(57)【要約】      （修正有）【課題】空輸する場合に気圧が変化しても、内部の温度変化を小さく抑えられるようにする。【解決手段】断熱性を有する板状部材３２，３３，３４，３５で構成された容器本体３１と、これを収容する形状維持袋とで構成する保冷保温容器において、上記の板状部材３２，３３，３４，３５同士の接合部分を、板状部材３２，３３，３４，３５と接触する部分に粘着剤を備えた独立発泡構造を有するテープ状の隙間止め粘着シール材４１で接合し、隙間止め粘着シール材４１を通しての空気の流通で内外の気圧差に対応する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱性を有する部材で構成された保冷保温容器であって、
内部に収容空間を形成する容器本体に、外部と通気可能な連通部が形成されるとともに、
該連通部が、連通部の内面と接触する部分に粘着剤を備えた独立発泡構造を有するシール材で閉塞された
保冷保温容器。
【請求項２】
断熱性を有する部材で構成された保冷保温容器であって、
内部に収容空間を形成する容器本体における相互に分離接合される部材間の隙間部分に、部材と接触する部分に粘着剤を備えた独立発泡構造を有するテープ状のシール材が取り付けられる
保冷保温容器。
【請求項３】
断熱性を有する部材で構成された保冷保温容器であって、
内部に収容空間を形成する容器本体における相互に分離接合される部材が、部材と接触する部分に粘着剤を備えた独立発泡構造を有するテープ状のシール材で接合される
保冷保温容器。
【請求項４】
断熱性を有する部材で構成された保冷保温容器であって、
内部に収容空間を形成する容器本体が、板状をなす複数枚の部材の組み立てで形成されるとともに、
これら部材の接合部分の少なくとも一部が、部材と接触する部分に粘着剤を備えた独立発泡構造を有するテープ状のシール材で接合される
保冷保温容器。
【請求項５】
前記部材のすべての接合部分が、前記シール材で接合される
請求項４に記載の保冷保温容器。
【請求項６】
前記シール材の粘着剤が再粘着性を有するものである
請求項１から請求項５のうちのいずれか一項に記載の保冷保温容器。
【請求項７】
前記部材に、容器本体内部の空気の流出を許容し、容器本体外部の空気の流入を遮断するリリーフバルブが備えられた
請求項１から請求項６のうちのいずれか一項に記載の保冷保温容器。
【請求項８】
容器本体の形状を保つべく全体を密に覆う形状維持袋が備えられた
請求項１から請求項７のうちのいずれか一項に記載の保冷保温容器。
【請求項９】
容器本体内の温度を測定して記憶する記憶装置付き温度計を備えた
請求項１から請求項８のうちのいずれか一項に記載の保冷保温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部の温度変化を抑えることによって収容した物品を保護する保冷保温容器に関し、より詳しくは、たとえば生鮮食料品などを空輸するときに急激な気圧の変化にさらされても内部の温度変化を抑えることができるような保冷保温容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
輸送される物品に品質の低下があってはならないところ、生鮮食料品の場合は特に温度管理が大事である。殊に、凍結しない程度になるべく低温（たとえば０度〜１０度程度）で保存すべき生鮮食料品（チルド食品）の場合には、温度管理が難しい。にもかかわらず、飛行機で輸送する場合には、高度の上昇に伴って気圧が下がり、保冷のために密閉された輸送に用いた容器は膨れる。
【０００３】
一方、飛行機が着陸する場合には、下がっていた気圧が上がり、容器内の気圧に比して外部の気圧の方が高くなり、密閉されていた容器は圧縮される。このとき、外部から外部の熱い空気が急激に入るためか、容器内の温度が上がる。
【０００４】
密閉された容器とはいえ、完全な気密状態を得るのは難しく、このような現象が起こるので、仕出し地から仕向け地までの間を陸路や海路と空路を組み合わせて積み替えを行わずに一貫輸送をすることは困難であった。
【０００５】
このため、下記特許文献１に開示されたような容器が案出された。  
