(57)【要約】【課題】  被送り媒体の搬送中において、搬送量を安定させることおよび被送り媒体の表面に傷の発生を低減することができる媒体送り装置を提供すること。【解決手段】  媒体送り装置（３）は、駆動源（９１）の動力によって駆動する送り駆動ローラ（５０）と、従動回転する送り従動ローラ（５１）とを有する送りローラ対５３と、駆動源（９１）の動力によって駆動する搬送駆動ローラ７２と、従動回転する搬送従動ローラ７３とを有する搬送ローラ対７１と、駆動源（９１）の動力を送り駆動ローラ（５０）へ伝達する動力伝達接続状態および動力伝達を切断した切断状態を切り替え可能な動力伝達切り替え手段１０１と、を備え、該動力伝達切り替え手段１０１を、被送り媒体（Ｐ）の送り方向下流端である先端が搬送ローラ対７１にニップされた後、前記切断状態に切り替えて、搬送ローラ対７１によって被送り媒体（Ｐ）を搬送させることを特徴とする。【選択図】図９
2009286578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源の動力によって駆動する送り駆動ローラと、従動回転する送り従動ローラとを有し、被送り媒体を送り方向下流側へ送る送りローラ対と、
該送りローラ対より送り方向下流側に配置され、前記駆動源の動力によって駆動する搬送駆動ローラと、従動回転する搬送従動ローラとを有し、前記送りローラ対によって送られた被送り媒体をさらに送り方向下流側へ搬送する搬送ローラ対と、
前記駆動源の動力を前記送り駆動ローラへ伝達する動力伝達接続状態および動力伝達を切断した切断状態を切り替え可能な動力伝達切り替え手段と、を備え、
該動力伝達切り替え手段を、被送り媒体の送り方向下流端である先端が前記搬送ローラ対にニップされた後、前記切断状態に切り替えて、前記搬送ローラ対によって被送り媒体を搬送させる媒体送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体送り装置において、前記駆動源の動力を前記送り駆動ローラへ伝達する動力伝達手段としてのギア輪列を有し、該ギア輪列上に設けられた前記動力伝達切り替え手段は、
前記動力伝達接続状態のときの姿勢と、前記切断状態のときの姿勢とを有し、前記駆動源の正転駆動によって前記動力伝達接続状態のときの姿勢へ揺動可能であり、前記駆動源の逆転駆動によって前記切断状態のときの姿勢へ揺動可能である遊星ギア機構と、
前記切断状態のときの前記遊星機構の姿勢を保持するロック手段と、を備える媒体送り装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の媒体送り装置において、被送り媒体の送り方向下流端である先端が前記搬送ローラ対にニップされた後、前記動力伝達切り替え手段を、前記切断状態に切り替えて、
前記駆動源を逆転駆動させ、前記搬送駆動ローラが逆転駆動することにより被送り媒体の先端を送り方向上流側へ逆搬送させ、該先端を前記搬送ローラ対のニップから外し、
前記駆動源を正転駆動に切り替えた際、前記動力伝達切り替え手段を、前記動力伝達接続状態に切り替えて、前記送り駆動ローラおよび前記搬送駆動ローラを正転駆動させ、
被送り媒体の先端を送り方向下流側へ送り、該先端を前記搬送ローラ対にニップさせた後、前記動力伝達切り替え手段を、前記切断状態に切り替えて、前記搬送ローラ対によって被送り媒体を搬送させる媒体送り装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の媒体送り装置において、前記搬送ローラ対によって被送り媒体を搬送させる際、前記動力伝達切り替え手段を前記切断状態に切り替えるか否かを、被送り媒体の種類によって選択する構成である媒体送り装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体送り装置において、被送り媒体と前記送り駆動ローラとの間の第１摩擦力と、被送り媒体と前記搬送駆動ローラとの間の第２摩擦力との関係において、
該第２摩擦力が前記第１摩擦力より大である場合、前記搬送ローラ対によって被送り媒体を搬送させる際、前記動力伝達切り替え手段を前記切断状態に切り替えることを選択し、
前記第２摩擦力が前記第１摩擦力より小である場合、前記搬送ローラ対によって被送り媒体を搬送させる際、前記動力伝達切り替え手段を前記切断状態に切り替えないことを選択する構成である媒体送り装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の媒体送り装置において、被送り媒体を前記搬送ローラ対まで案内する媒体案内経路部を有し、該媒体案内経路部によって形成される送り経路は、側視曲がって形成されている媒体送り装置。
【請求項７】
載置された被記録媒体をピックアップして送り方向下流側へ送る給送搬送部と、
搬送された被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送搬送部は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された前記媒体送り装置を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源の動力によって駆動する送り駆動ローラと、従動回転する送り従動ローラとを有し、被送り媒体を送り方向下流側へ送る送りローラ対と、該送りローラ対より送り方向下流側に配置され、前記駆動源の動力によって駆動する搬送駆動ローラと、従動回転する搬送従動ローラとを有し、前記送りローラ対によって送られた被送り媒体をさらに送り方向下流側へ搬送する搬送ローラ対と、を備えた媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置に設けられた媒体送り装置は、ピックアップローラと、送りローラ対と、搬送ローラ対と、を備えていた。このうち、前記ピックアップローラは、載置された被送り媒体をピックアップし送り方向下流側へ送ることができるように設けられていた。また、前記送りローラ対は、駆動源の動力によって駆動する送り駆動ローラと、従動回転する送り従動ローラとを有し、前記ピックアップローラによって送られた被送り媒体をさらに送り方向下流側へ送ることができるように設けられていた。またさらに、前記搬送ローラ対は、前記駆動源の動力によって駆動する搬送駆動ローラと、従動回転する搬送従動ローラとを有し、前記送りローラ対によって送られた被送り媒体をさらに送り方向下流側へ搬送することができるように設けられていた。
【０００３】
図１４に示すのは、従来技術における記録装置内部の概略を示す側面図である。  
図１４に示す如く、従来の記録装置２００に設けられた送り装置２０１は、ピックアップローラ２０２と、案内経路部２０６と、送りローラ対２０３と、搬送ローラ対２０７と、を備えていた。ピックアップローラ２０２は、載置された被送り媒体の一例である用紙２１１をピックアップし送り方向下流側へ送ることができるように設けられていた。また、送りローラ対２０３は、駆動源の動力によって駆動する送り駆動ローラ２０４と、従動回転する送り従動ローラ２０５とを有していた。そして、ピックアップローラ２０２によって送られた用紙２１１をさらに送り方向下流側へ給送することができるように設けられていた。またさらに、搬送ローラ対２０７は、前記駆動源の動力によって駆動する搬送駆動ローラ２０８と、従動回転する搬送従動ローラ２０９とを有していた。そして、送りローラ対２０３によって送られた用紙２１１をさらに送り方向下流側の記録部２１０へ搬送することができるように設けられていた。
