(57)【要約】【課題】異なる規格の保護装置が保持する異なる規格のデータを、統一された規格でコンピュータに取り込んで、帳表及び／またはグラフを作成する電力監視システムを提供する。【解決手段】電力系統に複数設置される異なる規格の保護装置１５０と、前記保護装置１５０で検出された電力の送配電の状態に関する送配電データ１６１をコンピュータに取り込む取込処理部３２０と、取り込んだ送配電データ１６１のうち、事故時点前後の複数の当該送配電データ１６１を選択する選択処理部３３０と、送配電データ１６１に基づいて予め統一された規格でデータベースを作成するデータベース作成処理部３４０と、データベース作成処理部３４０が作成したデータに基づいて各保護装置１５０ごとに帳表及び／またはグラフを作成する図表作成処理部３６０とを備えることを特徴とする。【選択図】図３
2009005454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に複数設置される異なる規格の保護装置と、
前記保護装置で検出された電力の送配電の状態に関する送配電データをコンピュータに取り込む取込手段と、
前記取込手段が取り込んだ前記送配電データのうち、事故時点前後の複数の当該送配電データを選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した複数の前記送配電データに基づいて予め統一された規格でデータベースを作成するデータベース作成手段と、
前記データベース作成手段が作成したデータに基づいて各保護装置ごとに帳表及び／またはグラフを作成する図表作成手段とを備えることを特徴とする電力監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力監視システムにおいて、
前記データベース作成手段にて作成されたデータベースを構成する項目が、前記異なる規格の保護装置が検出する検出項目の論理和で構成されることを特徴とする電力監視システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電力監視システムにおいて、
前記図表作成手段にて作成された前記各保護装置の帳表及び／またはグラフを比較して送配電の状態を分析する分析手段を備えることを特徴とする電力監視システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の電力監視システムにおいて、
前記データベース作成手段にて作成された過去のデータに基づいて、送配電に関する事故を予測する予測手段を備えることを特徴とする電力監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電力監視システムにおいて、
前記予測手段が、前記データベース作成手段にて作成された過去のデータに基づいて、前記各保護装置における電力の送配電の状況に対応して、当該保護装置にて検出された検出項目ごとに当該検出項目に関する所定の基準値を決定し、当該基準値に基づいて送配電に関する事故を予測することを特徴とする電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力系統を監視する電力監視システムに関し、特に規格の異なる複数の保護装置で検出されたデータに基づいて電力系統の送配電状態を監視する電力監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統における保護装置は、電力系統を構成する発電所、変電所、送電線、配電線、及び付加設備等に起こった地絡や短絡等の事故を検知し、事故による故障の影響を最小限に抑え、波及を防止するために遮断器に対して制御信号を送信する。遮断器は受信した制御信号に基づいて故障箇所を遮断して事故の波及を防止する。保護装置は電力系統を正常に機能させるために非常に重要な役割を担っており、軽微な故障であっても故障区間のみを確実に選択し、早急に対応しなければならない。また、平常時は動作せず、故障時のみ確実に動作する必要があり、高い信頼性を求められる。このような保護装置を利用した様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
上記のように保護装置には非常に高い信頼性が要求されるため、平常時には何も起こっていないことを定期的に確認したり、事故時には確実に動作することを確認する必要がある。また、事故後に事故の原因を調査するために保護装置が記憶しているデータ（主にリレーデータ）を抽出して分析し、電力系統全体を常に監視する必要がある。
