Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】疑似餌本体の針を容易に取り外しが出来る機能を持たせる。針を上向きで使用可能にさせる。【解決手段】本発明の構造を内蔵させた疑似餌を造る。【選択図】図１
2009011301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針の取り外し交換が容易に出来る構造を持つ疑似餌
【請求項２】
針を疑似餌本体に固定することなく、請求項１記載の構造を搭載し上向きにしても針に稼動範囲のある構造を持った疑似餌
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、釣りや漁具として使用されているルアーや疑似餌と呼ばれるプラスチックやゴムや木製の成型品に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の疑似餌は、本体に固定された金属と針をスプリットリング等で連結している【０００３】針を上向きで使用する場合は、疑似餌本体に固定するしかない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来は、製造工程や使用者が針を取付けや取替えの際にプライヤー等の工具を使用しなければならず手間が掛かっていた。【０００５】従来のスプリットリングにて連結した針は、重力の影響で下方向になり針先も下方向にある為に魚が銜えても針にかかりにくい。【０００６】本発明は、針の取り付けや交換を容易にし、更に疑似餌の針先を上向きにしておけることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】針の取り外し交換が容易に出来る構造を特徴に持つ疑似餌【０００８】針を疑似餌本体に固定することなく、請求項１記載の構造を搭載し上向きにしても針に稼動範囲のある構造を特徴に持つ疑似餌
【発明の効果】
【０００９】製造段階でスプリットリングが不要になり製造工程の手間が省け、時間とコストの削減が可能。使用者が交換する際も手間が掛からない。
水底を狙う時に、針が上向きになるので魚が掛かりやすくなる。
針先を上向きにするためには、針と本体を一体化しなければならず、針が使用不可能になった時に疑似餌本体を交換することになり無駄になってしまうのを防ぐことが出来る。針は丸い環が付いていれば、どんなタイプのものでも利用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】以下本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１１】図１は針を装着する前の状態と針を装着した状態の全体の断面図、図２は針を装着した際の針の可動可能範囲を表した断面図、図３は疑似餌本体の腹部分の針の可動可能範囲を表した断面図、図４は疑似餌本体の後ろ部分の針の可動可能範囲を表した断面図、図５は針を装着した状態で疑似餌が下を向いているにも拘らず後ろ部分の針が上方にむいている状態の外観斜図【００１２】図１に示すように、疑似餌本体１に強度の高い金属素材４を用いて、図２、図３、図４で示した構造を内蔵させたものである。【００１３】針を取り付ける際は、図１で示す針２の状態で強度の高い金属素材４に針の丸い環を通してスライドさせて、針３の状態にする。取り外す際は逆の手順で行う。【００１４】疑似餌本体１の内部構造は図２、図３、図４で示すようになっているので、疑似餌本体１には、外側から見れば図５のように空洞が出来たように見える。
強度の高い金属素材４に装着された針は、このへち部分に接することで倒れるのを免れる。こうなることにより、疑似餌本体１が下を向いた状態でも針は上方を向いた状態になっている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】「疑似餌全体の断面を示した平面図である。」
【図２】「構造部分を正面から見た断面図で、針に可動範囲があることを示した平面図である。」
【図３】「腹部分に針を装着し、針の可動範囲のあることを示した平面図である。」
【図４】「後ろ部分に針を装着し、針の可動範囲のあることを示した平面図である。」
【図５】「疑似餌全体と後ろ部分の針が上を向いた状態を示した平面図である。」
【符号の説明】
【００１６】１疑似餌本体
２針を４に装着直前の状態
３針を４に装着した状態
４強度の高い金属素材
【図１】
2009011301.tif 000003
【図２】
2009011301.tif 000004
【図３】
2009011301.tif 000005
【図４】
2009011301.tif 000006
【図５】
2009011301.tif 000007
(57)【要約】【課題】    雄犬が片足を上げておしっこをする時に、テーブルの足や柱の角などに設置する雄犬用の縦型のトイレシート取付具を提供する。【解決手段】    最下部の略三日月状の受け皿部で、トイレシートで吸収しきれず流れ落ちたおしっこが床へ流れないようにし、その受け皿部の内側に、湾曲あるいは折曲した突出部を上方に突設し、該突出部に固定具でトイレシートを固定できることを特徴とする、縦型トイレシート取り付け具。【選択図】図１
2009011306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最下部の略三日月状の受け皿部で、トイレシートで吸収しきれず流れ落ちたおしっこが床へ流れないようにし、その受け皿部の内側に、湾曲あるいは折曲した突出部を上方に突設し、該突出部に固定具でトイレシートを固定できることを特徴とする、縦型トイレシート取り付け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、雄犬が片足を上げておしっこをする時のために、テーブルの足や柱の角などに設置する雄犬用の縦型トイレシート取り付け具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、室内で飼う雄犬が片足を上げておしっこをする際、テーブルの足や柱の角などをめがけておしっこする場合には、市販のトイレシートをガムテープなどでテーブルの足や柱の角などへの貼り付けて対応することがあった。
なお、トイレシートの取り付け具は、片足をあげないでおしっこをする場合の床におくタイプや立てかけ式のウォールタイプが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のよう課題あった。
（イ）市販のトイレシートをガムテープなどでテーブルの足や柱の角などへの貼り付ける方法では室内の見栄えも悪く、また、おしっこを吸収した重みではずれてしまうこともあった。
（ロ）また、流れ落ちるおしっこを十分にトイレシートで吸収しきれずに、床を汚すこともあった。
（ハ）雄犬はテーブルの足のような棒状のものや柱の角への放尿を好む場合があるが、従来までそのような場所に設置するトイレシートの取り付け具はなかった。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【発明を解決するための手段】
