24）のラップ（24b）と可動スクロール（26）のラップ（26b）とが互いに噛合しており、これにより固定スクロール（24）と可動スクロール（26）との間において、両ラップ（24b,26b）の接触部の間が圧縮室（40）として構成されている。この圧縮室（40）は、可動スクロール（26）の公転に伴い、両ラップ（24b,26b）間の容積が中心に向かって収縮することで冷媒を圧縮するように構成されている。
【００５１】
上記固定スクロール（24）の鏡板（24a）には、上記圧縮室（40）に連通する吐出通路（41）と、該吐出通路（41）に連続する拡大凹部（42）とが形成されている。吐出通路（41）は、固定スクロール（24）の鏡板（24a）における中央において上下方向に延びるように形成されている。拡大凹部（42）は、鏡板（24a）の上面に凹設された水平方向に広がる凹部により構成されている。固定スクロール（24）の上面には、この拡大凹部（42）を塞ぐように蓋体（44）がボルト（44a）により締結固定されている。そして、拡大凹部（42）に蓋体（44）が覆い被せられることで圧縮機構（15）の運転音を消音させる膨張室からなるマフラー空間（45）が形成されている。固定スクロール（24）と蓋体（44）とは、図示省略するパッキンを介して密着させることでシールされている。また、固定スクロール（24）の鏡板（24a）には、圧縮室（40）の外周側と吸入管（19）とを連通させるための吸入孔（図示省略）が形成されている。
【００５２】
上記圧縮機構（15）には、固定スクロール（24）とハウジング（23）とに亘り、連絡通路（46）が形成されている。この連絡通路（46）は、固定スクロール（24）に切欠形成されたスクロール側通路（47）と、ハウジング（23）に切欠形成されたハウジング側通路（48）とが連通されて構成されている。そして、連絡通路（46）の上端、即ちスクロール側通路（47）の上端は拡大凹部（42）に開口し、連絡通路（46）の下端、即ちハウジング側通路（48）の下端はハウジング（23）の下端面に開口している。つまり、このハウジング側通路（48）の下端開口により、連絡通路（46）の冷媒を間隙空間（18）に流出させる流出口（49）が構成されている。
【００５３】
上記駆動モータ（16）は、駆動軸（17）と連結する電動機を構成している。駆動モータ（16）は、インバータ回路の出力周波数が制御されることで、駆動軸（17）の回転速度を調節可能に構成されている。つまり、可変容量圧縮機（3）は、回転速度が可変なインバータ式の圧縮機を構成している。
【００５４】
駆動モータ（16）は、固定子となるステータ（51）と、回転子となるロータ（52）とを有している。ステータ（51）は、筒状に形成されてケーシング（10）内周面に固定されている。ロータ（52）は、ステータ（51）の内側に回転自在に嵌合しており、その中央に駆動軸（17）が貫通して連結している。ステータ（51）とロータ（52）との間には僅かに隙間（図示省略）が上下方向に延びるように形成されており、この隙間がエアギャップ通路とされている。ステータ（51）には巻線が装着されており、ステータ（51）よりも上方及び下方はコイルエンド（53）となっている。
【００５５】
上記ステータ（51）の外周面には、ステータ（51）の上端面から下端面に亘り且つ周方向に所定間隔をおいて複数箇所にコアカット部が切欠形成されている。ステータ（51）の外周面にコアカット部が形成されることにより、ケーシング本体（11）とステータ（51）との間に上下方向に延びるモータ冷却通路（55）が形成されている。モータ冷却通路（55）は、冷媒を下方へ導く下降側モータ冷却通路（55a）と、冷媒を上方へ導く上昇側モータ冷却通路（55b）とで構成されている。
【００５６】
上記ロータ（52）は、上下方向に延びるようにケーシング本体（11）の軸心に配置された上記駆動軸（17）を介して圧縮機構（15）の可動スクロール（26）に連結されている。
