(57)【要約】【課題】消費電力の削減と安定した維持放電とを実現する。【解決手段】維持パルス発生回路は、電力回収回路及び補助回路を備える。電力回収回路は、第１のインダクタ、第２のインダクタ、第１のコンデンサ、及び第２のコンデンサを有する。補助回路は、第１の補助スイッチ及び第２の補助スイッチを有する。維持パルス発生回路は、維持パルスの立ち上がりの直前には、第１の補助スイッチを導通させて第１のインダクタに正方向の電流を流して正方向のエネルギーを蓄積する。さらに、維持パルスの立ち下がりの直前には、第２の補助スイッチを導通させて第１のインダクタに負方向の電流を流して負方向のエネルギーを蓄積し、維持パルスの立ち上げ時及び立ち下げ時に、電力回収回路と容量性負荷との間に流れる電流を、ＬＣ共振によって発生する電流に、第１のインダクタにあらかじめ蓄積しておいたエネルギーにより発生する電流を付加する。【選択図】図６
2009211059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示電極対を構成する複数の走査電極及び維持電極を有するプラズマディスプレイパネルの前記表示電極対に、初期化期間、書き込み期間及び維持期間を有するサブフィールドの前記維持期間に維持パルスを交互に印加する維持パルス発生回路を備えたプラズマディスプレイ装置であって、
前記維持パルス発生回路は、
第１のインダクタと第２のインダクタとからなるＬＣ共振用の回収インダクタと電力回収用の回収コンデンサとを有し前記表示電極対の容量性負荷に蓄積された電力をＬＣ共振によって前記回収コンデンサに回収しその回収した電力を前記表示電極対の駆動に再利用する電力回収回路と、
前記表示電極対を電源電位及び接地電位にクランプするクランプ回路と、
第１の補助スイッチ及び第２の補助スイッチを有する補助回路とを備え、
前記補助回路は、前記第１の補助スイッチを導通させたときには前記第１のインダクタに正方向の電流が流れ、前記第２の補助スイッチを導通させたときには前記第１のインダクタに負方向の電流が流れるように構成するとともに、前記維持パルスの立ち上がりの直前には前記第１の補助スイッチを導通させて前記第１のインダクタに正方向の電流を流して前記第１のインダクタに正方向のエネルギーを蓄積し、前記維持パルスの立ち下がりの直前には前記第２の補助スイッチを導通させて前記第１のインダクタに負方向の電流を流して前記第１のインダクタに負方向のエネルギーを蓄積し、
前記電力回収回路は、前記維持パルスの立ち上げ時及び立ち下げ時に、前記電力回収回路と前記容量性負荷との間に流れる電流を、前記ＬＣ共振によって発生する電流に、前記第１のインダクタにあらかじめ蓄積しておいた前記エネルギーにより発生する電流を付加した電流とすることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記補助回路は、
前記第１の補助スイッチを前記第１のインダクタと基準電位とを電気的に接続するためのスイッチとして設けるとともに前記第２の補助スイッチを前記第１のインダクタと電源電位とを電気的に接続するためのスイッチとして設け、
前記第１の補助スイッチを導通させたときには前記回収コンデンサから前記第１のインダクタを通って基準電位に流れる電流が発生し、前記第２の補助スイッチを導通させたときには電源電位から前記第１のインダクタを通って前記回収コンデンサに流れる電流が発生するように構成することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記電力回収回路は、前記回収コンデンサを、前記基準電位に接続した第１のコンデンサと前記電源電位に接続した第２のコンデンサとを直列に接続して構成することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
前記電力回収回路は、前記第１のインダクタのインダクタンスを、前記第２のインダクタのインダクタンスに等しいか又はそれよりも大きい値に設定することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
前記電力回収回路は、前記第１のインダクタを、正方向の電流を流して正方向のエネルギーをあらかじめ蓄積しておくためのインダクタと、負方向の電流を流して負方向のエネルギーをあらかじめ蓄積しておくためのインダクタとに分けた構成とすることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
前記補助回路は、前記第１の補助スイッチ及び前記第２の補助スイッチのそれぞれに、スイッチング動作により生じる電圧変化を緩和するためのコンデンサを電気的に並列に接続した構成とすることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
前記電力回収回路は、１次側コイル及び２次側コイルからなる一対のコイルを用い、前記１次側コイル及び前記２次側コイルの一方を前記第１のインダクタとし、他方を前記第２のインダクタとした構成とすることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
前記維持パルス発生回路は、前記第１の補助スイッチ及び前記クランプ回路が有する接地電位側のスイッチを導通させたときに前記第１のインダクタに正方向の電流が流れ、前記第２の補助スイッチ及び前記クランプ回路が有する電源電位側のスイッチを導通させたときに前記第１のインダクタに負方向の電流が流れるように構成したことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項９】
前記補助回路は、前記補助回路に用いる電源電位及び基準電位を表示画像に応じて可変することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記補助回路は、前記第１の補助スイッチ及び前記第２の補助スイッチの導通時間を表示画像に応じて可変することを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１１】
表示電極対を構成する複数の走査電極及び維持電極を有するプラズマディスプレイパネルを、
第１のインダクタと第２のインダクタとからなるＬＣ共振用の回収インダクタと電力回収用の回収コンデンサとを有し前記表示電極対の容量性負荷に蓄積された電力をＬＣ共振によって前記回収コンデンサに回収しその回収した電力を前記表示電極対の駆動に再利用する電力回収回路、及び前記表示電極対を電源電位及び接地電位にクランプするクランプ回路、及び第１の補助スイッチと第２の補助スイッチとを有する補助回路を用い、
初期化期間と書き込み期間と維持期間とを有する複数のサブフィールドの前記維持期間において維持パルスを発生させて前記表示電極対に交互に印加して駆動するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記補助回路を、前記第１の補助スイッチを導通させたときには前記第１のインダクタに正方向の電流が流れ、前記第２の補助スイッチを導通させたときには前記第１のインダクタに負方向の電流が流れるように構成し、
前記維持パルスの立ち上がりの直前には前記第１の補助スイッチを導通させて前記第１のインダクタに正方向の電流を流して前記第１のインダクタに正方向のエネルギーをあらかじめ蓄積し、前記維持パルスの立ち下がりの直前には前記第２の補助スイッチを導通させて前記第１のインダクタに負方向の電流を流して前記第１のインダクタに負方向のエネルギーをあらかじめ蓄積しておいて、
前記維持パルスの立ち上げ時及び立ち下げ時に、前記電力回収回路と前記容量性負荷との間に流れる電流を、前記ＬＣ共振によって発生する電流に、前記第１のインダクタにあらかじめ蓄積しておいた前記エネルギーにより発生する電流を付加した電流とすることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１２】
前記第１の補助スイッチを導通させたときには前記回収コンデンサから前記第１のインダクタを通って基準電位に流れる電流を発生させ、前記第２の補助スイッチを導通させたときには電源電位から前記第１のインダクタを通って前記回収コンデンサに流れる電流を発生させることを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１３】
前記補助回路に用いる電源電位及び基準電位を表示画像に応じて制御することを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１４】
前記第１のインダクタに正方向のエネルギーを蓄積するために前記第１の補助スイッチを導通させる時間、及び前記第１のインダクタに負方向のエネルギーを蓄積するために前記第２の補助スイッチを導通させる時間を表示画像に応じて制御することを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１５】
表示電極対を構成する複数の走査電極及び維持電極を有するプラズマディスプレイパネルの前記表示電極対に、初期化期間、書き込み期間及び維持期間を有するサブフィールドの前記維持期間に維持パルスを交互に印加する維持パルス発生回路を備えたプラズマディスプレイ装置であって、
前記維持パルス発生回路は、
第１のインダクタと第２のインダクタとからなるＬＣ共振用の回収インダクタと電力回収用の回収コンデンサと電力回収経路と電力供給経路とを有し、前記表示電極対の容量性負荷に蓄積された電力をＬＣ共振によって電力回収経路を介して前記回収コンデンサに回収し、その回収した電力を電力供給経路を介して前記表示電極対の駆動に再利用する電力回収回路と、
第１の補助スイッチ及び第２の補助スイッチを有する補助回路とを備え、
前記補助回路は、前記電力供給経路を介して容量性負荷を駆動する直前に前記第１の補助スイッチを導通させて前記第１のインダクタに正方向の電流を流し、電力回収経路を介して前記回収コンデンサに電力を回収する直前に前記第２の補助スイッチを導通させて前記第１のインダクタに負方向の電流を流すように構成することにより、前記維持パルスの立ち上がりの直前には前記第１の補助スイッチを導通させて前記第１のインダクタに正方向の電流を流して前記第１のインダクタに正方向のエネルギーを蓄積し、前記維持パルスの立ち下がりの直前には前記第２の補助スイッチを導通させて前記第１のインダクタに負方向の電流を流して前記第１のインダクタに負方向のエネルギーを蓄積し、
前記電力回収回路は、前記維持パルスの立ち上げ時及び立ち下げ時に、前記電力回収回路と前記容量性負荷との間に流れる電流を、前記ＬＣ共振によって発生する電流に、前記第１のインダクタにあらかじめ蓄積しておいた前記エネルギーにより発生する電流を付加した電流とすることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項１６】
主電力および補助電力を用いて、容量性負荷を駆動するプラズマディスプレイ装置であって、
前記主電力を充放電可能な主容量部と、
前記補助電力を充放電可能な補助誘導部と、
前記容量性負荷とＬＣ共振する主誘導部と、
前記ＬＣ共振に基づいて、前記容量性負荷から前記主誘導部を経由して前記主容量部へ、前記主電力を回収する経路を表す回収経路と、
前記ＬＣ共振に基づいて、前記主容量部から前記主誘導部を経由して前記容量性負荷へ、回収された前記主電力を供給する経路を表す供給経路と、
前記補助誘導部を含む経路であって、前記主電力の回収動作を強める方向に、前記補助誘導部に前記補助電力を充電する経路を表す回収充電経路と、
前記補助誘導部において充電された前記補助電力を、前記主誘導部から前記補助誘導部へ放電し、前記主電力の回収動作を急峻にする経路を表す回収放電経路と、
前記補助誘導部を含む経路であって、前記主電力の供給動作を強める方向に、前記補助誘導部に前記補助電力を充電する経路を表す供給充電経路と、
前記補助誘導部において充電された前記補助電力を、前記補助誘導部から前記主誘導部へ放電し、前記主電力の供給動作を急峻にする経路を表す供給放電経路と、を有し、
前記回収経路は、前記回収放電経路の少なくとも一部を共有し、
前記供給経路は、前記供給放電経路の少なくとも一部を共有する、プラズマディスプレイ装置。
【請求項１７】
第１電源及び第２電源を用いて、容量性負荷を駆動するプラズマディスプレイ装置であって、
前記第１電源から主電力を容量性負荷へ供給し、前記容量性負荷の所定電極を主電位及び基準電位に保持する保持回路と、
前記保持回路において保持される保持電位が主電位から基準電位へ変化する間に、前記容量性負荷から主電力を回収し、保持電位が基準電位から主電位へ変化する間に、回収された主電力を前記容量性負荷へ供給する電力循環回路と、
前記電力循環回路から主電力の一部を補助電力として受ける一方、前記第２電源から補助電力を受ける補助回路と、を有し、
前記補助回路は、補助電力を一時的に蓄積する補助誘導部を含み、
前記電力循環回路は、前記補助誘導部が蓄積した補助電力に基づいて、主電力の回収動作及び供給動作を急峻にする、プラズマディスプレイ装置。
【請求項１８】
前記補助誘導部は、保持電位が主電位から基準電位へ変化する直前に、蓄積された電力に基づいて、前記電力循環回路が主電力を回収する回収方向へ流れる補助電流を生成し、保持電位が基準電位から主電位へ変化する直前に、蓄積された電力に基づいて、前記電力循環回路が主電力を供給する供給方向へ流れる補助電流を生成し、
前記電力循環回路は、保持電位が主電位から基準電位へ変化する間に、回収される主電力に基づいて回収方向へ流れる主電流に、補助電流を追加し、保持電位が基準電位から主電位へ変化する間に、供給される主電力に基づいて供給方向へ流れる主電流に、補助電流を追加する、請求項１７に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１９】
前記電力循環回路は、
回収された主電力を一時的に蓄積する主容量部と、
前記容量性負荷と共振することより主電力の回収動作及び供給動作を行う主誘導部と、を含み、
前記主誘導部は、前記補助誘導部及び副主誘導部を含み、
前記主容量部は、前記容量性負荷との間で、前記主誘導部を介して主電力を回収及び供給する、請求項１８に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項２０】
前記補助回路は、前記補助誘導部に接続される、第１スイッチ及び第２スイッチを含み、
前記補助誘導部は、前記第１スイッチの導通時に、供給方向へ流れる補助電流を生成し、前記第２スイッチの導通時に、回収方向へ流れる補助電流を生成する、請求項１９に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項２１】
前記補助回路及び前記電力循環回路は、前記第１スイッチの導通時に、前記主容量部から前記補助誘導部を介して前記第１スイッチへ流れる補助電流を生成し、前記第２スイッチの導通時に、前記第２スイッチから前記補助誘導部を介して前記主容量部へ流れる補助電流を生成する、請求項２０に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項２２】
前記補助回路は、
前記第１スイッチに並列に接続される第１コンデンサと、
前記第２スイッチに並列に接続される第２コンデンサと、を含む、請求項２０に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項２３】
前記保持回路は、前記補助誘導部に接続される、第３スイッチ及び第４スイッチを含み、
前記補助誘導部は、前記第１スイッチ及び前記第４スイッチの導通時に、供給方向へ流れる補助電流を生成し、前記第２スイッチ及び前記第３スイッチの導通時に、回収方向へ流れる補助電流を生成する、請求項２０に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項２４】
前記補助回路は、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチが導通する期間を、表示画像に応じて変化させる、請求項２０に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項２５】
前記主容量部は、
接地端子に接続される第１副主容量部と、
前記第１電源に接続される第２副主容量部と、を含み、
前記第１副主容量部及び第２副主容量部は、互いに直列に接続される、請求項１９に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項２６】
前記電力循環回路は、前記補助誘導部のインダクタンスを、前記主誘導部のインダクタンスの半分以上に設定する、請求項１９に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項２７】
前記補助誘導部及び前記副主誘導部は、互いに相互誘導動作をする、請求項１９に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項２８】
前記補助回路は、前記補助誘導部に接続されるスイッチ部を含み、
前記スイッチ部は、前記補助誘導部を前記第２電源に接続して補助電位に設定する、請求項１９に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項２９】
前記補助回路は、補助電位又は基準電位を、表示画像に応じて変化させる、請求項２７に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３０】
前記補助誘導部は、第１副補助誘導部及び第２副補助誘導部を含み、
前記第１副補助誘導部は、供給方向へ流れる補助電流を生成し、
前記第２副補助誘導部は、回収方向へ流れる補助電流を生成する、請求項１８に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３１】
第１電源及び第２電源を用いて、容量性負荷を駆動するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記第１電源から主電力を容量性負荷へ供給し、前記容量性負荷の所定電極を主電位及び基準電位に保持するステップと、
保持される保持電位が主電位から基準電位へ変化する間に、前記容量性負荷から主電力を回収し、保持電位が基準電位から主電位へ変化する間に、回収された主電力を前記容量性負荷へ供給するステップと、
主電力の一部を補助電力として受ける一方、前記第２電源から補助電力を受けるステップ、とを有し、
前記回収及び供給するステップは、補助電力を一時的に蓄積する補助誘導部において蓄積された補助電力に基づいて、主電力の回収動作及び供給動作を急峻にする、プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３２】
前記電磁誘導により蓄積するステップは、保持電位が主電位から基準電位へ変化する直前に、蓄積された電力に基づいて、前記回収及び供給するステップにおいて主電力が回収される回収方向へ流れる補助電流を生成し、保持電位が基準電位から主電位へ変化する直前に、蓄積された電力に基づいて、前記回収及び供給するステップにおいて回収された主電力が供給される供給方向へ流れる補助電流を生成し、
前記回収及び供給するステップは、保持電位が主電位から基準電位へ変化する間に、回収される主電力に基づいて回収方向へ流れる主電流に、補助電流を追加し、保持電位が基準電位から主電位へ変化する間に、供給される主電力に基づいて供給方向へ流れる主電流に、補助電流を追加する、請求項３１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３３】
前記回収及び供給するステップは、回収された主電力を一時的に蓄積する主容量部と、前記容量性負荷と共振することより主電力の回収動作及び供給動作を行う主誘導部とにおいて、前記主容量部と前記容量性負荷との間で、前記主誘導部を介して主電流を回収及び供給する、請求項３２に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３４】
