(57)【要約】【課題】振動減衰性を向上することが可能な緩衝器を提供することである。【解決手段】伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通するとともに減衰力発生要素６，７を備えた通路４，５を迂回する二つのバイパス路８，９と、一方のバイパス路８の途中に設けた伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ向かう流れのみを許容する一方側逆止弁１０と、他方のバイパス路９の途中に設けた圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう流れのみを許容する他方側逆止弁１１と、圧縮作動時に一方のバイパス路８を開放して他方のバイパス路９を閉塞する圧側ポジション１４と伸長作動時に一方のバイパス路８を閉塞して他方のバイパス路９を開放する伸側ポジション１５とを有する切換弁１２と、を備えた。【選択図】図２
2009204085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、伸側室と圧側とを連通する通路と、通路の途中に設けた減衰力発生要素とを備えた緩衝器において、通路を迂回し伸側室と圧側室とを連通する二つのバイパス路と、一方のバイパス路の途中に設けた伸側室から圧側室へ向かう流れのみを許容する一方側逆止弁と、他方のバイパス路の途中に設けた圧側室から伸側室へ向かう流れのみを許容する他方側逆止弁と、圧縮作動時に一方のバイパス路を開放して他方のバイパス路を閉塞する圧側ポジションと伸長作動時に一方のバイパス路を閉塞して他方のバイパス路を開放する伸側ポジションとを有する切換弁と、を備えたことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
一方側逆止弁および他方側逆止弁はともにポペット弁とされ、切換弁は、一方のバイパス路の途中に設けた一方の環状弁座に離着座する一方の弁体とでなる一方のポペット弁と、他方のバイパス路との途中に設けた環状弁座に離着座する他方の弁体とでなる他方のポペット弁とを備えてなることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
切換弁は、ピストンロッドに連結されるハウジング内に収容されるとともに圧側ポジションと伸側ポジションとを選択的に切換える切換弁本体と、シリンダの内周に摺接するとともにハウジングに対して軸方向に変位可能な摺接部材とを備え、ハウジングの摺接部材に対する変位で切換弁本体を圧側ポジションと伸側ポジションに切換動作させることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項４】
ハウジングは、切換弁本体を収容するとともに底を有する弁孔を備え、弁孔内を貫くピストンロッドの外周に固定されるパイプによってピストンロッドに固定されてなり、パイプは、外周に一方および他方の環状弁座を備え、切換弁は、内周に一方の弁体と他方の弁体を備えた筒状の切換弁本体と、切換弁本体の一端に連なる環状の摺接部材とを備えてなることを特徴とする請求項３に記載の緩衝器。
【請求項５】
ハウジングは、切換弁本体を収容するとともに底を有する弁孔を備え、摺接部材は、筒状に形成されてハウジングの外周に軸方向に変位可能に装着されるとともに、内周側にテーパ面を備え、切換弁本体の一端と弁孔の底部との間にバネ要素を介装し、切換弁本体の他端をテーパ面に当接させてなることを特徴とする請求項３に記載の緩衝器。
【請求項６】
一方および他方のバイパス路がハウジングに形成されるとともに、ハウジング内に一方側逆止弁および他方側逆止弁が収容されてなること特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緩衝器としては、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されたピストンと、シリンダにピストンを介して移動自在に挿通されるロッドとを備えたものが知られている。
【０００３】
また、シリンダ内に充填される作動流体を気体とする緩衝器の場合にあっても、ピストン部の通路で伸側室と圧側室とを連通する他、シリンダの外方に外筒を設けてシリンダと外筒との間の隙間を介して伸側室と圧側室とを連通し、シリンダ内に気体とともに封入した少量の潤滑油を緩衝器の振動運動によってポンプの要領で圧側室と伸側室とに循環させるようにして、ピストンとシリンダの当接部位およびピストンロッドとシリンダ下端に設けた封止部材との当接部位である摺動部の摺動性の確保するようにはしているが、この他の構造は油圧緩衝器の構造と略同様とされており、従来の緩衝器の減衰力発生用の弁も油圧緩衝器と同様の構造とされる（たとえば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２００４−１３２４２９号公報
【特許文献２】特開２００４−１３２４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、従来緩衝器では、摺動性を確保することで作動流体の種類によらず、緩衝器としての機能を発揮できるようになっているが、以下の問題があると指摘される可能性がある。
【０００５】
すなわち、緩衝器では、振動速度変化に対してシリンダ内圧力が略線形的に変化すると、発生減衰力も振動速度に線形となるので好ましいが、油圧を利用した緩衝器にあっても高周波振動に対しては作動油の圧縮性によって伸縮速度変化に対してシリンダ内圧力の変化に遅れを生じ、速度に対する発生減衰力がヒステリシスを持つ特性となる。特に、作動流体を圧縮性に富む気体とする緩衝器では、この傾向が顕著となり、図９に示すように、速度と発生減衰力との関係である速度減衰力特性におけるヒステリシス、つまり、上述のヒステリシスが大きくなる。
【０００６】
そして、このように従来の緩衝器は、高周波振動に対しては作動流体の如何を問わず、速度に対する発生減衰力に大きなヒステリシスを持つことから、減衰力を発揮する以外にもバネとして機能することになり、このバネ成分の影響によって減衰性が悪化してしまう虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、振動減衰性を向上することが可能な緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段は、シリンダと、シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、伸側室と圧側とを連通する通路と、通路の途中に設けた減衰力発生要素とを備えた緩衝器において、通路を迂回し伸側室と圧側室とを連通する二つのバイパス路と、一方のバイパス路の途中に設けた伸側室から圧側室へ向かう流れのみを許容する一方側逆止弁と、他方のバイパス路の途中に設けた圧側室から伸側室へ向かう流れのみを許容する他方側逆止弁と、圧縮作動時に一方のバイパス路を開放して他方のバイパス路を閉塞する圧側ポジションと伸長作動時に一方のバイパス路を閉塞して他方のバイパス路を開放する伸側ポジションとを有する切換弁と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の緩衝器によれば、シリンダに対するピストンの移動方向の切換りに際して、伸側室あるいは圧側室のうちそれまで圧縮されていた室内の圧力を膨張されていた室内へ逃がし、今度は圧縮されることになる膨張側の室内の速やかなる圧力上昇と膨張されることになる圧縮側の室内の速やかなる圧力減少を促すことができるので、伸側室と圧側室の差圧変化の振動速度の変化に対する反応が早まる。
【００１０】
