(57)【要約】【課題】仕向国の規制に適合した無線送信を自動的に開始する。【解決手段】空気圧センサ３０は、車両の各車輪２０に設けられタイヤの空気圧を検出する。送信機４０は、各車輪２０に設けられセンサにより検出されたタイヤ空気圧を車体側に送信する。位置特定部６２は、ＧＰＳ（GrobalPositioningSystem）受信機８０からの情報に基づき車両の位置を特定する。送信制御部６４は、車両が仕向国にある場合、仕向国用の送信周波数を送信機４０に設定して送信を開始させ、車両が仕向国外にある場合、送信機４０からの送信を停止させる。【選択図】図１
2009115662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の各車輪に設けられタイヤの空気圧を検出するセンサと、
各車輪に設けられ前記センサにより検出されたタイヤ空気圧を車体側に送信する送信機と、
ＧＰＳ（Grobal Positioning System）受信機からの情報に基づき車両の位置を特定する位置特定部と、
車両が仕向国にある場合、仕向国用の送信周波数を前記送信機に設定して送信を開始させ、車両が仕向国外にある場合、前記送信機からの送信を停止させる送信制御部と、
を備えることを特徴とするタイヤ空気圧監視装置。
【請求項２】
前記送信制御部は、車両が仕向国外にある場合、前記送信機の設定を初期化することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ空気圧監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では自動車は生産国から世界各国へと輸出されており、車両の生産国と仕向国とが異なることが多い。仕向先毎に異なる仕様の車載システムを採用すると、部品種類や品番が増えることにつながるので、一つの車載システムの設定を切り替えられるようにすることが好ましい。例えば特許文献１には、外部からの電波を受信する受信装置からもたらされる情報に基づき車両の位置種別を判定し、位置種別に基づいて設定が切り替えられる車載システムの設定切替装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２６６５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
各車輪のホイールに空気圧センサと送信機とを装着しておき、走行中に計測された空気圧情報を送信機から車体へと送信し、タイヤの状態を車室内の表示部に表示するタイヤ空気圧監視装置（ＴＰＭＳ：Tire Pressure Monitoring System）が知られている。タイヤ空気圧監視装置を搭載した車両の生産国と仕向国の電波規制が異なる場合、例えば電波法で定められた周波数範囲や最大出力などが異なる場合、仕向国向けに製造された車両のタイヤに装着された送信機を、仕向国に到着するまでは停止させておく必要がある。しかし、車両は出荷前に検査をする必要があるため、工場内では送信機を作動させなければならない。そのため、従来は工場から車両を出荷するときに一旦送信機からの無線送信を停止させ、仕向国のディーラに到着したら無線送信を再開させるように、作業者が専用ツールを用いて外部からトリガを与えなければならず、作業工程の増大につながっていた。また、作業忘れや操作ミスが生じる恐れもある。
【０００４】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、仕向国の規制に適合した無線送信を自動的に開始するタイヤ空気圧監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のある態様は、タイヤ空気圧監視装置である。この装置は、車両の各車輪に設けられタイヤの空気圧を検出するセンサと、各車輪に設けられ前記センサにより検出されたタイヤ空気圧を車体側に送信する送信機と、ＧＰＳ（Grobal Positioning System）受信機からの情報に基づき車両の位置を特定する位置特定部と、車両が仕向国にある場合、仕向国用の送信周波数を前記送信機に設定して送信を開始させ、車両が仕向国外にある場合、前記送信機からの送信を停止させる送信制御部と、を備える。
【０００６】
この態様によると、ＧＰＳ情報に基づいて送信機における送信の停止と開始を自動的に行うことができる。したがって、車両の生産国と仕向国とが異なる場合に、生産国で一旦送信機を停止させ、車両が仕向国に到着したら送信を再開させる作業が不要になる。
【０００７】
前記送信制御部は、車両が仕向国外にある場合、前記送信機の設定を初期化してもよい。これにより、仕向国外での送信機からの送信を確実に防止できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、仕向国の規制に適合した無線送信を自動的に開始することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態に係るタイヤ空気圧監視装置１０を備えた車両１２の全体構成を示す。車両１２の４個の車輪２０ａ〜ｄには、それぞれ監視すべきタイヤの空気圧を検出する空気圧センサ３０ａ〜ｄと、空気圧センサにより検出されたタイヤ空気圧情報を無線で車体側に送信する送信機４０ａ〜ｄと、アンテナ５０ａ〜ｄとが設けられている。
【００１０】
各空気圧センサ３０は、車輪のホイール（図示せず）上などに設置され、タイヤ空気室の圧力を検出するように構成される。空気圧センサ３０として、例えば、歪みゲージ式、ダイアフラム式、または半導体式の圧力センサを使用することができる。空気圧センサ３０による空気圧の検出は常時行ってもよいし、指示があったときにのみ行ってもよい。検出されたタイヤ空気圧は送信機４０に送られる。各送信機４０は、それぞれ対応する車輪側アンテナ５０を介して、タイヤ空気圧情報を車体側のアンテナ７２へ無線送信する。なお、空気圧センサ３０、送信機４０は電池（図示せず）を電源として駆動される。
【００１１】
受信機７０は、車体に設置されたアンテナ７２を介して各車輪の送信機４０からタイヤ空気圧情報を受信する。なお、受信機７０は、車体が備えるバッテリー（図示せず）を電源として駆動される。受信機７０は、受信したタイヤ空気圧情報をＴＰＭＳ用の電子制御装置（以下、「ＴＰＭＳ  ＥＣＵ」と呼ぶ）６０に送る。