【００５７】
ケーシング（10）の底部、つまり駆動モータ（16）の下側の下部空間（36）には、上記冷凍機油が貯留される油溜まり（37）が形成されている。油溜まり（37）には、遠心ポンプ（60）が浸積されている。遠心ポンプ（60）は、駆動軸（17）の下端に取り付けられ、油溜まり（37）の油を汲み上げるように構成されている。駆動軸（17）内には給油路（61）が形成されており、遠心ポンプ（60）により汲み上げられた潤滑油は、この給油路（61）を通して圧縮機構（15）や軸受け等の各摺動部へ供給されるようになっている。
【００５８】
上記間隙空間（18）には、油分離手段としての案内板（58）が配設されている。案内板（58）は、図３に示すように、案内本体（84）と、該案内本体（84）の両端に配設された翼部（85）とを備えている。案内本体（84）は、横断面が円弧状で且つ上下方向に直線状に延びる下部曲板（86）と、該下部曲板（86）の上端に接続され且つ上側ほど内周側に向かって張り出すように形成された膨出部（87）と、下部曲板（86）及び膨出部（87）の両側端において外周側に向かって立設された側壁部（88）とを備えている。下部曲板（86）は、駆動モータ（16）のステータ（51）の外側に配設されるようになっている。膨出部（87）は、連絡通路（46）のハウジング側通路（48）よりも内側に位置するように張り出し量が調整されている。つまり、案内板（58）の案内本体（84）の外側を上から下に向かって冷媒が流れるようになっており、この冷媒は下降側モータ冷却通路（55a）へ案内される。
【００５９】
上記翼部（85）は、案内本体（84）の側壁部（88）における外周側の端部に接合されていて、横断面が円弧状で且つ上下方向に直線状に延びるように形成されている。この翼部（85）は、ケーシング本体（11）の内面に対応した径に形成されており、ケーシング本体（11）の内周面に取り付けられている。
【００６０】
上記案内板（58）には、翼部（85）と案内本体（84）の側壁部（88）とに亘り、分流凹部（90）が形成されている。分流凹部（90）は、翼部（85）の一方の側端から案内本体（84）の下部曲板（86）に接合された側壁部（88）に亘って連続して凹設された切欠凹部により構成されている。この分流凹部（90）によって、流出口（49）から下降側モータ冷却通路（55a）へ流れる冷媒の一部を分流させる分流路（92）が形成されている。この分流路（92）は、冷媒の一部をケーシング本体（11）とステータ（51）との間でケーシング本体（11）の内周面に沿うように周方向に分流させ、冷媒中の油を遠心分離する油分離通路を構成している。
【００６１】
また、図４に示すように、分流路（92）には、該分流路（92）を流れる冷媒の流量を調節するための流量調節弁（95）が設けられている。具体的に、案内板（58）には、翼部（85）の端部と連続しながら径方向内側に凹設される弁収納部（96）が形成されている。そして、流量調節弁（95）は、弁収納部（96）内で径方向（図４の矢印で示す方向）に進退自在に保持されている。本実施形態の流量調節弁（95）は、所定の駆動源を有しており、電気的な制御によって、分流路（92）を閉鎖する位置（図４の実線で示す位置）と、分流路（92）を開放する位置（図４の破線で示す位置）との間で変位可能に構成されている。流量調節弁（95）は、本発明の油分離率低減機構であって、油上り促進手段を構成している。この流量調節弁（95）の動作の詳細は後述する。
【００６２】
以上のような構成の可変容量圧縮機（3）では、圧縮機構（15）から流出した冷媒を油溜まり（37）の近傍へ案内してから吐出管（20）へ導入させるような冷媒案内流路が形成されている。つまり、圧縮機構（15）から流出した冷媒は、下降側モータ冷却通路（55a）、下部空間（36）、上昇側モータ冷却通路（55b）、及び間隙空間（18）を含む冷媒案内流路を経由して冷媒回路（2）へ吐出される。