【０００４】
また、用紙２１１の先端が搬送ローラ対２０７にニップされた後、即ち、給送完了後は、送り従動ローラ２０５を送り駆動ローラ２０４から離間移動させるように設けられていた。従って、搬送ローラ対２０７による搬送中において、送りローラ対２０３による所謂、バックテンションを低減させることができた。
【特許文献１】特許第３３５１５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、送り従動ローラ２０５の前記離間移動によって用紙２１１の後端の姿勢が変化する。さらに、このとき案内経路部２０６が側視曲がっていれば用紙２１１の後端の姿勢が急激に変化する所謂、弾き現象が生じる虞がある。具体的には鎖線に示す用紙２１１の状態から実線で示す用紙２１１の状態に変化する虞がある。そして、用紙２１１が搬送駆動ローラ２０８に対して巻き付く所謂、巻き付き量が急激に変化する虞がある。従って、用紙２１１の搬送量が急激に変化する虞が生じる。  
また、用紙２１１の姿勢が変化することによって、用紙２１１の剛性による膨らみにより案内経路部２０６と強く擦れる虞がある。従って、用紙２１１の記録面（送り従動ローラ２０５と対向する面）に傷が生じる虞もある。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被送り媒体の搬送中において、搬送量を安定させることおよび被送り媒体の表面に傷の発生を低減することができる媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体送り装置は、駆動源の動力によって駆動する送り駆動ローラと、従動回転する送り従動ローラとを有し、被送り媒体を送り方向下流側へ送る送りローラ対と、該送りローラ対より送り方向下流側に配置され、前記駆動源の動力によって駆動する搬送駆動ローラと、従動回転する搬送従動ローラとを有し、前記送りローラ対によって送られた被送り媒体をさらに送り方向下流側へ搬送する搬送ローラ対と、前記駆動源の動力を前記送り駆動ローラへ伝達する動力伝達接続状態および動力伝達を切断した切断状態を切り替え可能な動力伝達切り替え手段と、を備え、該動力伝達切り替え手段を、被送り媒体の送り方向下流端である先端が前記搬送ローラ対にニップされた後、前記切断状態に切り替えて、前記搬送ローラ対によって被送り媒体を搬送させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、前記媒体送り装置は、前記動力伝達切り替え手段を備えている。従って、被送り媒体の送り方向下流端である先端が前記搬送ローラ対にニップされた後、前記切断状態に切り替えることができる。そして、前記搬送ローラ対が被送り媒体を搬送する際、前記搬送駆動ローラの駆動力によって送り方向下流側へ搬送することができる。即ち、被送り媒体が搬送される際、前記送り駆動ローラは、被送り媒体の搬送移動に従動回転する。従って、被送り媒体が搬送される際、被送り媒体の姿勢を変えずに所謂、バックテンションを低減することができる。また、被送り媒体の姿勢が変化しないので、被送り媒体が前記搬送駆動ローラに対して巻き付く所謂、巻き付き量が急激に変化することを防止することができる。その結果、搬送量が急激に変化する虞がない。即ち、単位時間当りの搬送量を安定させることができる。
【０００９】
また、前記送り従動ローラが前記送り駆動ローラに対して離間移動しない構成である。従って、該離間移動の際に被送り媒体の剛性によって被送り媒体が膨らみ、被送り媒体と案内経路とが擦れることによる傷が発生する虞がない。さらに、前記離間移動しないので、従来技術のような離間移動させる機構を必要としない。その分、小型化することができる。また、コストダウンすることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記駆動源の動力を前記送り駆動ローラへ伝達する動力伝達手段としてのギア輪列を有し、該ギア輪列上に設けられた前記動力伝達切り替え手段は、前記動力伝達接続状態のときの姿勢と、前記切断状態のときの姿勢とを有し、前記駆動源の正転駆動によって前記動力伝達接続状態のときの姿勢へ揺動可能であり、前記駆動源の逆転駆動によって前記切断状態のときの姿勢へ揺動可能である遊星ギア機構と、前記切断状態のときの前記遊星機構の姿勢を保持するロック手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記ギア輪列に設けられた前記動力伝達切り替え手段は、前記遊星ギア機構と、前記ロック手段と、を備えている。従って、前記切断状態に切り替えるための専用の動力源を必要としない。即ち、前記動力伝達切り替え手段は、前記送り駆動ローラおよび前記搬送駆動ローラの前記駆動源の動力を利用して、前記動力伝達接続状態および前記切断状態を切り替えることができる。  
また、前記ロック手段によって、前記搬送駆動ローラのみを正転駆動させることができる。これに伴って、前記送り駆動ローラへの動力伝達は切断した状態にすると共に、前記送り駆動ローラが従動回転する状態にすることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、被送り媒体の送り方向下流端である先端が前記搬送ローラ対にニップされた後、前記動力伝達切り替え手段を、前記切断状態に切り替えて、前記駆動源を逆転駆動させ、前記搬送駆動ローラが逆転駆動することにより被送り媒体の先端を送り方向上流側へ逆搬送させ、該先端を前記搬送ローラ対のニップから外し、前記駆動源を正転駆動に切り替えた際、前記動力伝達切り替え手段を、前記動力伝達接続状態に切り替えて、前記送り駆動ローラおよび前記搬送駆動ローラを正転駆動させ、被送り媒体の先端を送り方向下流側へ送り、該先端を前記搬送ローラ対にニップさせた後、前記動力伝達切り替え手段を、前記切断状態に切り替えて、前記搬送ローラ対によって被送り媒体を搬送させることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、被送り媒体の送り方向下流端である先端が前記搬送ローラ対にニップされた後、前記動力伝達切り替え手段を、前記切断状態に切り替えて、前記駆動源を逆転駆動させ、前記搬送駆動ローラが逆転駆動することにより被送り媒体の先端を送り方向上流側へ逆搬送させ、該先端を前記搬送ローラ対のニップから外し、前記駆動源を正転駆動に切り替えた際、前記動力伝達切り替え手段を、前記動力伝達接続状態に切り替えて、前記送り駆動ローラおよび前記搬送駆動ローラを正転駆動させ、被送り媒体の先端を送り方向下流側へ送り、該先端を前記搬送ローラ対にニップさせた後、前記動力伝達切り替え手段を、前記切断状態に切り替えて、前記搬送ローラ対によって被送り媒体を搬送させる。