(57)【要約】【課題】コスト低減を図りつつ調整作業の簡素化を図る上で有利なレンズ鏡筒および撮像装置を提供する。【解決手段】メインガイド軸３８の上端を支持する軸受け部材５４は、第１、第２軸受け部材５６、５８を含んで構成される。第１軸受け部材５６は第１孔部６０に装脱可能かつ第１孔部６０の中心軸線の回りに回転可能に装着される。第１軸受け部材５６は、第１軸部５６０２と、第２孔部５６０４とを含んで構成される。第２孔部５６０４は、その中心軸線が第１軸部５６０２の中心軸線に対して偏心している。第２軸受け部材５８は第２孔部５６０４に装脱可能かつ第１孔部６０の中心軸線の回りに回転可能に装着される。第２軸受け部材５８は、第２軸部５８０２と、軸受け孔５８０４とを含んで構成される。軸受け孔５８０４は、その中心軸線が第２軸部５８０２の中心軸線に対して偏心している。【選択図】図１８
2009150950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒内でレンズを保持するレンズ枠と、
前記鏡筒内で前記レンズの光軸に平行して直線状に延在し前記レンズ枠に連結されて前記レンズ枠を前記光軸に沿って案内するガイド軸と、
前記鏡筒内で前記ガイド軸の延在方向の両端を支持する支持手段とを備えるレンズ鏡筒であって、
前記ガイド軸の両端のうちの少なくとも一端を支持する支持手段は、
前記鏡筒に設けられ前記レンズの光軸と平行する方向に延在する第１孔部と、
前記鏡筒の外部から前記第１孔部に装脱可能かつ前記第１孔部の中心軸線の回りに回転可能に装着される第１軸部と、前記第１軸部に設けられ前記第１軸部が前記第１孔部に装着された状態で前記レンズの光軸と平行する方向に延在する第２孔部とを有する第１軸受け部材と、
前記鏡筒の外部から前記第２孔部に装脱可能かつ前記第２孔部の中心軸線の回りに回転可能に装着される前記第２軸部と、前記第２軸部に設けられ前記第２軸部が前記第２孔部に装着された状態で前記レンズの光軸と平行する方向に延在し前記ガイド軸の一端が挿入される軸受け孔とを有する第２軸受け部材とを備え、
前記第１軸部の中心軸線に対して前記第２孔部の中心軸線が偏心しており、かつ、前記第２軸部の中心軸線に対して前記軸受け孔の中心軸線が偏心している、
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１軸受け部材が前記第１孔部に装着されると共に前記第２軸受け部材が前記第２孔部に装着された状態で、前記第１軸受け部材が前記鏡筒の外部に臨む箇所に回転操作用の第１係合部が形成され、前記第２軸受け部材が前記鏡筒の外部に臨む箇所に回転操作用の第２係合部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１軸受け部材が前記第１孔部に装着された状態で、前記第１軸受け部材が前記鏡筒の外部に臨む箇所に前記第１軸部よりも大径の第１フランジ部が形成され、
前記第１係合部は、前記第１フランジ部の端面の外周部に設けられ、
前記第１軸受け部材が前記第１孔部に装着されると共に前記第２軸受け部材が前記第２孔部に装着された状態で、前記第２軸受け部材が前記鏡筒の外部に臨む箇所に第２軸部よりも大径で前記第１係合部の内側に位置する直径の第２フランジ部が形成され、
前記第２係合部は、前記第２フランジ部の端面の外周部に設けられている、
ことを特徴とする請求項２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１フランジ部に、前記第１軸受け部材の回転角度を視認するための目印となる指標部が形成され、
前記第２フランジ部に、前記第２軸受け部材の回転角度を視認するための目印となる指標部が形成されている、
ことを特徴とする請求項３記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記鏡筒に、前記第１孔部に接続され前記鏡筒の外部に開放状の凹部が設けられ、前記第１フランジ部および前記第２フランジ部は前記凹部内に位置し凹部内に充填された接着剤により固定される、
ことを特徴とする請求項３記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
鏡筒に設けられた撮像素子と、前記鏡筒の内部で被写体像を前記撮像素子に導く光学系とを有するレンズ鏡筒を備える撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒は、
前記鏡筒内でレンズを保持するレンズ枠と、
前記鏡筒内で前記レンズの光軸に平行して直線状に延在し前記レンズ枠に連結されて前記レンズ枠を前記光軸に沿って案内するガイド軸と、
前記鏡筒内で前記ガイド軸の延在方向の両端を支持する支持手段とを備え、
前記ガイド軸の両端のうちの少なくとも一端を支持する支持手段は、
前記鏡筒に設けられ前記レンズの光軸と平行する方向に延在する第１孔部と、
前記鏡筒の外部から前記第１孔部に装脱可能かつ前記第１孔部の中心軸線の回りに回転可能に装着される第１軸部と、前記第１軸部に設けられ前記第１軸部が前記第１孔部に装着された状態で前記レンズの光軸と平行する方向に延在する第２孔部とを有する第１軸受け部材と、
前記鏡筒の外部から前記第２孔部に装脱可能かつ前記第２孔部の中心軸線の回りに回転可能に装着される前記第２軸部と、前記第２軸部に設けられ前記第２軸部が前記第２孔部に装着された状態で前記レンズの光軸と平行する方向に延在し前記ガイド軸の一端が挿入される軸受け孔とを有する第２軸受け部材とを備え、
前記第１軸部の中心軸線に対して前記第２孔部の中心軸線が偏心しており、かつ、前記第２軸部の中心軸線に対して前記軸受け孔の中心軸線が偏心している、
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズ鏡筒および撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラなどの撮像装置のレンズ鏡筒として、ズーム動作を行うためのズームレンズが光軸方向に移動可能に設けられたものがある。
このようなレンズ鏡筒は、鏡筒内でズームレンズを保持するレンズ枠と、鏡筒内でズームレンズの光軸に平行して直線上を延在し前記レンズ枠に連結されてレンズ枠を前記光軸に沿って案内するガイド軸とを有しており、ガイド軸は前記鏡筒内で前記ガイド軸の延在方向の両端が鏡筒の部分に固定されている。そして、レンズ鏡筒に設けられた撮像素子の撮像面にズームレンズを含む光学系によって被写体像が結像されることで撮像がなされる。
ところで、レンズ枠や鏡筒の寸法のばらつき、あるいは、レンズ枠に対するズームレンズの取り付け精度のばらつきなどによって、前記ズームレンズの光軸がレンズ鏡筒に設けられている他の光学系の光軸に対して傾きを生じる場合がある。
このような光軸の傾きは、撮像素子の撮像面に結像される被写体像において部分的に生じる焦点ぼけ、いわゆる片ボケの原因となる。