【特許文献１】特開平１１−４１７８３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、保護装置の動作確認やデータの抽出を行う場合は、保護装置に直接プリンタを接続し、保護装置が検出した送配電に関するデータを紙に印刷して動作確認をしたり抽出している現状がある。図１４は保護装置からデータを抽出する場合の従来の手法を示した模式図である。保護装置１６０に専用のプリンタ１４０１を接続し送受信データ１６１を紙に印刷して帳表１４０５を出力する。各変電所に設置された保護装置１６０からそれぞれの送配電データ１６１を帳表１４０５で抽出し、それを手作業で編集して編集帳表１４１０を作成する。このように、従来はデータの保護装置１６０が保持する送配電データ１６１を抽出したり、編集したりする場合に大変手間が掛かかってしまうという課題を有する。
また、保護装置１６０の規格によっては必要なデータのみを選択的に印刷できない場合があり、その場合は印刷枚数がかさばるという課題を有する。
【０００５】
さらに、保護装置１６０が各メーカごとに異なる規格となっているため専用のプリンタ１４０１が必要となり、プリンタが故障した場合やインク切れ等の場合には保護装置のデータを一定期間抽出できなくなってしまい、保護装置の信頼性を確保できなくなってしまう。また、メーカごとに保護装置及びプリンタの規格が異なるため、出力される帳表１４０５のフォーマットも保護装置ごとに異なっており、使用者は様々なフォーマットの帳表１４０５をそのまま見比べるか、または帳表１４０５を切り貼りして編集して、編集帳表１４１０を作成する必要があり、大変手間が掛かる作業をしなければならないという課題を有する。
【０００６】
そこで、本発明は前記課題を解決するためになされたもので、異なる規格の保護装置が保持する異なる規格のデータを、統一された規格でコンピュータに取り込んで、帳表及び／またはグラフを作成する電力監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１．共通規格のデータベース作成）
本発明に係る電力監視システムは、電力系統に複数設置される異なる規格の保護装置と、前記保護装置で検出された電力の送配電の状態に関する送配電データをコンピュータに取り込む取込手段と、前記取込手段が取り込んだ前記送配電データのうち、事故時点前後の複数の当該送配電データを選択する選択手段と、前記選択手段が選択した複数の前記送配電データに基づいて予め統一された規格でデータベースを作成するデータベース作成手段と、前記データベース作成手段が作成したデータに基づいて各保護装置ごとに帳表及び／またはグラフを作成する図表作成手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このように、本発明においては電力系統に複数設置される異なる規格の保護装置が、保護装置で検出された電力の送配電の状態に関する送配電データをコンピュータに取り込む取込手段と、取込手段が取り込んだ送配電データのうち、事故時点前後の複数の送配電データを選択する選択手段とを備えるため、使用者は従来のように保護装置に直接プリンタを接続して送配電データを確認する必要がなくなり、確認作業の手間を省くことができる。また、取り込んだ送配電のうち、必要なデータのみを選択して抽出することができるため、不必要なデータを印刷する必要がなくなり、作業効率が上がる。
【０００９】
また、異なる規格の保護装置で検出された送配電データに基づいて、予め統一された規格でデータベースを作成するデータベース作成手段を備えるため、保護装置のメーカが異なった場合であっても、共通したフォーマットで送配電データを抽出して確認することができ、使用者の作業の手間を省くことができる。
【００１０】
さらに、データベース作成手段が作成したデータに基づいて各保護装置ごとに帳表及び／またはグラフを作成する図表作成手段を備えるため、使用者は視覚的にデータを確認することができ、データの異常性や正常性を瞬時に判断することができる。
【００１１】
なお、保護装置からデータを取り込む場合は、保護装置が有する全てのデータを取り込んで、選択手段により必要なデータのみを選択するようにしてもよいし、取り込む時に必要なデータのみを選択して取り込むようにし、選択手段は取り込んだ全てのデータを選択するようにしてもよい。このように取込手段と選択手段は一体的に捉えることができる。
【００１２】
（２．データベースの項目）