即ち、所謂、食い付き吐き出し方式によるスキュー取りを実行した後に、前記動力伝達切り替え手段を、前記切断状態に切り替える。係る場合、スキュー取りの実行と、搬送量の安定化の両立を図ることができ有効である。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記搬送ローラ対によって被送り媒体を搬送させる際、前記動力伝達切り替え手段を前記切断状態に切り替えるか否かを、被送り媒体の種類によって選択する構成であることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記搬送ローラ対によって被送り媒体を搬送させる際、前記動力伝達切り替え手段を前記切断状態に切り替えるか否かを、被送り媒体の種類によって選択する構成である。従って、特定の被送り媒体のみが搬送精度が低下する虞がない。即ち、特定の被送り媒体に対しても搬送精度を確保することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、被送り媒体と前記送り駆動ローラとの間の第１摩擦力と、被送り媒体と前記搬送駆動ローラとの間の第２摩擦力との関係において、該第２摩擦力が前記第１摩擦力より大である場合、前記搬送ローラ対によって被送り媒体を搬送させる際、前記動力伝達切り替え手段を前記切断状態に切り替えることを選択し、前記第２摩擦力が前記第１摩擦力より小である場合、前記搬送ローラ対によって被送り媒体を搬送させる際、前記動力伝達切り替え手段を前記切断状態に切り替えないことを選択する構成であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第５の態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、被送り媒体と前記送り駆動ローラとの間の第１摩擦力と、被送り媒体と前記搬送駆動ローラとの間の第２摩擦力との関係において、該第２摩擦力が前記第１摩擦力より大である場合、前記搬送ローラ対によって被送り媒体を搬送させる際、前記動力伝達切り替え手段を前記切断状態に切り替えることを選択し、前記第２摩擦力が前記第１摩擦力より小である場合、前記搬送ローラ対によって被送り媒体を搬送させる際、前記動力伝達切り替え手段を前記切断状態に切り替えないことを選択する構成である。従って、前記第２摩擦力が前記第１摩擦力より小となる関係を有する被送り媒体の場合、前記送り駆動ローラが主となって搬送を実行することができる。その結果、前記第２摩擦力が前記第１摩擦力より小となる関係を有する被送り媒体に対しても搬送精度を確保することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、被送り媒体を前記搬送ローラ対まで案内する媒体案内経路部を有し、該媒体案内経路部によって形成される送り経路は、側視曲がって形成されていることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、被送り媒体を前記搬送ローラ対まで案内する媒体案内経路部を有し、該媒体案内経路部によって形成される送り経路は、側視曲がって形成されている。係る場合、前記巻き付き量が急激に変化する虞および前記傷が発生する虞があるので、特に有効である。
【００１８】
本発明の第７の態様の記録装置は、載置された被記録媒体をピックアップして送り方向下流側へ送る給送搬送部と、搬送された被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送搬送部は、上記第１から第６のいずれかの態様の前記媒体送り装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、前記給送搬送部は、上記第１から第６のいずれかの態様の前記媒体送り装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第６のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の内部におけるピックアップ時の動作を示す側面図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２０】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２１】
図１に示す如く、プリンタ１は、用紙Ｐを送る送り装置としての送り部３と記録部８０と、図示しない排出部とを備えている。このうち、送り部３は、給送部１０と、搬送部７０と、を有する。また、給送部１０は、ピックアップ部２０と、予備分離部３０と、本分離部４０とを有している。ピックアップ部２０は、カセット部１４に載置された用紙Ｐをピックアップして送り方向下流側へ送ることができるように設けられている。
【００２２】
具体的には、駆動源の一例である搬送用モータ９１の動力によって駆動するピックアップローラ２１と、ピックアップローラ２１を保持しアーム軸２３を支点に揺動するアーム部２２とを有する。そして、図示しない付勢手段によって、ピックアップローラ２１が用紙Ｐに接近する方向に付勢されている。また、図示しないピックアップ退避手段によってアーム部２２が揺動し、ピックアップローラ２１が載置された用紙Ｐから離間する方向へ移動することができるように設けられている。所謂、ピックアップレリース動作である。
【００２３】
また、予備分離部３０は、所謂、土手分離を実行する土手分離部３１を有する。作用については後述するものとする。  
またさらに、本分離部４０は、予備分離部３０の送り方向下流側に設けられている。本分離部４０は、所定の負荷によって回動する所謂、リタードローラ４１を有している。リタードローラ４１は、搬送用モータ９１の動力によって駆動する中間駆動ローラ５０と対を成すように設けられている。そして、リタードローラ４１は、揺動機構４３（図５参照）によって、中間駆動ローラ５０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、揺動機構４３は、リタードローラ４１をリタードホルダ４２（図５参照）によって保持し、揺動軸４６（図５参照）を支点に揺動するように構成されている。
【００２４】
そして、付勢ばね４７（図５参照）の一端が基体部２と係合され、他端がリタードホルダ４２の自由端側と係合されている。従って、リタードローラ４１を中間駆動ローラ５０に対して接近する方向へ付勢することができる。また、揺動機構４３は、付勢ばね４７の付勢力に抗してリタードローラ４１を中間駆動ローラ５０から離間移動させる手段として、離間用モータ９２の動力によって駆動するカム部４５を有している。カム部４５は、リタードホルダ４２の図示しない凸部と係合して溝カム機構を構成し、リタードホルダ４２を介してリタードローラ４１を中間駆動ローラ５０に対して離間移動させることができるように設けられている。
【００２５】
また、土手分離部３１とリタードローラ４１との間には、従動回転する第１アシストローラ４８が設けられている。そして、第１アシストローラ４８は、土手分離部３１を通過した用紙Ｐの先端を、リタードローラ４１と中間駆動ローラ５０とのニップ点Ｎにスムーズに案内することができるように設けられている。  
