(57)【要約】【課題】強度を維持しつつ合成樹脂の肉厚を薄くして材料コストの低減を図れ、螺旋波形状の管壁が本来有していた可撓性（フレキシブル性）も維持することができると同時に、現場等での切断作業の容易化を図れ、切断時のバリの発生も抑えることで作業効率及び安全性を向上でき、谷部外面の美観を損なうことやケーブル挿通作業の効率低下を回避できる電線保護管を提供せんとする。【解決手段】管壁２を構成している螺旋状の合成樹脂壁部のうち、少なくとも谷部５を除いた山頂部３と該山頂部３に連なる両側壁部４，４の一部又は全部とに亘る部分の内側面３０，４０に、合成樹脂製の被覆層６１を備える一連に連なった金属薄板製の補強帯板６を同じく螺旋状に付設した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の管壁を螺旋波形状に形成してなる電線保護管であって、前記管壁を構成している螺旋状の合成樹脂壁部のうち、少なくとも谷部を除いた山頂部と該山頂部に連なる両側壁部の一部又は全部とに亘る部分の内側面に、合成樹脂製の被覆層を備える金属薄板製の補強帯板を同じく螺旋状に付設してなることを特徴とする電線保護管。
【請求項２】
前記補強帯板を、前記山頂部から両側壁部における山頂部と谷部の略中間位置に至るまでの部分の内側面に付設してなる請求項１記載の電線保護管。
【請求項３】
前記管壁を構成している螺旋状の合成樹脂壁部のうち、少なくとも谷部を含む前記補強帯板の隣接する側縁間の当該補強帯板が存在しない部分の内側面に、合成樹脂製帯体をその両側縁部が前記隣接する補強帯板の両側縁に当接した状態又は前記補強帯板の両側縁の上に重なった状態に同じく螺旋状に付着させてなる請求項１又は２記載の電線保護管。
【請求項４】
前記補強帯板が、ラミネート鋼板を帯状に切断したものである請求項１〜３の何れか１項に記載の電線保護管。
【請求項５】
押出成形された前記山頂部及び該山頂部に連なる両側壁部を含む部分成形体を螺旋状に巻回して前記管壁を形成する際、前記補強帯板を前記部分成形体の山頂部及び該山頂部に連なる両側壁部の内面側に連続的に供給し、該山頂部及び両側壁部の内面に前記補強帯板の被覆層外面を溶着させて一体化してなる請求項１〜４の何れか１項に記載の電線保護管。
【請求項６】
前記管壁の少なくとも山頂部及び該山頂部に連なる両側壁部を含む部分及び補強帯板の被覆層を、いずれもポリエチレン樹脂を用いて成形してなる請求項１〜５の何れか１項に記載の電線保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管内に電線や電話線等の電力・通信ケーブルを挿通してこれを保護するために主に用いられる地中埋設用或いは屋内配線用の電線保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電線保護管としては、地中への埋設作業など施工時の取扱いが容易になるような高い可撓性（フレキシブル性）と地中埋設した際の土圧等に耐えうる高い耐圧強度を備えることが要求され、更に、管内へのケーブル挿通に当たって摩擦抵抗が大きくならない様にするべく、従来、合成樹脂製の管壁を螺旋波形状に形成したものが広く使用されているが、地中埋設した際の強力な土圧に耐える必要があるため、その管壁は厚肉なものとせざるを得ず、成形に用いる合成樹脂材が大量に必要であり材料コストが上昇するとともに、重量も大きく運搬や埋設作業が容易でないものとなっていた。
【０００３】
これに対し、管壁の厚みを削減できるものとして、管壁の肉厚内に金属製の螺旋状補強帯板を埋設したものが提案されており、例えば特許文献１には、螺旋波形状に形成された合成樹脂製管壁の肉厚内に、金属薄板製の螺旋状補強帯板を山頂部どうしで内外で重合するように螺旋状に巻回して補強帯板を形成し、この補強帯板を螺旋波形状の合成樹脂で被覆したものが開示されている。このような補強帯板を埋設した構造を採用することで、合成樹脂の肉厚を薄くしても強度を維持できる管を得ることができる。
【０００４】
