(57)【要約】【課題】昇降路内における長尺物の引掛りを解除することができるエレベータの長尺物引掛り解除装置を提供する。【解決手段】エレベータの長尺物引掛り解除装置１は、長尺物３８から見て突出部３１の背後に設けられ、偏心した回動軸４２を有するとともに、周方向に進むに従い回動軸４２からの距離が変わる周面４３を備えた回動部材４１を具備する。回動部材４１は、突出部３１の背後に回り込んだ長尺物３８が周面４３に掛かる第１の姿勢と、この第１の姿勢から回転して周面４３に接触した長尺物３８を突出部３１の先端まで押し出し、長尺物３８の引掛りを解除する第２の姿勢との間で回動自在である。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する走行体と、この走行体に連結され、上記昇降路内を鉛直方向に延びた長尺物と、突出部を有する昇降路内機器と、を備えたエレベータに設けられる長尺物引掛り解除装置であって、
上記長尺物から見て上記突出部の背後に設けられ、偏心した回動軸を有するとともに、周方向に進むに従い上記回動軸からの距離が変わる周面を備えた回動部材を具備し、
上記回動部材は、上記突出部の背後に回り込んだ上記長尺物が上記周面に掛かる第１の姿勢と、この第１の姿勢から回転して上記周面に接触した上記長尺物を上記突出部の先端まで押し出し、上記長尺物の引掛りを解除する第２の姿勢との間で回動自在であることを特徴とするエレベータの長尺物引掛り解除装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、
上記長尺物は、上記走行体の走行に伴いその長手方向に変位し、
上記回動部材は、上記周面に接触した上記長尺物がこの回動部材との間に摩擦力を作用させながら長手方向に変位することで、上記第１の姿勢から上記第２の姿勢へと回転することを特徴とするエレベータの長尺物引掛り解除装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、
上記回動部材は、この回動部材のなかで上記回動軸から上記周面までの距離が最短となる短径部を有するとともに、上記長尺物の接触が生じていないとき、上記長尺物が回り込んでくる側に上記短径部が位置するように、上記短径部と９０度異なる部分がこの回動部材のなかで相対的に重くなっていることを特徴とするエレベータの長尺物引掛り解除装置。
【請求項４】
請求項３の記載において、
上記回動部材の周面には、その周方向に沿って延びるＵ字形溝が設けられていることを特徴とエレベータの長尺物引掛り解除装置。
【請求項５】
請求項４の記載において、
上記Ｕ字形溝は、上記回動部材の幅方向に複数形成されていることを特徴とするエレベータの長尺物引掛り解除装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５の記載において、
上記回動部材の周面は、上記回動部材の中心部に比べて摩擦係数の高い別部材で形成されていることを特徴とするエレベータの長尺物引掛り解除装置。
【請求項７】
請求項３の記載において、
上記回動部材の周面には、その周方向に沿って延びるＶ字形溝が設けられていることを特徴とするエレベータの長尺物引掛り解除装置。
【請求項８】
請求項１の記載において、
上記回動部材に上記長尺物が接触したことを検出する検出装置と、
上記検出装置が上記長尺物の接触を検出したとき、上記回動部材を上記第１の姿勢から上記第２の姿勢まで回転させる駆動装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータの長尺物引掛り解除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路内における長尺物の引掛りに係る対策技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの昇降路内には、種々のロープ類やケーブル類などの長尺物が延びている。例えば地震や強風などによって建屋揺れが生じたとき、上記長尺物は、昇降路内で揺れて、昇降路内機器の突出部に引っ掛かることがある。なお昇降路内機器とは、昇降路内に設けられたエレベータ用品のことである。
【０００３】
この昇降路内機器の突出部に対する長尺物の引掛りを防止するため、上記突出部の回りには、長尺物の動きを規制する引掛り防止装置が設けられる。この引掛り防止装置としては、昇降路内機器の突出部の近辺に設置されるブラケットがある。
【０００４】
特許文献１には、上記引掛り防止装置の一つであるロープ振れ止め装置が開示されている。このロープ振れ止め装置は、釣合いおもりの上下移動経路近傍に互いに対峙するように取り付けられた一対の取付け部材と、釣合いおもりから所定距離を隔てて取付け部材の間に架設されたフレームと、このフレームの外表面に設けられた弾性体とを備える。
