(57)【要約】【課題】  簡便な構成で、プリンタの動作を妨げないハンドルを有するプリンタを実現する。【解決手段】  排紙トレイレバー８は、排紙トレイ３が開状態にある場合と、閉状態にある場合とで異なる位置をとる。排紙トレイレバー８には突起８ａが設けられており、排紙トレイ３が開状態にある場合に、突起８ａの位置は、ハンドル２に設けられた突起２ｃと干渉する位置に移動する。これにより、排紙トレイ３が開状態にあるプリント動作時には、ハンドル２が使用時の位置から記録媒体の搬送経路上に移動することを阻止することができる。【選択図】  図６
2009072930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送経路に従って搬送してプリント動作を行うプリンタであって、
使用時の位置と未使用時の位置との間で、前記搬送経路を横断して移動可能なハンドルと、
第１の位置と第２の位置とを取りうる移動制限部材を有し、
プリント動作時に、前記移動制限部材が前記第２の位置を取ることによって前記ハンドルと干渉し、前記ハンドルが前記使用時の位置から前記搬送経路上に移動することを阻止することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
さらに、前記記録媒体の排出口をふさぐ閉状態と、前記記録媒体の排出口を開放する開状態を有する可動部材を有し、
前記移動制限部材は、前記可動部材が閉状態である場合に第１の位置を取り、前記可動部材が開状態である場合に第２の位置を取ることを特徴とする
請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記移動制限部材は、前記第１の位置から前記第２の位置に移動する方向に付勢されており、前記第１の位置において、前記可動部材と係合して前記可動部材を閉状態に維持し、前記可動部材を開状態にする操作に応答して前記第２の位置に移動することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のプリンタ。
【請求項４】
前記可動部材を前記開状態にする操作が、前記移動制限部材と前記可動部材の前記係合を解除する操作であることを特徴とする請求項３記載のプリンタ。
【請求項５】
プリント開始を指示するための操作部をさらに有し、
前記操作部を通じたプリント開始の指示に応じて、前記可動部材が開状態になることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記プリンタの印刷機構の駆動に連動して、前記移動制限部材が第１の位置から第２の位置へ移動することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプリンタに関し、特には運搬用のハンドルを有するプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置を持ち運ぶために設けられるハンドルには、装置に固定されて動かない構成のものや、装置に対して可動的に取り付けられた構成のものがある。可動的に取り付けられる構成のハンドルは、装置に対し支点をスライド又は回転可能なものが多い（特許文献１参照）。そして、未使用時には装置に収納可能として邪魔にならないような構成としたものもある。
【０００３】
装置に対してスライド可能に取り付けたハンドルを装置に収納可能する場合、ハンドルを収納するためのスペースを装置に設け、収納時には装置内にハンドルが収まるように構成するのが一般的である。また、使用時にはハンドルが装置に対して固定されるような構成として、安定して装置を持運びできるようにすることも知られている。
【０００４】
また、装置に対して回転可能な構成を有するハンドルの場合、持運び時の安全性や容易性を考慮し、ハンドルの回転軸を装置の重心の鉛直上方に配置するのが一般的である。更に、スライド可能なハンドル同様、全ての可動範囲内において装置の動作に支障を与えないように配置する必要がある。
【０００５】
例えば、可搬型のプリンタにハンドルを設ける場合、ハンドルの可動範囲内において、
・装置に設けられたＬＣＤ等によるディスプレイの視認性を悪化させたり、
・操作ボタン、用紙トレイ、排紙トレイの操作性を悪化させたり、
・記録媒体の搬送を妨げたり、
・インクなど消耗品の交換を妨げたり
