(57)【要約】【課題】ストッパゴムに加わる負荷を低減し耐久性を向上する。【解決手段】振動受部に連結される第１本体部材１１と、この第１本体部材１１を挟んで振動発生部の反対側に配置された第２本体部材１２と、第１本体部材１１を貫いて第２本体部材１２と振動発生部とを連結する連結部材１３と、第１本体部材１１と第２本体部材１２とを弾性的に連結しかつその内部空間Ｋに連結部材１３が挿通された本体ゴム１４と、第１本体部材１１に設けられ、連結部材１３に備えられた棒状の当接部１６をその径方向外側から囲繞する筒状のストッパ金具１５と、このストッパ金具１５の内面および当接部１６のうちの少なくとも一方に取り付けられた筒状のストッパゴム１７と、を備える防振装置１０であって、ストッパ金具１５の内面および当接部１６の互いに対向する対向面同士の距離が、対向する領域それぞれにおける全域にわたって同等になっている。【選択図】図１
2009204120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動受部に連結される第１本体部材と、
この第１本体部材を挟んで振動発生部の反対側に配置された第２本体部材と、
前記第１本体部材を貫いて第２本体部材と振動発生部とを連結する連結部材と、
前記第１本体部材と第２本体部材とを弾性的に連結しかつその内部空間に前記連結部材が挿通された本体ゴムと、
前記第１本体部材に設けられ、前記連結部材に備えられた棒状の当接部をその径方向外側から囲繞する筒状のストッパ金具と、
このストッパ金具の内面および前記当接部のうちの少なくとも一方に取り付けられた筒状のストッパゴムと、を備える防振装置であって、
前記ストッパ金具の内面および前記当接部の互いに対向する対向面同士の距離が、対向する領域それぞれにおける全域にわたって同等になっていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記ストッパ金具の内面および前記当接部の横断面視形状が多角形状になっていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置であって、
前記ストッパゴムはストッパ金具に取り付けられるとともに、前記本体ゴムと一体に形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置であって、
車両に装着されて用いられるとともに、この車両の前後方向および左右方向のうちの少なくとも一方が明示され、前記ストッパゴムにおいて、この防振装置が車両に装着された状態で車両の前後方向を向く内面には凹凸部が形成されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に用いられる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から例えば下記特許文献１に示されるような、振動受部に連結される第１本体部材と、この第１本体部材を挟んで振動発生部の反対側に配置された第２本体部材と、前記第１本体部材を貫いて第２本体部材と振動発生部とを連結する連結部材と、前記第１本体部材と第２本体部材とを弾性的に連結しかつその内部空間に前記連結部材が挿通された本体ゴムと、前記第１本体部材に設けられ、前記連結部材に備えられた棒状の当接部をその径方向外側から囲繞する筒状のストッパ金具と、このストッパ金具の内面および前記当接部のうちの少なくとも一方に取り付けられた筒状のストッパゴムと、を備える構成が知られている。
ここで、ストッパ金具の内面および当接部はそれぞれ、横断面視円形に形成されるとともに同軸上に配置されている。また、ストッパ金具の内径は当接部の外径より大きくなっている。
以上のように構成された防振装置に振動発生部から振動が入力されると、本体ゴムが弾性変形することでこの振動が減衰吸収される。この際、防振装置への振動の入力方向が鉛直方向および水平方向の別を問わず、本体ゴムが弾性変形することでこの振動が減衰吸収される。