【特許文献１】特開２００３−２７６９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
エレベータによっては、昇降路が狭く、乗籠と釣合いおもりとの間に十分な隙間が取れない場合も多い。このような場合、上記引掛り防止装置の設置が困難になる。また釣合いおもりや乗籠の構成や配置位置によっては、引掛り防止装置の構造が複雑になることがある。
【０００６】
さらに、釣合いおもりや乗籠は上下に走行するため、長尺物がどの位置で引っ掛かるかはわからない。そのため、引掛り防止装置は、昇降路全高に亘り比較的短いピッチで複数設ける必要があり、コスト面や取付け作業面でも負荷が大きい。
【０００７】
本発明の目的は、昇降路内における長尺物の引掛りを解除することができるエレベータの長尺物引掛り解除装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の一つの形態に係るエレベータの長尺物引掛り解除装置は、昇降路内を昇降する走行体と、この走行体に連結され、上記昇降路内を鉛直方向に延びた長尺物と、突出部を有する昇降路内機器と、を備えたエレベータに設けられる長尺物引掛り解除装置であって、上記長尺物から見て上記突出部の背後に設けられ、偏心した回動軸を有するとともに、周方向に進むに従い上記回動軸からの距離が変わる周面を備えた回動部材を具備する。上記回動部材は、上記突出部の背後に回り込んだ上記長尺物が上記周面に掛かる第１の姿勢と、この第１の姿勢から回転して上記周面に接触した上記長尺物を上記突出部の先端まで押し出し、上記長尺物の引掛りを解除する第２の姿勢との間で回動自在である。
【０００９】
（２）上記（１）に記載のエレベータの長尺物引掛り解除装置の一つの形態によれば、上記長尺物は、上記走行体の走行に伴いその長手方向に変位し、上記回動部材は、上記周面に接触した上記長尺物がこの回動部材との間に摩擦力を作用させながら長手方向に変位することで、上記第１の姿勢から上記第２の姿勢へと回転する。
【００１０】
（３）上記（２）に記載のエレベータの長尺物引掛り解除装置の一つの形態によれば、上記回動部材は、この回動部材のなかで上記回動軸から上記周面までの距離が最短となる短径部を有するとともに、上記長尺物の接触が生じていないとき、上記長尺物が回り込んでくる側に上記短径部が位置するように、上記短径部と９０度異なる部分がこの回動部材のなかで相対的に重くなっている。
【００１１】
（４）上記（３）に記載のエレベータの長尺物引掛り解除装置の一つの形態によれば、上記回動部材の周面には、その周方向に沿って延びるＵ字形溝が設けられている。
【００１２】
（５）上記（４）に記載のエレベータの長尺物引掛り解除装置の一つの形態によれば、上記Ｕ字形溝は、上記回動部材の幅方向に複数形成されている。
【００１３】
（６）上記（４）または上記（５）に記載のエレベータの長尺物引掛り解除装置の一つの形態によれば、上記回動部材の周面は、上記回動部材の中心部に比べて摩擦係数の高い別部材で形成されている。
【００１４】
（７）上記（３）に記載のエレベータの長尺物引掛り解除装置の一つの形態によれば、上記回動部材の周面には、その周方向に沿って延びるＶ字形溝が設けられている。
【００１５】
（８）上記（１）に記載のエレベータの長尺物引掛り解除装置の一つの形態によれば、上記回動部材に上記長尺物が接触したことを検出する検出装置と、上記検出装置が上記長尺物の接触を検出したとき、上記回動部材を上記第１の姿勢から上記第２の姿勢まで回転させる駆動装置と備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、昇降路内における長尺物の引掛りを解除することができるエレベータの長尺物引掛り解除装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図１ないし図１３を参照して説明する。  
まず、本発明の第１の実施形態に係るエレベータの長尺物引掛り解除装置１について、図１ないし図７を参照して説明する。図１および図２は、この第１の実施形態および以後の実施形態に係る長尺物引掛り解除装置１が設けられるエレベータ２の全体構成を概略的に示す。
【００１８】
図１に示すように、エレベータ２は、昇降路３と、この昇降路３内に配置された乗籠４および釣合いおもり５とを備える。乗籠４および釣合いおもり５は、それぞれ昇降路３内を昇降する走行体である。
【００１９】
図２に示すように、昇降路３内には、乗籠４を案内する一対のガイドレール６ａ，６ｂと、釣合いおもり５を案内する一対のカウンターレール７ａ，７ｂとが設けられている。また図１に示すように、昇降路３の上方には、機械室９が設けられている。この機械室９には、巻上機（メインシーブのみ図示）が設置されている。この巻上機は、メインシーブ１０と、このメインシーブ１０を回動駆動するモータとを備える。