前記電力を受けるステップは、主電力の一部及び補助電力のうちいずれか一方に切り換える第１スイッチ及び第２スイッチにおいて、前記第１スイッチの導通時に、供給方向へ流れる補助電流を生成し、前記第２スイッチの導通時に、回収方向へ流れる補助電流を生成する、請求項３３に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３５】
前記電力を受けるステップは、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチが導通する期間を、表示画像に応じて変化させる、請求項３４に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３６】
前記電力を受けるステップ並びに前記回収及び供給するステップは、前記第１スイッチの導通時に、前記主容量部から前記補助誘導部を介して前記第１スイッチへ流れる補助電流を生成し、前記第２スイッチの導通時に、前記第２スイッチから前記補助誘導部を介して前記主容量部へ流れる補助電流を生成する、請求項３４に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３７】
前記電力を受けるステップは、補助電力に基づいて補助電位に設定する、請求項３３に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３８】
前記電力を受けるステップは、補助電位又は基準電位を、表示画像に応じて変化させる、請求項３７に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容量性負荷を駆動する装置に関し、さらに詳しくは壁掛けテレビや大型モニターに用いられるプラズマディスプレイ装置及びプラズマディスプレイパネルの駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ：ＰＤＰ、以下、「パネル」と略記する）として代表的な交流面放電型パネルは、対向配置された前面板と背面板との間に多数の放電セルが形成されている。前面板は、１対の走査電極と維持電極とからなる表示電極対が前面ガラス基板上に互いに平行に複数対形成され、それら表示電極対を覆うように誘電体層及び保護層が形成されている。背面板は、背面ガラス基板上に複数の平行なデータ電極と、それらを覆うように誘電体層と、さらにその上にデータ電極と平行に複数の隔壁とがそれぞれ形成され、誘電体層の表面と隔壁の側面とに蛍光体層が形成されている。そして、表示電極対とデータ電極とが立体交差するように前面板と背面板とが対向配置されて密封され、内部の放電空間には、例えば分圧比で５％のキセノンを含む放電ガスが封入されている。ここで表示電極対とデータ電極とが対向する部分に放電セルが形成される。このような構成のパネルにおいて、各放電セル内でガス放電により紫外線を発生させ、この紫外線で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の各色の蛍光体を励起発光させてカラー表示を行っている。
【０００３】
パネルを駆動する方法としては、サブフィールド法、すなわち、１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割した上で、発光させるサブフィールドの組み合わせによって階調表示を行う方法が一般に用いられている。
【０００４】
各サブフィールドは、初期化期間、書き込み期間及び維持期間を有する。初期化期間では初期化放電を発生し、続く書き込み動作に必要な壁電荷を各電極上に形成するとともに、書き込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（放電のための起爆剤＝励起粒子）を発生させる。書き込み期間では、表示を行うべき放電セルに選択的に書き込みパルス電圧を印加して書き込み放電を発生させ壁電荷を形成する（以下、この動作を「書き込み」とも記す）。そして維持期間では、走査電極と維持電極とからなる表示電極対に交互に維持パルス電圧を印加し、書き込み放電を起こした放電セルで維持放電を発生させ、対応する放電セルの蛍光体層を発光させることにより画像表示を行う。
【０００５】
このような構成のパネルを用いたプラズマディスプレイ装置に対して、その消費電力を削減するために、様々な消費電力削減技術が提案されている。例えば、維持期間における消費電力を削減する技術の１つとして、表示電極対のそれぞれが表示電極対の電極間容量を持つ負荷であることに着目する案がある。この案では、インダクタを構成要素に含む共振回路を用いてそのインダクタと電極間容量とをＬＣ共振させ、電極間容量に蓄えられた電荷を電力回収用のコンデンサに回収し、回収した電荷を表示電極対の駆動に再利用する。この案は、電力回収回路と呼ばれ、例えば特許文献１に開示されている。
【０００６】
また、補助共振部を用いて電力回収に伴うスイッチング損失を低減し、回収効率を向上させる技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
また、パネル全体にわたって安定した放電を実現するとともに、電力回収回路からクランプ回路への切り換え時、及びクランプ回路から電力回収回路への切り換え時に発生するスイッチング損失を低減する技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開昭６３−１０１８９７号公報
【特許文献２】特開２００６−１０７５０号公報
【特許文献３】特開２００５−４９８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年においては、パネルの高精細化によって１つのサブフィールド期間内に書き込みをしなければならない電極数が増加しており、それに伴い１回の書き込み期間に要する時間が増大している。そのため、例えば維持パルスの周期を短くして維持期間を短縮する等の対応が必要となっている。
【０００９】
しかしながら、安定した維持放電を発生させるためには、維持パルスを電源電圧に維持する期間（クランプ期間）を十分に確保しなければならない。クランプ期間を確保しつつ維持パルスの周期を短くするためには、例えば維持パルスの立ち上がりや立ち下がりを急峻にし、それらにかける時間を短縮するといった対応が必要となる。
【００１０】
このとき、維持パルスの立ち上がりや立ち下がりのエッジ特性を急峻にするために、例えば電力回収回路におけるＬＣ共振の周期を短くすると、電極の駆動の際に流れる電流の最大値（以下、「ピーク電流」とも呼称する）が増加してしまう。この電流の増加は無効電力と呼ばれる発光に寄与しないまま無効に消費される電力を増大させるだけでなく、ＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）と呼ばれる電磁妨害を増大させてしまう。
【００１１】
ＬＣ共振の周期を長くすれば、維持パルスの立ち上がりを緩やかにし、ピーク電流の抑制による無効電力の削減、及びＥＭＩの低減を図ることができるが、維持パルスの立ち上がりが緩やかになる分、維持パルスの周期が長くなってしまい、維持期間が増大してしまう。
【００１２】
一方、大画面化、高輝度化されたパネルでは消費電力はさらに増加し、また、高精細化されたパネルでは駆動しなければならない電極数が増えるため消費電力はさらに増加してしまう。
【００１３】
本発明はこれらの課題に鑑みなされたものであり、パネルを高精細化しても、消費電力の削減と安定した維持放電とを実現することが可能なプラズマディスプレイ装置及びプラズマディスプレイパネルの駆動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した目的を達成するために、本発明のプラズマディスプレイ装置は、表示電極対を構成する複数の走査電極及び維持電極を有するプラズマディスプレイパネルの表示電極対に、初期化期間、書き込み期間及び維持期間を有するサブフィールドの維持期間に維持パルスを交互に印加する維持パルス発生回路を備えたプラズマディスプレイ装置であって、維持パルス発生回路は、第１のインダクタと第２のインダクタとからなるＬＣ共振用の回収インダクタと電力回収用の回収コンデンサとを有し表示電極対の容量性負荷に蓄積された電力をＬＣ共振によって回収コンデンサに回収しその回収した電力を表示電極対の駆動に再利用する電力回収回路と、表示電極対を電源電位及び接地電位にクランプするクランプ回路と、第１の補助スイッチ及び第２の補助スイッチを有する補助回路とを備え、補助回路は、第１の補助スイッチを導通させたときには第１のインダクタに正方向の電流が流れ、第２の補助スイッチを導通させたときには第１のインダクタに負方向の電流が流れるように構成するとともに、維持パルスの立ち上がりの直前には第１の補助スイッチを導通させて第１のインダクタに正方向の電流を流して第１のインダクタに正方向のエネルギーを蓄積し、維持パルスの立ち下がりの直前には第２の補助スイッチを導通させて第１のインダクタに負方向の電流を流して第１のインダクタに負方向のエネルギーを蓄積し、電力回収回路は、維持パルスの立ち上げ時及び立ち下げ時に、電力回収回路と容量性負荷との間に流れる電流を、ＬＣ共振によって発生する電流に、第１のインダクタにあらかじめ蓄積しておいたエネルギーにより発生する電流を付加した電流とすることを特徴とする。
【００１５】
これにより、維持パルスを立ち上げるとき及び立ち下げるときに電力回収回路と表示電極対の容量性負荷との間に流れる電流に、第１のインダクタンスに蓄積されたエネルギーによる電流を付加できるので、回収コンデンサと容量性負荷とのＬＣ共振の周期（以下、単に「共振周期」と記す）を長くしてピーク電流を低減させることができ、消費電力の削減及びＥＭＩの低減が可能となる。また、第１のインダクタにエネルギーを蓄積させる際に、必要最低限の回路だけに電流を流すので、消費電力を低減させるとともに不要な熱の発生を防止することができる。
【００１６】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置において、補助回路は、第１の補助スイッチを第１のインダクタと基準電位とを電気的に接続するためのスイッチとして設けるとともに第２の補助スイッチを第１のインダクタと電源電位とを電気的に接続するためのスイッチとして設け、第１の補助スイッチを導通させたときには回収コンデンサから第１のインダクタを通って基準電位に流れる電流が発生し、第２の補助スイッチを導通させたときには電源電位から第１のインダクタを通って回収コンデンサに流れる電流が発生するように構成してもよい。これにより、第１の補助スイッチを導通させたときには、回収コンデンサから第１のインダクタを通って基準電位に流れる電流を発生させ、第１のインダクタに正方向の電流を流して第１のインダクタに正方向のエネルギーを蓄積させることができ、第２の補助スイッチを導通させたときには、電源電位から第１のインダクタを通って回収コンデンサに流れる電流を発生させ、第１のインダクタに負方向の電流を流して第１のインダクタに負方向のエネルギーを蓄積させることができる。
【００１７】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置において、電力回収回路は、回収コンデンサを、基準電位に接続した第１のコンデンサと電源電位に接続した第２のコンデンサとを直列に接続して構成してもよい。これにより、第１の補助スイッチを導通させたときに、第１のインダクタに流す正方向の電流を安定して発生させ、第２の補助スイッチを導通させたときに、第１のインダクタに流す負方向の電流を安定して発生させることができる。
【００１８】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置において、電力回収回路は、第１のインダクタのインダクタンスを、第２のインダクタのインダクタンスに等しいか又はそれよりも大きい値に設定することが望ましい。これにより、維持パルスの立ち上げ時及び立ち下げ時に、第１のインダクタにあらかじめ蓄積しておいたエネルギーによって、電力回収回路と容量性負荷との間に流す電流に付加する電流を、十分な大きさにすることができる。
【００１９】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置において、電力回収回路は、第１のインダクタを、正方向の電流を流して正方向のエネルギーをあらかじめ蓄積しておくためのインダクタと、負方向の電流を流して負方向のエネルギーをあらかじめ蓄積しておくためのインダクタとに分けた構成としてもよい。これにより、正方向に蓄積するエネルギーと負方向に蓄積するエネルギーとを互いに独立して調整することができる。
【００２０】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置において、補助回路は、第１の補助スイッチ及び第２の補助スイッチのそれぞれに、スイッチング動作により生じる電圧変化を緩和するためのコンデンサを電気的に並列に接続してもよい。これにより、第１の補助スイッチを導通状態から遮断状態へと切り替えたときに第１の補助スイッチの両端に発生する電圧変化及び第２の補助スイッチを導通状態から遮断状態へと切り替えたときに第２の補助スイッチの両端に発生する電圧変化を緩和することができるので、第１の補助スイッチ及び第２の補助スイッチにおいて導通状態から遮断状態へと切り替えたときに無効に消費される電力を削減することができる。
【００２１】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置において、電力回収回路は、１次側コイル及び２次側コイルからなる一対のコイルを用い、１次側コイル及び２次側コイルの一方を第１のインダクタとし、他方を第２のインダクタとした構成としてもよい。これにより、第１のインダクタンスに蓄積されたエネルギーを、第１のインダクタンスと第２のインダクタンスとの相互インダクタンスによっても、第２のインダクタンスへ流れる電流に変換できる。
【００２２】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置において、維持パルス発生回路は、第１の補助スイッチ及びクランプ回路が有する接地電位側のスイッチを導通させたときに第１のインダクタに正方向の電流が流れ、第２の補助スイッチ及びクランプ回路が有する電源電位側のスイッチを導通させたときに第１のインダクタに負方向の電流が流れるように構成してもよい。これにより、第１のインダクタに正方向のエネルギー及び負方向のエネルギーを蓄積するときに流す電流をより急峻に増加させることができ、蓄積に要する時間を短縮することができる。
【００２３】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置において、補助回路は、補助回路に用いる電源電位及び基準電位を表示画像に応じて可変する構成としてもよい。これにより、所定の期間に第１のインダクタンスに蓄積するエネルギーを表示画像に応じて変更することができる。例えば、表示画像が明るいときには、表示画像が暗いときよりも、第１のインダクタンスに蓄積するエネルギーを高くすることで、表示画像が明るいときの維持パルスの立ち上がりを表示画像が暗いときの維持パルスの立ち上がりよりも急峻にすることができ、安定した駆動を行うことが可能となる。
【００２４】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置において、補助回路は、第１の補助スイッチ及び第２の補助スイッチの導通時間を表示画像に応じて可変する構成としてもよい。この構成によっても、第１のインダクタンスに蓄積するエネルギーを表示画像に応じて変更することができ、安定した駆動を行うことが可能となる。
【００２５】
また、本発明のパネルの駆動方法は、表示電極対を構成する複数の走査電極及び維持電極を有するパネルを、第１のインダクタと第２のインダクタとからなるＬＣ共振用の回収インダクタと電力回収用の回収コンデンサとを有し表示電極対の容量性負荷に蓄積された電力をＬＣ共振によって回収コンデンサに回収しその回収した電力を表示電極対の駆動に再利用する電力回収回路、及び表示電極対を電源電位及び接地電位にクランプするクランプ回路、及び第１の補助スイッチと第２の補助スイッチとを有する補助回路を用い、初期化期間と書き込み期間と維持期間とを有する複数のサブフィールドの維持期間において維持パルスを発生させて表示電極対に交互に印加して駆動するパネルの駆動方法であって、補助回路を、第１の補助スイッチを導通させたときには第１のインダクタに正方向の電流が流れ、第２の補助スイッチを導通させたときには第１のインダクタに負方向の電流が流れるように構成し、維持パルスの立ち上がりの直前には第１の補助スイッチを導通させて第１のインダクタに正方向の電流を流して第１のインダクタに正方向のエネルギーをあらかじめ蓄積し、維持パルスの立ち下がりの直前には第２の補助スイッチを導通させて第１のインダクタに負方向の電流を流して第１のインダクタに負方向のエネルギーをあらかじめ蓄積しておいて、維持パルスの立ち上げ時及び立ち下げ時に、電力回収回路と容量性負荷との間に流れる電流を、ＬＣ共振によって発生する電流に、第１のインダクタにあらかじめ蓄積しておいたエネルギーにより発生する電流を付加した電流とすることを特徴とする。
【００２６】
これにより、維持パルスを立ち上げるとき及び立ち下げるときに電力回収回路と表示電極対の容量性負荷との間に流れる電流に、第１のインダクタンスに蓄積されたエネルギーによる電流を付加できるので、回収コンデンサと容量性負荷との共振周期を長くしてピーク電流を低減させることができ、消費電力の削減及びＥＭＩの低減が可能となる。また、第１のインダクタにエネルギーを蓄積させる際に、必要最低限の回路だけに電流を流すので、消費電力を低減させるとともに不要な熱の発生を防止することができる。
【００２７】
また、本発明のパネルの駆動方法においては、第１の補助スイッチを導通させたときには回収コンデンサから第１のインダクタを通って基準電位に流れる電流を発生させ、第２の補助スイッチを導通させたときには電源電位から第１のインダクタを通って回収コンデンサに流れる電流を発生させてもよい。これにより、第１の補助スイッチを導通させたときには、回収コンデンサから第１のインダクタを通って基準電位に流れる電流を発生させ、第１のインダクタに正方向の電流を流して第１のインダクタに正方向のエネルギーを蓄積させることができ、第２の補助スイッチを導通させたときには、電源電位から第１のインダクタを通って回収コンデンサに流れる電流を発生させ、第１のインダクタに負方向の電流を流して第１のインダクタに負方向のエネルギーを蓄積させることができる。
【００２８】
また、本発明のパネルの駆動方法においては、補助回路に用いる電源電位及び基準電位を表示画像に応じて制御してもよい。これにより、所定の期間に第１のインダクタンスに蓄積するエネルギーを表示画像に応じて制御することができるので、例えば、表示画像が明るいときと暗いときとで第１のインダクタンスに蓄積するエネルギーを変えて維持パルスの立ち上がりの急峻さを変えることができ、安定した駆動を行うことが可能となる。
【００２９】
また、本発明のパネルの駆動方法においては、第１のインダクタに正方向のエネルギーを蓄積するために第１の補助スイッチを導通させる時間、及び第１のインダクタに負方向のエネルギーを蓄積するために第２の補助スイッチを導通させる時間を表示画像に応じて制御してもよい。これによっても、第１のインダクタンスに蓄積するエネルギーを表示画像に応じて変更することができ、安定した駆動を行うことが可能となる。
【００３０】
