(57)【要約】【課題】アームレストの使い勝手を向上する。【解決手段】アームレストは、本体部材１２と、この本体部材１２をシート１００に対して支持する支持機構３０を備えている。支持機構３０は、シート１００に固定されたシャフト１６に連結されたメインアーム３２と、本体部材１２に固定された支持アーム３８と、メインアーム３２および支持アーム３８に対して回転可能に連結された一対の連結アーム４６,５２とからなるリンク構造である。また支持機構３０は、支持アーム３８における本体部材１２の支持部位を、該本体部材１２の使用姿勢で上下方向に近似直線移動するよう構成される。【選択図】図１
2009172016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに固定された取付部に対して本体部材を支持する支持機構を備え、該支持機構によって使用姿勢の本体部材を第１位置とこの第１位置より高い第２位置との間で高さ調節し得るアームレストにおいて、
前記支持機構は、
前記取付部に連結されたメインアームと、
前記本体部材に固定された支持アームと、
前記メインアームにおける前記取付部との連結部位から離間する第１軸点に回転可能に連結されると共に、前記支持アームに設けた第２軸点に回転可能に連結された第１連結アームと、
前記第１連結アームと並列に配置され、前記メインアームにおける前記第１軸点および前記取付部の間に位置する第３軸点に回転可能に連結されると共に、前記支持アームにおける前記第２軸点から離間する第４軸点に回転可能に連結された第２連結アームとを備え、
前記メインアームにおける前記取付部との連結部位および各軸点は、前記本体部材を第１位置および第２位置の間で変位する際に、前記第２軸点を上下方向に近似直線移動するよう配置された
ことを特徴とするアームレスト。
【請求項２】
前記取付部に固定された係合部材と、
前記本体部材に設けられ、前記係合部材と整合して使用姿勢の前記本体部材の下方移動を規制する位置と、該係合部材と整合する位置から退避して使用姿勢の本体部材の下方移動を許容する位置との間で変位可能な規制部材とを備えている請求項１記載のアームレスト。
【請求項３】
前記本体部材は、前記メインアームを前記取付部に対して回転可能に連結した前記支持機構に支持されて、使用姿勢と該本体部材を起立させた格納姿勢との間で該取付部を中心として回転変位し、
前記本体部材に設けた当接部と、前記取付部に回転不能に固定され、前記本体部材の使用姿勢から格納姿勢への回転変位に伴う前記当接部の変位方向前側に配置した制止部材とを備え、
使用姿勢で第１位置にある本体部材は、前記取付部を中心に前記支持機構がそのまま回転変位して格納姿勢で第３位置となり、
使用姿勢で第１位置を除く位置にある前記本体部材を格納姿勢へ回転変位する際に、前記当接部と前記制止部材とは、該本体部材が格納姿勢に至るまでに当接するよう構成され、
前記当接部と前記制止部材との当接後には、当接部と制止部材との当接部位を支点として前記本体部材が格納姿勢へ回転変位することにより、格納姿勢に至った際に本体部材が第３位置に位置するよう構成される請求項１または２記載のアームレスト。
【請求項４】
前記本体部材は、前記メインアームを前記取付部に対して回転可能に連結した前記支持機構に支持されて、使用姿勢と該本体部材を起立させた格納姿勢との間で該取付部を中心として回転変位し、
前記本体部材に設けた誘導部材と、前記取付部に回転不能に固定され、前記本体部材の格納姿勢から使用姿勢への回転変位に伴う前記誘導部材の変位方向前側に配置した受止部材とを備え、
使用姿勢で第１位置にある本体部材を格納姿勢へ回転変位した位置に相当する第３位置および使用姿勢で第２位置にある本体部材を格納姿勢へ回転変位した位置に相当する第４位置の間における該第４位置を除く位置にある本体部材を使用姿勢へ回転変位する際に、前記誘導部材と前記受止部材とは、該本体部材が使用姿勢に至るまでに当接するよう構成され、
前記誘導部材と前記受止部材との当接後には、誘導部材と受止部材との当接部位を支点として前記本体部材が使用姿勢へ回転変位することにより、使用姿勢に至った際に本体部材が第２位置に位置するよう構成される請求項１〜３の何れか一項に記載のアームレスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両のシートに設けられるアームレストに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両のシートには、乗員が楽な姿勢を保てるように、上腕を掛けるアームレストが設けられることがある。例えば、前部シートに設けられるアームレストは、シートにおける背もたれ部の側面に回転可能に設置され、使用時に水平な使用姿勢とし、不使用時に背もたれ部の側面に起立させた格納姿勢へ退避可能に構成されている。ところで、シートには、様々な体格の乗員が座り、また背もたれ部の傾き角度や乗員の座る位置等も多様であることから乗員の肘の位置が異なり、アームレストの使用時の高さを乗員に合わせて調節したいという要望がある。
【０００３】
図１３(ａ)に示すように、前記要望に対処したアームレスト１０１としては、水平な使用姿勢から起立した格納姿勢へ回転変位する途中でアームレスト１０１を適宜の傾斜姿勢で保持できるよう構成されたものがある(例えば特許文献１参照)。アームレスト１０１の傾きを変えることで、アームレスト１０１の高さをある程度調整し得るが、アームレスト１０１を傾けると(図１３(ａ)参照)、水平な場合(図１３(ｂ)参照)と比べて、アームレスト１０１に上腕を掛けた際の腕の曲がりが大きくなって窮屈になる。また、アームレスト本体１０３に上腕を掛けた際に、肘部分に主に荷重がかかり、乗員に圧迫感を与える欠点がある。
【０００４】
また図１４に示すアームレスト１０２の如く、アームレスト本体１０３の高さ位置を調節する調節機構１０４を備えたものが提案されている(例えば特許文献２参照)。この調節機構１０４は、シート１００のフレーム(図示せず)に固定されたブラケット１０５に回転可能に連結されたメインリンク１０６とアームレスト本体１０３に固定されたブラケット１０７とを、上下に離間させて平行に配置した一対のリンク杆１０８,１０８で連結する構造であって、一対のリンク杆１０８,１０８により所謂平行リンクが構成されている。そして、アームレスト１０２では、一対のリンク杆１０８,１０８を平行な関係を保ったまま上下に揺動することで、アームレスト本体１０３が上下に移動される。すなわち、特許文献２のアームレスト１０２は、アームレスト本体１０３の水平を保った状態で高さを調節し得るので、図１３に示す如くアームレスト１０１を傾けて高さ調節する構成と比較して、高さ調節時に乗員へ与える圧迫感が少ない。また、アームレスト１０２は、図１５に示すように、メインリンク１０６をブラケット１０５に対して回転することで、アームレスト本体１０３を使用姿勢と格納姿勢との間で回転変位させ得るようになっている。
【特許文献１】特開２００３−２９９５４７号公報
