(57)【要約】【課題】転写散りを防止するための押し上げローラを用いると、中間転写ベルトの裏面が傷ついて、画像不良が発生し易かった。【解決手段】表面にトナー画像が形成される複数の像担持体４０、５０、６０、７０と、それらの像担持体毎に形成された複数のトナー画像が転写されて重ね合わされる中間転写体８と、中間転写体を挟んで複数の像担持体のそれぞれに対向するように設けられている転写部材１４、１５、１６、１７と、複数の像担持体と中間転写体によって形成されるそれぞれのニップ部８４、８５、８６、８７の上流側近傍の中間転写体を像担持体側に押圧するローラ部材３４、３５、３６、３７とを備える。これらのローラ部材は、少なくとも表面に弾性層を有し、回転自在に配置されている。【選択図】図２
2009204995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー画像が形成される複数の像担持体と、
前記像担持体毎に形成された複数のトナー画像が転写されて重ね合わされる中間転写体と、
前記中間転写体を挟んで前記複数の像担持体のそれぞれに対向するように設けられている転写部材と、
前記複数の像担持体と前記中間転写体によって形成されるそれぞれのニップ部のうち、少なくとも１つの前記ニップ部の上流側近傍の前記中間転写体を前記像担持体側に押圧するローラ部材とを備えた画像形成装置であって、
前記ローラ部材は、少なくとも表面に弾性層を有し、回転自在に配置されている、画像形成装置。
【請求項２】
複数のトナー画像が順に表面に形成される１つの像担持体と、
前記複数のトナー画像が転写されて重ね合わされる中間転写体と、
前記中間転写体を挟んで前記像担持体に対向するように設けられている転写部材と、
前記像担持体と前記中間転写体によって形成されるニップ部の上流側近傍の前記中間転写体を前記像担持体側に押圧するローラ部材とを備えた画像形成装置であって、
前記ローラ部材は、少なくとも表面に弾性層を有し、回転自在に配置されている、画像形成装置。
【請求項３】
前記ローラ部材は、前記中間転写体が駆動される際にスリップしないで従動する程度の摩擦力を前記表面に有している、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ローラ部材は、金属製ローラの表面にゴム層が形成されたものである、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写体の前記転写部材側の面に付着した付着物を除去するためのクリーニング部を備えた、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写体の前記転写部材側の面に付着した付着物を除去するためのクリーニング部と、
前記ローラ部材の回転速度を測定し、前記回転速度の変化に基づいて、前記クリーニング部にクリーニングを行わせる制御部とを備えた、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部が前記回転速度の変化に基づいて前記クリーニング部にクリーニングを行わせるとは、前記回転速度が所定の回転速度より小さくなった場合に、前記クリーニング部にクリーニングを行わせることである、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部が前記回転速度の変化に基づいて前記クリーニング部にクリーニングを行わせるとは、所定の期間内の複数の時点で実測した回転速度同士の差が所定値よりも大きくなった場合に、前記クリーニング部にクリーニングを行わせることである、請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、およびファクシミリなどの画像形成装置に関する。例えば、中間転写方式を用いた電子写真カラー画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置として、モノクロ複写機とともにフルカラーの複写機もよく用いられている。このようなフルカラーの複写機としては、印刷速度が速いため、各色のトナー毎に感光体ドラムが設けられているタンデム方式のカラー複写機が近年よく用いられている。
【０００３】
このようなタンデム方式のカラー複写機では、各色毎に感光体ドラム上に形成されたトナー画像が、一旦中間転写ベルト上に一次転写されて重ね合わされた後に、紙等の記録媒体に二次転写される。この二次転写されたトナー画像が用紙に定着されて複写機から排出される。
【０００４】
ここで、中間転写ベルトを挟んで感光体ドラムに対向配置されている一次転写ローラにトナーと逆バイアスが印加されるとともに、一次転写ローラによる押圧によって、一次転写が行われる。しかしながら、感光体ドラム上のトナー画像が、ニップ部近傍に近づいた時点で、放電が発生し、いわゆる「転写散り」が発生する場合がある。