このような片ボケを解消するために、レンズの光軸の傾きを調整する調整機構が提案されており、例えば、レンズ枠を板ばねによって鏡筒部材に当て付けるとともに、レンズ枠と鏡筒部材との傾きを複数の調整ねじで調整するようにした調整機構が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このような従来技術では、調整機構自体が複雑でかつその調整作業も面倒なもので、レンズ鏡筒のコンパクト化や低コスト化を図る上で不利があった。
そこで、本出願人は、鏡筒内でレンズ枠を光軸に沿って案内するガイド軸の延在方向の少なくとも一端を支持する支持手段を、鏡筒に設けられた孔部と、鏡筒の外部から孔部に装脱可能かつ孔部の中心軸線の回りに回転可能に装着される軸受け部材とで構成し、軸受け部材を、孔部に装着される軸部と、軸部に設けられガイド軸の一端が挿入される軸受け孔とで構成し、軸部の中心軸線に対して軸受け孔の中心軸線を偏心させたレンズ鏡筒を提案している（特許文献２参照）。
このレンズ鏡筒によれば、軸受け孔の中心軸線と軸部の中心軸線との偏心量が異なる複数種類の軸受け部材を用意することで、レンズの光軸調整を簡単にしかも確実に行うことが可能となる。
【特許文献１】特開２００３−４３３２８号公報
【特許文献２】特開２００６−２２７１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来技術では、軸受け孔の中心軸線と軸部の中心軸線との偏心量が異なる複数種類の軸受け部材を用意しておかなくてはならないことから、軸受け部材に要するコストがかかり、また、調整作業の簡素化を図る上で限界があった。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、コスト低減を図りつつ調整作業の簡素化を図る上で有利なレンズ鏡筒および撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明は、鏡筒内でレンズを保持するレンズ枠と、前記鏡筒内で前記レンズの光軸に平行して直線状に延在し前記レンズ枠に連結されて前記レンズ枠を前記光軸に沿って案内するガイド軸と、前記鏡筒内で前記ガイド軸の延在方向の両端を支持する支持手段とを備えるレンズ鏡筒であって、前記ガイド軸の両端のうちの少なくとも一端を支持する支持手段は、前記鏡筒に設けられ前記レンズの光軸と平行する方向に延在する第１孔部と、前記鏡筒の外部から前記第１孔部に装脱可能かつ前記第１孔部の中心軸線の回りに回転可能に装着される第１軸部と、前記第１軸部に設けられ前記第１軸部が前記第１孔部に装着された状態で前記レンズの光軸と平行する方向に延在する第２孔部とを有する第１軸受け部材と、前記鏡筒の外部から前記第２孔部に装脱可能かつ前記第２孔部の中心軸線の回りに回転可能に装着される前記第２軸部と、前記第２軸部に設けられ前記第２軸部が前記第２孔部に装着された状態で前記レンズの光軸と平行する方向に延在し前記ガイド軸の一端が挿入される軸受け孔とを有する第２軸受け部材とを備え、前記第１軸部の中心軸線に対して前記第２孔部の中心軸線が偏心しており、かつ、前記第２軸部の中心軸線に対して前記軸受け孔の中心軸線が偏心していることを特徴とする。
また本発明は、鏡筒に設けられた撮像素子と、前記鏡筒の内部で被写体像を前記撮像素子に導く光学系とを有するレンズ鏡筒を備える撮像装置であって、前記レンズ鏡筒は、前記鏡筒内でレンズを保持するレンズ枠と、前記鏡筒内で前記レンズの光軸に平行して直線状に延在し前記レンズ枠に連結されて前記レンズ枠を前記光軸に沿って案内するガイド軸と、前記鏡筒内で前記ガイド軸の延在方向の両端を支持する支持手段とを備え、前記ガイド軸の両端のうちの少なくとも一端を支持する支持手段は、前記鏡筒に設けられ前記レンズの光軸と平行する方向に延在する第１孔部と、前記鏡筒の外部から前記第１孔部に装脱可能かつ前記第１孔部の中心軸線の回りに回転可能に装着される第１軸部と、前記第１軸部に設けられ前記第１軸部が前記第１孔部に装着された状態で前記レンズの光軸と平行する方向に延在する第２孔部とを有する第１軸受け部材と、前記鏡筒の外部から前記第２孔部に装脱可能かつ前記第２孔部の中心軸線の回りに回転可能に装着される前記第２軸部と、前記第２軸部に設けられ前記第２軸部が前記第２孔部に装着された状態で前記レンズの光軸と平行する方向に延在し前記ガイド軸の一端が挿入される軸受け孔とを有する第２軸受け部材とを備え、前記第１軸部の中心軸線に対して前記第２孔部の中心軸線が偏心しており、かつ、前記第２軸部の中心軸線に対して前記軸受け孔の中心軸線が偏心していることを特徴とする撮像装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ガイド軸の両端のうちの少なくとも一端を支持する軸受け部材を第１軸受け部材と第２軸受け部材とで構成し、第１軸受け部材および第２軸受け部材の回転位置を調整することでガイド軸の偏心量および偏心方向を独立して調整できる。
したがって、従来のように偏心量が異なる複数種類の軸受け部材を用意する必要がなくなり、コストの低減を図りつつ調整作業の簡素化を図る上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本実施の形態では、本発明のレンズ鏡筒が撮像装置に組み込まれている場合について説明する。
図１は撮像装置を前方から見た斜視図、図２は撮像装置の正面図、図３は撮像装置の背面図、図４は撮像装置の平面図、図５は撮像装置の制御系を示すブロック図である。
なお、本明細書において左右は、撮像装置を前方から見た状態でいうものとし、また、被写体側を前方といい、撮像素子側を後方という。
【０００８】
図１〜図４に示すように、撮像装置１００はデジタルスチルカメラであり、外装を構成するケース１０２を有している。
ケース１０２の右側部には、図中二点鎖線で示すように、本発明に係るレンズ鏡筒１０が組み込まれている。
レンズ鏡筒１０は、図５に示すように、鏡筒１２と、鏡筒１２に収容された撮像素子１５０と、鏡筒１２に収容され被写体像を撮像素子１５０に導く光学系１０４などを備えている。
光学系１０４は対物レンズ１４を備え、対物レンズ１４はケース１０２前面に設けられたレンズ窓１０３を介してケース１０２前方に臨んで配置されている。
ケース１０２の前面上部中央箇所には、撮影補助光を出射するフラッシュ１０６、セルフタイマーランプ１０８などが設けられている。
ケース１０２の前面にはバリア１１０が上下にスライド可能に設けられ、このバリア１１０は、図１、図２に示すようにレンズ窓１０３、フラッシュ１０６、セルフタイマーランプ１０８を前方に露出させる下限位置と、これらレンズ窓１０３、フラッシュ１０６、セルフタイマーランプ１０８を覆う上限位置とにスライドされる。
ケース１０２の上端面には、撮像を行うためのシャッタボタン１１２、前記撮影光学系のズームを調整するためのズーム操作スイッチ１１４が設けられている。