【０００４】最下部の略三日月状の受け皿部で、トイレシートで吸収しきれず流れ落ちたおしっこが床へ流れないようにし、その受け皿部の内側に、湾曲あるいは折曲した突出部を上方に突設し、該突出部に固定具でトイレシートを固定できることを特徴とする、縦型トイレシート取り付け具。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、固定したトイレシートを縦型に、また、壁などの平面でないテーブルの足や柱の角に設置できるトイレシート取り付け具であり、ガムテープなどトイレシートを貼り付けるなど室内の見栄えを損なうことがない。
また、最下部の受け皿でトイレシートで吸収しきれず流れ落ちたおしっこが床へ流れないようにするため、室内を汚すことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）おしっこが流れ出ないように床に設置できる略三日月状の受け皿部（１）を形成し、この受け皿部（１）の内側に、受け皿部（１）の凸面部（１ａ）とその湾曲面が平行となるように、取り付け基部（２）を上方へ突出形成する。取り付け基部（２）は、受け皿部（１）と一体に形成されてもよく、接着、溶着等で固定してもよい。
さらに、両者をその便宜に応じ、着脱自在・組立て自在となるように形成してもよい。取り付け基部（２）は、受け皿部（１）の凸面部（１ａ）の壁面と同等の厚みでよく、柱やテーブルの足の形に適合するように湾曲または折曲していることが望ましい。
（ロ）取り付け基部（２）上方に設けた嵌合凸部（２ａ）を、別に形成した取り付け具本体下部（３）下方の嵌合凹部（３ａ）に差込んで取り付け、さらに、取り付け具本体下部（３）に設けた嵌合凸部（３ｂ）を、別に形成した取り付け具本体補助部（４）下方の嵌合凹部（４ａ）に差込んで取り付ける。そしてその上に、取り付け具本体補助部（４）上方に設けた嵌合凸部（４ｂ）に、別に形成した取り付け具本体上部（５）下方の嵌合凹部（５ａ）を差込んで取り付ける。なお、犬の大きさにあわせて高さが不要な場合等は、取り付け具本体補助部（４）を取り付けずに、取り付け具本体下部（３）の上に取り付け具本体上部（５）を直接取り付けて使うこともできる。
（ハ）取り付け具本体上部（５）に設けたクリップ（６）などの固定具でトイレシート（７）の上側を２箇所固定し、取り付け具本体下部（３）に設けたクリップ（６）などの固定具でトイレシート（７）の両サイドを２箇所固定して、トイレシート（７）を取り付ける。なお、クリップ（６）は挟む面がギザギザになっていて、バネにより挟むものが望ましいが、トイレシート（７）がおしっこの重みではずれないよう固定できる固定具であればシート厚を挟み込み可能な開口部をもった単純なクリップ体やシート隅を挿し入れるスリット溝など（図示せず）、他の固定具としてもかまわない。
（ニ）本発明は、大きく土台となる受け皿部（１）と、その上方に突設される突出部（８）とからなるが、この突出部（８）はその各構成要素を図８に示すように、折曲面として形成してもよい。
本発明は、以上のような構造で、これを使用するときは、
テーブルの足や柱の角にくっつけるように設置する。このトイレシート取り付け具は雄犬用に縦に置くものであり、犬が壁など特定の平面を好んでおしっこをする場合は、壁を後ろにして立てて使用することができる。本実施の形態では、収納性、サイズ調整のために、取り付け部を分割している（図２参照）が、受け皿部（１）、取り付け基部（２）、取り付け具本体下部（３）、取り付け具本体補助部（４）、取り付け具本体上部（５）が一体に形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の分解斜視図
【図３】本発明の取り付け部分の拡大斜視図
【図４】本発明の設置状態斜視図
【図５】本発明のクリップ部分斜視図
【図６】本発明のトイレシート設置状態斜視図
【図７】本発明の使用状態を示す斜視図
【図８】本発明の他の実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １    受け皿部
１ａ  凸面部
２    取り付け基部
２ａ  嵌合凸部
３    取り付け具本体下部
３ａ  嵌合凹部
３ｂ  嵌合凸部
４    取り付け具本体補助部
４ａ  嵌合凹部
４ｂ  嵌合凸部
５    取り付け具本体上部
５ａ  嵌合凹部
６    クリップ
７    トイレシート
８    突出部
【図１】
2009011306.tif 000003
【図２】
2009011306.tif 000004
【図３】
2009011306.tif 000005
【図４】
2009011306.tif 000006
【図５】
2009011306.tif 000007
【図６】
2009011306.tif 000008
【図７】
2009011306.tif 000009
【図８】
2009011306.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】魚を手で持ち外していたため不便だったが、魚を持たずに簡単で尚かつ確実に魚から針を外す事が出来、しかも、片手で竿も一緒に持てる軽量な釣り針外し器を提供する。【解決手段】手で持つ柄１の部分に連結させた、棒状の２の先端を３の様にＵ字型に加工した。Ｕ字型の３の部分の溝の幅は、５ｃｍ以内で、４の部分の溝の深さは、１０ｃｍ以内。【選択図】図１
2009011309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣った魚から針を外すために魚を手で持つのにためらいがあり、中には危険な魚も有り不便だった為に、魚を持たずに簡単で尚かつ確実に魚から針を外すことの出来き、しかも軽量設計の為、片手で竿と一緒に持てる小型の釣り針外し器具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】図面１の１の手で持つ柄の部分に連結させた、棒状の２の先端を３の様にＵ字型に加工した金属又は樹脂のいずれでもよい、Ｕ字型の３の部分の溝の幅は、５ｃｍ以内で、４の部分の溝の深さは、１０ｃｍ以内。
１の柄の部分を手で持ち、魚の掛かった針を３のＵ字の溝の部分で針を引っ掛けて、針を持ち上げるようにして魚の口に掛かっている針を外す。
【背景技術】
【０００２】釣った魚から針を外すために魚を手で持つのにためらいがあり、中には危険な魚も有り不便だった。
【発明の開示】
【０００３】魚の針外しの件
【特許文献１】実登３１２０１４４
【特許文献２】特開２００５−１４３４１６
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】魚を手で持ち外していた為不便だったが、魚を持たずに簡単でなおかつ確実に魚から針を外すことが出来、しかも、片手で竿も一緒に持てる軽量な釣り針外しを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】魚釣りでの問題の一つに釣れた魚が毒針や牙等を持つ危険な魚かどうかの判断に困るとき、魚を手に持ち針を外すのに不便だったが、この器具で魚を手で持つことなく素早く魚から針を外す事が出来る。
【発明の効果】
【０００６】釣った魚から針を外す為に手に持つことにためらいがあり、中には危険な魚も有り不便だった、魚を持たずに安全にかつ確実に、針を外す事ができ  軽量で未熟者でも容易に釣りを楽しむ事が出来る効果。
【実施例】