またさらに、リタードローラ４１と中間駆動ローラ５０とのニップ点Ｎより送り方向下流側において、後述する用紙先端規制リブ６０、６０が設けられている。
【００２６】
さらに送り方向下流側には、基体部２に回動自在に保持され、中間駆動ローラ５０と外接する第２アシストローラ５１が設けられている。またさらに送り方向下流側には、第３アシストローラ５２が回動自在に設けられている。  
ここで、用紙Ｐの送り経路は、ピックアップ部２０から搬送部７０までＵ字型に形成されている。具体的には、Ｕ字型の外側から用紙Ｐを案内するＵ字型外側用紙案内部１１と、内側から案内する内側用紙案内部１２と、土手分離部３１と、後述する巻き込み防止部１３と、によってＵ字型の送り経路が構成されている。
【００２７】
そして、第１アシストローラ４８〜第３アシストローラ５２によって用紙Ｐと基体部２のＵ字型外側用紙案内部１１との間に生じる摩擦抵抗を低減することができる。従って、さらに送り方向下流側である搬送部７０へ用紙Ｐを滑らかに送ることができる。  
搬送部７０は、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対７１を有する。搬送ローラ対７１は、搬送用モータ９１の動力によって駆動する搬送駆動ローラ７２と、従動回転する搬送従動ローラ７３とを有する。このうち、搬送従動ローラ７３は、従動ローラホルダ７４によって回動自在に保持されている。
【００２８】
また、従動ローラホルダ７４は、図示しない付勢手段によって搬送従動ローラ７３を搬送駆動ローラ７２に対して圧接させている。また、送り方向Ｙにおいて、搬送ローラ対７１の上流側近傍には、用紙Ｐの有無を検出する用紙検出器７５が設けられている。具体的には、用紙検出器７５は、揺動可能な用紙検出レバー７７と、センサ部７６とを有している。そして、用紙検出レバー７７の一端が用紙Ｐと当接することによって揺動し、用紙検出レバー７７の他端がセンサ部７６の図示しない発光部と受光部との間から離れることによって、ＯＮ状態になるように構成されている。
【００２９】
また、搬送部７０は、送り方向下流側に設けられた記録部８０へ用紙Ｐを搬送することができるように設けられている。  
またさらに、記録部８０は、用紙Ｐに対してインクを吐出して記録を実行する記録ヘッド８２と、記録ヘッド８２と対向し下方から用紙Ｐを支持するプラテン８１とを有する。
その後、図示しない排出部の排出ローラによって、記録された用紙Ｐは、プリンタ１の前面の排出トレイ（図示せず）へ排出される。
【００３０】
続いて、より詳細な用紙送り動作について説明する。  
図１に示す如く、カセット部１４に載置されたピックアップローラ２１に対して最上位の用紙Ｐ１をピックアップする際、制御部９０は、アーム部２２を揺動させピックアップローラ２１を最上位の用紙Ｐ１と接触させる。そして、アーム用モータ９３を駆動させることによって、ピックアップローラ２１を図中における時計方向へ回動させる。
【００３１】
このとき、ピックアップローラ２１は、図示しない付勢手段によって用紙Ｐに対して接近する方向へ付勢されている。従って、ピックアップローラ２１と最上位の用紙Ｐ１との間に摩擦力が生じ、送り方向下流側へ送る力である送り力を発生させることができる。そして、該送り力によって、最上位の用紙Ｐ１は、送り方向下流側へ移動し始める。即ち、ピックアップされて下流側へ送られる。
【００３２】
尚、ピックアップローラ２１と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦係数μ１、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２、基体部側のピックアップローラ２１と対向する位置に設けられたパッド部１５と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ３とした場合、摩擦係数μ１＞摩擦係数μ３＞摩擦係数μ２の関係が成り立つように構成されている。従って、数枚の用紙Ｐが重なって送られる所謂、重送される虞を低減することができる。  
また、ピックアップされる際、リタードローラ４１は、中間駆動ローラ５０に対して接近した状態である。
【００３３】
図２に示すのは、本発明に係るプリンタ内部における土手分離時の動作を示す側面図である。  
図２に示す如く、ピックアップローラ２１にピックアップされた用紙Ｐは、送り方向下流側へ送られる。そして、送られた用紙Ｐは、予備分離部３０としての土手分離部３１へ進入する。
【００３４】
ここで、ピックアップローラ２１に対して最上位の用紙Ｐ１と次位以降の用紙Ｐ２との間の摩擦係数μ２およびピックアップローラ２１を付勢する付勢力によって、次位以降の用紙Ｐ２にも送り力が発生する虞がある。
【００３５】
係る場合、ピックアップローラ２１によって最上位の用紙Ｐ１だけでなく、次位以降の用紙Ｐ２も送り方向下流側へ送られる。
【００３６】
そこで、重送された次位以降の用紙Ｐ２を、最上位の用紙Ｐ１から分離するために、用紙Ｐの先端の姿勢が変位する角度で設けられた土手分離部３１へ用紙Ｐを進入させる。そして、用紙Ｐの先端を土手分離部３１に度当てることによって次位以降の用紙Ｐ２が停止するきっかけをつくる。さらに、最上位の用紙Ｐ１と、次位以降の用紙Ｐ２との間に隙間を設けることができる。従って、重送された次位以降の用紙Ｐ２を、最上位の用紙Ｐ１から分離することができる。
【００３７】
図３に示すのは、本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図である。  
図３に示す如く、土手分離部３１によって分離された用紙Ｐは、ピックアップローラ２１によってさらに送り方向下流側へ送られる。そして、用紙Ｐは、本分離部４０であるリタードローラ４１と中間駆動ローラ５０とが外接するニップ点Ｎへ送られる。  
尚、本実施例において、予備分離部３０はあくまでも予備的な分離手段であるため、本分離部４０へは、数枚の用紙Ｐが重送される虞があるものとする。以下、数枚の用紙Ｐが重送されることを前提として説明する。
【００３８】
重送された用紙Ｐがニップ点Ｎへ送られると、中間駆動ローラ５０に対して最上位の用紙Ｐ１のみが中間駆動ローラ５０と直に接触する。また、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、回動に所定の負荷を伴うリタードローラ４１と接触する。  
ここで、中間駆動ローラ５０と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦係数μ４、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２、リタードローラ４１と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ５とした場合、摩擦係数μ４＞摩擦係数μ２、摩擦係数μ５＞摩擦係数μ２の関係が成り立つように構成されている。
【００３９】
従って、最上位の用紙Ｐ１に作用する送り力を次位以降の用紙Ｐ２に作用する送り力より大きくすることができる。  