といった、装置の動作を妨げたりユーザの操作性を低下させたりしないように考慮して、ハンドルの形状、強度、位置を定めなければならない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１９２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このため、例えば、ハンドルによって装置の動作を妨げないように、装置の動作時にはスライドや回転を抑止する機構を付与したり、ハンドルが装置の動作を妨げる位置に停止することを抑止する機構を付与したりすると、部品点数が増加する。そのため、コストアップの要因となる。
【０００８】
また、ハンドルが装置の動作を妨げないようにするため、ハンドルの使用時の位置において持ち手部分を装置から遠ざけるようにすると、ハンドルの強度を高める必要がある。強度を高めるためにハンドルの構成部品を増やしたり、高強度の素材を使用したりすると、やはりコストアップの要因となる。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の課題に鑑みなされたもので、運搬用のハンドルを有するプリンタであって、簡便な構成で、プリンタの動作を妨げないハンドルを有するプリンタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的は、記録媒体を搬送経路に従って搬送してプリント動作を行うプリンタであって、使用時の位置と未使用時の位置との間で、搬送経路を横断して移動可能なハンドルと、第１の位置と第２の位置とを取りうる移動制限部材を有し、プリント動作時に、移動制限部材が第２の位置を取ることによってハンドルと干渉し、ハンドルが使用時の位置から搬送経路上に移動することを阻止することを特徴とするプリンタによって達成される。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成により、本発明によれば、簡便な構成で、プリンタの動作を妨げないハンドルを有するプリンタを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明を例示的かつ好適な実施形態に関して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るプリンタの筐体主要部の垂直断面図である。また、図２及び図３は、図１に示すプリンタの外観斜視図である。各図を通じ、同じ構成要素には同じ参照数字を付してある。
【００１３】
図においてプリンタ１００はプリンタ本体１と、プリンタ本体１に回動可能に取り付けられたハンドル２を有する。ハンドル２の軸部の、プリンタ本体１内部に配置される部分には、プリンタ本体１の内部方向に突出する突起２ａが設けられている。ハンドルを回転させると、ハンドルの回転軸を中心にして突起２ａも回転する。
【００１４】
図１及び図２においてハンドル２は未使用時の位置（収納時の位置）にあり、プリンタ本体１の重心鉛直上に回転軸が存在するようにハンドル２をプリンタ本体１の左右側面に回動可能に取り付けられている。また、軸３ｂを回転軸として開閉可能にプリンタ本体１に取り付けられた排紙トレイ３は、開状態において記録媒体の排出口を開放し、記録媒体の搬送経路を確立するとともに、印刷後の記録媒体を積載する排紙トレイとしても機能する。また、閉状態においては、記録媒体の排出口のカバーとして機能する。本実施形態において、排紙トレイ３は、閉状態と開状態を取りうる可動部材であって、プリント動作時には開状態を有する可動部材の一例である。
【００１５】
表示部４は、例えばタッチパネル付きのＬＣＤであり、プリンタ１００の動作状態や、各種設定を行うためのメニュー画面やプリントする画像を選択する画面などのユーザインタフェースを表示する。
【００１６】
操作ボタン５は、例えばプリントの開始を指示するためのプリントボタンや、メニュー表示ボタン、方向ボタン、セットボタン等、ユーザがプリンタ１００に各種指示を与えるために用いる。
排紙トレイボタン６は、排紙トレイ３を開状態にさせるためのボタンである。
電源ボタン７は、プリンタ１００の電源をオン・オフするためのボタンである。
【００１７】