【０００５】
この「転写散り」を防止するために、ニップ部の上流近傍にベルト持ち上げローラを備えた構成の画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
図７は、特許文献１に開示されているタンデム方式の画像形成装置のうち１つの感光体ドラム２００と中間転写ベルト２０２のニップ部２０４近傍を示す図である。図７に示すように、感光体ドラム２００と一次転写ローラ２０１によって形成されるニップ部２０４に中間転写ベルト２０２が通されており、中間転写ベルト２０２は、ニップ部２０４の上流側で持ち上げローラ２０３によって感光体ドラム２００側に持ち上げられている。このようにしてニップ部２０４の上流側の空隙を少なくすることによって、「転写散り」が抑制されている。
【特許文献１】特開２００１―７５３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、「転写散り」を抑制するための持ち上げローラ２０３を用いる場合には、持ち上げローラ２０３と中間転写ベルト２０２の裏面の間に異物が挟まると、ベルト裏面に傷がつき、スジ状の画像不良が発生してしまうという問題があった。
【０００８】
すなわち、中間転写方式を用いた画像形成装置では、トナーや紙粉などが筐体内の露出している箇所に付着する。特許文献１に開示されている画像形成装置のように、持ち上げローラ２０３として一般的に金属製のローラが用いられるので、その硬い金属製のローラと中間転写ベルト２０２の間に異物が挟まると、中間転写ベルト２０２の裏面に傷がついてしまう。そして、中間転写ベルト２０２の裏面に傷がつくと、スジ状の画像不良が発生してしまう。
【０００９】
本発明は、上記した従来の画像形成装置の課題を考慮して、転写散りを防止するための押し上げローラを用いた場合に生じる中間転写体の傷つきを抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の本発明は、
表面にトナー画像が形成される複数の像担持体と、
前記像担持体毎に形成された複数のトナー画像が転写されて重ね合わされる中間転写体と、
前記中間転写体を挟んで前記複数の像担持体のそれぞれに対向するように設けられている転写部材と、
前記複数の像担持体と前記中間転写体によって形成されるそれぞれのニップ部のうち、少なくとも１つの前記ニップ部の上流側近傍の前記中間転写体を前記像担持体側に押圧するローラ部材とを備えた画像形成装置であって、
前記ローラ部材は、少なくとも表面に弾性層を有し、回転自在に配置されている、画像形成装置である。
【００１１】
また、第２の本発明は、
複数のトナー画像が順に表面に形成される１つの像担持体と、
前記複数のトナー画像が転写されて重ね合わされる中間転写体と、
前記中間転写体を挟んで前記像担持体に対向するように設けられている転写部材と、
前記像担持体と前記中間転写体によって形成されるニップ部の上流側近傍の前記中間転写体を前記像担持体側に押圧するローラ部材とを備えた画像形成装置であって、
前記ローラ部材は、少なくとも表面に弾性層を有し、回転自在に配置されている、画像形成装置である。
【００１２】
また、第３の本発明は、
前記ローラ部材は、前記中間転写体が駆動される際にスリップしないで従動する程度の摩擦力を前記表面に有している、第１または第２の本発明の画像形成装置である。
【００１３】
また、第４の本発明は、
前記ローラ部材は、金属製ローラの表面にゴム層が形成されたものである、第１〜第３のいずれかの本発明の画像形成装置である。
【００１４】
また、第５の本発明は、
前記中間転写体の前記転写部材側の面に付着した付着物を除去するためのクリーニング部を備えた、第１〜第４のいずれかの本発明の画像形成装置である。
【００１５】
また、第６の本発明は、
前記中間転写体の前記転写部材側の面に付着した付着物を除去するためのクリーニング部と、
前記ローラ部材の回転速度を測定し、前記回転速度の変化に基づいて、前記クリーニング部にクリーニングを行わせる制御部とを備えた、第１または第２の本発明の画像形成装置である。
【００１６】
また、第７の本発明は、
前記制御部が前記回転速度の変化に基づいて前記クリーニング部にクリーニングを行わせるとは、前記回転速度が所定の回転速度より小さくなった場合に、前記クリーニング部にクリーニングを行わせることである、第６の本発明の画像形成装置である。
【００１７】
また、第８の本発明は、