この容器は、容器内と容器外で気圧の差がない場合には気密性を発揮し、空輸時にはわずかに気密性を損なわせるようにするため、容器本体と蓋体との間のパッキンにおける相手方に接する部分に微小凹凸部を設けたものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４５３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記の特許文献１に開示されたものは、微小凹凸部分の密着性が弱いことを利用して気密性を損なわせるものである。つまり、パッキンと対向部分との間で通気を行う。また、そのための手段が微小凹凸部であるため、蓋体を閉めたときの状況に応じてパッキンにねじれが生じたり、使用に伴って微小凹凸部が磨り減ったりして、使用の度に気密性を損なわせる作用の程度に違い生じる。このため、作用効果が不安定である。時によっては外気が一気に流入する場合もある。
【０００８】
そこで、この発明は、新規な構造により空気の必要な出入りを許容して、一定の作用効果が得られるようにすることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのための手段は、断熱性を有する部材で構成された保冷保温容器であって、内部に収容空間を形成する容器本体に、外部と通気可能な連通部が形成されるとともに、該連通部が、連通部の内面と接触する部分に粘着剤を備えた独立発泡構造を有するシール材で閉塞された保冷保温容器である。
【００１０】
別の手段は、断熱性を有する部材で構成された保冷保温容器であって、内部に収容空間を形成する容器本体における相互に分離接合される部材間の隙間部分に、部材と接触する部分に粘着剤を備えた独立発泡構造を有するテープ状のシール材が取り付けられる保冷保温容器である。
【００１１】
別の手段は、断熱性を有する部材で構成された保冷保温容器であって、内部に収容空間を形成する容器本体における相互に分離接合される部材が、部材と接触する部分に粘着剤を備えた独立発泡構造を有するテープ状のシール材で接合される保冷保温容器である。
【００１２】
別の手段は、断熱性を有する部材で構成された保冷保温容器であって、内部に収容空間を形成する容器本体が、板状をなす複数枚の部材の組み立てで形成されるとともに、これら部材の接合部分の少なくとも一部が、部材と接触する部分に粘着剤を備えた独立発泡構造を有するテープ状のシール材で接合される保冷保温容器である。
【００１３】
このように通気が可能な通気部や隙間部分、接合部分に、独立発泡構造を有するシール材が備えられ、しかもシール材と部材との間は粘着剤で接着している。このため、空気の出入りは隙間を介して行われることはなく、一定の圧力差が生じたときにシール材を介して行われる。つまり、シール材を構成する素材の有するガス透過性に応じて独立発泡構造を介した空気の出入りが行われ、内外の気圧の差が低減される。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、この発明によれば、シール材と部材との間には粘着剤を備えたシール材が介在するので、基本的に気密状態を得ることができる。その上で、容器の内外で気圧差が生じたときには、シール材の独立発泡構造を通じて空気の出入りが行われる。つまり、シール材は外部の気圧の変化に対応し、内外の気圧の差を減ずる作用をする。この作用は、従来のようにパッキンと部材との間の隙間を介して行うのではないため、外気が一気に流入するようなことはなく、急激なものではない。
【００１５】
この結果、内部の温度変化は急激には起こらず、部材の有する断熱効果とあいまって、収容した部材の温度変化を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。  
図１は、保冷保温容器１１の斜視図であり、この図に示すように、保冷保温容器１１は、外側の形状維持袋２１と、この中に収められる容器本体３１とからなる。
【００１７】
形状維持袋２１は、容器本体３１の形状を保つべく全体を密に覆うものであるが、アルミ蒸着シートなどを用いて構成され、保温性についても考慮されている。その形状は、上面が開口した有底直方体形状の本体部２２と、この本体部２２の上端から一体に延設される蓋部２３とを有したものである。図中２４は対向部分に対して留めるための留め具、２５は運搬のための把持部である。
【００１８】