つまり、この緩衝器にあっては、緩衝器における振動速度変化に対する伸側室および圧側室の圧力変化の位相遅れを緩和することができるので、緩衝器の振動減衰性を向上することができ、車両における乗心地を飛躍的に向上することが可能であり、特に、高周波数振動時における速度に対する発生減衰力のヒステリシスを低減することができる。つまり、本実施の形態の緩衝器によれば、従来の緩衝器のように速度減衰力特性に大きなヒステリシスを持ってしまい振動減衰性が悪化してしまうといった不具合を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明のバルブ構造を図に基づいて説明する。図１は、一実施の形態における緩衝器の概略縦断面図である。図２は、一実施の形態の緩衝器の圧縮作動時におけるピストン部の概略縦断面図である。図３は、一実施の形態の緩衝器の伸長作動時におけるピストン部の概略縦断面図である。図４は、一実施の形態における緩衝器の速度減衰力特性を示した図である。図５は、圧縮作動時における一実施の形態の緩衝器の切換弁の具体的構成を示した図である。図６は、伸長作動時における一実施の形態の緩衝器の切換弁の具体的構成を示した図である。図７は、他の実施の形態の緩衝器の伸長作動時におけるピストン部の概略縦断面図である。図８は、他の実施の形態の緩衝器の圧縮作動時におけるピストン部の概略縦断面図である。
【００１２】
一実施の形態における緩衝器Ｄ１は、図１および図２に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とに区画するピストン２と、シリンダ１内に挿通されるとともにピストン２に連結されるピストンロッド３と、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する通路４，５と、通路４，５を開閉する減衰力発生要素たるリーフバルブ６，７と、通路４，５を迂回し伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する二つのバイパス路８，９と、一方のバイパス路８の途中に設けた伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ向かう流れのみを許容する一方側逆止弁１０と、他方のバイパス路９の途中に設けた圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう流れのみを許容する他方側逆止弁１１と、圧縮作動時に一方のバイパス路８を開放して他方のバイパス路９を閉塞する圧側ポジション１４と伸長作動時に一方のバイパス路８を閉塞して他方のバイパス路９を開放する伸側ポジション１５とを有する切換弁１２と、を備えて構成されている。
【００１３】
また、シリンダ１内の伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２内には気体が充填されており、この緩衝器Ｄ１は、作動流体を気体とする空圧緩衝器として構成されている。そして、この緩衝器Ｄ１は、基本的には、シリンダ１に対してピストン１が図１中上下方向に移動して、通路４，５を介して作動流体たる気体が伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを行き来するときに、その気体の流れに対しそれぞれ対応するリーフバルブ６，７で抵抗を与えて所定の圧力損失を生じせしめて、所定の減衰力を発生して振動減衰機能を発揮するものである。
【００１４】
以下、詳細に説明すると、シリンダ１は、筒状に形成され、その上下端は、それぞれヘッド部材２０とボトム部材２１によって閉塞されて気体が充填されるとともに、シリンダ１の外方に配置されてシリンダ１を覆う有底筒状の外筒２２内に収容されている。なお、シリンダ１内には、緩衝器Ｄ１の摺動部位、つまり、シリンダ１とピストン２の接触部位およびシール２３とピストンロッド３との接触部位を潤滑するために少量の潤滑油が気体と共に充填されている。
【００１５】
そして、シリンダ１内は、摺動自在に挿入されるピストン２によってシリンダ１内は伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とに区画されている。このピストン２の図１中上端にはピストンロッド３が連結され、ピストンロッド３は環状のヘッド部材２０の内周側に挿通されてシリンダ１外へ突出されている。すなわち、この緩衝器Ｄ１にあっては、いわゆる片ロッド型の緩衝器として構成されているが、両ロッド型の緩衝器として構成してもよく、これを妨げる趣旨ではない。
【００１６】
また、ピストン２には、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する通路４，５が設けられ、この通路４，５はピストン２の図１および図２中上下に積層されて内周が固定される減衰力発生要素として機能する環状のリーフバルブ６，７によって開閉されるようになっている。
【００１７】
詳しくは、通路４は、その出口端である図２中下端がリーフバルブ６によって開閉されるようになっており、伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ向かう気体の流れのみを許容する一方通行の通路とされ、通路５は、その出口端である図２中上端がリーフバルブ７によって開閉されるようになっており、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう気体の流れのみを許容する一方通行の通路とされている。
【００１８】
したがって、この緩衝器Ｄ１にあっては、ピストン２がシリンダ１に対して図２中上方へ移動する伸長作動時には、気体は通路４を介して伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ移動し、この気体の流れにリーフバルブ６で抵抗を与えて伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２との圧力に差を生じせしめて緩衝器Ｄ１にピストン２のシリンダ１に対する上方へ移動を抑制する減衰力を発揮させ、逆に、ピストン２がシリンダ１に対して図２中下方へ移動する圧縮作動時には、気体は通路５を介して圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ移動し、この気体の流れにリーフバルブ７で抵抗を与えて圧側室Ｒ２と伸側室Ｒ１との圧力に差を生じせしめて緩衝器Ｄ１にピストン２のシリンダ１に対する下方へ移動を抑制する減衰力を発揮させるようになっている。
【００１９】
さらに、ピストン２は、通路４，５を迂回して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する一方のバイパス路８と他方のバイパス路９とを備えており、一方のバイパス路８の途中には伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ向かう流れのみを許容する一方側逆止弁１０が設けられ、他方のバイパス路９の途中に設けた圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう流れのみを許容する他方側逆止弁１１が設けられ、さらに、これらバイパス路８，９の途中には、切換弁１２が設けられている。
【００２０】
なお、この実施の形態の場合、一方のバイパス路８と他方のバイパス路９は、切換弁１２より圧側室Ｒ２側が一つの流路１７に集約されており、切換弁１２は、３ポート２位置の切換弁として構成されている。また、この場合、一方のバイパス路８と他方のバイパス路９の切換弁１２より圧側室Ｒ２側が一つの流路１７に集約されているので、一方側逆止弁１０は、一方のバイパス路８の切換弁１２より伸側室Ｒ１側に配置され、同様に、他方側逆止弁１１は、他方のバイパス路９の切換弁１２より伸側室Ｒ１側に配置されている。なお、一方のバイパス路８と他方のバイパス路９が一つの流路に集約されていない場合には、一方側逆止弁１０および他方側逆止弁１１が切換弁を基準として伸側室Ｒ１側と圧側室Ｒ２側のどちらに配置されてもよく、その場合、切換弁１２は、４ポート２位置の切換弁としておけばよい。
【００２１】
切換弁１２は、ピストンロッド３に連結されるピストン２に設けた弁孔２ａ内に収容されるとともに圧側ポジション１４と伸側ポジション１５とを備えてこれを選択的に切換える切換弁本体１３と、シリンダ１の内周に摺接するとともにピストン２に対して軸方向に変位可能な摺接部材１６とを備えて構成され、摺接部材１６のピストン２に対する変位で切換弁本体１３を圧側ポジション１４と伸側ポジション１５に切換動作させるようになっている。