さらに、本発明のプラズマディスプレイ装置は、表示電極対を構成する複数の走査電極及び維持電極を有するプラズマディスプレイパネルの表示電極対に、初期化期間、書き込み期間及び維持期間を有するサブフィールドの維持期間に維持パルスを交互に印加する維持パルス発生回路を備えたプラズマディスプレイ装置であって、維持パルス発生回路は、第１のインダクタと第２のインダクタとからなるＬＣ共振用の回収インダクタと電力回収用の回収コンデンサと電力回収経路と電力供給経路を有し、表示電極対の容量性負荷に蓄積された電力をＬＣ共振によって電力回収経路を介して回収コンデンサに回収し、その回収した電力を電力供給経路を介して表示電極対の駆動に再利用する電力回収回路と、第１の補助スイッチ及び第２の補助スイッチを有する補助回路とを備え、補助回路は、前記電力供給経路を介して容量性負荷を駆動する直前に第１の補助スイッチを導通させて第１のインダクタに正方向の電流を流し、電力回収経路を介して前記回収コンデンサに電力を回収する直前に第２の補助スイッチを導通させて第１のインダクタに負方向の電流を流すように構成することにより、維持パルスの立ち上がりの直前には第１の補助スイッチを導通させて第１のインダクタに正方向の電流を流して第１のインダクタに正方向のエネルギーを蓄積し、維持パルスの立ち下がりの直前には第２の補助スイッチを導通させて第１のインダクタに負方向の電流を流して第１のインダクタに負方向のエネルギーを蓄積し、電力回収回路は、維持パルスの立ち上げ時及び立ち下げ時に、電力回収回路と容量性負荷との間に流れる電流を、ＬＣ共振によって発生する電流に、第１のインダクタにあらかじめ蓄積しておいたエネルギーにより発生する電流を付加した電流とすることを特徴とする。
【００３１】
さらに、本発明のプラズマディスプレイ装置は、主電力および補助電力を用いて、容量性負荷を駆動するプラズマディスプレイ装置であって、前記主電力を充放電可能な主容量部と、前記補助電力を充放電可能な補助誘導部と、前記容量性負荷とＬＣ共振する主誘導部と、前記ＬＣ共振に基づいて、前記容量性負荷から前記主誘導部を経由して前記主容量部へ、前記主電力を回収する経路を表す回収経路と、前記ＬＣ共振に基づいて、前記主容量部から前記主誘導部を経由して前記容量性負荷へ、回収された前記主電力を供給する経路を表す供給経路と、前記補助誘導部を含む経路であって、前記主電力の回収動作を強める方向に、前記補助誘導部に前記補助電力を充電する経路を表す回収充電経路と、前記補助誘導部において充電された前記補助電力を、前記主誘導部から前記補助誘導部へ放電し、前記主電力の回収動作を急峻にする経路を表す回収放電経路と、前記補助誘導部を含む経路であって、前記主電力の供給動作を強める方向に、前記補助誘導部に前記補助電力を充電する経路を表す供給充電経路と、前記補助誘導部において充電された前記補助電力を、前記補助誘導部から前記主誘導部へ放電し、前記主電力の供給動作を急峻にする経路を表す供給放電経路と、を有し、前記回収経路は、前記回収放電経路の少なくとも一部を共有し、前記供給経路は、前記供給放電経路の少なくとも一部を共有する。
【００３２】
さらに、本発明のプラズマディスプレイ装置は、第１電源及び第２電源を用いて、容量性負荷を駆動するプラズマディスプレイ装置であって、前記第１電源から主電力を容量性負荷へ供給し、前記容量性負荷の所定電極を主電位及び基準電位に保持する保持回路と、前記保持回路において保持される保持電位が主電位から基準電位へ変化する間に、前記容量性負荷から主電力を回収し、保持電位が基準電位から主電位へ変化する間に、回収された主電力を前記容量性負荷へ供給する電力循環回路と、前記電力循環回路から主電力の一部を補助電力として受ける一方、前記第２電源から補助電力を受ける補助回路と、を有し、前記補助回路は、補助電力を一時的に蓄積する補助誘導部を含み、前記電力循環回路は、前記補助誘導部が蓄積し補助電力に基づいて、主電力の回収動作及び供給動作を急峻にする。
【００３３】
さらに、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法は、第１電源及び第２電源を用いて、容量性負荷を駆動するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、前記第１電源から主電力を容量性負荷へ供給し、前記容量性負荷の所定電極を主電位及び基準電位に保持するステップと、保持される保持電位が主電位から基準電位へ変化する間に、前記容量性負荷から主電力を回収し、保持電位が基準電位から主電位へ変化する間に、回収された主電力を前記容量性負荷へ供給するステップと、主電力の一部を補助電力として受ける一方、前記第２電源から補助電力を受けるステップ、とを有し、前記回収及び供給するステップは、補助電力を一時的に蓄積する補助誘導部において蓄積された補助電力に基づいて、主電力の回収動作及び供給動作を急峻にする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明のプラズマディスプレイ装置及びプラズマディスプレイパネルの駆動方法によれば、維持パルスのエッジ特性を急峻にする構成により、パネルを高精細化して維持パルスの周期を短縮しても、クランプ期間の確保により安定して維持放電を発生させるとともに、ピーク電流の低減により消費電力及びＥＭＩを低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための最良の形態に関するいくつかの例について、図面を参照しながら説明する。図面において、実質的に同一の構成、動作、及び効果を表す要素については、同一の符号を付す。また、以下において記述される数字は、すべて本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。さらに、オン／オフにより表されるスイッチング状態は、本発明を具体的に説明するために例示するものであり、例示されたスイッチング状態が異なる組み合わせで、同等な結果を得ることも可能である。また、構成要素間の接続関係は、本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明の機能を実現する接続関係はこれに限定されない。
【００３６】
（実施の形態１）
図１は、パネル１０の構造を示す分解斜視図である。ガラス製の前面板２１上には、１対の走査電極２２と維持電極２３とからなる表示電極対２４を互いに平行に複数形成している。そして走査電極２２と維持電極２３とを覆うように誘電体層２５を形成し、その誘電体層２５上に保護層２６を形成している。
【００３７】
また、保護層２６は、ＭｇＯ（酸化マグネシウム）を主成分とする材料で形成している。ＭｇＯは、放電セルにおける放電開始電圧を下げるために、パネルの材料として使用実績があり、ネオン（Ｎｅ）及びキセノン（Ｘｅ）ガスを封入した場合に２次電子放出係数が大きく耐久性に優れている。
【００３８】
背面板３１上にはデータ電極３２を互いに平行に複数形成し、データ電極３２を覆うように誘電体層３３を形成し、さらにその上に井桁状の隔壁３４を形成している。そして、隔壁３４の側面及び誘電体層３３上には赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の各色に発光する蛍光体層３５を設けている。
【００３９】
これら前面板２１と背面板３１とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対２４とデータ電極３２とが立体交差するように対向配置し、その外周部をガラスフリット等の封着材によって封着している。そして、内部の放電空間には、ネオンとキセノンの混合ガスを放電ガスとして封入している。実施の形態１では、発光効率を向上させるためにキセノン分圧を大略１０％とした放電ガスを用いている。放電空間は隔壁３４によって複数の区画に仕切られており、表示電極対２４とデータ電極３２とが交差する部分に放電セルが形成されている。そして各放電セル内でガス放電により紫外線を発生させ、この紫外線でＲ、Ｇ及びＢの各色の蛍光体を励起発光させることにより画像のカラー表示を行っている。
【００４０】
なお、パネル１０の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。また、放電ガスの混合比率も上述した数値に限られるわけではなく、その他の混合比率であってもよい。
【００４１】
図２は、パネル１０の電極配列図である。パネル１０には、行方向に長いｎ本の走査電極ＳＣ１、ＳＣ２、・・・、ＳＣｎ（図１の走査電極２２と同一であり、以降では走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと記す）及びｎ本の維持電極ＳＵ１、ＳＵ２、・・・、ＳＵｎ（図１の維持電極２３と同一であり、以降では維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎと記す）が配列され、列方向に長いｍ本のデータ電極Ｄ１、Ｄ２、・・・、Ｄｍ（図１のデータ電極３２と同一であり、以降ではデータ電極Ｄ１〜Ｄｍと記す）が配列されている。そして、１対の走査電極ＳＣｉ（ｉ＝１〜ｎ）及び維持電極ＳＵｉと１つのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した放電空間内に、放電セルがｍ×ｎ個形成されている。
【００４２】
次に、パネル１０を駆動するための駆動電圧波形とその動作の概要について説明する。実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置は、サブフィールド法、すなわち１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割し、サブフィールド毎に各放電セルの発光・非発光を制御することによって階調表示を行う。それぞれのサブフィールドは、初期化期間、書き込み期間、及び維持期間を有する。
【００４３】
各サブフィールドにおいて、初期化期間では初期化放電を発生し、続く書き込み放電に必要な壁電荷を各電極上に形成する。加えて、放電遅れを小さくし書き込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（放電のための起爆剤＝励起粒子）を発生させるという働きを持つ。このときの初期化動作には、すべての放電セルで初期化放電を発生させる全セル初期化動作と、直前のサブフィールドで維持放電を行った放電セルだけで選択的に初期化放電を発生させる選択初期化動作とがある。
【００４４】
書き込み期間では、後に続く維持期間において発光させるべき放電セルで選択的に書き込み放電を発生し、壁電荷を形成する。そして維持期間では、輝度重みに比例した数の維持パルスを表示電極対２４に交互に印加して、書き込み放電を発生した放電セルで維持放電を発生させて発光させる。このとき、維持パルスの数と輝度重みとの比を表す比例定数を、「輝度倍率」と呼ぶ。
【００４５】
実施の形態１では、１フィールドを１０個のサブフィールドＳＦ１、ＳＦ２、・・・、ＳＦ１０）で構成し、サブフィールドはそれぞれ、例えば１、２、３、６、１１、１８、３０、４４、６０、８０の輝度重みを持つものとする。そして、サブフィールドＳＦ１の初期化期間では全セル初期化動作を行い、各サブフィールドＳＦ２〜ＳＦ１０の初期化期間では選択初期化動作を行うものとする。これにより、画像の表示に関係のない発光は、サブフィールドＳＦ１における全セル初期化動作の放電に伴う発光のみとなる。黒表示領域の輝度を表す黒輝度は、維持放電を発生させず、全セル初期化動作における微弱発光だけとなるので、コントラストの高い画像表示が可能となる。また、各サブフィールドの維持期間においては、それぞれのサブフィールドの輝度重みに所定の輝度倍率を乗じた数の維持パルスを、表示電極対２４のそれぞれに印加する。
【００４６】
しかし、実施の形態１は、サブフィールド数や各サブフィールドの輝度重みが上述した値に限定されるものではなく、また、画像信号等に基づいてサブフィールド構成を切り換える構成であってもよい。
【００４７】
図３は、パネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形図である。図３には、２つのサブフィールドの駆動電圧波形、すなわち全セル初期化動作を行うサブフィールド（以下、「全セル初期化サブフィールド」と呼称する）と、選択初期化動作を行うサブフィールド（以下、「選択初期化サブフィールド」と呼称する）とを示しているが、他のサブフィールドにおける駆動電圧波形もほぼ同様である。また、以下における走査電極ＳＣｉ、維持電極ＳＵｉ、データ電極Ｄｊは、各電極の中から画像データに基づき選択された電極を表す。
【００４８】
まず、全セル初期化サブフィールドであるサブフィールドＳＦ１について説明する。
【００４９】
サブフィールドＳＦ１の初期化期間前半部では、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎにそれぞれ０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに対して放電開始電圧以下の正の電圧Ｖｉ１から、放電開始電圧を超える正の電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する傾斜波形電圧（以下、「上りランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。
【００５０】
この上りランプ波形電圧が上昇する間に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ、及びデータ電極Ｄ１〜Ｄｍとの間で、それぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上部に負の壁電圧が蓄積されるとともに、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上部及び維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上部には正の壁電圧が蓄積される。この電極上部の壁電圧とは、電極を覆う誘電体層上、保護層上、蛍光体層上等に蓄積された壁電荷により生じる電圧を表す。
【００５１】
初期化期間後半部では、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎには正の電圧Ｖｅ１を印加し、データ電極Ｄ１〜Ｄｍには０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに対して放電開始電圧以下となる正の電圧Ｖｉ３から、放電開始電圧を超える大きさの負の電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する傾斜波形電圧（以下、「下りランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。この間に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ、及びデータ電極Ｄ１〜Ｄｍとの間で、それぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上部の負の壁電圧及び維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上部の正の壁電圧が弱められ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上部の正の壁電圧は書き込み動作に適した値に調整される。以上により、すべての放電セルに対して初期化放電を行う全セル初期化動作が終了する。
【００５２】
なお、図３のサブフィールドＳＦ２の初期化期間に示したように、初期化期間の前半部を省略した駆動電圧波形を各電極に印加してもよい。すなわち、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに正の電圧Ｖｅ１を、データ電極Ｄ１〜Ｄｍに０（Ｖ）をそれぞれ印加し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに放電開始電圧以下となる大きさの電圧（例えば、接地電位）から、負の電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する下りランプ波形電圧を印加する。これにより前のサブフィールドの維持期間で維持放電を起こした放電セルでは微弱な初期化放電が発生し、走査電極ＳＣｉ上部及び維持電極ＳＵｉ上部の壁電圧が弱められる。また直前の維持放電によってデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）上部に十分な正の壁電圧が蓄積されている放電セルでは、この壁電圧の過剰な部分が放電され書き込み動作に適した壁電圧に調整される。一方、前のサブフィールドで維持放電を起こさなかった放電セルについては放電することはなく、前のサブフィールドの初期化期間終了時における壁電荷がそのまま保たれる。このように前半部を省略した初期化動作は、直前のサブフィールドの維持期間で維持動作を行った放電セルに対して初期化放電を行う選択初期化動作となる。
【００５３】
続く書き込み期間では、まず維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ２を、正の走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに正の電圧Ｖｃを印加する。
【００５４】
そして、１行目の走査電極ＳＣ１に負の走査パルス電圧Ｖａを印加するとともに、データ電極Ｄ１〜Ｄｍのうち１行目に発光させるべき放電セルのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）に、正の書き込みパルス電圧Ｖｄを印加する。このときデータ電極Ｄｊ上と走査電極ＳＣ１上との交差部の電圧差は、外部印加電圧の差（Ｖｄ−Ｖａ）に、データ電極Ｄｊ上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧との差を加算したものとなり、放電開始電圧を超える。これにより、データ電極Ｄｊと走査電極ＳＣ１との間に放電が発生する。また、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに正の電圧Ｖｅ２を印加しているため、維持電極ＳＵ１上と走査電極ＳＣ１上との電圧差は、外部印加電圧の差である（Ｖｅ２−Ｖａ）に、維持電極ＳＵ１上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧との差を加算したものとなる。このとき、電圧Ｖｅ２を、放電開始電圧をやや下回る程度の電圧値に設定することで、維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間の空間を、放電には至らないが放電が発生しやすい状態とすることができる。これにより、データ電極Ｄｊと走査電極ＳＣ１との間に発生する放電を引き金にして、データ電極Ｄｊと交差する領域にある維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間に放電を発生させることができる。こうして、発光させるべき放電セルに書き込み放電が起こり、走査電極ＳＣ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ｄｊ上にも負の壁電圧が蓄積される。
【００５５】
このようにして、１行目に発光させるべき放電セルで書き込み放電を起こし、各電極上に壁電圧を蓄積する書き込み動作が行われる。一方、書き込みパルス電圧Ｖｄを印加しなかったデータ電極Ｄ１〜Ｄｍと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は放電開始電圧を超えないので、書き込み放電は発生しない。以上の書き込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで行い、書き込み期間が終了する。
【００５６】