ところで、地中埋設用或いは屋内配線用の電線保護管は、その長さを調整する為に現場等で所望の長さに切断する必要があるが、このような補強帯板を全面に埋設構成した管では、全周にわたって金属製の補強帯板をカット刃で切断する必要があり、切断作業が大掛かりとなり、作業効率が低下する原因となる。また、強度アップにより管壁の肉厚を薄くすることが可能となるが、その反面、補強帯板の分だけ重量が増すとともに、螺旋波形状の管壁が本来有していた可撓性（フレキシブル性）が補強帯板の存在により損なわれ、施工性が低下する原因となる。
【０００５】
一方、この様な金属製の補強帯板を全面にわたって埋設するのではなく、例えば特許文献２、３に記載されているように、管壁を形成する螺旋波形の山頂部と該山頂部に連なる両側壁部と該両側壁部の管軸側に位置する谷部の一部とに一連に連なった金属薄板製の補強帯板が合成樹脂材壁内に配設内装され、かつ、前記谷部の中央部分が補強帯板の存在しない合成樹脂材のみの帯域に形成されたものが提案されており、実際に、図４に示すような構造の電線保護管１０１が提供されている。
【０００６】
図４に示す従来の電線保護管１０１は、管壁１０２の山頂部と両側壁部１０４と谷部１０５の一部との内側面に、一連に連なる金属薄板製の補強帯板１０６が付設され、谷部１０５の中央部分は合成樹脂材のみの帯域１０５ａが形成されている。このように谷部１０５に帯域１０５ａを設けることにより、現場等での切断の際には当該帯域１０５ａから容易に切断でき、螺旋状である為に前記補強帯板１０６もカットしなければならないが、全面に補強帯板が存在する上記特許文献１の管の場合に比べて金属部分のカット長も短くでき、切断される金属の量が若干減ることで切断時の容易化が図れる。また、このように補強帯板１０６の存在しない帯域１０５ａを設けることで、上記特許文献１のものに比べ管全体のフレキシブル性の向上を図ることもできる。
【０００７】
しかしながら、このような帯域１０５ａを設けることにより必然的に、内面側に付設された補強帯板１０６の側縁１０６ｂ、１０６ｂが存在することとなるが、切断の際にこの側縁１０６ｂをカット刃が通過する時にバリが非常に生じ易く、安全性の観点からも切断面のバリ除去などの後処理を充分に行う必要も生じ、これが作業効率が低下する原因となる。また、隣り合う補強帯板１０６の側縁１０６ｂ、１０６ｂが対向することとなる谷部１０５の帯域１０５ａは、成形時や管屈曲の際に当該側縁１０６ｂが飛び出さないよう厚肉とされ、図示したものでは外周面に凸部１０５ｂが形成されているが、このような厚肉構成は材料コストを上昇させる原因になるほか、成形時に補強帯板１０６が管軸方向に多少ずれて配された場合には対向する側縁１０６ｂ、１０６ｂが互いに管肉方向に大きくずれ、凸部１０５ｂがひずんだ形状となる。凸部１０５ｂのひずみは、外観が不均一となり美観性を損なうとともに、切断時のカット刃に乱れを生じさせ、上述のバリの発生をより促進する原因となる。
【０００８】
更に、このように谷部１０５に補強帯板の側縁が対向して存在し、その中央部分に合成樹脂材のみの帯域１０５ａが形成されたものでは、谷部１０５の幅（管軸方向の幅）が比較的長くなり、ケーブル等と接触する谷部内面が偏平形状となって接触面積が増し、管内へのケーブル挿通に当たって摩擦抵抗が大きくなり作業性が低下してしまう。特許文献３に開示されているように、別途谷部の内側面に厚肉状に突条を設ければ解決するが、構造が複雑になるとともに更なる材料コストの増大が懸念される。
【０００９】
【特許文献１】実開昭６３−１４６２８６号公報
【特許文献２】実開平１−１２３４２０号公報
【特許文献３】実開平１−１２３４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、強度を維持しつつ合成樹脂の肉厚を薄くして材料コストの低減を図れ、螺旋波形状の管壁が本来有していた可撓性（フレキシブル性）も維持することができると同時に、現場等での切断作業の容易化を図ることもでき、また切断時のバリの発生も抑えることで作業効率及び安全性を向上でき、更に、谷部外面の美観を損なうことや谷部内面が偏平形状となりケーブル挿通作業の効率が低下することも回避できる電線保護管を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、前述の課題解決のために鋭意検討した結果、図４に示す従来の電線保護管をカットする際、バリが出易い原因として、カット刃と補強帯板側縁との接触角度が略直角であり、接触開始時に