そして、この防振装置が例えば車両に装着された場合、車両の加減速時あるいは旋回時に発生した慣性力等により、車両の前後方向や左右方向等の水平方向に沿った荷重が防振装置に入力されて、連結部材の当接部とストッパ金具とが相対的に水平方向に沿って、当接部の外周面とストッパゴムとの間の間隔よりも大きく変位すると、本体ゴムが弾性変形させられつつ、当接部とストッパ金具とが互いにストッパゴムを介して当接することでストッパゴムも弾性変形させられる。これにより、連結部材とストッパ金具およびストッパゴムとの前記水平方向に沿った相対的な変位が規制されるとともに、本体ゴムおよびストッパゴムの弾性変形時の抵抗によって、前記水平方向に沿った荷重が吸収される。
【特許文献１】特開２００７−３２１９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、前記従来の防振装置では、ストッパ金具の内面および連結部材の当接部がそれぞれ、横断面視円形に形成されて同軸上に配置されるとともに、ストッパ金具の内径が前記当接部の外径より大きくなっているので、たとえ連結部材が傾くことなく前述のように当接部とストッパ金具の内面とがストッパゴムを介して互いに当接したとしても、当接部とストッパ金具の内面とは連結部材の軸線に沿って線接触する一方、連結部材が傾いて前述のように当接した場合には、ストッパ金具の内面と当接部とが点接触していた。
すなわち、前述のように当接部とストッパ金具の内面とがストッパゴムを介して互いに当接するときの連結部材の姿勢にかかわらず、ストッパゴムに過度の負荷が加わり例えば亀裂等が生じ易くなるおそれがあった。
【０００４】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、ストッパ金具と連結部材の当接部との間に配置されたストッパゴムに加わる負荷を低減して耐久性を向上することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動受部に連結される第１本体部材と、この第１本体部材を挟んで振動発生部の反対側に配置された第２本体部材と、前記第１本体部材を貫いて第２本体部材と振動発生部とを連結する連結部材と、前記第１本体部材と第２本体部材とを弾性的に連結しかつその内部空間に前記連結部材が挿通された本体ゴムと、前記第１本体部材に設けられ、前記連結部材に備えられた棒状の当接部をその径方向外側から囲繞する筒状のストッパ金具と、このストッパ金具の内面および前記当接部のうちの少なくとも一方に取り付けられた筒状のストッパゴムと、を備える防振装置であって、前記ストッパ金具の内面および前記当接部の互いに対向する対向面同士の距離が、対向する領域それぞれにおける全域にわたって同等になっていることを特徴とする。
この発明では、ストッパ金具の内面および当接部の互いに対向する対向面同士の距離が、対向する領域それぞれにおける全域にわたって同等になっているので、この防振装置が例えば車両に装着された場合において、車両の加減速時あるいは旋回時に発生した慣性力等により、車両の前後方向や左右方向等の水平方向に沿った荷重が防振装置に入力されて、連結部材が傾くことなくその当接部とストッパ金具とが相対的に水平方向に沿って、当接部とストッパゴムとの間の間隔よりも大きく変位し、ストッパ金具の内面および当接部それぞれの対向面同士がストッパゴムを介して互いに当接したときに、これらの対向面同士を対向する領域の全域にわたって面接触させることが可能になる。
一方、連結部材が傾いた状態でその当接部とストッパ金具とが相対的に水平方向に沿って前述のように変位して、ストッパ金具の内面および当接部それぞれの対向面同士がストッパゴムを介して互いに当接したときには、これらの対向面同士を少なくともその横断面視における全長にわたって線接触させることが可能になる。
以上より、前記従来の防振装置と比べて、ストッパゴムに加わる負荷を低減することが可能になり、亀裂等の発生が抑えられ耐久性を向上させることができる。
【０００６】
ここで、前記ストッパ金具の内面および前記当接部の横断面視形状が多角形状になってもよい。
この場合、ストッパ金具の内面および当接部の横断面視形状が多角形状となっているので、前記対向面同士の距離を容易に設定変更することが可能になり、この防振装置を装着する例えば車両等の装置の仕様変更に対して容易に対応することができる。
【０００７】
また、前記ストッパゴムはストッパ金具に取り付けられるとともに、前記本体ゴムと一体に形成されてもよい。