【００２０】
メインシーブ１０には、メインロープ１１が巻き掛けられている。メインロープ１１の一端には、乗籠４が懸吊されている。またメインロープ１１の他端には、釣合いおもり５が懸吊されている。これにより、巻上機を駆動することで、乗籠４および釣合いおもり５が昇降路３内を互いに逆方向に昇降する。
【００２１】
図１に示すように、乗籠４の下端部には、コンペンロープ１２の一端部が連結されている。釣合いおもり５の下端部には、コンペンロープ１２の他端部が連結されている、コンペンロープ１２は、昇降路３の下部に設けられたコンペンシーブ１３を介して、乗籠４との釣合いおもり５との間に亘って設けられている。コンペンロープ１２は、乗籠４の位置によるメインロープ１１の質量の変化を打ち消すためのものである。
【００２２】
さらに、乗籠４の下端部には、給電および制御信号授受のためのケーブル１４が吊り下げられている。このケーブル１４は、乗籠４の昇降に伴い移動する。そのため、ケーブル１４の背面に建屋ビーム（図示しない）が設けられる場合には、ケーブル１４と建屋ビームとの間に、ケーブル１４を保護するための金網１５が設けられる。
【００２３】
詳しく述べると、図２に示すように、ケーブル１４に近い方のガイドレール６ａには、レールクリップ１６を用いてサポート１７を取り付けられている。このサポート１７との間に金網１５を挟みこむようにして、プレート１８が取り付けられる。これにより金網１５が設置されている。また図２に示すように、昇降路３内には、各階に対する乗籠４の着床を案内する着床装置１９が設けられている。
【００２４】
図１に示すように、機械室９には、乗籠４用の第１の調速機２１と、釣合いおもり５用の第２の調速機２２とが設置されている。また昇降路３の下方には、第１の調速機２１に対応した第１のテンショナー２３と、第２の調速機２２に対応した第２のテンショナー２４とが設けられている。
【００２５】
第１の調速機２１と第１のテンショナー２３との間には、第１の調速機ロープ２５が掛渡されている。この第１の調速機ロープ２５は、セフティリンク２６を介して乗籠４に連結され、乗籠４の昇降に伴い長手方向に動く。
【００２６】
第２の調速機２２と第２のテンショナー２４との間には、第２の調速機ロープ２７が掛渡されている。この第２の調速機ロープ２７は、セフティリンク２６を介して釣合いおもり５に連結され、釣合いおもり５の昇降に伴い長手方向に動く。
【００２７】
第１および第２の調速機２１，２２は、それぞれ乗籠４または釣合いおもり５が所定速度を超えて走行したときに作動し、第１または第２の調速機ロープ２５，２７を掴む。これにより乗籠４または釣合いおもり５のセフティリンク２６を引き上げ、非常止め装置２８（図４参照）のくさび部分を引き上げることで、乗籠４または釣合いおもり５を安全に停止させる。
【００２８】
以上説明したように、昇降路３内には、メインロープ１１、コンペンロープ１２、第１および第２の調速機ロープ２５，２７、並びにケーブル１４がそれぞれ長尺物として、走行体に連結されるとともに、昇降路３内を鉛直方向に延びている。また、乗籠４および釣合いおもり５に取り付けられたセフティリンク２６は、昇降路３内に突出するセフティリンクレバー３１を備え、突出部を有する昇降路内機器の一つである。
【００２９】
例えば、メインロープ１１やコンペンロープ１２は、地震や強風による建屋揺れよって揺らされ、釣合いおもり５に設けられたセフティリンク２６に引っ掛かるおそれがある。以下、この釣合いおもり５のセフティリンク２６に対する長尺物の引掛りを取り上げて詳しく説明する。なお本発明はこれに限定されるものではなく、昇降路内に設けられる他の機器に対する引掛り解除装置としても適宜用いることができる。
【００３０】
図２に示すように、カウンターレール７ａには、第２の調速機ロープ２７の戻り側（すなわち、セフティリンク２６に接続されていない側）の振れ止めを防止する振れ止め具３３が設けられている。振れ止め具３３は、ブラケット３４と、Ｕボルト３５とを有する。
【００３１】
図３に詳しく示すように、ブラケット３４は、カウンターレール７ａに取り付けられる第１の部分３４ａと、第２の調速機ロープ２７の戻り側の付近に延びる第２の部分３４ｂとを有するＬ字形に形成されている。Ｕボルト３５は、ブラケット３４の第２の部分３４ｂに取り付けられて、ブラケット３４と協働して第２調速機ロープ２７の戻り側を取り囲む。
【００３２】
上述したように、セフティリンク２６は、突出部としてのセフティリンクレバー３１を有する。図３および図４に示すように、セフティリンクレバー３１は、釣合いおもり５の横幅方向（図３中左右方向）に延びるとともに、昇降路３内に突出している。セフティリンクレバー３１は、第２の調速機ロープ２７に連結された第１の端部３１ａと、釣合いおもり５に連結された第２の端部３１ｂとを有する。第１の端部３１ａは、昇降路３内に突出した突出端である。