排紙トレイ３は、軸３ｂを中心に時計回り方向に付勢されている。しかし、図７に示すように、排紙トレイ３は爪部３ａが排紙トレイレバー８の有する鉤部８ｂと係合することにより、閉位置を維持している。そのため、爪部３ａと鉤部８ｂの係合がはずれると、排紙トレイ３は閉位置から開位置に移動する。また、排紙トレイレバー８はバネ等の弾性部材（図示せず）により、軸８ｃ周りに半時計方向に付勢されており、鉤部８ｂが排紙トレイ３の爪部３ａに押しつけられて排紙トレイ３の閉状態を維持する。この、排紙トレイレバー８は、排紙トレイ３の閉状態に対応した第１の位置と開状態に対応した第２の位置とを取りうる移動制限部材としての役割を果たしている。本実施形態における排紙トレイレバー８の形状は一例であり、他の形状をなしていても良い。
【００１８】
排紙トレイレバー８には、突起８ａが一体形成されている。後述するように、排紙トレイ３が開状態となり、排紙トレイレバー８が軸８ｃ周りに反時計まわり方向に移動することにより、ハンドル２が使用時の位置から未使用時の位置へ移動する経路中に突起８ａが移動する。これにより、突起８ａがハンドル２の突起２ａと干渉して、使用時の位置にあるハンドル２が未使用時の位置へ移動することを阻止する。
【００１９】
図３は、図２の状態から、ハンドル２を手前に回転させ、プリンタ１００を運搬する際の位置（ハンドル２の使用時の位置）へ移動させた状態を示す図である。
【００２０】
図３に示す状態では、ハンドル２の自重でバランスが取れているため、使用時の位置でハンドル２が静止する。なお、持運び易さを高めるため、ハンドル軸受け部に設けた突起等を乗り越えてハンドルが使用時の位置に移動する構成など、ハンドルとハンドル軸受け部とを、一部が互いに干渉するような形状に形成してもよい。このような構成とすることにより、干渉部位同士の摩擦がハンドルを使用時の位置から移動しにくくするので、ハンドルをより確実に使用時の位置に停止させることができる。
【００２１】
本実施形態のプリンタは、記録媒体の搬送路を形成するため、印刷時には排紙トレイ３を開状態にする必要がある。ユーザは排紙トレイボタン６を押下することにより、閉状態の排紙トレイ３を開状態にすることができる。排紙トレイボタン６が押下されると、不図示の機構により排紙トレイレバー８が軸８ｃ周りに時計方向に回転し、鉤部８ｂと爪部３ａとの係合が外れ、排紙トレイ３は軸３ｂ周りに時計方向に与えられている付勢力により、開状態となる。その後、排紙トレイボタン６が離されると、排紙トレイレバー８は元々受けていた反時計回り方向の付勢力により、図５および図６の第２の位置まで移動する。排紙トレイレバー８は、排紙トレイレバー８の部分８ｄと部材１０とが係合することにより第２の位置で維持される。
【００２２】
または、ユーザによりプリントボタンが操作されプリント開始指示が入力されたことに応じて、プリンタ内部の動力（モータ等）及び印刷機構を利用して、排紙トレイレバー８を回転させ、排紙トレイ３を開状態にしても良い。この場合、プリント開始前に排紙トレイ３を開状態にするために、排紙トレイボタン６を押すユーザの手間が省け、プリント時に確実に排紙トレイを開状態にできるため、利便性が高い。また、排紙トレイボタン６の操作により、プリンタ内部の動力及び印刷機構によって排紙トレイ３を開状態にさせる構成であっても良い。
【００２３】
図４は本実施形態のプリンタの筐体主要部のプリント動作時の状態を示す垂直断面図である。
一般には紙である記録媒体９は、図４に示すように、プリント中又はプリント終了後にプリンタ１００の図示しない用紙搬送機構により搬送され、排出口３ｃを通じて排出され、開状態の排紙トレイ３へスタックされる。このため、図３で示す使用時の位置へハンドル２を移動させた状態で、排紙トレイ３及び記録媒体９の搬送路にハンドル２が干渉してはならない。また、各操作ボタン５、排紙トレイボタン６及び電源ボタン７の操作や表示部４の視認性を低下させることも好ましくない。
【００２４】
図１は本実施形態のプリンタにおけるハンドル２、排紙トレイ３及び記録媒体９の位置関係を示す図である。
図１に示すように、ハンドル２の可動範囲は記録媒体９の搬送経路と干渉する。つまり、ハンドル２は、使用時の位置と未使用時の位置との間で、搬送経路を横断して移動可能である。さらに、ハンドル２の可動範囲は、開状態の排紙トレイ３にも干渉する。プリント中にハンドル２の移動を制限せずに干渉を回避するには、記録媒体９の搬送路及び排紙トレイ３の可動範囲と干渉しないようにハンドル２を伸ばして持ち手部分をプリンタ本体１から遠ざける必要がある。しかし、ハンドル２の取り付け部分と持ち手部分の距離が伸びると、ハンドル２の強度が著しく低下する。そのため、強度を増すために従来技術で説明したようにハンドル２の部品点数の増加や素材の変更が必要となり、コストアップを招いてしまう。