【００２２】
弁孔２ａは、ピストン２の図２中下端から開口して底を有する袋穴とされ、ピストン２は、この場合、シリンダ１内に伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを区画するほか、切換弁１２の切換弁本体１３を内部に収容するハウジングとしても機能している。なお、ハウジングは、ピストン２と別体とされてもよい。
【００２３】
また、この弁孔２ａは、一方のバイパス路８および他方のバイパス路９の途中に交差するようになっており、一方のバイパス路８と他方のバイパス路９の途中を横断している。なお、上述のように、一方のバイパス路８と他方のバイパス路９の圧側室Ｒ２側が流路１７に集約されているので、弁孔２ａは、一つの流路１７と、一方のバイパス路８と他方のバイパス路９の伸側室Ｒ１側の二つの流路の合計三つの流路に接続されている。
【００２４】
つづいて、弁孔２ａ内に収容される切換弁本体１３は、弁孔２ａの内周に摺接して弁孔２ａに対して変位することで圧側ポジション１４と伸側ポジション１５に切換可能とされており、圧側ポジション１４は弁孔２ａに対して図２中下方側に配置され、伸側ポジション１５は弁孔２ａに対して図２中上方側に配置されている。
【００２５】
そして、この切換弁本体１３の図２中下端は、小径な軸１８を介して摺接部材１６に連結されており、摺接部材１６は、円盤状とされて外周に装着したゴム等の樹脂製のリング１６ａを介してシリンダ１の内周に摺接している。なお、リング１６ａとシリンダ１との間で生じる摩擦力は、切換弁本体１３の弁孔２ａ内を摺動する際の摩擦力より大きくなるように設定されており、ピストン２がシリンダ１に対する変位しても摺接部材１６はその場に留まろうとする。したがって、切換弁１２が図２に示す圧側ポジション１４と採っている状態からピストン２が上方へ移動すると、摺接部材１６がピストン２の動きに追随せずに、ハウジングたるピストン２の摺接部材１６に対する変位で切換弁１２を図３に示す伸側ポジション１５へ切換えることになり、逆に、ピストン２が図３に示す位置からピストン２が下方へ移動すると、摺接部材１６がピストン２の動きに追随せずに、ハウジングたるピストン２の摺接部材１６に対する変位で切換弁１２を圧側ポジション１４へ切換えることになる。
【００２６】
そして、切換弁本体１３および軸１８の軸方向長さとなる図２中上下方向長さは、切換弁１２が圧側ポジション１４を採って切換弁本体１３の上端が弁孔２ａの底部に当接しても、リーフバルブ６やリーフバルブ６をピストン２に固定している固定部分に干渉しない長さに設定されており、リーフバルブ６の撓みを妨げず、また、通路４，５を摺接部材１６で閉塞することが無いようになっている。
【００２７】
また、摺接部材１６には、この摺接部材１６とピストン２とで仕切られる空間Ａを閉塞することが無いように圧側室Ｒ２に連通させる通孔１６ｂを備えており、摺接部材１６が、気体の伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２との行き来を妨げることが無いようになっている。なお、リング１６ａを設けずとも摺接部材１６の外周とシリンダ１との間に上記切換弁１２の動作を実現可能な程度に摩擦力が生じるのであれば、リング１６ａを省略することも可能であるが、リング１６ａによって、摺接部材１６のシリンダ１に対する偏心を吸収して、シリンダ１との間に安定した摩擦力を生じる点でリング１６ａを設ける利点がある。また、リング１６ａを省略する場合には、通孔１６ｂの代わりに摺接部材１６の外周に切欠を設けてシリンダ１との間に隙間を形成して空間Ａを圧方室Ｒ２に連通するようにしてもよい。
【００２８】
さらに、軸１８は、弁孔２ａの図２中出口付近に嵌め込まれた筒１９の内周に摺動自在に軸支され、切換弁１２の弁孔２ａからの脱落が防止されるとともに、この筒１９と切換弁本体１３の下端との衝合によって切換弁本体１３の図２中下方への移動が規制され、切換弁本体１３の下方への移動限界が設定されている。なお、上述したように、切換弁本体１３は、その上端が弁孔２ａの底部たる図２中下面に当接するまで図２中上方へ移動可能とされており、弁孔２ａの底部によって切換弁１２の上方への移動限界が設定されている。
【００２９】
この場合、図示はしないが、切換弁本体１３のピストン２に対する移動を妨げることが無いように、筒１９と軸１８との間に形成される空隙が密閉されないよう配慮される。具体的には、筒１９の内周と軸１８の外周の一方または両方に切欠溝を設けたり、ピストン２に筒１９と切換弁本体１３の下端との間に形成される空隙を圧側室Ｒ２へ連通するする通路を設けたりすればよい。また、筒１９と切換弁本体１３との間に形成される空隙を圧側室Ｒ２へ連通する通路、あるいは、筒１９の内周と軸１８の外周の一方または両方に設けられる切欠溝の流路面積を調整することで、ピストン２に対する切換弁１２の動き易さをコントロールすることができる。この場合、流路面積を大きくすると空隙に対する気体の出入りの際の抵抗が小さくなるので、切換弁１２がピストン２に対して動き易くなる。
【００３０】
また、弁孔２ａの底部は、上記集約した流路１７の途中から分岐する分岐通路２４によって圧側室Ｒ２へ連通され、切換弁１２の圧力室Ｒ２内圧力を受ける図２中上下の受圧面積は同面積とされて、圧力室Ｒ２内圧力で切換弁１２が移動せしめられることを防止している。
【００３１】
このように構成された切換弁１２は、上述したように、リング１６ａとシリンダ１との間で生じる摩擦力が、切換弁本体１３と弁孔２ａ、軸１８と筒１９との間で生じる摩擦力を上回るように設定されており、図２中ピストン２がシリンダ１に対して上方へ移動する場合には、切換弁本体１３の下端が筒１９の上端に衝合するまではピストン２のシリンダ１に対する上方への移動に追随せず、ピストン２がシリンダ１に対して上方へ移動し続けると最終的には切換弁１２は図２に示した圧側ポジション１４から図３に示す伸側ポジション１５へ切換り、反対に、図３に示す状態からピストン２がシリンダ１に対して下方へ移動する場合には、切換弁本体１３の上端が弁孔２ａの底部に衝合するまではピストン２のシリンダ１に対する下方への移動に追随せず、ピストン２がシリンダ１に対して下方へ移動し続けると最終的には切換弁１２は伸側ポジション１５から圧側ポジション１４へ切換り、図２に示す状態となる。
【００３２】
したがって、ピストン２がシリンダ１に対して下方へ移動する圧縮作動時では、切換弁１２は図２に示す状態となって圧側ポジション１４を維持し続け、転じて、ピストン２がシリンダ１に対して上方へ移動する伸長作動時では、切換弁１２は図３に示す状態となって伸側ポジション１５を維持し続ける。
【００３３】
すなわち、この緩衝器Ｄ１にあっては、伸縮方向が切換ると、切換弁１２が切換って、圧縮作動時には、一方のバイパス路８のみが開放され、伸長作動時には、他方のバイパス路９のみが開放されることになる。
【００３４】
なお、上記したところでは、ピストン２の移動が継続する場合に切換弁本体１３が筒１９と弁孔２ａの底部に衝合することにあるが、衝合時の衝撃を緩和するために、筒１９と切換弁本体１３との衝合部位の一方と弁孔２ａと切換弁本体１３との衝合部位の一方にクッションを設けるようにしてもよく、このようにすることで、各部の劣化を抑制することができる。
【００３５】
つづいて、外筒２２は、図１に示すように、有底筒状に形成され、この外筒２２とシリンダ１との間に造られる環状の隙間で潤滑油を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを循環させる循環通路２５が形成され、当該循環通路２５内には潤滑油が充填されている。
【００３６】
転じて、ヘッド部材２０は、上述のように環状とされてシリンダ１の図１中上端に嵌合しており、その内周側にはピストンロッド３を軸支する軸受２６を備えるとともに、上端側から開口する凹部２７が設けられている。また、ヘッド部材２０には外周と凹部２７とを連通する流路２８と、下端と凹部２７とを連通する流路２９とを備えており、流路２８の外周側の開口端２８ａは上述循環通路２５に対向し、さらに、流路２９の下端側の開口端は伸側室Ｒ１に対向している。すなわち、循環通路２５の一端は、上記流路２８、凹部２７および流路２９を介して伸側室Ｒ１に連通されている。