【００１２】
ＴＰＭＳ  ＥＣＵ６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のハードウェアおよび所定の機能を発揮するソフトウェアとにより実現される。ＴＰＭＳ  ＥＣＵ６０は、送信されてきたタイヤ空気圧情報と車輪の装着位置とを結びつけて定期的にタイヤ空気圧を監視しており、タイヤ空気圧情報に基づいて車輪２０の状態を判断する。そして、ＴＰＭＳ  ＥＣＵ６０は、タイヤ空気圧が所定の下限値を下回っていた場合には、ＬＣＤなどのディスプレイ７８にタイヤ空気圧が低下している旨の警告表示をする。ＴＰＭＳ  ＥＣＵ６０は、タイヤ空気圧が所定の上限値を上回ってた場合にも警告表示をしてもよい。
【００１３】
ナビゲーションＥＣＵ７６は、ＧＰＳ（Grobal Positioning System）受信機８０から車両の現在位置情報を受け取り、対応する地図画像を利用してナビゲーション情報を作成し、車室内に備えられたディスプレイ７８に表示する。このようなナビゲーションシステムは周知であるから、詳細な説明を省略する。
【００１４】
ＴＰＭＳ  ＥＣＵ６０は、位置特定部６２と送信制御部６４とを含む。位置特定部６２は、ＧＰＳ（Grobal Positioning System）受信機８０からの情報に基づき、車両が仕向国にあるか否かを判定する。具体的には、ナビゲーションＥＣＵ７６の保持するマップの仕向国に対応する領域に車両が含まれるか否かを判定する。
送信制御部６４は、車両が仕向国にあるか否かに基づき、車体の各車輪２０ａ〜ｄに隣接する部分に設置されているイニシエータ３２ａ〜ｄに対し、起動開始トリガまたは停止トリガを発信するように指示する。
【００１５】
イニシエータ３２ａ〜ｄは近接する送信機４０ａ〜ｄに対して起動トリガまたは停止トリガを与える機能を有する。起動トリガを受け取った送信機はタイヤ空気圧情報の送信を開始し、停止トリガを受け取った送信機はタイヤ空気圧情報の送信を停止する。起動トリガには、位置特定部６２で特定された仕向国名が含まれていてもよい。この場合、起動トリガを受け取った送信機は、予め準備されている複数の設定可能な送信周波数の中から、仕向国名に対応する送信周波数を選択する。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る送信制御のフローチャートである。
位置特定部６２は、所定のタイミングでＧＰＳ受信機８０から位置情報を取得し（Ｓ１２）、車両が仕向国内にあるか否かを判定する（Ｓ１４）。車両が仕向国外にある場合（Ｓ１６のＮ）、送信制御部６４はイニシエータ３２ａ〜ｄに対して停止トリガを発するように指令する（Ｓ１８）。送信機４０ａ〜ｄは、停止トリガを受けてタイヤ空気圧情報の送信を停止する（Ｓ２０）。このとき、送信周波数の設定を初期化してもよい。車両が仕向国内にある場合（Ｓ１６のＹ）、送信制御部６４はイニシエータ３２ａ〜ｄに対して起動トリガを発するように指令する（Ｓ２２）。送信機４０ａ〜ｄは、起動トリガを受けてタイヤ空気圧情報の送信を開始する（Ｓ２４）。送信機４０ａ〜ｄが複数の送信周波数候補を有しており、起動トリガに仕向国名が含まれていた場合は、仕向国名に対応する送信周波数を選択した後、送信を開始する。
【００１７】
以上説明したように、本実施形態によると、ＧＰＳ情報に基づいて送信機における送信の停止と開始を自動的に行うことができる。したがって、車両の生産国と仕向国とが異なる場合に、生産国で一旦送信機を停止させ、車両が仕向国に到着したら送信を再開させる作業が不要になる。
【００１８】
以上、本発明をいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態はあくまで例示であり、実施の形態どうしの任意の組合せ、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスの任意の組合せなどの変形例もまた、本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００１９】
本発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能である。各図に示す構成は、一例を説明するためのもので、同様な機能を達成できる構成であれば、適宜変更可能である。
【００２０】
位置特定部６２によって車両が仕向国に到着したと判定された場合、それ以降図２の制御フローが実施されないように所定の禁止フラグをオフにセットするようにしてもよい。
【００２１】
または、位置特定部６２により、車両が一度仕向国に到着した後に仕向国以外の第三国に移動したと判定された場合、送信機内の周波数設定を初期化してしまい、以降の送信が不可能となるようにしてもよい。これにより、車両の販売者の関知しない範囲で車両が別の国に移動されても、ＴＰＭＳ送信機から無線送信がなされることはない。したがって、移動先の国の電波法による規制を考慮する必要がなくなる。
【００２２】
車両の輸送には相当の時間がかかることから、位置特定部６２による仕向国の判定は、それほど頻繁にする必要がないと言える。したがって、一度車両が仕向国外にあると判定したら、所定の期間（例えば、一日）は上記判定をしないように構成してもよい。または、ＧＰＳからの現在位置情報に基づき仕向国到着までの予想所要日数を算出し、その日数の間は上記判定をしないように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るタイヤ空気圧監視装置を備えた車両の全体構成を示す図である。
【図２】一実施形態に係る送信制御のフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１０  タイヤ空気圧監視装置、  ２０  車輪、  ３０  空気圧センサ、  ３２  イニシエータ、  ４０  送信機、  ６０  ＴＰＭＳ  ＥＣＵ、  ６２  位置特定部、  ６４  送信制御部、  ７０  受信機、  ８０  ＧＰＳ受信機。
【図１】
2009115662.tif 000003
【図２】
2009115662.tif 000004