(57)【要約】【課題】検査時の通信費用を削減しつつ、動作確認の試験精度を向上するとともに、検査の漏れを防止することができる警備装置および警備方法を提供すること。【解決手段】センサＩＤ情報と信号の種類を対応付けたセンサテーブルを記憶するセンサ情報記憶部１１１と、センサテーブルの送信情報が未送信である場合に警報試験信号を監視センタ１４０に送信する警報送信制御部１１２と、警報送信制御部１１２が警報試験信号を監視センタ１４０に送信した場合にセンサテーブルの送信情報を送信済みに設定する警報情報更新部１１３とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の警備領域における異常を検知するセンサに接続され、前記センサが異常を検知した場合に警報をネットワークに接続された監視センタに送信する警報装置であって、
前記センサに固有のセンサ識別情報と、前記監視センタに警報送信の試験のための警報である警報試験信号が送信済みか未送信かを示す送信情報とを対応付けたセンサテーブルを記憶するセンサ情報記憶部と、
前記センサから検知信号を受信した場合、受信した検知信号を送信した前記センサの前記センサ識別情報に対応する前記送信情報を前記センサテーブルから取得し、取得した前記送信情報が未送信か否かを判断し、未送信である場合には前記警報試験信号を前記監視センタに１度だけ送信し、前記送信情報が送信済みである場合には前記警報試験信号を送信しない警報送信制御部と、
前記警報試験信号を前記監視センタに送信した場合に、前記センサテーブルにおいて前記受信した検知信号を送信した前記センサの前記センサ識別情報に対応する前記送信情報を送信済みに更新する送信情報更新部と、
を備えたことを特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記センサテーブルは、さらに前記センサ識別情報に前記センサが検知する異常の種類を示す信号の種類を対応付け、
前記警報送信制御部は、前記警報試験信号とともに前記信号の種類を前記監視センタに１度だけ送信することを特徴とする請求項１に記載の警備装置。
【請求項３】
監視対象の警備領域における異常を検知するセンサに接続され、前記センサが異常を検知した場合に警報をネットワークに接続された監視センタに送信する警報装置で実行される警報送信方法であって、
前記警備装置は、前記センサに固有のセンサ識別情報と、前記監視センタに警報送信の試験のための警報である警報試験信号が送信済みか未送信かを示す送信情報とを対応付けたセンサテーブルを記憶するセンサ情報記憶部を備え、
前記センサから検知信号を受信した場合、受信した検知信号を送信した前記センサの前記センサ識別情報に対応する前記送信情報を前記センサテーブルから取得し、取得した前記送信情報が未送信か否かを判断し、未送信である場合には前記警報試験信号を前記監視センタに１度だけ送信し、前記送信情報が送信済みである場合には前記警報試験信号を送信しない警報送信制御ステップと、
前記警報試験信号を前記監視センタに送信した場合に、前記センサテーブルにおいて前記受信した検知信号を送信した前記センサの前記センサ識別情報に対応する前記送信情報を送信済みに更新する送信情報更新ステップと、
を備えたことを特徴とする警報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視領域の警備状態に応じて各種センサの検知信号を監視センタに送信する警報装置および警報送信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
警備システムでは、侵入検知用のセンサや火災検知用センサ、非常押しボタンといった複数の種類の検知装置が設置される。検知装置は、警備装置において事象を対応付ける設定がなされ、検知した事象に応じて、その事象を表す信号を監視センタに送信し、監視センタでは送られてきた信号をもとに状況を判断して必要な対処を行うようにしている。
【０００３】
そのため、警備システムの設置時やセンサの追加、変更時には、センサが検知した事象（侵入、火災、非常通報など）が正しく監視センタに送信されるかを含めて点検を行う必要がある。点検の方法は、警備モードに設定した後、窓や扉の開閉を検知するセンサであれば窓や扉を開閉し、人体検知センサであればセンサの検知範囲内に点検者が移動するなどして、それぞれのセンサを作動させることにより行われる。センサが正常に作動してセンサから検知信号が警備装置に送信されると、警備装置から監視センタに対して、検知した事象を示す信号を含む通報が行われる。
【０００４】
従来、監視領域に火災を検知するセンサを設置した際に行う動作確認の試験は、監視装置を試験用のモードに設定した後、１つ１つのセンサが作動するか、検知信号が正常に送られるかを確認することにより行っていた（特許文献１参照）。