【００３３】
ここで、振れ止め具３３がカウンターレール７ａに固定された固定物であるのに対し、セフティリンクレバー３１は、釣合いおもり５に伴って移動する移動物である。そのため、図３に示すように、セフティリンクレバー３１の第１の端部３１ａと、振れ止め具３３との間には、ある程度のクリアランスＳが設けられている。
【００３４】
このクリアランスＳは、セフティリンクレバー３１が釣合いおもり５に伴って昇降路３内を円滑に移動することを保障するものであり、引掛り防止装置などを設けて塞ぐことはできない。そのため、地震や強風などによって建屋が揺れたとき、コンペンロープ１２またはメインロープ１１がこのクリアランスＳを通って、セフティリンクレバー３１の背後に回り込み引っ掛かるおそれがある。
【００３５】
次に、本発明の長尺物引掛り防止装置の一例として、このセフティリンク２６に対するコンペンロープ１２およびメインロープ１１の引掛りを解除する長尺物引掛り解除装置１について説明する。なお以下の説明では、コンペンロープ１２およびメインロープ１１を長尺物３８と総称して説明する。また図中では、セフティリンクレバー３１に引掛った長尺物を、参照符号３８ａを付して示す。
【００３６】
なお本明細書では、長尺物３８を基点として前後左右を定義する。すなわち「セフティリンクレバー３１の背後」とは、「長尺物３８から見てセフティリンクレバー３１の背後」を意味する。
【００３７】
図３および図４に示すように、長尺物引掛り解除装置１は、円盤状に形成された回動部材４１を有する。回動部材４１は、セフティリンクレバー３１の背後に設けられている。すなわち、回動部材４１は、セフティリンクレバー３１を基点として長尺物３８とは反対側に設けられている。
【００３８】
より詳しく述べると、回動部材４１は、その円盤面をセフティリンクレバー３１に対向させるとともに、セフティリンクレバー３１と釣合いおもり５との間に配置されている。回動部材４１は、回動軸４２を介して釣合いおもり５に支持されている。
【００３９】
図４に示すように、回動部材４１は、例えば真円状に形成されるとともに、この回動部材４１の形状の中心から偏心した位置に回動軸４２を有するカムである。回動部材４１は、周方向に進むに従い回動軸４２からの距離が連続して変わる周面４３を備える。
【００４０】
回動部材４１は、この回動部材４１のなかで回動軸４２から周面４３までの距離が最短となる短径部４１ａと、この回動部材４１のなかで回動軸４２から周面４３までの距離が最長となる長径部４１ｂとを有する。回動部材４１は、回動軸４２を回動中心として、以下に示す第１の姿勢と第２の姿勢との間で回動自在である。
【００４１】
図５中の実線は、第１の姿勢にある回動部材４１を示す。この第１の姿勢は、長尺物３８の引掛りが生じておらず、回動部材４１がセフティリンク２６の背後で待機している状態である。
【００４２】
回動部材４１は、長尺物３８の接触が生じていないとき、長尺物３８が回り込んでくる側に短径部４１ａが位置するように、短径部４１ａと９０度異なる部分が回動部材４１のなかで相対的に重くなっている。図４中に示すように、回動部材４１は、例えば短径部４１ａと９０度異なる部分におもり４５（図中ハッチング部分）を設けている。
【００４３】
これにより、本実施形態に係る回動部材４１は、上記第１の姿勢では、長尺物３８が回り込んでくる側に短径部４１ａが位置する。すなわち短径部４１ａが振れ止め具３３とセフティリンク２６との間のクリアランスＳに向かい合っている。
【００４４】
図５に示すように、第１の姿勢にある回動部材４１の周面４３は、釣合いおもり５の側面５ａと略同一面上、すなわちセフティリンクレバー３１の第１の端部３１ａの先端３１ａａよりも釣合いおもり５の中心側に奥まったところに位置している。セフティリンクレバー３１の背後に回り込んだ長尺物３８は、回動部材４１の短径部４１ａの周面４３に掛かる（すなわち接触する）。
【００４５】
一方、図５中の二点鎖線は、第２の姿勢にある回動部材４１を示す。この第２の姿勢は、上記第１の姿勢から回転して、回動部材４１に接触した長尺物３８をセフティリンクレバー３１の第１の端部３１ａの先端３１ａａまで押し出し、長尺物３８の引掛りを解除する状態である。
【００４６】
回動部材４１は、例えば第１の姿勢から１８０度回転し、長径部４１ｂの周面４３が長尺物３８に接するようになる。これにより、回動軸４２からの距離が大きくなった周面４３が長尺物３８をセフティリンクレバー３１の側方へと押し出す。そして、例えば回動部材４１の周面４３がセフティリンクレバー３１の第１の端部３１ａの先端（すなわち突出端）３１ａａと略同一面上になったとき、図５中の矢印Ｒで示すように、長尺物３８の引掛りが解除される。
【００４７】