【特許文献２】実公昭６３−４５９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献２のアームレスト１０２の如く、平行リンクを利用してアームレスト本体１０３の高さを調節する構成では、平行リンクの特性上、アームレスト本体１０３が上下に移動するだけはなく前後方向にも移動する(図１４参照)。アームレスト１０２において、上下のリンク杆１０８,１０８が水平な状態を基準とした場合に、アームレスト本体１０３を上方または下方へ移動すると、アームレスト本体１０３は後側に移動する。このように、アームレスト本体１０３が後側に移動することで、アームレスト本体１０３に上腕を掛けた際に、手首側を支持できなくなることがあり、乗員の快適性を損なってしまう。一般的に、シート１００は、背もたれ部１００ａが後側へ傾斜しているので、アームレスト本体１０３が下方でかつ後側に移動すると、アームレスト本体１０３が背もたれ部１００ａと重なり、アームレスト本体１０３にけるシート１００の前面から前側に延出した部分が短くなってアームレスト本体１０３における上腕を掛けるスペースが狭くなる。このように、平行リンクを利用した調節機構１０４では、アームレスト本体１０３の高さを変えることでアームレスト本体１０３の上腕を掛けるスペースが狭くなってしまい、満足な使い勝手が得られるものではない。
【０００６】
すなわち本発明は、従来の技術に係るアームレストに内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、より使い勝手に優れたアームレストを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のアームレストは、
シートに固定された取付部に対して本体部材を支持する支持機構を備え、該支持機構によって使用姿勢の本体部材を第１位置とこの第１位置より高い第２位置との間で高さ調節し得るアームレストにおいて、
前記支持機構は、
前記取付部に連結されたメインアームと、
前記本体部材に固定された支持アームと、
前記メインアームにおける前記取付部との連結部位から離間する第１軸点に回転可能に連結されると共に、前記支持アームに設けた第２軸点に回転可能に連結された第１連結アームと、
前記第１連結アームと並列に配置され、前記メインアームにおける前記第１軸点および前記取付部の間に位置する第３軸点に回転可能に連結されると共に、前記支持アームにおける前記第２軸点から離間する第４軸点に回転可能に連結された第２連結アームとを備え、
前記メインアームにおける前記取付部との連結部位および各軸点は、前記本体部材を第１位置および第２位置の間で変位する際に、前記第２軸点を上下方向に近似直線移動するよう配置されたことを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、支持機構で本体部材を近似直線移動するように支持するので、本体部材を水平方向に実質的に移動することなく上下方向に平行移動させて、本体部材の角度を変えずに高さ調節を行なうことができる。
【０００８】
請求項２に係る発明では、
前記取付部に固定された係合部材と、
前記本体部材に設けられ、前記係合部材と整合して使用姿勢の前記本体部材の下方移動を規制する位置と、該係合部材と整合する位置から退避して使用姿勢の本体部材の下方移動を許容する位置との間で変位可能な規制部材とを備えていることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、規制部材と係合部材との係合下に適宜の位置で本体部材を保持できる。
【０００９】
請求項３に係る発明では、
前記本体部材は、前記メインアームを前記取付部に対して回転可能に連結した前記支持機構に支持されて、使用姿勢と該本体部材を起立させた格納姿勢との間で該取付部を中心として回転変位し、
前記本体部材に設けた当接部と、前記取付部に回転不能に固定され、前記本体部材の使用姿勢から格納姿勢への回転変位に伴う前記当接部の変位方向前側に配置した制止部材とを備え、
使用姿勢で第１位置にある本体部材は、前記取付部を中心に前記支持機構がそのまま回転変位して格納姿勢で第３位置となり、
使用姿勢で第１位置を除く位置にある前記本体部材を格納姿勢へ回転変位する際に、前記当接部と前記制止部材とは、該本体部材が格納姿勢に至るまでに当接するよう構成され、
前記当接部と前記制止部材との当接後には、当接部と制止部材との当接部位を支点として前記本体部材が格納姿勢へ回転変位することにより、格納姿勢に至った際に本体部材が第３位置に位置するよう構成されることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、本体部材を使用姿勢から格納姿勢へ回転変位した際に、本体部材が格納姿勢で常に第３位置となるので、格納姿勢から使用姿勢へ戻す際に本体部材を操作し易い。
【００１０】
請求項４に係る発明では、
前記本体部材は、前記メインアームを前記取付部に対して回転可能に連結した前記支持機構に支持されて、使用姿勢と該本体部材を起立させた格納姿勢との間で該取付部を中心として回転変位し、
前記本体部材に設けた誘導部材と、前記取付部に回転不能に固定され、前記本体部材の格納姿勢から使用姿勢への回転変位に伴う前記誘導部材の変位方向前側に配置した受止部材とを備え、
使用姿勢で第１位置にある本体部材を格納姿勢へ回転変位した位置に相当する第３位置および使用姿勢で第２位置にある本体部材を格納姿勢へ回転変位した位置に相当する第４位置の間における該第４位置を除く位置にある本体部材を使用姿勢へ回転変位する際に、前記誘導部材と前記受止部材とは、該本体部材が使用姿勢に至るまでに当接するよう構成され、
前記誘導部材と前記受止部材との当接後には、誘導部材と受止部材との当接部位を支点として前記本体部材が使用姿勢へ回転変位することにより、使用姿勢に至った際に本体部材が第２位置に位置するよう構成されることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、本体部材を格納姿勢から使用姿勢へ回転変位した際に、本体部材が使用姿勢で常に第２位置となるので、使用姿勢における本体部材の高さ調節が行ない易くなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るアームレストによれば、支持機構によって本体部材を水平方向に実質的に移動することなく上下方向に平行移動し得るので、乗員の幅広い体格や好み等に対応して高さ調節し得ると共に、高さを変えても角度や上腕を掛ける範囲等が変わらないので快適性を損なうことはなく、使い勝手を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明に係るアームレストにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、実施例において前後とは、車両の前後方向を基準として指称し、例えば図１では、図中左側が車両の前側で、図中右側が車両の後側である。また実施例において左右とは、車両を前側から見た場合を基準として指称し、図２および図３において、図中の左右が実施例で云う左右に該当する。
