(57)【要約】【課題】使用される液体燃料の種類が変更された場合などに、燃料への点火が難しくなる事態を好適に解消または抑制することが可能な燃焼装置を提供する。【解決手段】液体燃料を気化させるための気化器１２が所定の第１の温度に加熱された条件下で、気化燃料に点火を行なう制御手段３を備えている燃焼装置Ａであって、制御手段３は、燃料が燃焼したときの燃焼量が燃料ポンプＰの駆動量に対応しているか否かを判断し、かつ前記燃焼量が燃料ポンプＰの駆動量に対応せず、所定以上不足すると判断した場合には、その後の点火動作については、気化器１２が所定の第１の温度よりも高温の所定の第２の温度に加熱された条件下で行なわれる制御を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱用のヒータを備え、かつ燃料ポンプを介して供給されてくる液体燃料を気化させるための気化器と、
この気化器によって気化された燃料を燃焼させるときに、前記ヒータによって前記気化器が所定の第１の温度に加熱された条件で点火装置による点火動作を行なわせるとともに、前記燃料ポンプの駆動を制御する制御手段と、
を備えている、燃焼装置であって、
前記制御手段は、前記燃料を燃焼させたときの燃焼量が前記燃料ポンプの駆動量に対応したものであるか否かを判断し、かつ前記燃焼量が前記燃料ポンプの駆動量に対応せず、所定以上不足していると判断した場合には、その後の点火動作については、前記気化器が前記第１の温度よりも高温の所定の第２の温度に加熱された条件で行なわれる制御を実行するように構成されていることを特徴とする、燃焼装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記燃料が燃焼するときの火炎を噴出する炎孔が形成されている炎孔ベース、およびこの炎孔ベースに繋がってこの炎孔ベースから熱伝導を受ける部材のうち、少なくとも一方の温度を検出可能な温度センサを含んでおり、
前記燃料が燃焼したときの燃焼量が前記燃料ポンプの駆動量に対応したものであるか否かの判断は、前記温度センサを介して検出される温度に基づいて行ない、かつその検出温度が所定温度範囲にあるときには前記燃焼量が前記燃料ポンプの駆動量に対応していると判断する一方、前記検出温度が前記所定温度範囲よりも低いときには前記燃料量が前記燃料ポンプの駆動量に対応せず、所定以上不足していると判断するように構成されている、請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記燃料が燃焼していないときに、前記ヒータによって前記気化器が予備加熱された待機モードを設定可能であり、かつ点火動作が行なわれる温度を前記第１の温度から前記第２の温度に上昇させたときには、これに対応して、前記待機モード時における前記気化器の温度も上昇させるように構成されている、請求項１または２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記燃料の燃焼を開始させるときには、前記ヒータをオフの状態からオンにして発熱させ、または前記ヒータが予めオンにされて発熱している状態からその発熱温度をさらに上昇させ、かつこれに伴って前記気化器の温度が前記第１の温度に達した時点、または前記第２の温度に達した時点で点火動作を行なわせる制御を実行するように構成されている、請求項１ないし３のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項５】
点火動作が行なわれる温度を前記第１の温度から前記第２の温度に変更する処理は、前記燃料が所定以上の燃焼量で所定時間以上連続して燃焼した場合の燃焼状態について、前記制御手段がその燃焼状態についての判断を行なった場合に限られるように構成されている、請求項１ないし４のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項６】
点火動作が行なわれる温度を前記第１の温度から前記第２の温度に変更する時期は、少なくとも１回の燃焼動作が行なわれた後に所定のスイッチが一旦オフとされてから再度オンとされた時期とされている、請求項１ないし５のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記燃料を燃焼させたときの燃焼量が前記燃料ポンプの駆動量に対応せず、所定以上超えていると判断したときには、その後に点火動作が行なわれる際の気化器の温度を、それ以前に点火動作が行なわれていたときの温度よりも低くする制御を実行するように構成されている、請求項１ないし６のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の燃焼装置と、
