(57)【要約】【課題】建築躯体の内部に自立して駐車場鉄骨架構が設置されている機械式立体駐車場等のように、互いの振動によって接触する可能性を有して自立する２つの構造体の間に介装されて、通常時には、両構造体間の振動伝達を適切に防止するとともに、地震時には、両構造体間の衝突の衝撃を適切に緩和することができる構造体の防振構造を提供する。【解決手段】駐車場鉄骨架構１１の防振ブラケット本体１４と、建築躯体１０のそれぞれに互いに反発するように磁石２１と磁石２２が取り付けられており、通常時には、磁石２１と磁石２２の反発力によって、建築躯体１０と防振ブラケット１３の間に間隔Ｄが確保され、駐車場鉄骨架構１１の振動が建築躯体１０に伝達することが防止されるとともに、地震時には、磁石２１と磁石２２が接触して、衝突の衝撃を緩和しながら駐車場鉄骨架構１１と建築躯体１０の間で応力が伝達される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの振動によって接触する可能性を有して自立する２つの構造体の間に介装される構造体の防振構造であって、２つの構造体のそれぞれに磁石が互いに反発するように設置されていて、該磁石間の反発力により、２つの構造体間の接触を抑止するようにしていることを特徴とする構造体の防振構造。
【請求項２】
２つの構造体間に、衝突の衝撃を緩和するためのゴム体が付加されていることを特徴とする請求項１に記載の構造体の防振構造。
【請求項３】
一方の構造体が建築躯体であり、他方の構造体が前記建築躯体の内部に設置された駐車場鉄骨架構であることを特徴とする請求項１または２に記載の構造体の防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルディングの内部に自立して機械式立体駐車場を設けた場合（ビルイン方式の機械式立体駐車場）等のような、隣接して自立する２つの構造体の間に介装されて、両構造体間での振動伝達を防止する構造体の防振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ビルディング（建築躯体）の内部に自立して機械式立体駐車場（鉄骨架構）を設けたビルイン方式の機械式立体駐車場においては、地震等の振動によって建築躯体と駐車場鉄骨架構が衝突した際の衝撃を緩和するために、衝突する可能性のある個所に防振部材（防振ブラケット）を組み込んでいる。
【０００３】
この防振ブラケットによる応力伝達機構は、地震時のみ駐車場鉄骨架構の防振ブラケットが建築躯体に接触するようにして、通常時は駐車場鉄骨架構の振動が建築躯体に伝達しないように、駐車場鉄骨架構の防振ブラケットと建築躯体との間に隙間を空けるようにしているのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図３は、このような、ビルイン方式の機械式立体駐車場等の防振構造の一例を示すものであり、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＡ−Ａ矢視図、図３（ｃ）は図３（ｂ）におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【０００５】
図３に示すように、建築躯体１０の内部に自立して駐車場鉄骨架構１１が設置されており、建築躯体１１に近接する駐車場鉄骨架構１１の梁１２の先端に防振ブラケット１３が設けられている。防振ブラケット１３は、梁１２の先端に取り付けられた防振ブラケット本体１４と、防振ブラケット本体１４の建築躯体１１と対面する個所に取り付けられた防振ゴム（衝突緩和ゴム）１５を備えている。そして、建築躯体１０と防振ブラケット１３の間（すなわち、建築躯体１０と防振ゴム１５の間）は、所定の隙間δ（例えば、１０ｍｍ〜１５ｍｍ）が設けられている。
【０００６】
これにより、地震時には、建築躯体１０と防振ブラケット１３（防振ゴム１５）が接触して、衝突の衝撃を緩和しながら駐車場鉄骨架構１１と建築躯体１０の間で応力が伝達するようにするとともに、通常時は、建築躯体１０と防振ブラケット１３（防振ゴム１５）間の隙間δによって、駐車場鉄骨架構１１の振動が建築躯体１０に伝達しないようにしている。
【特許文献１】特開平９−２５７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、駐車場鉄骨架構１１の防振ブラケット１３と建築躯体１０との間に１０ｍｍ〜１５ｍｍ程度の隙間δを空けているが、従来、その隙間δを保持する機構が設けられていないことから、通常時でも、駐車場鉄骨架構１１の揺れの程度によっては、防振ブラケット１３と建築躯体１０との隙間δを保持することが困難な場合がある。そのため、通常時に、防振ブラケット１３が建築躯体１０に接触して、駐車場鉄骨架構１１の振動が建築躯体１０に伝達することがある。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、ビルイン方式の機械式立体駐車場等のように、互いの振動によって接触する可能性を有して自立する２つの構造体の間に介装されて、通常時には、両構造体間の振動伝達を適切に防止するとともに、地震時には、両構造体間の衝突の衝撃を適切に緩和することができる構造体の防振構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
【００１０】
［１］互いの振動によって接触する可能性を有して自立する２つの構造体の間に介装される構造体の防振構造であって、２つの構造体のそれぞれに磁石が互いに反発するように設置されていて、該磁石間の反発力により、２つの構造体間の接触を抑止するようにしていることを特徴とする構造体の防振構造。
【００１１】
［２］２つの構造体間に、衝突の衝撃を緩和するためのゴム体が付加されていることを特徴とする前記［１］に記載の構造体の防振構造。
【００１２】