本発明に係る電力監視システムは、前記データベース作成手段にて作成されたデータベースを構成する項目が、前記異なる規格の保護装置が検出する検出項目の論理和で構成されることを特徴とする。
このように、本発明においてはデータベース作成手段にて作成されたデータベースを構成する項目が、異なる規格の保護装置が検出する検出項目の論理和で構成されるため、保護装置の規格が異なることで検出項目が相違している場合でも、必要なデータを全て抽出して確認することができる。
【００１３】
なお、データベース作成手段が作成するデータベースは保護装置が検出する検出項目の論理和で構成するが、画面に表示する項目は全てを表示する必要はない。また、画面に表示する項目は、使用者や保護装置の送配電の状況に対応して任意に選択することができる。さらに、画面に表示する項目は、使用者が自由に変更することができる。
【００１４】
（３．送配電データの分析）
本発明に係る電力監視システムは、前記図表作成手段にて作成された前記各保護装置の帳表及び／またはグラフを比較して送配電の状態を分析する分析手段を備えることを特徴とする。
このように、本発明においては図表作成手段にて作成された各保護装置の帳表及び／またはグラフを比較して送配電の状態を分析する分析手段を備えるため、例えば変電所間の送電線に地絡事故が発生した場合に、その送電線を結ぶ各変電所に設置された保護装置ごとに、事故を検出した時刻や事故前後の送配電データの特徴を帳表及び／またはグラフで比較することで、地絡事故の場所の特定や事故の状況を分析することができる。
【００１５】
（４．事故予測）
本発明に係る電力監視システムは、前記データベース作成手段にて作成された過去のデータに基づいて、送配電に関する事故を予測する予測手段を備えることを特徴とする。
このように、本発明においてはデータベース作成手段にて作成された過去のデータに基づいて、送配電に関する事故を予測する予測手段を備えるため、例えば、過去のデータから台風シーズンに事故が多い時期や地域を特定して事故を予測し、事故が起こった場合には早急な対応ができるように準備することができる。
【００１６】
（５．基準値による事故予測）
本発明に係る電力監視システムは、前記予測手段が、前記データベース作成手段にて作成された過去のデータに基づいて、前記各保護装置における電力の送配電の状況に対応して、当該保護装置にて検出された検出項目ごとに当該検出項目に関する所定の基準値を決定し、当該基準値に基づいて送配電に関する事故を予測することを特徴とする。
このように、本発明においては予測手段が、過去のデータに基づいて、各保護装置における電力の送配電の状況に対応して、検出項目ごとに検出項目に関する所定の基準値を決定し、その基準値に基づいて送配電に関する事故を予測するため、各保護装置の送配電の状況に応じた予測をすることができる。例えば、海岸沿いの送電線は塩害の被害により送電線が劣化して事故になる場合がある。その場合は、過去のデータから、塩害がある地域におけるデータの時間的な特徴を見出し、その特徴を示す送配電に関するデータの項目と基準値を決定し、現在のデータ値と基準値を比較して事故の予測を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明は多くの異なる形態で実施可能である。従って、本実施形態の記載内容のみで本発明を解釈すべきではない。また、本実施形態の全体を通して同じ要素には同じ符号を付けている。
【００１８】
本実施の形態では、主にシステムについて説明するが、所謂当業者であれば明らかな通り、本発明は装置、方法、及び、コンピュータを動作させるためのプログラムとしても実施できる。また、本発明はハードウェア、ソフトウェア、または、ハードウェア及びソフトウェアの実施形態で実施可能である。プログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光記憶装置、または、磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。さらに、プログラムはネットワークを介した他のコンピュータに記録することができる。
【００１９】
（本発明の第１の実施形態）
（１．構成）
（１−１  電力系統のシステム構成）
図１は本実施形態に係る電力系統のシステムの構成を示した模式図である。