この燃焼装置によって発生される燃焼ガスから熱回収を行なって湯水の加熱を行なう熱交換器と、
を備えていることを特徴とする、温水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、灯油や軽油などの液体燃料を気化させて燃焼させるタイプの燃焼装置、およびこのような燃焼装置を備えた給湯装置などの温水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、燃焼装置の一例として、特許文献１に記載されたものを先に提案している。同文献に記載された燃焼装置は、灯油などの液体燃料を燃料ポンプによって気化器に供給し、かつこの気化器を利用して気化された燃料を燃焼用空気と混合させて燃焼させるように構成されている。また、前記燃焼装置には、燃料の燃焼状態を判断可能な制御手段が設けられており、この制御手段によってたとえば燃焼異常が検出されると、それに対応した燃焼制御あるいは異常回避制御が行なわれるように構成されている。このような燃焼装置によれば、燃焼動作を安定させて燃焼能力を向上させたり、あるいは安全性を高めてユーザに大きな安心感を与えることができる。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように、未だ改善すべき余地があった。
【０００４】
すなわち、たとえば燃焼装置が灯油に対応した仕様とされている場合であっても、この燃焼装置がユーザによって実際に使用されるときには、灯油に代えて、軽油が用いられる場合があり得る。軽油は灯油よりも引火点が高いために、灯油に対応した仕様とされた燃焼装置に軽油が使用されたのでは、点火動作時における気化器の加熱温度が不足気味となって、燃料が点火し難くなり、燃料の着火不良に起因する臭気が発生するといった虞がある。これに対して、前記従来の燃焼装置においては、燃料の燃焼中に、一定の制御プログラムにしたがってその燃焼量を目標燃焼量にするといった制御は実行されてはいるものの、燃料の燃焼を開始させるための点火動作に関しては制御されていない。このため、前記従来の燃焼装置では、液体燃料の種類が変更された場合などにおいて燃料が点火し難くなる不具合を好適に解消することは難しく、この点において改善の余地があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７６９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであって、使用される液体燃料の種類が変更された場合などにおいて燃料への点火が難しくなる事態を好適に解消または抑制することが可能な燃焼装置、およびこれを備えた温水装置を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本発明の第１の側面により提供される燃焼装置は、加熱用のヒータを備え、かつ燃料ポンプを介して供給されてくる液体燃料を気化させるための気化器と、この気化器によって気化された燃料を燃焼させるときに、前記ヒータによって前記気化器が所定の第１の温度に加熱された条件で点火装置による点火動作を行なわせるとともに、前記燃料ポンプの駆動を制御する制御手段と、を備えている、燃焼装置であって、前記制御手段は、前記燃料を燃焼させたときの燃焼量が前記燃料ポンプの駆動量に対応したものであるか否かを判断し、かつ前記燃焼量が前記燃料ポンプの駆動量に対応せず、所定以上不足していると判断した場合には、その後の点火動作については、前記気化器が前記第１の温度よりも高温の所定の第２の温度に加熱された条件で行なわれる制御を実行するように構成されていることを特徴としている。
ここで、前記の「燃焼量」とは、「実際の燃焼量」の意であり、見掛け上の燃焼量である目標燃焼量（たとえば、制御手段が燃料量を所定の燃焼号数に制御しようとする場合の当該燃焼号数のこと）は含まない。
また、本発明でいう「第１の温度」および「第２の温度」は、ともに厳密な特定の温度（たとえば、２５０℃）である必要はなく、たとえば第１の温度は２５０〜２８０℃とされるなど、適当な幅をもつ数値であってもよい。
【０００９】
本発明の前記構成によれば、次のような効果が得られる。
【００１０】