当該側縁が暴れることに一因があること、補強帯板の側縁が螺旋波形状の管壁の側壁部に位置させ、カット刃と補強帯板側縁とが鋭角に当たるようにすれば、当該側縁にバリが発生しにくく、谷部の厚肉構造なども不要であり、十分な耐圧強度も維持できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち本発明は、合成樹脂製の管壁を螺旋波形状に形成してなる電線保護管であって、前記管壁を構成している螺旋状の合成樹脂壁部のうち、少なくとも谷部を除いた山頂部と該山頂部に連なる両側壁部の一部又は全部とに亘る部分の内側面に、合成樹脂製の被覆層を備える金属薄板製の補強帯板を同じく螺旋状に付設してなることを特徴とする電線保護管を提供する。
【００１３】
ここで、前記補強帯板を、前記山頂部から両側壁部における山頂部と谷部の略中間位置に至るまでの部分の内側面に付設したものが好ましい。
【００１４】
また、前記管壁を構成している螺旋状の合成樹脂壁部のうち、少なくとも谷部を含む前記補強帯板の隣接する側縁間の当該補強帯板が存在しない部分の内側面に、合成樹脂製帯体をその両側縁部が前記隣接する補強帯板の両側縁に当接した状態又は前記補強帯板の両側縁の上に重なった状態に同じく螺旋状に付着させたものが好ましい。
【００１５】
前記補強帯板は、具体的には、ラミネート鋼板を帯状に切断したものを用いることができる。
【００１６】
また、押出成形された前記山頂部及び該山頂部に連なる両側壁部を含む部分成形体を螺旋状に巻回して前記管壁を形成する際、前記補強帯板を前記部分成形体の山頂部及び該山頂部に連なる両側壁部の内面側に連続的に供給し、該山頂部及び両側壁部の内面に前記補強帯板の被覆層外面を溶着させて一体化したものが好ましい実施例である。
【００１７】
更に、前記管壁の少なくとも山頂部及び該山頂部に連なる両側壁部を含む部分及び補強帯板の被覆層を、いずれもポリエチレン樹脂を用いて成形したものが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
以上にしてなる本願発明に係る電線保護管によれば、少なくとも谷部を除いた山頂部と該山頂部に連なる両側壁部の一部又は全部とに亘る部分の内側面に、合成樹脂製の被覆層を備える金属薄板製の補強帯板を同じく螺旋状に付設したので、補強帯板側縁が側壁部に位置することとなり、図４に示した従来のものに比べて、金属製の補強帯板の幅が小さく、当該電線保護管をカットする際、金属部分のカット長が短くなって作業性が向上するとともに、補強帯板側縁とカット刃が鋭角に当たり、当該側縁にバリが発生しにくく、安全性が向上し且つ切断面の後処理も容易となり作業性が著しく向上する。また、補強帯板の側縁が位置する管壁側壁部は、山頂部や谷部に比べて管屈曲時の変形が少なく、当該側縁が飛び出さないように厚肉とすることも不要であり、成形時に補強帯板が多少ずれても外観性が低下することもない。また、補強帯板の側縁が谷部で対向するような構造ではないので、谷部内面は偏平になることなく緩やかな曲線形状に成形することができ、ケーブル挿通作業の効率が低下することも回避できる。更に、強度を維持しながら合成樹脂の肉厚を薄くして材料コストの低減を図れると同時に、図４に示した従来のものよりフレキシブル性を高めることができる。
【００１９】
また、前記補強帯板を、前記山頂部から両側壁部における山頂部と谷部の略中間位置に至るまでの部分の内側面に付設したので、必要な強度を維持してフレキシブル性を向上しつつ、上記した切断容易性を十分に発揮できるバランスに優れた電線保護管を提供できる。
【００２０】
また、少なくとも谷部を含む前記補強帯板の隣接する側縁間の当該補強帯板が存在しない部分の内側面に、合成樹脂製帯体をその両側縁部が前記隣接する補強帯板の両側縁に当接した状態又は前記補強帯板の両側縁の上に重なった状態に同じく螺旋状に付着させたので、補強帯板の存在しない谷部の強度を向上させることができるとともに、補強帯板側縁の腐食を防止でき、更には、補強帯板側縁との接触によるケーブルの損傷や作業時の手指の損傷等を未然に防止したり、補強帯板の剥がれを防止することもできる。
【００２１】
また、補強帯板がラミネート鋼板を帯状に切断したものであるので、補強帯板を効率よく提供することができる。