【０００５】
また、警備システムの動作試験について、電波の受信強度によっては、他の住戸に設置されている機器からの電波も受信されることにより正確な動作試験が妨げられるという問題があった。これを解決するために、無線監視システムの電波の受信状態をモニタして設置調整を行う技術がある（特許文献２参照）。特許文献２では、システム構成機器のＩＤを登録し、システム構成機器を含む他の機器から信号を受信した際に、受信信号に含まれるＩＤと登録ＩＤとを照合し、一致した場合に受信信号を処理し、不一致の場合に受信信号を破棄するという技術が開示されている。このとき、全受信モードを設定した際には、登録ＩＤに一致しないＩＤを含む全ての信号を受信して保存し、必要に応じてモニタ表示させ、電波の混雑具合が分かるようにされている。
【０００６】
さらに、従来の警備システムでは、警報送信試験においても、通常と同様に、警備状態にして信号を監視センタに送信し確認していたことから、センサが異常を検知した回数と同じ回数の信号が監視センタに送信されていた。このため、大量の通信データにより記憶部の容量が超過することを防止するために、監視センタが受信する情報量を削減する必要があった。
【０００７】
そこで、送信方法として、監視センタにセンサＩＤ情報と信号の種類とを送信するモードを設定することもできるが、センサＩＤの情報を送らず、監視センタに信号の種類のみを送信するモードを設定することにより、記憶部の容量を削減していた。
また、とりわけ、設置されるセンサ数が多い場合は、全ての信号を送信するには、数回に分けて信号を監視センタに送信することにより１回あたりの情報量を削減していた。
【０００８】
【特許文献１】特開平８−８７６９２号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１では、設置したセンサすべてについて個別に動作確認を行う必要があるが、警備システムにかかる人体検知センサについては、検知範囲が広く、通路などに設置される場合も多い。したがって、点検のために点検者が建物内を移動すると、同じセンサが複数回検知され、その都度監視センタに通報が行われる結果、点検の際の通信費が嵩むという問題がある。また、家人が点検に立ち会う場合には、家人がセンサに検知されることによっても通報がなされてしまうので、さらに通信費が嵩むという問題がある。
【００１０】
また、上記特許文献２では、センサＩＤがモニタに登録されていても、信号強度によっては無関係の電波についても通報されること、および、同じセンサが異常を検知する度に通報されることから、試験時における通報回数が増加して通信費が増大するという問題があった。
【００１１】
さらに、情報量を削減する手段として、信号の種類のみを送信するモードでは、監視センタに送信される信号に含まれる情報を信号の種類に限定すると、信号の種類の設定状態によってはどのセンサから通報されているのかを確認できなかった。その結果、検査に漏れが生じる可能性があるという問題があった。
また、設置されるセンサ数が多い場合に、信号を分割送信すると、手間と時間および費用が嵩むという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、検査時の通信費用を削減しつつ、動作確認の試験精度を向上するとともに、検査の漏れを防止することができる警備装置および警報送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、監視対象の警備領域における異常を検知するセンサに接続され、前記センサが異常を検知した場合に警報をネットワークに接続された監視センタに送信する警報装置であって、前記センサに固有のセンサ識別情報と、前記監視センタに警報送信の試験のための警報である警報試験信号が送信済みか未送信かを示す送信情報とを対応付けたセンサテーブルを記憶するセンサ情報記憶部と、前記センサから検知信号を受信した場合、受信した検知信号を送信した前記センサの前記センサ識別情報に対応する前記送信情報を前記センサテーブルから取得し、取得した前記送信情報が未送信か否かを判断し、未送信である場合には前記警報試験信号を前記監視センタに１度だけ送信し、前記送信情報が送信済みである場合には前記警報試験信号を送信しない警報送信制御部と、前記警報試験信号を前記監視センタに送信した場合に、前記センサテーブルにおいて前記受信した検知信号を送信した前記センサの前記センサ識別情報に対応する前記送信情報を送信済みに更新する送信情報更新部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の警備装置において