前記制御部が前記回転速度の変化に基づいて前記クリーニング部にクリーニングを行わせるとは、所定の期間内の複数の時点で実測した回転速度同士の差が所定値よりも大きくなった場合に、前記クリーニング部にクリーニングを行わせることである、第６の本発明の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、転写散りを防止するための押し上げローラを用いた場合に生じる中間転写体の傷つきを抑制できる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明にかかる画像形成装置の一例である複写機について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における複写機の正面の構成断面図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態１の複写機１は、底部に画像形成される用紙を収納するための複数の給紙カセット２を備えている。また、複写機１は、その上部に、露光ランプ、レンズ、ミラー等により原稿の画像を読み取る原稿読み取り部３を備えている。
【００２２】
また、本実施の形態１の複写機１は、タンデム方式を用いたカラー複写機であり、水平方向に順に配置されたブラック画像形成部４、イエロー画像形成部５、シアン画像形成部６、およびマゼンダ画像形成部７を備えている。これら画像形成部によって形成された画像を重ね合わせるための中間転写ベルト８が配置されている。また、中間転写ベルト８上で重ね合わされたトナー画像を用紙に転写する二次転写部９と、転写されたトナー画像を用紙に定着させる定着部１０が設けられている。
【００２３】
また、二次転写部９の用紙搬送方向（矢印Ｅ参照）上流側には、レジストローラ２５が設けられており、二次転写部９と定着部１０の間には、用紙を搬送するための搬送ベルト２６が設けられている。また、定着部１０を通過した用紙を複写機１外へと排出するための排出ローラ対１２が側面に設けられており、排出ローラ対１２によって排出された用紙が載置される排出トレイ１３が設けられている。なお、図１には、用紙の搬送方向が矢印Ｅで示されている。
【００２４】
次に、画像形成部および中間転写ベルト８の構成について説明する。
【００２５】
図２は、中間転写ベルト８近傍の拡大構成図である。なお、図２では、分かりやすいように中間転写ベルト８の厚みが通常より厚く図示されている。
【００２６】
図１および図２に示すように、ブラック画像形成部４は、アモルファスシリコン製の感光体ドラム４０、帯電器４１、現像器４２およびクリーニング部４３、除電器４４等から構成されている。また、ブラック画像形成部４の帯電器４１によって帯電された感光体ドラム４０の表面を光走査することによって静電潜像を形成するレーザースキャナーユニット（以下、ＬＳＵと呼ぶ）４６が、感光体ドラム４０の上方に設けられている。同様に、他の画像形成部５、６、７も、感光体ドラム５０、６０、７０、帯電器５１、６１、７１、現像器５２、６２、７２、クリーニング部５３、６３、７３、除電器５４、６４、７４およびＬＳＵ５６、６６、７６等を有している。
【００２７】
また、中間転写ベルト８を挟んで感光体ドラム４０、５０、６０、７０のそれぞれに対向するように一次転写ローラ１４、１５、１６、１７が配置されており、一次転写ローラ１４、１５、１６、１７はバネ部材３１によって中間転写ベルト８を挟んで対向する感光体ドラム４０、５０、６０、７０に押圧されている。また、現像器４２、５２、６２、７２には、感光体ドラム４０、５０、６０、７０の表面にトナーを供給するために、感光体ドラムに当接して配置されている現像ローラ４５、５５、６５、７５が設けられている。なお、図２では、感光体ドラム、帯電器、および現像ローラのみ図示されている。
【００２８】
また、中間転写ベルト８は、走行性と高画質を両立させるために、樹脂ベルト上にゴム等の弾性部材の層を設けたものが用いられている。図２に示すように、二次転写部９は、二次転写ローラ９２を有しており、二次転写ローラ９２は中間転写ベルト８の回転方向（矢印Ａ参照）を基準にしてブラック画像形成部４の下流側、とマゼンダ画像形成部７の上流側であって、中間転写ベルト８の外側に配置されている。
【００２９】
また、二次転写ローラ９２に対向するように、中間転写ベルト８の内側には従動ローラ２１が設けられている。更に、マゼンダ画像形成部７の上流側近傍には、中間転写ベルト８の内側に従動ローラ２２が設けられている。また、ブラック画像形成部４の下流側であって、従動ローラ２１の上流側の中間転写ベルト８の内側には、中間転写ベルト８を駆動するための駆動ローラ２４が設けられている。また、図１に示すように、従動ローラ２２の上流側であって、従動ローラ２１の下流側には、中間転写ベルト８のオモテ面（感光体ドラムに当接する側の面）の残留トナーを取り除くためのクリーニング装置１１が配置されている。
【００３０】