【実施例】
【００１３】
図１１または図１２に示すように、実施例では、アームレスト１０を運転席シート１００における背もたれ部１００ａの右側面に配設する場合を説明する。図１〜図５または図１１に示すように、実施例に係るアームレスト１０は、肘掛け部１４を有する本体部材１２と、この本体部材１２を所定方向に移動可能に支持する支持機構３０とを備えている。アームレスト１０は、左右方向水平に延在する丸棒状のシャフト(取付部)１６に支持機構３０が連結され、この支持機構３０により本体部材１２がシャフト１６に対して支持されている。シャフト１６は、左端部が運転席シート１００における背もたれ部１００ａの右側に延在する枠体１００ｂ(図２または図４参照)に固定されている。またアームレスト１０は、支持機構３０をシャフト１６に対して回転可能に接続することで、本体部材１２が支持機構３０と共にシャフト１６を回転中心として回転するよう構成される(図１２参照)。すなわち、アームレスト１０は、シート１００に座った乗員の脇に本体部材１２の肘掛け部１４を水平に延在させる使用姿勢(図１または図１１参照)と、本体部材１２をシート１００の背もたれ部１００ａと重なるように起立させた格納姿勢(図５または図１２参照)との間で、本体部材１２を回転変位可能となっている。なお、アームレスト１０では、シャフト１６が使用姿勢における本体部材１２の後部側に配置されている。
【００１４】
前記支持機構３０は、使用姿勢に保持した本体部材１２を、下段の第１位置および該第１位置より高い第２位置との間で移動させるよう構成され、第１位置および第２位置間で本体部材１２の高さ位置を調節可能になっている。そして、使用姿勢で第１位置にある本体部材１２をそのまま格納姿勢へ回転変位した際に相当する位置を第３位置と云い、使用姿勢で第２位置にある本体部材１２をそのまま格納姿勢へ回転変位した際に相当する位置を第４位置と云う。ここで、本体部材１２をそのまま回転変位するとは、該支持機構３０における本体部材１２の支持部位とシャフト１６との相対的な位置関係を変化させずに支持機構３０全体を回転変位することを云う。またアームレスト１０は、上下方向の所定位置で本体部材１２の下方移動を規制する位置決め機構６０と、本体部材１２を使用姿勢から格納姿勢へ回転変位した際に、本体部材１２を常に第３位置に位置させる定位置格納機構と、本体部材１２を格納姿勢から使用姿勢へ回転変位した際に、本体部材１２を常に第２位置に復帰させる原位置復帰機構とを備えている。
【００１５】
前記本体部材１２は、長尺な部材であって、使用姿勢で前後方向に長手が延在し(図１または図１１参照)、格納姿勢で上下方向に長手が延在するようになっている(図５または図１２参照)。本体部材１２は、該本体部材１２の外形を形作る中空のフレームを主体として、このフレームの外側に設けたスポンジやゴム等のクッション性を有するクッション材と、このクッション材を被覆して該本体部材１２の意匠面をなす皮革やファブリック等の表皮材(何れも図示せず)とから構成される。本体部材１２では、使用姿勢において上面となる部位が乗員の上腕を保持する肘掛け部１４として機能し、実施例の肘掛け部１４は平坦に形成されている(図１１参照)。また本体部材１２には、フレームの中空部分に支持機構３０が収納されると共に、支持機構３０と本体部材１２との接続部分となるベース部材１８がフレームにおける左側壁に設けられている(図１または図２参照)。
【００１６】
前記ベース部材１８は、使用姿勢における本体部材１２の側面視において、下方に頂角を臨ませた略五角形状の板状体を本体として、この本体部分２０に上下方向に延在してシャフト１６の挿通を許容する孔部２０ａが開設されている(図１参照)。なお、ベース部材１８の各部は、本体部材１２の使用姿勢を基準として説明する。ベース部材１８には、本体部分２０の上部前側に保持部２２が右側に張り出して設けられ、この保持部２２で位置決め機構６０の規制部材６６が保持される。またベース部材１８は、支持機構３０との連結部分となる接続部２４を保持部２２の後側に備えている。接続部２４は、ベース部材１８の本体部分２０右面に対向して形成され、この接続部２４には支持機構３０の支持アーム３８を保持する接続孔２４ａが開設されている(図６参照)。また接続部２４の右側面には、接続孔２４ａで保持された支持アーム３８の上部を移動規制する凹部２４ｂが設けられている。更にベース部材１８における本体部分２０の下部前側には、右側に突出させて当接部２６が形成され、この当接部２６が定位置格納機構の構成要素の一つとなる。なお、接続部２４は、図１,図３,図５,図７,図８,図９および図１０では図示省略してある。
【００１７】
次に、支持機構３０について、具体的に説明する。なお、本体部材１２を使用姿勢とした場合を基準として、支持機構３０を構成する部材の位置関係や方向を説明する。支持機構３０は、シャフト１６に対して回転可能に連結されたメインアーム３２と、本体部材１２に固定された支持アーム３８と、メインアーム３２および支持アーム３８に対して回転可能に連結された一対の連結アーム４６,５２とからなるリンク構造であって、支持アーム３８における本体部材１２の支持部位を、本体部材１２の使用姿勢で上下方向へ近似直線移動するよう構成される。実施例の本体部材１２は、支持機構３０によって、肘掛け部１４をシャフト１６に最も近接させた第１位置(図１、図２の一点鎖線および図１１二点鎖線参照)と、肘掛け部１４をシャフト１６から最も離間させた第２位置(図３、図４の一点鎖線および図１１実線参照)との間で、肘掛け部１４の水平状態を保ったままで平行移動が許容される。
【００１８】
図６に示すように、メインアーム３２は、下端部に左右方向に貫通形成した第１軸孔３３と、上端部左側に突出形成されたメインボス部３４と、上端部に前後方向に貫通形成した切欠３５と、この切欠３５を画成する一対のアーム片３２ａ,３２ａの夫々に左右方向に貫通形成した第２軸孔３６,３６とを備えている。ここでメインアーム３２では、第１軸孔３３とメインボス部３４との間に第２軸孔３６,３６が設けられる。またメインアーム３２は、シャフト１６に回転不能に固定された後述する係合部材６２の係合ボス部６３に第１軸孔３３が回転可能に嵌合されて、該係合部材６２を介してシャフト１６に支持されている(図２または図４参照)。支持アーム３８は、本体部材１２の使用姿勢で上下方向に延在するメインアーム３２の後側に並べて設けられている(図７参照)。また支持アーム３８は、上端部左側に突出形成した支持ボス部４０と、この支持ボス部４０の下側に左右方向に貫通形成された支持孔４２とを備えている(図６参照)。
【００１９】