【００３７】
他方、シリンダ１の図１中下端を閉塞するボトム部材２１は、円盤状に成型されてシリンダ１の図１中下端に嵌合しており、その上端と外周とを連通する流路３０を備えて構成されている。この流路３０の上端側の開口端は圧側室Ｒ２に対向し、外周側の開口端は循環通路２５に対向させてある。すなわち、循環通路２５の他端は、上記流路３０を介して圧側室Ｒ２に連通されている。また、この流路３０の途中には、圧側室Ｒ２から循環通路２５を介して伸側室Ｒ１へ向かう流れのみを許容する逆止弁３１が設けられている。
【００３８】
そして、このように構成されたヘッド部材２０、ボトム部材２１によって両端が閉塞されたシリンダ１を外筒２２内に挿入して収容し、上記ヘッド部材２０の図１中上面にピストンロッド３の外周に摺接する環状のシール２３を保持する環状の封止部材３２を積層し、外筒２２の図中上端である開口端を加締め、これら封止部材３２、ヘッド部材２０、シリンダ１およびボトム部材２１を外筒２２内に収容固定して一体化してある。
【００３９】
なお、上記した封止部材３２における図１中、上下方向長さとなる軸方向長さは、上述のシール２３の上下方向長さとなる軸方向長さより、短く設定されるととともに、シール２３は、封止部材３２の下端からシリンダ１の内方に向けて突出するように封止部材３２によって保持されている。なお、上記したところでは、封止部材３２はシール２３を保持しているが、シール２３を封止部材３２に溶着して分離不能な状態としておくとしても差し支えない。
【００４０】
そして、封止部材３２から突出しているシール２３の図１中下端は、ヘッド部材２０の凹部２７内に配置されており、この凹部２７と封止部材３２とで貯油室３３が隔成され、この貯油室３３内には潤滑油が充填されている。したがって、循環通路２５は、上述の流路２８によって貯油室３３に接続され、これによって循環通路２５は上記貯油室３３を介して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通している。
【００４１】
さらに、シール２３の内周側には、上述のように、シリンダ１から突出しヘッド部材２０の軸受２６内に摺動自在に挿入されるピストンロッド３が挿入され、このシール２３は所定の緊迫力でピストンロッド３の外周に圧接されて、ピストンロッド３の外周をシールしている。なお、封止部材３２の外周側には、この封止部材３２の外周と外筒２２との間をシールする図示しないシールが設けられており、このシールと上記のシール２３によってシリンダ１および外筒２２が気密状態に維持されている。
【００４２】
そして、上述したところから明らかなように、ピストンロッド３は、貯油室３３を貫いており、この貯油室３３は、ピストンロッド３とシール２３との摺動部３４に臨むようになっている。
【００４３】
ここで、流路２９の貯油室３３側の開口端２９ａは、上記凹部２７の側壁部２７ａから開口しており、この開口端２９ａは、少なくともシール２３の図１中最下端より上方に位置するように設定されており、貯油室３３内に充填される潤滑油の油面３５が常にシール２３の下端に接している状態に維持されている。
【００４４】
したがって、この緩衝器Ｄ１にあっては、シリンダ１内には作動気体が封入されるとともに、貯油室３３内および循環通路２５内には潤滑油が充填されるが、本実施の形態の場合、ピストンロッド３とシール２３との間の潤滑を確実なものとするため、貯油室３３内の油の油面３５が、流路２９の開口端２９ａの位置によってシール２３の最下端より下方に下がることがないように配慮されるとともに、それ以上の余分な潤滑油は伸側室Ｒ１へ排出されるようになっており、さらに、循環通路２５内の潤滑油の油面３６にあっても上記流路２８の開口端２８ａより上方に位置するように設定されている。
【００４５】
また、伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２内にも少量の潤滑油が充填されるが、伸側室Ｒ１内に充填される潤滑油は、緩衝器Ｄ１が振動動作を初めて行うときに、シリンダ１とピストン２と間の摺動部３４を潤滑するためであり、圧側室Ｒ２内の潤滑油は、緩衝器Ｄ１の圧縮作動時に循環通路２５内に気体に先んじて潤滑油を供給して貯油室３３内の油面３５の下降を防止するために充填される。
【００４６】
そして、この緩衝器Ｄ１が圧縮作動する場合、圧側室Ｒ２内の圧力上昇によって、圧側室Ｒ２内の作動気体は、逆止弁３１を押し開き、流路３０を介して循環通路２５に流入する。このとき、圧側室Ｒ２内の潤滑油は、作動気体より重たく、流路３０の開口部に溜まった状態となることから、該潤滑油も作動気体とともに循環通路２５に移動する。そうすると、循環通路２５内および貯油室３３は、圧側室Ｒ２と同様に加圧されることになるので、循環通路２５内の潤滑油は、貯油室３３内に流入し、さらに、貯油室３３内の潤滑油の油面３５が上昇することになる。
【００４７】
すると、この油面３５の上昇と貯油室３３内の圧力上昇とによって、貯油室３３内の潤滑油は、流路２９を通過して伸側室Ｒ１内に作動気体とともに流入する。ここで、流路２９の開口部２９ａの開口位置はシール２３の最下端より上方に位置しているので、上記のごとく貯油室３３から潤滑油が伸側室Ｒ１内に移動しても、貯油室３３内の潤滑油の油面３５は、必ずシール２３の最下端より上方に位置することになり、貯油室３３内の潤滑油は、ピストンロッド３とシール２３との摺動部３４の潤滑を維持しつづけ、さらに、ピストンロッド３と軸受２６との間の摺動部をも同様に潤滑し続ける。
【００４８】
なお、ボトム部材２１の流路３０の途中に逆止弁３１が設けられており、この逆止弁３１によって貯油室３３側へ気体の逆流を防止できるため、流路２８の途中には、凹部２７から伸側室Ｒ１へ向かう流れのみを許容する逆止弁を設けていないが、伸側室Ｒ１から凹部２７への気体の逆流を確実に防止するためこれを設けておくようにしてもよい。
【００４９】
このように、緩衝器Ｄ１が振動を繰り返しても、貯油室３３内の潤滑油は、ピストンロッド３とシール２３との摺動部３４およびピストンロッド３と軸受２６との間の摺動部の潤滑を維持しつづけることになり、また、振動によって潤滑油が伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを循環してシリンダ１とピストン２と間の摺動部３７をも潤滑し続けるので、正立型に形成された緩衝器Ｄ１の円滑な振動作動が保証されて緩衝器Ｄ１の信頼性が向上する。
【００５０】
また、本実施の形態における緩衝器Ｄ１では、ピストンロッド３の摺動部３４に臨む貯油室３３を設けて油面３５を上記摺動部３４の最下端より上方に位置させることで、上記摺動部３４およびピストンロッド３と軸受２６との間の摺動部の確実な潤滑が可能となるので、構造が複雑となることが無く、大幅なコスト上昇を伴わずに緩衝器を正立型とすることができる。
【００５１】
さらに、上記したようにピストンロッド３の摺動部３４およびピストンロッド３と軸受２６との間の摺動部が確実に潤滑されるから、この点でも、緩衝器Ｄ１の円滑な振動作動が保証されて緩衝器Ｄ１の信頼性が向上するとともに、シール２３の耐磨耗性が向上することから緩衝器Ｄ１の密封性も向上することになる。
【００５２】
なお、緩衝器Ｄ１が、ピストンロッド３が下方に配置される倒立型に設定される場合には、潤滑油をシリンダ１の上方へ循環させる必要が無いので、上記した潤滑油の循環に必要な各部の設置を要しない。
【００５３】
つづいて、上述のように構成された緩衝器Ｄ１の作動について説明する。まず、緩衝器Ｄ１におけるピストン２がシリンダ１に対して下方へ移動を継続する圧縮作動時には、切換弁１２が図２に示す圧側ポジション１４を採り、一方のバイパス路８のみが開放される。そして、この圧縮作動時には、ピストン２の下方への移動によって圧側室Ｒ２が圧縮され、伸側室Ｒ１が膨張させられるので、圧側室Ｒ２内の圧力が高まり、圧側室Ｒ２内の作動気体は通路５を通過して伸側室Ｒ１内に移動しようとする。