続く維持期間では、まず走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに正の維持パルス電圧Ｖｓを印加するとともに維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに接地電位、すなわち０（Ｖ）を印加する。すると書き込み放電を起こした放電セルでは、走査電極ＳＣｉ上と維持電極ＳＵｉ上との電圧差が、維持パルス電圧Ｖｓに、走査電極ＳＣｉ上の壁電圧と維持電極ＳＵｉ上の壁電圧との差を加算したものとなり、放電開始電圧を超える。
【００５７】
そして、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に維持放電が起こり、このとき発生した紫外線により蛍光体層３５が発光する。そして走査電極ＳＣｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵｉ上に正の壁電圧が蓄積される。さらにデータ電極Ｄｊ上にも正の壁電圧が蓄積される。書き込み期間において書き込み放電が起きなかった放電セルでは維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における壁電圧が保たれる。
【００５８】
続いて、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには基準電位となる０（Ｖ）を、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎには正の維持パルス電圧Ｖｓをそれぞれ印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは、維持電極ＳＵｉ上と走査電極ＳＣｉ上との電圧差が放電開始電圧を超える。そのため、再び維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間に維持放電が起こり、維持電極ＳＵｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極ＳＣｉ上に正の壁電圧が蓄積される。以降同様に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとに交互に輝度重みに輝度倍率を乗じた数の維持パルスを印加し、表示電極対２４の電極間に電位差を与える。これにより、書き込み期間において書き込み放電を起こした放電セルで維持放電が継続して行われる。
【００５９】
そして、維持期間の最後には、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに、基準電位となる０（Ｖ）から、正の電圧Ｖｅｒｓに向かって緩やかに上昇する傾斜波形電圧（以下、「消去ランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。これにより、微弱な放電を持続して発生させ、データ電極Ｄｊ上の正の壁電圧を残したまま、走査電極ＳＣｉ及び維持電極ＳＵｉ上の壁電圧の一部又は全部を消去している。
【００６０】
具体的には、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを０（Ｖ）に戻した後、基準電位となる０（Ｖ）から、放電開始電圧を超える正の電圧Ｖｅｒｓに向かって上昇する消去ランプ波形電圧を発生させ、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する。すると、維持放電を起こした放電セルの維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間で微弱な放電が発生する。そして、この微弱な放電は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへの印加電圧が上昇する期間、持続して発生する。
【００６１】
このとき、この微弱な放電で発生した荷電粒子は、維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間の電圧差を緩和するように、維持電極ＳＵｉ上及び走査電極ＳＣｉ上に壁電荷となって蓄積されていく。これにより、データ電極Ｄｊ上の正の壁電荷を残したまま、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上と維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上との間の壁電圧は、走査電極ＳＣｉに印加した電圧と放電開始電圧との差、すなわち（電圧Ｖｅｒｓ−放電開始電圧）の程度まで弱められる。以下、この消去ランプ波形電圧によって発生させる維持期間の最後の放電を「消去放電」と呼称する。
【００６２】
続くサブフィールドの動作は、維持期間の維持パルスの数を除いて上述の動作とほぼ同様であるため説明を省略する。以上が、実施の形態１におけるパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形の概要である。
【００６３】
実施の形態１においては、後述する補助回路の働きにより、維持パルスを発生させる際のピーク電流を削減し、無効電力の削減及びＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ：電磁妨害）の低減と安定した維持放電とを両立させている。これについての詳細は後述する。
【００６４】
次に、実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の構成について説明する。図４は、プラズマディスプレイ装置のブロック図である。プラズマディスプレイ装置１は、パネル１０、画像信号処理回路４１、データ電極駆動回路４２、走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４、タイミング発生回路４５及び各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路（図示せず）を備えている。
【００６５】
画像信号処理回路４１は、入力された画像信号ＳＩＧをサブフィールド毎の発光・非発光を示す画像データＳ４１に変換する。データ電極駆動回路４２はサブフィールド毎の画像データＳ４１を各データ電極Ｄ１〜Ｄｍに対応するデータ電極駆動信号Ｓ４２に変換し、各データ電極Ｄ１〜Ｄｍを駆動する。
【００６６】
タイミング発生回路４５は、画像信号ＳＩＧの水平同期信号Ｈ及び垂直同期信号Ｖを表す画像同期信号ＳＩＮＣに基づいて、各回路ブロックの動作を制御する各種のタイミング信号を発生し、それぞれの回路ブロックへ供給する。
【００６７】
走査電極駆動回路４３は、初期化波形発生回路（図示せず）、維持パルス発生回路５０、及び走査パルス発生回路（図示せず）を有する。初期化波形発生回路は、初期化期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する初期化波形電圧を発生する。維持パルス発生回路５０は、維持期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する維持パルスを発生する。走査パルス発生回路は、書き込み期間において走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する走査パルス電圧を発生する。走査電極駆動回路４３は、タイミング発生回路４５から出力されるタイミング信号に基づいて走査電極駆動信号Ｓ４３を生成し、各走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎをそれぞれ駆動する。維持電極駆動回路４４は、維持パルス発生回路６０と、電圧Ｖｅ１及び電圧Ｖｅ２を発生するための回路とを備え、同じくタイミング信号に基づいて維持電極駆動信号Ｓ４４を生成し、各維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを駆動する。
【００６８】
次に、維持パルス発生回路５０、維持パルス発生回路６０の詳細とその動作について説明する。図５は、維持パルス発生回路５０及び維持パルス発生回路６０のブロック図である。図５においてパネル１０は電極間容量Ｃｐとして示し、走査パルス発生回路及び初期化波形発生回路は省略している。
【００６９】
維持パルス発生回路５０は、電力回収回路５１、クランプ回路５２、及び補助回路５３を備えている。電力回収回路５１は、表示電極対２４の容量性負荷である電極間容量Ｃｐに蓄積された電力を、ＬＣ共振によって回収コンデンサに回収し、その回収した電力を走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの駆動に再利用する。クランプ回路５２は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電圧Ｖｓ及び接地電位にクランプする。補助回路５３は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを駆動する際に電力回収回路５１が備える回収コンデンサから走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに流れる電流と、電極間容量Ｃｐから回収コンデンサに流れる電流とを補助的に制御する。補助回路５３、電力回収回路５１、及びクランプ回路５２は、初期化波形発生回路及び走査パルス発生回路を介して、パネル１０の電極間容量Ｃｐの一端である走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに接続されている。維持期間の間、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに対して、維持パルス発生回路５０は電気的に短絡状態となり、初期化波形発生回路及び走査パルス発生回路は電気的に開放状態となる。このため、初期化波形発生回路及び走査パルス発生回路は図面では省略されている。
【００７０】
維持パルス発生回路６０も、維持パルス発生回路５０と同様に、電力回収回路６１、クランプ回路６２、及び補助回路６３を備えている。補助回路６３、電力回収回路６１、及びクランプ回路６２は、パネル１０の電極間容量Ｃｐの一端である維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに接続されている。
【００７１】
また、維持電極駆動回路４４は、さらに電源ＶＥ１、スイッチング素子Ｑ２６、スイッチング素子Ｑ２７、電源ＤＶＥ、ダイオードＤ３０、コンデンサＣ３０、スイッチング素子Ｑ２８、及びスイッチング素子Ｑ２９を備える。電源ＶＥ１は、電圧Ｖｅ１を発生する。スイッチング素子Ｑ２６及びスイッチング素子Ｑ２７は、電圧Ｖｅ１の維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎへの印加をオン／オフする。電源ＤＶＥは、電圧ＤＶｅを発生する。ダイオードＤ３０は、電源ＶＥ１へ逆流する電流を防止する。コンデンサＣ３０は、電圧Ｖｅ１に電圧ＤＶｅを積み上げるチャージポンプの動作を行う。スイッチング素子Ｑ２８及びスイッチング素子Ｑ２９は、電圧Ｖｅ１に電圧ＤＶｅを積み上げて電圧Ｖｅ２とする。
【００７２】
例えば、図３に示した電圧Ｖｅ１を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ２６及びスイッチング素子Ｑ２７を導通させ、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに、ダイオードＤ３０、スイッチング素子Ｑ２６、及びスイッチング素子Ｑ２７を介して、正の電圧Ｖｅ１を印加する。このときスイッチング素子Ｑ２８を導通させ、コンデンサＣ３０の電圧が電圧Ｖｅ１になるように充電しておく。また、図３に示した電圧Ｖｅ２を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ２６及びスイッチング素子Ｑ２７を導通させたまま、スイッチング素子Ｑ２８を遮断させるとともにスイッチング素子Ｑ２９を導通させる。そして、コンデンサＣ３０の電圧に電圧ＤＶｅを重畳し、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅ１＋ＤＶｅ、すなわち電圧Ｖｅ２を印加する。このとき、逆流防止用のダイオードＤ３０の働きにより、コンデンサＣ３０から電源ＶＥ１への電流は遮断される。
【００７３】
なお、電圧Ｖｅ１及び電圧Ｖｅ２を印加する回路については、図５に示した回路に限定されるものではなく、例えば、電圧Ｖｅ１を発生させる電源と電圧Ｖｅ２を発生させる電源と、それぞれの電圧を維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加するための複数のスイッチング素子とを用いて、それぞれの電圧を必要なタイミングで維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに印加する構成とすることもできる。
【００７４】
続いて、補助回路５３、電力回収回路５１、及びクランプ回路５２の詳細とその動作について説明する。図６は、維持パルス発生回路５０の回路図である。
【００７５】
電位は、回路上の任意の測定点において、接地端子との間の正、０、及び負の電圧を表す。各電源ＶＳ１、ＶＳ２は、電位Ｖｓ（主電位とも呼ぶ）及び基準電位（実施の形態１では接地電位）を、維持パルス発生回路５０及び維持パルス発生回路６０へ供給する。維持パルス発生回路５０は、維持期間において、電位Ｖｓ及び基準電位で特定される維持パルスを、走査電極駆動信号Ｓ４３を介して走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへ供給する。維持パルス発生回路６０は、維持期間において、電位Ｖｓ及び基準電位で特定される維持パルスを、維持電極駆動信号Ｓ４４を介して維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎへ供給する。維持期間において走査電極駆動信号Ｓ４３は、維持電極駆動信号Ｓ４４が電位Ｖｓの場合、基準電位となり、維持電極駆動信号Ｓ４４が基準電位の場合、電位Ｖｓとなる。したがって維持期間において、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとの間にそれぞれ構成されるｎ個の電極間容量Ｃｐの両端には、正の電圧Ｖｓと負の電圧Ｖｓが交互に供給される。ここで電位Ｖｓ及び基準電位は、接地電位（０Ｖ）との間の正、０、及び負の電圧を表す意味で、それぞれ電圧Ｖｓ及び基準電圧（実施の形態１では０Ｖ）とも呼ばれる。
【００７６】
ここで図６を参照して、維持パルス発生回路５０の構成の概要を説明する。維持パルス発生回路５０は、電源ＶＳ１及び電源ＶＳ２を用いて、電極間容量Ｃｐを駆動する。電源ＶＳ１は主電源とも呼ばれ、電源ＶＳ２は補助電源とも呼ばれる。クランプ回路５２は、電源ＶＳ１から主電力を電極間容量Ｃｐへ供給し、電極間容量Ｃｐの走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電位Ｖｓ及び基準電位に保持（すなわちクランプ）する。電力回収回路５１は、クランプ回路５２において保持される保持電位が電位Ｖｓから基準電位へ変化する間に、電極間容量Ｃｐから主電力を回収し、保持電位が基準電位から電位Ｖｓへ変化する間に、回収された主電力を電極間容量Ｃｐへ供給する。電源ＶＳ１及び電源ＶＳ２の投入時点から所定時間経過後の定常状態においては、電力回収回路５１がほとんどの主電力の回収及び供給を行う。クランプ回路５２は、定常状態において、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電位Ｖｓおよび基準電位に保持することにより、主電力のわずかな不足分を走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに供給する。補助回路５３は、電力回収回路５１から主電力の一部を補助電力として受ける一方、電源ＶＳ２から補助電力を受ける。さらに補助回路５３は、補助電力を一時的に蓄積する（すなわち、補助電力を充放電可能な）インダクタＬ１１を含む。電力回収回路５１は、インダクタＬ１１が蓄積した補助電力に基づいて、主電力の回収動作及び供給動作を急峻にする。
【００７７】
インダクタＬ１１は、保持電位が電位Ｖｓから基準電位へ変化する直前に、蓄積された電力に基づいて、電力回収回路５１が主電力を回収する回収方向へ流れる補助電流を生成し、保持電位が基準電位から電位Ｖｓへ変化する直前に、蓄積された電力に基づいて、電力回収回路５１が主電力を供給する供給方向へ流れる補助電流を生成する。電力回収回路５１は、保持電位が電位Ｖｓから基準電位へ変化する間に、回収される主電力に基づいて回収方向へ流れる主電流に、補助電流を追加し、保持電位が基準電位から電位Ｖｓへ変化する間に、供給される主電力に基づいて供給方向へ流れる主電流に、補助電流を追加する。
【００７８】
電力回収回路５１は、コンデンサＣ１０、コンデンサＣ１１、インダクタＬ１０、及びインダクタＬ１１を含む。コンデンサＣ１０及びコンデンサＣ１１で構成される回収コンデンサは、回収された主電力を一時的に蓄積する（すなわち、回収コンデンサは主電力を充放電可能である）。インダクタＬ１０及びインダクタＬ１１で構成される回収インダクタは、電極間容量ＣｐとＬＣ共振することより主電力の回収動作及び供給動作を行う。回収コンデンサは、電極間容量Ｃｐとの間で、回収インダクタを介して主電力を回収及び供給する。
【００７９】
電極間容量Ｃｐは、容量性負荷とも呼ばれる。電力回収回路５１は電力循環回路とも呼ばれ、クランプ回路５２は保持回路とも呼ばれる。電源ＶＳ１の電位Ｖｓは主電位とも呼ばれ、電源ＶＳ２の電位Ｖｓは補助電位とも呼ばれる。実施の形態１では、補助電位は主電位に等しい。回収コンデンサは、主容量部又は主蓄積部とも呼ばれる。回収コンデンサに含まれるコンデンサＣ１０及びコンデンサＣ１１は、それぞれ副主容量部とも呼ばれる。回収インダクタは、主誘導部とも呼ばれる。インダクタＬ１０は副主誘導部とも呼ばれ、インダクタＬ１１は補助誘導部又は補助インダクタとも呼ばれる。インダクタＬ１１は、主誘導部であると同時に補助誘導部でもあるため、共通誘導部とも呼ばれる。インダクタＬ１１は、補助回路５３に含まれ、補助誘導部として動作する。さらにインダクタＬ１１は、電力回収回路５１にも含まれ、主誘導部として動作する。なお、主容量部は、複数のコンデンサで構成されてもよいし、主誘導部、副主誘導部、及び補助誘導部は、それぞれ複数のインダクタにより構成されてもよい。
【００８０】
以下、実施の形態１について、さらに詳細に説明する。
【００８１】
電力回収回路５１は、コンデンサＣ１０、コンデンサＣ１１、スイッチング素子Ｑ１１、スイッチング素子Ｑ１２、ダイオードＤ１１、ダイオードＤ１２、インダクタＬ１１、及びインダクタＬ１０を有している。スイッチング素子Ｑ１１は、回収コンデンサから走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへの電力供給時に導通させる。スイッチング素子Ｑ１２は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎから回収コンデンサへの電力回収時に導通させる。ダイオードＤ１１は、回収コンデンサから走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへ順方向の電力供給時に逆流する電流を防止する。ダイオードＤ１２は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎから回収コンデンサへ順方向の電力回収時に逆流する電流を防止する。
【００８２】