電力系統Ａは発電所１００と、超高圧変電所１１０と、高圧変電所１２０とを備える。発電所１００は発電機１０２と、昇圧変圧器１０１と、遮断器１５０と、保護装置１６０とを備える。超高圧変電所１１０は変圧器１１１と、遮断器１５０と、保護装置１６０とを備える。高圧変電所１２０は変圧器１２１と、遮断器１５０と、保護装置１６０とを備える。発電所１００と超高圧変電所１１０と高圧変電所１２０はそれぞれ送電線１７０で接続され、送電線１７０を介して電力の供給を行っている。高圧変電所１２０から先は高圧需要家や二次変電所へと供給される。
【００２０】
図中の各変圧器及び送電線１７０には保護装置１６０及び遮断器１５０が備えられており、例えば図中のａ地点で送電線１７０の地絡事故が発生した場合は、地絡事故が起こった送電線１７０の両端に備えられた保護装置１６０が地絡事故を検出し、遮断器１５０に電力を遮断する旨の制御信号を送信する。信号を受けた遮断器１５０は直ちに電力を遮断することで、故障による電力系統や電力設備への影響を最小限に抑えることができる。
【００２１】
保護装置１６０は、主に変電所構内の母線を保護する「母線保護装置」、変圧器を保護する「変圧器保護装置」、送電線を保護する「送電線保護装置」、配電線を保護する「配電線保護装置」等の種類が有り、これらの保護を行っている。従って、上記に記載したように保護装置１６０は軽微な故障であっても故障区間のみを確実に選択し、早急に対応しなければならない。また、平常時は動作せず、故障時のみ確実に動作する必要があり、非常に高い信頼性が求められるため、保護装置の管理を行うことは非常に重要である。
【００２２】
（１−２  電力監視装置のハードウェア構成）
図２は、本実施形態に係る電力監視装置２００のハードウェア構成を示した模式図である。
本実施形態に係る電力監視装置２００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２０１と、メインメモリ２０２と、マザーボードチップセット２０３と、ビデオカード２０４と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２１１と、ブリッジ回路２１２と、光学ドライブ２２１と、キーボード２２２と、マウス２２３とを備える。
【００２３】
メインメモリ２０２は、ＣＰＵバス及びマザーボードチップセット２０３を介してＣＰＵ２０１に接続されている。ビデオカード２０４は、ＡＧＢ（Accelerated  Graphics  Port）及びマザーボードチップセット２０３を介してＣＰＵ２０１に接続している。ＨＤＤ２１１は、ＰＣＩ（Peripheral  Component  Interconnect）バス及びマザーボードチップセット２０３を介してＣＰＵ２０１に接続している。
【００２４】
光学ドライブ２２１は、低速バス、低速バスとＰＣＩバスのブリッジ回路２１２、ＰＣＩバス及びマザーボードチップセット２０３を介してＣＰＵ２０１に接続している。同様の接続構成で、キーボード２２２及びマウス２２３もＣＰＵ２０１に接続している。光学ドライブ２２１は、光ディスクにレーザー光を照射してデータを読み込む（または読み書きする）ドライブであり、例えばＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤドライブなどが該当する。
なお、図２は本実施形態に係る電力監視装置２００のハードウェア構成を模式的に示した一例に過ぎず、本実施形態を適用可能であれば、他の様々な構成を採ることができる。
【００２５】
電力監視装置２００は、電力監視プログラムをＨＤＤ２１１に複製して、メインメモリ２０２に複製した電力監視プログラムがロード可能に構成する所謂インストール（ここで示したインストールは例示に過ぎない）を行うことで構築することができ、コンピュータを制御するＯＳ（Operating  System）へ利用者が電力監視装置２００の起動を命令することで、電力監視プログラムがメインメモリ２０２にロードされて起動する。
なお、電力プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から提供されるようにしてもよいし、ネットワークを介して他のコンピュータから提供されるようにしてもよい。
【００２６】
（１−３  電力監視システムのモジュール構成）
図３は本実施形態に係る電力監視システムのモジュール構成図である。
送電線１７０の両端には遮断器１５０と保護装置１６０が接続されており、保護装置１６０は、送配電の状態を検出して送配電データ１６１として装置内に格納している。それぞれの保護装置１６０は信号変換装置３１０と接続されている。信号変換装置３１０は電力監視装置２００と接続されている。電力監視装置２００は取込処理部３２０と、選択処理部３３０と、データベース作成処理部３４０と、記憶部３５０と、図表作成処理部３６０と、表示処理部３７０とを備える。