【００５４】
このように、圧側室Ｒ２は圧縮されて圧側室Ｒ２内では圧力が上昇するので、気体は、通路５を閉塞しているリーフバルブ７を押し開いて伸側室Ｒ１へ移動することになり、緩衝器Ｄ１は所定の減衰力を発生する。また、一方側逆止弁１０は、圧側室Ｒ２内の圧力の方が伸側室Ｒ１内の圧力より高くなっているため、開かず、切換弁１２が一方のバイパス路８を開放状態に維持しても、一方のバイパス路８による伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の連通を断つことになる。
【００５５】
つづいて、ピストン２のシリンダ１に対する移動方向が逆転してピストン２がシリンダ１に対して上方に移動するようになると、今度は伸側室Ｒ１が圧縮されて、圧側室Ｒ２が膨張させられるので、伸側室Ｒ１内の圧力が高まり、伸側室Ｒ１内の作動気体は通路４を通過して圧側室Ｒ２内に移動しようとする。これに加えて、ピストン２のシリンダ１に対する移動方向が切換るので、切換弁１２が図２に示した状態から図３に示す伸側ポジション１５に切換り、今度は、他方のバイパス路９をのみを開放するようになる。
【００５６】
ここで、ピストン２のシリンダ１に対する移動方向が図中下方から上方に切換った直後には、圧側室Ｒ２内の圧力が未だ伸側室Ｒ１の圧力を上回っており、切換弁１２の切換りによって開放される他方のバイパス路９における他方側逆止弁１１が開いて、他方のバイパス路９は通路５を迂回して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通させる。
【００５７】
そして、他方のバイパス路９が開放されている間、気体は、通路５に比較して気体流れに抵抗を与えない他方のバイパス路９を優先的に通過して、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ移動することになり、蓄圧された圧側室Ｒ２内の圧力を伸側室Ｒ１へ速やかに逃がし、圧側室Ｒ２内の圧力の速やかな下降と伸側室Ｒ１内の圧力の速やかな上昇を実現し、振動速度変化に対して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の圧力変化が位相遅れとなってしまうことを抑制する。
【００５８】
また、圧側室Ｒ２内の圧力が充分下降して伸側室Ｒ１の圧力との間の差が小さくなると、他方側逆止弁１１を開放状態に維持できなくなって、他方側逆止弁１１が他方のバイパス路９を閉じることになり、緩衝器Ｄ１の伸長作動時における伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２への移動は通路４のみを介して行われるようになって、気体は、通路４を閉塞しているリーフバルブ６を押し開いて圧側室Ｒ２へ移動することになり、緩衝器Ｄ１は所定の減衰力を発生する。
【００５９】
なお、この伸長作動時には、切換弁１２は伸側ポジション１５を維持し続けて、他方のバイパス路９を開放した状態に維持するが、ピストン２の移動方向が圧縮作動から伸長作動に切換った直後の他方側逆止弁１１の作動によって圧側室Ｒ２を減圧したのちは、他方側逆止弁１１は閉じたままとなって、その後の緩衝器Ｄ１の伸長作動に対しては他方のバイパス路９は閉塞状態に維持される。ちなみに、一方のバイパス路８は切換弁１２によって閉塞されているのでこの圧縮作動時には何ら影響を与えない。
【００６０】
引き続き、この状態から、ピストン２のシリンダ１に対する移動方向が再度逆転してピストン２が図３中下方へ移動するようになると、切換弁１２が図３に示した状態から図２に示す圧側ポジション１４に再度切換り、今度は、一方のバイパス路８をのみを開放するようになる。
【００６１】
そして、このピストン２の移動方向の切換りの直後には、それまで圧縮されていた伸側室Ｒ１内の圧力が未だ圧側室Ｒ２の圧力を上回っており、切換弁１２の切換りによって開放される一方のバイパス路８における一方側逆止弁１０が開いて、一方のバイパス路８は通路４を迂回して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通させる。
【００６２】
このように、一方のバイパス路８が開放されている間、気体は、通路４に比較して気体流れに抵抗を与えない一方のバイパス路８を優先的に通過して、伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ移動することになり、蓄圧された伸側室Ｒ１内の圧力を圧側室Ｒ２へ速やかに逃がし、伸側室Ｒ１内の圧力の速やかな下降と圧側室Ｒ２内の圧力の速やかな上昇を実現し、振動速度変化に対して圧側室Ｒ２と伸側室Ｒ１の圧力変化が位相遅れとなってしまうことを抑制する。
【００６３】
また、伸側室Ｒ１内の圧力が充分下降して圧側室Ｒ２の圧力との間の差が小さくなると、一方側逆止弁１０を開放状態に維持できなくなって、一方側逆止弁１０が一方のバイパス路８を閉じることになり、緩衝器Ｄ１の圧縮作動時における圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１への移動は通路５のみを介して行われるようになって、気体は、通路５を閉塞しているリーフバルブ７を押し開いて伸側室Ｒ１へ移動することになり、緩衝器Ｄ１は所定の減衰力を発生する。
【００６４】
なお、この圧縮作動時には、上述したように、切換弁１２は圧側ポジション１４を維持し続けて、一方のバイパス路８を開放した状態に維持するが、ピストン２の移動方向が伸長作動から圧縮作動に切換った直後の一方側逆止弁１０の作動によって伸側室Ｒ１を減圧したのちは、一方側逆止弁１０は閉じたままとなって、その後の緩衝器Ｄ１の圧縮作動に対しては一方のバイパス路８は閉塞状態に維持される。ちなみに、他方のバイパス路９は切換弁１２によって閉塞されているのでこの圧縮作動時には何ら影響を与えない。
【００６５】
したがって、この緩衝器Ｄ１によれば、図４に示すように、ピストン２のシリンダ１に対する移動方向の切換りに際して、伸側室Ｒ１あるいは圧側室Ｒ２のうちそれまで圧縮されていた室内の圧力を膨張されていた室内へ逃がし、今度は圧縮されることになる膨張側の室内の速やかなる圧力上昇と膨張されることになる圧縮側の室内の速やかなる圧力減少を促すことができるので、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の差圧変化の振動速度の変化に対する反応が早まる。
【００６６】
つまり、この緩衝器Ｄ１にあっては、緩衝器Ｄ１における振動速度変化に対する伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２の圧力変化の位相遅れを緩和することができるので、緩衝器Ｄ１の振動減衰性を向上することができ、車両における乗心地を飛躍的に向上することが可能であり、特に、高周波数振動時における速度に対する発生減衰力のヒステリシスを低減することができる。つまり、本実施の形態の緩衝器Ｄ１によれば、従来の緩衝器のように速度減衰力特性に大きなヒステリシスを持ってしまい振動減衰性が悪化してしまうといった不具合を解消することができる。
【００６７】
また、切換弁１２は、ピストン２のシリンダ１に対する移動方向の切換時のみに各バイパス路８，９を開放するのではなく、圧縮作動時には、伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ向かう流れのみを許容する一方側逆止弁１０が設けられる一方のバイパス路８を開放し続け、伸長作動時には、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう流れのみを許容する他方側逆止弁１１が設けられる他方のバイパス路９を開放し続けるので、伸側室Ｒ１あるいは圧側室Ｒ２のうち、ピストン２のシリンダ１に対する移動方向の切換りによって圧縮されることになる膨張側の室内の圧力を確実に上昇させ、膨張されることになる圧縮側の室内の圧力を確実に減少させることができる。
【００６８】