前記一対の連結アーム４６,５２は、メインアーム３２との連結部分および支持アーム３８との連結部分を結んだ前後方向に延在する夫々の直線が、上下の関係となるように並列に配置され、上側に位置する連結アームを第１連結アーム４６といい、下側に位置する連結アームを第２連結アーム５２という(図７参照)。図６に示すように、第１連結アーム４６には、左右方向に夫々貫通した一対の連結孔４８,５０が前後方向に離間して設けられ、メインアーム３２のメインボス部３４を前側の第１連結孔４８で回転可能に保持するようになっている。また、第１連結アーム４６は、後側の第２連結孔５０とベース部材１８における接続部２４の接続孔２４ａとを整合させた状態で、後端部がベース部材１８における本体部分２０と接続部２４との間に配設されている。そして、第１連結アーム４６は、接続孔２４ａを介して第２連結孔５０に挿通された支持アーム３８の支持ボス部４０に回転可能に保持するようになっている。すなわち、第１連結アーム４６は、前端部がメインアーム３２の上端部に第１軸点Ａを回転中心として回転可能に連結されると共に、後端部が支持アーム３８の上端部に第２軸点Ｂを回転中心として回転可能に連結されている。支持機構３０は、支持アーム３８の支持ボス部４０が接続部２４の接続孔２４ａに挿通保持されることでベース部材１８に接続され、支持ボス部４０(第２軸点Ｂ)を支持アーム３８における本体部材１２の支持部位として、ベース部材１８を介して本体部材１２を支持するようになっている。そして、接続孔２４ａに支持ボス部４０を挿通した支持アーム３８は、接続部２４の凹部２４ｂに該支持アーム３８の上部が嵌合して、ベース部材１８に対して回転不能となる。
【００２０】
前記第２連結アーム５２は、前端部に左右方向に貫通形成された挿通孔５４と、後端部左側に突出形成された連結ボス部５６とを備えている(図６参照)。第２連結アーム５２は、前端部がメインアーム３２における一対のアーム片３２ａ,３２ａの切欠３５に、挿通孔５４を第２軸孔３６,３６と整合させた状態で配設されている。そして、第２連結アーム５２は、第２軸孔３６,３６および挿通孔５４に共通的に挿通した軸部材５５によって、前端部がメインアーム３２に対して回転可能に保持される。また第２連結アーム５２は、連結ボス部５６が支持アーム３８の支持孔４２で回転可能に保持される。すなわち、第２連結アーム５２は、メインアーム３２の第１軸点Ａとメインアーム３２のシャフト１６への連結中心(連結部位)Ｑとの間で、前端部がメインアーム３２に対して第３軸点Ｃを回転中心として回転可能に連結される(図７参照)。一方、第２連結アーム５２の後端部は、支持アーム３８の第２軸点Ｂより下側に位置する第４軸点Ｄを回転中心として支持アーム３８に対して回転可能に連結される。
【００２１】
前記支持アーム３８の右側面には、支持孔４２の前側を除く三方を囲んで回転規制部４４が立設され(図６参照)、この回転規制部４４で囲まれた領域に、支持孔４２に連結ボス部５６を挿入した第２連結アーム５２の後端部が収容されるようになっている。回転規制部４４は、該回転規制部４４で囲む領域が後側から前側に向かうにつれて開放する略扇形になるよう形成され、回転規制部４４における上下の壁面により第２連結アーム５２の回転が規制される。すなわち、支持機構３０は、第２連結アーム５２が回転規制部４４における上側の壁面に回転規制されて、本体部材１２の第１位置において肘掛け部１４がシャフト１６へ近接する方向(使用姿勢での下方)へ移動しないよう規制される(図１参照)。また支持機構３０は、第２連結アーム５２が回転規制部４４における下側の壁面に回転規制されて、本体部材１２の第２位置において肘掛け部１４がシャフト１６から離間する方向(使用姿勢での上方)へ移動しないよう規制される(図３参照)。なお、支持アーム３８の右側面には、カバー５８が組み付けられ、このカバー５８によって第２連結アーム５２の連結ボス部５６が支持アーム３８の支持孔４２から抜出しないように保持されている。
【００２２】
前記支持機構３０では、リンク構造を構成するアーム３２,３８,４６,５２の連結部分である４つの軸点Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄと、メインアーム３２のシャフト１６への連結中心Ｑとが以下のような関係で設定される(図７参照)。実施例の支持機構３０のリンク構造は、第１軸点Ａおよび第２軸点Ｂを結んだ直線ＡＢと第３軸点Ｃおよび第４軸点Ｄを結んだ直線ＣＤが平行である条件のもとで(ＡＢ／／ＣＤ)、第３軸点Ｃおよび第４軸点Ｄの軸点間距離ＬCＤと第１軸点Ａおよび第２軸点Ｂの軸点間距離ＬABとの比が、第１軸点Ａおよび連結中心Ｑの軸点間距離ＬAQと第３軸点Ｃおよび連結中心Ｑとの軸点間距離ＬCQとの比と等しくなるように設定される(ＬＣＤ／ＬＡＢ＝ＬＡＱ／ＬＣＱ)。
【００２３】
また別の条件として、支持機構のリンク構造は、第１軸点Ａおよび第２軸点Ｂの軸点間距離ＬＡＢを、第２軸点Ｂおよび第４軸点Ｄの軸点間距離ＬBＤの２倍に設定したもとで(ＬBＤ＝２ＬＡＢ)、第１軸点Ａおよび第３軸点Ｃの軸点間距離ＬACと、第３軸点Ｃおよび第４軸点Ｄの軸点間距離ＬCＤと、第３軸点Ｃおよび連結中心Ｑの軸点間距離ＬCQとを等しく設定すると共に、第１軸点Ａおよび第２軸点Ｂの軸点間距離ＬＡＢを、第１軸点Ａおよび第３軸点Ｃの軸点間距離ＬＡCの２．５倍に設定する条件でもよい(ＬAC＝ＬCＤ＝ＬCQ＝２．５ＬＡＢ)。
【００２４】
前記条件でリンク構造を設定した支持機構３０は、使用姿勢でメインアーム３２を連結したシャフト１６を基準として第２軸点Ｂを上下に移動すると、該第２軸点Ｂの移動経路が近似直線を描くように制約される。本体部材１２は、支持アーム３８に対して第２軸点Ｂとなる支持アーム３８と第１連結アーム４６との連結部分でベース部材１８を介して支持されているので、第１位置と第２位置との間で移動する際に、支持機構３０によって近似直線的に移動するように移動経路が規制される。
【００２５】
次に、使用姿勢で支持機構３０によって上下方向に移動する本体部材１２を所定位置で保持する位置決め機構６０について説明する。位置決め機構６０は、シャフト１６に回転不能に固定された係合部材６２と、ベース部材１８に設けられて、係合部材６２に係脱可能に係合する規制部材６６から構成される(図１または図３参照)。係合部材６２は、ベース部材１８とメインアーム３２との間に上下方向に延在するよう配設された棒状部材であって、上部におけるメインアーム３２との対向面側には、複数段(実施例では３段)の係合部６４が上方から下方へ向かうにつれてメインアーム３２に近接する階段状に形成されている(図２または図４参照)。また係合部材６２の下端部には、シャフト１６が挿通される係合孔６２ａが左右方向に貫通形成されると共に、この係合孔６２ａを囲繞するよう係合ボス部６３が右側に突出形成されている(図６参照)。なお、係合ボス部６３には、前述の如く支持機構３０のメインアーム３２が第１軸孔３３を介して回転可能に連結されている。ここで、係合部材６２は、本体部材１２の回転変位と共に回転変位する支持機構３０とは独立しており、常にシャフト１６から上方に延在した姿勢が維持される(図５参照)。
【００２６】