容器本体３１は、断熱性を有する部材で構成される。具体的には、図２に示したように、容器本体３１は直方体形状をなし、長方形をなす６枚の板状部材３２，３３，３４，３５（底板部材３２、側板部材３３，３３，３４，３４、蓋部材３５）の縁部分を接合して組み立てて使用するものである。板状部材３２，３３，３４，３５は、軽量な発泡樹脂、たとえば硬質発泡ポリスチレンなどで形成される。
【００１９】
板状部材３２，３３，３４，３５の接合は、図３（図２におけるＡ‐Ａ線矢視断面図）、図４（図２におけるＢ‐Ｂ線矢視断面図）、図５（図２におけるＣ‐Ｃ線矢視断面図）に示したように、底板部材３２の全周の４辺部分と、短辺側に位置する２枚の側板部材３３，３３の両側部分と、蓋部材３５を被せる上端部分とで行う。このため、各接合部分には、気密状態を得られるように板状部材３２，３３，３４，３５同士を接合するシール材としての隙間止め粘着テープ４１が取り付けられる。
【００２０】
隙間止め粘着テープ４１は、図６に示したように、テープ状の基材４２の両面に粘着剤からなる粘着剤層４３，４３が設けられた構造である。粘着剤には、再粘着性を有するものが使用され、容器本体３１の分解と組み立てが繰り返し行えるようにしている。そして、上記基材４２には独立発泡構造を有するものが使用される。
【００２１】
独立発泡構造を有するので、連続発泡構造のものとは異なり、気密性が高く、容器本体３１の気密状態を得ることができる。しかも柔軟性、弾力性を有するためシール性が良好で、また衝撃吸収性がよく、容器本体３１に不測にかかった衝撃を良好に吸収して容器本体３１の破損などを防ぐことができる。また、吸水性がないので、不測の濡れからも内部の収容品を保護することができる。
【００２２】
隙間止め粘着テープ４１の貼り付けは、図２〜５、７に示したように、隙間止め粘着テープ４１が外側に突出しないように行うとよい。
【００２３】
また、板状部材３２，３３，３４，３５の適宜箇所には、容器本体３１内の空気の流出を許容し、容器本体３１外からの空気の流入を遮断するリリーフバルブ５１を備えている。リリーフバルブ５１の取り付け箇所は、蓋部材３５であるも、側板部材３３，３４であるもよいが、容器本体３１内には物品を収容するため、上部側であるほうがよい。図７の例では、１枚の側板部材３４の上部に備えている。
【００２４】
このリリーフバルブ５１は、側板部材３４の板厚内に埋設される筒状のケーシング５２と、このケーシング５２内に橋渡しするように設けられた繋留ピン５３と、この繋留ピン５３に一端が保持された引っ張りコイルばね５４と、引っ張りコイルばね５４の他端に保持された閉塞板５５とで構成される。閉塞板５５は、常態において引っ張りコイルばね５４の付勢力によって引っ張られて、側板部材３４の外側面に密着している。
【００２５】
このようなリリーフバルブ５１では、容器本体３１の内部の気圧が外部の気圧に比して一定以上高くなったとき、閉塞板５５が引っ張りコイルばね５４の付勢力に抗して離れ、ケーシング５２内の連通路が開放され、容器本体３１内の空気が外部に流出する。
【００２６】
上述のような各部材からなる保冷保温容器１１は、使用に際して、まず、本体容器３１を組み立てる。本体容器３１は、板状部材３２，３３，３４，３５を隙間止め粘着テープ４１を用いて図２に示したように端部を突き合わせるだけで組み立てられる。各板状部材３２，３３，３４，３５の端部を相互に押し当てるだけで簡単に行える。板状部材３２，３３，３４，３５は、内側に位置する板状部材３２，３３，３４，３５を挟み込みながら、板状部材３２，３３，３４，３５同士を直角に組み合わせる組み方で接合されるので、強固な接合状態を得やすい。
【００２７】
そして、各板状部材３２，３３，３４，３５の接合部は、図８に模式的に示したように、隙間止め粘着テープ４１で隙間のない状態に接合される。すなわち、両面の粘着剤層４３が板状部材３２，３３，３４，３５に対して粘着剤によって密着するとともに、これらに挟まれた基材４２が隙間を完全に塞ぐ。
【００２８】
組み立てた後は、図１に示したように形状維持袋２１に収納し、容器本体３１の蓋部材３５を開けて保冷剤や冷却材などとともに内部に物品を収納する。容器本体３１を収容したあとは、形状維持袋２１の蓋部２３を閉じる。
【００２９】