【０００７】大衆や家族釣りに向いていると言われている五目釣りの「サビキ」釣りで、多様魚種が楽しめる中、子供や未熟者にも簡単に確実に魚から針を外せる便利な器具。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図面１の１  手で持つ柄の部分に連結させた、棒状の２の先端を３の様にＵ字型に加工した。Ｕ字型の３の部分の溝の幅は、５ｃｍ以内で、４の部分の溝の深さは、１０ｃｍ以内。
【符号の説明】
１  手で持つ柄の部分
２  棒状態
３  Ｕ字型に加工した部分
【図１】
2009011309.tif 000003
(57)【要約】【課題】海水を淡水化する【解決手段】アミラーゼとペプチドに糖を加えた溶液にグリコーゲンを加え、溶液に金網をいれ析出させたタンパク膜を使用する【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミラーゼとペプチドに糖を加えた溶液にグリコーゲンを加えた溶液
【請求項２】
上記溶液に金網をいれ析出させたタンパク膜
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、浸透圧透過膜である。
【背景技術】
【０００２】既存のグリコーゲンおよびアミラーゼ、ペプチド
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】海水の淡水化
【課題を解決するための手段】
【０００４】アミラーゼとペプチドに糖を加えた溶液にグリコーゲンを加え、溶液に金網をいれ析出させたタンパク膜を使用する
【発明の効果】
【０００５】海水を淡水化する
(57)【要約】【課題】  自転車の構造は、車輪が地面に対して垂直であったため、重量がある場合にはカーブなどで不安定になることがあり、危険だった。【解決手段】  車輪を３車輪にし、２車輪のほうの地面に接する側を、広くしてハの字にし、重量がある場合にでも安定した走行を可能とする。【選択図】図１
2009227258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車において、前輪１後輪２のもの、前輪２後輪１のものの２輪となる側の車輪に、地面に接する側を広くしてハの字の角度をつけたことを特徴とする、自転車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、自転車の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の自転車は、地面に対して垂直な車輪構造のものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の自転車の車輪構造では、重量がある場合など力学的にカーブなどで不安定になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  自転車を３車輪にし、前輪１後輪２のもの、前輪２後輪１のものの２輪となる側の車輪に、地面に接する側を広くしてハの字の角度をつけ、重量がある場合でも安定した走行を可能とした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、自転車で積載重量がある場合での安定した走行を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を図１に示す。自転車の後輪を２とした場合、後輪に角度をつけてハの字にする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す図である。
【図１】
2009227258.tif 000003
【図２】
2009227258.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】各種センサの先端端子として利用可能なカーボン電極を提供する。【解決手段】廃タイヤ乾留処理することで得られる活性炭素粒子、グラファイト粒子、アモルファス炭素粒子、及びこれらの混合物からなる炭素細材及びグリセリン、オイル、パラフィン、ワセリン寒天、ゼラチンの少なくとも一つである担体とからなるカーボンペーストを絶縁性シート及びもしくは絶縁性チュ−ブからなる絶縁性外層内に充填してなることを特徴とするカーボン電極。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の外層の内部にカーボンペーストが充填されてなり、前記カーボンペーストが少なくとも炭素細材と坦体とからなることを特徴とするカーボン電極
【請求項２】
前記炭素細材が、活性炭素粒子、グラファイト粒子、アモルファス炭素粒子、およびこれらの混合物から選ばれることを特徴とする請求項１に記載のカーボン電極。
【請求項３】
前記坦体が、グリセリン、オイル、パラフィン、ワセリン寒天、ゼラチンの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１または２に記載のカーボン電極。
【請求項４】
前記カーボンペーストに反応物質が含まれることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のカーボン電極
【請求項５】
前記反応物質が、有機物、錯イオン類、無機酸（塩酸や硫酸などの）、アルカリ（アンモニアや水酸化物などの）、前記無機酸およびアルカリの塩、可溶性ガス（酸素や塩素、酸化窒素類などの）、およびこれらの混合物のいずれか、またはこれらを含有するものであることを特徴とする請求項４に記載のカーボン電極。
【請求項６】
前記絶縁性の外層が、絶縁性のチューブであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のカーボン電極。
【請求項７】
前記絶縁性の外層が、絶縁シートであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のカーボン電極。
【発明の詳細な説明】
【発明の明細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月3日(2008.6.3)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の外層の内部にカーボンペーストが充填されてなり、前記カーボンペーストが少なくとも炭素細材と坦体とからなることを特徴とするカーボン電極
【請求項２】
前記炭素細材が、活性炭素粒子、グラファイト粒子、アモルファス炭素粒子、およびこれらの混合物から選ばれることを特徴とする請求項１に記載のカーボン電極。
【請求項３】
前記坦体が、グリセリン、オイル、パラフィン、ワセリン寒天、ゼラチンの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１または２に記載のカーボン電極。
【請求項４】
前記カーボンペーストに反応物質が含まれることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のカーボン電極
【請求項５】
前記反応物質が、有機物、錯イオン類、無機酸（塩酸や硫酸などの）、アルカリ（アンモニアや水酸化物などの）、前記無機酸およびアルカリの塩、可溶性ガス（酸素や塩素、酸化窒素類などの）、およびこれらの混合物のいずれか、またはこれらを含有するものであることを特徴とする請求項４に記載のカーボン電極。
【請求項６】
前記絶縁性の外層が、絶縁性のチューブであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のカーボン電極。