【００２５】
図５は本実施形態のプリンタにおける排紙トレイ３が開状態の場合の、ハンドル２と、ハンドル２に設けられた突起２ａと、排紙トレイレバー８との位置関係を示す断面図、また図６は、開状態の場合の斜傾図である。
さらに、図７は本実施形態のプリンタにおける排紙トレイ３が閉状態の場合の、ハンドル２と、ハンドル２に設けられた突起２ａと、排紙トレイレバー８との位置関係を示す断面図、また図８は、閉状態の場合の斜傾図である。
【００２６】
排紙トレイレバー８は、バネ等の弾性部材により、軸８ｃの周りに反時計回りに付勢されている。排紙トレイ３に一体形成された爪部３ａと排紙トレイレバー８の鉤部８ｂとが係合し、排紙トレイ３が閉状態である時、排紙トレイレバー８は、図７，８で示す第１の位置に固定される。
【００２７】
一方、排紙トレイボタン６の操作や、プリンタ内部の動力及びそれらの組み合わせによって、爪部３ａと鉤部８ｂとの係合が解除されると、排紙トレイ３が開状態となる。排紙トレイ３を開状態とする操作に応答して、排紙トレイレバー８は、軸８ｃ周りに反時計回り方向に与えられる付勢力により、図５，６の第２の位置に移動する。このように、本実施形態のプリンタ１００において、排紙トレイレバー８は排紙トレイ３の開閉状態に応じて２つの位置を取る。
【００２８】
図５及び図７においては突起２ａと突起８ａは奥行き方向のに同じ平面上にあるが、突起２ａと鉤部８ｂ、部分８ｄは奥行き方向にずれた位置にある。そのため、突起２ａと鉤部８ｂ、部分８ｄは、突起２ａが移動したとしても干渉することはない。また、部分８ｄと部材１０は干渉可能な位置に配置されている。
【００２９】
ここで、プリンタ内部の動力とは、印画データを記録媒体へプリントするため、昇華型サーマルヘッドやインクジェットヘッドを駆動したり、記録媒体を搬送するための動力である。一般的にはモータによる動力を歯車・カムやベルトなどにより伝達し、ヘッドの駆動や記録媒体の搬送が行われる。
【００３０】
通常、操作部などを通じてユーザによりプリント開始が指示されると、プリンタ１００の図示しない制御部（ＣＰＵ等）による電気的制御によって、搬送機構が記録媒体をカセットやロール紙保持部のような給紙部より印刷位置へ搬送する。
【００３１】
排紙トレイレバー８を第１の位置から第２の位置へ移動させる印刷機構（即ち、排紙トレイ３を閉状態から開状態にする動力）は、給紙ローラの駆動を制御するカム機能を有する給紙カムレバー等を用いればよい。給紙カムレバーは、プリンタ１００におけるプリント動作シーケンスにおいて最初に駆動する部位である。本実施形態のプリンタ１００においては、プリント開始が指示されたときに排紙トレイ３が閉状態にあり、排紙トレイレバー８が第１の位置にある場合は、プリント動作の開始に応じて、給紙カムレバー１０が駆動し、排紙トレイレバー８が第２の位置へ移動する。このように、プリント動作が開始されると、それに応じた印刷機構の駆動に連動して排紙トレイレバー８が第１の位置から第２の位置へ移動するため、常に排紙トレイレバー８は第２の位置（図５，６で示す位置）になる。
【００３２】
突起２ａはハンドル２の一部として一体形成され、ハンドル２と共に回転移動する。また、突起８ａは排紙トレイレバー８に一体形成され排紙トレイレバー８と共に回転移動する。
【００３３】
排紙トレイレバー８が第２の位置にあり、ハンドル２が使用時の位置にある場合、突起２ａ及び突起８ａは図５，６に示す位置関係にある。すなわち、突起２ａと突起８ａの端面が接する状態にある。ここでハンドル２を図５において時計方向に移動させようとすると、突起２ａも時計回りに移動しようとするが、突起２ａが排紙トレイレバー８の突起８ａに干渉する。突起８ａの端面を突起２ａが押下する力は、排紙トレイレバー８を軸８ｃの周りに半時計方向に回転させようとする方向に働く。しかし、排紙トレイレバー８は既に部材１０と係合しており、これ以上反時計回りには回転できない。。
【００３４】
従って、ハンドル２の突起２ａは図５の位置から移動することができず、結果としてハンドル２が時計方向に回転移動することはできない。これにより、プリント動作時に、ハンドル２が使用時の位置から搬送経路上に移動することを阻止することができる。
【００３５】
一方、排紙トレイ３が閉状態にあるときには、排紙トレイレバー８は図７，８で示す第１の位置にある。このとき、ハンドル２に一体形成された突起２ａと排紙トレイレバー８に形成された突起８ａとは、ハンドル２の移動可能範囲内で干渉せず、ハンドル２を自由に回転して移動させることが可能である。