ここで、リタードローラ４１の前記負荷は、次位以降の用紙Ｐ２に作用する送り力より大となるように構成されている。  
従って、中間駆動ローラ５０を図中における時計方向へ回動させることによって、最上位の用紙Ｐ１のみを送り方向下流側へ送ることができる。
【００４０】
より具体的には、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、リタードローラ４１の前記負荷によってニップ点Ｎで保持され、最上位の用紙Ｐ１と次位の用紙Ｐ２との間でスリップを発生させることができる。従って、最上位の用紙Ｐ１を、次位以降の用紙Ｐ２から分離して送り方向下流側へ送ることができる。そして、最上位の用紙Ｐ１の先端は、第２アシストローラ５１を通過し、Ｕ字型外側用紙案内部１１および内側用紙案内部１２に案内されながら、第３アシストローラ５２まで到達する。
【００４１】
図４に示すのは、本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図である。また、図５に示すのは、図４の状態を拡大した様子を示す拡大側断面図である。
図４および図５に示す如く、中間駆動ローラ５０に対して最上位の用紙Ｐ１が送り方向下流側へさらに送られると、最上位の用紙Ｐ１の先端が用紙検出器７５によって検出される。具体的には、最上位の用紙Ｐ１の先端が、用紙検出レバー７７の一端と当接し、用紙検出レバー７７を揺動させる。このとき、用紙検出レバー７７の他端は、センサ部７６の発光部と受光部との間から外れるため、用紙検出器７５はＯＮ状態となる。
【００４２】
これをトリガとして制御部９０は、リタードローラ４１を中間駆動ローラ５０から離間移動させる。具体的には、離間用モータ９２によってカム部４５を回動させ、付勢ばね４７の付勢力に抗してリタードホルダ４２を中間駆動ローラ５０に対して退避する方向へ揺動させる。  
また、制御部９０は、アーム用モータ９３を駆動させアーム部２２を、ピックアップローラ２１がカセット部１４に載置された用紙Ｐから退避する方向へアーム軸２３を支点に揺動させる。  
尚、リタードローラ４１の離間移動を開始するタイミングは、中間駆動ローラ５０およびピックアップローラ２１が所定の回動量に達したときとしてもよい。
【００４３】
リタードローラ４１が離間移動すると、最上位の用紙Ｐ１は、送りローラ対５３である中間駆動ローラ５０と第２アシストローラ５１とによって送られる。  
また、ピックアップローラ２１が離間移動すると、次位以降の用紙Ｐ２には、直接的に中間駆動ローラ５０およびピックアップローラ２１から送り力の作用は及ばない。従って、リタードローラ４１に先端が保持されていた次位以降の用紙Ｐ２は、自重によってカセット部１４へ戻ろうとする。
【００４４】
ところが、中間駆動ローラ５０によって送られている最上位の用紙である先行する用紙Ｐ１の後端と、リタードローラ４１に先端が保持されていた次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端とが接触する。従って、後続の用紙Ｐ２には、間接的に送り力が作用する。
そこで、Ｕ字型外側用紙案内部１１における中間駆動ローラ５０とリタードローラ４１とのニップ点Ｎより送り方向下流側に、凸状の用紙先端規制リブ６０、６０が設けられている。また、用紙先端規制リブ６０、６０は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、リタードローラ４１の両側近傍に設けられている。
【００４５】
そして、送り経路はＵ字型に曲がっているので、リタードローラ４１が離間移動すると、次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端は、Ｕ字型外側用紙案内部側へ変位する。
従って、用紙先端規制リブ６０、６０は、リタードローラ４１が離間移動した後において、次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端と当接して、送り方向下流側へ変位を規制することができる。
【００４６】
即ち、確実に後続の用紙Ｐ２が送り方向下流側へ送られることを防止することができる。その結果、後続の用紙Ｐ２が先行する用紙Ｐ１に連れられて送られる所謂、連れ給紙を防止することができる。連れ給紙は、後続の用紙Ｐ２と先行する用紙Ｐ１とが接触する面積が大きくなる特にサイズの大きい用紙Ｐを給送する場合に生じやすい。具体的には、Ａ３サイズ以上のサイズにおいて生じやすい。言い換えると、Ａ４サイズ以下であれば、前記接触する面積が小さいので連れ給紙が発生する虞が小さいからである。
【００４７】
このとき、ピックアップローラ２１を離間移動させることによって、後続の用紙Ｐ２の撓み量を小さくすることができる。即ち、後続の用紙Ｐ２の姿勢をできるだけ真っ直ぐな姿勢にすることができる。従って、後続の用紙Ｐ２の先端を、積極的に用紙先端規制リブ６０、６０に突き当てるようにすることができる。  
また、先行する用紙Ｐ１の後端は、後続の用紙Ｐ２の先端をＵ字型経路の外側であるＵ字型外側用紙案内部側へ押し出すように作用する。従って、後続の用紙Ｐ２の先端を、積極的に用紙先端規制リブ６０、６０に当接させることができる。
【００４８】
その結果、確実に連れ給紙を防止することができる。即ち、従来技術において設けられていた所謂、戻しレバーを設けることなく、連れ給紙を防止することができる。  
また、従来技術より早いタイミングでリタードローラ４１を離間移動させることができる。その結果、リタードローラ４１の負荷による所謂、バックラッシを早いタイミングで低減させることができる。例えば、最上位の用紙Ｐ１の先端が第２アシストローラ５１に到達したとき、リタードローラ４１の離間移動を開始してもよい。
【００４９】
図６に示すのは、本発明におけるスキュー取りの際の初期食い付き動作を示す側面図である。  
図６に示す如く、先行する用紙Ｐ１は、図４および図５の状態からさらに送り方向下流側へ送られる。そして、先行する用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラ対７１にニップされた状態となる。所謂、食い付き状態である。
【００５０】
ここで、搬送用モータ９１の動力は、搬送駆動ローラ７２へ伝達され、動力伝達手段１００によってさらに搬送駆動ローラ７２から中間駆動ローラ５０へ伝達されるように構成されている。また、動力伝達手段１００は、動力伝達の接続状態および切断状態を切り替える動力伝達切り替え手段１０１を有する。動力伝達切り替え手段１０１は、遊星ギア機構として後述する第４ギア１０５、遊星ギア１０６、複合ギア１０８および遊星ホルダ１０７を有している。尚、動作については後述するものとする。
【００５１】
動力伝達手段１００は、ギア輪列として第１ギア１０２、第２ギア１０３、第３ギア１０４、第４ギア１０５、遊星ギア１０６、複合ギア１０８および第７ギア１１１を有する。このうち、第１ギア１０２は、搬送駆動ローラ７２と同軸上に設けられ、搬送駆動ローラ７２と一体に回転するように設けられている。また、第２ギア１０３は、第１ギア１０２と外接し第１ギア１０２から動力を受けて回転するように設けられている。またさらに、第３ギア１０４は、第２ギア１０３と外接し第２ギア１０３から動力を受けて回転するように設けられている。