第１に、本来予定されている液体燃料に代えて、この燃料よりも引火点が高く、かつ燃焼時における燃焼量が不足気味となる燃料が用いられた場合、この燃料への点火動作時の気化器の温度は、第１の温度よりも高温の第２の温度とされることとなる。したがって、本来予定されている燃料よりも引火点が高い燃料が用いられた場合に、燃料への点火がし難くなることが適切に防止され、または抑制される。
【００１１】
第２に、点火動作時の気化器の温度は、本来予定されている燃料よりも引火点が高い燃料が用いられた場合には第２の温度に上昇させられるものの、そうでない場合にはそれよりも低温の第１の温度である。したがって、気化器の温度を必要以上に高温にすることを抑制し、省電力化を図ることができる。
【００１２】
第３に、燃焼装置が比較的長期間使用されるなどして経年変化を生じ、このことに起因して燃料の燃焼量が燃料ポンプの駆動量に対して少なくなり、また燃料への点火がし難くなる場合があるが、本発明によれば、このような事態が生じたときにも、燃料への点火動作時における気化器の温度を第１の温度から第２の温度に上昇させることが可能となる。したがって、燃焼装置の経年変化に起因して点火がし難くなることを抑制する効果も得られる。ただし、本発明においては、この第３の効果をあえて生じないようにし、燃焼装置の使用初期のみに液体燃料の種類変更に対処し得る構成とすることができる。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記制御手段は、前記燃料が燃焼するときの火炎を噴出する炎孔が形成されている炎孔ベース、およびこの炎孔ベースに繋がってこの炎孔ベースから熱伝導を受ける部材のうち、少なくとも一方の温度を検出可能な温度センサを含んでおり、前記燃料が燃焼したときの燃焼量が前記燃料ポンプの駆動量に対応したものであるか否かの判断は、前記温度センサを介して検出される温度に基づいて行ない、かつその検出温度が所定温度範囲にあるときには前記燃焼量が前記燃料ポンプの駆動量に対応していると判断する一方、前記検出温度が前記所定温度範囲よりも低いときには前記燃料量が前記燃料ポンプの駆動量に対応せず、所定以上不足していると判断するように構成されている。
【００１４】
このような構成によれば、温度センサを利用した簡易な手段によって、燃料の燃焼量が燃料ポンプの駆動量に対応しているものであるか否かを正確に判断できることとなる。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記制御手段は、前記燃料が燃焼していないときに、前記ヒータによって前記気化器が予備加熱された待機モードを設定可能であり、かつ点火動作が行なわれる温度を前記第１の温度から前記第２の温度に上昇させたときには、これに対応して、前記待機モード時における前記気化器の温度も上昇させるように構成されている。
【００１６】
このような構成によれば、待機モードが設定されている状態から気化器の温度が第２の温度に加熱されて点火動作が可能な状態になるまでの移行時間を短くすることができる（待機モード時の気化器温度を第２の温度にした場合には、前記移行時間はゼロとなる）。したがって、燃料の燃焼を迅速に開始し得ることとなる。
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記制御手段は、前記燃料の燃焼を開始させるときには、前記ヒータをオフの状態からオンにして発熱させ、または前記ヒータが予めオンにされて発熱している状態からその発熱温度をさらに上昇させ、かつこれに伴って前記気化器の温度が前記第１の温度に達した時点、または前記第２の温度に達した時点で点火動作を行なわせる制御を実行するように構成されている。
【００１８】
このような構成によれば、気化器の温度を第１の温度あるいは第２の温度に常時維持しておく必要はなく、省電力化を図ることかできる。また、燃料の燃焼を開始させるときには、たとえばヒータに大きな電力を供給して気化器の温度を高速で上昇させ、かつその上昇過程で点火動作を行なえばよいこととなり、燃料への点火を迅速に行なうことも可能である。
【００１９】
本発明の好ましい実施の形態においては、点火動作が行なわれる温度を前記第１の温度から前記第２の温度に変更する処理は、前記燃料が所定以上の燃焼量で所定時間以上連続して燃焼した場合の燃焼状態について、前記制御手段がその燃焼状態についての判断を行なった場合に限られるように構成されている。
【００２０】
このような構成によれば、燃料が燃焼された場合であっても、その燃焼量が小さい場合や、その燃焼時間が短い場合には、そのような不安定な燃焼状態に基づいて、点火動作の温度が第１の温度から第２の温度に変更されることはなくなる。したがって、点火動作の温度が変更される処理は、制御手段による正確な判断の下で、より的確に行なわれる。