そして、コンデンサＣ１０の一方の端子を端子ＧＮＤ１に接続して基準電位である接地電位にし、コンデンサＣ１１の一方の端子を電源ＶＳ１に接続して電源電位である電位Ｖｓにする。それとともに、コンデンサＣ１０とコンデンサＣ１１とを、互いに直列に接続し、コンデンサＣ１０の他方の端子とコンデンサＣ１１の他方の端子との電気的な接続点（すなわちＢ点）にインダクタＬ１１の一方の端子を接続する。また、互いに直列に接続したスイッチング素子Ｑ１１及びダイオードＤ１１と、互いに直列に接続したスイッチング素子Ｑ１２及びダイオードＤ１２とを、電流を流す向きが互いに逆方向になるように並列に接続する。それとともに、この並列に接続された回路を間に挟んで、インダクタＬ１１の他方の端子とインダクタＬ１０の一方の端子とを直列に接続し、インダクタＬ１０の他方の端子を走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに接続する。
【００８３】
そして、互いに直列に接続したインダクタＬ１０及びインダクタＬ１１、すなわち回収インダクタと電極間容量ＣｐとをＬＣ共振させて、維持パルスの立ち上がり及び立ち下がりのエッジ動作を行う。このように、電力回収回路５１は、回収インダクタと電極間容量ＣｐとのＬＣ共振によって走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの駆動を行う。電力回収用のコンデンサＣ１０及びコンデンサＣ１１は電極間容量Ｃｐに比べて十分に大きい容量を持ち、また、電力回収回路５１の電源として働くように、コンデンサＣ１０の電圧は電圧値Ｖｓの半分の大略Ｖｓ／２に充電されている。すなわち、コンデンサＣ１０の一方の端子（すなわちＢ点）は電位ＶＢ（＝Ｖｓ／２）となり、他方の端子は接地端子ＧＮＤ１に接続され接地電位となる。
【００８４】
クランプ回路５２は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電位Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ１３、及び走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを接地電位（０（Ｖ））にクランプするためのスイッチング素子Ｑ１４を有している。そして、スイッチング素子Ｑ１３を介して走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電源ＶＳ１に接続して電位Ｖｓにクランプし、スイッチング素子Ｑ１４を介して走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを接地端子ＧＮＤ１（基準端子とも呼ぶ）に接続して電位０（Ｖ）にクランプする。したがって、クランプ回路５２による電圧印加時のインピーダンスは小さく、強い維持放電による大きな放電電流を安定して流すことができる。
【００８５】
補助回路５３は、スイッチング素子Ｑ１５、スイッチング素子Ｑ１６、及びインダクタＬ１１を有する。スイッチング素子Ｑ１５は、インダクタＬ１１に正方向の電流を流すときに導通させる正方向補助スイッチである。スイッチング素子Ｑ１６は、インダクタＬ１１に負方向の電流を流すときに導通させる負方向補助スイッチである。実施の形態１においては、維持パルス発生回路５０から電極間容量Ｃｐへ電流が流れる方向、すなわちインダクタＬ１１からインダクタＬ１０へ電流が流れる方向を正方向とし、それとは逆の電極間容量Ｃｐから維持パルス発生回路５０へ電流が流れる方向、すなわちインダクタＬ１０からインダクタＬ１１へ電流が流れる方向を負方向とする。正方向は供給方向とも呼ばれ、負方向は回収方向とも呼ばれる。さらに、正方向に流れる電流を生成するエネルギー（又は電力）を正方向のエネルギー（又は電力）とし、負方向に流れる電流を生成するエネルギー（又は電力）を負方向のエネルギー（又は電力）とする。
【００８６】
そして、スイッチング素子Ｑ１５の一方の端子を、インダクタＬ１１、スイッチング素子Ｑ１１、及びスイッチング素子Ｑ１２の電気的な接続点に接続し、スイッチング素子Ｑ１５の他方の端子を接地端子ＧＮＤ２（基準端子とも呼ぶ）に接続して基準電位である接地電位にする。また、スイッチング素子Ｑ１６の一方の端子をインダクタＬ１１及びスイッチング素子Ｑ１５の電気的な接続点に接続し、スイッチング素子Ｑ１６の他方の端子を電源ＶＳ２に接続して電源電位である電位Ｖｓにする。
【００８７】
そして、維持パルス発生回路５０は、タイミング発生回路４５から出力されるタイミング信号により、スイッチング素子Ｑ１１、スイッチング素子Ｑ１２、スイッチング素子Ｑ１３、スイッチング素子Ｑ１４、スイッチング素子Ｑ１５、及びスイッチング素子Ｑ１６の導通と遮断とを切り換える。これにより、維持パルス発生回路５０は、電力回収回路５１、クランプ回路５２、及び補助回路５３を動作させ、維持パルス波形を発生させる。
【００８８】
例えば、維持パルス波形を立ち上げる際には、スイッチング素子Ｑ１１を導通させて電極間容量Ｃｐと回収インダクタとを共振させ、回収コンデンサから、インダクタＬ１１、スイッチング素子Ｑ１１、ダイオードＤ１１、及びインダクタＬ１０を通して、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電力を供給する。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎにおける走査電極駆動信号Ｓ４３の電位が電位Ｖｓに近づいた時点で、スイッチング素子Ｑ１３を導通させて、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを駆動する回路を電力回収回路５１からクランプ回路５２に切り換え、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電位Ｖｓにクランプする。
【００８９】
逆に、維持パルス波形を立ち下げる際には、スイッチング素子Ｑ１２を導通させて電極間容量Ｃｐと回収インダクタとを共振させ、電極間容量Ｃｐから、インダクタＬ１０、ダイオードＤ１２、スイッチング素子Ｑ１２、及びインダクタＬ１１を通して、回収コンデンサに電力を回収する。そして、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎにおける走査電極駆動信号Ｓ４３の電位が０（Ｖ）に近づいた時点で、スイッチング素子Ｑ１４を導通させる。これにより、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを駆動する回路を電力回収回路５１からクランプ回路５２に切り換え、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを基準電位である０（Ｖ）にクランプする。
【００９０】
このようにして、維持パルス発生回路５０は、維持パルスを発生させる。これらのスイッチング素子Ｑ１１、Ｑ１２、Ｑ１３、Ｑ１４、Ｑ１５、Ｑ１６は、ＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ）やＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）等のスイッチング用素子を用いて構成することができる。
【００９１】
ここで、スイッチング素子Ｑ１５及びスイッチング素子Ｑ１６は、スイッチ部を構成する。スイッチ部は、インダクタＬ１１を電源ＶＳ２に接続して電位Ｖｓに設定する。各スイッチング素子Ｑ１１、Ｑ１２、Ｑ１３、Ｑ１４、Ｑ１５、Ｑ１６は、単にスイッチとも呼ばれる。インダクタＬ１１は、スイッチング素子Ｑ１５の導通時に、供給方向へ流れる補助電流を生成し、スイッチング素子Ｑ１６の導通時に、回収方向へ流れる補助電流を生成する。補助回路５３及び電力回収回路５１は、スイッチング素子Ｑ１５の導通時に、回収コンデンサからインダクタＬ１１を介してスイッチング素子Ｑ１５へ流れる補助電流を生成し、スイッチング素子Ｑ１６の導通時に、スイッチング素子Ｑ１６からインダクタＬ１１を介して回収コンデンサへ流れる補助電流を生成する。
【００９２】
実施の形態１では、維持パルスの立ち上がりの直前には、インダクタＬ１１に正方向のエネルギーを蓄積し、維持パルスの立ち下がりの直前には、インダクタＬ１１に負方向のエネルギーを蓄積している。
【００９３】
具体的には、回収コンデンサから走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電力を供給して維持パルス波形を立ち上げる直前、すなわちスイッチング素子Ｑ１１を導通させる直前には、正方向補助スイッチであるスイッチング素子Ｑ１５を導通させる。そして、インダクタＬ１１を基準電位である接地電位にし、回収コンデンサからインダクタＬ１１を通って接地端子ＧＮＤ２に流れる電流を発生させる。これにより、インダクタＬ１１に正方向の電流を流してインダクタＬ１１に正方向のエネルギーを蓄積している。
【００９４】
また、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎから回収コンデンサに電力を回収して維持パルス波形を立ち下げる直前、すなわちスイッチング素子Ｑ１２を導通させる直前には、負方向補助スイッチであるスイッチング素子Ｑ１６を導通させる。そして、インダクタＬ１１と電位Ｖｓを発生させる電源ＶＳ２とを電気的に接続し、電源ＶＳ２からインダクタＬ１１を通って回収コンデンサに流れる電流を発生させる。これにより、インダクタＬ１１に負方向の電流を流してインダクタＬ１１に負方向のエネルギーを蓄積している。
【００９５】
これにより、実施の形態１では、維持パルスの立ち上げ時及び立ち下げ時に、維持パルス発生回路５０と電極間容量Ｃｐとの間に流れる電流を、回収インダクタと電極間容量ＣｐとのＬＣ共振によって流れる電流に、インダクタＬ１１にあらかじめ蓄積しておいた正方向のエネルギー又は負方向のエネルギーにより発生する電流を付加した電流とし、回収インダクタと電極間容量ＣｐとのＬＣ共振によってのみ発生する電流よりも電流量を増加させ、維持パルスを発生させる際のピーク電流を抑制して、無効電力の削減及びＥＭＩの低減を実現している。この詳細については後述する。
【００９６】
本発明においては、インダクタＬ１１にあらかじめ蓄積したエネルギーによってインダクタＬ１０に電流を流す構成としているため、インダクタＬ１１のインダクタンスは、インダクタＬ１０のインダクタンスに等しいか又はそれよりも大きい値に設定することが望ましい。そして、実施の形態１では、インダクタＬ１１のインダクタンスは２．４μＨに、インダクタＬ１０のインダクタンスは０．１μＨに設定しているが、これらの数値は実施の形態における一例に過ぎず、パネルの特性や維持パルス発生回路の仕様等に応じて最適に設定することが望ましい。
【００９７】
維持パルス発生回路６０は、維持パルス発生回路５０と同様の構成になっている。維持パルス発生回路６０は、電力回収回路６１、クランプ回路６２、及び補助回路６３を含む。電力回収回路６１は電力回収回路５１と同様に構成され、クランプ回路６２はクランプ回路５２と同様に構成され、補助回路６３は補助回路５３と同様に構成される。維持パルス発生回路６０は、パネル１０の電極間容量Ｃｐの一端である維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに接続されている。維持パルス発生回路６０の動作は、維持パルス発生回路５０と同様であるので説明を省略する。
【００９８】
電力回収回路５１の回収インダクタとパネル１０の電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の周期（以下、「共振周期」と記す）は、インダクタＬ１０及びインダクタＬ１１の合成インダクタンスをＬとすれば、計算式「２π√（ＬＣｐ）」によって求めることができる。そして、実施の形態１では、電力回収回路５１における共振周期が大略３μｓｅｃになるようにインダクタＬ１０及びインダクタＬ１１を設定し、電力回収回路６１における共振周期も同様に設定している。また、維持パルスの周波数を１００ｋＨｚとし、維持パルスの立ち上がり及び立ち下がりにかける期間をそれぞれ１μｓｅｃ、維持パルスを電位Ｖｓにクランプする期間を３μｓｅｃに設定している。しかし、これらの数値は実施の形態における一例に過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて最適な値に設定すればよい。
【００９９】
次に、上述したように、維持パルスの立ち上がり時及び立ち下がり時に、維持パルス発生回路５０と電極間容量Ｃｐとの間に（すなわちインダクタＬ１０に）流れる電流ＪＬ１０を、回収インダクタと電極間容量ＣｐとのＬＣ共振によってのみ発生する電流よりも増加させる動作の詳細について説明する。
【０１００】
図７は、維持パルス発生回路５０の動作を説明するためのタイミングチャートである。ここでは、維持パルスを発生させるための一連の動作をＴ１〜Ｔ６で示した６つの期間に分割し、それぞれの期間について説明する。また、ここでは維持パルス発生回路５０での動作を説明するが、維持パルス発生回路６０における動作も同様である。
【０１０１】
図７では、上から順に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加される走査電極駆動信号Ｓ４３の電圧の変化、スイッチング素子Ｑ１５に流れる電流ＪＱ１５の変化（ここでは、インダクタＬ１１からスイッチング素子Ｑ１５に向かって流れる場合を正とする）、スイッチング素子Ｑ１６に流れる電流ＪＱ１６の変化（ここでは、スイッチング素子Ｑ１６からインダクタＬ１１に向かって流れる場合を負とする）、インダクタＬ１１に流れる電流ＪＬ１１の変化、インダクタＬ１０に流れる電流ＪＬ１０の変化、（ここでは、インダクタＬ１１からインダクタＬ１０に向かって流れる場合を正とし、インダクタＬ１０からインダクタＬ１１に向かって流れる場合を負とする）、スイッチング素子Ｑ１１の制御の状態、スイッチング素子Ｑ１２の制御の状態、スイッチング素子Ｑ１３の制御の状態、スイッチング素子Ｑ１４の制御の状態、スイッチング素子Ｑ１５の制御の状態、スイッチング素子Ｑ１６の制御の状態を示す。
【０１０２】
以下の説明においてスイッチング素子を導通させる動作をオン、遮断させる動作をオフと表記し、図面にはスイッチング素子をオンさせる信号を「ＯＮ」、オフさせる信号を「ＯＦＦ」と表記する。また、図７では、正の維持パルス電圧Ｖｓを表す正極の波形を用いて説明をするが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、負の維持パルス電圧Ｖｓを表す負極の波形に関する実施の形態については、以下の説明において正極の波形の「立ち上がり」を負極の波形の「立ち下がり」に読みかえることで、負極の波形であっても同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
（期間Ｔ１）
時点ｔ１でスイッチング素子Ｑ１５をオンにする。すると、回収コンデンサから、インダクタＬ１１及びスイッチング素子Ｑ１５を通して、基準電位にある接地端子ＧＮＤ２へと電流ＪＬ１１が流れる。期間Ｔ１では、電流ＪＱ１５は電流ＪＬ１１と大略等しい。この電流ＪＬ１１は補助電流とも呼ばれ、補助電流が流れる上述した経路は供給充電経路とも呼ばれる。このときに流れる補助電流ＪＬ１１は、コンデンサＣ１０、コンデンサＣ１１、及びインダクタＬ１１の接続点（すなわちＢ点）の電位ＶＢがＶｓ／２なので、インダクタＬ１１のインダクタンスをＬとすると、（Ｖｓ／２）／Ｌの傾きで増加していく。これによりインダクタＬ１１に正方向の補助電流ＪＬ１１を流し、インダクタＬ１１に正方向のエネルギーを蓄積する。
【０１０４】
続く期間Ｔ２では電力回収回路５１を動作させて回収コンデンサから走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへの電力供給を行うが、インダクタＬ１１に蓄積した正方向のエネルギーによる補助電流が期間Ｔ１から期間Ｔ２への切り替え時に速やかにインダクタＬ１０に流れるように、時点ｔ２の前の時点ｔ１１であらかじめスイッチング素子Ｑ１１をオンにしておく。
【０１０５】
この間、スイッチング素子Ｑ１４はオンに維持し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎは０（Ｖ）にクランプしておく。
【０１０６】
（期間Ｔ２）
次に、時点ｔ２でスイッチング素子Ｑ１４及びスイッチング素子Ｑ１５をオフにする。
【０１０７】
回収インダクタと電極間容量Ｃｐとは共振回路を構成しているので、このスイッチング動作により、回収コンデンサから、インダクタＬ１１、スイッチング素子Ｑ１１、ダイオードＤ１１、及びインダクタＬ１０を通して、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへ電流が流れる。この電流は主電流とも呼ばれ、主電流が流れる上述した経路は供給経路とも呼ばれる。これにより、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎにおける走査電極駆動信号Ｓ４３の電位が上がり始める。例えば、回収インダクタと電極間容量Ｃｐとの共振周期を大略３μｓｅｃに設定した場合、時点ｔ２から大略１μｓｅｃ後には走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎにおける走査電極駆動信号Ｓ４３の電位は電位Ｖｓ付近まで上昇する。
【０１０８】
このとき、実施の形態１においては、期間Ｔ１で、回収コンデンサから、インダクタＬ１１、スイッチング素子Ｑ１５を介して、接地端子ＧＮＤ２へ流れていた補助電流が、時点ｔ２でのスイッチング素子Ｑ１５のオフによって遮断される。時点ｔ２以降、補助電流は、インダクタＬ１１に蓄積された正方向のエネルギーの働きにより、回収コンデンサから、インダクタＬ１１、スイッチング素子Ｑ１１、ダイオードＤ１１、及びインダクタＬ１０を通して、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへと流れ始める。補助電流が流れる上述した経路は、供給放電経路とも呼ばれる。この補助電流が、回収インダクタと電極間容量ＣｐとのＬＣ共振によって流れる主電流に付加され、電流ＪＬ１０は正方向に急峻に増加する。期間Ｔ２では、供給放電経路は供給経路と一致し、電流ＪＬ１０は電流ＪＬ１１と大略等しい。
【０１０９】
これにより、図７のインダクタＬ１０に流れる電流ＪＬ１０の変化を示す波形のように、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへ流れる電流ＪＬ１０の立ち上がりは、回収インダクタと電極間容量ＣｐとのＬＣ共振によってのみ流れる主電流（図示せず）よりも、非常に急峻になる。
【０１１０】
このように、実施の形態１においては、期間Ｔ１でインダクタＬ１１に蓄積した正方向のエネルギーにより、維持パルスの立ち上がり時に電力回収回路５１から走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへ流れる電流を、急峻に増加させることができる。
【０１１１】
実施の形態１に示す電力回収回路及び補助回路を用いない場合、共振周期の半分の時間が経過したときに、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する走査電極駆動信号Ｓ４３の電圧が最も高くなるが、電力の損失等により電位Ｖｓには到達しない。しかし、実施の形態１では、インダクタＬ１１に蓄積された正方向のエネルギーの働きによる補助電流が回収インダクタと電極間容量ＣｐとのＬＣ共振によって流れる主電流に付加される。このため、共振周期の半分の時間を要することなく（ここでは、共振周期大略３μｓｅｃに対し、大略１μｓｅｃの時間で）、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する走査電極駆動信号Ｓ４３の電位を電位Ｖｓに到達するまで上昇させることができる。
【０１１２】
実施の形態１では、インダクタＬ１１にエネルギーを蓄積するためにインダクタＬ１１に流す正方向の電流を、不要な回路を通さず最小限の回路（ここでは、スイッチング素子Ｑ１５）のみを介して接地端子ＧＮＤ２へと流す構成としている。これにより、スイッチング素子Ｑ１１及びダイオードＤ１１での不要な発熱や無効電力を低減することができる。