この場合、ストッパゴムがストッパ金具に取り付けられるとともに、本体ゴムと一体に形成されているので、この防振装置全体の部品点数が抑制され製造コストを抑えることができる。
【０００８】
さらに、車両に装着されて用いられるとともに、この車両の前後方向および左右方向のうちの少なくとも一方が明示され、前記ストッパゴムにおいて、この防振装置が車両に装着された状態で車両の前後方向を向く内面には凹凸部が形成されてもよい。
この場合、ストッパゴムの前記内面に凹凸部が形成されているので、防振装置に車両の前後方向に沿った荷重が入力されて、当接部とストッパ金具とが相対的に水平方向に沿って変位し、ストッパ金具の内面および当接部それぞれの対向面同士がストッパゴムを介して互いに当接した後、当接部がストッパゴムを押し込む過程で、前記凹凸部の凸部が当接部により押し倒されることになる。したがって、当接部およびストッパ金具それぞれに作用する負荷が、当接部とストッパゴムとが当接したときに急激に上昇するのを抑制することが可能になる。これにより、乗り心地に及ぼす影響が大きい車両の前後方向における荷重を効果的に吸収することが可能になり、快適な乗り心地性を具備させることができる。
なお、この防振装置が装着される車両の前後方向および左右方向は、例えば、第１本体部材において振動受部に締結するボルトを挿通するためのボルト挿通孔の形成位置、あるいは連結部材において振動発生部に締結するボルトを挿通するためのボルト挿通孔の形成位置等によって、防振装置に明示することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、ストッパ金具と連結部材の当接部との間に配置されたストッパゴムに加わる負荷を低減して耐久性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１から図４を参照しながら説明する。
この防振装置１０は、自動車等の車両における振動発生部であるエンジンおよびギヤボックスを含むパワーユニットを、振動受部である車体に支持するマウント装置として用いられるものであって、図１に示されるように、振動受部に連結される第１本体部材１１と、この第１本体部材１１を挟んで振動発生部の反対側に配置された第２本体部材１２と、第１本体部材１１を貫いて第２本体部材１２と振動発生部とを連結する連結部材１３と、第１本体部材１１と第２本体部材１２とを弾性的に連結しかつその内部空間Ｋに連結部材１３が挿通された本体ゴム１４と、第１本体部材１１に設けられ、連結部材１３に備えられた棒状の当接部１６をその径方向外側から囲繞する筒状のストッパ金具１５と、ストッパ金具１５の内面および当接部１６の少なくとも一方に取り付けられた筒状のストッパゴム１７と、を備えている。
【００１１】
ここで、連結部材１３の当接部１６、筒状のストッパ金具１５および筒状のストッパゴム１７はそれぞれ、共通軸上に配置されている。以下、この共通軸を防振装置１０の中心軸線Ｏといい、この中心軸線Ｏ方向に沿って前記振動発生部側を下側、第２本体部材１２側を上側という。
【００１２】
また、第１本体部材１１は、図１および図３に示されるように、上面視長方形状の板状に形成され、その長手方向の両端部に振動受部に締結する図示されないボルトを挿通するためのボルト挿通孔１１ａが各別に形成されている。また、連結部材１３の後述する本体部１３ａには、振動発生部に締結するボルトを挿通するための図示されないボルト挿通孔が形成されている。
そして本実施形態では、これらのボルト挿通孔１１ａ等によって、この防振装置１０が装着される車両の前後方向Ａおよび左右方向Ｂが防振装置１０に明示されている。
以下、車両に装着された状態の防振装置１０について説明する。
【００１３】
第１本体部材１１は、前後方向Ａに長い上面視長方形状の板状に形成され、その中央部に前後方向Ａに長い上面視長方形状の貫通孔１１ｂが形成されている。また、この第１本体部材１１における貫通孔１１ｂの開口周縁部において、前後方向Ａの両側に位置しかつ左右方向Ｂに沿って延びる部分は、下方に向かうに従い漸次互いに近接する傾斜壁部１１ｃとなっている。第１本体部材１１において前後方向Ａの両端部に前記ボルト挿通孔１１ａが各別に形成されている。
【００１４】