【００６３】
−運転動作−
次に、この可変容量圧縮機（3）の基本的な運転動作について説明する。
【００６４】
駆動モータ（16）を駆動すると、ステータ（51）に対してロータ（52）が回転し、それによって駆動軸（17）が回転する。駆動軸（17）が回転すると、可動スクロール（26）が固定スクロール（24）に対して自転せずに公転のみ行う。これにより、低圧の冷媒が吸入管（19）を通して圧縮室（40）の周縁側から該圧縮室（40）に吸引され、この冷媒は圧縮室（40）の容積変化に伴って圧縮される。
【００６５】
圧縮された冷媒は、高圧となって圧縮室（40）の中央部から吐出通路（41）を通してマフラー空間（45）へと流出する。この冷媒はマフラー空間（45）から連絡通路（46）へ流入し、スクロール側通路（47）及びハウジング側通路（48）を流通して、流出口（49）を通して間隙空間（18）へと流出する。
【００６６】
間隙空間（18）の冷媒は、案内板（58）の案内本体（84）とケーシング本体（11）の内面との間を下側に向かって流れる。この冷媒は、下降側モータ冷却通路（55a）を下側に向かって流れ、下部空間（36）まで流れる。この冷媒は、油溜まり（37）の油面の近傍を流れ、流れ方向が反転して上昇流れとなる。この冷媒は、上昇側モータ冷却通路（55b）や、ステータ（51）とロータ（52）との間のエアギャップ通路等を上方に向かって流れる。
【００６７】
この冷媒は、間隙空間（18）を経由して吐出管（20）に流入し、ケーシング（10）の外部から冷媒回路（2）へ吐出される。冷媒回路（2）では、冷媒が循環しながら所定の冷凍サイクルが行われる。冷媒回路（2）の冷凍サイクル、即ち室内の冷房や暖房に利用された冷媒は、吸入管（19）を通じて圧縮機構（15）に吸入され再び圧縮される。
【００６８】
−流量調節弁の動作−
ところで、上述のような可変容量圧縮機（3）の運転動作において、空気調和装置（1）の冷房能力や暖房能力を調節する際には、圧縮機構（15）の回転数が適宜調整される。このような圧縮機構（15）の回転速度の制御に伴い、可変容量圧縮機（3）から冷媒回路（2）へ吐出される冷媒中に含まれる油量が大きく変化する。
【００６９】
具体的には、圧縮機構（15）の回転速度が高速である場合には、冷媒回路（2）へ吐出される冷媒の流量が多くなる。従って、高速運転時には、冷媒と共に冷媒回路（2）へ流出する油量も多くなる。また、このように冷媒の流量が大きくなると、冷媒の流速も大きくなり、油が分散してミスト状に成りやすい。従って、冷媒によって持ち運ばれる油量が多くなり、結果として冷媒回路（2）へ流出する油量が更に多くなる。
【００７０】
逆に、圧縮機構（15）の回転速度が低速である場合には、冷媒回路（2）へ吐出される冷媒の流量が少なくなる。また、このように冷媒の流量が小さくなると、冷媒の流速も小さくなり、油が分散しにくくその粒径が大きくなり易い。従って、冷媒によって持ち運ばれる油量が少なくなり、結果として冷媒回路（2）へ流出する油量が更に少なくなる。
【００７１】
従って、可変容量圧縮機（3）が低速運転を継続して行うと、可変容量圧縮機（3）から冷媒回路（2）へ流出する油量が減少し、可変容量圧縮機（3）の油溜まり（37）に多量の油が溜まり込むことになる。その結果、冷媒回路（2）を通じて他の固定容量圧縮機（4,5）へ送られる油量が減少し、これらの固定容量圧縮機（4,5）で潤滑不良を招く虞がある。
【００７２】
そこで、本実施形態の可変容量圧縮機（3）では、圧縮機構（15）の回転速度が所定の低回転速度になると、冷媒回路（2）へ流出させる油量（いわゆる油上り量）を増大させるように流量調節弁（95）の制御が行われる。以下には、この流量調節弁（95）の制御動作について、高速運転時と低速運転時とを対比しながら説明する。