なお、緩衝器Ｄ１の圧縮作動時において、圧側室Ｒ２内に封入された気体がピストン２に設けた通路５を通過して伸側室Ｒ１に流入することから明らかなように、流路３０、循環通路２５、流路２８および流路２９の少なくとも一つ以上は、気体および油の流れにリーフバルブ７より大きな抵抗を与えるが、この抵抗は圧側室Ｒ２から流路３０、循環通路２５、流路２８および流路２９を介して伸側室Ｒ１へ至る間に弁を設けて与えるようにしてもよいし、圧側室Ｒ２から流路３０、循環通路２５、流路２８および流路２９を介して伸側室Ｒ１へ至る間の管路抵抗で与えてもよく、具体的にはたとえば、逆止弁３１をリーフバルブとしたり、循環通路２５の流路面積を極小さくしたりするようにしてもよい。
【００６９】
また、上記したところでは、ピストン２に通路４，５を設けているが、シリンダ１の外方に通路を設けて、当該通路に減衰力発生要素を設けるようにしてもよい。
【００７０】
つづいて、切換弁１２の具体的な構成について説明する。この具体的な切換弁１２は、図５に示すように、筒状の切換弁本体４０と、切換弁本体４０の一端たる図５中下端に連なる環状の摺接部材４１とを備えて構成されている。
【００７１】
切換弁本体４０は、ピストンロッド３に固定されるハウジングたるピストン２に設けた弁孔２ａ内に摺動自在に挿入されている。なお、この緩衝器Ｄ１について、図５および図６を参照しながら説明するが、これら図５、６にあっては、通路４，５について記載すると図が複雑になるため、これら通路４，５の図示を省略している。
【００７２】
また、ピストン２の弁孔２ａの底部には、ピストンロッド３の挿通を許容する挿通孔２ｂが設けられており、ピストン２は、弁孔２ａ内に挿通されるピストンロッド３の外周に装着固定されるパイプ４２とピストンロッド３に設けた段部３ａとで挟持されてピストンロッド３に固定される。
【００７３】
詳しくは、ピストンロッド３には、図５中上から順に、リーフバルブ７、ピストン２、パイプ４２、ワッシャ５０が装着され、図中最下端に螺着されるナット５１によって、これらリーフバルブ７、ピストン２、パイプ４２およびワッシャ５０が組み付けられる。
【００７４】
なお、図５中図示しない通路４の下端を閉塞するリーフバルブ６は、ピストン２の下端に設けたソケット２ｃの外周に固定されている。
【００７５】
パイプ４２は、上下に分割されて上方パイプ４３と下方パイプ４４とを備え、上方パイプ４３は、図５中下端が小径に設定されて小径部４３ａが形成されており、当該小径部４３ａの上端外周には他方の環状弁座として機能する樹脂リング４５が装着され、下方パイプ４４は、図５中上端が小径に設定されて小径部４４ａが形成されており、当該小径部４４ａの下端外周には一方の環状弁座として機能する樹脂リング４６が装着されている。なお、これら上方パイプ４３および下方パイプ４４の内周には、シール部材４７，４８が装着されており、上方パイプ４３とピストンロッド３とピストン２の間および下方パイプ４４とピストンロッド３の間がそれぞれシールされている。なお、ワッシャ５０を省略して、ナット５１で直接にパイプ４２を固定することも可能であるが、シール部材４８が下方パイプ４４の下端内周に装着されている関係で、ピストンロッド３のナット５１が螺着される螺子部にシール部材４８が干渉することを防止するべく、ワッシャ５０が設けられている。シール部材４８とピストンロッド３の螺子部との干渉を避けるほかの方策として、下方パイプ４４の下端を避けてシール部材４８を装着することも可能ではあるが、シール部材４７は、上述のように、それ単体で、上方パイプ４３とピストンロッド３とピストン２の間をシールすることができるよう上方パイプ４３に上端内周に装着されるため、シール部材４７の上方パイプ４３に対する装着位置はそのままとするほうが好ましい。また、パイプ４２が上方パイプ４３と下方パイプ４４に分割されずに一体とされる場合、切換弁本体４０の凸部４０ｃが環状弁座としての樹脂リング４５，４６間に入り込む関係上、組立ができなくなるため、パイプ４２が上方パイプ４３と下方パイプ４４に分割されており、これら上方パイプ４３と下方パイプ４４の形状を同一にしておく方が製造コスト面で有利となる。ゆえに、下方パイプ４４の下端内周にシール部材４８を装着する構成を採用することで、上方パイプ４３と下方パイプ４４の形状を同一にでき、一つのシール部材４７によって上方パイプ４３とピストンロッド３とピストン２の間をシールすることができ、コスト面で有利となることから、ワッシャ５０を設ける意義があるのである。
【００７６】
戻って、切換弁１２における切換弁本体４０は、上方パイプ４３および下方パイプ４４に摺接することが可能なように、内周の上下が小径に設定されて二つの摺接部４０ａ，４０ｂが設けられるとともに、これら摺接部４０ａ，４０ｂの間に更に小径に設定される凸部４０ｃが形成されている。この凸部４０ｃの内径は、樹脂リング４５，４６の外形より小径に設定され、さらに、凸部４０ｃの上端と下端はテーパ面とされており、当該凸部４０ｃの上端で他方の弁体５２が形成されるとともに凸部４０ｃの下端で一方の弁体５３が形成されている。
【００７７】
そして、上記切換弁本体４０は、図５に示すように、他方の弁体５２を他方の環状弁座である樹脂リング４５の下端外縁に着座させる状態では、一方の弁体５３が一方の環状弁座である樹脂リング４６の上端外縁から離座して一方の弁体５３と樹脂リング４６との間に隙間ができるようになっている。反対に、切換弁本体４０が、図５に示す状態から、下方へ移動すると、図６に示すように、一方の弁体５３を一方の環状弁座である樹脂リング４６の上端外縁に着座させる状態では、他方の弁体５２が他方の環状弁座である樹脂リング４５の下端外縁から離座して他方の弁体５２と樹脂リング４５との間に隙間ができるようになっている。
【００７８】
このように、切換弁１２は、一方の弁体５３と環状弁座でなる一方のポペット弁と他方の弁体５２と環状弁座でなる他方のポペット弁とを備え、切換弁本体４０の上下移動に応じて、一方のポペット弁を開放して他方のポペット弁を閉じる圧側ポジションと、他方のポペット弁を開放して一方のポペット弁を閉じる伸側ポジションとに切換るようになっている。また、上記したところから理解できるように、切換弁本体４０は、凸部４０ｃの樹脂リング４５，４６への当接によって上下への移動が規制されるとともに、弁孔２ａからの脱落も同時に防止されている。
【００７９】
また、切換弁本体４０の上方側の摺動部４０ａと凸部４０ｃとの間には、切換弁本体４０の内外を連通するポート４０ｄが、下方側の摺動部４０ｂと凸部４０ｃとの間には、切換弁本体４０の内外を連通するポート４０ｅが、切換弁本体４０の外周と凸部４０ｃの内周とを連通するポート４０ｆがそれぞれ設けられている。
【００８０】
そして、ポート４０ｄは、他方のバイパス路９の伸側室Ｒ１側に接続され、ポート４０ｅは、一方のバイパス路８の伸側室Ｒ１側に接続され、ポート４０ｆは、流路１７に接続され、これらポート４０ｄ，４０ｅ，４０ｆは、切換弁本体４０が上述のように圧側ポジションと伸側ポジションに切換動作しても、それぞれ対応する他方のバイパス路９、一方のバイパス路８および流路１７への接続が保たれるようになっており、また、切換弁本体４０が弁孔２ａに対して円周方向に回転しても上記接続を保つため、切換弁本体４０の外周であって各ポート４０ｄ，４０ｅ，４０ｆの出口端には符示しない環状溝が設けられている。
【００８１】
また、切換弁本体４０の下端に連結される摺接部材４１は、ナット５１のピストンロッド３への螺着作業を許容すべく環状とされており、その外周には、リング４１ａが装着され、また、摺接部材４１とピストン２とで仕切られる空間Ａを圧側室Ｒ２へ連通する通孔４１ｂが設けられている。
【００８２】
なお、流路１７は、分岐流路２４を介して弁孔２ａの底部に通じており、この具体的な切換弁１２にあっても、圧側室Ｒ２内の圧力が作用する上下の受圧面が同一とされて、切換弁１２の動きに圧側室Ｒ２の圧力が影響を与えないようになっている。
【００８３】