【００２１】
本発明の好ましい実施の形態においては、点火動作が行なわれる温度を前記第１の温度から前記第２の温度に変更する時期は、少なくとも１回の燃焼動作が行なわれた後に所定のスイッチが一旦オフとされてから再度オンとされた時期とされている。
【００２２】
このような構成によれば、点火動作の温度が変更される処理は、所定のスイッチのオン・オフを１つの条件として行なわれることとなり、その処理を的確に行なわせるのに好適となる。
【００２３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記制御手段は、前記燃料を燃焼させたときの燃焼量が前記燃料ポンプの駆動量に対応せず、所定以上超えていると判断したときには、その後に点火動作が行なわれる際の気化器の温度を、それ以前に点火動作が行なわれていたときの温度よりも低くする制御を実行するように構成されている。
【００２４】
このような構成によれば、本来予定されている燃料に代えて、この燃料よりも燃焼時の燃焼量が多くなる傾向が強く、かつ引火点が低い燃料が用いられた場合に、点火動作時における気化器の温度が下げられる。このため、無駄な電力消費を回避することができる。
【００２５】
本発明の第２の側面により提供される温水装置は、本発明の第１の側面により提供される燃焼装置と、この燃焼装置によって発生される燃焼ガスから熱回収を行なって湯水の加熱を行なう熱交換器と、を備えていることを特徴としている。
【００２６】
このような構成によれば、本発明の第１の側面により提供される燃焼装置について述べたのと同様な効果が得られる。
【００２７】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２９】
図１は、本発明が適用された燃焼装置の一実施形態を示している。本実施形態の燃焼装置Ａは、前述した特許文献１に記載の燃焼装置とその基本的なハード構成は同様である。具体的には、この燃焼装置Ａは、ケーシング１０内に、ファン１１、モータＭ、気化器１２、炎孔ベース１３、およびこれら気化器１２や炎孔ベース１３の温度を検出するための温度センサＳａ，Ｓｂなどが設けられた構成を有している。燃焼装置Ａは、前記以外の機器または部材として、点火装置２、燃料ポンプＰ、および制御部３も備えている。
【００３０】
灯油などの所望の液体燃料は、燃料ポンプＰが駆動されることにより、ケーシング１０の外部から燃料パイプ１４を介して気化器１２内に供給可能である。気化器１２には、加熱用のヒータＨが具備されており、このヒータＨがオンとされて気化器１２が加熱されることにより、液体燃料の気化が促進される。気化器１２内には、モータＭにより回転される燃料拡散部材１９が配されており、液体燃料が気化器１２に接触する前にこの燃料拡散部材１９によって気化器１２の内面の広い領域に拡散されることにより、燃料の気化が一層促進される。気化器１２内において気化した燃料は、気化器１２の上部開口からその周囲に広がって炎孔ベース１３の上方領域に進入する。ファン１１は、モータＭにより回転自在であり、ケーシング１０内にその上部の給気口１０ａから燃焼用空気を下向きに流入させる。前記燃焼用空気の一部は、炎孔ベース１３の上方に導かれて気化燃料と混合される。炎孔ベース１３には、小径の貫通孔状の炎孔（図示略）が複数箇所設けられており、前記した気化燃料と燃焼用空気との混合ガスは、この炎孔から下向きに噴出し、点火装置２による点火動作によって点火される。ケーシング１０内には、燃焼用空気の流れを規制するための部材などが適宜設けられているが、その詳細については省略する。
【００３１】
制御部３は、たとえばマイクロコンピュータなどを用いて構成されており、一定の制御プログラムにしたがって燃料を所望の目標燃焼量で安定して燃焼させるように、燃料ポンプＰや燃焼装置Ａのその他各部の動作制御を行なう。また、この制御部３は、温度センサＳａ，Ｓｂを利用して検出される気化器１２の温度や炎孔ベース１３の温度などに基づいて、一定の手順で燃料への点火を容易とする制御を実行する。ただし、その詳細についは後述する。制御部３には、操作リモコンＲが接続されており、この操作リモコンＲに設けられている運転スイッチ４０やその他のスイッチ類の操作に対応した動作制御も実行されるように構成されている。
【００３２】