［３］一方の構造体が建築躯体であり、他方の構造体が前記建築躯体の内部に設置された駐車場鉄骨架構であることを特徴とする前記［１］または［２］に記載の構造体の防振構造。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、互いに反発する磁石の磁力（反発力）により、通常時には、２つの構造体間の接触が抑止されて所定の隙間が確保され、一方の構造体の振動が他方の構造体に伝達すること防止することができる。一方、磁石の磁力（反発力）より大きな力が作用する地震時には、その磁石同士が接触して、衝突の衝撃を緩和しながら２つの構造体間で応力を伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施形態に係る構造体の防振構造を図面に基づいて説明する。なお、ここでは、構造体がビルイン方式の機械式立体駐車場である場合を例にして述べるが、構造体が外部構造体の内部に高層ラックを自立して配設した立体倉庫等の場合でも同様である。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るビルイン方式の機械式立体駐車場の防振構造を示すものであり、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａ矢視図、図１（ｃ）は図１（ｂ）におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【００１６】
建築躯体１０の内部に自立して駐車場鉄骨架構１１が設置されており、建築躯体１１に近接する駐車場鉄骨架構１１の梁１２の先端に防振ブラケット１３が設けられている。
【００１７】
そして、この実施形態においては、防振ブラケット１３が、梁１２の先端に取り付けられた防振ブラケット本体１４と、防振ブラケット本体１４の建築躯体１１と対面する個所に取り付けられた磁石２１を備えている。また、建築躯体１１には、防振ブラケット１３の磁石２１に対向するように、磁石２２が取り付けられている。ここで、磁石２１と磁石２２とのそれぞれの対向する面の磁極が同一になっていて、互いに反発するように設置されている。
【００１８】
上記のような防振構造とすることによって、この実施形態においては、通常時には、互いに反発する磁石２１と磁石２２との磁力（反発力）により、建築躯体１０と防振ブラケット１３の間（すなわち、建築躯体１０の磁石２２と防振ブラケット１３の磁石２１の間）に、所定の間隔Ｄ（例えば、１０ｍｍ〜１５ｍｍ）が確保される。その結果、通常時に駐車場鉄骨架構１１の振動が建築躯体１１に伝達することを適切に防止することができる。
【００１９】
一方、磁石２１と磁石２２との反発力よりも大きな力が作用する地震時には、磁石２１と磁石２２が接触して、衝突の衝撃を緩和しながら駐車場鉄骨架構１１と建築躯体１０の間で応力が伝達される。
【００２０】
なお、上記においては、駐車場鉄骨架構１１に防振ブラケット１３を取り付けて、建築躯体１０に対向するようにしているが、建築躯体１０に防振ブラケット１３を取り付けて、駐車場鉄骨架構１１に対向するようにしてもよい。
【００２１】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態に係るビルイン方式の機械式立体駐車場の防振構造を示すものであり、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＡ−Ａ矢視図、図２（ｃ）は図２（ｂ）におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【００２２】
この第２の実施形態は、前述の第１の実施形態において、防振ブラケット本体１４の建築躯体１１と対面する個所に防振ゴム（衝突緩和ゴム）１５を付加したものである。なお、建築躯体１１と防振ゴム１５の間は、所定の隙間δ（例えば、１０ｍｍ〜１５ｍｍ）が設けられている。
【００２３】
上記のような防振構造とすることによって、この実施形態においては、通常時には、互いに反発する磁石２１と磁石２２との磁力（反発力）により、建築躯体１０と防振ブラケット１３の間に、所定の間隔Ｄおよび隙間δが確保される。その結果、通常時に駐車場鉄骨架構１１の振動が建築躯体１１に伝達することを適切に防止することができる。
【００２４】
一方、磁石２１と磁石２２との反発力よりも大きな力が作用する地震時には、磁石２１と磁石２２が接触することに加えて、防振ゴム１５と建築躯体１０が接触し、それによって一層衝突の衝撃を緩和しながら駐車場鉄骨架構１１と建築躯体１０の間で応力が伝達される。
【００２５】
なお、上記においては、駐車場鉄骨架構１１に防振ゴム１５を取り付けて、建築躯体１０に対向するようにしているが、建築躯体１０に防振ゴム１５を取り付けて、駐車場鉄骨架構１１に対向するようにしてもよい。あるいは、建築躯体１０と駐車場鉄骨架構１１のそれぞれに防振ゴム１５を互いに対向するように取り付けてもよい。
【００２６】
そして、上記の第１、第２の実施形態においては、ビルイン方式の機械式立体駐車場を例にして述べたが、前述したように、本発明はそれに限定されるものではなく、互いの振動によって接触する可能性を有して自立する２つの構造体に対して適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態の説明図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の説明図である。
【図３】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  建築躯体
１１  駐車場鉄骨架構
１２  梁
１３  防振ブラケット
１４  防振ブラケット本体
１５  防振ゴム（衝突緩和ゴム）
２１  磁石
２２  磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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