第２本体部材１２は、前後方向Ａに長い上面視長方形状に形成されるとともに、その中央部から外周側に向かうに従い漸次上方に向けて延びる椀状に形成されている。そして、この第２本体部材１２の中央部、つまり底部１２ｂには挿通孔１２ａが形成されている。また、第２本体部材１２の周壁部のうち、前後方向Ａを向く車両前後方向部分１２ｃは、図１に示されるように、この防振装置１０の縦断面視で第１本体部材１１の傾斜壁部１１ｃと平行になっている。
【００１５】
連結部材１３は、ブロック状に形成されて振動発生部に固定される本体部１３ａと、本体部１３ａの上面に立設されて第１本体部材１１の貫通孔１１ｂ内に位置する棒状の当接部１６と、当接部１６の上端面に立設されてその先端部が第２本体部材１２の挿通孔１２ａ内を通って椀状の第２本体部材１２の内側に位置するねじ軸１３ｂと、を備えている。図示の例では、連結部材１３において本体部１３ａと当接部１６とが同一の材質（例えばアルミニウム合金等）で一体に形成されている。また、ねじ軸１３ｂは、これらの本体部１３ａや当接部１６とは別部材とされ、その前記中心軸線Ｏ方向における両端部に雄ねじ部が各別に形成されており、下側の雄ねじ部が当接部１６の上端面に形成された雌ねじ部に螺着され、上側の雄ねじ部の先端部が挿通孔１２ａを通って第２本体部材１２の内側に位置している。
【００１６】
さらに本実施形態では、当接部１６は横断面視正方形に形成されており、この正方形を画成する４つの表面１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄのうちの２つ（以下、第１表面１６ａおよび第２表面１６ｂという）は、前後方向Ａを向き、残りの２つ（以下、第３表面１６ｃおよび第４表面１６ｄという）は左右方向Ｂを向くように配設されている。また図示の例では、この当接部１６の表面１６ａ〜１６ｄは、ゴム膜で被覆されておらず金属面となっている。
【００１７】
本体ゴム１４は、前後方向Ａの両側に配置された一対の脚部１４ａを備え、各脚部１４ａは、第２本体部材１２側の上方から第１本体部材１１側の下方に向かうに従い漸次、前後方向Ａの外側に向けて延在している。また、脚部１４ａは、その上端が、第２本体部材１２における前記車両前後方向部分１２ｃの下面に接着され、下端が、第１本体部材１１における傾斜壁部１１ｃの上面に接着されて配設されている。そして、これらの脚部１４ａ同士の間の間隔が、前述した内部空間Ｋとなっている。なお図示の例では、この内部空間Ｋに、連結部材１３のうち当接部１６の先端部およびねじ軸１３ｂが配置されている。
【００１８】
ストッパ金具１５は、第１本体部材１１において貫通孔１１ｂの開口周縁部に、その全周にわたって延在するとともに、下方に向けて突設されている。また、このストッパ金具１５は、横断面視前後方向Ａに長い長方形の筒状に形成されている。なお図示の例では、ストッパ金具１５は第１本体部材１１と一体に形成されている。
また、ストッパ金具１５は、図１および図４に示されるように、その下端縁が全周にわたって前記中心軸線Ｏ方向に沿った位置を同じにするように揃えられた状態で、前後方向Ａを向く第１壁部１５ａおよび第２壁部１５ｂの方が、左右方向Ｂを向く第３壁部１５ｃおよび第４壁部１５ｄよりも前記中心軸線Ｏ方向の長さが短くなるように形成されている。さらに、このストッパ金具１５の内面は、連結部材１３のうち当接部１６だけをその径方向外側から囲繞している。
【００１９】
ストッパゴム１７は、図２に示されるように、ストッパ金具１５の内面にその全域にわたって取り付けられ、横断面視前後方向Ａに長い長方形の内面を有する筒状に形成されており、この長方形を画成する４つの内壁面１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄのうちの２つ（以下、第１内壁面１７ａおよび第２内壁面１７ｂという）は、前後方向Ａを向き、残りの２つ（以下、第３内壁面１７ｃおよび第４内壁面１７ｄという）は左右方向Ｂを向くように配設されている。また図示の例では、ストッパゴム１７の下端部は、ストッパ金具１５の下端部よりも下方に位置している。さらに、第１内壁面１７ａと第３内壁面１７ｃおよび第４内壁面１７ｄとの連結部、および第２内壁面１７ｂと第３内壁面１７ｃおよび第４内壁面１７ｄとの連結部、つまり前記長方形をなす４つの角部１７ｅは、図２および図３に示されるように、筒状のストッパゴム１７の外側に向けて窪んでいる。