【００３６】
図９は、排紙トレイ３を開状態から閉状態に戻すときの、ハンドル２と、ハンドル２に設けられた突起２ａと、排紙トレイレバー８との位置関係を示す図である。
プリント動作が終了し、排紙トレイ３を開状態から閉状態へ戻す場合、まず、排紙トレイ３の爪部３ａと排紙トレイレバー８の鉤部８ｂが当接する。さらに排紙トレイ３を閉状態の方向へ押して回転させることにより、その力が爪部３ａ、鉤部８ｂを介して排紙トレイレバー８に伝わり、排紙トレイレバー８が時計回り方向に回転する。そしてその後、爪部３ａと鉤部８ｂが係合する状態まで排紙トレイ３を移動させると、排紙トレイ３は図７の閉状態となり、その状態が維持される。
【００３７】
なお、本実施形態の構成において、排紙トレイ３が開位置にあり、かつハンドル２が未使用時の位置にある場合に、ハンドル２を使用時の位置に移動させることは可能である。しかし、プリント中にハンドル２を用いてプリンタを持ち運ぶという状況は一般的ではない。また、万が一プリント中にハンドル２を未使用時の位置から半時計方向に回転移動させた場合には、先ず排紙トレイ３とハンドル２が干渉するので、ユーザーに注意を喚起することが可能である。また、排紙トレイ３がハンドル２とともに回動させられて閉位置になった場合には、プリンタ１００が排紙トレイ３の閉位置を検知し、エラー処理を行う事で記録媒体９へのダメージ及びプリンタ本体１の損傷を防止することが可能であるので、実際上問題ない。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態のプリンタは、使用時の位置と未使用時の位置との間で搬送経路を横断して移動可能なハンドルと、閉状態と開状態を取りうる可動部材であって、プリント動作時には開状態を有する可動部材を有する。そして、可動部材の閉に対応した第１の位置と、可動部材の開に対応した第２の位置とを取りうる移動制限部材を有する。この移動制限部材が、第２の位置において、ハンドルと干渉することにより、ハンドルが使用時の位置から搬送経路上に移動することを阻止する。
【００３９】
これにより、簡便な構成により、ハンドルがプリンタの動作を妨げたり、プリンタの操作性を低下させることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係るプリンタの筐体主要部の垂直断面図である。
【図２】図１に示すプリンタの外観斜視図である。
【図３】図１に示すプリンタの外観斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るプリンタの筐体主要部のプリント動作時の状態を示す垂直断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るプリンタにおいて、排紙トレイが開状態にある場合の、ハンドルと、ハンドルに設けられた突起と、排紙トレイレバーとの位置関係を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るプリンタにおいて、排紙トレイが開状態にある場合の、ハンドルと、ハンドルに設けられた突起と、排紙トレイレバーとの位置関係を示す斜傾図である。
【図７】本発明の実施形態に係るプリンタにおいて、排紙トレイが閉状態にある場合の、ハンドルと、ハンドルに設けられた突起と、排紙トレイレバーとの位置関係を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るプリンタにおいて、排紙トレイが閉状態にある場合の、ハンドルと、ハンドルに設けられた突起と、排紙トレイレバーとの位置関係を示す斜傾図である。
【図９】排紙トレイを開状態から閉状態戻す場合の、ハンドル２と、ハンドル２に設けられた突起２ａと、排紙トレイレバー８との位置関係を示す図である。
【図１】
2009072930.tif 000003
【図２】
2009072930.tif 000004
【図３】
2009072930.tif 000005
【図４】
2009072930.tif 000006
【図５】
2009072930.tif 000007
【図７】
2009072930.tif 000008
【図９】
2009072930.tif 000009
【図６】
2009072930.tif 000010
【図８】
2009072930.tif 000011