【請求項７】
前記絶縁性の外層が、絶縁シートであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のカーボン電極。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月7日(2008.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は、炭素繊維の製造方法に係り、特に、廃タイヤタールを原料にして、カーボン繊維の製造する方法に係る。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】本発明は、廃タイヤタールを原料に用いて、カーボン繊維を製造する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】本発明のカーボン繊維を製造方法は、精製された廃タイヤタールを減圧雰囲気下で加熱してピッチ化し、得られたピッチを溶融紡糸によってピッチ繊維とし、得られたピッチ繊維を熱分解して炭素繊維に変えることを特徴とする。
精製された廃タイヤタールを圧力３ｍｍＨｇ以上１５ｍｍＨｇ以下、温度９５℃以上２６５℃以下の減圧雰囲気下で加熱してピッチ化する。
得られたピッチを粉砕した後、温度１２５℃以上２００℃以下で、窒素ガス圧力を用いて溶融紡糸を行ってピッチ繊維とする。
得られたピッチ繊維を熱分解して炭素繊維に変える工程については、石油や石炭から得られるピッチを原料とする従来のプロセスと同様の条件を適用することができる。
(57)【要約】【課題】  滑材として作用する期間は水分を地山に浸透させ難くしてテールボイドを支持し、その後硬化すると地山に相当する強度を発現して裏込材の作用を示す硬化型裏込滑材を提供する。【解決手段】  水１００重量％に対して珪酸ソーダを２０〜６０重量％混合したＡ材と、フライアッシュ１００重量％に対してセメント４〜１３０重量％とベントナイト６〜１０重量％と水１４０〜５００重量％を混合したＢ材とを混合する。必要に応じて、無水石膏をＢ材のフライアッシュ１００重量％に対して６〜１０重量％混合して硬化速度を任意に調整できるようにしてもよく、さらに植物繊維をＢ材のフライアッシュ１００重量％に対して１〜２重量％混合して止水性を高めてもよい。【選択図】  図１
2009227799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水１００重量％に対して珪酸ソーダを２０〜６０重量％混合したＡ材と、フライアッシュ１００重量％に対してセメント４〜１３０重量％とベントナイト６〜１０重量％と水１４０〜５００重量％を混合したＢ材とを混合した、硬化型裏込滑材。
【請求項２】
無水石膏をＢ材のフライアッシュ１００重量％に対して６〜１０重量％混合した、請求項１記載の硬化型裏込滑材。
【請求項３】
植物繊維をＢ材のフライアッシュ１００重量％に対して１〜２重量％混合した、請求項１又は２記載の硬化型裏込滑材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推進工法において推進時は滑材として作用し、推進後は裏込材として作用する硬化型裏込滑材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、推進工法では、推進時に掘進機が余掘りしたテールボイドへ滑材を注入し、地山との摩擦抵抗を低減させて推進管を円滑に推進できるようにしている。推進終了後はテールボイドに裏込材を注入して硬化させ、地山を安定させて陥没を防止できるようにしている。
【０００３】
しかし、従来の方法では滑材と裏込材を別々に用意して注入する２工程が必要であるから、作業に手間を要して高コストであった。また、滑材が既に注入されているテールボイドに裏込材を注入して滑材と置換させることは難しく、注入不良の箇所などは陥没することがあった。
【０００４】
これに対し、推進時は滑材として作用し、推進後は裏込材として作用する一液の硬化型裏込滑材も提案されている（例えば特許文献１参照）。この技術は、ベントナイト１００重量％に対してセメントを２０〜４５重量％と界面活性剤を４〜７重量％と水を約５００重量％混合したことを特徴としている。しかし、硬化するまでは液状であるから水分が地山に徐々に浸透してその間のテールボイドを支える保持力が弱くなっていき、特に大口径の推進工事では陥没の原因となる可能性があった。
【特許文献１】特開平１０−２３７４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、滑材として作用する期間は水分を地山に浸透させ難くしてテールボイドを支持し、その後硬化すると地山に相当する強度を発現して裏込材の作用を示す硬化型裏込滑材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）  水１００重量％に対して珪酸ソーダを２０〜６０重量％混合したＡ材と、フライアッシュ１００重量％に対してセメント４〜１３０重量％とベントナイト６〜１０重量％と水１４０〜５００重量％を混合したＢ材とを混合した、硬化型裏込滑材
２）  無水石膏をＢ材のフライアッシュ１００重量％に対して６〜１０重量％混合した、前記１）記載の硬化型裏込滑材
３）  植物繊維をＢ材のフライアッシュ１００重量％に対して１〜２重量％混合した、前記１）又は２）記載の硬化型裏込滑材
にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、珪酸ソーダでゲル状となることにより水分が地山に浸透し難くなってテールボイドを支持し、フライアッシュによる滑性とベントナイトによる粘性で推進工事中の地山の陥没を防止しながら推進抵抗を低減させて円滑に掘進させる。その後所定期間を経て硬化が始まり、地山に相当する強度を発現して硬化後の陥没も確実に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明はベアリング効果を示すフライアッシュを主成分とする。セメントは硬化材として混合されるもので普通ポルトランドセメントが用いられ、混合量はフライアッシュ１００重量％に対して４〜６５重量％の範囲が望ましい。ベントナイトは粘性を付与するために混合するもので、混合量はフライアッシュ１００重量％に対して６〜１０重量％の範囲が望ましい。
【０００９】
また、無水石膏をフライアッシュ１００重量％に対して６〜１０重量％混合すると、硬化遅延材として作用し、推進工事の進捗や掘進距離に応じて硬化速度を任意に調整できる。さらに、植物繊維をフライアッシュ１００重量％に対して１〜２重量％混合すると、止水材として作用し、地山への浸透をより低減して陥没を確実に防止できる。植物繊維の大きさは１〜２ｃｍほどのものが用いられる。以下、本発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は実施例の硬化型裏込滑材の注入を示す説明図、図２は実施例の硬化型裏込滑材の一軸圧縮強度を示すグラフである。図中、１は推進管、２は注入口、３は混合器、Ｃは硬化型裏込滑材、Ｇは地山である。以下の表１に本実施例（Ｃ１０〜Ｃ１５０）のＡ材とＢ材の混合比率を示す。Ａ材は一定とし、Ｂ材のフライアッシュとセメントの量を異ならせている。ベントナイトはスーパークレイ（商品名）を用い、植物繊維はウラゴメール（商品名）を用いた。