【００２７】
各保護装置１６０はメーカごとに異なる規格となっており、格納している送配電データ１６１や出力する時のデータ形式等が装置ごとに異なっている。そのため送配電データ１６１の通信形態もシリアル通信とパラレル通信のものがあり、信号変換装置３１０により共通の信号に変換され、電力監視装置２００が取り込みを行うことができる共通の信号となる。取り込まれた送配電データ１６１は異なる規格であるため、データベース作成処理部３４０は送配電データ１６１を、統一された規格のデータに変換してデータベースを作成する。データベース作成処理部３４０が作成したデータベースを基に図表作成処理部３６０が帳表及び／またはグラフを作成し、出力処理部３７０が画面に表示したり紙に印刷したりして結果を出力する。
【００２８】
（２．動作）
次に、本実施形態に係る電力監視システムの動作について以下に詳細に説明する。
図４は、本実施形態に係る電力監視システムＡの動作を示したフローチャートである。まず保護装置１６０が送配電データ１６１を取得する（ステップＳ４０１）。送配電データ１６１は送配電の状態に関するデータであり、保護装置１６０のメーカが異なる場合はその規格も異なるため、統一されたデータではない。また、送配電データ１６１は所定の間隔で定期的に取得される。この所定の間隔もメーカごとに異なっており、保護装置１６０ごとに異なるサイクルで送配電データ１６１を取得している。送配電データ１６１は、通信形態がメーカごとに異なるため電力監視装置２００が取り込める共通の通信形態に変換される（ステップＳ４０２）。ここでは、パラレル信号で通信を行う保護装置１６０の場合にシリアル変換を行い、シリアル通信で送配電データ１６１のデータ通信を行う。
【００２９】
シリアル信号に変換されたデータは、電力監視装置２００の取込処理部３２０により電力監視装置２００に取り込まれる（ステップＳ４０３）。取り込まれたデータは一旦そのままの形式で記憶部３５０に保存される。また、取り込まれた全データのうち、確認や分析で必要となる事故時点前後の複数のデータが選択処理部３３０により選択される（ステップＳ４０４）。選択されたデータは保護装置ごとに規格が異なるため、データベース作成処理部３４０が統一された規格に変換しながらデータベースを作成し、記憶部３５０に保存される（ステップＳ４０５）。この時、データベース作成処理部３４０が作成したデータベースを構成する項目は、異なる規格の保護装置１６０が検出する検出項目の論理和で構成される。
【００３０】
ここで、データベース作成処理部３４０が作成するデータベースについて詳細に説明する。図５はデータベース作成処理部３４０が作成するデータベースの構成を示した模式図である。データベース５０５は保護装置１が保持する送配電データであり、データベース５１０は保護装置２が保持する送配電データであり、データベース５１５は保護装置３が保持する送配電データである。保護装置１、保護装置２、保護装置３はそれぞれ異なる規格となっているため、保持する送配電データの項目も装置ごとに異なる。保護装置１が保持する送配電データのデータ項目はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆである。保護装置２が保持する送配電データのデータ項目はＡ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｉ、Ｋである。保護装置３が保持する送配電データのデータ項目はＡ、Ｃ、Ｈ、Ｉである。これらのデータの項目を全て保持しつつ、統一された共通の規格でデータベースを作成するために、それぞれの保護装置が保持する送配電データの項目の論理和（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｈ、Ｉ、Ｋ）で統一のデータベース５２０を作成する。
【００３１】
データベース５２０において、１行目のデータはデータベース５０５の１行目のデータである。保護装置１が保持する送配電データの項目はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆであるため、Ｈ、Ｉ、Ｋの項目は空白となる。データベース５２０の２行目のデータは、データベース５１０の１行目のデータである。保護装置２が保持する送配電データの項目はＡ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｉ、Ｋであるため、Ｂ、Ｅ、Ｈの項目は空白となる。データベース５２０の３行目のデータは、データベース５１５の１行目のデータである。保護装置３が保持する送配電データの項目はＡ、Ｃ、Ｈ、Ｉであるため、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｋの項目は空白となる。このように、保護装置ごとの送配電データを正規化することで統一された規格で送配電データを保持することができる。