【００７３】
〈高速運転〉
圧縮機構（15）の回転速度が所定の高回転速度になると、図４に示す流量調節弁（95）が同図の破線で示す位置に保持される。その結果、分流路（92）は開放状態となる。なお、流量調節弁（95）は、例えば駆動軸（17）の回転数を回転速度計等で計測し、この回転数が所定値以上となると開放状態となる。
【００７４】
圧縮機構（15）の流出口（49）を流出した冷媒は、その一部が分流路（92）へ分流する。分流路（92）では、冷媒がケーシング本体（11）の内周面に沿うように周方向に流れる。その結果、この冷媒中に含まれる油が遠心分離する。遠心分離された油は、ケーシング本体（11）の内壁等を伝って最終的に油溜まり（37）に回収される。油が分離された後の冷媒は、間隙空間（18）における吐出管（20）の流入端の近傍へ流出する。
【００７５】
一方、流出口（49）から下降側モータ冷却通路（55a）へ流入した残りの冷媒は、上述の如く、下部空間（36）及び上昇側モータ冷却通路（55b）等を流れる。この冷媒は、分流路（92）から流出した冷媒と合流し、吐出管（20）を通じて冷媒回路（2）へ流出する。
【００７６】
以上のように、高速運転時には、流量調節弁（95）が分流路（92）を開放させることで、冷媒中の油が積極的に分離される。その結果、高速運転時には油上り量が低減されるので、油溜まり（37）の油量が不足してしまい、潤滑不良を招いてしまうことが抑制される。
【００７７】
〈低速運転〉
圧縮機構（15）の回転速度が所定の低回転速度に至ると、図４に示す流量調節弁（95）が同図の実線で示す位置に保持される。その結果、分流路（92）が閉鎖される状態となる。なお、流量調節弁（95）は、例えば駆動軸（17）の回転数を回転速度計等で計測し、この回転数が所定値以下となると閉鎖状態となる。
【００７８】
圧縮機構（15）の流出口（49）を流出した冷媒は、その全量が下降側モータ冷却通路（55a）に流入する。このように、低速運転時には、分流路（92）を冷媒が流れないので、分流路（92）で油が分離されることがない。つまり、低速運転時には、案内板（58）による油分離効率を低減する制御が行われるので、最終的に吐出管（20）から冷媒回路（2）へ流出する油量が増大することになる。
【００７９】
また、流量調節弁（95）を閉鎖することで、下降側モータ冷却通路（55a）を流れる冷媒の流速は、上述の高速運転時よりも大きくなる。その結果、下降側モータ冷却通路（55a）から下部空間（36）及び油溜まり（37）に向かって流出する冷媒の流速も増大する。これにより、油溜まり（37）がミスト状となって上方へ巻き上げられ易くなる。即ち、低速運転時では、高速運転時よりも油溜まり（37）の油の巻き上げ効果が促進される。その結果、その後に吐出管（20）側へ送られる冷媒中に含まれる油量が多くなり、吐出管（20）から冷媒回路（2）へ流出する油量が更に増大することになる。
【００８０】
以上のように、低速運転時には、流量調節弁（95）が分流路（92）を閉鎖することで、油分離効率が低減され、且つ油溜まり（37）の油の巻き上げ効果が促進される。従って、低速運転時において、油上り量が増大するので、油溜まり（37）に過剰に油が溜まってしまうことがない。その結果、他の固定容量圧縮機（4,5）へは、冷媒回路（2）を通じて充分な油が供給されることになる。
【００８１】
−実施形態１の効果−