ケース１０２の左側面の上部には、電源のオンオフを行う電源スイッチ（不図示）が設けられている。
ケース１０２の後面には、撮像した映像を表示するディスプレイ１２０が設けられ、ディスプレイ１２０の側方に、静止画撮影モード、動画撮影モード、再生モードの切り換えを行なうためのモード切り換えスイッチ１２２や、ディスプレイ１２０上にメニューを表示させるためのメニュースイッチ１２４、ディスプレイ１２０上に表示されるメニューを選択するなどの操作を行うためのコントロールスイッチ１２６が設けられている。
また、ケース１０２の後面でディスプレイ１２０の下方に、ディスプレイ１２０上の表示のオンオフを行うための表示スイッチ１２８、画像サイズ切り換えスイッチ１３０などが設けられている。
【０００９】
図５に示すように、撮像素子１５０は、光学系１０４によって結像された被写体像を撮像するＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどで構成されている。
撮像素子１５０で撮像された像は撮像信号として画像処理部１５２に出力され、画像処理部１５２ではこの撮像信号に対して処理がなされることで静止画あるいは動画の画像データが生成され、メモリカード（記憶媒体）１５４に記録される。また、前記画像データは表示処理部１５６によりディスプレイ１２０に表示される。
さらに、撮像装置１００は、シャッタボタン１１２、シャッタボタン１１２、ズーム操作スイッチ１１４、前記電源スイッチ、モード切り換えスイッチ１２２、メニュースイッチ１２４、コントロールスイッチ１２６、表示スイッチ１２８、画像サイズ切り換えスイッチ１３０などの操作スイッチの操作に応じて、画像処理部１５２、表示処理部１５６などを制御するＣＰＵなどを含む制御部１５８を備えている。
【００１０】
図６はレンズ鏡筒１０を前方から見た斜視図、図７はレンズ鏡筒１０を後方から見た斜視図である。
図８はレンズ鏡筒１０の正面図、図９は図６のＡ矢視図、図１０は図９のＢＢ線断面図、図１１は図９のＣＣ線断面図である。
図１２はレンズ鏡筒１０の一部の構成を示す分解斜視図、図１３はレンズ鏡筒１０の残りの構成を示す分解斜視図である。
図１４はズーム用可動レンズ群１８、フォーカス用可動レンズ群２０の斜視図である。
【００１１】
図１０、図１１、図１２に示すように、光学系１０４は、上述の対物レンズ１４の他に、反射部材１６と、ズーム用可動レンズ群１８と、フォーカス用可動レンズ群２０と、第１の固定レンズ群２２と、第２の固定レンズ群２４と、第３の固定レンズ群２６と、ズーム用可動レンズ群１８用の案内機構２８と、フォーカス用可動レンズ群２０用の案内機構３０とを含んでいる。
さらに、光学系１０４には、ズーム用可動レンズ群１８を移動させる駆動手段３２と、フォーカス用可動レンズ群２０を移動させる駆動手段３４とが設けられている。
【００１２】
図６乃至図９に示すように、鏡筒１２は、厚さと、厚さよりも大きな寸法の幅と、幅よりも大きな寸法の長さとを有する扁平な矩形板状を呈し、図１１に示すように、撮像素子１５０と光学系１０４とは鏡筒１２の幅方向の中央からやや幅方向の一側寄りの部分で鏡筒１２の長さ方向に沿って並べられて配置されている。
鏡筒１２は、図６、図７、図１０、図１１に示すように、長さ方向において分割された第１鏡筒分割体１２０２および第２鏡筒分割体１２０４と、これら２つの鏡筒分割体１２０２，１２０４の間に挟まれる第３鏡筒分割体１２０６とで構成され、鏡筒１２の長手方向の一方の半部に第１鏡筒分割体１２０２が位置し、鏡筒１２の長手方向方の他方の半部に第２鏡筒分割体１２０４が位置し、これら第１鏡筒分割体１２０２および第２鏡筒分割体１２０４の間に第３鏡筒分割体１２０８が介在されている。
なお、本実施の形態では、図１、図２に示すように、レンズ鏡筒１０（鏡筒１２）の長さ方向が上下方向に向けて配置されることから、鏡筒１２の上部に第１鏡筒分割体１２０２が位置し、鏡筒１２の下部に第２鏡筒分割体１２０４が位置し、鏡筒１２の上下方向の中央部に第３鏡筒分割体１２０８が位置している。そして、撮像装置１００のケース１０２の前面に平行する鏡筒１２の厚さ方向の一方の面が鏡筒１２の前面となり、ケース１０２の後面に平行する他方の面が鏡筒１２の後面となり、鏡筒１２の幅方向の一方の面が左側面となり、他方の面が右側面となる。
したがって、鏡筒１２は、その幅方向、長さ方向、厚さ方向を、撮像装置１００のケース１０２の左右方向、上下方向、前後方向のそれぞれに合致させた状態でケース１０２内部に配置されることになる。
また、本実施の形態では、これら第１、第２、第３鏡筒分割体１２０２、１２０４、１２０６は合成樹脂材料によって形成されている。
【００１３】
図１２、図１３に示すように、第１鏡筒分割体１２０２は前壁、後壁、左壁、右壁により扁平な直方体状に形成され、第１鏡筒分割体１２０２の内部には、断面が矩形で下面に開放状の部品収容空間１２０２Ａが設けられており、対物レンズ１４はその前面側にレンズ押え１４０２が位置し後面側に遮光枠１４０４が位置した状態で、第１鏡筒分割体１２０２の前面の上部に取着されている。
反射部材１６は、対物レンズ１４で捉えた像を下部に向けて（撮像素子１５０側に）反射させるもので本実施の形態ではプリズムが用いられている。反射部材１６は、部品収容空間１２０２Ａで対物レンズ１４の後方に臨む箇所に配置されている。
本実施の形態では、図１０に示すように、被写体像を撮像素子１５０に導く光学系１０４の光路が、対物レンズ１４から後方に延在し反射部材１６の反射面に至る第１の光路部分と、反射部材１６の反射面から下方に延在し撮像素子１５０に至る第２の光路部分とで構成され、符号Ｏ１は第１の光路部分の光軸を示し、符号Ｏ２は第２の光路部分の光軸を示している。
【００１４】
第１の固定レンズ群２２とズーム用可動レンズ群１８とは、部品収容空間１２０２Ａ内で反射部材１６の下方に配置されている。
第１の固定レンズ群２２は、図１２に示すように、第１鏡筒分割体１２０２の取付部に組み込まれる第１の固定レンズ２２０２と、この第１の固定レンズ２２０２を前記取付部に固定させる押え部材（遮光枠を兼ねる）２２０４とで構成されている。
【００１５】
図１０乃至図１２に示すように、ズーム用可動レンズ群１８は、第１のズームレンズ１８０２と、互いに貼り合わされた第２、第３のズームレンズ１８０４、１８０５とで構成されている。
これら第１、第２、第３のズームレンズ１８０２、１８０４、１８０５はズーム用レンズ枠１８０６により支持されている。
ズーム用レンズ枠１８０６は、駆動手段３２によりメインガイド軸３８およびサブガイド軸４０に案内されつつそれらの光軸方向に沿って往復移動され、ズーム動作がなされる。
図１４に示すように、ズーム用レンズ枠１８０６は、第１、第２、第３のズームレンズ１８０２、１８０４、１８０５の周囲に位置しこれら第１、第２、第３のズームレンズ１８０２、１８０４、１８０５を保持する保持部１８１０と、この保持部１８１０から部品収容空間１２０２Ａ内の幅方向に延在する延在部１８１２とを有している。