また、図２に示すように、中間転写ベルト８と感光体ドラム４０、５０、６０、７０によって形成される、それぞれのニップ部８４、８５、８６、８７の上流側近傍の中間転写ベルト８の内側には、ローラ部材３４、３５、３６、３７が配置されている。これらのローラ部材３４、３５、３６、３７によって中間転写ベルト８は持ち上げられ、ニップ部８４、８５、８６、８７の上流側の中間転写ベルト８と感光体ドラム４０、５０、６０、７０との空隙が狭くなり、転写散りが抑制される。
【００３１】
ローラ部材３４、３５、３６、３７の、中心軸を通る縦断面図を図３（ａ）に、横断面図を図３（ｂ）に示す。
【００３２】
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、ローラ部材３４、３５、３６、３７は、金属芯９３の、中間転写ベルト８と当接する部分の表面に、摩擦の大きい弾力性のあるゴム層９４が設けられた構造をしている。また、ローラ部材３４、３５、３６、３７は、それぞれ接地されており、当接する中間転写ベルト８の動きに従動するように回転自在に取り付けられている。
【００３３】
なお、感光体ドラム４０、５０、６０、７０が、本発明の複数の像担持体の一例にあたり、中間転写ベルト８が、本発明の中間転写体の一例にあたる。また、一次転写ローラ１４、１５、１６、１７が、本発明の転写部材の一例にあたり、ゴム層９４が、本発明の弾性層の一例にあたる。
【００３４】
次に、本実施の形態１の複写機の画像形成方法について説明する。
【００３５】
原稿読み取り部３によって読み取られた画像データに基づいて、ブラック画像形成部４、イエロー画像形成部５、シアン画像形成部６およびマゼンダ画像形成部７において、帯電器４１、５１、６１、７１、により一様に帯電された感光体ドラム４０、５０、６０、７０の表面にＬＳＵ４６、５６、６６、７６により静電潜像が形成され、現像器４２、５２、６２、７２により可視化されたトナー画像が形成される（図１参照）。この時、感光体ドラム４０、５０、６０、７０上のトナーはプラスに帯電しており、一次転写ローラ１４、１５、１６、１７に印加されたマイナスの電圧と、一次転写ローラの押圧力によって、マゼンダ、シアン、イエロー、ブラックの順でトナー画像が中間転写ベルト８上に重ね合わされる。
【００３６】
なお、一次転写により感光体ドラム４０、５０、６０、７０上に残ったトナーは、クリーニング部４３、５３、６３、７３により除去され、感光体ドラム４０、５０、６０、７０の表面は、除電器４４、５４、６４、７４により帯電が除去される。
【００３７】
同時に、給紙カセット２から用紙が給紙され、用紙はレジストローラ２５によって一旦停止し、中間転写ベルト８上のトナー画像が形成された領域の移動タイミングに合わせて二次転写部９へと送り出される。
【００３８】
そして、二次転写ローラ９２によって中間転写ベルト８上に重ね合わされたトナー画像が用紙上に転写され、用紙は搬送ベルト２６によって定着部１０へと搬送される。そして、定着部１０にてトナー画像が定着された用紙が、排出ローラ対１２を通って排出トレイ１３上へ排出される（図１参照）。
【００３９】
読み取られた画像データ分の印刷が終了すると、感光体ドラム４０、５０、６０、７０、中間転写ベルト８および二次転写ローラ９２等の動作が停止され、画像形成動作が終了する。
【００４０】
次に、実施例について以下に説明する。
【００４１】
本実施の形態１において、感光体ドラム４０、５０、６０、７０は、その径をφ３０ｍｍとし、感光体ドラム間における中間転写ベルト８の長さが１００ｍｍに設定されている。また、ローラ部材３４、３５、３６、３７として、図３（ａ）および（ｂ）に示すような、φ８ｍｍの金属芯９３の表面に厚さ１．５ｍｍのゴム層９４が形成されたものを用いる。ゴム層９４には、ＡｓｋｅｒＣ硬度４０〜５５度で、中間転写ベルト８の裏面樹脂との間の動摩擦係数が１．５以上であるゴムを用いる。
【００４２】
図４に、この実施例における、中間転写ベルト８と、感光体ドラム４０、５０およびローラ部材３４、３５との接触部分の拡大図を示す。
【００４３】
図４に示すように、中間転写ベルト８の、ローラ部材３５との接触部分中央の上面側の位置をＪとし、中間転写ベルト８と感光体ドラム５０とのニップ部８５の中央の位置をＫとする。さらに、中間転写ベルト８の、ローラ部材３４との接触部分中央の上面側の位置をＬとし、中間転写ベルト８と感光体ドラム４０とのニップ部８４の中央の位置をＭとする。このＪＫ間とＬＭ間の長さが２５ｍｍに設定され、ＫＬ間の長さが７５ｍｍに設定されている。また、ローラ部材３５と中間転写ベルト８の接触位置Ｈａは、一次転写ローラ１５と中間転写ベルト８の接触位置Ｈｂに対して２ｍｍ高くなるように設定されている。なお、他の感光体ドラムとローラ部材も同様に配置されている。
【００４４】