【００３２】
図４に戻って、図表作成処理部３６０は、統一された規格で記憶部３５０に保存された送配電データに基づいて帳表及び／またはグラフを作成する（ステップＳ４０６）。
ここで、図表作成処理部３６０が作成する図表について詳細に説明する。図６は図表作成処理部３６０が作成する図表である。図６に示した図表は送電線保護装置に関するリレー情報である（Ｓ＋ＤＴ盤）。これとは別に変圧器保護装置、母線保護装置に関するリレー情報等についても同様の図表を作成することができる。
【００３３】
図６（ａ）は事故時点とその前後のデータを示した表である。図６（ａ）の一番左の列には経過時間が示されている。ここでは、Ｔ＊の時点で事故が発生している。Ｔ＊より上の行は事故前のデータでＴ＊より下の行は事故後のデータである。ここでは、３ミリ秒（ｍｓｅｃ）おきに保護装置１６０が送配電データ１６１を取得しているため、３ミリ秒サイクルのデータを表示している。経過時間以降の列は保護装置に備えられた継電器のリレー動作を示しており、○は動作している状態で空白は動作していない状態である。つまり、Ｔ＊以降は「２７ＦＡＩ（３）」のリレー動作が停止して事故が発生している。図６（ａ）に示すように様々な継電器の情報を分析することで、地絡や短絡等の事故を詳細に分析することができる。
【００３４】
図６（ｂ）はある時点における電気量を示したグラフである。ここではグラフの右に示したアナログデータの３つの表（１Ｌ、２Ｌ、及び電圧）のうち電圧が選択されているので、電圧に関するデータが左のグラフに表示されている。グラフ中で中心を始点にして伸びている矢印は、電圧の位相と大きさをベクトルで示している。
このように、表やグラフを作成して表示することにより、使用者は視覚的にデータを確認することができるため、一瞬で正常性や異常性の判断を行うことができる。
図４に戻って、作成された図表は出力処理部３７０により画面に表示されたり、紙に印刷されて（ステップＳ４０７）処理を終了する。
【００３５】
（本発明の第２の実施形態）
（１．電力監視システムのモジュール構成）
図７は本実施形態に係る電力監視システムのモジュール構成図である。第１の実施形態に係る電力監視システムと異なる点は電力監視装置２００に分析処理部７１０を備えたことである。この分析処理部７１０は図表作成処理部３６０が作成した複数の図表または記憶部３５０が保持する複数の送配電データを比較して分析を行う処理部である。分析処理部７１０が分析した結果は記憶部３５０に保存される。
【００３６】
（２．動作）
図８は本実施形態に係る電力監視システムＡの動作を示したフローチャートである。ステップＳ８０１からステップＳ８０５までは、第１の実施形態に係る電力監視システムの動作と同じである。図表作成処理部３６０は保護装置１６０ごとに複数の図表を作成する（ステップＳ８０６）。図表作成処理部３６０により作成された保護装置１６０ごとの複数の図表を分析処理部７１０が比較して分析する（ステップＳ８０７）。
【００３７】
ここで、分析処理部７１０の比較について詳細に説明する。図９は分析処理部７１０が保護装置ごとに作成された表を比較する様子を示した図である。今、仮に保護装置１と保護装置２の間の送電線で事故が起こったとする。保護装置１はＴ＊で事故を検出し、その時の時刻が０時０分０秒とする。保護装置２もＴ＊で事故を検出しているが、その時刻は０時０分１２秒である。ここでは、わかりやすくするために、１サイクルを３秒としている（実際は３ミリ秒）。つまり保護装置１と保護装置２では約１２秒の検出の誤差が認められる。この時間的な誤差を利用することで事故地点を特定することができる。
また、保護装置１のＴ＊における電流値、電圧値、及び抵抗値等の情報と保護装置２のＴ１２における電流値、電圧値、及び抵抗値等の情報を比較することで、詳細の事故の状況や機器の状態等を分析することもできる。
【００３８】
上記のように保護装置１と保護装置２の間で時間的な誤差が発生するようなケースでは時間的な誤差と電流値等の情報からより詳細な事故の分析が可能であるが、実際は時間的な誤差が発生しないケースもある。そのような場合は、前記した電流値、電圧値、及び抵抗値等の情報を利用して事故の分析を行うことができる。  図８に戻って、分析処理部７１０が分析した結果や図表作成処理部３６０が作成した図表を表示処理部３７０が表示して（ステップＳ８０８）処理を終了する。