、前記センサ識別情報に前記センサが検知する異常の種類を示す信号の種類を対応付け、前記警報送信制御部は、前記警報試験信号とともに前記信号の種類を前記監視センタに１度だけ送信することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３にかかる発明は、監視対象の警備領域における異常を検知するセンサに接続され、前記センサが異常を検知した場合に警報をネットワークに接続された監視センタに送信する警報装置で実行される警報送信方法であって、前記警備装置は、前記センサに固有のセンサ識別情報と、前記監視センタに警報送信の試験のための警報である警報試験信号が送信済みか未送信かを示す送信情報とを対応付けたセンサテーブルを記憶するセンサ情報記憶部を備え、前記センサから検知信号を受信した場合、受信した検知信号を送信した前記センサの前記センサ識別情報に対応する前記送信情報を前記センサテーブルから取得し、取得した前記送信情報が未送信か否かを判断し、未送信である場合には前記警報試験信号を前記監視センタに１度だけ送信し、前記送信情報が送信済みである場合には前記警報試験信号を送信しない警報送信制御ステップと、前記警報試験信号を前記監視センタに送信した場合に、前記センサテーブルにおいて前記受信した検知信号を送信した前記センサの前記センサ識別情報に対応する前記送信情報を送信済みに更新する送信情報更新ステップと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１および３にかかる発明によれば、警備装置が異常を検知したセンサが監視センタへ警報試験信号を送信していない場合に１度だけ送信するので、複数回の警報試験信号の送信を行う必要がなくなり、検査時の通信費用を削減しつつ、正確に動作確認を行うことができるという効果を奏する。
【００１７】
また、請求項２にかかる発明によれば、警報試験信号とともに信号の種類を監視センタに１度だけ送信するので、監視センタ側では、各信号の種類についての警備試験信号の受信回数をカウントすることですべてのセンサについて動作確認を完了したか否かを判断することができる。このため、請求項２の発明によれば、警報装置の検査時の漏れを防止しつつ、簡易かつ正確に動作確認を行うことができ、かつ通信費用の削減を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる警備装置および警報送信方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態にかかる監視システムの構成を示すブロック図である。
【００２０】
本実施の形態にかかる警備システムは、図１に示すように、警備装置１００と、監視センタ１４０とが電話回線、無線ネットワーク、インターネットなどのネットワーク１２０で接続された構成となっている。
【００２１】
警備装置１００は、監視領域の異常を検知して、異常検知情報を監視センタ１４０に通報するものである。監視センタ１４０は、警備装置１００からの通報を受信すると、待機中の警備員に監視領域へ向かう旨の指示を出すとともに、必要に応じて警察や消防などの関係機関に通報する。
【００２２】
次に、警備装置１００の詳細について説明する。警備装置１００は、監視領域に設置された監視カメラ１０１に接続されており、さらに複数のセンサ０００１ａ〜０００１ｎと、操作表示部１３０、入出力部１５０と、制御部１１０と、通信制御部１６０と、を主に備えている。
【００２３】
センサ０００１ａ〜０００１ｎは、例えば、赤外線の受光量の変化をもとに人を検知する赤外センサ、赤外線などが遮られることで人を検知する遮断センサ、電磁波の乱れで人を検知する気配センサ、およびマグネットにより扉の開閉を検知するマグネットセンサなどの警備領域の異常を検知する各種センサである。
【００２４】
操作表示部１３０は、各種設定画面等を表示する液晶画面や操作ボタン等を備えており、初期設定画面や警備モード設定画面を液晶画面に表示して、利用者による警備装置１００の初期設定の入力や、警備装置１００に対する種々の警備モードの設定入力をおこなうものである。ここで、警備モードとは、監視領域において、異常が検知された場合に監視センタなどの通報先に異常検知した旨の通報を行うか否か、または監視領域内に異常検知した旨の報知を行うか否かなど、警備装置の動作を決定するモードである。具体的には、警備状態、セルフ警備状態、在宅警備状態および警備解除状態、送信試験状態などがあり、本実施の形態は、このうち送信試験状態に設定されるものである。
【００２５】
警備状態は、センサ０００１ａ〜０００１ｎが異常を検知したことにより検知信号を出力した際、警備装置１００が異常検知した旨を監視センタ１４０に通報する状態の警備モードである。