また、この実施例では、画像の中抜けの防止を目的として、感光体ドラム４０、５０、６０、７０と中間転写ベルト８との密着性を小さくするために、感光体ドラム４０、５０、６０、７０の周速度を２００．０ｍｍ／ｓｅｃとし、駆動ローラ２４の周速度を２００．２ｍｍ／ｓｅｃとして、周速度に少し差を設けている。ここで、駆動ローラ２４および感光体ドラム４０、５０、６０、７０の周速度とは、それぞれのローラ表面における速度のことをいう。
【００４５】
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、ローラ部材３４、３５、３６、３７の表面には、弾性を有するゴム層９４が形成されているので、中間転写ベルト８とローラ部材３４、３５、３６、３７の間にトナーや紙粉などの付着物が付着しても、その付着物による凹凸をゴム層９４によって吸収できるため、中間転写ベルト８の裏面の傷つきを防止できる。
【００４６】
さらに、図３（ａ）および（ｂ）に示す構成のローラ部材３４、３５、３６、３７を用いることにより、中間転写ベルト８とローラ部材３４、３５、３６、３７間のスリップに起因する色ずれの発生も防止できる。
【００４７】
従来の画像形成装置では、図７において、中間転写ベルト２０２としてポリイミドなどの樹脂を用いる場合には、金属製の持ち上げローラ２０３の表面と樹脂製の中間転写ベルト２０２の裏面との動摩擦係数は比較的小さく、金属製の持ち上げローラ２０３とその軸受けとの間の金属同士の動摩擦係数（０．２〜０．４程度）と同程度となる場合がある。
【００４８】
このとき、持ち上げローラ２０３と中間転写ベルト２０２の裏面との間の摩擦力によるトルクが、持ち上げローラ２０３の軸とその軸受けとの間の摩擦力によるトルクより小さくなると、持ち上げローラ２０３が中間転写ベルト２０２に従動して回転せず、中間転写ベルト２０２と持ち上げローラ２０３の間でスリップが発生する。
【００４９】
このように、持ち上げローラ２０３と中間転写ベルト２０２裏面との間の摩擦力が小さいと、持ち上げローラ２０３が中間転写ベルト２０２に従動して回転するだけでなく、スリップが発生するため、中間転写ベルト２０２に従動した回転からスリップに移る時に中間転写ベルト２０２の速度が不安定になり、色ずれが発生する恐れがある。
【００５０】
本実施の形態１における実施例では、ローラ部材３４、３５、３６、３７は、その表面に動摩擦係数の大きいゴム層９４が形成されているので、中間転写ベルト８との摩擦により従動し、中間転写ベルト８の裏面とほぼ等速で回転するため、ローラ部材３４、３５、３６、３７のスリップに伴う色ずれは起こりにくい。このとき、ローラ部材３４、３５、３６、３７の周速は、それぞれの位置の中間転写ベルト８の速度となり、２００．０〜２００．２ｍｍ／ｓｅｃの間の値となると考えられる。
【００５１】
また、この実施例では、ゴム層９４には、ＡｓｋｅｒＣ硬度４０〜５５度で、中間転写ベルト８の裏面樹脂との間の動摩擦係数が１．５以上であるゴムを用いているが、例えば、金属芯９３の径８ｍｍに対して、厚さが４ｍｍ以上でＡｓｋｅｒＣ硬度３５度以下のゴムをゴム層９４に使用した場合には、ゴム層９４が厚く、かつＡｓｋｅｒＣ硬度が小さすぎるため、ゴム層９４の伸縮によって中間転写ベルト８の速度を不安定にする恐れがある。
【００５２】
また、逆にゴム層９４が１ｍｍ未満と薄く、かつＡｓｋｅｒＣ硬度６０度以上というように硬度が大きいと、中間転写ベルト８の裏面に付着物がついた場合に凹凸を吸収できず、十分な傷防止効果を得られなくなってしまう。
【００５３】
また、本実施の形態１では、図３（ａ）に示すように、ローラ部材３４、３５、３６、３７のゴム層９４が、金属芯９３のローラ部分全体に形成されている構成として説明したが、ゴム層９４の幅は、中間転写ベルト８の幅以上の幅であればよい。図３（ｃ）に示した本実施の形態１の他の構成のローラ部材の縦断面図のように、ゴム層９４が、金属芯９３のローラ部分のうち、中間転写ベルト８と当接する部分に形成されていればよい。
【００５４】
また、本実施の形態１では、ローラ部材３４、３５、３６、３７を、金属芯９３の表面にゴム層９４を設けた構成としたが、金属芯９３の代わりに金属と同様の硬度を有する他の材質のものを用いてもよいし、ゴム層９４の代わりに、同様の硬度および摩擦力を有する他の材質のものを用いてもよい。また、金属芯９３およびゴム層９４のように２つの材質のもので構成するものに限らず、ローラ部材３４、３５、３６、３７の表面がゴム層９４と同等の硬度および摩擦力を有するものであれば、３つ以上の材質のものを積層させたような構成であってもよい。
【００５５】
また、本実施の形態１では、中間転写ベルト８を持ち上げるようにローラ部材３４、３５、３６、３７が配置されているが、感光体ドラムや中間転写ベルトの配置によって適宜変更されるものである。要するに、ニップ部上流側近傍における感光体ドラムと中間転写ベルトの間隔を狭めるように、ローラ部材の位置が決定されればよい。