【００２２】
また、押出成形された前記山頂部及び該山頂部に連なる両側壁部を含む部分成形体を螺旋状に巻回して前記管壁を形成する際、前記補強帯板を前記部分成形体の山頂部及び該山頂部に連なる両側壁部の内面側に連続的に供給し、該山頂部及び両側壁部の内面に前記補強帯板の被覆層外面を溶着させて一体化したことにより、樹脂同士の溶着により容易に構成でき、効率的に低コストで製造することができる。
【００２３】
また、管壁の少なくとも山頂部及び該山頂部に連なる両側壁部を含む部分及び補強帯板の被覆層を、いずれもポリエチレン樹脂を用いて成形したので、耐薬品性に優れ、かつ同一種類の樹脂の溶着となり双方の付着強度をより高めることができる。
【００２４】
本発明により、ＪＩＳ Ｃ ３６５３「電線用ケーブルの地中埋設の施工方法」の「附属書１波付硬質合成樹脂管」に規定される圧縮強度等の製品性能を有し、地中埋設用耐圧電線保護管として十分な性能を備えていることが確認されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明に係る電線保護管の全体構成を示す図であり、図１、２は代表的実施形態を示し、図中符号１は電線保護管、２は管壁、３は山頂部、４は側壁部、５は谷部、６は補強帯板、７は合成樹脂製帯体をそれぞれ示している。
【００２７】
本発明の電線保護管１は、図１及び図２に示すように、合成樹脂製の管壁２を螺旋波形状に形成してなる管であって、前記管壁２を構成している螺旋状の合成樹脂壁部のうち、少なくとも谷部５を除く、山頂部３と該山頂部３に連なる両側壁部４，４の一部又は全部とに亘る部分の内側面３０，４０に、合成樹脂製の被覆層６１を備える一連に連なった金属薄板製の補強帯板６を同じく螺旋状に付設したものである。
【００２８】
なお、以下の実施形態の説明においては、管壁２が緩やかにカーブする山頂部３と谷部５が側壁部４を介して連続的にウエーブを成している管を例に説明するが、本発明はこのような構造に何ら限定されず、例えば断面視略Ｖ字状や略コ字状、その他の多角形状に山部と谷部が連続する螺旋波形状に形成したものでも勿論よい。本実施形態において、山頂部３とは、円弧状にカーブしている山部分であり、谷部５とは、同じく円弧状にカーブしている谷部分である。側壁部４は、山頂部３のカーブがほぼ真直ぐになる境界部分、具体的には図３（ａ）の補強帯板６の側縁６ａが位置している付近から、谷部５のカーブが開始する境界部分、具体的には図３（ｂ）の補強帯板６の側縁６ａが位置している付近までの領域をさす。
【００２９】
そして、本発明の補強帯板６は、その側縁６ａの位置が側壁部４となるように配置したものであり、図３（ａ）、（ｂ）は、それぞれ側縁６ａが側壁部４に位置する限界状態を示したものである。図３（ａ）よりも補強帯板６の幅を短くして側縁６ａが山頂部３の位置になれば、強度的に弱くなるとともに、側縁６ａにカット刃が接触開始する際の角度が緩くなり、バリ発生の可能性が高まる。また、図３（ｂ）よりも補強帯板６の幅を広くして側縁６ａが谷部５の位置になれば、図４の従来例と同様の構造となり、同じくカット刃が接触開始する角度が緩くなってバリ発生の可能性が高まるとともに、管全体のフレキシブル性も低下し、重量も重くなる。より好ましくは、図１、２に示すように、側縁６ａが側壁部４の中間位置に来るように設定される。
【００３０】
管壁２を構成する合成樹脂は、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、特に耐薬品性の点からポリエチレン樹脂、中でも難燃性のポリエチレン樹脂を用いることが好ましいが、その他の合成樹脂で構成することもできる。また、補強帯板６は、金属薄板６０の外周面に前記合成樹脂製の被覆層６１を被覆形成したものであり、金属薄板６０としては鋼板やステンレス板などを用いることができ、被覆層６１としては、管壁２と同様、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、特に耐薬品性の点からポリエチレン樹脂、中でも難燃性のポリエチレン樹脂を用いることが好ましいが、その他の合成樹脂で構成することもでき、管壁２への付設時の相溶性（接合強度）の点からは双方同種の合成樹脂を用いることがより好ましい。