【００１１】
【表１】
2009227799.tif 000003
【００１２】
図１に示すように、本実施例のＡ材とＢ材を別々に作液し、図示しないポンプでＡ材とＢ材を別々に圧送して混合器３で混合し、直ちに注入口２からテールボイドへ注入する。硬化型裏込滑材Ｃは５分以内でゲル状となり、水分が地山Ｇに浸透し難くなってテールボイドを支持し、フライアッシュによる滑性とベントナイトによる粘性で推進工事中の地山Ｇの陥没を防止しながら推進抵抗を低減させて円滑に掘進させる。
【００１３】
【表２】
2009227799.tif 000004
【００１４】
表２と図２に示すように、一軸圧縮強度は１週間後においてＣ１００とＣ１５０が１〜２Ｎ／ｍｍ２となっており、他と比較して滑材としての高い強度も有している。その後、工事終了後は硬化型裏込滑材Ｃの硬化が始まり、地山Ｇに相当する強度を発現して硬化後の陥没も確実に防止する。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の硬化型裏込滑材は、推進工法に好ましく利用される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例の硬化型裏込滑材の注入を示す説明図である。
【図２】実施例の硬化型裏込滑材の一軸圧縮強度を示すグラフである。
【符号の説明】
【００１７】
１  推進管
２  注入口
３  混合器
Ｃ  硬化型裏込滑材
Ｇ  地山
【図１】
2009227799.tif 000005
【図２】
2009227799.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】これまで耐熱性塗料は耐食性が不十分であり、耐蝕性塗料は、耐熱性が不十分であった。本願は、耐熱性と耐食性に優れる塗料を提供する。【解決手段】廃タイヤカーボンからなる炭素細材と無機酸化物とからなることを特徴とするカーボンセラミック塗料であり、炭素細材が、活性炭素粒子、グラファイト粒子、アモルファス炭素粒子、およびこれらの混合物から選ばれ、無機物が、トルマリン、石英、磁鉄鉱、鋼玉の少なくとも二つであることを特徴とするカーボンセラミック塗料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃タイヤカーボンを炭素細材と無機酸化物とからなることを特徴とするカーボンセラミック塗料。
【請求項２】
前記炭素細材が、活性炭素粒子、グラファイト粒子、アモルファス炭素粒子、およびこれらの混合物から選ばれることを特徴とする請求項１に記載のカーボンセラミック塗料。
【請求項３】
前記無機物が、トルマリン、石英、磁鉄鉱、鋼玉の少なくとも二つであることを特徴とする請求項１または２に記載のカーボンセラミック塗料
【発明の詳細な説明】
【発明の明細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】  耐熱塗料は耐熱のみ有効であり、耐蝕に対しては有効でなかった。
既に耐熱塗料・耐蝕塗料として各種塗料は実施されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記した在来の油性・水性塗料では、耐熱、耐蝕を同時に行うことで有害物質を使用していた。
本発明は、斯かる問題点「有害物質」を解決することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するため、本発明に係るカーボンセラミック塗料は、バインダーにカーボンシリコーン、溶媒に水、着色剤に無機酸化物、添加物に請求項３の物質を使用することで無害物資のみの耐熱、耐蝕を両立する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
2009227951.tif 000002
(57)【要約】【課題】従来の船底防汚塗料の有効期間は概ね１年程度であったが、塗膜を多孔質、或いは透水性にすることにより、有効期間を長期間期待できる船底防汚塗料を提供する。【解決手段】微細な固体である水溶性或いは非水溶性の構造構成材及び忌避剤を混入したことを特徴とする船底防汚塗料である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗膜或いは被覆膜が多孔質或いは透水性である船底防汚塗料及び船体被覆材。
【請求項２】
固体である水溶性或いは非水溶性の構造構成材及び忌避剤を混入た請求項１の船底防汚塗料及び船体被覆材。
【請求項３】
請求項１及び請求項２の船体被覆材で被覆されて成型建造された船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は塗膜あるいは被覆膜が多孔質或いは透水性である船底防汚塗料及び船体被覆材並びに該被覆材で被覆成型された船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】  海洋生物の船底への付着による摩擦抵抗の増大による影響は、船舶の速度の低下のみならず、燃料消費の増大は経済的問題であり、さらに小型船舶にあっては船体の振動の原因となり、該生物の付着が過度の場合、その振動により航行不能となる事さえある。これを解消するため従来より銅等の金属化合物を忌避剤とする船底塗料が普及してきた。この船底塗料の露出面即ち海水と接する面の金属化合物は海水とその流れによって激しく侵食され、この金属化合物が無くなれば有効物質として働く金属イオンも無くなり、効果が無くなる為、加水分解等と水流により塗膜の表面が研磨され、新たに金属化合物が露出されるようにしたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、この種の船底塗料にあっては、研磨が進み、やがて塗膜そのものが無くなり船底への生物の付着が始まるのである。またその有効期間は概ね１ヶ年程度であるが、沿岸漁業で使用される小型船舶にあっては汚損の影響が大きいので、概ね６ヵ月〜８ヵ月程で新たに船底塗料を塗布するものであるが、その際のドックの費用、塗料代、労力だけでなくドックの期間中は操業できない等、経済的負担は少なくない。更に、従来より広く採用されてきた船底塗料は、この種の自己研磨型或いは自己崩壊型船底塗料であるが、崩壊或いは研磨された塗料即ち化学物質が海中に放出されているのであり、その量は相当量に達するものと考えられ、環境に及ぼす影響が無いとはいい難い。
また近年の小型船舶は殆どがＦＲＰ製即ち強化ガラス繊維プラスチック製であるが、これ等の船舶も生物の付着は有り、同様に船底防汚塗料を塗布することを要するのである。
本発明はこれらの問題を解決するためになされた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  微細な固体である水溶性或いは非水溶性の構造構成材及び忌避剤を混入した塗料である。忌避剤としては従来と同様に銅等の金属化合物や銅等の重金属の単体の粉末を採用することが出来る。
ＦＲＰ製の船舶を建造する際、船体の表面を着色樹脂層であるゲルコート用樹脂で被覆するものであるが、このゲルコートも同様に微細な固体である水溶性或いは非水溶性の構造構成材及び忌避剤を混入する。ゲルコートを施さない場合は、最外層の樹脂に該構造構成材及び忌避剤を混入する。また同様の工法で製作、建造されるブイや浮き桟橋等水上、水中用建造物や工作物も同様である。