【００２０】
ここで、本実施形態では、ストッパゴム１７は、図１および図４に示されるように、本体ゴム１４と一体に形成されている。また、第１本体部材１１の傾斜壁部１１ｃの下面およびストッパ金具１５の外面にはゴム膜１９が被覆されており、このゴム膜１９はストッパゴム１７および本体ゴム１４と一体に形成されている。また、図示の例では、ストッパゴム１７はストッパ金具１５の内面に接着されている。
【００２１】
そして、本実施形態では、ストッパ金具１５の内面および連結部材１３の当接部１６の互いに対向する対向面同士の距離Ｃ〜Ｆが、対向する領域それぞれにおける全域にわたって同等になっている。言い換えると、ストッパ金具１５の内面および当接部１６の互いに対向する対向面同士が、対向する領域それぞれにおける全域にわたって平行になっている。
この対向面は、図１、図２および図４に示されるように、当接部１６の第１表面１６ａとストッパ金具１５の第１壁部１５ａの内面、当接部１６の第２表面１６ｂとストッパ金具１５の第２壁部１５ｂの内面、当接部１６の第３表面１６ｃとストッパ金具１５の第３壁部１５ｃの内面、および当接部１６の第４表面１６ｄとストッパ金具１５の第４壁部１５ｄの内面、の４組ある。
【００２２】
これらのうち、当接部１６の第１表面１６ａとストッパ金具１５の第１壁部１５ａの内面、および当接部１６の第２表面１６ｂとストッパ金具１５の第２壁部１５ｂの内面、はそれぞれ前後方向Ａで互いに対向し、当接部１６の第３表面１６ｃとストッパ金具１５の第３壁部１５ｃの内面、および当接部１６の第４表面１６ｄとストッパ金具１５の第４壁部１５ｄの内面、はそれぞれ左右方向Ｂで互いに対向している。
【００２３】
図示の例では、当接部１６の第１表面１６ａとストッパ金具１５の第１壁部１５ａの内面との距離Ｃは、当接部１６の第２表面１６ｂとストッパ金具１５の第２壁部１５ｂの内面との距離Ｄと同等になっている。また、当接部１６の第３表面１６ｃとストッパ金具１５の第３壁部１５ｃの内面との距離Ｅは、当接部１６の第４表面１６ｄとストッパ金具１５の第４壁部１５ｄの内面との距離Ｆと同等になっている。さらに、前記距離Ｃ、Ｄは、前記距離Ｅ、Ｆよりも大きくなっている。
【００２４】
さらに、本実施形態では、ストッパゴム１７において前後方向Ａを向く第１内壁面１７ａ、および第２内壁面１７ｂには、前記中心軸線Ｏ方向に沿って延びる凸部（凹凸部）２０が形成されている。図示の例では、凸部２０は、第１内壁面１７ａおよび第２内壁面１７ｂにそれぞれ、左右方向Ｂに間隔をあけて複数形成されている。また、第１内壁面１７ａおよび第２内壁面１７ｂにそれぞれ形成された複数の凸部２０の各突出高さは、互いに同等になっている。なお、ストッパゴム１７において左右方向Ｂを向く第３内壁面１７ｃおよび第４内壁面１７ｄには、凸部２０が形成されておらず、その全域にわたって平坦面になっている。また、ストッパゴム１７において、凸部２０の頂面が位置する部分の肉厚は、第３内壁面１７ｃおよび第４内壁面１７ｄが位置する部分の肉厚よりも厚くなっている。
【００２５】
そして、当接部１６の第１表面１６ａとストッパゴム１７において第１内壁面１７ａに形成された凸部２０の頂面との間隔Ｇは、当接部１６の第２表面１６ｂとストッパゴム１７において第２内壁面１７ｂに形成された凸部２０の頂面との間隔Ｈと同等になっている。また、当接部１６の第３表面１６ｃとストッパゴム１７の第３内壁面１７ｃとの間隔Ｉは、当接部１６の第４表面１６ｄとストッパゴム１７の第４内壁面１７ｄとの間隔Ｊと同等になっている。さらに、前記間隔Ｇ、Ｈは、前記間隔Ｉ、Ｊよりも大きくなっている。
【００２６】
また、本実施形態では、当接部１６およびストッパゴム１７の互いに対向する対向面同士の間隔Ｇ〜Ｊは、対向する領域それぞれにおける全域にわたって同等になっている。
この対向面は、図１〜図４に示されるように、当接部１６の第１表面１６ａとストッパゴム１７において第１内壁面１７ａに形成された凸部２０の頂面、当接部１６の第２表面１６ｂとストッパゴム１７において第２内壁面１７ｂに形成された凸部２０の頂面、当接部１６の第３表面１６ｃとストッパゴム１７の第３内壁面１７ｃ、および当接部１６の第４表面１６ｄとストッパゴム１７の第４内壁面１７ｄ、の４組ある。