燃焼装置Ａは、たとえば図２に示すように、温水装置Ｂの構成要素として用いることができる。この温水装置Ｂは、燃焼装置Ａの下部に、熱交換器５０Ａ，５０Ｂを有するケーシング５１が接続され、かつこのケーシング５１には、排気口５２ａを有する消音器５２が接続された構成を有している。燃焼装置Ａを駆動させて燃焼ガスを発生させると、この燃焼ガスは熱交換器５０Ａ，５０Ｂを順次下向きに通過し、かつその際に顕熱および潜熱回収がなされる。熱回収後の燃焼ガスは、消音器５２内を通過して排気口５２ａから外部に排出される。熱交換器５０Ａ，５０Ｂには、入水口５３ａから水を供給可能であり、この水は熱交換器５０Ａ，５０Ｂを通過する際に加熱されて温水として生成され、その後は出湯口５３ｂから外部に出湯する。
【００３３】
次に、前記した燃焼装置Ａの作用について説明する。併せて、制御部３の動作処理手順の具体例について、図５のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００３４】
なお、以降の説明においては、燃焼装置Ａが所定の灯油（たとえば日本工業規格１号灯油）に対応した仕様とされ、かつこの灯油とは異なる液体燃料として、軽油が使用される可能性があることを想定した構成とされていることを前提とする。
気化器１２を加熱する場合の態様としては、操作リモコンＲの運転スイッチ４０がオンとされているときには気化器１２を予備加熱状態にしておく第１の態様と、運転スイッチ４０がオンとされていても気化器１２を予備加熱することなく、燃焼動作を開始する必要がある場合にのみヒータＨをオンとする第２の態様とがある。図５に示す動作手順は、前記した第１の態様に対応しており、以下これを先に述べる。
【００３５】
まず、運転スイッチ４０がオンにされると、制御部３はヒータＨをオンにし、気化器１２の加熱を開始する（Ｓ１，Ｓ２）。運転スイッチ４０がオンにされた直後に燃焼装置Ａを燃焼駆動させなければならない場合があるため、気化器１２についての前記した加熱時においては、ヒータＨに供給される電力を大きくし、気化器１２の温度の立ち上がり速度を速くすることが好ましい。次いで、制御部３は、気化器１２が所定の第１の温度Ｔ１を超えた時点でヒータＨを一旦オフとし、かつその後は気化器１２が予備加熱されて略一定の温度に維持された待機モードとなるようにヒータＨを間欠的にオン・オフする制御を行なう（Ｓ３：ＹＥＳ，Ｓ４）。第１の温度Ｔ１は、所定の灯油を気化させて容易に点火するのに好ましい温度のうちの下限温度またはそれに近い温度であり、たとえば２５０℃である。
【００３６】
前記したように気化器１２の加熱を行なった場合、気化器１２の温度は、たとえば図４の曲線（実線）Ｌ１のように変化する。なお、同図の曲線（破線）Ｌ２については、後述する。また、同図の曲線Ｌ１，Ｌ２は、ともに燃料への点火を行なっていない場合を示している。曲線Ｌ１においては、温度立ち上がり期間Ｐ１の後に設定される待機モード期間Ｐ２が、第１の温度Ｔ１以上を維持するように制御されている。このようにすると、温度立ち上がり期間Ｐ１のうち、第１の温度Ｔ１に到達した時刻ｔ１以降であれば、燃料の燃焼を開始する必要が生じたときに、燃料への点火動作を即座に行なえばよいこととなる。ただし、本発明はこれに限定されず、待機モード期間Ｐ２においては、気化器１２の温度を第１の温度Ｔ１よりも適当量だけ低い温度に維持させておき、燃焼を開始する必要があるときにはヒータＨへの通電時間を長くするなどして気化器１２の温度を上昇させてから点火動作を行なうようにしてもよい。
【００３７】
その後、たとえば温水装置Ｂの熱交換器５０Ａ，５０Ｂに通水がなされて温水を生成する必要が生じたときには、その時点で制御部３は燃焼動作を開始させる必要があるものと判断し、点火装置２を利用して燃料への点火動作を行なわせる（Ｓ５：ＹＥＳ，Ｓ６）。このことにより、気化燃料が燃焼する。図５では省略しているが、制御部３は、燃料の燃焼時にはその燃焼量が所定の目標燃焼量となるように、燃料ポンプＰの駆動量や、ファン１１の回転数などを制御する。目標燃焼量は、たとえば温水装置Ｂにおいて、熱交換器５０Ａ，５０Ｂに供給される水を所望温度の温水に加熱生成するのに必要十分な熱量を発生させるための燃焼量である。もちろん、この目標燃焼量は、本来予定されている燃料（所定の灯油）を燃焼させることを前提として決定される。燃焼動作が暫く継続すると、燃焼炎からの熱によって気化器１２が十分に加熱され、燃料を好適に気化させる温度となる。このため、そのような情況になったときにはヒータＨがオフとされる（図５では、省略）。
【００３８】