上記実施形態１では、可変容量圧縮機（3）の高速運転時において、流量調節弁（95）を開放させて案内板（58）の分流路（92）で油を分離することで、油上り量を低減することができる。従って、高速運転時においては、油溜まり（37）の油が不足してしまうことを防止できる。一方、可変容量圧縮機（3）の低速運転時においては、流量調節弁（95）を閉鎖させることで、油分離率を低減し、油上り量を増大させることができる。また、分流路（92）を閉鎖すると、下降側モータ冷却通路（55a）を流れる冷媒の流速が大きくなるので、油溜まり（37）の油の巻き上げ効果を促進させることができる。つまり、流量調節弁（95）は、低速運転時において、冷媒案内流路を流れる冷媒の流速を大きくする流速増大機構を兼ねている。これにより、油上り量を更に増大させることができ、一方、油溜まり（37）に油が過剰に溜まってしまうことを防止できる。
【００８２】
以上のように、低速運転時において油上り量を増大させることで、他の固定容量圧縮機（4,5）へ冷媒回路（2）を通じて油を確実に供給することができ、他の固定容量圧縮機（4,5）の潤滑不良を確実に回避できる。なお、この場合には、各圧縮機（3,4,5）の吐出側の冷媒中の油を分離して、この油を各圧縮機（3,4,5）の吸入側へ返送する油分離器を用いると、他の固定容量圧縮機（4,5）へ速やかに油を送ることができて好適である。
【００８３】
また、低速運転時において、油溜まり（37）の油面高さが上昇し過ぎることがないので、電動機（16）が油に浸積することを抑制でき、これに起因する電動機（16）の絶縁不良も回避できる。
【００８４】
〈実施形態１の変形例〉
上記実施形態１については、以下のような変形例とすることもできる。
【００８５】
図５に示す変形例は、上記実施形態１と流量調節弁（95）の構成が異なるものである。流量調節弁（95）は、上記実施形態１と異なり、ステータ（51）等に枢支されており、図５の矢印で示す方向に回動自在となっている。そして、流量調節弁（95）は、分流路（92）を閉鎖する位置（図５の実線で示す位置）と、分流路（92）を開放する位置（図５の破線で示す位置）との間を変位可能に構成されている。また、この変形例では、流量調節弁（95）を閉鎖位置に向かって付勢する図示しない付勢手段（例えばバネ）が設けられている。
【００８６】
この変形例の可変容量圧縮機（3）では、圧縮機構（15）から流出する冷媒の流量に応じて、流量調節弁（95）が変位する。具体的に、圧縮機構（15）の回転速度が所定の高回転速度となり、圧縮機構（15）から流出する冷媒の流量が増大すると、流量調節弁（95）に作用するガス圧が大きくなる。その結果、流量調節弁（95）は、上記付勢手段の付勢力に抗して分流路（92）を開放する位置に変位する。これにより、上記実施形態１と同様に、冷媒の一部が分流路（92）を流れることになり、冷媒中の油が遠心分離される。従って、高速運転時には、油上り量が低減されるので、油溜まり（37）の油量が不足してしまうことが回避される。
【００８７】
一方、圧縮機構（15）の回転速度が所定の低回転速度となり、圧縮機構（15）から流出する冷媒の流量が減少すると、流量調節弁（95）に作用するガス圧が小さくなる。その結果、流量調節弁（95）は、上記付勢手段の付勢力によって分流路（92）を閉鎖する位置に変位する。これにより、上記実施形態１と同様に、冷媒が分流路（92）へ分流することが禁止され、冷媒の全量が油溜まり（37）側へ送られる。従って、低速運転時には、分流路（92）で油分離がされず、且つ油溜まり（37）の油の巻き上げ効果が促進されるので、油上り量が増大する。その結果、他の固定容量圧縮機（4,5）へ充分な油が供給される。
【００８８】
《発明の実施形態２》
実施形態２に係る圧縮機は、上記実施形態１と油上り促進手段の構成が異なるものである。以下には、上記実施形態１と異なる点について説明する。
【００８９】
図６に示すように、実施形態２の可変容量圧縮機（3）には、ケーシング本体（11）とステータ（51）の間に、複数の上昇側モータ冷却通路（55b）が形成されている。例えば上昇側モータ冷却通路（55b）は、ケーシング本体（11）の周方向に等間隔で４つ設けられている。上昇側モータ冷却通路（55b）は、固定子側冷媒流路を構成しており、且つ油溜まり（37）の近傍の冷媒を上方へ案内して吐出管（20）へ導く上方導入流路を構成している。なお、図６では、上記実施形態１の下降側モータ冷却通路（55a）の図示を省略している。