前記係合部材６２は、本体部材１２の使用姿勢において、支持機構３０における第１連結アーム４６より前側に配置され、該係合部材６２の後側部が第１連結アーム４６の前端部に当接するように設定されている。ここで、第１連結アーム４６の前端部は円弧状に形成され、使用姿勢での本体部材１２の第１位置と第２位置との間の移動につれて、係合部材６２の後側部に摺接しつつ第１連結アーム４６が変位するようになっている。アームレスト１０は、第１連結アーム４６をシャフト１６に固定した係合部材６２に当接することで、使用姿勢の本体部材１２に加わる荷重の一部を係合部材６２で受けている。特にアームレスト１０では、使用姿勢の本体部材１２に荷重をかけると、該本体部材１２の前端部に対してシャフト１６を中心として下降する向きに力が加わるので、係合部材６２で第１連結アーム４６の前側を支持することで、本体部材１２の耐荷重を向上し得る。
【００２７】
前記規制部材６６は、該規制部材６６の操作部分となる操作部６７を左側面に備える板状部材である(図２または図４参照)。規制部材６６は、上端部に形成された軸孔６８に挿通した支軸６９を介してベース部材１８の保持部２２に左右方向に揺動可能に配設され、本体部材１２の使用姿勢においてシャフト１６の上側に配置される。また規制部材６６は、保持部２２との間に配設されたコイルばね等の弾性部材７０によって常には左側へ向けて付勢され、ベース部材１８の本体部分２０に開設された操作孔２０ｂを介して操作部６７を本体部材１２の外側に臨ませるようになっている(図２参照)。
【００２８】
前記規制部材６６は、弾性部材７０の付勢下に係合部材６２の係合部６４に係合する位置(係合位置：図４参照)と、操作部６７の押圧操作により弾性部材７０の付勢に抗して右側へ変位されて係合部６４との係合状態が解除される位置(退避位置：図２参照)との間で揺動される。すなわち、使用姿勢の本体部材１２は、規制部材６６が係合位置に変位された状態で規制部材６６の下縁部を構成する規制縁部６６ａが係合部６４により支持(当接)されることで下方移動が規制される(図４参照)。これに対し、使用姿勢の本体部材１２は、規制部材６６が退避位置に変位された状態で係合部６４から規制縁部６６ａが離脱することで下方移動が許容される(図２参照)。また位置決め機構６０は、規制部材６６が係合位置および退避位置の何れの状態にあっても、本体部材１２の上方移動を許容すると共に、使用姿勢から格納姿勢への回転変位を許容するようになっている。ここで、規制部材６６は、弾性部材７０により常に係合部材６２側へ付勢されているので、本体部材１２を上方へ移動すれば操作部６７を操作することなく上段に位置する係合部６４に規制縁部６６ａを係合し得る。
【００２９】
前記本体部材１２は、係合部材６２における最上段の係合部(特に下段に位置する係合部と区別する場合は先端係合部と云い、符号にＡを付加する。)６４Ａに規制部材６６を係合することで、第２位置で保持される(図３または図４参照)。また本体部材１２は、先端係合部６４Ａより下側に設けられた他の係合部６４に規制部材６６を係合させることで、第１位置と第２位置との間で係合部６４の位置に応じた高さ位置で保持される。そして、本体部材１２は、前述の如く支持機構３０の第２連結アーム５２が回転規制部４４で回転規制されて回転不能となることで、支持機構３０によって第１位置で保持される(図１または図２参照)。なお、実施例のアームレスト１０では、位置決め機構６０によって使用姿勢の本体部材１２を４段階で高さ調節できる。
【００３０】
前記アームレスト１０は、本体部材１２を使用姿勢から格納姿勢へ回転変位する際に、定位置格納機構によって本体部材１２を格納姿勢で肘掛け部１４をシャフト１６に最も近接させた第３位置に常に位置させるよう構成される(図８または図９参照)。定位置格納機構は、シャフト１６に回転不能に固定されて、本体部材１２の回転変位にかかわらずシャフト１６に対する位置関係が変わらない制止部材としての係合部材６２と、本体部材１２に設けたベース部材１８に配設された当接部２６とから構成される。アームレスト１０では、使用姿勢で第１位置にある本体部材１２は、支持機構３０における本体部材１２の支持部位が前記リンク構造による移動許容方向に移動することなく、そのまま回転変位して格納姿勢で第３位置となるよう構成される。一方、本体部材１２が使用姿勢で第１位置を除く位置にある場合は、本体部材１２を格納姿勢へ向けて回転変位させた際に、定位置格納機構によって格納姿勢に至るまでに当接部２６が係合部材６２に当接し、格納姿勢に至った際に本体部材１２が第３位置に位置するよう構成される。
【００３１】
前記当接部２６は、本体部材１２に配設されたベース部材１８における本体部分２０の右面に突出形成され、本体部材１２の回転変位時に該本体部材１２と一緒に回転変位すると共に、本体部材１２の第１位置および第２位置間の移動につれて係合部材(制止部材)６２との相対位置が変化するようになっている。当接部２６は、本体部材１２の使用姿勢において係合部材６２の前側で、かつベース部材１８における本体部分２０の肘掛け部１４から離間する側(本体部材１２の使用姿勢における下側)に配置されている(図１または図３参照)。すなわち当接部２６は、本体部材１２が第１位置および第２位置間で移動することで、係合部材６２における当接部２６との当接部分となる上部前側部分(以下、単に上部と云う)までの間隔が変わるようになっている。ここで、当接部２６は、本体部材１２が第１位置にある場合に係合部材６２の上部から当接部２６が最も離間し、本体部材１２を使用姿勢から格納姿勢へ回転変位する際に当接部２６が変位する軌跡分の間隔が当接部２６および係合部材６２の上部間に形成される。当接部２６は、本体部材１２が第１位置から第２位置へ移動するにつれて係合部材６２の上部に近接するよう構成され、本体部材１２の第１位置を除く位置では、本体部材１２を使用姿勢から格納姿勢へ回転変位する際に当接部２６が変位する軌跡分の間隔が第１位置の場合より狭くなっている。すなわち、本体部材１２の格納姿勢への回転変位途中で、当接部２６が係合部材６２の上端に当接するようになっている(図８参照)。
【００３２】
前記係合部材６２は、本体部材１２の使用姿勢から格納姿勢へ向けて変位する当接部２６の変位方向前側で、かつ変位軌跡上に位置するよう配置され、使用姿勢から格納姿勢への当接部２６の移動経路が係合部材６２の上部と交差するよう構成される(図８または図９参照)。なお、係合部材６２の上部は、当接部２６が当接しても、本体部材１２が回転変位し易いように角が面取りされている。
【００３３】