【００２７】
これらのうち、当接部１６の第１表面１６ａとストッパゴム１７において第１内壁面１７ａに形成された凸部２０の頂面、および当接部１６の第２表面１６ｂとストッパゴム１７において第２内壁面１７ｂに形成された凸部２０の頂面、はそれぞれ前後方向Ａで互いに対向し、当接部１６の第３表面１６ｃとストッパゴム１７の第３内壁面１７ｃ、および当接部１６の第４表面１６ｄとストッパゴム１７の第４内壁面１７ｄ、はそれぞれ左右方向Ｂで互いに対向している。
【００２８】
以上のように構成された防振装置１０においては、振動発生部から振動が入力されると、本体ゴム１４が弾性変形することでこの振動が減衰吸収される。この際、防振装置１０への振動の入力方向が前記中心軸線Ｏ方向、前後方向Ａおよび左右方向Ｂの別を問わず、本体ゴム１４が弾性変形することでこの振動が減衰吸収される。
【００２９】
そして、この防振装置１０が装着された車両の走行中において、例えば加減速時あるいは旋回時に発生した慣性力等により、前後方向Ａや左右方向Ｂ等の水平方向に沿った荷重が防振装置１０に入力されて、連結部材１３の当接部１６とストッパ金具１５およびストッパゴム１７とが相対的に水平方向に沿って、当接部１６の表面１６ａ〜１６ｄとストッパゴム１７との間の間隔Ｇ〜Ｊよりも大きく変位すると、本体ゴム１４が弾性変形させられるとともに、当接部１６の表面１６ａ〜１６ｄとストッパゴム１７とが互いに当接することで、ストッパゴム１７も弾性変形させられる。これにより、連結部材１３の当接部１６とストッパ金具１５およびストッパゴム１７との前記水平方向に沿った相対的な変位が規制されるとともに、これらの本体ゴム１４およびストッパゴム１７の弾性変形時の抵抗によって、前記水平方向に沿った荷重が吸収される。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１０によれば、ストッパ金具１５の内面および当接部１６の互いに対向する対向面同士の距離Ｃ〜Ｆが、対向する領域それぞれにおける全域にわたって同等になっているので、この防振装置１０が装着された車両の加減速時あるいは旋回時に発生した慣性力等により、前後方向Ａや左右方向Ｂ等の水平方向に沿った荷重が防振装置１０に入力されて、連結部材１３が傾くことなくその当接部１６とストッパ金具１５とが相対的に水平方向に沿って、当接部１６とストッパゴム１７との間の間隔Ｇ〜Ｊよりも大きく変位し、ストッパ金具１５の内面および当接部１６それぞれの対向面同士がストッパゴム１７を介して互いに当接したときに、これらの対向面同士を対向する領域の全域にわたって面接触させることが可能になる。
【００３１】
一方、連結部材１３が傾いた状態でその当接部１６とストッパ金具１５とが相対的に水平方向に沿って前述のように変位して、ストッパ金具１５の内面および当接部１６それぞれの対向面同士がストッパゴム１７を介して互いに当接したときには、これらの対向面同士を少なくともその横断面視における全長にわたって線接触させることが可能になる。
以上より、従来の防振装置と比べて、ストッパゴム１７に加わる負荷を低減することが可能になり、亀裂等の発生が抑えられ耐久性を向上させることができる。
【００３２】
さらに本実施形態では、連結部材１３の当接部１６、およびストッパゴム１７の互いに対向する対向面同士の間隔Ｇ〜Ｊも、対向する領域それぞれにおける全域にわたって同等になっているので、ストッパゴム１７に過度に大きな負荷がかかるのをより一層抑制することが可能になり、この防振装置１０の耐久性を確実に向上することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、ストッパ金具１５の内面の横断面視形状が長方形とされるとともに、当接部１６の横断面視形状が正方形となっている、つまりストッパ金具１５の内面および当接部１６の横断面視形状が多角形状となっているので、前記対向面同士の距離Ｃ〜Ｆを容易に設定変更することが可能になり、この防振装置１０を装着する車両の仕様変更に対して容易に対応することができる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、ストッパゴム１７がストッパ金具１５に取り付けられるとともに、本体ゴム１４と一体に形成されているので、この防振装置１０全体の部品点数が抑制され製造コストを抑えることができる。