【００５６】
また、本実施の形態１では、４つの感光体ドラム４０、５０、６０、７０と中間転写ベルト８によって形成される４箇所のニップ部８４、８５、８６、８７の全ての上流側近傍にローラ部材３４、３５、３６、３７が設けられているが、例えば、使用されるトナーの帯電量が低い等の理由により「転写散り」が発生しにくいニップ部がある場合には、そのニップ部の上流には、ローラ部材を設けなくても良い。例えば、１つのニップ部の上流のみに１つのローラ部材を設けるような構成であってもよい。
【００５７】
また、本実施の形態１では、ローラ部材３４、３５、３６、３７の表面に、ＡｓｋｅｒＣ硬度４０〜５５度で中間転写ベルト８の裏面樹脂との間の動摩擦係数が１．５以上であるゴム層９４を形成させることとしたが、ＡｓｋｅｒＣ硬度４０〜５５度であれば、中間転写ベルト８の裏面樹脂との間の動摩擦係数が小さいものでも、ゴム層９４の代わりにローラ部材の表面に設ける構成としてもよい。この場合には、中間転写ベルト８とローラ部材間のスリップに起因する色ずれの発生を防止する効果は得られないものの、中間転写ベルト８の裏面の付着物による傷つきを防止する効果は得られる。
【００５８】
（実施の形態２）
図５に、本発明の実施の形態２の複写機の中間転写ベルト近傍の拡大構成図を示す。本実施の形態２の複写機は、実施の形態１のタンデム方式の複写機とは異なり、１ドラム方式の複写機である。
【００５９】
本実施の形態２の複写機は、図５に示すように、１つの感光体ドラム１００と、ブラック、イエロー、シアン、およびマゼンダの４種類のトナーを各色毎に感光体ドラム１００に供給する現像装置１０１を備えている。この現像装置１０１は、ブラック現像器１０１Ｋ、イエロー現像器１０１Ｙ、シアン現像器１０１Ｃ、およびマゼンダ現像器１０１Ｍを有しており、回転することによって各現像器を感光体ドラム１００に対向する現像位置に順に移動させて、対向した色のトナー画像が感光体ドラム１００の表面に形成される。
【００６０】
なお、１つの感光体ドラム１００が、本発明の、１つの像担持体の一例にあたる。
【００６１】
また、各色毎のトナー画像を重ね合わせるための中間転写ベルト１０２が設けられている。中間転写ベルト１０２の内側には、感光体ドラム１００に対向する位置に一次転写ローラ１０３が設けられており、他に駆動ローラ１０４、従動ローラ１０５、ローラ部材１０６も設けられている。従動ローラ１０５は、中間転写ベルト１０２上のトナー画像を用紙に二次転写するための二次転写ローラ１０７と対向する位置に配置されており、駆動ローラ１０４は、中間転写ベルト１０２の回転方向（矢印Ｈ参照）を基準として、一次転写ローラ１０３の下流側であって従動ローラ１０５の上流側に設けられている。なお、用紙の搬送方向が矢印Ｉで図示されている。
【００６２】
また、ローラ部材１０６が、感光体ドラム１００と中間転写ベルト１０２の間で形成されるニップ部１０８の上流側近傍に配置されている。このローラ部材１０６は、実施の形態１のローラ部材３４、３５、３６、３７と同様に、ニップ部１０８の上流側近傍における感光体ドラム１００と中間転写ベルト１０２の間隔を狭めるために設けられている。
【００６３】
また、このローラ部材１０６は、図３（ａ）および（ｂ）に示したような実施の形態１のローラ部材３４、３５、３６、３７と同様に、金属芯の表面に、弾性を有する動摩擦係数の大きいゴム層が形成されており、中間転写ベルト１０２に従動するように回転自在に取り付けられている。
【００６４】
本実施の形態２の複写機では、１つの色のトナー画像が感光体ドラム１００の表面に形成され、そのトナー画像が中間転写ベルト１０２に一次転写された後、他の色のトナー画像が感光体ドラム１００の表面に形成され、先に転写されているトナー画像上に重ねて一次転写される。このように、感光体ドラム１００上に順にトナー画像を形成し、中間転写ベルト１０２上に重ねて一次転写することで、中間転写ベルト１０２上にカラーのトナー画像が形成され、二次転写ローラ１０７によって紙等の記録媒体に転写される。
【００６５】
ローラ部材１０６の表面には、弾性を有するゴム層が形成されているので、中間転写ベルト１０２とローラ部材１０６との間にトナーや紙粉などが付着しても、その付着物による凹凸をローラ部材１０６表面のゴム層によって吸収できるため、実施の形態１の場合と同様に中間転写ベルト１０２の裏面の傷つきを防止できる。
【００６６】
また、ローラ部材１０６のゴム層表面の動摩擦係数が大きいので、中間転写ベルト１０２との摩擦により従動し、中間転写ベルト１０２の裏面とほぼ等速で回転するため、ローラ部材１０６のスリップに伴う色ずれも防止できる。
【００６７】
このように、本実施の形態２のような１ドラム方式の複写機に対しても、本発明を適用できる。
【００６８】
（実施の形態３）
