(57)【要約】【課題】地震発生と日常生活における振動とを、確実に区別して作動させるとともに、耐震安全装置の構造および感震調整を簡素化すること。【解決手段】感震球体と：前記感震球体が正常時に入る凹部を有する感震球体支持部と、転倒時に感震球体が転がり込む周辺退避部と、前記感震球体支持部より垂下するガイド筒部と、感震球体支持部の凹部の中心に形成された貫通孔とを有する感震球体ケースと：感震球体ケースの凹部に頭部が挿入され、貫通孔を貫通して前記ガイド筒部の内部空間を垂下し、下端作動端は前記ガイド筒部の下端下方に突出している、検知作動杆と：前記ガイド筒部の内部空間に位置して検知作動杆に挿入した感知圧縮ばねと：よりなる震動検知装置を設けるとともに;前記震動検知装置の感震作動により、その検知作動杆の移動を芯降下式消火装置の芯上下レバーの作動に連動させて、芯降下式消火装置を消火作動させるべく制御することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯降下式消火装置を有する石油燃焼機器において、
感震球体と、
前記感震球体が正常時に入る凹部を有する感震球体支持部と、転倒時に感震球体が転がり込む周辺退避部と、前記感震球体支持部より垂下するガイド筒部と、感震球体支持部の凹部の中心に形成された貫通孔とを有する感震球体ケースと、
感震球体ケースの凹部に頭部が挿入され、貫通孔を貫通して前記ガイド筒部の内部空間を垂下し、下端作動端は前記ガイド筒部の下端下方に突出している、検知作動杆と、
前記ガイド筒部の内部空間に位置して検知作動杆に挿入した感知圧縮ばねと、
よりなる震動検知装置を設け、
芯降下式消火装置の芯上下レバーの作動を、前記震動検知装置の検知作動杆の移動により制御することを特徴とする石油燃焼機器の耐震安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、石油燃焼機器（石油ストーブ）の耐震安全装置に関するものである。より詳しくは、芯降下式消火装置を有する石油燃焼機器の耐震安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の石油燃焼機器の耐震安全装置として、特開平5−39917号(特許文献１)「液体燃料燃焼機器の芯昇降装置」が公知である。
図８ないし図１０を参照して、耐震自動消火部120は、頭部に重り122が取付けられた転倒部121と、この転倒部121を転倒可能に支持する重り台123と、転倒部121が倒れた時に、その動きを消火レバー114に伝えるための玉鎖124と、この玉鎖124に連結された鎖止め125と、圧縮バネ126とを含んでいる。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３９９１７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の公知技術においては、頭部に重り122が取付けられた転倒部121と、該転倒部121を転倒可能に支持する重り台123との接触面形状の対接度合および玉鎖124の全長が一定でないため、振動感知度合が一定でないため、調整ばねを設けているが、地震と日常生活における振動を、地震発生と誤判断して、消火作動する問題点がある。
よって、地震発生と日常生活における振動とを、確実に区別して作動させ、上記の問題点を解消するとともに、耐震安全装置の構造および感震調整を簡素化することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、感震球体と：前記感震球体が正常時に入る凹部を有する感震球体支持部と、転倒時に感震球体が転がり込む周辺退避部と、前記感震球体支持部より垂下するガイド筒部と、感震球体支持部の凹部の中心に形成された貫通孔とを有する感震球体ケースと：感震球体ケースの凹部に頭部が挿入され、貫通孔を貫通して前記ガイド筒部の内部空間を垂下し、下端作動端は前記ガイド筒部の下端下方に突出している、検知作動杆と：前記ガイド筒部の内部空間に位置して検知作動杆に挿入した感知圧縮ばねと：よりなる震動検知装置を設けるとともに;
前記震動検知装置の感震作動により、その検知作動杆の移動を芯降下式消火装置の芯上下レバーの作動に連動させて、芯降下式消火装置を消火作動させるべく制御することを特徴とする石油燃焼機器の耐震安全装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
感震球体の形状および質量と、感震球体ケースにおける感震球体支持部の形状と周辺退避部の形状とにより、震動検知装置の感震度が決定されるため、感震球体の形状および質量と感震球体ケースの形状を、最適のものに、予め決定されることに感震度を決定することができて、製品製造時の調整作業を不要とするとともに設定感度の製品を提供することができる。