また、構造構成材は、水溶性の構成材と非水溶性の構成材を一緒に混入できる。
【発明の効果】
【０００５】  上述のように構成された本発明による船底塗料は、乾燥、硬化時に溶剤の飛散及び塗膜主要素の収縮により該主要素と構造構成材の間に間隙を生じ塗膜の構造は透水性となる。構造構成材が水溶性の場合は進水の際、該構成材が水に溶出し、塗膜の構造は多孔質となる。また構造構成材の含有量を多くすれば多孔度、透水度も高くなる。そして本発明による塗料は水中において、この間隙或いは小孔に水を含み、この水に忌避剤である金属化合物から金属イオンが溶出し塗膜中を満たす。塗膜の表面には多数の間隙或いは小孔が有り、ここから湧出する金属イオンのため生物は着生できない。構造構成材の粒子が小さいため、この間隙及び小孔は極めて微小であり、航行による水流や、その動圧による内部の水の流出は殆ど無視できる。従って塗膜内部の金属イオンは高濃度となり、従来の船底塗料に比べ忌避剤の含有量を少なくすることが出来る。また金属化合物は塗膜の中で水と静的に接しているので、従来の船底塗料の様に海水によって容易に侵食されることは無く、金属イオンの海中への流出は浸透圧による湧出のみであり、防汚作用の有効期間は相当の長期間に及ぶ事が期待できドックに伴う労力や経済的負担を軽減できる。さらに、本発明による船底塗料が海中に放出するのは海水に多く含有されている銅等の金属イオンのみであり、従来の船底塗料の様に他の化学物質を放出するものではなく、環境に影響を及ぼす懸念が無い。船体被覆材の場合も同様であり、上述のように建造されたＦＲＰ製の船舶等は完成時から相当の期間船底塗料を塗る必要が無い。
本発明による塗料は水中生物にのみ有効であるだけでなくカビ等の陸上の生物にも有効であることは当然であり、建物等の防カビ等用塗料として提供できることは勿論である。この際の水分は雨や大気の湿気である。また忌避剤は亜鉛等の白色のイオンを採用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態は、微細な固体である非水溶性で油性塗料に対し安定である炭酸カルシュウム等の構造構成材と忌避剤として金属化合物である亜酸化銅を混入した塗料である。この際、塗布し易い様に溶剤等で調整する。混入すべき構造構成材の比重が大きい場合、塗料を缶等で保存する際に構成材が缶底に沈澱するため、構成材の一部又は全部を別の袋或いは容器に適量添付し、塗布する直前に混入できる。
(57)【要約】【課題】従来、水冷式にすることによりカメラケース内の温度を下げていた。本発明の目的は撮像素子の熱を空冷方式により放熱させることにある。【解決手段】本発明の雲台カメラ装置は、入射された光を撮像する撮像手段と、撮像手段から発生する熱を放熱する放熱手段と、撮像手段を覆う筐体と、放熱手段と前記筐体を接続する熱伝導率の低い部材を有し、放熱手段は撮像手段から発生する熱を筐体の外部に放熱させることを特徴とする。【選択図】  図１
2009168988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雲台カメラ装置において、入射された光を撮像する撮像手段と、該撮像手段から発生する熱を放熱する放熱手段と、前記撮像手段を覆う筐体と、前記放熱手段と前記筐体を接続する熱伝導率の低い部材を有し、
前記放熱手段は前記撮像手段から発生する熱を前記筐体の外部に放熱させることを特徴とする雲台カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雲台カメラ装置に関し、特に雲台カメラ設置の放熱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水冷式カメラケースの本体外側に耐火被覆材を被覆し、背面にも冷却水溜りを設け、前面には、反射コーティングを施した耐熱ガラスと熱線吸収ガラスの二重ガラス間を擬似真空にする構成にしていた。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１７０６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述の従来技術は、水冷式にすることによりカメラケース内の温度を下げていた。
【０００４】
本発明の目的は撮像素子の熱を空冷により放熱させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の雲台カメラ装置は、入射された光を撮像する撮像手段と、撮像手段から発生する熱を放熱する放熱手段と、撮像手段を覆う筐体と、放熱手段と前記筐体を接続する熱伝導率の低い部材を有し、放熱手段は撮像手段から発生する熱を筐体の外部に放熱させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、撮像素子で発生した熱を筐体に熱伝導させることなく直接外部に伝導させ外部空気で放熱させることで、筐体を小型にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明による雲台カメラ装置の放熱構造について説明する。
【０００８】
図３は雲台カメラ装置の外観を説明するための図である。１は雲台カメラ装置であり、２は入射光を撮像する撮像素子部５を内蔵したカメラハウジングである。
【０００９】
図１は本発明の一実施例である放熱構造を説明するための上面図である。
【００１０】
本発明の一実施例を図１で説明する。
【００１１】
図１において、図示していない入射光をレンズ部３で集光して、撮像素子部５で光電変換する。撮像素子部５はセンサ基板４に取り付けてある。ヒートシンク６はカメラハウジング２の外部まで引き伸ばしている。そしてヒートシンク６は撮像素子部５から発生した熱をカメラハウジング２の外部に放熱する。防水パッキン８は熱伝導率の低い例えばゴム等であり、カメラハウジング２とヒートシンク６を機械的に接続し、かつ熱的に分離している。また、防水パッキン８はカメラハウジング２の内部に水が侵入しないようにしている。放熱フィン９はヒートシンク６の放熱効果を上げている。
【００１２】
次に図１を用いて放熱の動作を説明する。
【００１３】
撮像素子部５で発生した熱はヒートシンク６によりカメラハウジング２の外部まで熱が伝導された後、外部空気に放熱される。ここで防水パッキン８によってヒートシンク６とカメラハウジング２は熱的に分離されているため、カメラハウジング２への熱伝導は少ない。このため、撮像素子部５で発生した熱によるカメラハウジング２内の温度上昇は少なくなり、カメラハウジング２内の内部温度上昇も減らすことができる、
図２は本発明の一実施例である放熱構造を説明するための撮像面図である。
【００１４】
図２は図示していない直射日光によりカメラハウジング２の温度上昇を抑えるため、日除けカバー１０を取り付けた図である。ヒートシンク６はカメラハウジング２の外側、日除けカバー１０の内側に接触しない様に配置することで、内部の放熱と外部からの熱吸収を抑えている。
【００１５】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された雲台カメラ装置に限定されるものではなく、上記以外のテレビジョンカメラ装置に広く適用することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例である放熱構造を説明するための上面図。
【図２】本発明の一実施例である放熱構造を説明するための撮像面図。