延在部１８１２には、図１２、図１４に示すように、鏡筒１２の長手方向において互いに対向するフランジ１８１６、１８１６が設けられ、これらフランジ１８１６、１８１６には、同軸上にそれぞれ孔が設けられている。そして、それら孔に軸３６０２、３６０２が回転可能に挿入されることで、それらフランジ１８１６，１８１６の間に雌ねじ部材３６が鏡筒１２の長手方向に移動不能にかつ軸３６０２を支点に揺動可能に結合されている。この雌ねじ部材３６はスプリング３６０１により互いに閉じる方向に付勢された一対のアームを有し、それらアームの向かい合う面にそれぞれ雌ねじ３６０４が設けられている。
【００１６】
また、図１４に示すように、延在部１８１２には、ロッド挿通孔１８１４が設けられている。
ロッド挿通孔１８１４には、第１鏡筒分割体１２０２の長さ方向に延在する金属製のメインガイド軸３８が滑動可能に挿通されている。このメインガイド軸３８はその長さ方向の両端が第１鏡筒分割体１２０２の上面を構成する壁部と、第３鏡筒分割体１２０６の壁部とで支持されている。メインガイド軸３８は第１、第２、第３のズームレンズ１８０２、１８０４、１８０５の光軸と平行に直線状に延在しており、本実施の形態では第１鏡筒分割体１２０２の長さ方向に延在している。したがって、メインガイド軸３８はズーム用可動レンズ群１８を該ズーム用可動レンズ群１８の光軸方向に案内している。
また、図１４に示すように、延在部１８１２とは反対側に位置する保持部１８１０の箇所で部品収容空間１２０２Ａの隅部に位置する箇所に係合溝１８１８が形成されている。
係合溝１８１８には、第１鏡筒分割体１２０２の長さ方向に延在するサブガイド軸４０（図１２）が滑動可能に挿通されている。したがって、サブガイド軸４０はズーム用レンズ１８がメインガイド軸３８の回りに回転することを阻止している。サブガイド軸４０は第１、第２、第３のズームレンズ１８０２、１８０４、１８０５の光軸と平行に直線状に延在しており、本実施の形態では第１鏡筒分割体１２０２の長さ方向に延在している。
ズーム用可動レンズ群１８用の案内機構２８は、これらメインガイド軸３８とサブガイド軸４０によって構成されている。
【００１７】
図１２、図１４に示すように、ズーム用可動レンズ群１８を移動させる駆動手段３２は、鏡筒１２の長さ方向に延在するホルダ３２０２と、ホルダ３２０２の上部に設けられたモータ３２０４と、ホルダ３２０２に沿って延在しモータ３２０４により回転駆動される雄ねじ部材３２０６とを有している。
ホルダ３２０２は第１鏡筒分割体１２０２の右側面の欠部に取着され、これにより雄ねじ部材３２０６が部品収容空間１２０２Ａに位置し、モータ３２０４は第１鏡筒分割体１２０２の上面に位置する。
雄ねじ部材３２０６は雌ねじ部材３６の雌ねじ３６０４に螺合され、したがってモータ３２０４の正逆転によりズーム用可動レンズ群１８はメインガイド軸３８およびサブガイド軸４０に案内されつつそれらの光軸方向に沿って往復移動され、ズーム動作がなされる。
本実施の形態では、ズーム用可動レンズ群１８とメインガイド軸３８と雄ねじ部材３２０６とが第１鏡筒分割体１２０２の内部で第１鏡筒分割体１２０２の幅方向に並べられて配置され、サブガイド軸４０はメインガイド軸３８および雄ねじ部材３２０６とは反対側に位置するズーム用レンズ枠１８０６箇所に配置されることになる。
【００１８】
図１０乃至図１２に示すように、第３鏡筒分割体１２０６は、部品収容空間１２０２Ａ内に臨む内部部分１２０６Ａと、部品収容空間１２０２Ａの外側に臨む外部部分１２０６Ｂとを有している。
図１２に示すように、第２の固定レンズ群２４は、その光軸をズーム用可動レンズ群１８の光軸と一致させて内部部分１２０６Ａに取着され、第２固定レンズ２４の後面にアイリス（絞り）４２が配置されている。
このアイリス４２は、光学系１０４の光軸を前記幅方向で挟んで配置された２枚の絞り羽根４２０２と、各絞り羽根４２０２を前記幅方向に移動可能に案内する案内部材４２０４とを備えている。
アイリス４２は、第３鏡筒分割体１２０６の外部部分１２０６Ｂに取着された駆動部４４により２枚の絞り羽根４２０２が接離する方向に移動されることで、２枚の絞り羽根４２０２が開閉されこれにより前記光軸に沿って進行する光束の光量を調節するように構成されている。
【００１９】
図１３に示すように、第２鏡筒分割体１２０４は、前壁１２０５Ａ、後壁１２０５Ｂ、左壁１２０５Ｃ、右壁１２０５Ｄにより直方体状に形成され、第２鏡筒分割体１２０４の内部には、断面が矩形で上下に開放された部品収容空間１２０４Ａが形成されている。
第２鏡筒分割体１２０４の下部に撮像素子取付板４６が取着され、撮像素子取付板４６が取着されることで部品収容空間１２０４Ａの下端は閉塞されている。したがって、本実施の形態では、第２鏡筒分割体１２０４は撮像素子取付板４６を含んで構成されている。
フォーカス用可動レンズ群２０と第３の固定レンズ群２６は、部品収容空間１２０４Ａ内に配置されている。
【００２０】
図１３に示すように、フォーカス用可動レンズ群２０は、互いに貼り合わされた第１、第２のフォーカスレンズ２００２、２００４で構成されている。
これら第１、第２のフォーカスレンズ２００２、２００４は、フォーカス用レンズ枠２００６により支持されている。
フォーカス用レンズ枠２００６は、駆動手段３４によりメインガイド軸５０およびサブガイド軸５２に案内されつつそれらの光軸方向に沿って往復移動され、フォーカス動作がなされる。
図１４に示すように、フォーカス用レンズ枠２００６は、第１、第２のフォーカスレンズ２００２、２００４の周囲に位置しこれら第１、第２のフォーカスレンズ２００２、２００４を保持する保持部２０１０と、この保持部２０１０から部品収容空間１２０４Ａ内の幅方向に延在する延在部２０１２とを有している。
延在部２０１２には、図１３に示すように、鏡筒１２の長手方向において互いに対向するフランジ２０１６、２０１６が設けられ、これらフランジ２０１６、２０１６には、同軸上にそれぞれ孔が設けられている。そして、それら孔に軸４８０２，４８０２が回転可能に挿入されることで、それらフランジ２０１６、２０１６の間に雌ねじ部材４８が鏡筒１２の長手方向に移動不能にかつ軸４８０２を支点に揺動可能に結合されている。この雌ねじ部材４８はスプリング４８０１により互いに閉じる方向に付勢された一対のアームを有し、それらアームの向かい合う面にそれぞれ雌ねじ４８０４が設けられている。
【００２１】
また、図１３に示すように、延在部２０１２には、ロッド挿通孔２０１４が設けられている。
図１３、図１４に示すように、ロッド挿通孔２０１４には、金属製のメインガイド軸５０が滑動可能に挿通されている。このメインガイド軸５０はその長さ方向の両端が第３鏡筒分割体１２０６の壁部と、第２鏡筒分割体１２０４の下部に設けられた壁部とで支持されている。メインガイド軸５０は第１、第２のフォーカスレンズ２００２、２００４の光軸と平行して直線状に延在しており、本実施の形態では第２鏡筒分割体１２０４の長さ方向に延在している。したがって、メインガイド軸５０はフォーカス用可動レンズ群２０を該フォーカス用可動レンズ２８の光軸方向に案内している。