【００２６】
送信試験状態は、センサの設置工事後に監視センタに信号を送信して、正常にセンサが動作するかどうかのシステム検査を実施する警備モードである。具体的には、警備モードが送信試験状態の場合には、センサが異常を検知した場合に警報送信の動作確認試験のための警報である警報試験信号を監視センタに送信するが、まだ警報試験信号が監視センタに送信されていない場合に１度だけ警報試験信号を送信する。
【００２７】
セルフ警備状態は、センサ０００１ａ〜０００１ｎが異常を検知したことにより検知信号を出力した際、警備装置１００が異常検知した旨を外出中の利用者が所持する携帯電話などの携帯端末等に通報する状態の警備モードである。
【００２８】
在宅警備モードは、センサ０００１ａ〜０００１ｎが異常を検知したことにより検知信号を出力した際、警備装置１００が異常検知した旨を監視領域内に報知する状態の警備モードである。
【００２９】
警備解除状態は、センサ０００１ａ〜０００１ｎが異常を検知したことにより検知信号を出力しても、警備装置１００が、監視センタ１４０への通報、携帯端末等への通報、監視領域内への報知など、いずれも行わない状態の警備モードである。
【００３０】
これらの各状態は、利用者による操作表示部１３０からの設定あるいは利用者が所持する携帯端末からの入力送信によって、警備モード切替部１１４により警備モードとして後述する警備モード記憶部１１６に設定される。
【００３１】
入出力制御部１５０は、操作表示部１３０の入出力制御と、センサ０００１ａ〜０００１ｎの入力制御により種々のデータの入出力を制御する処理部である。通信制御部１６０は、警備装置１００とネットワーク１２０との間における通信を制御するものであり、具体的にはネットワークボードなどが該当する。
【００３２】
制御部１１０は、図１に示すように、センサ情報記憶部１１１と、警報送信制御部１１２と、警報情報更新部１１３と、警備モード切替部１１４と、警備モード記憶部１１５と、警備モード取得部１１６と、異常通報部１１７とを主に備えている。
【００３３】
センサ情報記憶部１１１は、センサテーブル２０２を記憶するメモリ、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等の記憶媒体である。
【００３４】
センサテーブル２０２は、センサ０００１ａ〜０００１ｎのそれぞれについてセンサ０００１ａ〜０００１ｎが検知する異常の種類、監視センタへの警報試験信号の送信の有無を定めたテーブルである。図２は、本実施の形態にかかるセンサ情報記憶部１１１に記憶されたセンサテーブル２０２の一例を示す説明図である。センサテーブル２０２は、図２に示すように、センサ０００１ａ〜０００１ｎごとに固有に割り当てられ、センサ０００１ａ〜０００１ｎを一意に識別するための識別情報であるセンサＩＤと、センサ０００１ａ〜０００１ｎが検知する異常の種類、すなわち検知信号の種類を示すセンサ信号の種類と、監視センタへの警報試験信号の送信の有無を示す送信情報とが対応付けられている。ここで、信号の種類としては、侵入、非常、火災、ガスといった異常の事象の種類が該当するが、これらに限定されるものではない。また、送信情報としては、図２に示すように、警報試験信号を警報送信制御部１１２が監視センタ１４０にすでに送信した旨を示す送信済み、あるいは警報試験信号をまだ送信していない旨を示す未送信が設定される。
【００３５】
例えば、図２の例では、センサＩＤ０００１については、信号の種類は「侵入」と、送信情報は「未送信」と設定されており、まだ「侵入」についての警報試験信号が監視センタ１４０に送信されていないと判断される。また、センサＩＤ０００５については、信号の種類は「非常」と、送信情報は「送信済み」と設定されており、すでに「非常」についての警報試験信号が監視センタ１４０に送信されていると判断される。
【００３６】
警報送信制御部１１２は、センサから検知信号を受信した場合に、センサテーブル２０２の送信情報を参照し、当該センサＩＤの送信情報が未送信であれば、警報試験信号を１度だけ監視センタに送信し、送信済みであれば送信しないものである。
【００３７】
警報情報更新部１１３は、警報送信制御部１１２が、監視センタ１４０に警報試験信号を送信した場合に、センサテーブル２０２の送信情報を送信済みに設定するものである。
【００３８】
警備モード切替部１１４は、操作表示部１０３で設定された警備モード（または携帯端末から受信した警備モード）に従って、現在の警備モードを上述の警備状態、セルフ警備状態、在宅警備状態または警備解除状態のいずれかの警備モードに設定するものである。具体的には、警備モード切替部１１１は、警備モード記憶部１１２に記憶されている現在の警備モードを、操作表示部１０３で設定された警備モードで書き換えることによって警備モードを切り替える処理を行う。