【０１１３】
また、実施の形態１では、インダクタＬ１１のインダクタンスをインダクタＬ１０よりも大きい値（ここでは、インダクタＬ１１のインダクタンスを２．４μＨ、インダクタＬ１０のインダクタンスを０．１μＨとする）にしている。これにより、スイッチング素子Ｑ１５を介して接地端子ＧＮＤ２に流れていた補助電流をインダクタＬ１０の方に流すように切り替えるときに消費されるエネルギーを抑制でき、インダクタＬ１１に蓄積したエネルギーの損失を低減できる。したがって、インダクタＬ１１に流れる補助電流ＪＬ１１が、時点ｔ２において電流ＪＬ１１Ａから電流ＪＬ１１Ｂへ変化する変化量が抑えられ、インダクタＬ１０に流れる電流の立ち上がりを急峻にする効果を高めることができる。
【０１１４】
このように、時点ｔ２において、主電流が大略０（Ａ）から立ち上がるにもかかわらず、補助電流ＪＬ１１Ｂが主電流に追加されるため、主電流と補助電流とが加算された電流ＪＬ１０の立ち上がりは急峻になる。
【０１１５】
ここで、実施の形態１における維持パルスの立ち上がり時（立ち下がり時）において、電力回収回路５１から走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへ流れる電流ＪＬ１０を、回収インダクタと電極間容量ＣｐとのＬＣ共振によって流れる主電流に、インダクタＬ１１に蓄積したエネルギーによる補助電流を付加した電流として駆動を行う理由を説明する。
【０１１６】
近年では、パネルのさらなる高精細化が進み、１つのサブフィールド期間内に書き込みをしなければならない電極数がますます増加している。そのため１回の書き込み期間に要する時間が増大する傾向にあるが、１つのサブフィールドに割り当てることができる時間は限られているため、例えば維持パルスの周期を短くする等して維持期間を短縮するといった対応が必要となる。
【０１１７】
一方、安定した維持放電を発生させるためには、一般に放電遅れと呼ばれる放電発生の遅れ時間及び放電セル間での放電遅れのばらつき等の阻害要因を考慮する必要がある。放電発生の遅れ時間は、放電セルへの印加電圧が放電開始電圧を超えてから実際に放電が発生するまでの時間を表す。これらの要因を考慮し、維持パルスを電源ＶＳ１の電位及び接地電位にクランプするクランプ期間を十分に確保しなければならない。そして、クランプ期間を確保しつつ維持パルスの周期を短くするためには、例えば維持パルスの立ち上がりや立ち下がりを急峻にし、それらにかける時間を短縮するといった対応が必要となる。
【０１１８】
また、維持動作においては、電圧の変化が急峻な状態で放電を生じさせると、強い放電が発生して放電セル内に十分な壁電荷を形成することができる。さらに、電圧の変化が急峻な状態で放電を生じさせることで放電開始電圧のばらつきを吸収し、維持放電の放電セル毎のばらつきを抑えることができるので、放電を安定に発生させる効果を高めることができる。
【０１１９】
そのため、維持パルス発生回路５０から走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに供給する走査電極駆動信号Ｓ４３の電流をできるだけ急峻に増加させ、維持パルスの立ち上がりを急峻にすることが望ましい。
【０１２０】
維持パルスの立ち上がりや立ち下がりを急峻にするためには、回収インダクタのインダクタンスを小さくする等して、回収インダクタと電極間容量Ｃｐとの共振周期を短くすればよい。しかしながら、回収インダクタと電極間容量Ｃｐとの共振周期を短くすると、回収コンデンサと電極間容量Ｃｐとの間を移動する電流の最大値（ピーク電流）が増加し、ＥＭＩを増加させてしまう。また、ピーク電流が増加すると、発光に寄与することなく無効に消費される電力、すなわち無効電力も増加してしまう。そして、高精細化されたパネルでは駆動負荷も増大するため、無効電力がさらに増加する恐れがある。
【０１２１】
また、電力回収回路５１の出力インピーダンスは、クランプ回路５２の出力インピーダンスと比較して大きいため、ピーク電流の増加は、駆動負荷等の影響によるリンギングと呼ばれる波形歪を発生させる。このような波形歪は、放電を不安定にするだけでなく、無効電力をさらに増加させてしまう。
【０１２２】
また、ピーク電流が大きいとその分だけ電圧降下も大きくなるため、電力回収回路５１による駆動時に走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへの走査電極駆動信号Ｓ４３の印加電圧が電圧Ｖｓまで上昇しない。そうすると、直後のクランプ回路５２への切り換え時に電源ＶＳ１から走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへ供給される電力が増え、消費電力が増加してしまう。
【０１２３】
一方、回収インダクタのインダクタンスを大きくする等して電力回収回路５１の共振周期を長くすれば、電力回収回路５１から走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに供給する電流ＪＬ１０の立ち上がりは緩やかになる。そうすると、回収コンデンサと電極間容量Ｃｐとの間を移動する電流の最大値（ピーク電流）が低減されるので、ＥＭＩを低減することができ、無効電力を低減することができる。また、電圧降下も抑えられるので、電力回収回路５１による駆動時に走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへの走査電極駆動信号Ｓ４３の印加電圧を、より電圧Ｖｓに近い電位まで上昇させることができる。これにより、直後のクランプ回路５２への切り換え時に電源ＶＳ１から走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへ供給される電力を低減でき、消費電力を低減することができる。
【０１２４】
しかしながら、電力回収回路５１の共振周期を長くして維持パルスの立ち上がり及び立ち下がりの傾きを表すエッジ特性を緩やかにすると、維持期間がその分、増大するといった問題が発生する。
【０１２５】
これらのことから、高精細化されたパネルを安定に駆動しつつＥＭＩ及び無効電力を低減するためには、維持パルスを発生させる際のエッジ特性をできるだけ急峻にし、一方で維持パルス発生回路５０と電極間容量Ｃｐとの間を流れる走査電極駆動信号Ｓ４３の電流の最大値、すなわちピーク電流を低減させるといった、互いに矛盾する動作を両立させることが必要となることがわかる。
【０１２６】
そして、実施の形態１における維持パルス発生回路は、この動作を実現することを目的としたものであり、維持パルス発生回路と電極間容量Ｃｐとの間を流れるピーク電流を低減しつつ、維持パルスを発生させる際のエッジ特性を急峻にすることを可能にするための回路である。
【０１２７】
すなわち、維持パルス波形を立ち上げる直前には、正方向補助スイッチであるスイッチング素子Ｑ１５を導通させて、インダクタＬ１１に正方向の補助電流を流して正方向のエネルギーを蓄積する。そして、維持パルスの立ち下がりの直前には、負方向補助スイッチであるスイッチング素子Ｑ１６を導通させて、インダクタＬ１１に負方向の補助電流を流して負方向のエネルギーを蓄積する。
【０１２８】
これにより、電力回収回路５１の動作開始直後に電力回収回路５１と走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎとの間に流れる電流を、回収インダクタと電極間容量ＣｐとのＬＣ共振によって流れる主電流に、インダクタＬ１１に蓄積したエネルギーによる補助電流を付加した電流とすることができる。すなわち、インダクタＬ１０と電極間容量Ｃｐとの共振周期を短くすることなく、維持パルスの急峻な立ち上がり、立ち下がりを実現することが可能となる。
【０１２９】
また、インダクタＬ１１に蓄積したエネルギーによって走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへと流れる補助電流は、スイッチング素子Ｑ１５のオフ以降は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電位上昇に伴って急速に減少していく。したがって、維持パルスの立ち上がり時における電流増加は、一時的なものに過ぎない。そのため、維持パルス発生回路と電極間容量Ｃｐとの間を流れる電流の最大値は、回収インダクタと電極間容量Ｃｐとの共振周期により決定される。それゆえに、回収インダクタと電極間容量Ｃｐとの共振周期が長くなるように回収インダクタのインダクタンスを設定することで、維持パルス発生回路と電極間容量Ｃｐとの間のピーク電流を抑制することができる。
【０１３０】
したがって、ピーク電流の低減による無効電力の低減及びＥＭＩの低減を実現でき、さらに、ピーク電流の低減によるリンギングの低減によって維持放電を安定に発生させることが可能となる。また、無効電力を低減することで、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する走査電極駆動信号Ｓ４３の電圧を、より電圧Ｖｓに近い電位（ここでは、実質的に電位Ｖｓに達する）まで上昇させることが可能となる。これにより、電力回収回路５１における電力の利用効率を上げるとともに、直後のクランプ回路５２への切り換え時に電源ＶＳ１から走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへ供給される電力を抑えて、消費電力をさらに低減させることができる。
【０１３１】
また、実施の形態１では、インダクタＬ１１にエネルギーを蓄積するためにインダクタＬ１１に流す正方向の電流を、不要な回路を通さず最小限の回路（ここでは、スイッチング素子Ｑ１５）のみを介して接地端子ＧＮＤ２へと流す構成としている。これにより、スイッチング素子Ｑ１１及びダイオードＤ１１での不要な発熱や無効電力を低減することができる。
【０１３２】
（期間Ｔ３）
そして、時点ｔ３でスイッチング素子Ｑ１３をオンにする。すると走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎは、スイッチング素子Ｑ１３を通して直接に電源ＶＳ１へ接続される。
【０１３３】
実施の形態１では、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電位は、電力回収回路５１による駆動によって実質的に電位Ｖｓに達しているため、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎが電位Ｖｓにクランプされても走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電位に実質的な変化は生じない。これにより、クランプ回路５２から走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへ供給される電力を削減することができる。また、スイッチング素子Ｑ１３は続く期間Ｔ４の間もオンに維持し、これにより期間Ｔ３及び期間Ｔ４では、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎにおける走査電極駆動信号Ｓ４３の電位は電位Ｖｓに保たれる。
【０１３４】
（期間Ｔ４）
次に、時点ｔ４でスイッチング素子Ｑ１６をオンにする。すると、電源ＶＳ２から、スイッチング素子Ｑ１６及びインダクタＬ１１を通して、回収コンデンサへと補助電流ＪＬ１１が流れる。期間Ｔ４では、電流ＪＱ１６は電流ＪＬ１１と大略等しい。補助電流が流れる上述した経路は、回収充電経路とも呼ばれる。このときに流れる補助電流ＪＬ１１は、コンデンサＣ１０、コンデンサＣ１１、及びインダクタＬ１１の接続点（すなわちＢ点）の電位ＶＢがＶｓ／２なので、インダクタＬ１１のインダクタンスをＬとすると、（Ｖｓ／２）／Ｌの傾きで減少（負方向に増加）していく。これによりインダクタＬ１１に負方向の補助電流ＪＬ１１を流し、インダクタＬ１１に負方向のエネルギーを蓄積する。
【０１３５】
続く期間Ｔ５では電力回収回路５１を動作させて走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎから回収コンデンサへの電力回収を行うが、期間Ｔ４から期間Ｔ５への切り替え時にインダクタＬ１１に蓄積した負方向のエネルギーによる補助電流が速やかにインダクタＬ１０に流れるように、時点ｔ５の前の時点ｔ４１であらかじめスイッチング素子Ｑ１２をオンにしておく。
【０１３６】
（期間Ｔ５）
次に、時点ｔ５でスイッチング素子Ｑ１３及びスイッチング素子Ｑ１６をオフにする。
【０１３７】
回収インダクタと電極間容量Ｃｐとは共振回路を構成しているので、このスイッチング動作により、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎから、インダクタＬ１０、ダイオードＤ１２、スイッチング素子Ｑ１２、及びインダクタＬ１１を通して、回収コンデンサへ主電流が流れる。主電流が流れる上述した経路は回収経路とも呼ばれる。これにより、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎにおける走査電極駆動信号Ｓ４３の電位が下がり始める。例えば、回収インダクタと電極間容量Ｃｐとの共振周期を大略３μｓｅｃに設定した場合、時点ｔ５から大略１μｓｅｃ後には走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎにおける走査電極駆動信号Ｓ４３の電位は接地電位付近まで下降する。
【０１３８】
このとき、実施の形態１においては、期間Ｔ４で、電源ＶＳ２からスイッチング素子Ｑ１６を介してインダクタＬ１１へ流れていた補助電流が、時点ｔ５でのスイッチング素子Ｑ１６のオフによって遮断される。時点ｔ５以降は、補助電流は、インダクタＬ１１に蓄積された負方向のエネルギーの働きにより、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎから、インダクタＬ１０、ダイオードＤ１２、スイッチング素子Ｑ１２、及びインダクタＬ１１を通して、インダクタＬ１１に引き込まれるようにして、回収コンデンサへと流れ始める。補助電流が流れる上述した経路は、回収放電経路とも呼ばれる。この補助電流が、回収インダクタと電極間容量ＣｐとのＬＣ共振によって流れる主電流に付加され、電流ＪＬ１０は急峻に減少（負方向に急峻に増加）する。期間Ｔ５では、回収放電経路は回収経路と一致し、電流ＪＬ１０は電流ＪＬ１１と大略等しい。
【０１３９】
これにより、図７のインダクタＬ１０に流れる電流ＪＬ１０の変化を示す波形のように、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎから流れてくる電流ＪＬ１０の立ち下がりは、回収インダクタと電極間容量ＣｐとのＬＣ共振によってのみ流れる主電流（図示せず）よりも、非常に急峻になる。
【０１４０】
このように、実施の形態１においては、期間Ｔ４でインダクタＬ１１に蓄積した負方向のエネルギーにより、維持パルスの立ち下がり時に走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎから電力回収回路５１へ流れる電流を、急峻に減少（負方向に急峻に増加）させることができる。
【０１４１】
これにより、実施の形態１における構成では、期間Ｔ５の維持パルスの立ち下がりにおける走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎから電力回収回路５１へ流れる電流の立ち下がりを急峻にし、かつインダクタＬ１０に流れるピーク電流を抑えることが可能となる。
【０１４２】
実施の形態１に示す電力回収回路及び補助回路を用いない場合、共振周期の半分の時間が経過したときに、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する走査電極駆動信号Ｓ４３の電圧が最も低くなるが、電力の損失等により接地電位には到達しない。しかし、実施の形態１では、インダクタＬ１１に蓄積された負方向のエネルギーの働きによる補助電流が、回収インダクタと電極間容量ＣｐとのＬＣ共振によって流れる主電流に付加される。このため、共振周期の半分の時間を要することなく（ここでは、共振周期大略３μｓｅｃに対し、大略１μｓｅｃの時間で）、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する走査電極駆動信号Ｓ４３の電圧を接地電位に到達するまで下降させることができる。
【０１４３】
したがって、ピーク電流の低減による無効電力の低減及びＥＭＩの低減を実現でき、さらに、ピーク電流の低減によるリンギングの低減によって維持放電を安定に発生させることが可能となる。また、無効電力を低減することで、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加する走査電極駆動信号Ｓ４３の電圧を、より接地電位に近い電位（ここでは、実質的に接地電位に達する）まで下降させることが可能となる。これにより、電力回収回路５１における電力の回収効率を上げるとともに、直後のクランプ回路５２への切り換え時に走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎから接地端子ＧＮＤ１へ放出される電力を抑えて、消費電力をさらに低減させることができる。
【０１４４】
また、ピーク電流を抑えることで無効電力を低減することができ、これにより、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎにおける走査電極駆動信号Ｓ４３の電位をほぼ接地電位まで下降させることができる。したがって、直後のクランプ回路５２への切り換え時に消費される電力を抑え、無効電力をさらに低減させることができる。
【０１４５】
また、実施の形態１では、インダクタＬ１１にエネルギーを蓄積するためにインダクタＬ１１に流す負方向の電流を、不要な回路を通さず最小限の回路（ここでは、スイッチング素子Ｑ１６）のみを介して回収コンデンサへと流す構成としている。これにより、スイッチング素子Ｑ１２及びダイオードＤ１２での不要な発熱や無効電力を低減することができる。
【０１４６】
（期間Ｔ６）
そして、時点ｔ６でスイッチング素子Ｑ１４をオンにする。すると走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎは、スイッチング素子Ｑ１４を通して直接に接地される。
【０１４７】
実施の形態１では、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎにおける走査電極駆動信号Ｓ４３の電位は、電力回収回路５１による駆動によって実質的に接地電位である０（Ｖ）に達しているため、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎが接地電位にクランプされても走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎの電位に実質的な変化は生じない。これにより、クランプ回路５２における消費電力を削減することができる。
【０１４８】
スイッチング素子Ｑ１１は時点ｔ３以降、時点ｔ４までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ１２は時点ｔ６以降、次の時点ｔ１までにオフすればよい。また、維持パルス発生回路５０の出力インピーダンスを下げるために、スイッチング素子Ｑ１３は時点ｔ５直前にオフにすることが望ましく、スイッチング素子Ｑ１４は時点ｔ２直前にオフにすることが望ましい。
【０１４９】
ここでは維持パルス発生回路５０での動作を説明したが、維持パルス発生回路６０における動作も同様であるため、維持パルス発生回路６０に関する説明は省略する。
【０１５０】
維持期間においては、以上の期間Ｔ１〜期間Ｔ６の動作を、必要なパルス数に応じて繰り返す。このようにして、基準電位である０（Ｖ）から電位Ｖｓに変位する維持パルス電圧を、表示電極対２４のそれぞれに交互に印加して放電セルを維持放電させる。