【００３９】
（本発明の第３の実施形態）
（１．電力監視システムのモジュール構成）
図１０は本実施形態に係る電力監視システムのモジュール構成図である。第２の実施形態に係る電力監視システムと異なる点は第２の実施形態に係る電力監視装置２００には分析処理部７１０を備えていたが、ここでは予測処理部１０１０を備えている点である。この予測処理部１０１０は図表作成処理部３６０が作成した複数の図表または記憶部３５０が保持する複数の過去の送配電データを比較して事故の予測を行う処理部である。予測処理部１０１０が予測した結果は記憶部３５０に保存される。
なお、ここでは分析処理部７１０を備えていないが、分析処理部７１０及び予測処理部１０１０を両方備えるようにしてもよい。
【００４０】
（２．動作）
図１１は本実施形態に係る電力監視システムＡの動作を示したフローチャートである。ステップＳ１１０１からステップＳ１１０５までは、第１の実施形態に係る電力監視システムの動作を同じである。データベース作成手段３４０によりデータベースが作成されると、予測処理部１０１０が記憶部３５０から過去のデータ及び現在のデータを抽出する（ステップＳ１１０６）。予測処理部１０１０が抽出したデータに基づいて、現在のデータと過去のデータを比較できるように図表作成処理部３６０が図表を作成する（ステップＳ１１０７）。予測処理部１０１０は図表作成処理部３６０が作成した図表に基づいて検出項目及びその検出項目に関する基準値の決定を行う（ステップＳ１１０８）。
【００４１】
ここで予測処理部が行う検出項目及びその検出項目に関する基準値の決定について詳細に説明する。図１２は検出項目及びその検出項目に関する基準値の決定の様子を示した図である。例えば、図１２（ａ）は過去のデータとし、図１２（ｂ）を現在のデータとする。ここでは図１２（ａ）も図１２（ｂ）のデータも同じ保護装置のデータであるとする。つまり保護装置が保護する電力系統の環境は過去も現在も同じである。図１２（ａ）では、過去に事故が起こっている。ここでは海岸沿いに備えられた機器が塩害による被害を受け、機器に異常が発生したとする。塩害の場合は機器が徐々に劣化することから事故発生時点の１年前は正常値であった電圧値が、例えば事故発生時点の６ヶ月前には少しずつ低くなっており、ある時点で事故が発生している。このことから、予測処理部１０１０は電圧値に関する基準値を決定する。ここでは例えば事故発生の３ヶ月前の電圧値を基準値として決定する。
【００４２】
図１１に戻って、基準値が決定したら、現在のデータと比較する（ステップＳ１１０９）。
ここで、比較処理について詳細に説明する。図１２（ａ）で基準値が決定したら、図１２（ｂ）の現在のデータと比較処理を行う。図１２（ｂ）において現在の電圧値は基準値以上であるため、塩害による機器の異常が急に発生することは考えにくい。しかし電圧値が徐々に下がり始めているため、近いうちに機器の異常が起こる可能性は十分に考えられる。予測処理部１０１０は図１２（ａ）のグラフの傾きから将来のグラフを予測して、いつ機器の異常が起こるかを割り出す。使用者はその結果に基づいて、メンテナンスや事前準備を行うことができる。また、現在の電圧値が既に基準値を下回った場合は早急に対応することができる。
【００４３】
なお、上記では基準値を電圧値に設定したが、正常であるにも関わらず環境や人為的なミスや機器の不具合等により偶発的に低い電圧値が検出されてしまうような場合も考えられる。従って、基準値は一つではなく複数決定することが望ましい。図１２の場合は、例えば電圧値以外にグラフの傾き（微分値）の値を併せて基準値にすることができる。また、ある時点の値を基準値にするのではなく、所定の期間（例えば１週間、一ヶ月、一年）の平均値等でもよい。
また、図６（ｂ）に示したようなグラフを作成して比較処理を行う場合はベクトルが示す面積の値を基準値として予測するようにしてもよい。
図１１に戻って、予測処理部１０１０が予測した比較結果や図表作成処理部３６０が作成した図表を表示処理部３７０が表示して（ステップＳ１１１０）処理を終了する。
【００４４】
（その他の実施形態）
（１．電力監視システムのモジュール構成）