前記定位置格納機構は、当接部２６と係合部材６２との当接後には、当接部２６と係合部材６２との当接部位を支点として本体部材１２が格納姿勢へ回転変位することにより、支持機構３０における本体部材１２の支持部位である第２軸点Ｂを前側(シャフト１６へ近接する側)へ変位するようになっている。具体的には、当接部２６と係合部材６２が当接した状態では、当接部２６と係合部材６２との当接部位を支点として、本体部材１２の格納姿勢への回転変位に伴って支持機構３０の第２軸点Ｂを変位させる梃子として本体部材１２が機能するようになっている。すなわち、当接部２６と係合部材６２との当接した際に、本体部材１２を回動操作するための操作部位と支持機構３０の第２軸点Ｂとが、当接部２６と係合部材６２との当接部位を挟んで対称な位置関係となる。なお、本体部材１２の操作部位とは、該本体部材１２の使用姿勢においてシャフト１６から前側に離間した部分である。実施例では、当接部２６と係合部材６２とは、シャフト１６の上側で当接すると共に、当接部２６と係合部材６２との当接した状態では支持機構３０の第２軸点Ｂがシャフト１６の下側に位置するように構成される。そして、本体部材１２の格納姿勢への回転変位途中に係合部材６２に当接した当接部２６は、格納姿勢に至るまで係合部材６２の上端との当接状態を維持するよう構成され、本体部材１２が格納姿勢に至った際に、該本体部材１２が第３位置に変位される。
【００３４】
前記定位置格納機構によれば、第１位置以外(図９(ａ))の位置にある本体部材１２は、使用姿勢から格納姿勢へ回転変位した際に、当接部２６が係合部材６２に当接するまではシャフト１６を中心に回転変位する。そして、使用姿勢から格納姿勢へ回転変位する途中で、当接部２６が係合部材６２の上端に当接すると(図９(ｂ)、本体部材１２が当接部２６と係合部材６２の当接部位を支点として梃子として機能し、本体部材１２の操作部位の後側への変位に伴って支持機構３０の第２軸点Ｂに前側(シャフト１６に近接する側)へ力が付加される。ここで、本体部材１２を第１位置以外の位置で保持している支持機構３０は、第２軸点Ｂがシャフト１６へ向けた変位が許容された状態にあるので、本体部材１２の操作部位の後側への変位に伴って支持機構３０の第２軸点Ｂに前側へ変位するように、リンク構造の軸点Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ,Ｑの相対的な位置関係が変化する。そして、当接部２６は、本体部材１２が第３位置に移動するまで係合部材６２の上端に当接する構成であるから、本体部材１２は格納姿勢で常に第３位置となる(図９(ｃ))。
【００３５】
一方、当接部２６は、第１位置の本体部材１２を使用姿勢から格納姿勢へ回転変位する際に(図８(ａ))、当該回転変位の途中で係合部材６２の上端と当接しないので、リンク構造の軸点Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ,Ｑの相対的な位置関係が変わることなく、本体部材１２は格納姿勢で第３位置となる(図８(ｂ)参照)。なお、実施例の定位置格納機構では、格納姿勢の第３位置で当接部２６と係合部材６２の上端とが当接するよう構成され、当接部２６と係合部材６２の上端との当接下に格納姿勢を越えて本体部材１２が回転変位することを規制している(図５参照)。
【００３６】
このように、アームレスト１０は、本体部材１２が使用姿勢で何れの高さ位置にあっても、本体部材１２を格納姿勢へ回転変位すると、定位置格納機構によって本体部材１２が第３位置とされる。すなわち、格納姿勢の本体部材１２は、シート１００の背もたれ部１００ａに対して前後方向の位置が常に同一となっており、実施例の本体部材１２は、格納姿勢で背もたれ部１００ａの側面に重なって、該背もたれ部１００ａから前後に突出しないようになっている。なお、位置決め機構６０は、前述の如く本体部材１２を使用姿勢から格納姿勢へ回転変位する際に機能しない。具体的には、本体部材１２を使用姿勢から格納姿勢へ回転変位した際に、係合部材６２はシート１００(シャフト１６)に固定される一方で、規制部材６６は本体部材１２の回転変位に伴って係合部材６２から離間するよう変位して、規制部材６６と係合部材６２の係合状態が解除されるので、定位置格納機構によって本体部材１２が移動可能となる。
【００３７】
前記アームレスト１０では、位置決め機構６０および定位置格納機構の一部を構成する係合部材(受止部材)６２と、位置決め機構６０の一部を構成する規制部材(誘導部材)６６とが前記原位置復帰機構として機能する。原位置復帰機構によれば、本体部材１２を格納姿勢から使用姿勢へ回転変位するまでに係合部材６２の先端係合部６４Ａに規制縁部６６ａが当接する場合に、規制縁部６６ａと係合部材６２の先端係合部６４Ａとの当接下に、本体部材１２の格納姿勢から使用姿勢への回転変位につれて本体部材１２を使用姿勢の第２位置まで移動するようになっている(図１０参照)。なお実施例では、本体部材１２が定位置格納機構によって格納姿勢で常に第３位置にある。
【００３８】
前記原位置復帰機構としての規制部材６６は、ベース部材１８における本体部分２０の肘掛け部１４に近接する側(本体部材１２の使用姿勢における上側)に設けられ(図１参照)、本体部材１２の回転変位時に該本体部材１２と共に回転変位して、本体部材１２の格納姿勢で係合部材６２の後側に位置するようになっている(図５参照)。すなわち、係合部材６２は、本体部材１２の格納姿勢において規制部材６６における格納姿勢から使用姿勢への変位方向前側に配置されている。そして、規制部材６６は、格納姿勢から使用姿勢への本体部材１２の回転変位に伴う規制部材６６の移動経路が、係合部材６２の先端係合部６４Ａと交差するようになっている。なお、先端係合部６４Ａの上面は、規制縁部６６ａに当接した際に、規制縁部６６ａを円滑に案内すると共に規制部材６６が回転変位し易いように円弧状に形成されている。
【００３９】
前記原位置復帰機構は、規制縁部６６ａと係合部材６２との当接後には、規制縁部６６ａと係合部材６２との当接部位を支点として本体部材１２が使用姿勢へ回転変位することにより、支持機構３０の第２軸点Ｂをシャフト１６から離間する側へ変位するようになっている。具体的には、規制縁部６６ａと係合部材６２の先端係合部６４Ａが当接した状態では、規制縁部６６ａと係合部材６２との当接部位を支点として、本体部材１２の使用姿勢への回転変位に伴って支持機構３０の第２軸点Ｂを変位させる梃子として本体部材１２が機能するようになっている。すなわち、規制縁部６６ａと係合部材６２との当接した際に、本体部材１２の操作部位と支持機構３０の第２軸点Ｂとが、規制縁部６６ａと係合部材６２との当接部位を挟んで対称な位置関係となるよう設定される。そして、本体部材１２の使用姿勢への回転変位途中に係合部材６２の先端係合部６４Ａに当接した規制縁部６６ａは、使用姿勢に至るまで係合部材６２との当接状態を維持するよう構成され、本体部材１２が使用姿勢に至った際に、該本体部材１２が第２位置に変位される。
【００４０】