また、図１４に示すように、延在部２０１２とは反対側に位置する保持部２０１０に係合溝２０１８が形成されている。
係合溝２０１８には、サブガイド軸５２（図１３）が滑動可能に挿通されている。したがって、サブガイド軸５２はフォーカス用レンズ２０がメインガイド軸５０の回りに回転することを阻止している。サブガイド軸５２は第２鏡筒分割体１２０４と一体に形成されており、したがって、合成樹脂製である。サブガイド軸５２は第１、第２のフォーカスレンズ２００２、２００４の光軸と平行に直線状に延在しており、本実施の形態では第２鏡筒分割体１２０４の長さ方向に延在している。
フォーカス用可動レンズ群２０用の案内機構３０は、これらメインガイド軸５０とサブガイド軸４０によって構成されている。
【００２２】
図１３、図１４に示すように、フォーカス用可動レンズ群２０を移動させる駆動手段３４は、鏡筒１２の長さ方向に延在するホルダ３４０２と、ホルダ３４０２の下部に設けられたモータ３４０４と、ホルダ３４０２に沿って延在しモータ３４０４により回転駆動される雄ねじ部材３４０６とを有している。
ホルダ３４０２は第２鏡筒分割体１２０４の右側面の欠部に取着され、これにより雄ねじ部材３４０６が部品収容空間１２０４Ａに位置し、モータ３４０４は第２鏡筒分割体１２０４の下部に位置する。
雄ねじ部材３４０６は雌ねじ部材４８の雌ねじ４８０４に螺合され、したがってモータ３４０４の正逆転によりフォーカス用可動レンズ群２０はメインガイド軸５０およびサブガイド軸５２に案内されつつそれらの光軸方向に沿って往復移動され、フォーカス動作がなされる。
したがって、本実施の形態では、フォーカス用可動レンズ群２０とメインガイド軸５０と雄ねじ部材３４０４とが第２鏡筒分割体１２０４の内部で第２鏡筒分割体１２０４の幅方向に並べられて配置され、サブガイド軸５２はメインガイド軸５０および雄ねじ部材３０６とは反対側に位置するフォーカス用レンズ枠２００６箇所に配置されることになる。
【００２３】
図１３に示すように、撮像素子取付板４６は、部品収容空間１２０４Ａの下端を閉塞するように第２鏡筒分割体１２０４の下部にねじ２０６、２０６によって取着されている。
撮像素子１５０は、撮像素子取付板４６が部品収容空間１２０４Ａに臨む内面に配置されている。
本実施の形態では撮像素子取付板４６に矩形の窓４６０２が設けられ、この窓４６０２に撮像素子１５０が嵌め込まれて配置され、撮像素子取付板４６の内面で撮像素子１５０の上面にシールガラス４６０４、シールゴム４６０６およびローパスフィルタ４６０８が配置され、押さえ板４６１０によって固定されている。
【００２４】
なお、図１０に示すように、部品収容空間１２０４Ａに臨む第２鏡筒分割体１２０４の前面箇所および後面箇所で第２鏡筒分割体１２０４Ａの上端と第３の固定レンズ群２６との間の箇所には凹凸部１２０４Ｃが設けられている。
また、部品収容空間１２０４Ａに臨む第２鏡筒分割体１２０４の前面箇所および後面箇所で第３の固定レンズ群２６と撮像素子１５０との間の箇所には凹凸部１２０４Ｄが設けられている。
これらの凹凸部１２０４Ｃ、１２０４Ｄは、対物レンズ１４、反射部材１６、第１の固定レンズ群２２、ズーム用可動レンズ群１８、第２固定レンズ２４、フォーカス用可動レンズ群２０を介して進入してきた光のうち、部品収容空間１２０４Ａに臨む第２鏡筒分割体１２０４の前面箇所および後面箇所に到達した光が該後面箇所で反射されることで、いわゆるフレアあるいはゴーストと呼ばれる反射光が発生し、この反射光が撮像素子１５０の受光面に到達して撮像素子１５０の撮像信号に対して悪影響を及ぼすことを防止するために設けられている。
なお、撮像素子１５０から遠い箇所に設けられた凹凸部１２０４Ｃの凹凸の間隔に対して撮像素子１５０から近い箇所に設けられた凹凸部１２０４Ｄの凹凸の間隔が大きく形成されている。これは、凹凸部１２０４Ｃに当たる前記光の角度に対して凹凸部１２０４Ｄに当たる前記光の角度がより小さいためであり、このように凹凸部１２０４Ｃ、１２０４Ｄの凹凸の間隔を変えることで、第２鏡筒分割体１２０４の成形時に金型からの取り外し性が向上される利点がある。
【００２５】
図１０に示すように、第３の固定レンズ群２６は、撮像素子１５０の上方でフォーカス用可動レンズ群２０の下方の部品収容空間１２０４Ａ箇所に配置されている。
なお、図１３に示すように、第１鏡筒分割体１２０２と第２鏡筒分割体１２０４と第３鏡筒分割体１２０６とは、前記駆動部４４近傍の箇所でねじ２０２により互いに取着され、かつ、前記駆動部３４近傍の箇所でねじ２０４により互いに取着されている。
【００２６】
次に、ズーム用可動レンズ群１８の光軸を、反射部材１６の反射面から撮像素子１５０に至る第２の光路部分の光軸Ｏ２に合致させる調整機構について説明する。
図１５は軸受け部材の分解斜視図、図１６は軸受け部材が鏡筒１２に組み込まれた斜視図、図１７は図１６のＡ矢視図である。
図１８、図１９はメインガイド軸３８の傾きの調整操作の説明図である。
【００２７】
上述のように、ズーム用可動レンズ群１８はズーム用レンズ枠１８０６で保持され、ズーム用レンズ枠１８０６はメインガイド軸３８に沿って直線移動可能に案内され、また、ズーム用レンズ枠１８０６はサブガイド軸４０によってメインガイド軸３８回りの回転が阻止されている。
また、図１１に示すように、メインガイド軸３８はその長さ方向の両端が第１鏡筒分割体１２０２の上面を構成する壁部と、第３鏡筒分割体１２０６の壁部とで支持されている。
一方、ズーム用レンズ枠１８０６には許容範囲内での加工誤差があり、ズーム用レンズ枠１８０６とズーム用可動レンズ群１８との組み立てにも許容範囲内での組み立て誤差がある。
そのため、図１０に示すように、ズーム用可動レンズ群１８の光軸が第２の光路部分の光軸Ｏ２に対して許容値を越えて傾斜してしまう場合がある。
また、第１鏡筒分割体１２０２や第３鏡筒分割体１２０６にも許容範囲内での加工誤差があり、また、レンズ鏡筒１０には許容範囲内での組み立て誤差がある。
そのため、メインガイド軸３８が第２の光路部分の光軸Ｏ２に対して傾斜し、これによりズーム用可動レンズ群１８の光軸が第２の光路部分の光軸Ｏ２に対して許容値を越えて傾斜してしまう場合もある。
このようにズーム用可動レンズ群１８の光軸が第２の光路部分の光軸Ｏ２に対して許容値を越えて傾斜すると、撮像素子１５０の撮像面に結像される被写体像において部分的に生じる焦点ぼけ、いわゆる片ボケの原因となる。
したがって、ズーム用可動レンズ群１８の光軸を第２の光路部分の光軸Ｏ２に合致させる調整作業が必要となる。
【００２８】
本実施の形態では、メインガイド軸３８の長さ方向の一方の端部（上端）において上述のメインガイド軸３８の傾きを調整することで、ズーム用可動レンズ群１８の光軸を第２の光路部分の光軸Ｏ２に合致させるようにしている。