なお、回動部材４１は、周面４３に接触した長尺物３８との間にある程度の摩擦抵抗を生じさせる材料で形成されている。さらに、図５中に示すように、釣合いおもり５の枠と回動部材４１との隙間には、この隙間に長尺物が入り込むのを防止する隙間調整金具４６が設けられている。
【００４８】
次に、本実施形態に係る長尺物引掛り解除装置１の作用について説明する。  
セフティリンク２６に対する長尺物３８の引掛りが生じていないとき、回動部材４１は、おもり４５の自重によって、長尺物３８が回り込んでくる側に短径部４１ａが位置するように保たれている。
【００４９】
例えば地震や強風などによる建屋揺れによって長尺物３８が揺れて、長尺物３８がセフティリンクレバー３１の背後に回り込んだとき、この長尺物３８は、回動部材４１の短径部４１ａの周面４３とセフティリンクレバー３１とに接触する。
【００５０】
エレベータ２が動くと、長尺物３８は、釣合いおもり５の移動に伴いその長手方向に変位する。ここで、長尺物３８と釣合いおもり５とは、互いに上下逆方向に移動するため、長尺物３８と釣合いおもり５に設置された回動部材４１とは、互いに逆方向に移動することになる。
【００５１】
長尺物３８が回動部材４１の周面４３に接触した状態で長尺物３８が動くと、長尺物３８が回動部材４１との間に摩擦力を作用させながら変位し、この摩擦力によって回動部材４１が上記第１の姿勢から上記第２の姿勢へと回転する。
【００５２】
第２の姿勢へと回転した回動部材は、接触した長尺物３８をセフティリンクレバー３１の先端３１ａａを超えた領域まで移動させる。先端３１ａａを越えた領域まで移動した長尺物３８は、元に戻ろうとする力により、引掛り状態を外れて正規の位置に復帰する。
【００５３】
この場合、エレベータ２の昇降方向は、どちらでもよい。なお、セフティリンクレバーの第１の端部３１ａには、調速機ロープ２７が接続されているが、調速機ロープ２７のテンションは、長尺物３８（すなわちコンペンロープ１２やメインロープ１１）のテンションに比べて低いので、図４に示すように、調速機ロープ２７が屈曲した形になり、引っ掛かった長尺物３８が回動部材４１に接触する。
【００５４】
次に、上述したように動作する回動部材４１の形状について詳しく説明する。図６は、回動部材４１に長尺物３８が接触した状態を示す。図６に示すように、長尺物３８には張力Ｔがある。この張力Ｔにより、回動部材４１には水平方向の分力Ｆが作用する。長尺物３８と回動部材４１との間の摩擦係数をμとすると、摩擦力μＦが回動部材４１を回転させる力となる。
【００５５】
図７は、回動部材４１が回転している経過を示した図である。図７に示すように、回動部材４１が回転すると、回動軸４２と回動部材４１の中心ｃとが上下方向に関してずれていく。このずれＢと水平方向分力Ｆとの積が、回動部材４１の回転を妨げる力として作用する。つまり、回転を摩擦力μＦに依存する回動部材４１は、次の（数式１）の間係を保つ形状を必要とする。
【００５６】
μＦ×Ｃ＞Ｆ×Ｂ  …（数式１）  
ここで、Ｃは、回動軸４２から長尺物３８に接する部分の周面４３までの寸法であり、Ｂは、偏心量である。
【００５７】
例えば、引掛り部分のかかり代Ａを７０ｍｍ、回動部材４１と長尺物３８との間の摩擦係数μを０．２とした場合の形状を一例として参考に示す。まず回動部材４１の回転により７０ｍｍのかかり代Ａを解除するためには、回動部材４１の偏心量Ｂを７０ｍｍの半分である３５ｍｍ以上とする必要がある。この偏心量Ｂだけ、回動部材４１の中心ｃが回動部材４１の回転時に上下に動くことになる。
【００５８】
回動部材４１の中心ｃが上下方向に動いたときに、長尺物３８が接している部分の周面４３から回動軸４２までの寸法Ｃが回動部材４１の中心ｃの上下方向移動量（すなわち偏心量Ｂ）に対して回動部材４１と長尺物３８との間の摩擦係数μの逆数倍であることが必要である。上記例の場合、寸法Ｃは１７５（＝３５×１／０．２）ｍｍ以上必要ということになる。また回動部材４１の直径Ｄは３５０（＝２×寸法Ｃ）ｍｍ以上必要ということになる。
【００５９】
以上説明した長尺物引掛り解除装置１によれば、昇降路３内における長尺物３８の引掛りを解除することができる。すなわち、回動部材４１が、突出部の背後に回り込んだ長尺物３８が周面４３に掛かる第１の姿勢から、長尺物３８を突出部の先端まで押し出す第２の姿勢まで回転することで、突出部に対する長尺物３８の引掛りを解除することができる。これにより、例えば昇降路３が狭く、ブラケットのような引掛り防止部材の設置が困難な場合であっても、長尺物３８の引掛りに対処することができる。
【００６０】
また、ブラケットのような引掛り防止部材の構造は、釣合いおもり５や乗籠４の構成や配置位置によっては複雑になってしまうこともある。例えば、機械室９の巻上機を取り付けているマシンビームと釣合いおもり５用の調速機２２との干渉を避けるため、この調速機２２をカウンターレール７ａの背面方向（すなわち、一対のカウンターレールの外側となる方向）へずらす必要がある。それに伴い、調速機ロープ２７とセフティリンクレバー３１との接続部分がカウンターレール７ａよりもその背面側に出ることがある。