図６に、本発明の実施の形態３の複写機の中間転写ベルト近傍の拡大構成図を示す。本実施の形態３の複写機は、実施の形態１と同様のタンデム方式の複写機であり、図６において、図２に示した実施の形態１の複写機の構成と同じ構成部分には、同じ符号を用いている。
【００６９】
本実施の形態３の複写機は、実施の形態１の構成とは、図２の構成に加えて制御部３０および裏面クリーニング用ブレード３８を備えた点が異なる。画像形成方法は、実施の形態１の複写機と同様であるので、その説明は省略する。中間転写ベルト８の裏面をクリーニングする機能を備えた点が、実施の形態１と異なる。以下、実施の形態１の複写機と異なる部分について説明する。
【００７０】
図６に示すように、本実施の形態３の複写機は、中間転写ベルト８の裏面についた付着物を除去するための裏面クリーニング用ブレード３８を備えている。クリーニング用ブレードを、常時中間転写ベルト８に接触させておくと、クリーニング用ブレードの挙動により中間転写ベルト８の速度が不安定になるので、本実施の形態３では、クリーニングを行うときだけ接触させるように裏面クリーニング用ブレード３８に接離機構を設けている。
【００７１】
また、本実施の形態３の複写機は、ローラ部材３４、３５、３６、３７の各回転速度に基づいて、裏面クリーニング用ブレード３８の接離機構を制御する制御部３０を備えている。
【００７２】
なお、裏面クリーニング用ブレード３８が、本発明のクリーニング部の一例にあたる。
【００７３】
ローラ部材３４、３５、３６、３７は、図３（ａ）および（ｂ）に示したように、その表面に動摩擦係数の大きいゴム層９４が形成されており回転自在に取り付けられているため、スリップすることなく中間転写ベルト８に従動して回転するので、ローラ部材３４、３５、３６、３７の周速度は、中間転写ベルト８の移動速度と等しくなる。ローラ部材３４、３５、３６、３７の回転速度からそれらの周速度を算出できるので、ローラ部材３４、３５、３６、３７の回転速度から中間転写ベルト８の移動速度を取得できる。そして、ローラ部材３４、３５、３６、３７の回転速度の変化によって、中間転写ベルト８の移動速度の変化も検出できる。
【００７４】
制御部３０は、ローラ部材３４、３５、３６、３７の回転速度の変化に基づいて、中間転写ベルト８の裏面のクリーニングが必要と判定した場合に、裏面クリーニング用ブレード３８を中間転写ベルト８の裏面に接触させクリーニングを行わせるよう制御する。
【００７５】
具体的には、制御部３０は、ローラ部材３４、３５、３６、３７の所定期間（例えば、中間転写ベルト８が一周する期間）における平均の回転速度が、所定の回転速度よりも遅くなった場合に、駆動ローラ２４と中間転写ベルト８との間にスリップが発生していると判定し、裏面クリーニング用ブレード３８にクリーニングを行わせるよう制御する。中間転写ベルト８の裏面にトナーなどの付着物が付着していくに伴って、駆動ローラ２４と中間転写ベルト８間の摩擦が小さくなってスリップし易くなり、中間転写ベルト８の移動速度が遅くなっていくので、ローラ部材３４、３５、３６、３７の回転速度から、駆動ローラ２４と中間転写ベルト８間のスリップの大小を判定できる。
【００７６】
また制御部３０は、所定の短い期間（例えば、ローラ部材から感光体ドラムまでの２５ｍｍの距離を中間転写ベルト８が移動する期間）内におけるローラ部材３４、３５、３６、３７の回転速度の変化が、所定の変化量を超えた場合に、紙粉などの付着物が付着したと判定し、この場合にも裏面クリーニング用ブレード３８にクリーニングを行わせるように制御する。中間転写ベルト８の裏面に、ある大きさ以上の付着物が付着すると、中間転写ベルト８の付着物がついた部分が通過する際に、中間転写ベルト８の移動速度が突発的に変化するので、ローラ部材３４、３５、３６、３７の回転速度の突発的な変化から、中間転写ベルト８の裏面に付着物が付着したことを判定できる。
【００７７】
例えば、ローラ部材３４、３５、３６、３７の回転速度を微小期間毎に測定し、連続して実測した２つの回転速度の差が所定の大きさ以上になったことや、短い期間（例えば、ローラ部材から感光体ドラムまでの２５ｍｍの距離を中間転写ベルト８が移動する期間）内において測定した複数の回転速度の実測値の最高値と最低値の差が所定値以上になったことなどにより、回転速度の突発的な変化を判定できる。
【００７８】
なお、ローラ部材３４、３５、３６、３７の回転速度は、例えば、所定期間内の回転数を測定することによって検出できる。また、所定の回転数の回転に要する時間を計測することによっても検出できる。
【００７９】
また、制御部３０が中間転写ベルト８の裏面のクリーニングの要否を判定する際に、ローラ部材３４、３５、３６、３７から取得する回転速度から周速度を求めて、その周速度の値に基づいて判定するようにしてもよい。また、ローラ部材３４、３５、３６、３７の回転速度を取得する代わりに、ローラ部材３４、３５、３６、３７の周速度を取得するようにし、その周速度に基づいて判定するようにしてもよい。