【００３９】
警備モード取得部１１５は、警備モード記憶部１１２に設定されている現在の警備モードを読み出す処理を行うものである。
【００４０】
警備モード記憶部１１６は、監視領域の現在の上述した警備モードの各状態を記憶するメモリなどの記憶媒体である。
【００４１】
異常通報部１１７は、センサ０００１ａ〜０００１ｎから出力信号が出力されていることを検知して監視領域の異常を検知する。そして、異常通報部１１４は、現在の警備モードが送信試験状態に設定されている場合に、センサ０００１ａ〜０００１ｎが異常を検知すると、警報試験信号とともに信号の種類を、通信制御部１６０を介して監視センタ１４０に送信（通報）する。したがって、監視センタ１４０は、受信した信号数ですべてのセンサから警報試験信号が送信されていることを確認することができる。
【００４２】
次に、以上のように構成された本実施の形態にかかる警備装置１００による警備方法で行われる警報試験信号の送信処理について説明する。図３は、警報試験信号の送信手順を示すフローチャートである。なお、以下に示す警報試験信号の送信処理は、警報装置１００の警備モードが送信試験状態に設定されていることを前提に説明する。警報装置１００の警備モードが送信試験状態以外の各状態に設定されている場合の警報送信の処理については従来の警報装置と同様であるため、説明を省略する。
【００４３】
まず、センサ０００１ａ〜０００１ｎが異常を検知すると、センサ０００１ａ〜０００１ｎは、警報送信制御部１１２に検知信号を送信する（ステップ３０１）。
【００４４】
次に、警報送信制御部１１２は、センサ０００１ａ〜０００１ｎから検知信号を受信すると、センサ情報記憶部１１１のセンサテーブル２０２を参照して検知信号を送信したセンサの送信情報を取得する（ステップ３０２）。
【００４５】
そして、警報送信制御部１１２は、センサテーブル２０２の送信情報が未送信であるかを判断する（ステップ３０３）。未送信であれば（ステップ３０３：Ｙｅｓ）、警報送信制御部１１２は、１度だけ警報試験信号とともに信号の種類を監視センタ１４０に送信し（ステップ３０４）、送信情報更新部１１３は、センサテーブル２０２に送信済みを設定する（ステップ３０５）。このとき、警備領域に複数のセンサが設置されている場合でも、それぞれのセンサから１回だけ送信される。
【００４６】
一方、センサテーブル２０２の送信情報が送信済みであれば（ステップ３０３：Ｎｏ）、警報送信制御部１１２は警報試験信号を監視センタ１４０に送信しない（ステップ３０６）。
【００４７】
このように本実施の形態にかかる警備装置１００では、センサが異常を通報した場合に、警報送信制御部１１２が、センサ情報記憶部１１１のセンサテーブル２０２から当該センサの送信情報を参照し、未送信である場合に１度だけ警報試験信号を監視センタに送信する。このため、同じセンサから複数回検知信号が送信されても、その都度監視センタに通報が行われることがないため、通信費を削減できる。
【００４８】
また、本実施の形態にかかる警備装置１００では、センサのＩＤと信号の種類が対応付けられており、センサが異常を通報した場合に、警報送信制御部１１２が、１度だけ警報試験信号とともに信号の種類を監視センタ１４０に送信する。これにより、信号の種類と送信回数から、どの信号の種類が通報されたか、また、全てのセンサから通報されているかを確認できる。このため、通信費用の削減を図った上で、検査時の漏れを防止しつつ、すべてのセンサについて簡易かつ正確に動作確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施の形態にかかる警備システムのネットワーク構成および警備装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態にかかるセンサ情報記憶部の一例を示す説明図である。
【図３】警報試験信号の送信手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１００  警備装置
０００１ａ〜０００１ｎ  センサ
１１０  制御部
１１１  センサ情報記憶部
１１２  警報送信制御部
１１３  警報情報更新部
１１４  警備モード切替部
１１５  警備モード取得部
１１６  警備モード記憶部
１１７  異常通報部
１２０  ネットワーク
１３０  操作表示部
１４０  監視センタ
１５０  入出力制御部
１６０  通信制御部
【図１】
2009163411.tif 000003
【図２】
2009163411.tif 000004
【図３】
2009163411.tif 000005