つづき、一方のバイパス路８の途中であって切換弁１２より伸側室Ｒ１側には、環状の弁座１０ａが設けられ、当該弁座１０ａにバネ１０ｂで附勢されて弁座１０ａに着座するポペット型の弁体１０ｃが収容されており、これら弁座１０ａ、バネ１０ｂおよび弁体１０ｃで、伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ向かう流れのみを許容する一方側逆止弁１０を形成している。また、他方のバイパス路９の途中であって切換弁１２より伸側室Ｒ１側には、環状の弁座１１ａが設けられ、当該弁座１１ａにバネ１１ｂで附勢されて弁座１１ａに着座するポペット型の弁体１１ｃが収容されており、これら弁座１１ａ、バネ１１ｂおよび弁体１１ｃで、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう流れのみを許容する他方側逆止弁１１を形成している。
【００８４】
具体的な切換弁１２は上述のように構成され、この切換弁１２にあっても、上述したところと同様に、圧縮作動時では圧側ポジションを維持し続け、伸長作動時では伸側ポジションを維持し続ける。そして、一方側逆止弁１０は緩衝器Ｄ１の作動が伸長作動から圧縮作動に切換った直後に開放動作し、他方側逆止弁１１は緩衝器Ｄ１の作動が圧縮作動から伸長作動に切換った直後に開放動作する。
【００８５】
したがって、この具体的な切換弁１２を備えた緩衝器Ｄ１にあっても、上記したところと同様に、切換弁１２、一方側逆止弁１０および他方側逆止弁１１の作動により、ピストン２のシリンダ１に対する移動方向の切換りに際して、伸側室Ｒ１あるいは圧側室Ｒ２のうちそれまで圧縮されていた室内の圧力を膨張されていた室内へ逃がし、今度は圧縮されることになる膨張側の室内の速やかなる圧力上昇と膨張されることになる圧縮側の室内の速やかなる圧力減少を促すことができるので、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の差圧変化の振動速度の変化に対する反応が早まる。
【００８６】
つまり、この図５に示した緩衝器Ｄ１にあっても、緩衝器Ｄ１における振動速度変化に対する伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２の圧力変化の位相遅れを緩和することができるので、緩衝器Ｄ１の振動減衰性を向上することができ、車両における乗心地を飛躍的に向上することが可能であり、特に、高周波数振動時における速度に対する発生減衰力のヒステリシスを低減することができる。つまり、本実施の形態の緩衝器Ｄ１によれば、従来の緩衝器のように速度減衰力特性に大きなヒステリシスを持ってしまい振動減衰性が悪化してしまうといった不具合を解消することができる。
【００８７】
また、切換弁１２、一方側逆止弁１０および他方側逆止弁１１は、ともにポペット弁とされているので、緩衝器Ｄ１の作動流体が気体であっても、閉塞時に気体の漏洩を確実に防止できるので、切換弁１２、一方側逆止弁１０および他方側逆止弁１１が各バイパス路８，９を閉塞していても気体が漏れて緩衝器Ｄ１の発生減衰力が低下してしまうという虞が無い。なお、この実施の形態の場合、切換弁本体４０の凸部４０ｃの上下端面をテーパ面として弁体５２，５３を形成しているが、反対に、凸部４０ｃの上下端面を水平面としておき、上方パイプ４３および下方パイプ４４側の環状弁座をテーパ状としてポペット弁を構成するようにしてもよい。
【００８８】
さらに、切換弁１２は、圧縮作動時に一方のバイパス路８を開放して他方のバイパス路９を閉塞しつづけ、伸長作動時に一方のバイパス路８を閉塞して他方のバイパス路９を開放しつづけるようになっており、緩衝器Ｄ１の伸縮方向の切換わり時に瞬間的にバイパス路を開放する構成を採用していないから、切換弁１２の上下方向へのストローク量を極めて小さくすることができ、切換弁１２のみならずハウジングをも小型にすることができる。
【００８９】
また、切換弁１２は、一方のバイパス路８の途中に設けた一方の環状弁座に離着座する一方の弁体５２とでなる一方のポペット弁と、他方のバイパス路９との途中に設けた環状弁座に離着座する他方の弁体５３とでなる他方のポペット弁とを備えて構成されており、切換弁１２のストローク量を極めて小さくすることができるので、緩衝器Ｄ１が小振幅しか振動せずとも、ヒステリシスを低減できるという上記作用効果を享受することができる。
【００９０】
さらに、ハウジング、この場合にあってはピストン２が、切換弁本体４０を収容するとともに底を有する弁孔２ａを備え、弁孔２ａ内を貫くピストンロッド３の外周に固定されるパイプ４２によってピストンロッド３に固定され、さらに、パイプ４２の外周に一方および他方の環状弁座を設けて、切換弁１２が内周に一方の弁体５２と他方の弁体５３を備えた筒状の切換弁本体４０と、切換弁本体４０の一端に連なる環状の摺接部材４１とを備えているので、切換弁１２およびハウジングをピストンロッド３に容易に組み付けることができる。また、ピストンロッド３周りに切換弁１２を配置することができ、弁孔２ａが形成されるハウジングの大型化を招くことがないので、緩衝器Ｄ１の外径の無用な大型化を阻止できる。
【００９１】
そしてさらに、環状弁座として樹脂リング４５，４６を用いているので、切換弁１２における弁体５２，５３が環状弁座に着座する際の打音を小さくすることができるとともに、密閉性も向上するが、樹脂リング４５，４６を廃して上方パイプ４３と下方パイプ４４の外周に形成された段部を直接環状弁座として機能させるようにしてもよい。
【００９２】
最後に、図７に示した他の実施の形態における緩衝器Ｄ２について説明する。この緩衝器Ｄ２が上述した緩衝器Ｄ１と異なるのは、ピストン２に設けた弁孔２ａがピストン２の図７中側方から開口して、切換弁６０がいわゆる横置きに設定され、また、切換弁１２における摺接部材６２がピストン２の外周に装着されている点である。
【００９３】
なお、緩衝器Ｄ２の他の構成は、上述の緩衝器Ｄ１の構成と同様であるので、緩衝器Ｄ２において緩衝器Ｄ１と同様の構成部材については説明が重複するので、同じ符号を付するのみとしてその詳しい説明を省略することとする。また、この緩衝器Ｄ２について、図７および図８を参照しながら説明するが、図７，８では図が複雑になるため、これら通路４，５の図示を省略している。
【００９４】
この実施の形態における切換弁６０は、ピストン２の側方から開口して一方のバイパス路８および他方のバイパス路９に交差する弁孔２ａ内に摺動自在に挿入される切換弁本体６１と、切換弁本体６１の一端と弁孔２ａの底部との間に介装されて切換弁本体６１を弁孔２ａ内から突出させる方向へ附勢するバネ６３と、ピストン２の外周に軸方向へ移動可能に装着される筒状の摺接部材６２とを備えて構成されている。なお、この実施の形態にあっても、一方のバイパス路８および他方のバイパス路９の切換弁６０より圧側室Ｒ２側が一つの流路１７に集約されている。
【００９５】
切換弁本体６１は、一方のバイパス路８を開放するとともに他方のバイパス路９を閉塞する圧側ポジション６１ａと、他方のバイパス路９を開放するとともに一方のバイパス路８を閉塞する伸側ポジション６１ｂとを備え、図７中左端となる他端に設けた操作軸６１ｃを摺接部材６２の内周に当接させている。
【００９６】
摺接部材６２は、内周に凹部６２ａを備えており、当該凹部６２ａは、下方へ向かうほど内径が小さくなるようなテーパ面を備え、当該テーパ面が切換弁本体６１の図７中左端に当接している。また、摺接部材６２の内周であって凹部６２ａより圧側室Ｒ２側とピストン２の外周との間にはシール部材６４が装着されており、ピストン２の外周側を介して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とが連通されてしまうことが無いようになっている。
【００９７】
また、ピストン２の上下外周には、摺接部材６２が衝合可能な鍔２ｄ，２ｅが設けられており、これら鍔２ｄ，２ｅによって摺接部材６２の軸方向の移動範囲の規制とピストン２からの脱落を防止している。
【００９８】
また、摺接部材６２の外周には、シリンダ１の内周に摺接するリング６５が装着され、摺接部材６２とシリンダ１との間の摩擦抵抗は、摺接部材とピストン２との間の摩擦抵抗より大きく設定されて、摺接部材６２は、ピストン２の鍔２ｄ，２ｅに衝合する前ではピストン２のシリンダ１に対する変位に追随しないようになっている。
【００９９】