制御部３は、前記した燃料の燃焼が行なわれているときには、その燃焼量（目標燃焼量）が所定以上であって、その燃焼量での燃焼状態が所定時間以上継続していることを条件として（Ｓ７：ＹＥＳ，Ｓ８：ＹＥＳ）、その燃焼時における炎孔ベース１３の温度が所定の温度以下であるか否を判断する（Ｓ９）。制御部３は、この判断処理において、炎孔ベース１３の温度が所定温度以下でない場合には、気化器１２に供給されている燃料は、本来予定されている燃料（所定の灯油）であると判断する（Ｓ９：ＮＯ，Ｓ１７）。これに対し、炎孔ベース１３の温度が所定温度以下である場合は、気化器１２に供給されている燃料は、本来予定されている燃料よりも粘性率が高く、かつ引火点が高い燃料（軽油）であると判断する（Ｓ９：ＹＥＳ，Ｓ１０）。
【００３９】
前記した点について、図３を参照してより詳細に説明する。
灯油を燃焼させた場合、その燃焼号数（目標燃焼量）と炎孔ベース１３の温度とは、たとえば図３の曲線Ｌ３で示すような関係となる。炎孔ベース１３の温度は、燃焼号数が小さいほど高温になっているが、これは燃焼号数が大きいほどファン１１による燃焼用空気の供給量を多くする制御が行なわれている結果、燃焼号数が小さい場合には燃焼用空気量が少なく、燃焼炎が炎孔ベース１３に接近するからである。
一方、軽油を燃焼させた場合には、図３の曲線Ｌ４で示すように、灯油を燃焼させる場合よりも炎孔ベース１３の温度は低くなる。
したがって、たとえば曲線Ｌ３，Ｌ４の中間に位置する曲線Ｌ５を閾値（ステップＳ９の所定温度）にするなどして、この閾値よりも炎孔ベース１３の温度が高いか否かにより、使用されている燃料が灯油および軽油のいずれであるかを判断することが可能となる。前記の閾値については、図３に示されているように、燃焼号数の大きさに応じて異なった値をとるものとすることができる。
【００４０】
前記したように、灯油を燃焼させる場合と軽油を燃焼させる場合とで、炎孔ベース１３の温度に差を生じる理由としては、軽油は灯油よりも粘性率が高いために、燃料ポンプＰとして吐出量が液体燃料の粘性率に左右されるものが用いられている場合には、灯油よりも軽油の方が気化器１２への供給量が少なくなり、実際の燃焼量および燃焼熱量が少なくなることが挙げられる。これを換言すると、灯油が使用されていることを前提として燃焼制御が行なわれている場合に、灯油に代えて粘性率が高い軽油が用いられると、その燃料供給量に不足を生じる結果、軽油を燃焼させた際の燃焼量は、燃料ポンプＰの駆動量に見合わないものとなり、本来の燃焼量（灯油が使用された場合の燃焼量）よりも少なめとなるのである。
【００４１】
前記した判断（ステップＳ９の判断）に際しては、燃焼動作がステップＳ７，Ｓ８の条件を満たすことが条件とされているが、このようにすると、たとえば燃焼量が非常に少なかったり、あるいは燃焼時間が短いといった不安定な燃焼状態に基づいて制御部３がステップＳ９の判断を行なうことがないため、判断の正確性を高めることができる。また、図３に示すように、灯油および軽油のそれぞれを燃焼させる場合、その燃焼号数が大きくなるほど炎孔ベース１３の温度の差も大きくなる。したがって、ステップＳ７のように、燃焼量が所定以上であるときの炎孔ベース１３の温度に基づいて燃料の種類を判断すれば、その判断がより正確なものとなる。
炎孔ベース１３は、燃焼炎に最も近く、実際の燃焼量に対応した温度に加熱されるために、この炎孔ベース１３の温度に基づいて燃焼量を判断することは好ましい。ただし、これに代えて、たとえば気化器１２の温度に基づくなど、炎孔ベース１３に繋がり、かつこの炎孔ベース１３から熱伝導を受ける部材の温度に基づいて実際の燃焼量を判断することもできる。
【００４２】
燃焼装置Ａは、既述したとおり、元々は灯油に対応した仕様とされているために、気化器１２に供給されている燃料が灯油であると判断された場合には、その後に点火動作に関する制御内容を変更する必要はない。この場合、制御部３は、燃焼が終了し、その後に運転スイッチ４０がオフとされた時点で、制御動作を終了する（Ｓ１８：ＹＥＳ，Ｓ１９：ＹＥＳ）。
【００４３】
一方、前記とは異なり、燃料が軽油であると判断された場合には、次に述べるように、軽油に適応した点火動作を行なわせるための制御が実行される。すなわち、燃焼が終了した後に、運転スイッチ４０が一旦オフとされてから再度オンとされた場合には、気化器１２の加熱が再度開始されるが（Ｓ１１：ＹＥＳ，Ｓ１２：ＹＥＳ，Ｓ１３：ＹＥＳ，Ｓ１４）、この加熱時において気化器１２の温度が第２の温度Ｔ２に達すると、その時点で気化器１２の加熱が一旦停止してから、待機モードに移行する（Ｓ１５：ＹＥＳ，Ｓ１６）。ここで、第２の温度Ｔ２は、第１の温度Ｔ１よりも高温であって、軽油を気化させて容易に点火するのに好ましい温度のうちの下限温度またはそれに近い温度であり、たとえば３００℃である。