【００５２】
また、第４ギア１０５は、第３ギア１０４と外接し第３ギア１０４から動力を受けて回転するように設けられている。またさらに、遊星ギア１０６は、第４ギア１０５と外接し第４ギア１０５から動力を受けて回転するように設けられている。さらに、遊星ギア１０６は、遊星ホルダ１０７に回動自在に保持されている。ここで、遊星ホルダ１０７は、第４ギア１０５の回転軸を支点に揺動可能に設けられている。従って、遊星ギア１０６は、第４ギア１０５の周囲を移動することができる。その結果、遊星ギア１０６は、複合ギア１０８に対して接離移動することができる。
【００５３】
また、複合ギア１０８は、同心である大径の第５ギア１０９と小径の第６ギア１１０とを一体に有する。このうち、第５ギア１０９は、接近した遊星ギア１０６と外接し遊星ギア１０６から動力を受けて第６ギア１１０と一体に回転することができるように設けられている。またさらに、第７ギア１１１は、中間駆動ローラ５０と同軸上に設けられ、中間駆動ローラ５０と一体に回転するように設けられている。さらに、第７ギア１１１は、第６ギア１１０と外接し第６ギア１１０から動力を受けて回転することができるように設けられている。従って、遊星ギア１０６が第５ギア１０９と外接している場合、中間駆動ローラ５０は、搬送駆動ローラ７２の回動と共に回動することができる。
【００５４】
より具体的には、搬送駆動ローラ７２が図中の時計方向へ正転駆動すると、第１ギア１０２も時計方向へ回動する。従って、第２ギア１０３は反時計方向へ回動し、第３ギア１０４は時計方向へ回動する。そして、第４ギア１０５は反時計方向へ回動する。このとき、遊星ギア１０６には、第４ギア１０５の反時計方向への回動によって、第５ギア１０９へ接近移動させる力が作用する。
【００５５】
従って、遊星ギア１０６は第５ギア１０９と外接した状態となる。このとき、第４ギア１０５は前述したように反時計方向へ回動しているので、遊星ギア１０６は時計方向へ回動する。従って、複合ギア１０８である第５ギア１０９および第６ギア１１０は反時計方向へ回動し、第７ギア１１１は時計方向へ回動する。その結果、中間駆動ローラ５０は、搬送駆動ローラ７２と同様に時計方向へ正転駆動することができる。
【００５６】
図７に示すのは、本発明におけるスキュー取りの際の吐き出し動作を示す側面図である。
図７に示す如く、図６の食い付き状態になった後、搬送駆動ローラ７２を反時計方向へ逆転駆動させる。そして、搬送ローラ対７１によってニップされた先行する用紙Ｐ１の先端を送り方向上流側へ逆搬送し、先行する用紙Ｐ１の先端が搬送ローラ対７１のニップから外れるまで逆転駆動させる。所謂、吐き出し動作である。
【００５７】
このとき、搬送駆動ローラ７２は反時計方向へ逆転駆動するが、動力伝達手段１００が動力切断状態となるので、中間駆動ローラ５０は停止した状態となる。具体的には、第１ギア１０２が反時計方向へ回動することにより、第４ギア１０５は時計方向へ回動する。このとき、遊星ギア１０６には、第４ギア１０５の時計方向への回動によって、第５ギア１０９から離間移動させる力が作用する。
【００５８】
従って、遊星ギア１０６と第５ギア１０９との間において、動力伝達は切断された状態となる。その結果、中間駆動ローラ５０へ動力が伝達されない状態となる。このとき、中間駆動ローラ５０は、従動回転可能な所謂、フリーな状態である。  
また、このとき、先行する用紙Ｐ１の後端は、後続の用紙Ｐ２の先端と接触している。従って、先行する用紙Ｐ１と後続の用紙Ｐ２との間において摩擦抵抗力が生じる。その結果、搬送駆動ローラ７２は反時計方向へ逆転駆動させた際、中間駆動ローラ５０は略停止した状態を保持することができる。
【００５９】
よって、送り方向Ｙにおける中間駆動ローラ５０と、搬送ローラ対７１との間において、先行する用紙Ｐ１を撓ませることができる。このとき、用紙Ｐ（Ｐ１）の先端は、用紙Ｐ（Ｐ１）の撓みによって、搬送ローラ対７１のニップラインに倣うことができる。即ち、用紙Ｐ（Ｐ１）の先端の姿勢は、ニップラインに対して傾いていない状態である。  
尚、用紙Ｐ（Ｐ１）の撓みが大きい場合、用紙Ｐ（Ｐ１）の撓み力が、先行する用紙Ｐ１と後続の用紙Ｐ２との間の前記摩擦抵抗力に抗して、従動回転可能な中間駆動ローラ５０を反時計方向へ回動させることができる。その結果、用紙Ｐ（Ｐ１）の撓み量を適度な量にすることができる。
【００６０】
図８に示すのは、本発明におけるスキュー取りの際の再食い付き動作を示す側面図である。  
図８に示す如く、図７の吐き出し動作の後、再び搬送駆動ローラ７２を時計方向へ正転駆動させる。そして、搬送ローラ対７１のニップラインに倣った先行する用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラ対７１に再びニップされた状態となる。所謂、再食い付き状態であり、スキュー取りされた状態である。即ち、用紙Ｐ（Ｐ１）の先端は、搬送ローラ対７１のニップラインに対して傾いていない状態で搬送ローラ対７１によってニップされた状態である。
【００６１】
このとき、搬送駆動ローラ７２は時計方向へ正転駆動し、動力伝達手段１００が動力接続状態となるので、中間駆動ローラ５０も時計方向へ正転駆動する。具体的には、第１ギア１０２が時計方向へ回動することにより、第４ギア１０５は反時計方向へ回動する。このとき、遊星ギア１０６には、第４ギア１０５の反時計方向への回動によって、第５ギア１０９へ接近移動させる力が作用する。
【００６２】
従って、遊星ギア１０６と第５ギア１０９との間において、動力伝達は接続された状態となる。そして、中間駆動ローラ５０を時計方向へ正転駆動させることができる。  
その結果、先行する用紙Ｐ１に対して送り力を発生させることができる。そして、先行する用紙Ｐ１の先端を、確実に搬送ローラ対７１にニップさせることができる。  
以上の動作が、用紙Ｐ（Ｐ１）を搬送ローラ対７１まで給送する給送動作およびスキュー取り動作である。
【００６３】
図９に示すのは、本発明におけるスキュー取りの後の動力切断動作を示す側面図である。
図９に示す如く、図８のスキュー取り後の状態から動力伝達手段１００の動力伝達を動力切断状態に切り替え、ロック手段１２０によって動力切断状態を保持する。  
具体的には、先ず、搬送駆動ローラ７２を反時計方向へ僅かに逆転駆動させる。このときの逆転駆動量は、用紙Ｐ（Ｐ１）の先端が搬送ローラ対７１のニップから外れない程度である。
【００６４】
そして、第１ギア１０２が反時計方向へ回動することにより、第４ギア１０５は時計方向へ回動する。このとき、遊星ギア１０６には、前述したように第４ギア１０５の時計方向への回動によって、第５ギア１０９から離間移動させる力が作用する。従って、遊星ギア１０６と第５ギア１０９との間において、動力伝達は切断された状態となる。その結果、中間駆動ローラ５０へ動力が伝達されない状態となる。このとき、中間駆動ローラ５０は、従動回転可能な所謂、フリーな状態である。
【００６５】