なお、摺接部材６２の上端内周には、切欠６２ｂが設けられており、摺接部材６２とピストン２との間に伸側室Ｒ１内の圧力が導入されるようになっており、また、弁孔２ａの底部は流路６６によって伸側室Ｒ１へ連通され、切換弁本体６１の両端に伸側室Ｒ１の圧力が作用するので、伸側室Ｒ１の圧力が切換弁６０の作動に影響を与えないようになっている。
【０１００】
そして、ピストン２がシリンダ１に対して上方へ移動する伸長作動時には、図７に示すように、摺接部材６２がピストン２の下方の鍔２ｅに当接するまでは、ピストン２の上記上方移動に追随せず、ピストン２がそれ以上に上方へ移動すると、摺接部材６２が鍔２ｅに当接した状態でピストン２とともに上方へ移動する。そして、このとき、切換弁本体６１はバネ６３に押圧されて、操作軸６１ｃが摺接部材６２の凹部６２ａの最深部側に配され、切換弁６０は、他方のバイパス路９のみを連通させる伸側ポジション６１ｂを採ることになる。なお、切換弁本体６１の摺接部材６２の内周の凹部６２ａに当接する操作軸６１ｃの左端は、彎曲面を備えており、凹部６２ａ上を滑りやすくなっている。
【０１０１】
反対に、緩衝器Ｄ２の伸縮方向が逆転して、ピストン２がシリンダ１に対して下方へ移動する圧縮作動時には、摺接部材６２がピストン２の上方の鍔２ｄに当接するまでは、ピストン２の上記下方移動に追随せず、ピストン２がそれ以上に下方へ移動すると、図７に示す状態から図８に示す状態へ変遷し、摺接部材６２が鍔２ｄに当接した状態でピストン２とともに下方へ移動する。そして、切換弁本体６１は、摺接部材６２のピストン２に対する変位により、テーパ面状の凹部６２ａによって操作軸６１ｃを介しバネ６３の附勢力に抗して右方へ押圧され、操作軸６１ｃが摺接部材６２の凹部６２ａの最浅部側に配され、切換弁６０は、一方のバイパス路８のみを連通させる圧側ポジション６１ａに切換る。なお、切換弁本体６１の左端を直接に凹部６２ａに当接しても、切換弁６０を切換動作させることができるので、操作軸６１ｃを廃止してもよい。
【０１０２】
この緩衝器Ｄ２における切換弁６０にあっても、上述した各実施の形態と同様に、圧縮作動時では圧側ポジション６１ａを維持し続け、伸長作動時では伸側ポジション６１ｂを維持し続ける。そして、一方側逆止弁１０は緩衝器Ｄ２の作動が伸長作動から圧縮作動に切換った直後に開放動作し、他方側逆止弁１１は緩衝器Ｄ２の作動が圧縮作動から伸長作動に切換った直後に開放動作する。
【０１０３】
したがって、この緩衝器Ｄ２にあっても、上記したところと同様に、切換弁６０、一方側逆止弁１０および他方側逆止弁１１の作動により、ピストン２のシリンダ１に対する移動方向の切換りに際して、伸側室Ｒ１あるいは圧側室Ｒ２のうちそれまで圧縮されていた室内の圧力を膨張されていた室内へ逃がし、今度は圧縮されることになる膨張側の室内の速やかなる圧力上昇と膨張されることになる圧縮側の室内の速やかなる圧力減少を促すことができるので、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の差圧変化の振動速度の変化に対する反応が早まる。
【０１０４】
つまり、この図７に示した緩衝器Ｄ２にあっても、緩衝器Ｄ２における振動速度変化に対する伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２の圧力変化の位相遅れを緩和することができるので、緩衝器Ｄ２の振動減衰性を向上することができ、車両における乗心地を飛躍的に向上することが可能であり、特に、高周波数振動時における速度に対する発生減衰力のヒステリシスを低減することができる。つまり、本実施の形態の緩衝器Ｄ１によれば、従来の緩衝器のように速度減衰力特性に大きなヒステリシスを持ってしまい振動減衰性が悪化してしまうといった不具合を解消することができる。
【０１０５】
そして、この他の実施の形態の緩衝器Ｄ２にあっては、切換弁６０を切換駆動する摺接部材６２がピストン２の外周に装着されているので、切換弁６０を含めたピストン部の図中上下方向となる軸方向の長さを長大化させることがなく、緩衝器Ｄ２のストローク長の確保が容易となる。
【０１０６】
なお、上述したところでは、緩衝器を空圧緩衝器として説明しているが、作動流体を油や他の液体としても、高周波振動に対しては速度減衰力特性にヒステリシスを持つようになるので、本発明を適用すれば当該ヒステリシスを低減できるので、本発明の作用効果が失われることは無い。
【０１０７】
また、上記した各実施の形態においては、バイパス路８，９がピストン２に設けられて、切換弁１２，６０がピストン２に設けた弁孔２ａに対して移動してバイパス路８，９の連通と遮断を切換えるように構成されているので、緩衝器Ｄ１，Ｄ２のストローク長の確保が容易である利点があるが、ピストンロッド３にピストン２とは別途連結されるハウジングにバイパス路８，９と弁孔を設けるようにしてもよいし、また、シリンダ１外にバイパス路８，９と切換弁１２，６０を設けるようにしてもよい。
【０１０８】
そしてさらに、上記したところでは、減衰力発生要素としてリーフバルブ６，７を用いているが、減衰力発生要素は絞り弁等の他の減衰弁とされてもよい。
【０１０９】
また、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】一実施の形態における緩衝器の概略縦断面図である。
【図２】一実施の形態の緩衝器の圧縮作動時におけるピストン部の概略縦断面図である。
【図３】一実施の形態の緩衝器の伸長作動時におけるピストン部の概略縦断面図である。
【図４】一実施の形態における緩衝器の速度減衰力特性を示した図である。
【図５】圧縮作動時における一実施の形態の緩衝器の切換弁の具体的構成を示した図である。
【図６】伸長作動時における一実施の形態の緩衝器の切換弁の具体的構成を示した図である。
【図７】他の実施の形態の緩衝器の伸長作動時におけるピストン部の概略縦断面図である。
【図８】他の実施の形態の緩衝器の圧縮作動時におけるピストン部の概略縦断面図である。
【図９】従来の緩衝器の速度減衰力特性を示した図である。
【符号の説明】
【０１１１】
Ａ  空間
Ｄ１，Ｄ２  緩衝器
Ｒ１  伸側室
Ｒ２  圧側室
１  シリンダ
２  ハウジングたるピストン
２ａ  ピストンにおける弁孔
２ｂ  ピストンにおける挿通孔
２ｃ  ピストンにおけるソケット
２ｄ，２ｅ  鍔
３  ピストンロッド
４，５  通路
６，７  減衰力発生要素たるリーフバルブ
８  一方のバイパス路
９  他方のバイパス路
１０  一方側逆止弁
１０ａ  一方側逆止弁における弁座
１０ｂ  一方側逆止弁におけるバネ
１０ｃ  一方側逆止弁における弁体
１１  他方側逆止弁
１１ａ  他方側逆止弁における弁座
１１ｂ  他方側逆止弁におけるバネ
１１ｃ  他方側逆止弁における弁体
１２，６０  切換弁
１３，４０，６１  切換弁本体
１４，６１ａ  圧側ポジション
１５，６１ｂ  伸側ポジション
１６，４１，６２  摺接部材
１６ａ，４１ａ，６５  リング
１６ｂ，４１ｂ  通孔
１７，２８，２９，３０，６６  流路
１８  軸
１９  筒
２０  ヘッド部材
２１  ボトム部材
２２  外筒
２３  シール
２４  分岐通路
２５  循環通路
２６  ヘッド部材における軸受
２７  ヘッド部材における凹部
２７ａ  凹部における側壁部
２８ａ，２９ａ  流路における開口端
３１  逆止弁
３２  封止部材
３３  貯油室
３４  ピストンロッドとシールとの摺動部
３５，３６  油面
３７  シリンダとピストンと間の摺動部
４０ａ，４０ｂ  切換弁本体における摺接部
４０ｃ  切換弁本体における凸部
４０ｄ，４０ｅ，４０ｆ  切換弁本体におけるポート
４２  パイプ
４３  上方パイプ
４３ａ  上方パイプにおける小径部
４４  下方パイプ
４４ａ  下方パイプにおける小径部
４５，４６  樹脂リング
４７，４８，６４  シール部材
５０  ワッシャ
５１  ナット
５２  他方の弁体
５３  一方の弁体
６１ｃ  操作軸
６２ａ  摺接部材における凹部
６３  バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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