図１３は本実施形態に係る電力監視システムのモジュール構成図である。ここでは、上記実施形態とは異なり、電力系統Ｘの複数の保護装置１６０を電力監視装置２００ａ及び２００ｂで監視している。また、電力系統Ｙの複数の保護装置１６０を電力監視装置２００ｃで監視している。そして、電力監視装置２００ａ、電力監視装置２００ｂ、及び電力監視装置２００ｃを管理サーバ１３００が集中して管理を行う構成となっている。これにより管理サーバ１３００で異なる電力系統を複数管理することができ、使用者の作業を効率化することができる。
【００４５】
このように、本発明においては異なる規格の複数の保護装置１６０が保持する異なる規格の送配電データ１６１を、統一された規格でコンピュータに取り込んで、帳表及び／またはグラフを作成するため、従来に比べて使用者の作業効率を上げることができる。また、異なる保護装置間のデータの関連や過去のデータと現在のデータの関連から、現在の送配電の状態を分析したり予測したりすることができるため、事故後の分析を適切に行い、事故を未然に防ぐことも可能となる。
【００４６】
以上の前記実施形態により本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は実施形態に記載の範囲には限定されず、この実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。そして、かような変更又は改良を加えた実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれる。このことは、特許請求の範囲及び課題を解決する手段からも明らかなことである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１の実施形態に係る電力系統のシステムの構成を示した模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る電力監視装置２００のハードウェア構成を示した模式図である。
【図３】第１の実施形態に係る電力監視システムのモジュール構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る電力監視システムの動作を示したフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る電力監視システムのデータベース作成処理部が作成するデータベースの構成を示した模式図である。
【図６】第１の実施形態に係る電力監視システムの図表作成処理部が作成する図表である。
【図７】第２の実施形態に係る電力監視システムのモジュール構成図である。
【図８】第２の実施形態に係る電力監視システムの動作を示したフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る電力監視システムの分析処理部が保護装置ごとに作成された表を比較する様子を示した図である。
【図１０】第３の実施形態に係る電力監視システムのモジュール構成図である。
【図１１】第３の実施形態に係る電力監視システムの動作を示したフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態に係る電力監視システムの予測処理部が検出項目及びその検出項目に関する基準値の決定の様子を示した図である。
【図１３】その他の実施形態に係る電力監視システムのモジュール構成図である。
【図１４】保護装置からデータを抽出する場合の従来の手法を示した模式図である。
【符号の説明】
【００４８】
１００  発電所
１０１  昇圧変圧器
１０２  発電機
１１０  超高圧変電所
１１１  変圧器
１２０  高圧変電所
１２１  変圧器
１５０  遮断器
１６０  保護装置
１６１  送配電データ
１７０  送電線
２００  電力監視装置
２０１  ＣＰＵ
２０２  メインメモリ
２０３  ＭＢチップセット
２０４  ビデオカード
２１１  ＨＤＤ
２１２  ブリッジ回路
２１３  マウス
２２１  光学ドライブ
２２２  キーボード
３１０  信号変換装置
３２０  取込処理部
３３０  選択処理部
３４０  データベース作成処理部
３５０  記憶部
３６０  図表作成処理部
３７０  出力処理部
５０５  送配電データ
５１０  送配電データ
５１５  送配電データ
５２０  送配電データ
７１０  分析処理部
１０１０  予測処理部
１３００  管理サーバ
１４０１  専用プリンタ
１４０５  帳表
１４１０  編集帳表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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