次に、記録ヘッド８２を有し用紙Ｐ（Ｐ１）の幅方向Ｘへ移動可能なキャリッジ８３の移動により、ロック手段１２０を作用させ、動力伝達手段１００の動力切断状態を保持する。以下、動力切断ロック状態という。より具体的には、キャリッジ８３が、図示しないレバーを介してカンヌキ部１２１を移動させる。そして、カンヌキ部１２１が、遊星ホルダ１０７の姿勢を図９に示す姿勢で保持するように構成されている。  
ここで、専用の動力源を設けてロック手段１２０を作用させるように構成してもよいのは勿論である。
【００６６】
尚、用紙Ｐ（Ｐ１）の種類によって、ロック手段１２０を作用させて中間駆動ローラ５０をフリーにするか、正転駆動させるかを選択してもよい。特定の種類の用紙Ｐ（Ｐ１）では、中間駆動ローラ５０を正転駆動させた方が搬送精度を向上させることができるからである。  
ここで、「特定の種類の用紙」とは、用紙Ｐと中間駆動ローラ５０との間の第１摩擦力と、用紙Ｐと搬送駆動ローラ７２との間の第２摩擦力との関係において、前記第１摩擦力が前記第２摩擦力より大となる関係の用紙Ｐをいう。  
係る場合、前記フリーにするか正転駆動させるかの選択は、プリンタ１の設定において用紙Ｐの種類が選択された際、制御部９０が選択するように構成するのは言うまでもない。
【００６７】
図１０に示すのは、本発明におけるスキュー取りの後の頭出し動作を示す側面図である。
図１０に示す如く、図９の動力切断ロック状態から搬送駆動ローラ７２を時計方向へ正転駆動させる。そして、搬送ローラ対７１によって、用紙Ｐ（Ｐ１）を記録開始位置まで搬送する。所謂、頭出し動作である。このとき、動力伝達手段１００は、ロック手段１２０によって動力切断ロック状態が保持されている。従って、中間駆動ローラ５０には動力が伝達されていない状態、かつ、中間駆動ローラ５０は従動回転可能なフリーな状態である。その結果、搬送ローラ対７１に搬送される用紙Ｐ（Ｐ１）の搬送に従って、中間駆動ローラ５０は従動回転することができる。
【００６８】
このとき、用紙Ｐ（Ｐ１）の後端側は、従動回転する中間駆動ローラ５０および第２アシストローラ５１にニップされている。従って、用紙Ｐ（Ｐ１）の後端側の姿勢を安定させて送り方向下流側へ送ることができる。即ち、従来技術において第２アシストローラ５１に相当する従動ローラを駆動ローラから離間移動させたことによる姿勢の急激な変化が生じる虞がない。さらに、該姿勢の急激な変化による用紙の搬送駆動ローラ７２に対する巻き付き量が、急激に変化する虞がない。その結果、搬送ローラ対７１による用紙Ｐ（Ｐ１）の搬送を精度良く安定させることができる。また、用紙Ｐ（Ｐ１）の後端側の姿勢を安定させることにより、用紙Ｐ（Ｐ１）における記録ヘッド８２と対向する記録面に、Ｕ字型外側用紙案内部１１と擦れることによる傷を低減することができる。
【００６９】
図１１に示すのは、本発明に係るプリンタ内部における頭出し動作後を示す側面図である。  
図１１に示す如く、図１０の状態からさらに中間駆動ローラ５０に対して最上位の用紙である先行する用紙Ｐ１が送り方向下流側へ送られると、先行する用紙Ｐ１の先端は、記録ヘッド８２と対向する。また、先行する用紙Ｐ１の後端は、中間駆動ローラ５０とリタードローラ４１との間を通過する。
【００７０】
ここで、Ｕ字型経路の内側には巻き込み防止部１３が設けられている。具体的には、送り方向Ｙにおける中間駆動ローラ５０とリタードローラ４１とのニップ点Ｎより送り方向上流側において、中間駆動ローラ５０を覆うように設けられている。従って、巻き込み防止部１３は、後続の用紙Ｐ２が中間駆動ローラ５０と接触することを防止することができる。その結果、後続の用紙Ｐ２に対して直接的に中間駆動ローラ５０が送り力を作用させる虞がない。  
そして、先行する用紙Ｐ１は、搬送ローラ対７１によって送り方向下流側へ搬送されながら、記録部８０によって記録される。そして、図示しない排出部によってプリンタ１の前方の排出トレイ（図示せず）に排出される。
【００７１】
図１２に示すのは、本発明において後続用紙をピックアップする様子を示す側面図である。また、図１３に示すのは、図１２の状態を拡大した様子を示す拡大側断面図である。
図１２および図１３に示す如く、先行する用紙Ｐ１が記録部８０へ搬送された後、続けて用紙Ｐを給送することができる。具体的には、制御部９０は、リタードローラ４１を中間駆動ローラ５０に接近移動させる。より具体的には、離間用モータ９２によってカム部４５を回動させ、付勢ばね４７の付勢力によってリタードホルダ４２を中間駆動ローラ５０に対して接近する方向へ揺動させる。
【００７２】
さらに、前述したロック手段１２０による動力切断ロック状態を解除する。具体的には、カンヌキ部１２１（図９および図１０参照）を移動させ遊星ホルダ１０７の姿勢規制を解除する。従って、動力伝達手段１００を動力接続状態に切り替えて、中間駆動ローラ５０を正転駆動させることができる。  
また、制御部９０は、アーム用モータ９３を駆動させアーム部２２を、ピックアップローラ２１がカセット部１４に載置された用紙Ｐに対して接近する方向へアーム軸２３を支点に揺動させる。
【００７３】
このとき、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２が、リタードローラ４１の接近移動によって、中間駆動ローラ側へ変位する。そして、中間駆動ローラ５０とリタードローラ４１とによってニップされる。従って、後続の用紙Ｐ２の先端は、用紙先端規制リブ６０、６０による規制状態から解除された状態となる。該状態において、前述したように中間駆動ローラ５０およびピックアップローラ２１が図中における時計方向へ回動する。
【００７４】
このとき、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２が一枚であれば、該一枚の用紙Ｐ２が送り方向下流側へ送られる。  
また、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２、Ｐ３…が複数枚であれば、前述したように摩擦係数μ４＞摩擦係数μ２、摩擦係数μ５＞摩擦係数μ２の関係が成り立つ。
【００７５】
従って、中間駆動ローラ５０に対して最上位の用紙Ｐ２に作用する送り力を、次位以降の用紙Ｐ３に作用する送り力より大きくすることができる。即ち、リタードローラ４１によって次位以降の用紙Ｐ３を分離し、最上位の用紙Ｐ２のみを送り方向下流側へ送ることができる。このとき、最上位の用紙Ｐ２の先端は、前述したようにリタードローラ４１の接近移動によって中間駆動ローラ側へ変位したので、用紙先端規制リブ６０、６０に規制される虞はない。
【００７６】
本実施形態の媒体送り装置としての送り部３は、駆動源の一例である搬送用モータ９１の動力によって駆動する送り駆動ローラとしての中間駆動ローラ５０と、従動回転する送り従動ローラとしての第２アシストローラ５１とを有し、被送り媒体の一例である用紙Ｐを送り方向下流側へ送る送りローラ対５３と、送りローラ対５３より送り方向下流側に配置され、搬送用モータ９１の動力によって駆動する搬送駆動ローラ７２と、従動回転する搬送従動ローラ７３とを有し、送りローラ対５３によって送られた用紙Ｐをさらに送り方向下流側へ搬送する搬送ローラ対７１と、搬送用モータ９１の動力を中間駆動ローラ５０へ伝達する動力伝達接続状態および動力伝達を切断した切断状態を切り替え可能な動力伝達切り替え手段１０１と、を備え、動力伝達切り替え手段１０１を、用紙Ｐの送り方向下流端である先端が搬送ローラ対７１にニップされた後、前記切断状態に切り替えて、搬送ローラ対７１によって用紙Ｐを搬送させることを特徴とする。