【００６１】
このような場合、引掛り防止部材としてのブラケットは、セフティリンクレバー３１の先端を避けるように凹ませた複雑な形状になる。一方、本実施形態に係る長尺物引掛り解除装置１は、釣合いおもり５や乗籠４の構成や配置位置によって影響を受けにくく、汎用性に優れているといえる。
【００６２】
また長尺物引掛り解除装置１によれば、昇降路３の全高に亘り短いピッチで複数の部材を配置するような必要性がない。このため、長尺物３８の引掛り対策としてコスト面や作業面での負荷を小さく抑えることができる。
【００６３】
長尺物３８が回動部材４１との間に摩擦力を作用させながら長手方向に変位することで、回動部材４１が上記第１の姿勢から上記第２の姿勢へと回転すると、回動部材４１を駆動させる駆動源が必要ない。すなわち長尺物引掛り解除装置１を簡単かつ小型な構成にまとめることができ、さらにコスト面でも有利である。
【００６４】
長尺物３８の引掛りが生じていないとき、長尺物３８が回り込んでくる側に短径部４１ａが位置するように、短径部４１ａと９０度異なる部分が回動部材４１のなかで相対的に重くなっていると、回動部材４１の偏心量Ｂを最大限に生かして長尺物３８を移動させることができる。
【００６５】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態に係る長尺物引掛り解除装置１について、図８を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係る長尺物引掛り解除装置１は、例えば第１の実施形態と同様のエレベータ２に設けられる。
【００６６】
本実施形態に係る回動部材４１の周面４３には、その周方向に沿って延びるＵ字形溝５１が設けられている。Ｕ字形溝５１の幅は、例えば長尺物３８の直径よりも大きい。Ｕ字形溝５１は、例えば回動部材４１の一部を除く全周に亘って設けられている。
【００６７】
Ｕ字形溝５１は、セフティリンクレバー３１に向かい合う第１の溝壁５２と、釣合いおもり５に向かい合う第２の溝壁５３とを有する。回動部材４１の長径部４１ｂにおいては、上記第１の溝壁５２が切除され、Ｕ字形溝はセフティリンクレバー３１側に向いて開放されている。上記説明した以外の長尺物引掛り解除装置１およびエレベータ２の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００６８】
このような構成の長尺物引掛り解除装置１によれば、昇降路３内における長尺物３８の引掛りを解除することができる。すなわち、ブラケットのような引掛り防止部材の設置が困難な場合であっても、長尺物３８の引掛りに対処することができる。
【００６９】
回動部材４１の周面４３にその周方向に沿って延びるＵ字形溝５１が設けられていると、セフティリンクレバー３１の背後に回り込んだ長尺物３８は、Ｕ字形溝５１に支持され、セフティリンク２６に接することがあまりない。したがって、長尺物３８とセフティリンク２６との間に回動部材４１の回転を妨げる摩擦抵抗が生じにくく、回動部材４１を効率的に回転させることができる。回動部材４１の長径部４１ｂにおいて第１の溝壁５２が切除されていると、長尺物３８が張力で自然に戻るようにすることができる。
【００７０】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態に係る長尺物引掛り解除装置１について、図９を参照して説明する。なお上記第１および第２の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係る長尺物引掛り解除装置１は、例えば第１の実施形態と同様のエレベータ２に設けられる。
【００７１】
本実施形態に係る回動部材４１の周面４３には、その周方向に沿って延びる複数のＵ字形溝５１，５１が設けられている。この複数のＵ字形溝５１，５１は、回動部材４１の幅方向に並んで形成されている。
【００７２】
回動部材４１は、セフティリンクレバー３１に向かい合う第１の溝壁５２と、釣合いおもり５に向かい合う第２の溝壁５３と、二つのＵ字形溝５１の間に起立する第３の溝壁５４とを有する。回動部材４１の長径部４１ｂにおいては、上記第１および第３の溝壁５２，５４が切除され、二つのＵ字形溝５１，５１はセフティリンクレバー３１側に向いて開放されている。上記説明した以外の長尺物引掛り解除装置１およびエレベータ２の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００７３】
このような構成の長尺物引掛り解除装置１によれば、昇降路３内における長尺物３８の引掛りを解除することができる。すなわち、ブラケットのような引掛り防止部材の設置が困難な場合であっても、長尺物３８の引掛りに対処することができる。