【００９０】
複数の上昇側モータ冷却通路（55b）では、そのうちの少なくとも１つの通路の上端に開閉弁（97）が設けられている。開閉弁（97）は、例えば４つの上昇側モータ冷却通路（55b）のうちの２つにそれぞれ設けられている。開閉弁（97）は、ステータ（51）の上端に枢支されており、上昇側モータ冷却通路（55b）を開放する位置（図６(Ａ)参照）と、上昇側モータ冷却通路（55b）を閉鎖する位置（図６(Ｂ)参照）とに回動自在となっている。開閉弁（97）は、圧縮機構（15）が所定の低回転速度になると、上昇側モータ冷却通路（55b）の流路断面を小さくする流速増大機構を構成し、更には油上り促進手段を構成している。
【００９１】
実施形態２の可変容量圧縮機（3）では、圧縮機構（15）から流出する冷媒の流量に応じて、開閉弁（97）の開閉位置が変位する。具体的に、圧縮機構（15）の回転速度が所定の高回転速度になり、圧縮機構（15）から流出する冷媒の流量が増大すると、開閉弁（97）に作用するガス圧が大きくなる。その結果、図６(Ａ)に示すように、開閉弁（97）は、上昇側モータ冷却通路（55b）を開放する位置に変位する。これにより、各上昇側モータ冷却通路（55b）を流れる冷媒の流速は比較的小さくなる。従って、油溜まり（37）から吐出管（20）までを流れる冷媒の上昇速度が小さくなるので、油溜まり（37）の油の巻き上げ効果も低下する。また、このような低流速の冷媒では、上昇側モータ冷却通路（55b）を介して油を充分に持ち上げることができない。その結果、高速運転時には、油上り量が低減されるので、油溜まり（37）の油量が不足してしまうことが回避される。
【００９２】
一方、圧縮機構（15）の回転速度が所定の低回転速度になり、圧縮機構（15）から流出する冷媒の流量が減少すると、開閉弁（97）に作用するガス圧が小さくなる。その結果、図６(Ｂ)に示すように、開閉弁（97）は自重によって上昇側モータ冷却通路（55b）を閉鎖する位置に変位する。これにより、油溜まり（37）側の冷媒は、開閉弁（97）が設けられていない上昇側モータ冷却通路（55b）のみを流れる。従って、上述の高速運転時と比較して、上昇側モータ冷却通路（55b）を流れる冷媒の流速が大きくなる。その結果、油溜まり（37）から吐出管（20）までを流れる冷媒の上昇速度が大きくなるので、油溜まり（37）の油の巻き上げ効果が向上する。また、このような高流速の冷媒では、上昇側モータ冷却通路（55b）を介して油を充分に持ち上げることができる。従って、低速運転時には、油上り量が増大するので、他の固定容量圧縮機（4,5）へ充分な油が供給される。
【００９３】
−実施形態２の効果−
上記実施形態２では、可変容量圧縮機（3）の高速運転時において、上昇側モータ冷却通路（55b）をガス圧によって開放させることで、油溜まり（37）から吐出管（20）側への上昇流の流速を小さくするようにしている。これにより、比較的単純な構成により、高速運転時の油上り量を低減できる。
【００９４】
また、可変容量圧縮機（3）の低速運転時においては、所定の上昇側モータ冷却通路（55b）を開閉弁（97）で閉鎖することで、油溜まり（37）から吐出管（20）側への上昇流の流速を大きくするようにしている。これにより、比較的単純な構成により、低速運転時の油上り量を増大させることができ、他の固定容量圧縮機（4,5）へ確実に油を供給することができる。
【００９５】
なお、上記実施形態２では、開閉弁（97）をガス圧によって開閉させるようにしているが、例えば上記実施形態１と同様、所定の駆動源を用いて電気的に開閉させるようにしても良いし、他の方法を用いても良い。