【００３１】
本例では、補強帯板６としてラミネート鋼板が用いられ、これを帯状に切断したものが用いられているが、それ以外に、金属薄板とともに一体成形したものや、金属薄板の表面に樹脂液を塗布したり樹脂液に浸漬して被覆することなど、従来から公知の方法が採用できる。補強帯板６の厚さは、好ましくは０．２〜０．４ｍｍ、より好ましくは０．２５〜０．３５ｍｍ、より望ましくは０．２８〜０．３２ｍｍ程度に設定される。
【００３２】
また、谷部５を含む前記補強帯板６の隣接する側縁６ａ，６ａ間の当該補強帯板６が存在しない部分の内側面８には、合成樹脂製帯体７が同じく螺旋状に付着されており、その両側縁部７ｂ，７ｂは、補強帯板６の側縁６ａ，６ａの上にそれぞれ重なった状態とされている。このような合成樹脂製帯体７を設けることで、補強帯板６の存在しない谷部５の強度を向上させることができるとともに、補強帯板６の側縁６ａはラミネート鋼板を切断した切断面が剥き出しとなっているが、その腐食を防止する効果や、当該側縁６ａとケーブルとの接触によるケーブルの損傷や作業時の手指の損傷等を未然に防止する効果を奏し、また、補強帯板６の剥がれを防止することもできる。本例では、側縁部７ｂを補強帯板６の側縁６ａの上に重ねた状態としたが、突合せた状態に当接させることも好ましい。この合成樹脂製帯体７は、管壁２と同様、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、特に耐薬品性の点からポリエチレン樹脂、中でも難燃性のポリエチレン樹脂を用いることが好ましいが、その他の合成樹脂で構成することもでき、管壁２との相溶性（接合強度）の点からは双方同種の合成樹脂を用いることがより好ましい。
【００３３】
本実施形態の管の製造は、押出成形された直後の半硬化状態の管壁部分成形体に対し、補強帯板６を別途、螺旋状に連続的に供給し、当該部分成形体の山頂部及びこれに連なる側壁部の内面と補強帯板６の被覆層６１を互いに溶着一体化させ、更に、上記合成樹脂製帯体７をも別途、連続的に供給して、前記溶着一体化された部分成形体と補強帯板６に対し、その谷部５を含む内側面８に付着させながら巻回して管体を効率よく成形することができる。
【００３４】
すなわち、従来と同様にして押出成形された前記山頂部及び該山頂部に連なる両側壁部を含む部分成形体を螺旋状に巻回して前記管壁を形成する際に、前記補強帯板６を前記部分成形体の山頂部及び側壁部の内面側に連続的に供給し、該山頂部及び側壁部の内面に前記補強帯板６の被覆層６１外面を溶着させて容易に一体化させることができ、さらに合成樹脂製帯体７を内側面８に連続的に供給し、同じく溶着させて一体化させることができる。なお、補強帯板６と部分成形体とは、互いに付着する際に加熱装置で加熱溶融させるようにしてもよい。また、部分成形体と補強帯板６を一体的に螺旋状に押し出して成形することも可能である。さらに、接着剤を用いて補強帯板や合成樹脂性帯体を管壁の所定箇所に固着させてもよい。
【００３５】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る電線保護管を示す説明図。
【図２】同じく電線保護管の要部を示す縦断面図。
【図３】（ａ）は補強帯板の側縁を管壁側壁部における山頂部との境界付近に位置させた例を示す断面図、（ｂ）は同じく側縁を管壁側壁部における谷部との境界付近に位置させた例を示す断面図。
【図４】（ａ）は従来の電線保護管を示す説明図、（ｂ）は同じく要部を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００３７】
１  電線保護管
２  管壁
３  山頂部
４  側壁部
５  谷部
６  補強帯板
６ａ  側縁
７  合成樹脂製帯体
７ｂ  側縁部
８  内側面
３０  内側面
４０  内側面
６０  金属薄板
６１  被覆層
１０１  電線保護管
１０２  管壁
１０４  側壁部
１０５  谷部
１０５ａ  帯域
１０５ｂ  凸部
１０６  補強帯板
１０６ｂ  側縁
【図１】
2009005490.tif 000003
【図２】
2009005490.tif 000004
【図３】
2009005490.tif 000005
【図４】
2009005490.tif 000006