前記原位置復帰機構によれば、第３位置の位置にある本体部材１２は、格納姿勢から使用姿勢へ回転変位した際に、規制縁部６６ａが係合部材６２の先端係合部６４Ａに当接するまではシャフト１６を中心に回転変位する。そして、格納姿勢から使用姿勢へ回転変位する途中で、規制縁部６６ａが係合部材６２の先端係合部６４Ａに当接すると(図１０(ａ))、本体部材１２が規制縁部６６ａと先端係合部６４Ａの当接部位を支点とした梃子として機能し、本体部材１２の操作部位の前側および下側への変位に伴って支持機構３０の第２軸点Ｂに後側および上側(シャフト１６から離間する側)へ力が付加される。ここで、本体部材１２を第３位置で保持している支持機構３０は、第２軸点Ｂがシャフト１６から離間する変位を許容する状態にあるので、本体部材１２の操作部位の変位に伴って支持機構３０の第２軸点Ｂがシャフト１６から離間する側へ変位するように、リンク構造の軸点Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ,Ｑの相対的な位置関係が変化する(図１０(ｂ)参照)。そして、規制縁部６６ａは、本体部材１２が第２位置に移動するまで先端係合部６４Ａに当接する構成であるから、本体部材１２は使用姿勢で常に第２位置となる(図１０(ｃ))。本体部材１２は、使用姿勢において位置決め機構６０として機能する係合部材６２の先端係合部６４Ａで下方変位が規制されると共に、支持機構３０における第２連結アーム５２が回転規制部４４で回転規制されて第２位置を越えて移動不能になり、第２位置で保持される(図３参照)。
【００４１】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係るアームレストの作用について説明する。アームレスト１０は、使用姿勢の本体部材１２が支持機構３０によって上下方向に移動可能に支持されているから、本体部材１２を上下に移動することで、肘掛け部１４の高さを乗員の体格や好み等に合わせて適宜に調節することができる。支持機構３０は、本体部材１２の角度を変えることなく本体部材１２の上下移動を許容する構成であり、本体部材１２は、肘掛け部１４の水平を保ったまま高さ調節を行なうことができる。すなわち、アームレスト１０は、本体部材１２を高く設定しても肘掛け部１４の角度が水平のままであるから、乗員が肘掛け部１４に上腕を掛けた際に、腕の曲げ角度が窮屈にならず、圧迫感がない自然な姿勢で支持される。またアームレスト１０は、水平な肘掛け部１４全体で上腕を全体に亘って支持し得るから、肘等の特定の部位に負荷がかかることもない。
【００４２】
前記本体部材１２は、使用姿勢において第１位置と第２位置との間を移動する際に、支持機構３０によって上下方向に沿って近似直線移動するように支持されており、支持機構３０で規定される略直線的な軌跡で平行移動させることができる。すなわち、支持機構３０によれば、従来例で説明した平行リンクを用いた調節機構１０４と比べて、本体部材１２の上下移動に伴う前後方向への移動量は無視できる程小さくすることができる。従って、アームレスト１０では、使用姿勢において第１位置と第２位置との間で本体部材１２の高さを変えても、本体部材１２がシャフト１６に対して実質的に前後方向に移動することはない。アームレスト１０は、本体部材１２を何れの高さ調節しても前後方向に移動しないから、本体部材１２の高さ調節に起因して肘掛け部１４が狭くなることを回避し得る。このように、アームレスト１０は、支持機構３０によって本体部材１２を使用姿勢で肘掛け部１４の水平を保ったまま上下方向に平行移動し得るので、乗員の幅広い体格や好み等に対応して高さ調節し得ると共に、高さを変えても角度や肘掛け部１４の範囲等が変わらないので快適性を損なうことはなく、使い勝手を向上することができる。
【００４３】
前記アームレスト１０では、本体部材１２における第１位置と第２位置との間の移動軌跡は、支持機構３０のリンク構造で規定されるので、本体部材１２の移動経路を規定するために移動方向に沿ってガイド等の部材を設ける必要はなく、構成を簡易にすることができる。すなわち、本体部材１２に設けた孔部２０ａは、シート１００と支持機構３０とを接続するシャフト１６の挿通を許容するだけのものであり、孔部２０ａの周縁とシャフト１６との摺接を回避しまたは最小限に抑えることができる。よって、アームレスト１０は、シャフト１６が孔部２０ａの周縁に干渉することを抑制できるので、第１位置と第２位置との間で本体部材１２を円滑に移動させることができる。
【００４４】
前記支持機構３０は、本体部材１２の移動許容量を確保しつつ、メインアーム３２、支持アーム３８および一対の連結アーム４６,５２の軸点間距離を短く設定することができ、各アーム３２,３８,４６,５２の寸法を短くできる。すなわち、支持機構３０を全体的にコンパクトにすることができ、本体部材１２の内部に支持機構３０を収容することが可能となり、支持機構３０を本体部材１２に収納しても本体部材１２が過大とならない。また、アームレスト１０の外側には、位置決め機構６０の規制部材６６を操作する操作部６７と、シート１００に接続するためのシャフト１６とが露出するだけで、支持機構３０のアーム３２,３８,４６,５２等の可動部材が外側に露出せず、支持機構３０等に乗員が指等を挟む余地がなく安全性が高い。そして、支持機構３０は、各アーム３２,３８,４６,５２の軸点間距離を比較的短く設定し得るので、支持機構３０による耐荷重も向上する。
【００４５】
前記アームレスト１０は、位置決め機構６０を備えており、係合部材６２の係合部６４に規制部材６６を係合させることで、本体部材１２を下方移動を規制して、高さ調節した本体部材１２を保持することができる。また、アームレスト１０は、本体部材１２の外側に露出した操作部６７を押圧操作することで、係合部６４と規制部材６６との係合状態を解除して、係合部材６２の上下に配置した係合部６４または支持機構３０により下方移動が規制される第２位置を選択して、本体部材１２を第１位置と第２位置との間の適宜位置で保持することができる。なお、位置決め機構６０は、係合部材６２における係合部６４の段数を増やすことで、本体部材１２をより細かく高さ調節をすることも可能である。
【００４６】
前記アームレスト１０は、使用姿勢で本体部材１２が第１位置と第２位置との間の何れの位置にあっても、本体部材１２を格納姿勢に回転変位すると定位置格納機構によって本体部材１２が格納姿勢で常に第３位置となる。すなわち、アームレスト１０は、格納姿勢において第１位置での本体部材１２に合わせて、該本体部材１２がシート１００における背もたれ部１００ａの側面に重なるように、シャフト１６の前後方向の位置を設定すればよい。そして、アームレスト１０は、格納姿勢で第３位置の本体部材１２を背もたれ部１００ａの前後から突出しないように設定することで、本体部材１２の使用姿勢での位置にかかわらず格納姿勢では邪魔にならない。またアームレスト１０は、定位置格納機構によって格納姿勢で本体部材１２が常に第３位置となるから、使用姿勢での本体部材１２の第１位置と第２位置との間の移動距離を大きく設定しても格納姿勢における本体部材１２の位置に影響はない。これにより、本体部材１２の格納姿勢での位置によって、使用姿勢での本体部材１２の移動距離が制限されることはなく、支持機構３０による使用姿勢での本体部材１２の高さ調節機能を損なうことはない。更にアームレスト１０は、格納姿勢で必ず同じ第３位置に本体部材１２が位置しているので、本体部材１２を手探りで探す場合でも見つけ易く、格納姿勢から使用姿勢へ本体部材１２を回転操作し易い。