【００８０】
また、ローラ部材３４、３５、３６、３７の回転速度を測定することにより、中間転写ベルト８の移動速度を正確に検出できるので、制御部３０が、ローラ部材３４、３５、３６、３７の回転速度の変化に基づいて、駆動ローラ２４や感光体ドラム４０、５０、６０、７０の回転速度をフィードバック制御するようにしてもよい。
【００８１】
なお、駆動ローラ２４と中間転写ベルト８間ではスリップが発生せず、ローラ部材３４、３５、３６、３７と中間転写ベルト８との間でスリップが発生するような場合でも、ローラ部材３４、３５、３６、３７の回転数に基づいて裏面クリーニング用ブレード３８を制御することができる。
【００８２】
この場合には、中間転写ベルト８との間でスリップが発生すると、ローラ部材３４、３５、３６、３７で測定される回転速度が、スリップの発生していないときの基準回転速度に比べて遅くなるので、その測定される回転速度と基準回転速度との差に基づいて、ローラ部材３４、３５、３６、３７と中間転写ベルト８との間のスリップの大小を判定できる。したがって制御部３０は、回転速度が落ちてスリップ量が多くなったと判定したときに、裏面クリーニング用ブレード３８にクリーニングを行わせるように制御すればよい。
【００８３】
ただし、この場合には、ローラ部材３４、３５、３６、３７の回転数から中間転写ベルト８の正確な移動速度を検出できないので、駆動ローラ２４の回転を上述したようなフィードバック制御することはできない。
【００８４】
また、この場合には、ローラ部材３４、３５、３６、３７として、表面がＡｓｋｅｒＣ硬度４０〜５５度程度の弾力性のあるものを用いればよく、中間転写ベルト８の裏面樹脂との間の動摩擦係数が小さいものであっても構わない。
【００８５】
なお、本実施の形態３では、本発明のクリーニング部の一例として、裏面クリーニング用ブレード３８を用いることとしたが、ブラシ状のクリーニング用部材を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明に係る画像形成装置は、転写散りを防止するための押し上げローラを用いた場合に生じる中間転写体の傷つきを抑制できる効果を有し、中間転写方式を用いたプリンタ、複写機、およびファクシミリ等の画像形成装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態１の複写機正面の断面構成図
【図２】本発明の実施の形態１の複写機の、中間転写ベルト近傍の拡大構成図
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１のローラ部材の、中心軸を通る縦断面図、（ｂ）本発明の実施の形態１のローラ部材の横断面図、（ｃ）本発明の実施の形態１の、他の構成のローラ部材の、中心軸を通る縦断面図
【図４】本発明の実施の形態１の実施例における複写機の、中間転写ベルトと感光体ドラムおよびローラ部材との接触部分を示す拡大図
【図５】本発明の実施の形態２の複写機正面の断面構成図
【図６】本発明の実施の形態３の複写機の、中間転写ベルト近傍の拡大構成図
【図７】従来の画像形成装置の、感光体ドラムと中間転写ベルトのニップ部近傍を示す部分拡大図
【符号の説明】
【００８８】
１  複写機
２  給紙カセット
３  原稿読み取り部
４  ブラック画像形成部
５  イエロー画像形成部
６  シアン画像形成部
７  マゼンダ画像形成部
８  中間転写ベルト
９  二次転写部
１０  定着部
１１  クリーニング装置
１２  排出ローラ対
１３  排出トレイ
１４、１５、１６、１７  一次転写ローラ
２１、２２  従動ローラ
２４  駆動ローラ
２５  レジストローラ
２６  搬送ベルト
３０  制御部
３４、３５、３６、３７  ローラ部材
３８  裏面クリーニング用ブレード
４０、５０、６０、７０  感光体ドラム
４１、５１、６１、７１  帯電器
４２、５２、６２、７２  現像器
４３、５３、６３、７３  クリーニング部
４４、５４、６４、７４  除電器
４５、５５、６５、７５  現像ローラ
４６、５６、６６、７６  ＬＳＵ
８４、８５、８６、８７  ニップ部
１００  感光体ドラム
１０１  現像装置
１０２  中間転写ベルト
１０３  一次転写ローラ
１０４  駆動ローラ
１０５  従動ローラ
１０６  ローラ部材
１０７  二次転写ローラ
１０８  ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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