【００９６】
《発明の実施形態３》
実施形態３に係る圧縮機は、上記実施形態１と油上り促進手段の構成が異なるものである。以下には、上記実施形態１と異なる点について説明する。
【００９７】
図７に示すように、実施形態３の可変容量圧縮機（3）では、駆動モータ（16）のロータ（52）を軸方向に貫通する複数の回転子側冷媒流路（98）が設けられている。回転子側冷媒流路（98）は、例えばロータ（52）の周方向に等間隔で４つ設けられている。回転子側冷媒流路（98）は、その下端が下部空間（36）に臨み、その上端が間隙空間（18）に臨んでいる。つまり、回転子側冷媒流路（98）は、冷媒案内流路の一部であり、油溜まり（37）の近傍の冷媒を上方へ案内して吐出管（20）へ導く上方導入流路を構成している。なお、図７では、上記実施形態１の下降側モータ冷却通路（55a）の図示を省略している。
【００９８】
複数の回転子側冷媒流路（98）では、そのうちの少なくとも１つの通路の上端に開閉弁（97）が設けられている。開閉弁（97）は、例えば４つの回転子側冷媒流路（98）のうちの２つにそれぞれ設けられている。開閉弁（97）は、ロータ（52）の上端に枢支されている。具体的に、開閉弁（97）は、ロータ（52）の径方向外側寄りの端部が枢支され、回転子側冷媒流路（98）を開放する位置（図７(Ａ)参照）と、回転子側冷媒流路（98）を閉鎖する位置（図７(Ｂ)参照）とに回動自在となっている。また、開閉弁（97）は、ロータ（52）の回転に伴って作用する遠心力によって径方向外側に開放するように構成されている。
【００９９】
実施形態３の可変容量圧縮機（3）では、圧縮機構（15）の回転速度に応じて、開閉弁（97）の開閉位置が変位する。具体的に、圧縮機構（15）の回転速度が所定の高回転速度になると、開閉弁（97）には比較的大きな遠心力が作用する。その結果、図７(Ａ)に示すように、開閉弁（97）は径方向外側に回動して回転子側冷媒流路（98）を開放する位置に変位する。これにより、回転子側冷媒流路（98）を流れる冷媒の流速は比較的小さくなる。従って、油溜まり（37）から吐出管（20）までを流れる冷媒の上昇速度が小さくなり、油溜まり（37）の油の巻き上げ効果、更には冷媒による油の持ち上げ量が低下する。その結果、高速運転時には、油上り量が低減されるので、油溜まり（37）の油量が不足してしまうことが回避される。
【０１００】
一方、圧縮機構（15）の回転速度が所定の低回転速度になると、開閉弁（97）に作用する遠心力が小さくなる。その結果、図７(Ｂ)に示すように、開閉弁（97）は径方向内側に回動して回転子側冷媒流路（98）を閉鎖する位置に変位する。これにより、回転子側冷媒流路（98）を流れる冷媒の流速が大きくなる。その結果、油溜まり（37）から吐出管（20）までを流れる冷媒の上昇速度が大きくなるので、油溜まり（37）の油の巻き上げ効果、更には冷媒による油の持ち上げ量が向上する。従って、低速運転時には、油上り量が増大するので、他の固定容量圧縮機（4,5）へ充分な油が供給される。
【０１０１】
−実施形態３の効果−
上記実施形態３では、可変容量圧縮機（3）の高速運転時において、ロータ（52）の回転に伴う遠心力を利用して開閉弁（97）を開放位置とし、油溜まり（37）から吐出管（20）側への上昇流の流速を小さくするようにしている。これにより、比較的単純な構成により、高速運転時の油上り量を低減できる。
【０１０２】
また、可変容量圧縮機（3）の低速運転時においては、遠心力の低下に伴い開閉弁（97）を閉鎖位置とすることで、油溜まり（37）から吐出管（20）側への上昇流の流速を大きくするようにしている。これにより、比較的単純な構成により、低速運転時の油上り量を増大させることができ、他の固定容量圧縮機（4,5）へ確実に油を供給することができる。
【０１０３】