【００４４】
前記した気化器１２の加熱動作が行なわれた場合、気化器１２の温度は、たとえば図４の曲線Ｌ２のように変化する。この曲線Ｌ２においては、待機モード期間Ｐ２’の温度が、第２の温度Ｔ２以上を維持するように制御されており、曲線Ｌ１の待機モード期間Ｐ２の温度よりも高温とされている。したがって、温度立ち上がり期間Ｐ１’のうち、第２の温度Ｔ２に到達した時刻ｔ２以降であれば、直ちに点火動作を行なうことが可能となる。もちろん、待機モード期間Ｐ２’においても、第２の温度Ｔ２よりも適当量だけ低い温度に維持させておき、点火動作を行なう直前に気化器１２を第２の温度Ｔ２まで加熱させるようにすることができる。
【００４５】
気化器１２が前記したように加熱されると、図５には示されていないが、その後に燃焼を開始する必要が生じたときに、気化器１２が第１の温度Ｔ１よりも高温の第２の温度Ｔ２に加熱された条件で燃料への点火が行なわれる。したがって、灯油よりも引火点が高い軽油が用いられた場合であっても、この軽油への点火が容易となり、着火不良に起因する臭気の発生を抑制することができる。一方、先に述べたように、燃料が灯油の場合には、点火動作が行なわれるときの気化器１２の温度が低温側の第１の温度Ｔ１に維持されるために、本実施形態とは異なり、燃料の種類に関係なく気化器１２の温度を常に第２の温度Ｔ２にする場合と比較すると、省電力化が図られる。
【００４６】
さらに、燃焼装置Ａは、燃料の変更に対処し得るだけではなく、経年変化に起因して燃料への点火がし難くなる不具合も抑制可能である。すなわち、燃焼装置Ａが比較的長期間使用されて内部に煤などが付着すると、実際の燃焼量が燃料ポンプＰの駆動量に対応せず、不足した状態となる場合がある。ところが、制御部３は、そのような情況になると、点火動作時における気化器１２の加熱温度を上昇させる制御を実行するため、経年変化に起因して燃料への点火がし難くなるといった不具合も適切に抑制される。
【００４７】
ただし、本発明においては、前記とは異なり、燃焼装置Ａの経年変化には対応しないように、燃焼装置Ａが設置されてから一定の期間に限って、本発明が意図する制御がなされるようにすることもできる。具体的には、燃焼装置Ａが設置されて使用を開始されてからの経過時間、あるいは燃焼装置Ａの運転積算時間を制御部３により判断させて、この時間が一定時間（たとえば、最初の燃焼運転開始から１ヶ月）に達すると、それ以降においては、本発明が意図する気化器１２の温度変更制御が行なわれないようにすることもできる。このようにすると、炎孔ベース１３の温度が所定の閾値の温度よりも低温となったときに、これが経年変化に起因するものではなく、燃料が本来予定されているものではないことに原因するものと特定することが可能であり、とくに燃焼装置Ａが設置された当初から本来予定されていない燃料が用いられ、かつその後も継続してその燃料が使用される場合に好適となる。
【００４８】
次に、制御部３の動作処理手順の他の例について、図６（ａ），（ｂ）に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４９】
本実施形態では、図６（ａ）に示すように、運転スイッチ４０がオンとされた場合であっても（Ｓ２０）、制御部３は、これに伴って直ちに気化器１２を加熱する制御は実行しない。制御部３は、その後に燃焼を開始する必要があると判断した時点で、気化器１２の加熱を開始させる（Ｓ２１：ＹＥＳ，Ｓ２２）。次いで、制御部３は、気化器１２の温度が第１の温度Ｔ１まで上昇した時点で、点火装置２を利用した点火動作を行なわせる（Ｓ２３，Ｓ２４）。同図では省略しているが、前記の点火動作により燃料が燃焼を開始し、気化器１２が燃焼炎により十分に加熱された場合には気化器１２の加熱を停止する。また、炎孔ベース１３の温度に基づいて、燃料が灯油であるか否かの判断を行なうといった動作手順は、図５を参照して説明した動作手順と同様である。そして、燃料が本来予定されている灯油であると判断された場合には、上記したような一連の動作手順が繰り返される。
【００５０】
一方、前記とは異なり、燃料が軽油であると判断された場合には、その後図６（ｂ）に示すような動作手順とされる。この動作手順では、ステップＳ２３’が先のステップＳ２３とは相違しており、それ以外は図６（ａ）と同様である。ステップＳ２３’においては、気化器１２の温度を第１の温度Ｔ１よりも高温の第２の温度Ｔ２になるまで上昇させている。したがって、本実施形態においても、先の実施形態の場合と同様に、燃料が軽油の場合には気化器１２が第２の温度Ｔ２まで加熱された条件下で点火動作が行なわれる。本実施形態の動作手順では、気化器１２を予備加熱する待機モードが設定されないために、燃焼を開始する必要があると判断されてから点火動作が実行されるまでにやや時間を要するものの、省電力化を徹底するのに好ましいものとなる。