すなわち、図１１に示すように、メインガイド軸３８の上端は、第１鏡筒分割体１２０２の壁部に取着された軸受け部材５４により支持されている。
また、メインガイド軸３８の下端は、従来公知の構造により例えば第３鏡筒分割体１２０４の壁部の孔１２９０（図１１、図１８）に挿入されることで取着されている。
第１鏡筒分割体１２０２の壁部に、レンズの光軸と平行する方向に延在して第１孔部６０と、第１孔部６０よりも内径が大きな大径孔部６１とが同軸上に設けられている。
軸受け部材５４は、図１５に示すように、第１鏡筒分割体１２０２の外側から第１孔部６０および大径孔部６１に装脱可能に装着されるものである。
軸受け部材５４は、第１軸受け部材５６と第２軸受け部材５８とを含んで構成されている。
本実施の形態では、第１孔部６０と軸受け部材５４により特許請求の範囲の支持手段が構成されている。
【００２９】
図１５、図１６に示すように、第１軸受け部材５６は鏡筒１２の外部から第１孔部６０および大径孔部６１に装脱可能かつ第１孔部６０の中心軸線の回りに回転可能に装着されるものである。
図１１、図１５に示すように、第１軸受け部材５６は、第１軸部５６０２と、第２孔部５６０４と、第１フランジ部５６０６と、第１係合部５６０８とを含んで構成されている。
第１軸部５６０２は、第１鏡筒分割体１２０２の外側から第１孔部６０に装脱可能に装着される円筒状の断面を有している。
第２孔部５６０４は、その中心軸線が第１軸部５６０２の中心軸線に対して偏心した箇所で第１軸部５６０２の中心軸に平行に形成されている。
第１フランジ部５６０６は、大径孔部６１に挿入され、大径孔部６１と第１孔部６０との境である環状の端面６３に当接され、これにより第１軸受け部材５６の第１孔部６０の中心軸線の延在方向における位置が決定される。
第１係合部５６０８は、第１フランジ部５６０６の上部に外周に沿って周方向に間隔をおいて設けられた複数の溝部で構成されている。
なお、図１７に示すように、複数の溝部のうちの少なくとも１つには、溝部の底面に切り欠き５６１０が設けられ、光軸調整する際の指標となるように図られている。
【００３０】
第２軸受け部材５８は鏡筒１２の外部から第２孔部５６０４に装脱可能かつ第１孔部６０の中心軸線の回りに回転可能に装着されるものである。
第２軸受け部材５８は、第２軸部５８０２と、軸受け孔５８０４と、第２フランジ部５８０６と、第２係合部５８０８とを含んで構成されている。
第２軸部５８０２は、第１鏡筒分割体１２０２の外側から第２孔部５６０４に装脱可能に装着される円筒状の断面を有している。
軸受け孔５８０４は、その中心軸線が第２軸部５８０２の中心軸線に対して偏心した箇所で第２軸部５８０２の中心軸に平行に形成されている。
第２フランジ部５８０６は、第２孔部５６０４の断面よりも大きな輪郭を有し溝部の内周側に位置する第１フランジ部５６０６の部分に当接され、これにより第２軸受け部材５８の第２孔部５６０４の中心軸線の延在方向における位置が決定される。
第２係合部５８０８は、第２フランジ部５８０６の外周に沿って周方向に間隔をおいて設けられた複数の溝部で構成されている。
なお、図１７に示すように、複数の溝部のうちの少なくとも１つには、溝部の底面に切り欠き５８１０が設けられ、光軸調整する際の指標となるように図られている。
【００３１】
なお、図１５、図１７に示すように、大径孔部６２の周囲の第１鏡筒分割体１２０２箇所には、第１孔部６０に接続され第１鏡筒分割体１２０２の外部に開放状の接着剤充填用凹部１２５８が周方向に間隔をおいて複数個形成されている。第１フランジ部５６０６および第２フランジ部５８０６は接着剤充填用凹部１２５８に位置し、後述するように接着剤充填用凹部１２５８内に充填された接着剤により固定される。
【００３２】
次に、軸受け部材５４によるメインガイド軸３８の傾きを調整する原理について説明する。
図２０乃至図２４は第１軸受け部材５４と第２軸受け部材５６との相対的な角度を段階的に変化させた際における軸受け部材５４による偏心量と偏心方向を示す模式図である。
以下では、軸受け部材５４が第１孔部６０に装着された状態で、固定された第１軸受け部材５４に対して第２軸受け部材５６を回転させ、第１軸受け部材５４に対する第２軸受け部材５６の相対的な角度φを０度、４５度、９０度、１３５度、１８０度の５段階に変化させた場合について、第１孔部６０の中心軸線に対して軸受け孔５８０４の中心軸線の偏心方向および偏心量を説明する。
なお、説明の便宜上、偏心量を任意単位とし最小の偏心量を０とし、最大の偏心量を０．４として説明する。
図２０は、第１軸受け部材５６と第２軸受け部材５８との相対的な角度φ＝０度の場合を示す。第１孔部６０の中心軸線に対して軸受け孔５８０４の中心軸線が合致しており、したがって偏心量は最小の０である。
図２１は、第１軸受け部材５６と第２軸受け部材５８との相対的な角度φ＝４５度の場合を示す。第１孔部６０の中心軸線に対して軸受け孔５８０４の中心軸線の偏心方向は４５度であり、偏心量は０．１４である。
図２２は、第１軸受け部材５６と第２軸受け部材５８との相対的な角度φ＝９０度の場合を示す。第１孔部６０の中心軸線に対して軸受け孔５８０４の中心軸線の偏心方向は９０度であり、偏心量は０．２８である。
図２３は、第１軸受け部材５６と第２軸受け部材５８との相対的な角度φ＝１３５度の場合を示す。第１孔部６０の中心軸線に対して軸受け孔５８０４の中心軸線の偏心方向は１３５度であり、偏心量は０．３３である。
図２４は、第１軸受け部材５６と第２軸受け部材５８との相対的な角度φ＝１８０度の場合を示す。第１孔部６０の中心軸線に対して軸受け孔５８０４の中心軸線の偏心方向は１８０度であり、偏心量は最大の０．４である。
【００３３】
したがって、第１軸受け部材５６に対して第２軸受け部材５８を回転させることにより、言い換えると、第１軸受け部材５６に対する第２軸受け部材５８の回転位置を調整することにより、第１孔部６０の中心軸線に対する軸受け孔５８０４の中心軸線の偏心量を任意に調整することができる。
また、第１軸受け部材５６を第２軸受け部５８と一体的に第１孔部６０に対して回転させることにより、言い換えると、第１軸受け部材５６および第２軸受け部５８の回転位置を調整することにより、第１孔部６０の中心軸線に対する軸受け孔５８０４の中心軸線の偏心方向を調整することができる。
すなわち、図１８、図１９に示すように、軸受け部材５４によりメインガイド軸３８の上端を支持した状態で、第１軸受け部５６および第２軸受け部５８の回転位置を調整することにより、メインガイド軸３８の傾き量と傾き方向をそれぞれ独立して調整し、これにより、ズーム用可動レンズ群１８の光軸を第２の光路部分の光軸Ｏ２に合致させることができる。
【００３４】
次に、ズーム用可動レンズ群１８の光軸調整作業について説明する。
なお、光軸調整に際しては、第１の軸受け部材５６と第２の軸受け部材５８とを独立して回転させる治具を用意する。