【０１５１】
以上、説明したように、実施の形態１によれば、維持パルスの立ち上がり時及び立ち下がり時のパルスエッジにおいて、補助回路５３を用いることにより、インダクタＬ１１にあらかじめ蓄積しておいたエネルギーにより発生する補助電流を、ＬＣ共振によって流れる主電流に付加する構成とする。その結果、維持パルス発生回路と電極間容量Ｃｐとの間に流れる電流ＪＬ１０の大きさを急峻に増加させることができる。これにより、パネルを高精細化して維持パルスの周期を短縮しても、維持パルスのクランプ期間を確保するとともに、回収コンデンサと電極間容量Ｃｐとの共振周期を長くすることで、回収インダクタと電極間容量Ｃｐとの間に流れるピーク電流を低減することができる。したがって、高精細化パネルに対しても、クランプ期間の確保により安定して維持放電を発生させるとともに、ピーク電流の低減により消費電力及びＥＭＩを低減することが可能となる。
【０１５２】
実施の形態１に示した電力回収回路及び補助回路を用いない従来の維持パルス発生回路では、安定した維持放電を発生させるために、例えば回収インダクタと電極間容量Ｃｐとの共振周期を大略２μｓｅｃに設定しなければならない場合でも、実施の形態１では、共振周期を大略３μｓｅｃに延長しても安定した維持放電を発生させることができる。そして、共振周期を２μｓｅｃから３μｓｅｃに延長することで、ピーク電流を大略３８％低減することができる。
【０１５３】
また、インダクタＬ１１にエネルギーを蓄積するためにインダクタＬ１１に流す補助電流を、不要な回路を通さず最小限の回路（ここでは、正方向の補助電流を流す場合は正方向補助スイッチ、負方向の補助電流を流す場合は負方向補助スイッチ）のみを通す構成とすることで、不要な発熱や無効電力を低減することが可能となる。
【０１５４】
なお、実施の形態１では、正方向補助スイッチ、負方向補助スイッチをインダクタＬ１１に直接接続しているが、インダクタＬ１１に電流を流すことが可能な接続点であればその接続点に対応して不要な発熱や無効電力を低減することが可能である。
【０１５５】
なお、インダクタＬ１０は実装時に構成されるインダクタ（たとえばプリント基板の配線にて構成されるインダクタ）にて構成されてもよい。
【０１５６】
なお、実施の形態１では、インダクタＬ１１及びインダクタＬ１０を、１次側コイル及び２次側コイルからなる一対のコイル、例えば絶縁トランス等を用いて構成することもできる。
【０１５７】
図８は、実施の形態１の変形例１における維持パルス発生回路５０１の回路図である。維持パルス発生回路５０１は、電力回収回路５１１、クランプ回路５２、及び補助回路５３１を有する。クランプ回路５２は、図６に示したクランプ回路５２と同様の構成であり同様の動作であるので、ここでの説明は省略する。
【０１５８】
電力回収回路５１１及び補助回路５３１が電力回収回路５１及び補助回路５３と異なる点は、インダクタＬ１１及びインダクタＬ１０を絶縁トランスを用いて構成していることである。図８に示すように、絶縁トランスの１次側コイル及び２次側コイルのうち、一方をインダクタＬ１１とし、他方をインダクタＬ１０としている。インダクタＬ１１及びインダクタＬ１０は、互いに相互誘導動作をする。絶縁トランスの巻線の向きは、相互インダクタンスにより、電流Ｊ１１の正方向の流れが電流Ｊ１０の流れを正方向に強めるように、また電流Ｊ１１の負方向の流れが電流Ｊ１０の流れを負方向に強めるように、設定される。
【０１５９】
このように、１次側コイル及び２次側コイルからなる一対のコイルを用いてインダクタＬ１１及びインダクタＬ１０を構成することにより、インダクタＬ１１に蓄積されたエネルギーを、相互インダクタンスによってインダクタＬ１０に伝えることができるので、さらに無効電力を削減し、効率を向上させることができる。
【０１６０】
図９は、実施の形態１の変形例２における維持パルス発生回路５０２の回路図である。維持パルス発生回路５０２は、電力回収回路５１２、クランプ回路５２、及び補助回路５３２を有する。
【０１６１】
電力回収回路５１２及び補助回路５３２では、電力回収回路５１１及び補助回路５３１と同様に、インダクタＬ１１及びインダクタＬ１０を、絶縁トランスを用いて構成している。電力回収回路５１２及び補助回路５３２が電力回収回路５１１及び補助回路５３１と異なる点は、インダクタＬ１１とインダクタＬ１０とを、間に他の構成要素を挟まずに直列に接続していることである。インダクタＬ１０の一方の端子を、スイッチング素子Ｑ１５、スイッチング素子Ｑ１６、及びインダクタＬ１１の接続点に接続し、インダクタＬ１０の他方の端子を、スイッチング素子Ｑ１１及びスイッチング素子Ｑ１２の接続点に接続する。このような構成であっても、図８に示した構成と同様の効果を得ることができる。
【０１６２】
（実施の形態２）
実施の形態２では、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。その他の構成、動作、及び効果は、実施の形態１と同等であるので、説明を省略する。
【０１６３】
図１０は、維持パルス発生回路５０３の回路図である。維持パルス発生回路５０３は、電力回収回路５１、クランプ回路５２、及び補助回路５３３を有する。電力回収回路５１及びクランプ回路５２は、実施の形態１において図６に示した電力回収回路５１、クランプ回路５２と同様の構成であり同様の動作であるので、ここでの説明は省略する。
【０１６４】
補助回路５３３は、スイッチング素子Ｑ１５、スイッチング素子Ｑ１６、コンデンサＣ１２、コンデンサＣ１３、及びインダクタＬ１１を有する。スイッチング素子Ｑ１５は正方向補助スイッチであり、スイッチング素子Ｑ１６は負方向補助スイッチである。コンデンサＣ１２及びコンデンサＣ１３は、スイッチング動作によりスイッチング素子に生じる電圧変化を緩和するためのコンデンサである。
【０１６５】
具体的には、コンデンサＣ１３をスイッチング素子Ｑ１５に電気的に並列に接続し、コンデンサＣ１２をスイッチング素子Ｑ１６に電気的に並列に接続した構成とする。
【０１６６】
実施の形態２では、上述したように、インダクタＬ１１にエネルギーを蓄積するために流す電流を、不要な回路を通さず最小限の回路（ここでは、正方向の電流を流す場合は正方向補助スイッチであるスイッチング素子Ｑ１５、負方向の電流を流す場合は負方向補助スイッチであるスイッチング素子Ｑ１６）のみを通す構成とすることで、不要な発熱や無効電力を低減している。
【０１６７】
このとき、正方向補助スイッチ及び負方向補助スイッチをオンからオフに切り替えるときにスイッチング素子に発生する電圧変化を緩和することで、無効電力をさらに低減することができる。この詳細を正方向補助スイッチであるスイッチング素子Ｑ１５を例にして説明する。
【０１６８】
図１１は、スイッチング素子Ｑ１５に流れる電流ＪＱ１５及びスイッチング素子Ｑ１５にかかる電圧ＶＱ１５Ａ、ＶＱ１５Ｂの変化を模式的に示す波形図である。図１１では、上から順に、スイッチング素子Ｑ１５に流れる電流ＪＱ１５の変化、スイッチング素子Ｑ１５にかかる電圧ＶＱ１５Ａの変化（コンデンサＣ１３がない場合）、スイッチング素子Ｑ１５にかかる電圧ＶＱ１５Ｂの変化（コンデンサＣ１３がある場合）を示す。
【０１６９】
図７にも示したように、スイッチング素子Ｑ１５をオンにすると、（Ｖｓ／２）／Ｌの傾きで増加していく電流ＪＬ１１が、インダクタＬ１１からスイッチング素子Ｑ１５を介して接地端子ＧＮＤ２に流れる。そして、スイッチング素子Ｑ１５をオフにすると、スイッチング素子Ｑ１５は遮断され、電流ＪＱ１５を通さなくなる。このとき、スイッチング素子Ｑ１５は、瞬間的に電流ＪＱ１５の流れを遮断するのではなく、図１１に示すように、比較的短い期間Ｔ１１の間に電流量を減少させていき、最終的に電流の流れが０となって、電流ＪＱ１５を遮断する。
【０１７０】
一方、コンデンサＣ１３を用いない構成の場合、スイッチング素子Ｑ１５にかかる電圧ＶＱ１５Ａは、スイッチング素子Ｑ１５が導通している期間は実質的に０（Ｖ）であるが、スイッチング素子Ｑ１５をオフにすると、図１１に示すように急峻に上昇していく。
【０１７１】
すなわち、期間Ｔ１１では、スイッチング素子Ｑ１５は、上昇する電圧ＶＱ１５Ａがかかりつつ、減少する電流ＪＱ１５が流れる状態となっており、これにより斜線で示す領域の電力ＰＱ１５Ａが無効に消費されていることになる。
【０１７２】
しかし、実施の形態２における補助回路５３３は、スイッチング素子Ｑ１５に電気的に並列に接続したコンデンサＣ１３を備えているので、図１１に示すようにスイッチング素子Ｑ１５にかかる電圧ＶＱ１５Ｂの変化を緩やかにすることができる。したがって、斜線で示すように、スイッチング素子Ｑ１５においてスイッチング動作によって無効に消費される電力ＰＱ１５Ｂを削減することができる。
【０１７３】
以上、説明したように、実施の形態２では、正方向補助スイッチ及び負方向補助スイッチのそれぞれに、スイッチング素子に生じる電圧変化を緩和するためのコンデンサを電気的に並列に接続する構成とする。その結果、スイッチング動作により正方向補助スイッチ及び負方向補助スイッチに発生する無効電力を削減し、消費電力をさらに低減することが可能となる。
【０１７４】
図１２は、実施の形態２の変形例における維持パルス発生回路５０３Ａの回路図である。図１２の維持パルス発生回路５０３Ａは、図１０の維持パルス発生回路５０３と比較してコンデンサＣ１２及びコンデンサＣ１３の接続点のみが異なるので、その違いのみを説明する。図１３は、図１１と同様に、維持パルス発生回路５０３Ａのスイッチング素子Ｑ１５に流れる電流ＪＱ１５及びスイッチング素子Ｑ１５にかかる電圧ＶＱ１５Ａ、ＶＱ１５Ｂの変化を模式的に示す波形図である。コンデンサＣ１２の一方の端子を、スイッチング素子Ｑ１１とダイオードＤ１１の接続点に、コンデンサＣ１２の他方の端子を電源ＶＳ２に、それぞれ接続する。また、コンデンサＣ１３の一方の端子を、スイッチング素子Ｑ１２とダイオードＤ１２の接続点に、コンデンサＣ１３の他方の端子を接地端子ＧＮＤ２に、それぞれ接続する。
【０１７５】
図１１において上述したように、コンデンサＣ１３を備えた場合、スイッチング素子Ｑ１５のオフ時にかかる電圧ＶＱ１５Ｂの変化を緩やかにすることができる。しかしスイッチング素子Ｑ１５のオフ期間において、インダクタＬ１１とコンデンサＣ１３との共振電圧が発生し、スイッチング素子Ｑ１５のオン動作のタイミングによっては、コンデンサＣ１３を備えない場合より高い電圧状態にてオンすることになる。そのためスイッチング素子Ｑ１５のオン時の電流も増加し、スイッチング素子Ｑ１５のオン時の損失ＰＱ１５Ｂ１は、図１１において斜線で示すように、コンデンサＣ１３を備えない場合の損失ＰＱ１５Ａ１に比べて逆に増加する場合がある。
【０１７６】
コンデンサＣ１３が図１２に示したように接続される場合、スイッチング素子Ｑ１５がオフとなるときは、オン状態のスイッチング素子Ｑ１１（図７の時点ｔ２以降に示される）、ダイオードＤ１１、及びダイオードＤ１２を通して、コンデンサＣ１３はスイッチング素子Ｑ１５と接続される。このため、図１１の場合と同様に、スイッチング素子Ｑ１５にかかる電圧ＶＱ１５Ｂの変化を緩やかにすることができる。
【０１７７】
その後スイッチング素子Ｑ１１はオフとなりスイッチング素子Ｑ１２もオフとなることで、コンデンサＣ１３は、スイッチング素子Ｑ１５がオフ期間であってもインダクタＬ１１と接続されないため、インダクタＬ１１とコンデンサＣ１３との共振電圧は発生しない。
【０１７８】
そのためスイッチング素子Ｑ１５のオンのとき、図１１に示すようなスイッチング素子Ｑ１５のオン動作のタイミングによって、コンデンサＣ１３を備えない場合より高い電圧状態にてオンすることはない。したがって図１３において斜線で示すように、スイッチング素子Ｑ１５のオン時の損失ＰＱ１５Ｂ２は、コンデンサＣ１３を備えない場合の損失ＰＱ１５Ａ２と同等となる。なおスイッチング素子Ｑ１５のオフ時に、コンデンサＣ１３に充電された電荷は、維持パルスの立ち下がり時の回収動作により回収される。
【０１７９】
なお、実施の形態２では、図１０及び図１２に、コンデンサＣ１２及びコンデンサＣ１３をスイッチング素子Ｑ１６及びスイッチング素子Ｑ１５に、それぞれ電気的に並列に接続する構成例を示したが、これは実施の形態における単なる一例に過ぎない。スイッチング動作時における電圧変化を緩和することができれば、コンデンサＣ１２及びコンデンサＣ１３の配置位置は特に限定されるものではない。実施の形態２においては、スイッチング素子Ｑ１６及びスイッチング素子Ｑ１５に対して、コンデンサＣ１２、コンデンサＣ１３を電気的に並列に接続することで上述と同様の効果を得ることが可能である。そして、パネルの性能や回路基板における各駆動回路の配置位置等に応じて、目的とする効果を得るのに最適な場所に配置すればよい。
【０１８０】
（実施の形態３）
実施の形態３では、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。その他の構成、動作、及び効果は、実施の形態１と同等であるので、説明を省略する。
【０１８１】
図１４は、維持パルス発生回路５０４の回路図である。維持パルス発生回路５０４は、電力回収回路５１４、クランプ回路５２、及び補助回路５３４を有する。クランプ回路５２は、実施の形態１において図６に示したクランプ回路５２と同様の構成であり同様の動作であるので、ここでの説明は省略する。
【０１８２】
電力回収回路５１４は、コンデンサＣ１０、コンデンサＣ１１、スイッチング素子Ｑ１１、スイッチング素子Ｑ１２、ダイオードＤ１１、ダイオードＤ１２、インダクタＬ１１ａ、インダクタＬ１１ｂ、インダクタＬ１０ａ、及びインダクタＬ１０ｂを有している。コンデンサＣ１０及びコンデンサＣ１１は、回収コンデンサである。スイッチング素子Ｑ１１は、回収コンデンサから走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへの電力供給時に導通させるスイッチング素子である。スイッチング素子Ｑ１２は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎから回収コンデンサへの電力回収時に導通させるスイッチング素子である。ダイオードＤ１１は、回収コンデンサから走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへ順方向の電力供給時に逆流する電流を防止する。ダイオードＤ１２は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎから回収コンデンサへ順方向の電力回収時に逆流する電流を防止する。インダクタＬ１１ａ、インダクタＬ１１ｂ、インダクタＬ１０ａ、及びインダクタＬ１０ｂは、電極間容量ＣｐとのＬＣ共振用のインダクタである。
【０１８３】
インダクタＬ１１ａ及びインダクタＬ１０ａは、回収コンデンサから電極間容量Ｃｐへ電力を供給するときに用いる回収インダクタであり、インダクタＬ１１ｂ及びインダクタＬ１０ｂは、電極間容量Ｃｐから回収コンデンサへ電力を回収するときに用いる回収インダクタである。このように、実施の形態３では、回収コンデンサから電極間容量Ｃｐへ電力を供給するときと、電極間容量Ｃｐから回収コンデンサへ電力を回収するときとで、異なる回収インダクタを用いる構成としている。
【０１８４】
そして、互いに直列に接続したスイッチング素子Ｑ１１及びダイオードＤ１１を間に挟んで、インダクタＬ１１ａとインダクタＬ１０ａとを直列に接続する。さらに、互いに直列に接続したスイッチング素子Ｑ１２及びダイオードＤ１２を間に挟んで、インダクタＬ１１ｂとインダクタＬ１０ｂとを直列に接続する。さらに、スイッチング素子Ｑ１５をインダクタＬ１１ａとスイッチング素子Ｑ１１との電気的な接続点に接続し、スイッチング素子Ｑ１６をインダクタＬ１１ｂとスイッチング素子Ｑ１２との電気的な接続点に接続する。
【０１８５】
ここで、インダクタＬ１１ａ、インダクタＬ１１ｂ、インダクタＬ１０ａ、及びインダクタＬ１０ｂは、主誘導部を構成する。インダクタＬ１１ａ及びインダクタＬ１１ｂは補助誘導部を構成し、インダクタＬ１０ａ及びインダクタＬ１０ｂは、副主誘導部を構成する。インダクタＬ１１ａは、供給方向に流れる補助電流を生成し、インダクタＬ１１ｂは、回収方向に流れる補助電流を生成する。インダクタＬ１１ａ及びインダクタＬ１１ｂは、それぞれ副補助誘導部とも呼ばれる。
【０１８６】
各スイッチング素子のスイッチング動作は、実施の形態１において図７に示した動作と同様であるためここでの説明は省略する。
【０１８７】
このように実施の形態３では、実施の形態１と同様に、維持パルスの立ち上がり時及び立ち下がり時のパルスエッジにおいて、補助回路５３４を用いることにより、あらかじめインダクタＬ１１ａ及びインダクタＬ１１ｂに蓄積したエネルギーにより発生する補助電流を、ＬＣ共振による主電流に付加して流している。その結果、維持パルス発生回路と電極間容量Ｃｐとの間に流れる電流を急峻に増加させることができる。これにより、パネルを高精細化して維持パルスの周期を短縮しても、維持パルスのクランプ期間を確保するとともに、回収コンデンサと電極間容量Ｃｐとの共振周期を長くすることで、回収インダクタと電極間容量Ｃｐとの間に流れるピーク電流を低減することができる。したがって、高精細化パネルに対しても、クランプ期間の確保により安定して維持放電を発生させるとともに、ピーク電流の低減により消費電力及びＥＭＩを低減することが可能となる。
【０１８８】
さらに、実施の形態３では、回収インダクタを分けた構成としているので、維持パルスの立ち上がりにおける電流制御と立ち下がりにおける電流制御とを互いに独立して設定することができる。
【０１８９】
（実施の形態４）
実施の形態４では、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。その他の構成、動作、及び効果は、実施の形態１と同等であるので、説明を省略する。
【０１９０】
図１５は、維持パルス発生回路５０５の回路図である。維持パルス発生回路５０５は、電力回収回路５１５、クランプ回路５２、及び補助回路５３５を有する。クランプ回路５２は、実施の形態１において図６に示したクランプ回路５２と同様の構成であり同様の動作であるので、ここでの説明は省略する。
【０１９１】
電力回収回路５１５は、コンデンサＣ１０、スイッチング素子Ｑ１１、スイッチング素子Ｑ１２、ダイオードＤ１１、ダイオードＤ１２、インダクタＬ１１、及びインダクタＬ１０を有している。コンデンサＣ１０は、回収コンデンサである。スイッチング素子Ｑ１１は、回収コンデンサから走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへの電力供給時に導通させる。スイッチング素子Ｑ１２は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎから回収コンデンサへの電力回収時に導通させる。ダイオードＤ１１は、回収コンデンサから走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへ順方向の電力供給時に逆流する電流を防止する。ダイオードＤ１２は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎから回収コンデンサへ順方向の電力回収時に逆流する電流を防止する。インダクタＬ１１及びインダクタＬ１０は、電極間容量ＣｐとのＬＣ共振用のインダクタである。
【０１９２】
そして、コンデンサＣ１０を接地端子ＧＮＤ１に接続して基準電位である接地電位にし、インダクタＬ１０とコンデンサＣ１０とを互いに直列に接続する。また、互いに直列に接続したスイッチング素子Ｑ１１及びダイオードＤ１１と、互いに直列に接続したスイッチング素子Ｑ１２及びダイオードＤ１２とを、電流の流れる方向が互いに逆方向になるように並列に接続するとともに、この回路を間に挟んで、インダクタＬ１１とインダクタＬ１０とを直列に接続する。
【０１９３】
このように、実施の形態４における維持パルス発生回路５０５は、実施の形態１で図６に示した維持パルス発生回路５０と比較して、コンデンサＣ１１を構成要素に含まず、さらにインダクタＬ１１とインダクタＬ１０とが逆に配置された構成となっている。