なお、上記実施形態３においても、上記実施形態２と同様に、開閉弁（97）をガス圧によって開閉させるようにしても良いし、上記実施形態１と同様に、所定の駆動源を用いて電気的に開閉させるようにしても良い。
【０１０４】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【０１０５】
上述した各実施形態では、冷媒回路（2）に複数台の圧縮機（3,4,5）を接続するようにしている。しかしながら、１台のみの圧縮機が接続される冷媒回路（2）を備えた冷凍装置について、本発明の圧縮機（3）を適用するようにしても良い。この場合、圧縮機（3）の低速運転時においては、冷媒回路（2）へ積極的に油が流出することになるので、この油を冷媒回路（2）で循環させ、あるいは油分離器等を介して圧縮機構（15）へ速やかに吸入させることができる。従って、この場合には、油溜まり（37）の油を給油路（61）を通じて圧縮機構（15）へ充分送ることができなくても、圧縮機構（15）の各摺動部を確実に潤滑することができる。また、この場合にも、低速運転時に油溜まり（37）の油面高さが上昇し過ぎることがないので、電動機（16）の浸積に伴う絶縁不良を確実に防止できる。
【０１０６】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上説明したように、本発明は、ケーシング内に収納された圧縮機構によって冷媒を圧縮する圧縮機、及び圧縮機が接続される冷媒回路を備えた冷凍装置に関するについて有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】図１は、実施形態に係る冷凍装置の冷媒回路の概略構成を示す配管系統図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る可変容量圧縮機の全体構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る可変容量圧縮機の案内板の構成を示す斜視図であり、図３(Ａ)は案内板を内周側から視たものであり、図３(Ｂ)は案内板を外周側から視たものである。
【図４】図４は、実施形態１に係る案内板の要部を示す横断面図である。
【図５】図５は、実施形態１の変形例に係る案内板の要部を示す横断面図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る可変容量圧縮機の電動機の周辺を模式的に表した縦断面図であり、図６(Ａ)は高速運転時の状態を、図６(Ｂ)は低速運転時の状態を示すものである。
【図７】図７は、実施形態３に係る可変容量圧縮機の電動機の周辺を模式的に表した縦断面図であり、図７(Ａ)は高速運転時の状態を、図７(Ｂ)は低速運転時の状態を示すものである。
【符号の説明】
【０１０９】
1     空気調和装置（冷凍装置）
2     冷媒回路
3     可変容量圧縮機（圧縮機）
4     固定容量圧縮機（圧縮機）
5     固定容量圧縮機（圧縮機）
10    ケーシング
15    圧縮機構
16    電動機
20    吐出管
28    高圧空間
51    ステータ（固定子）
52    ロータ（回転子）
55a   上昇側モータ冷却通路（固定子側冷媒流路、上方導入流路、冷媒案内流路）
58    案内板（油分離機構）
92    分流路（油分離通路）
95    流量調節弁（油分離率低減機構，流速増大機構，油上り促進手段）
97    開閉弁（流速増大機構、油上り促進手段）
98    回転子側冷媒流路（上方導入流路、冷媒案内流路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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