また、当接部１６の外周面がゴム材料で被覆されておらず、金属面が露出しているので、この当接部１６を有する連結部材１３をインサート品としたインサート成型を行わなくてもよいので、この防振装置１０の製造コストを確実に抑えることができる。
さらに、本実施形態では、連結部材１３において本体部１３ａと当接部１６とが同一の材質で一体に形成されているので、部品点数が抑制され製造コストをより一層確実に抑えることができるとともに、当接部１６の曲げ剛性が高められ耐久性を向上することも可能になる。
【００３５】
また、本実施形態では、ストッパゴム１７の第１内壁面１７ａおよび第２内壁面１７ｂに凸部２０が設けられているので、防振装置１０に前後方向Ａに沿った荷重が入力されて、当接部１６とストッパ金具１５とが相対的に水平方向に沿って変位し、ストッパ金具１５の内面および当接部１６それぞれの対向面同士がストッパゴム１７を介して互いに当接した後、当接部１６がストッパゴム１７を押し込む過程で、凸部２０が当接部１６により押し倒されることになる。したがって、当接部１６およびストッパ金具１５それぞれに作用する負荷が、当接部１６とストッパゴム１７とが当接したときに急激に上昇するのを抑制することが可能になる。これにより、乗り心地に及ぼす影響が大きい前後方向Ａにおける荷重を効果的に吸収することが可能になり、快適な乗り心地性を具備させることができる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、ストッパゴム１７において、凸部２０の頂面が位置する部分の肉厚が、第３内壁面１７ｃおよび第４内壁面１７ｄが位置する部分の肉厚よりも厚くなっているので、当接部１６がストッパゴム１７を前述のように押し込む過程で、このストッパゴム１７のばね定数が増大するのを抑えることが可能になり、前述の快適な乗り心地性をより一層確実に具備させることができる。
また、当接部１６およびストッパゴム１７において、前後方向Ａに沿う前記間隔Ｇ、Ｈが、左右方向Ｂに沿う前記間隔Ｉ、Ｊよりも大きくなっているので、車両の操縦安定性に及ぼす影響が大きい左右方向Ｂに沿った振動発生部および振動受部の相対的な変位を確実に規制することが可能になり、良好な操縦安定性も具備させることができる。
【００３７】
さらに、ストッパゴム１７において第１内壁面１７ａおよび第２内壁面１７ｂにそれぞれ形成された凸部２０が複数ずつとなっているので、連結部材１３の当接部１６とストッパ金具１５およびストッパゴム１７とが相対的に水平方向に沿って、当接部１６の表面１６ａ〜１６ｄとストッパゴム１７との間の間隔Ｇ〜Ｊよりも大きく変位したときに、当接部１６が複数の凸部２０に圧接することになり、この圧接時に１つの凸部２０に作用する負荷が過度に大きくなるのを防ぐことが可能になり、凸部２０に亀裂が生ずる等してストッパゴム１７の耐久性が低下するのを防止することができるとともに、当接部１６およびストッパ金具１５それぞれに作用する負荷が、当接部１６とストッパゴム１７とが当接したときに急激に上昇するのをより一層確実に抑制することが可能になる。
【００３８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、連結部材１３の当接部１６を横断面視形状が正方形になるように形成し、ストッパ金具１５を横断面視形状が長方形になるように形成し、ストッパゴム１７を横断面視形状が長方形になるように形成したが、これに限らず、円形、楕円形、波形若しくは５つ以上の角部を有する多角形等に形成してもよい。
【００３９】
また、前記実施形態では、ストッパゴム１７をストッパ金具１５の内面に取り付ける一方、連結部材１３の当接部１６をゴム材料で被覆しないでその金属面を露出させたが、これとは逆に、当接部１６にストッパゴム１７を取り付けて、ストッパ金具１５の内面をゴム材料で被覆しないでその金属面を露出させてもよい。また、ストッパゴム１７をストッパ金具１５の内面に取り付ける一方、連結部材１３の当接部１６をゴム材料で被覆し、あるいは当接部１６にストッパゴム１７を取り付ける一方、ストッパ金具１５の内面をゴム材料で被覆してもよい。また、当接部１６およびストッパ金具１５の双方にストッパゴム１７を取り付けてもよい。