【０１９４】
実施の形態４では、インダクタＬ１１とインダクタＬ１０とを実施の形態１とは逆の配置にしているので、インダクタＬ１１からインダクタＬ１０への方向を負方向とし、インダクタＬ１０からインダクタＬ１１への方向を正方向とする。
【０１９５】
補助回路５３５は、スイッチング素子Ｑ１５、スイッチング素子Ｑ１６、及びインダクタＬ１１を有する。スイッチング素子Ｑ１５は、インダクタＬ１１に正方向の電流を流すときに導通させる正方向補助スイッチである。スイッチング素子Ｑ１６は、インダクタＬ１１に負方向の電流を流すときに導通させる負方向補助スイッチである。そして、スイッチング素子Ｑ１５の一方の端子を、インダクタＬ１１、ダイオードＤ１１、及びダイオードＤ１２の電気的な接続点に接続し、スイッチング素子Ｑ１５の他方の端子を電源ＶＳ２に接続して電位Ｖｓにする。また、スイッチング素子Ｑ１６の一方の端子をインダクタＬ１１とスイッチング素子Ｑ１５との電気的な接続点に接続し、スイッチング素子Ｑ１６の他方の端子を接地端子ＧＮＤ２に接続して基準電位である接地電位にする。
【０１９６】
このように、実施の形態４における補助回路５３５は、実施の形態１で図６に示した補助回路５３と比較して、正方向補助スイッチであるスイッチング素子Ｑ１５と負方向補助スイッチであるスイッチング素子Ｑ１６とが、逆に配置された構成となっている。
【０１９７】
図１６は、維持パルス発生回路５０５の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【０１９８】
（期間Ｔ１）
時点ｔ１でスイッチング素子Ｑ１５をオンにする。この間、スイッチング素子Ｑ１４はオンに維持し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎは０（Ｖ）にクランプしておく。すると、電源ＶＳ２から、スイッチング素子Ｑ１５、インダクタＬ１１、及びスイッチング素子Ｑ１４を通して、基準電位にある接地端子ＧＮＤ１へと補助電流ＪＬ１１が流れる。期間Ｔ１では、電流ＪＱ１５は電流ＪＬ１１と大略等しい。補助電流が流れる上述した経路は、供給充電経路とも呼ばれる。このときに流れる補助電流ＪＬ１１は、電位Ｖｓと接地電位との間を、インダクタＬ１１を介して流れる電流となるので、インダクタＬ１１のインダクタンスをＬとすると、Ｖｓ／Ｌの傾きで増加していく。これによりインダクタＬ１１に正方向の補助電流ＪＬ１１を流し、インダクタＬ１１に正方向のエネルギーを蓄積する。
【０１９９】
インダクタＬ１１に蓄積した正方向のエネルギーによる補助電流が、期間Ｔ１から期間Ｔ２への切り替え時に、速やかにコンデンサＣ１０からインダクタＬ１０を介して流れてくるように、時点ｔ２の前の時点ｔ１１であらかじめスイッチング素子Ｑ１１をオンにしておく。
【０２００】
（期間Ｔ２）
次に、時点ｔ２でスイッチング素子Ｑ１４及びスイッチング素子Ｑ１５をオフにする。
【０２０１】
回収インダクタと電極間容量Ｃｐとは共振回路を構成しているので、このスイッチング動作により、回収コンデンサから、インダクタＬ１０、スイッチング素子Ｑ１１、ダイオードＤ１１、及びインダクタＬ１１を通して、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへ主電流が流れる。主電流が流れる上述した経路は、供給経路とも呼ばれる。これにより、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎにおける走査電極駆動信号Ｓ４３の電位が上がり始める。
【０２０２】
このとき、実施の形態４においては、時点ｔ２でスイッチング素子Ｑ１４及びスイッチング素子Ｑ１５をオフにすることで、供給充電経路を流れていた補助電流が遮断される。時点ｔ２以降、補助電流は、インダクタＬ１１に蓄積された正方向のエネルギーの働きにより、回収インダクタから、インダクタＬ１０、スイッチング素子Ｑ１１、ダイオードＤ１１、及びインダクタＬ１１を通して、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへと流れ始める。補助電流が流れる上述した経路は、供給放電経路とも呼ばれる。この補助電流が、回収インダクタと電極間容量ＣｐとのＬＣ共振によって流れる主電流に付加され、電流ＪＬ１１は正方向に急峻に増加する。期間Ｔ２では、供給放電経路は供給経路と一致し、電流ＪＬ１１は電流ＪＬ１０と大略等しい。
【０２０３】
これにより、図１６のインダクタＬ１０に流れる電流ＪＬ１０の変化を示す波形のように、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎへ流れる電流ＪＬ１０の立ち上がりは、回収インダクタと電極間容量ＣｐとのＬＣ共振によってのみ流れる主電流（図示せず）よりも、非常に急峻になる。
【０２０４】
（期間Ｔ３）
期間Ｔ３における動作は、図７において説明した動作と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０２０５】
（期間Ｔ４）
次に、時点ｔ４でスイッチング素子Ｑ１６をオンにする。すると、電源ＶＳ１から、スイッチング素子Ｑ１３、インダクタＬ１１、及びスイッチング素子Ｑ１６を通して、基準電位にある接地端子ＧＮＤ２へと補助電流ＪＬ１１が流れる。期間Ｔ４では、電流ＪＱ１６は電流ＪＬ１１と大略等しい。補助電流が流れる上述した経路は、回収充電経路とも呼ばれる。このときに流れる補助電流ＪＬ１１は、電位Ｖｓと接地電位との間を、インダクタＬ１１を介して流れる電流となるので、インダクタＬ１１のインダクタンスをＬとすると、Ｖｓ／Ｌの傾きで減少（負方向に増加）していく。これによりインダクタＬ１１に負方向の補助電流ＪＬ１１を流し、インダクタＬ１１に負方向のエネルギーを蓄積する。
【０２０６】
インダクタＬ１１に蓄積した負方向のエネルギーによる補助電流が、期間Ｔ４から期間Ｔ５への切り替え時に、速やかにインダクタＬ１０を通ってコンデンサＣ１０へ流れるように、時点ｔ５の前の時点ｔ４１であらかじめスイッチング素子Ｑ１２をオンにしておく。
【０２０７】
（期間Ｔ５）
次に、時点ｔ５でスイッチング素子Ｑ１３及びスイッチング素子Ｑ１６をオフにする。
【０２０８】
回収インダクタと電極間容量Ｃｐとは共振回路を構成しているので、このスイッチング動作により、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎから、インダクタＬ１１、ダイオードＤ１２、スイッチング素子Ｑ１２、及びインダクタＬ１０を通して、コンデンサＣ１０へ主電流が流れる。主電流が流れる上述した経路は回収経路とも呼ばれる。これにより、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎにおける走査電極駆動信号Ｓ４３の電位が下がり始める。
【０２０９】
このとき、実施の形態４においては、時点ｔ５でスイッチング素子Ｑ１３及びスイッチング素子Ｑ１６をオフにすることで、回収充電経路を流れていた補助電流が遮断される。時点ｔ５以降、補助電流は、インダクタＬ１１に蓄積された負方向のエネルギーの働きにより、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎから、インダクタＬ１１、ダイオードＤ１２、スイッチング素子Ｑ１２、及びインダクタＬ１０を通して、回収インダクタへと流れ始める。補助電流が流れる上述した経路は、回収放電経路とも呼ばれる。この補助電流が、回収インダクタと電極間容量ＣｐとのＬＣ共振によって流れる主電流に付加され、電流ＪＬ１１は急峻に減少（負方向に急峻に増加）する。期間Ｔ５では、回収放電経路は回収経路と一致し、電流ＪＬ１１は電流ＪＬ１０と大略等しい。
【０２１０】
これにより、図１６のインダクタＬ１０に流れる電流ＪＬ１０の変化を示す波形のように、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎから流れてくる電流ＪＬ１０の立ち下がりは、回収インダクタと電極間容量ＣｐとのＬＣ共振によってのみ流れる主電流（図示せず）よりも、非常に急峻になる。
【０２１１】
（期間Ｔ６）
期間Ｔ６における動作は、図７において説明した動作と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０２１２】
以上、説明したように、実施の形態４における構成では、実施の形態１と同様に、維持パルスの立ち上がり時及び立ち下がり時のパルスエッジにおいて、補助回路５３５を用いることにより、あらかじめインダクタＬ１１に蓄積したエネルギーにより発生する補助電流を、ＬＣ共振による主電流に付加して流している。その結果、維持パルス発生回路と電極間容量Ｃｐとの間に流れる電流ＪＬ１１を急峻に増加させることができる。これにより、パネルを高精細化して維持パルスの周期を短縮しても、維持パルスのクランプ期間を確保するとともに、回収コンデンサと電極間容量Ｃｐとの共振周期を長くすることで、回収インダクタと電極間容量Ｃｐとの間に流れるピーク電流を低減することができる。したがって、高精細化パネルに対しても、クランプ期間の確保により安定して維持放電を発生させるとともに、ピーク電流の低減により消費電力及びＥＭＩを低減することが可能となる。
【０２１３】
また、実施の形態１と同様に、インダクタＬ１１にエネルギーを蓄積するためにインダクタＬ１１に流す補助電流を、不要な回路を通さず最小限の回路（ここでは、正方向の補助電流を流す場合は正方向補助スイッチ及びクランプ回路の接地電位側のスイッチ、負方向の補助電流を流す場合は負方向補助スイッチ及びクランプ回路の電源側のスイッチ）のみを通すので、不要な発熱や無効電力を低減することができる。
【０２１４】
さらに、実施の形態４では、期間Ｔ１及び期間Ｔ４においてインダクタＬ１１に補助電流を流すときに、その増加の傾きを実施の形態１と比較して大略２倍の傾きに急峻にできるので、期間Ｔ１及び期間Ｔ４を短縮することが可能である。また、実施の形態４では、インダクタＬ１１に、期間Ｔ１で正方向の補助電流を流すとき及び期間Ｔ４で負方向の補助電流を流すときのいずれにおいても、電位ＶｓからインダクタＬ１１を介して接地電位へと補助電流を流しているので、実施の形態１と比較してコンデンサＣ１１を用いない構成とすることができる。
【０２１５】
なお、上述した実施の形態では、補助回路の電源電位として、高圧側に電源ＶＳ２の電位Ｖｓを、低圧側に基準端子ＧＮＤ２の基準電位として接地電位を用いる構成を説明したが、電位Ｖｓ及び基準電位を可変とする構成としてもよい。図１７は、別の実施の形態における補助回路の基準電位を可変した場合の波形図である。例えば、インダクタに正方向のエネルギーを蓄積する動作においては、基準電位を低くすることで、図１７に実線で示すように、回収コンデンサから、インダクタ（例えば、インダクタＬ１１）及び正方向補助スイッチ（例えば、スイッチング素子Ｑ１５）を通して、基準電位へ流れる電流の単位時間あたりの増加量（電流の増加を表す傾き）を大きくすることができ、逆に基準電位を高くすることで、破線や一点鎖線に示すように電流の増加を小さくすることができる。また、図示はしないが、電源ＶＳ２の電位Ｖｓに関しても同様であり、可変にすることで同様の効果を得られる。
【０２１６】
したがって、例えば表示画像に応じて補助回路の基準電位（又は電源ＶＳ２の電位Ｖｓ）を制御する構成を設けてもよい。具体的な一例としては、表示画像が明るいとき、あるいは全放電セルに対する点灯すべき放電セルの割合を表す点灯率が高いときには、基準電位を低くする（電源ＶＳ２の電位Ｖｓを高くする）。逆に、表示画像が暗いとき、あるいは点灯率が低いときには基準電位を高くする（電源電位を低くする）。このように構成することで、画像表示品質をさらに高めることも可能である。
【０２１７】
なお、上述した実施の形態においては、例えば、補助回路における正方向補助スイッチ（スイッチング素子Ｑ１５）及び負方向補助スイッチ（スイッチング素子Ｑ１６）の導通時間（図７における期間Ｔ１及び期間Ｔ４）を可変とする構成としてもよい。図１８は、別の実施の形態における正方向補助スイッチの導通時間を可変した場合の波形図である。
【０２１８】
例えば、インダクタに正方向のエネルギーを蓄積する動作においては、正方向補助スイッチの導通時間（図１８における期間Ｔ１）を長くすることで、実線に示すようにインダクタに流す正方向の電流の電流量を増やすことができ、逆に正方向補助スイッチの導通時間（図１８における期間Ｔ１１及び期間Ｔ１２）を短くすることで、破線や一点鎖線に示すようにインダクタに流す正方向の電流の電流量を少なくすることができる。また、図示はしないが、負方向の電流に関しても同様であり、負方向補助スイッチの導通時間を可変にすることで同様の効果を得られる。
【０２１９】
したがって、例えば表示画像に応じて補助回路の正方向補助スイッチ及び負方向補助スイッチの導通時間を制御する構成を設けてもよい。具体的な一例としては、正方向補助スイッチ負方向補助スイッチの導通時間を、表示画像が明るいとき、あるいは点灯率が高いときには長くし、逆に、表示画像が暗いとき、あるいは点灯率が低いときには短くする構成とすることで、画像表示品質をさらに高めることも可能である。
【０２２０】
なお、上述した実施の形態では、電力回収回路５１において、電力回収時と電力供給時とで同一のインダクタＬ１０を用いる構成を説明したが、インダクタＬ１０に代えて２つのインダクタ、すなわち、回収用コンデンサから走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電力を供給するときに用いるインダクタＬ１０ａと、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎから回収用コンデンサに電力を回収するときに用いるインダクタＬ１０ｂとに分けて設ける構成としてもかまわない。これにより、表示電極対２４から電力を回収するときと、表示電極対２４へ電力を供給するときとで共振周期を変えることができる。
【０２２１】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、維持パルスの立ち上がり時及び立ち下がり時のパルスエッジにおいて、補助回路を用いることにより、補助誘導部にあらかじめ蓄積しておいたエネルギーにより発生する補助電流を、ＬＣ共振によって流れる主電流に付加する構成とする。その結果、維持パルス発生回路と電極間容量Ｃｐとの間に流れる電流の大きさを急峻に増加させることができる。これにより、パネルを高精細化して維持パルスの周期を短縮しても、維持パルスのクランプ期間を確保するとともに、回収コンデンサと電極間容量Ｃｐとの共振周期を長くすることで回収インダクタと電極間容量Ｃ
ｐとの間に流れるピーク電流を低減することができる。したがって、高精細化パネルに対しても、クランプ期間の確保により安定して維持放電を発生させるとともに、ピーク電流の低減により消費電力及びＥＭＩを低減することが可能となる。
【０２２２】
なお、本発明の実施の形態において示した具体的な各数値は、実験に用いた表示電極対数１０８０対の５０インチのパネルに基づき設定したものであって、単に実施の形態の一例を示したものに過ぎない。本発明はこれらの数値に何ら限定されるものではなく、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に応じて最適な値に設定することが望ましい。また、これらの各数値は、上述した効果を得られる範囲でのばらつきを許容するものとする。
【０２２３】
本発明はこれらの課題に鑑みなされたものであり、高精細化されたパネルであっても、消費電力の削減と安定した維持放電とを実現することが可能なプラズマディスプレイ装置及びプラズマディスプレイパネルの駆動方法に対して有用である。
【０２２４】
以上、実施の形態におけるこれまでの説明は、すべて本発明を具体化した一例であって、本発明はこれらの例に限定されず、本発明の技術を用いて当業者が容易に構成可能な種々の例に展開可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２２５】
本発明は、プラズマディスプレイ装置及びプラズマディスプレイパネルの駆動方法に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２２６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるパネルの構造を示す分解斜視図
【図２】本発明の実施の形態１におけるパネルの電極配列図
【図３】本発明の実施の形態１におけるパネルの各電極に印加する駆動電圧波形図
【図４】本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置のブロック図
【図５】本発明の実施の形態１における維持パルス発生回路のブロック図
【図６】本発明の実施の形態１における維持パルス発生回路の回路図
【図７】本発明の実施の形態１における維持パルス発生回路の動作を説明するためのタイミングチャート
【図８】本発明の実施の形態１の変形例１における維持パルス発生回路の回路図
【図９】本発明の実施の形態１の変形例２における維持パルス発生回路の回路図
【図１０】本発明の実施の形態２における維持パルス発生回路の回路図
【図１１】本発明の実施の形態２における正方向補助スイッチに流れる電流及び正方向補助スイッチにかかる電圧の変化を模式的に示す波形図
【図１２】本発明の実施の形態２の変形例における維持パルス発生回路の回路図
【図１３】本発明の実施の形態２の変形例における維持パルス発生回路の正方向補助スイッチに流れる電流及び正方向補助スイッチにかかる電圧の変化を模式的に示す波形図
【図１４】本発明の実施の形態３における維持パルス発生回路の回路図
【図１５】本発明の実施の形態４における維持パルス発生回路の回路図
【図１６】本発明の実施の形態４における維持パルス発生回路の動作を説明するためのタイミングチャート
【図１７】本発明の別の実施の形態における補助回路の基準電位を可変した場合の波形図
【図１８】本発明の別の実施の形態における正方向補助スイッチの導通時間を可変した場合の波形図
【符号の説明】
【０２２７】
１  プラズマディスプレイ装置
１０  パネル
２１  （ガラス製の）前面板
２２  走査電極
２３  維持電極
２４  表示電極対
２５，３３  誘電体層
２６  保護層
３１  背面板
３２  データ電極
３４  隔壁
３５  蛍光体層
４１  画像信号処理回路
４２  データ電極駆動回路
４３  走査電極駆動回路
４４  維持電極駆動回路
４５  タイミング発生回路
５０，６０，５０１，５０２，５０３，５０３Ａ，５０４，５０５  維持パルス発生回路
５１，５１Ａ，６１，５１１，５１２，５１４，５１５  電力回収回路
５２，６２  クランプ回路
５３，６３，５３３，５３３Ａ，５３５  補助回路
【図１】
2009211059.tif 000003
【図２】
2009211059.tif 000004
【図３】
2009211059.tif 000005
【図４】
2009211059.tif 000006
【図５】
2009211059.tif 000007
【図６】
2009211059.tif 000008
【図７】
2009211059.tif 000009
【図８】
2009211059.tif 000010
【図９】
2009211059.tif 000011
【図１０】
2009211059.tif 000012
【図１１】
2009211059.tif 000013
【図１２】
2009211059.tif 000014
【図１３】
2009211059.tif 000015
【図１４】
2009211059.tif 000016
【図１５】
2009211059.tif 000017
【図１６】
2009211059.tif 000018
【図１７】
2009211059.tif 000019
【図１８】
2009211059.tif 000020