【００７４】
回動部材４１の周面４３にその周方向に沿って延びる複数のＵ字形溝５１，５１が設けられていると、複数の長尺物３８が引っ掛かった場合においても、上記第２の実施形態と同様の効果を奏することができる。回動部材４１の長径部４１ｂにおいて第１および第３の溝壁５２，５４が切除されていると、長尺物３８が張力で自然に戻るようにすることができる。
【００７５】
（第４の実施形態）  
次に、本発明の第４の実施形態に係る長尺物引掛り解除装置１について、図１０を参照して説明する。なお上記第１および第２の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係る長尺物引掛り解除装置１は、例えば第１の実施形態と同様のエレベータ２に設けられる。
【００７６】
本実施形態に係る回動部材４１の周面４３は、回動部材４１の中心部に比べて摩擦係数の高い別部材で形成されている。詳しくは、回動部材４１は、本体６１と、この本体６１の外周に取り付けられた別部材としての外周部材６２とを有する。本体６１は、例えば金属で形成されている。外周部材６２は、例えばゴムのような摩擦係数の高い材料で形成されている。上記説明した以外の長尺物引掛り解除装置１およびエレベータ２の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００７７】
このような構成の長尺物引掛り解除装置１によれば、昇降路３内における長尺物３８の引掛りを解除することができる。すなわち、ブラケットのような引掛り防止部材の設置が困難な場合であっても、長尺物３８の引掛りに対処することができる。
【００７８】
回動部材４１の周面４３が、回動部材４１の中心部に比べて摩擦係数の高い別部材で形成されていると、回動部材４１を回転させる力が強くなり、回動部材４１の形状を小さくすることができる。なおこの構成は、上記第３の実施形態のような複数のＵ字形溝５１，５１を有する回動部材４１において用いても有効である。
【００７９】
（第５の実施形態）  
次に、本発明の第５の実施形態に係る長尺物引掛り解除装置１について、図１１を参照して説明する。なお上記第１および第２の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係る長尺物引掛り解除装置１は、例えば第１の実施形態と同様のエレベータ２に設けられる。
【００８０】
本実施形態に係る回動部材４１の周面４３には、その周方向に沿って延びるＶ字形溝７１が設けられている。Ｖ字形溝７１の幅は、例えば長尺物３８の直径よりも大きい。Ｖ字形溝７１は、例えば回動部材４１の一部を除く全周に亘って設けられている。
【００８１】
Ｖ字形溝７１は、セフティリンクレバー３１に向かい合う第１の溝壁５２と、釣合いおもり５に向かい合う第２の溝壁５３とを有する。回動部材４１の長径部４１ｂにおいては、上記第１の溝壁５２が切除され、Ｖ字形溝はセフティリンクレバー３１側に向いて開放されている。上記説明した以外の長尺物引掛り解除装置１およびエレベータ２の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００８２】
このような構成の長尺物引掛り解除装置１によれば、昇降路３内における長尺物３８の引掛りを解除することができる。すなわち、ブラケットのような引掛り防止部材の設置が困難な場合であっても、長尺物３８の引掛りに対処することができる。
【００８３】
回動部材４１の周面４３にその周方向に沿って延びるＶ字形溝７１が設けられていると、長尺物３８が回動部材４１にしっかり食い込み、回動部材４１を回転させる力が強くなる。これにより、回動部材４１の形状を小さくすることができる。回動部材４１の長径部４１ｂにおいて第１の溝壁５２が切除されていると、長尺物３８が張力で自然に戻るようにすることができる。
【００８４】
なお、回動部材４１は第１の姿勢から９０度回転した状態において、回動部材４１の回転を妨げる力を最も大きく受ける。換言すれば、長径部４１ｂが長尺物３８に接する状態では、回動部材４１の回転を妨げる力はそれほど大きくない。そのため、回動部材４１の長径部４１ｂにおいて第１の溝壁５２が切除されていても回動部材４１の回転に対する影響はほとんどない。
【００８５】
（第６の実施形態）  
次に、本発明の第６の実施形態に係る長尺物引掛り解除装置１について、図１２および図１３を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係る長尺物引掛り解除装置１は、例えば第１の実施形態と同様のエレベータ２に設けられる。図１３では、説明の便宜上、一部の部品を省略している。
【００８６】
本実施形態に係る長尺物引掛り解除装置１は、回動部材４１に長尺物３８が接触したことを検出する検出装置８１と、検出装置８１が長尺物３８の接触を検出したとき、回動部材４１を上記第１の姿勢から上記第２の姿勢まで回転させる駆動装置８２とを備える。