このような治具としては、例えば、第１軸受け部材５６の第１係合部５６０８を構成する各溝部のそれぞれに係合する複数の凸部が周方向に並べられた第１部材と、前記第１部材の内周に配置され第２軸受け部材５８の第２係合部５８０８を構成する各溝部のそれぞれに係合する複数の凸部が周方向に並べられた第２部材との２つの部材を有し、それら第１部材および第２部材が独立して回転するものを用いればよい。
【００３５】
まず、軸受け部材５４を第１鏡筒分割体１２０２に組み付ける。
具体的には、第１軸受け部材５６を第１孔部６０および大径孔部６１に装着すると共に、第２軸受け部材５８を第２孔部５６０４に装着する。
この際、第１軸受け部材５６と第２軸受け部材５８との相対的な角度φを０度とすることで第１孔部６０の中心軸線に対する軸受け孔５８０４の中心軸線を合致させ偏心量を最小の０としておく。
なお、第１軸受け部材５６および第２軸受け部材５８の指標として形成された切り欠き５６１０、５８１０の回転位置を所定の回転位置（例えば０度、あるいは、１８０度）としたときに、第１軸受け部材５６と第２軸受け部材５８との相対的な角度φが０度となるように第１軸受け部材５６および第２軸受け部材５８を形成すれば、軸受け部材５４の偏心量を０にする調整操作の簡素化を図る上で有利となる。
軸受け部材５４の偏心量を０とした状態で、光学系１０４のうち、ズーム用可動レンズ群１８を除く残りの対物レンズ１４、フォーカス用可動レンズ群２０、第１の固定レンズ群２２、第２の固定レンズ群２４、第３の固定レンズ群２６について光軸調整が行われる。
そして、対物レンズ１４の前方に従来公知の調整用のチャートを配置してこのチャートの画像を光学系１４によって撮像素子１５０の撮像面上に結像させ、撮像素子１５０から出力される撮像信号に基づいて前記チャートの画像を解析し、撮像素子１５０に結像されたチャートの画像の片ボケを測定する。このような片ボケを測定する評価値としては、ＭＴＦデフォーカスカーブを用いる他、従来公知のさまざまな評価値を採用することができる。
このような評価値に基づいて、第２の光路部分の光軸Ｏ２に対するズーム可動レンズ群１８の傾斜角度ｅを算出する。
第２の光路部分の光軸Ｏ２とズーム可動レンズ群１８の光軸とを合致させるためには、傾斜角度と反対の向きに同じ角度だけメインガイド軸３８を傾斜させればよいことになる。
したがって、傾斜角度ｅを打ち消すために必要な軸受け部材５４の偏心量が傾斜角度ｅに対応して決定され、傾斜角度ｅを打ち消すために必要な軸受け部材５４による偏心方向がメインガイド軸３８の傾斜方向に対応して決定される。
【００３６】
このようにして軸受け部材５４の偏心量および偏心方向が決定されたならば、治具を用いて第１、第２軸受け部材５６、５８の回転位置を調整する。
すなわち、第１軸受け部材５６に対する第２軸受け部材５８の相対的な回転位置を調整することで軸受け部材５４の偏心量を前記決定された偏心量に合わせこみ、また、第１軸受け部材５６および第２軸受け部材５８の第１孔部６０に対する回転位置を調整することで軸受け部材５４の偏心方向を前記決定された偏心方向に合わせこむ。
これにより、第２の光路部分の光軸Ｏ２とズーム可動レンズ群１８とが合致され、したがって、前述した評価値によって示される片ボケが解消される。
【００３７】
なお、本実施の形態のように、光学系１０４がズーム可動レンズ群１８を光軸方向に移動させることでズーム動作を行うものでは、ズーム可動レンズ群１８がテレ端（望遠端）に位置した状態では、第２の光路部分の光軸Ｏ２に対するズーム可動レンズ群１８の傾きが片ボケに与える影響が極めて大きい反面、ズーム可動レンズ群１８がワイド端（広角端）に位置した状態では、第２の光路部分の光軸Ｏ２に対するズーム可動レンズ群１８の傾きが片ボケに与える影響はほとんど無視できることになる。
したがって、本実施の形態では、この光学特性を利用して、ズーム可動レンズ群１８がテレ端（望遠端）に位置した状態での光学性能を基準にして上述した調整作業を行う。
したがって、上述した調整作業は、ズーム可動レンズ群１８がテレ端（望遠端）に位置した状態で行う。
また、軸受け部材５４によってメインガイド軸３８の傾斜を調整することによって、テレ端において第２の光路部分の光軸Ｏ２とズーム可動レンズ群１８とを一致させることができるが、ワイド端においては第２の光路部分の光軸Ｏ２に対してズーム可動レンズ群１８の光軸がずれてしまう場合もある。しかしながら、ズーム可動レンズ群１８がワイド端に位置した状態では、このような第２の光路部分の光軸Ｏ２に対するズーム可動レンズ群１８の光軸のずれが片ボケに与える影響はほとんど無視できる。
なお、第２の光路部分の光軸Ｏ２に対するズーム可動レンズ群１８の傾斜角度ｅが許容値以下の場合には、上述した軸受け部材５４の回転調整を行うことなく次述するように軸受け部材５４が紫外線硬化型接着剤により第１鏡筒分割体１２０２に接着される。
【００３８】
上述のように調整作業が終了したならば、第１フランジ部５６０６、第２フランジ部５８０６の外側で接着剤充填用凹部１２５８の内側に紫外線硬化型接着剤を充填し、紫外線を照射して硬化させ、これにより組み立てが完了する。
この場合、第１軸受け部５６は複数の溝部で形成された第１係合部５６０８を有し、第２軸受け部５８は複数の溝部で形成された第２係合部５８０８を有しているので、第１、第２係合部５６０８、５８０８が紫外線硬化型接着剤中に埋設されることで、軸受け部材５４の第１孔部６０の中心軸回りの回転が効果的に阻止される。
【００３９】
本実施の形態によれば、メインガイド軸３８の上端を支持する軸受け部材５４を第１軸受け部材５６と第２軸受け部材５８とで構成し、第１軸受け部材５６および第２軸受け部材５８の回転位置を調整することでメインガイド軸３８の偏心量および偏心方向を独立して調整できるようにした。
したがって、複雑な機構を省略でき、大きなスペースを要せずにレンズの光軸調整を行うことができるため、レンズ鏡筒の部品点数の削減、コストダウン、小型化を図る上で有利となることは無論のこと、軸受け孔の中心軸線と軸部の中心軸線との偏心量が異なる複数種類の軸受け部材を用意する必要が無いため、コストの低減を図りつつレンズの光軸の調整作業の簡素化を図る上で有利となる。
【００４０】
次に本発明と比較例とを対比して説明する。
図２５、図２６は比較例におけるメインガイド軸３８の傾きの調整操作の説明図である。
図２７（Ａ）〜（Ｄ）は比較例における軸受け部材７０の説明図で、上側の図が断面図を示し、下側の図が底面図である。なお、以下の比較例では第１の実施の形態と同一または同様の部分、部材には同一の符号を付して簡単に説明する。
図２５に示すように、メインガイド軸３８はその長さ方向の両端が第１鏡筒分割体１２０２の上面を構成する壁部と、第３鏡筒分割体１２０６の壁部とで支持されている。
メインガイド軸３８の上端は、第１鏡筒分割体１２０２の壁部に取着された単一の軸受け部材７０により支持されている。