このようにして物品を収容した保冷保温容器１１では、内外に気圧の差が生じたときに、その差に応じて徐々に均衡を保つような働きをする。すなわち、隙間止め粘着テープ４１によって塞がれた部分では、図８に矢印で示したように、気圧の均衡状態を保つべく、空気の出入りが行われる。また、リリーフバルブ５１部分においては、内部の気圧が外部のそれよりも一定以上に高くなったときに、図７に仮想線で示したようにリリーフバルブ５１が開放され、内部の空気は外部に放出され、内外の気圧の均衡を保とうとする。
【００３０】
このため、物品を収容した保冷保温容器１１を陸路や海路で運搬した後、そのまま航空機に載せて運んで気圧の変化にさらされた場合でも、内部の温度の急激な変化を抑えることができる。
【００３１】
具体的には、航空機が離陸して高度を上げるにしたがって気圧が低下するが、容器本体３１内の気圧は、気密状態に包装されているので、容易には変化せずに外部に比して高い圧力状態を維持する。そして、気圧差がリリーフバルブ５１の許容する一定以上になると、リリーフバルブ５１が開き、内部の空気が放出され、内外の気圧の均衡が保たれる方向に移行する。同時に、各板状部材３２，３３，３４，３５の間の隙間止め粘着テープ４１部分では、独立発泡構造の基材４２を通して内部から外部に向けて空気が徐々に流出し、内外の気圧の均衡を保とうとする。容器本体３１内の空気は抜けるので、内部の空気が温まることはなく、また急激に冷えることもなく、温度変化を小さく抑えることができる。
【００３２】
また、上記のリリーフバルブ５１と形状維持袋２１の存在により、外部の気圧の低下によって膨らもうとする容器本体３１の破損を防止できる。
【００３３】
逆に、着陸に際して、外部の気圧が上空にいたときよりも高くなろうとすると、容器本体３１の内部の方が低圧であって、容器本体３１は圧縮の力を受けるが、隙間止め粘着テープ４１を通して、外部の空気が徐々に流入してきて、気圧の差を解消する方向に作用する。このとき、リリーフバルブ５１を通して空気が流入することはないが、上述のような組み方で各板状部材３２，３３，３４，３５が組み立てられていることと、板状部材３２，３３，３４，３５が有する剛性とによって、耐久性を示すことができる。
【００３４】
そして、この外気が流入するに際して、その流入は徐々に行われるので、流入した空気が暖かい場合であっても、その空気を保冷剤や冷却材によって冷やすことができるので、内部の温度変化を小さく抑えることができる。
【００３５】
しかも、空気の流通は基材４２を通して行われるので、発泡率などに応じて安定した一定の作用が期待できる。
【００３６】
物品の輸送が終わって不要となった場合には、容器本体３１を各板状部材３２，３３，３４，３５に分解してコンパクトにすることができる。しかも、隙間止め粘着テープ４１は再粘着性を有するので、必要に応じて再度組み立てて使用できる。
【００３７】
上述のように気圧の変化にさらされても内部の温度変化を小さく抑えることができるので、収納した物品の品質を保持できる。このため、従来は困難であった仕出し地から仕向け地までの間を陸路や海路と空路を組み合わせて積み替えを行わずに一貫輸送をすることが可能となる。
【００３８】
以下、その他の形態を説明する。この説明において、上述と同一または同等の部分については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００３９】
板状部材３２，３３，３４，３５のうち側板部材３３，３３，３４，３４が互いに接合する端面を、図９に示したように、４５度の角度の傾斜面になるように形成し、各側板部材３３，３３，３４，３４が平等に接合されるようにするもよい。
【００４０】
図１０、図１１は、容器本体内の温度を測定して記憶する記憶装置付き温度計６１を備えた例を示す。すなわち、記憶装置付き温度計６１は、温度を検知する温度センサ６２と、この温度センサ６２から入力されたデータを処理する制御装置６３とを有する。図示例では、容器本体３１内の適切な温度を測定し、外部からも温度が見えるようにするために温度センサ６２は制御装置から分離させているが、これらは一体のものであるもよい。
【００４１】
温度センサ６２には、サーミスタ、ＩＣ温度センサなど適宜のセンサを使用できる。また、図１０に示したように、温度センサ６２は、上記のように容器本体３１内の適切な温度を測定するために側板部材３４の内面の適宜位置に取り付けられる。