【００８７】
図１３に示すように、検出装置８１は、長尺物３８がセフティリンクレバー３１の背後に回り込んだとき、この長尺物３８に接するように釣合いおもり５の枠に取り付けられたスイッチである。駆動装置８２は、上記スイッチの動作により回動部材４１を回転させるモータであり、回動部材４１の回動軸に取り付けられている。上記説明した以外の長尺物引掛り解除装置１およびエレベータ２の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００８８】
このような構成の長尺物引掛り解除装置１によれば、昇降路３内における長尺物３８の引掛りを解除することができる。すなわち、ブラケットのような引掛り防止部材の設置が困難な場合であっても、長尺物３８の引掛りに対処することができる。
【００８９】
回動部材４１に長尺物３８が接触したことを検出する検出装置８１と、検出装置８１が長尺物３８の接触を検出したとき、回動部材４１を上記第１の姿勢から上記第２の姿勢まで回転させる駆動装置８２とを備えると、駆動装置８２が回動部材４１を回転させることにより、長尺物３８を引掛りから解除することが可能となる。本実施形態によれば、上記第１ないし第５の実施形態と異なり長尺物３８と回動部材４１との間の摩擦力を利用しないので、回動部材４１の形状を非常に小さくすることができる。
【００９０】
以上、第１ないし第６の実施形態に係るエレベータの長尺物引掛り解除装置１について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば第１ないし第６の実施形態に係る各構成要素は、適宜組み合わせて用いることができる。
【００９１】
上記第１ないし第６の実施形態では、セフティリンクレバー３１に対するコンペンロープ１２およびメインロープ１１の引掛りを取り上げて説明した。なお本発明でいう長尺物や突出部はこれらに限られるものではない。例えば昇降路３に設けられる着床装置１９は、突出部を有する昇降路内機器の一つである。また、長尺物引掛り解除装置１が設けられるエレベータ２は上記構成のもの限らず、例えば釣合いおもり５が横落ちタイプのエレベータであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの全体構成を概略的に示す図。
【図２】図１中に示されたエレベータの平面方向の構成を概略的に示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る長尺物引掛り解除装置の平面図。
【図４】図３中に示された長尺物引掛り解除装置の正面図。
【図５】図３中に示された長尺物引掛り解除装置の平面図。
【図６】図３中に示された長尺物引掛り解除装置の動作を説明する図。
【図７】図３中に示された長尺物引掛り解除装置の動作を説明する図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る長尺物引掛り解除装置の平面図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る長尺物引掛り解除装置の平面図。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る長尺物引掛り解除装置の平面図。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る長尺物引掛り解除装置の平面図。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係る長尺物引掛り解除装置の平面図。
【図１３】図１２中に示された長尺物引掛り解除装置の正面図。
【符号の説明】
【００９３】
１…長尺物引掛り解除装置、２…エレベータ、３…昇降路、５…乗籠（走行体）、１１…メインロープ（長尺物）、１２…コンペンロープ（長尺物）、３１…セフティリンクレバー（突出部）、４１…回動部材、４１ａ…短径部、４２…回動軸、４３…周面、５１…Ｕ字形溝、６２…外周部材、７１…Ｖ字形溝、８１…検出装置、８２…駆動装置。
【図１】
2009113982.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009113982.tif 000009
【図８】
2009113982.tif 000010
【図９】
2009113982.tif 000011
【図１０】
2009113982.tif 000012
【図１１】
2009113982.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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