軸受け部材７０は、第１鏡筒分割体１２０２の外側から第１鏡筒分割体１２０２の壁部の孔部１２５０に装脱可能に装着される軸部７００２と、軸部７００２に設けられメインガイド軸３８の上端が挿入される軸受け孔７００４と、孔部１２５０の断面よりも大きな輪郭を有し第１鏡筒分割体１２０２の壁部の外面に当接されるつば部７００６とを有している。
軸受け孔７００４は軸部７００２の中心軸に平行に形成されており、軸受け孔７００４の中心軸線が軸部７００２の中心軸線に対して偏心するように設けられている。
【００４１】
比較例では、ズーム用可動レンズ群１８の光軸調整は、次のように行われる。
まず、図２７（Ａ）に示すように、軸受け部材７０として、軸受け孔７００４の中心軸線が軸部７００２の中心軸線と合致した基準の軸受け部材７０と、図２７（Ｂ）乃至（Ｄ）に示すように、軸受け孔７００４の中心軸線が軸部７００２の中心軸線に対して偏心している軸受け部材７０を用意する。この場合、軸受け孔７００４の中心軸線と軸部７００２の中心軸線との偏心量Ｅが互いに異なる複数種類の軸受け部材７０を用意する。
【００４２】
次に、図２５、図２７（Ａ）に示すように、基準の軸受け部材７０を用いてレンズ鏡筒１０を組み立てる。
この際、光学系１０４のうち、ズーム用可動レンズ群１８を除く残りの対物レンズ１４、フォーカス用可動レンズ群２０、第１の固定レンズ群２２、第２の固定レンズ群２４、第３の固定レンズ群２６については光軸調整が行われる。
そして、対物レンズ１４の前方に従来公知の調整用のチャートを配置してこのチャートの画像を光学系１４によって撮像素子１５０の撮像面上に結像させ、撮像素子１５０から出力される撮像信号に基づいて前記チャートの画像を解析し、撮像素子１５０に結像されたチャートの画像の片ボケを測定する。このような片ボケを測定する評価値としては、ＭＴＦデフォーカスカーブを用いる他、従来公知のさまざまな評価値を採用することができる。
このような評価値に基づいて、第２の光路部分の光軸Ｏ２に対するズーム可動レンズ群１８の傾斜角度ｅを算出する。
第２の光路部分の光軸Ｏ２とズーム可動レンズ群１８の光軸とを合致させるためには、傾斜角度ｅと反対の向きに同じ角度だけメインガイド軸３８を傾斜させればよいことになる。
したがって、傾斜角度ｅを打ち消すために必要な軸受け部材７０の偏心量も傾斜角度ｅに対応して決定される。
【００４３】
次に、上記の偏心量に対応した偏心量Ｅを有する軸受け部材７０を選択する。
そして、メインガイド軸３０の上端を基準の軸受け部材７０の軸受け孔７００４から外しつつ基準の軸受け部材７０の軸部７００２を第１鏡筒分割体１２０２の壁部の孔部１２５０から取り外し、図２６に示すように、偏心量Ｅを有する軸受け部材７０の軸部７００２を孔部１２５０に挿入する。
続いて、軸受け部材７０の溝７０１２にマイナスドライバーなどの工具を挿入して軸受け部材７０を回転させ、前述した評価値によって示される片ボケが解消されるようにメインガイド軸３０の傾斜を調整する。これにより、第２の光路部分の光軸Ｏ２とズーム可動レンズ群１８とが合致される。
上述のように調整作業が終了したならば、軸受け部材７０と第１鏡筒分割体１２０２の壁部との間に紫外線硬化型接着剤を充填し、紫外線を照射して硬化させ、これにより組み立てが完了する。
【００４４】
このような比較例においては、予め、軸受け孔７００４の中心軸線と軸部７００２の中心軸線との偏心量が異なる複数種類の軸受け部材７０を用意しておかなくてはならないことから、軸受け部材７０に要するコストがかかる不利がある。
また、調整作業の際に、複数種類の軸受け部材７０を孔部１２５０に対して装脱しなくてならないため、調整作業の簡素化を図る上で限界があった。
これに対して本実施の形態によれば、軸受け部材５４は単一の第１軸受け部材５６と単一の第２軸受け部材５８とで済むため、比較例のように複数種類の軸受け部材５４を用意する必要が無いため、軸受け部材に要するコストの低減を図れるためより有利であり、また、調整作業は第１、第２軸受け部材５６、５８を回転するだけで済むため、比較例のように複数種類の軸受け部材７０を孔部１２５０に対して装脱する必要が無く、調整作業の簡素化を図る上でより有利となる。
【００４５】
なお、本実施の形態においては、撮像装置としてデジタルスチルカメラを例示したが、本発明はビデオカメラやテレビカメラなど撮像装置に無論適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】撮像装置を前方から見た斜視図である。
【図２】撮像装置の正面図である。
【図３】撮像装置の背面図である。
【図４】撮像装置の平面図である。
【図５】撮像装置の制御系を示すブロック図である。
【図６】レンズ鏡筒１０を前方から見た斜視図である。
【図７】レンズ鏡筒１０を後方から見た斜視図である。
【図８】レンズ鏡筒１０の正面図である。
【図９】図６のＡ矢視図である。
【図１０】図９のＢＢ線断面図である。
【図１１】図９のＣＣ線断面図である。
【図１２】レンズ鏡筒１０の一部の構成を示す分解斜視図である。
【図１３】レンズ鏡筒１０の残りの構成を示す分解斜視図である。
【図１４】ズーム用可動レンズ群１８、フォーカス用可動レンズ群２０の斜視図である。
【図１５】軸受け部材の分解斜視図である。
【図１６】軸受け部材が鏡筒１２に組み込まれた斜視図である。
【図１７】図１６のＡ矢視図である。
【図１８】メインガイド軸３８の傾きの調整操作の説明図である。
【図１９】メインガイド軸３８の傾きの調整操作の説明図である。
【図２０】第１軸受け部材７０と第２軸受け部材５６との相対的な角度を段階的に変化させた際における軸受け部材７０による偏心量と偏心方向を示す模式図である。
【図２１】軸受け部材の偏心量と偏心方向を段階的に示す説明図である。
【図２２】軸受け部材の偏心量と偏心方向を段階的に示す説明図である。
【図２３】軸受け部材の偏心量と偏心方向を段階的に示す説明図である。
【図２４】軸受け部材の偏心量と偏心方向を段階的に示す説明図である。
【図２５】比較例におけるメインガイド軸３８の傾きの調整操作の説明図である。
【図２６】比較例におけるメインガイド軸３８の傾きの調整操作の説明図である。
【図２７】（Ａ）〜（Ｄ）は比較例における軸受け部材７０の説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１００……撮像装置、１０４……光学系、１０……レンズ鏡筒、１２……鏡筒、１８……ズーム用可動レンズ群、１８０６……ズーム用レンズ枠、３８……メインガイド軸、５４……軸受け部材、５６……第１軸受け部材、５６０２……第１軸部、５６０４……第２孔部、５８……第２軸受け部材、５８０２……第２軸部、５８０４……軸受け孔、６０……第１孔部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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