【図３】雲台カメラ装置の外観を説明するための図。
【符号の説明】
【００１７】
１：雲台カメラ装置、２：カメラハウジング、３：レンズ部、４：センサ基板、５：撮像素子部、６：ヒートシンク、８：防水パッキン、９：放熱フィン、１０：日除けカバー。
【図１】
2009168988.tif 000003
【図２】
2009168988.tif 000004
【図３】
2009168988.tif 000005
(57)【要約】【課題】シリコン単結晶を利用した半導体歪みセンサと比較してさらに高感度の半導体歪みセンサ及びその製造方法を提供する。【解決手段】珪素源と炭素源と触媒を含む液状混合物を容器内に供給し、容器を乾燥室内に導入し、乾燥室内で液状混合物を硬化乾燥することにより、固形物を生成し、生成された固形物を加熱炉内に導入し、加熱炉内で固形物を炭化，焼成し、炭化，焼成された固形物を粉砕することによりβ型の炭化珪素粉体を生成し、β型の炭化珪素粉体と非金属系燃結助剤を混合，造粒することにより造粒体を生成し、生成された造粒体を焼結させることにより炭化ケイ素焼結体を形成し、炭化ケイ素焼結体表面に炭化ケイ素焼結体の歪みに伴う抵抗率の変化を検出するための電極を付設する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
β型の炭化ケイ素粉末と非金属系燃結助剤の混合物を焼結することにより形成された炭化ケイ素焼結体と、
前記炭化ケイ素焼結体に付設された、炭化ケイ素焼結体の歪みに伴う抵抗率の変化を検出するための電極と
を備えることを特徴とする半導体歪みセンサ。
【請求項２】
珪素源と炭素源と触媒を含む液状混合物を容器内に供給し、当該容器を乾燥室内に導入し、乾燥室内で液状混合物を硬化乾燥することにより、固形物を生成する工程と、
生成された固形物を加熱炉内に導入し、加熱炉内で固形物を炭化，焼成する工程と、
炭化，焼成された前記固形物を粉砕することによりβ型の炭化珪素粉体を生成する工程と、
前記β型の炭化珪素粉体と非金属系燃結助剤を混合，造粒することにより造粒体を生成し、生成された造粒体を焼結させることにより炭化ケイ素焼結体を形成する工程と、
前記炭化ケイ素焼結体表面に炭化ケイ素焼結体の歪みに伴う抵抗率の変化を検出するための電極を付設する工程と
を有することを特徴とする半導体歪みセンサの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体歪みセンサ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、α型の炭化ケイ素粉末と金属系燃結助剤の混合物を焼結することにより形成された炭化ケイ素焼結体を利用した半導体歪みセンサが知られており、このような半導体歪みセンサによれば、シリコン単結晶を利用した半導体歪みセンサの３倍程度の感度（ピエゾ抵抗係数）が得られることが報告されている。
【非特許文献１】“窒化アルミニウムおよび窒素を共添加した炭化ケイ素セラミックスのピエゾ抵抗効果”，岡田泰行，林秀考，岸本昭，「粉体及び粉末冶金」第５３巻第１１号，p876-879
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、シリコン単結晶を利用した半導体歪みセンサと比較してさらに高感度の半導体歪みセンサ及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る半導体歪みセンサは、β型の炭化ケイ素粉末と非金属系燃結助剤の混合物を焼結することにより形成された炭化ケイ素焼結体と、炭化ケイ素焼結体に付設された、炭化ケイ素焼結体の歪みに伴う抵抗率の変化を検出するための電極とを備えることを特徴とする。また本発明に係る半導体歪みセンサの製造方法は、珪素源と炭素源と触媒を含む液状混合物を容器内に供給し、容器を乾燥室内に導入し、乾燥室内で液状混合物を硬化乾燥することにより、固形物を生成する工程と、生成された固形物を加熱炉内に導入し、加熱炉内で固形物を炭化，焼成する工程と、炭化，焼成された固形物を粉砕することにより炭化珪素粉体を生成する工程と、炭化珪素粉体と非金属系燃結助剤を混合，造粒することにより造粒体を生成し、生成された造粒体を焼結させることにより炭化ケイ素焼結体を形成する工程と、炭化ケイ素焼結体表面に炭化ケイ素焼結体の歪みに伴う抵抗率の変化を検出するための電極を付設する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る半導体歪みセンサ及びその製造方法によれば、シリコン単結晶を利用した半導体歪みセンサと比較してさらに高感度の半導体歪みセンサを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の半導体歪みセンサ及びその製造方法を実施例に基づいて説明する。
【０００７】
〔実施例〕
実施例では、始めに、珪素源としてのエチルシリケート４０（ＥＳ４０）と、炭素源としての液状のフェノール樹脂ＰＬ−２８１８と、重合又は架橋触媒としてのマレイン酸とを含む液状混合物を容器内に供給した。次に、容器を乾燥室内に導入し、乾燥室内で液状混合物をマイクロウェーブ（電磁波）により硬化乾燥することにより固形物を生成した。次に、生成された固形物を加熱炉内の坩堝に導入し、９００［℃］程度の真空雰囲気下で固形物を加熱炭化することにより仮焼成粉末を生成し、仮焼成粉末をさらに１９００［℃］程度の真空雰囲気下で焼成することによりβ型の炭化珪素粉体を得た。次に、β型の炭化珪素粉体をジェットミルにより２．１１８［μｍ］程度の粒径まで粉砕した後、液状のフェノール樹脂１２［ｗｔ％］と混合，造粒することにより造粒体（粒径１０１．８［μｍ］，窒素含有量０．０９２［％］）を生成し、生成された造粒体を２３００［℃］のＡｒガス雰囲気下で圧力５００［ｋｇ／ｃｍ］でホットプレス焼結させることによりφ２０の炭化珪素焼結体（密度３．０２６［ｇ／ｃｍ３］，体積抵抗率０．０８２５［Ω・ｃｍ］）を得た。そして最後に炭化ケイ素焼結体の表面に電極を付設することにより、実施例の半導体歪みセンサを得た。実施例の半導体歪みセンサに圧縮応力を印加し、応力印加方向に対し垂直方向の電場におけるピエゾ抵抗効果を直流２端子法により評価した結果、ピエゾ抵抗係数は１．１Ｅ−０８［ＭＰａ−１］となり、シリコン単結晶を利用した半導体歪みセンサのピエゾ抵抗係数（１．０２Ｅ−０９［ＭＰａ−１］）の１０．８倍、α型の炭化ケイ素焼結体を利用した半導体歪みセンサのピエゾ抵抗係数（３．４Ｅ−０９［ＭＰａ−１］）の約３倍の値を示し、本実施例によればさらに高感度の半導体歪みセンサが得られることが知見された。
【０００８】
このことから、この半導体歪みセンサによれば、高温ドリフト，温度依存性，長期信頼性等の高温雰囲気下で利用される圧力センサに係わる問題点を解消することができる。またこの半導体歪みセンサは、金属系の燃結助剤ではなく非金属系の燃結助剤である液状のフェノール樹脂を用いて形成され高純度であるので、不純物汚染が問題となる半導体製造装置内で付加的な装置を用いることなく直接利用することができる。
【０００９】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】再測定の必要のない部屋の中心位置測定機器を提供する。【解決手段】部屋の中心位置測定機器より、部屋の相反する壁に信号を発信し、相反する壁までの距離の差の大きさを表示ランプにより表示する。【選択図】図１