【００５１】
フローチャートには示されていないが、この燃焼装置Ａにおいては、前記した例とは反対に、燃料を燃焼させたときの実際の燃焼量が、燃料ポンプＰの駆動量に対応する量を所定以上超えていると判断したときには、その後に点火動作が行なわれるときの気化器１２の温度を、それ以前の温度よりも低い温度に変更されるように構成することもできる。より具体的には、点火動作が行なわれるときの温度が、仮に、第２の温度Ｔ２とされている場合において、燃焼時における炎孔ベース１３の温度が所定温度よりも低いときには、点火動作が行なわれる温度を、第１の温度Ｔ１に復帰させるようにすることもできる。このようにすると、気化器１２が無駄に高温に加熱されないようにして、省電力化を図ることかできる。
【００５２】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る燃焼装置、および温水装置の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００５３】
燃料が燃焼したときの燃焼量が燃料ポンプの駆動量に対応したものであるか否かの判断は、炎孔ベースやこれに繋がった部材の温度に基づいて行なうことに代えて、たとえば炎の温度を直接検出して行なうことも可能であり、種々の手法を採用することができる。
【００５４】
本発明でいう第１の温度、および第２の温度の具体的な値は限定されず、これらは使用が予定される液体燃料の種類や成分などに対応して適宜決定すればよい。液体燃料は、特定の灯油や軽油に限らない。第１の温度、および第２の温度が適当な幅をもった値であってもよいことは既に述べたとおりである。本発明においては、たとえば第１および第２の温度に加えて、第３の温度、あるいは第４の温度などを設定し、３種類あるいはそれ以上の多くの種類の燃料が用いられることに対処し得るように構成することもできる。
【００５５】
気化器を加熱するためのヒータは、気化器に内蔵されている場合と、外付けされている場合とのいずれでもよく、またその定格電力も特定されない。気化器は、ヒータによる加熱によって液体燃料の気化を促進する機能を発揮すればよく、やはりその具体的な形状、サイズ、材質なども特定されない。燃料ポンプとしても、種々のポンプを用いることができる。
【００５６】
本発明に係る燃焼装置は、温水装置の構成要素として利用される以外に、たとえばファンヒータやストーブなどの熱源としても利用することが可能であり、その具体的な用途も限定されない。本発明でいう温水装置とは、湯を生成する機能を備えた装置の意であり、一般給湯用、風呂給湯用、暖房用、あるいは融雪用などの各種の給湯装置（単機能の給湯装置に限らず、複数の給湯機能を備えた複合給湯装置も含む）、および給湯以外に用いられる湯を生成する装置を広く含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る燃焼装置の一例を示す断面図である。
【図２】図１に示す燃焼装置を備えた温水装置の一例を模式的に示す要部断面図である。
【図３】灯油および軽油をそれぞれ燃焼させるときの燃焼号数と炎孔ベース温度との関係の一例を示す図である。
【図４】気化器温度の変化の具体例を示す図である。
【図５】図１に示す燃焼装置の制御部が実行する動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図１に示す燃焼装置の制御部が実行する動作処理手順の他の例の一部を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
Ａ    燃焼装置
Ｂ    温水装置
Ｈ    ヒータ
Ｐ    燃料ポンプ
Ｓａ，Ｓｂ    温度センサ
２    点火装置
３    制御部（制御手段）
１２  気化器
１３  炎孔ベース
４０  運転スイッチ（所定のスイッチ）
５０Ａ，５０Ｂ  熱交換器
【図１】
2009150592.tif 000003
【図２】
2009150592.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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