【００４０】
さらに、前記実施形態では、ストッパゴム１７として、横断面視前後方向Ａに長い長方形状の筒状に形成され、この長方形をなす４つの角部１７ｅがストッパゴム１７の外側に向けて窪んだ構成を示したが、これらの角部１７ｅは窪ませなくてもよい。
また、前記実施形態では、ストッパゴム１７の第１内壁面１７ａおよび第２内壁面１７ｂに凸部２０を形成したが、第３内壁面１７ｃおよび第４内壁面１７ｄと同様に凸部２０を形成しなくてもよい。
【００４１】
さらに、前記実施形態では、連結部材１３の当接部１６、およびストッパゴム１７の互いに対向する対向面同士の間隔Ｇ〜Ｊを、対向する領域それぞれにおける全域にわたって同等にしたが、異ならせてもよい。例えば、当接部１６の横断面視形状は前記実施形態と同様にする一方、ストッパゴム１７の横断面視形状は例えば円形、楕円形、波形、５つ以上の角部を有する多角形等にしてもよい。すなわち、ストッパ金具１５の内面および当接部１６の互いに対向する対向面同士の距離Ｃ〜Ｆが、対向する領域それぞれにおける全域にわたって同等になっていれば、ストッパゴム１７の形状は前記実施形態に限らず適宜変更してもよい。
【００４２】
また、当接部１６およびストッパ金具１５における前記距離Ｃ〜Ｆの大小関係は前記実施形態に限らず適宜変更してもよい。例えば、前記距離Ｃ、Ｄは、前記距離Ｅ、Ｆより小さくしてもよいし同等にしてもよい。また、前記距離Ｃと前記距離Ｄとを互いに異ならせてもよいし、前記距離Ｅと前記距離Ｆとを互いに異ならせてもよい。
さらに、当接部１６およびストッパゴム１７における前記間隔Ｇ〜Ｊの大小関係も前記実施形態に限らず適宜変更してもよい。例えば、前記間隔Ｇ、Ｈは、前記間隔Ｉ、Ｊより小さくしてもよいし同等にしてもよい。また、前記間隔Ｇと前記間隔Ｈとを互いに異ならせてもよいし、前記間隔Ｉと前記間隔Ｊとを互いに異ならせてもよい。
【００４３】
また、連結部材１３においてねじ軸１３ｂ、当接部１６および本体部１３ａを一体に形成してもよい。さらに、連結部材１３は第２本体部材１２と一体に形成してもよい。
さらに、本体ゴム１４とストッパゴム１７とを一体に形成したが、互いに独立させて形成してもよく、さらには互いに異なるゴム材質で形成してもよい。
また、本体ゴム１４として一対の脚部１４ａを備える構成を示したが、これに代えて例えば、前記中心軸線Ｏ回りに沿う周方向にその全周にわたって延びる筒状体を採用してもよい。
【００４４】
さらに、前記実施形態では、防振装置１０として自動車等の車両に装着された構成を示したが、これに限らず例えば産業機械等に適用してもよい。
また、前記実施形態では、この防振装置１０が装着される車両の前後方向Ａおよび左右方向Ｂを、第１本体部材１１におけるボルト挿通孔１１ａの形成位置、および連結部材１３において前記ボルト挿通孔の形成位置によって、防振装置１０に明示したが、これに限らず、例えば本体ゴム１４、第１本体部材１１、第２本体部材１２あるいは前記本体部１３ａの外表面等に記号や文字等を刻設するなどして明示してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
ストッパ金具と連結部材の当接部との間に配置されたストッパゴムに加わる負荷を低減して耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の要部の縦断面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図３】図１のＹ−Ｙ線矢視断面図である。
【図４】図３のＺ−Ｚ線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  防振装置
１１  第１本体部材
１２  第２本体部材
１３  連結部材
１４  本体ゴム
１５  ストッパ金具
１６  当接部
１７  ストッパゴム
２０  凸部（凹凸部）
Ａ  前後方向
Ｂ  左右方向
Ｃ〜Ｆ  距離
Ｋ  内部空間
【図１】
2009204120.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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