2009168787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋の中心を測定する測定機器。
【請求項２】
前記の機器は相反する方向にそれぞれの送信機から発信された信号をそれぞれの受信機で信号を受信することにより距離を計測し、その距離の差をランプ表示する。
【請求項３】
前記のランプ表示は５段階に分けられ、それぞれの差が１〔ｍｍ〕になったところで、一番短いランプが点灯し、差が１０〔ｍｍ〕で２番目に短いランプも点灯し、続いて差が７０〔ｍｍ〕で３番目も点灯し、差が２００〔ｍｍ〕で４番目も点灯し、差が５００〔ｍｍ〕になったところで、全てのランプが点灯する。尚、それぞれのランプ横に差の数値を表示する。（図１）
【請求項４】
同時に前記の機器は同方向に信号を発信し、距離が異なると角度調整ランプが調整できる側の矢印を点灯し、差が１〔ｍｍ〕までになると、消灯する。
【請求項５】
中心位置に墨が出せるように、穴の開いたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、部屋の中心を測定する機器。【０００２】  この発明は、同方向に信号を発信し角度を調節することが出来る機器。【０００３】  部屋の中央付近に機器を設置し、その機器から相反する壁に向けて信号を発信し、それぞれの壁までの距離の差を表示する機器であり、この機器の構成としては以下となる。【０００４】  距離を測定することの出来る送信機と受信機の４組と、相反する測定距離の差を表示する事の出来る距離ランプと、角度調節ランプ、電源を入切する為のスイッチと墨出し用の書き込み穴が設けられた機器である。【０００５】  １つの面に送信機と受信機が２組あり、これは相反する面に存在する。この上下の送信機と受信機が１組で距離の測定を可能にしており、結果として４箇所での距離の測定をする。【０００６】  前記の機器は１方向に向けられた、２組の送信機と受信機による距離の差によって角度調整ランプが点灯し、消灯するまで機器を移動することにより、機器と壁とが平行に調整できる機器である。【０００７】  前記の機器は同時に、相反する方向に設けられた送信機と受信機によって距離の差を測定し、差の大きさを表示ランプにより表示する事によって部屋の中心を探し出せる機器である。【０００８】  中心位置が出たところで墨が出せるように中心部に長細い穴があいており、そこから墨がだせるようになっている。
【背景技術】  従来の測定器では距離の測定を可能にしたものがあるが、部屋の中心を測定する機器は存在しなかった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】  この機器を起動する為のスイッチが側面にあり、隣の側面には送信機と受信機が上下に設けてあり、それは１つの面の両端にある。その相反する面に同様に送信機と受信機が２組あり、それらそれぞれで距離の測定が可能となっている。各距離の違いにより、上部に設けられた角度調整ランプと距離ランプが点灯する。その機器の表示ランプを見ながら部屋の中心まで調節し移動する。機器の真芯に細長い穴があいており、結果として部屋の中央に墨出しの出来る機器を示した図面である。
【図１】
2009168787.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月14日(2008.3.14)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
2009168787.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者がアラーム鳴動により目覚めた際に、二度寝を防止する機能を提供する。【解決手段】アラーム設定時刻になるとアラーム鳴動と同時に機器の画面上で時刻非表示になる。一方、一定時間経過後に時刻表示が再開される。このように、アラーム鳴動と同時に時刻表示を非表示にすることにより、利用者がアラーム鳴動により目覚めた際に、現在時刻を確認する手段がないため、二度寝ができず、起床を余儀なくされる。【選択図】図１
2009168786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラーム鳴動と同時に時刻表示を非表示にする機能。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、目覚まし通知機能を有する機器のアラーム鳴動時に時刻表示を非表示にする機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、目覚まし通知機能を有する機器はアラーム鳴動時に時刻が表示されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
従来、アラームが鳴動し利用者が目覚めた際に機器に時刻表示がされているため、現在時刻の確認が可能であった。このため、利用者は寝惚けた状態で時間の余裕を判断し二度寝をしてしまうことが多かった。本発明は以上のような欠点をなくすためになされたちのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  アラーム鳴動と同時に時刻を非表示にする。アラーム停止ボタンを押した後、一定時間の経過後に時刻表示が再開される。スヌーズ機能と併用した場合、スヌーズ機能の解除がなされた後、一定時間の経過後に時刻表示が再開される。
【発明の効果】
【０００５】  利用者が目覚めた際に時刻の確認ができなくなる。このため、利用者は寝惚けた状態で時間の余裕を判断することができず、利用者の二度寝を防止する。
またスヌーズ機能と併用した場合、何度目のアラーム鳴動であるのかを利用者が判断できないため、利用者の二度寝を防止する効果を増す。
またアラーム鳴動時刻の設定を複数設定した場合に、どのアラーム鳴動であるのかを利用者が判断できず、利用者の二度寝を防止する効果を増す。
【最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
利用者は就寝前にアラーム設定（１）をする。
アラーム鳴動（３）と同時に機器の画面上で時刻非表示（５）になる。
利用者が起床し、アラーム停止ボタンを押下（６）する。
利用者に現在時刻を判断する手段がないため、二度寝ができず、起床を余儀なくされる。
一定時間経過後に時刻表示（１０）が再開される。
【０００７】  以下、本発明を実施するための応用例について説明する。なお、この記載によって本発明が限定されるものではない。
目覚まし通知機能を有する機器として、目覚まし時計、携帯電話、腕時計、パーソナルコンピュータ、オーディオプレイヤー等がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明のフローチャートである。
【符号の説明】
【０００９】  １    アラーム設定
２    一定時間経過
３    アラーム鳴動
４    時刻非表示機能ＯＦＦ／ＯＮ
５    時刻非表示
６    アラーム停止ボタンを押下
７    スヌーズＯＮ／ＯＦＦ／解除
８    時刻非表示機能ＯＦＦ／ＯＮ
９    一定時間経過
１０  時刻表示
【図１】
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