【００４２】
制御装置６３は、図１１のブロック図に示したように、温度センサ６２からの検知データを入力するＣＰＵ６４と、ＣＰＵ６４で適宜処理され出力されるデータを表示する表示部６５と、インタフェース６６とを備え、インタフェース６６には、測定された結果を時間とともに記憶する外部記憶装置６７が接続されている。測定結果はインタフェース６６を用いて吸い出すようにしても得られる。
【００４３】
このような制御装置６３は、図１０に示したように、蓋部材３５の上面に埋設される形で着脱自在に取り付けられる。着脱自在であるので組み立てや分解が容易であるとともに、上面が蓋部材３５の上面から露出しているので、温度の確認が簡易迅速に行える。
【００４４】
このような構成によれば、容器本体３１内の温度変化が時間とともに記録される。したがって、輸送中における容器本体３１内の温度が所定の範囲内であったか否かの判別がはっきりと目に見える形で行える。このため、輸送物品の品質や輸送業務についての信頼性を高めることができる。
【００４５】
図１２は他の例にかかる容器本体の斜視図であり、この図に示したように、板状部材３２，３３，３４，３５の適宜位置に連通孔７１を形成し、この連通孔７１をシール材４５で塞ぐようにすることもできる。図１２の例では、側板部材３３，３３，３４，３４の上部に長円形状の連通孔７１を形成し、この連通孔７１に、正面視長円形をなす独立発泡構造からなる基材４２の外周面に粘着剤を塗布した粘着剤層４３を有するシール材４５を貼り付けている。
【００４６】
さらに、図１３に示したように、容器本体３１を、上面が開口した有底箱状の筐体３６と蓋体３７とで構成し、これらの間に細幅板状のシール材４６を介在させることもできる。このシール材４６は、細幅板状をなす独立発泡構造からなる基材４２の両面に粘着剤を塗布してなる粘着剤層４３を有するものである。また、粘着剤は再粘着性を有する。
【００４７】
なお、図１２の例ではリリーフバルブ５１を蓋体に備え、図１３の例では、側板部材３３の上部に備えている。
【００４８】
この発明の構成と上述の一形態の構成との対応において、  
この発明の部材は、上記の板状部材３２，３３，３４，３５、筐体３６、蓋体３７に対応し、  
以下同様に、  
連通部は、連通孔７１に対応し、  
シール材は、隙間止め粘着テープ４１、シール材４５，４６に対応するも、  
この発明は、上述の構成のみに限定されるものではなく、その他の形態を採用することができる。
【００４９】
たとえば、容器本体は６面体ではなくともよく、適宜の形態に形成できる。部材も板状でなくたとえば半球状などであるもよい。  
また、容器本体が十分な剛性を有している場合には、形状維持袋を省略することもでき、形状維持袋に代えて、汚れ防止等のための外装袋を備えることもできる。  
さらに、暖かく保つ保温の目的にも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】保冷保温容器の斜視図。
【図２】容器本体の分解斜視図。
【図３】図１のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図４】図１のＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図５】図１のＣ−Ｃ線矢視断面図。
【図６】隙間止めシール材の断面図。
【図７】リリーフバルブ部分の断面図。
【図８】作用状態の説明図。
【図９】他の例に係る容器本体の横断面図。
【図１０】記憶装置付き温度計を備えた容器本体の断面図。
【図１１】記憶装置付き温度計のブロック図。
【図１２】他の例に係る容器本体の斜視図。
【図１３】他の例に係る容器本体の斜視図。
【符号の説明】
【００５１】
１１…保冷保温容器
２１…形状維持袋
３１…容器本体
３２，３３，３４，３５…板状部材
３６…筐体
３７…蓋体
４１…隙間止め粘着テープ
４２…基材
４３…粘着剤層
４５，４６…シール材
５１…リリーフバルブ
６１…記憶装置付き温度計
７１…連通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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