【００４７】
前記アームレスト１０は、本体部材１２を格納姿勢から使用姿勢へ回転変位すると、原位置復帰機構によって本体部材１２が常に第２位置となる。すなわち、アームレスト１０では、使用姿勢で常に最も高い位置である第２位置で保持され、この第２位置から本体部材１２を下方へ移動することで本体部材１２の高さ調節を行なうことになる。例えば本体部材１２を重力に逆らって上方へ移動するためには力を要し、また腕全体を持ち上げる方向に動かすのは窮屈であって本体部材１２の操作を行ない難い。前述した如く、アームレスト１０は、格納姿勢から使用姿勢へ回転変位した本体部材１２を最も高い第２位置から下方へ移動させる構成であるので、位置決め機構６０における係合部材６２と規制部材６６との係合状態を解除すると、本体部材１２には自重により下がる方向に力が働く。また腕を下げる動作は比較的楽であるから、本体部材１２を押し下げる操作は行ない易い。このように、原位置復帰機構を設けることで、格納姿勢から使用姿勢とした後の本体部材１２の高さ調節操作を容易に行なうことができる。本体部材１２を使用姿勢から格納姿勢へ回転変位する操作は、肘を支点として上腕を持ち上げる動作となり、腕全体を持ち上げる動作と比べて負荷なく自然に動かすことができる。すなわち、アームレスト１０は、例えば低い第１位置にある本体部材１２を高く調節する場合に、使用姿勢から格納姿勢へ一旦回転変位した後に格納姿勢から使用姿勢へ回転変位することで、操作し難い本体部材１２の平行移動を行なうことなく原位置復帰機構によって本体部材１２を第２位置に移動させることができる。
【００４８】
前記係合部材６２は、位置決め機構６０、定位置格納機構および原位置復帰機構の構成部材として兼用され、また規制部材６６は、位置決め機構６０および原位置復帰機構の構成部材として兼用される。このように、アームレスト１０は、少ない部品点数で位置決め機構６０、定位置格納機構および原位置復帰機構の各機能を得ることができ、コストを低廉とし、また構成をコンパクトにすることができる。またアームレスト１０は、位置決め機構６０、定位置格納機構および原位置復帰機構が支持機構３０と同様に本体部材１２の内部に収容され、これらの機構はコンパクトであるから本体部材１２に収容しても本体部材１２が過大となることはない。更に、アームレスト１０では、支持機構３０、位置決め機構６０、定位置格納機構および原位置復帰機構の各構成部材がベース部材１８を基台として組み付けられているから、一体的に取り扱うことができる。
【００４９】
(変更例)
前述した実施例に限られず、以下の如き構成も採用することができる。
(１)実施例のアームレストは、運転席に配設する場合について説明したが、助手席や後部座席に配設してもよい。
(２)ベース部材は、フレームと独立して設けることが必須ではなく、フレームに支持機構を接続してもよい。
(３)実施例では、位置決め機構の係合部材が定位置格納機構の制止部材および原位置復帰機構の受止部材を兼ねる構成であるが、係合部材、制止部材および受止部材を独立して設けてもよく、また係合部材および制止部材、係合部材および受止部材または制止部材および受止部材を兼用してもよい。また、原位置復帰機構の規制部を位置決め機構の規制部材と独立して設けてもよい。
(４)実施例では位置決め機構の規制部材が原位置復帰機構の誘導部材を兼ねる構成であるが、規制部材と誘導部材を別々に設けてもよい。
(５)アームレストは、定位置格納機構または原位置復帰機構の両方または何れか一方を省く構成も採用し得る。例えば、実施例の構成から原位置復帰機構を省略した場合、定位置格納機構によって格納位置で第３位置とされた本体部材は、格納姿勢から使用姿勢へ回転変位すると使用姿勢で第１位置とされる。また、実施例の構成から定位置格納機構を省略した場合、本体部材は格納姿勢において第３位置と第４位置の間で使用姿勢の位置に応じて前後するが、格納姿勢から使用姿勢へ本体部材を回転変位すると原位置復帰機構によって使用姿勢で常に第２位置とされる。
(６)支持機構は、シャフトから下方に延出したメインアームの下端部に第１連結アームを連結すると共に、この連結アームの上側に第２連結アームを配置する構成であってもよい。また、支持アームをメインアームの前側に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の好適な実施例に係るアームレストの要部を一部破断して示す側面図であって、使用姿勢の本体部材が第１位置にある状態を示す。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】実施例のアームレストの要部を一部破断して示す側面図であって、使用姿勢の本体部材が第２位置にある状態を示す。
【図４】図３のＹ−Ｙ線断面図である。
【図５】実施例のアームレストの要部を一部破断して示す側面図であって、本体部材が格納姿勢にある状態を示す。
【図６】実施例の支持機構を分解して示す斜視図である。
【図７】実施例の支持機構で構成されるリンク構造を示す説明図である。
【図８】実施例のアームレストの要部を示す側面図であって、第１位置の本体部材を使用姿勢から格納姿勢へ回転変位する場合を示す。
【図９】実施例のアームレストの要部を示す側面図であって、第２位置の本体部材を使用姿勢から格納姿勢へ回転変位する場合を示す。
【図１０】実施例のアームレストの要部を示す側面図であって、本体部材を格納姿勢から使用姿勢へ回転変位する場合を示す。
【図１１】実施例のアームレストを示す側面図であって、本体部材を使用姿勢で第１位置と第２位置との間で移動させる状態を示す。
【図１２】実施例のアームレストを示す側面図であって、本体部材を使用姿勢と格納姿勢との間で回転変位させる状態を示す。
【図１３】従来のアームレストを示す側面図であって、(ａ)はアームレストを傾けて高さ調節した場合の使用状況を示し、(ｂ)はアームレストの水平状態での使用状況を示す。
【図１４】別の従来例に係るアームレストの調節機構を、当該アームレストの乗員の使用状況と合わせて示す側面図である。
【図１５】図１４に示すアームレストのアームレスト本体を、使用姿勢から格納姿勢へ回転変位した場合を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１２ 本体部材，１６ シャフト(取付部)，２６ 当接部，３０ 支持機構，
３２ メインアーム，３８ 支持アーム，４６ 第１連結アーム，５２ 第２連結アーム，
６２ 係合部材(制止部材,受止部材)，６６ 規制部材(誘導部材)，１００ シート，
Ａ 第１軸点，Ｂ 第２軸点，Ｃ 第３軸点，Ｄ 第４軸点，Ｑ 連結中心(連結部位)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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