【００７７】
また、本実施形態において、搬送用モータ９１の動力を中間駆動ローラ５０へ伝達する動力伝達手段１００としてのギア輪列である第１ギア１０２〜第７ギア１１１を有し、第１ギア１０２〜第７ギア１１１の動力伝達経路上に設けられた動力伝達切り替え手段１０１は、前記動力伝達接続状態のときの姿勢（図８参照）と、前記切断状態のときの姿勢（図９参照）とを有し、搬送用モータ９１の正転駆動によって前記動力伝達接続状態のときの姿勢へ揺動可能であり、搬送用モータ９１の逆転駆動によって前記切断状態のときの姿勢へ揺動可能である遊星ギア機構としての遊星ギア１０６および遊星ホルダ１０７と、前記切断状態のときの遊星ギア１０６および遊星ホルダ１０７の姿勢を保持するロック手段１２０と、を備えていることを特徴とする。
【００７８】
またさらに、本実施形態において、用紙Ｐの送り方向下流端である先端が搬送ローラ対７１にニップされた後、動力伝達切り替え手段１０１を、前記切断状態に切り替えて、搬送用モータ９１を逆転駆動させ、搬送駆動ローラ７２が逆転駆動することにより用紙Ｐの先端を送り方向上流側へ逆搬送させ、該先端を搬送ローラ対７１のニップから外し、搬送用モータ９１を正転駆動に切り替えた際、動力伝達切り替え手段１０１を、前記動力伝達接続状態に切り替えて、中間駆動ローラ５０および搬送駆動ローラ７２を正転駆動させ、用紙Ｐの先端を送り方向下流側へ送り、該先端を搬送ローラ対７１にニップさせた後、動力伝達切り替え手段１０１を、前記切断状態に切り替えて、搬送ローラ対７１によって用紙Ｐを搬送させることを特徴とする。
【００７９】
また、本実施形態において、搬送ローラ対７１によって用紙Ｐを搬送させる際、動力伝達切り替え手段１０１を前記切断状態に切り替えるか否かを、用紙Ｐの種類によって選択する構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、用紙Ｐと中間駆動ローラ５０との間の第１摩擦力と、用紙Ｐと搬送駆動ローラ７２との間の第２摩擦力との関係において、該第２摩擦力が前記第１摩擦力より大である場合、搬送ローラ対７１によって用紙Ｐを搬送させる際、動力伝達切り替え手段１０１を前記切断状態に切り替えることを選択し、前記第２摩擦力が前記第１摩擦力より小である場合、搬送ローラ対７１によって用紙Ｐを搬送させる際、動力伝達切り替え手段１０１を前記切断状態に切り替えないことを選択する構成であることを特徴とする。
【００８０】
また、本実施形態において、用紙Ｐを搬送ローラ対まで案内する媒体案内経路部としてのＵ字型外側用紙案内部１１、内側用紙案内部１２および巻き込み防止部１３を有し、Ｕ字型外側用紙案内部１１、内側用紙案内部１２および巻き込み防止部１３によって形成される送り経路は、側視曲がって形成されていることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置の一例であるプリンタ１は、載置された被記録媒体の一例である用紙Ｐをピックアップして送り方向下流側へ送る給送搬送部としての送り部３と、搬送された用紙Ｐに対して記録ヘッド８２により記録を実行する記録部８０と、を備えていることを特徴とする。
【００８１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係るプリンタ内部におけるピックアップ時の動作を示す側面図。
【図２】本発明に係るプリンタ内部における土手分離時の動作を示す側面図。
【図３】本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図。
【図４】本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図。
【図５】図４の状態を拡大した様子を示す拡大側断面図。
【図６】本発明におけるスキュー取りの際の初期食い付き動作を示す側面図。
【図７】本発明におけるスキュー取りの際の吐き出し動作を示す側面図。
【図８】本発明におけるスキュー取りの際の再食い付き動作を示す側面図。
【図９】本発明におけるスキュー取りの後の動力切断動作を示す側面図。
【図１０】本発明におけるスキュー取りの後の頭出し動作を示す側面図。
【図１１】本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図。
【図１２】本発明において後続用紙をピックアップする様子を示す側面図。
【図１３】図１２の状態を拡大した様子を示す拡大側断面図。
【図１４】従来技術における記録装置内部の概略を示す側面図。
【符号の説明】
【００８３】
１  プリンタ、２  基体部、３  送り部、１０  給送部、１１  Ｕ字型外側用紙案内部、
１２  内側用紙案内部、１３  巻き込み防止部、１４  カセット部、１５  パッド部、
２０  ピックアップ部、２１  ピックアップローラ、２２  アーム部、２３  アーム軸、
３０  予備分離部、３１  土手分離部、４０  本分離部、４１  リタードローラ、
４２  リタードホルダ、４３  揺動機構、４５  カム部、４６  揺動軸、
４７  付勢ばね、４８  第１アシストローラ、５０  中間駆動ローラ、
５１  第２アシストローラ、５２  第３アシストローラ、５３  送りローラ対、
６０  用紙先端規制リブ７０  搬送部、７１  搬送ローラ対、７２  搬送駆動ローラ、
７３  搬送従動ローラ、７４  従動ローラホルダ、７５  用紙検出器、７６  センサ部、
７７  用紙検出レバー、８０  記録部、８１  プラテン、８２  記録ヘッド、
８３  キャリッジ、９０  制御部、９１  搬送用モータ、９２  離間用モータ、
９３  アーム用モータ、１００  動力伝達手段、１０１  動力伝達切り替え手段、
１０２  第１ギア、１０３  第２ギア、１０４  第３ギア、１０５  第４ギア、
１０６  遊星ギア、１０７  遊星ホルダ、１０８  複合ギア、１０９  第５ギア、
１１０  第６ギア、１１１  第７ギア、１２０  ロック手段、１２１  カンヌキ部、
２００  （従来技術の）記録装置、２０１  送り装置、２０２  ピックアップローラ、
２０３  送りローラ対、２０４  送り駆動ローラ、２０５  送り従動ローラ、
２０６  案内経路部、２０７  搬送ローラ対、２０８  搬送駆動ローラ、
２０９  搬送従動ローラ、２１０  記録部、２１１  用紙、Ｎ  ニップ点、Ｐ  用紙、
Ｐ１  先行する用紙、Ｐ２  後続の用紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  送り方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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