また、検知精度を高めることで、地震発生と日常生活における振動とを、確実に区別して作動させることができ、従来製品における問題点を解消することができる。
【０００７】
［発明の作用］
常時は、感震球体は感震球体支持部に位置して、感知圧縮ばねの弾性力に抗して検知作動杆の下端を下方位置とする。芯上下レバー（芯昇降操作用レバー）と感知レバーとのロックピンをロック位置に維持する。
地震時には、感震球体は転動して周辺退避部に転がり込むことで、周辺退避部に位置して、感震球体支持部の上方を開放状態とする。このことで、感知圧縮ばねの弾性力により、検知作動杆は上昇する。
検知作動杆は上昇により、感知レバーを回動をさせる。感知レバーの回動により、芯上下レバーに対するロックピンによるロック状態を解除する。その結果、芯上下レバーを回動させ芯降下により消火する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
芯降下式消火装置を有する石油燃焼機器において、鋼球（感震球体）と:前記鋼球が正常時に入る凹部を有する鋼球（感震球体）支持部と、転倒時に鋼球が転がり込む周辺退避部と、前記感震球体（鋼球）支持部より垂下するガイド筒部と、鋼球支持部の凹部の中心に形成された貫通孔とを有する、合成樹脂成型製品の鋼球（感震球体）ケースと:鋼球ケースの凹部に頭部が挿入され、貫通孔を貫通して前記ガイド筒部の内部空間を垂下し、下端作動端は前記ガイド筒部の下端下方に突出しているところの検知作動杆と:前記ガイド筒部の内部空間に位置して検知作動杆に挿入した感知圧縮ばねと:よりなる震動検知装置を設ける。
震動検知装置の前記検知作動杆の下端部は、常時は、感知レバーの作動部に対して非作用状態として、芯降下式消火装置の芯上下レバーの回動を阻止するロックピンを、ロック状態に維持する。
震動検知装置の前記検知作動杆の下端部は、地震感知時には、感知レバーの作動部に対して作用状態となり且つ上昇することで、感知レバーを回動させ、ロックピンのロック状態を解除する---非ロック状態に変更する。その結果、芯降下式消火装置の芯上下レバーを芯降下方向に回動させて、芯降下させ消火(燃焼停止)する。
【０００９】
本発明の好適な実施例について、添付図面を参照して説明する。
【００１０】
図1ないし図３を参照して、1は震動検知装置、2は芯降下式消火装置の芯上下レバー、２０は芯上下レバー２の作動軸(図９の芯調整軸１１８に相当、または適宜の連動系を介して図９の昇降アーム１１７に作用する。)、３は感知レバー、４は基板、５は消火基板、６は給油消火レバーである。
【００１１】
基板４より突出する基板軸４aにレバー軸受け３aが装着され、レバー軸受け３aを中心として芯上下レバー２は回動自在である。レバー軸受け３aには、基板４と芯上下レバー２との間に位置して、消火基板５が軸支されている。
【００１２】
芯上下レバー２のピン2bと消火基板５の長孔5bの存在により、芯上下レバー２のみの単独操作は可能である。すなわち、震動検知装置1のセット状態で芯上下レバー２の操作は自由である。
【００１３】
消火基板５の下端延長折曲片５cと芯上下レバー２の下端２cとの係止により、震動検知装置1の作動時、消火基板５のイ方向回動に際しては、芯上下レバー２は消火基板５と一体的に回動する。
【００１４】
消火基板５の端部より突出する消火基板ピン(ロックピン)７は、基板４のガイド長孔４eおよび消火基板５のガイド孔5eに規制されて、消火基板５の回動範囲を限定する。さらに、ガイド孔5eの下端に形成されたロック段部５fの存在により、震動検知装置1のセット状態で消火基板ピン(ロックピン)７はロック段部５fと係止して回動は阻止される、すなわち消火基板５は、ばね体８により作動方向への回動が付勢されているが、上記のロック構造により待機状態を維持すべく規制される。
【００１５】
図２において、９はスイッチ取付金具でマイクロスイッチS1、S2がとりつけられていて、芯上下レバー２の作動状態、即ち震動検知装置１の作動状態を検知する。
【００１６】
芯降下式消火装置２は、図1ないし図7を参照して、感震球体（鋼球）11と、前記感震球体（鋼球）11が正常時に入る凹部ａを有する感震球体支持部12ａと、転倒時に感震球体（鋼球）11が転がり込む周辺退避部12ｂと、前記感震球体（鋼球）支持部より垂下するガイド筒部12ｃとを有する合成樹脂成型製品の感震球体（鋼球）ケース12と、ガイド筒部12ｃの上面および下面に形成した貫通孔13ａ、13ｂを貫通させて感震球体（鋼球）ケース12内に挿入した検知作動杆14と、前記ガイド筒12ｃの内部空間に位置して検知作動杆14に挿入した感知圧縮ばね15とより構成する。
【００１７】
待機状態において、図４および図５を参照して、検知作動杆14の頭部14ａは感震球体（鋼球）支持部12ｂの凹部ａに位置して感震球体（鋼球）11と接当して感震球体（鋼球）11を安定状態で支持し、検知作動杆14の下端部は感知レバー３の感知板３１に向け垂下し感知板３１の長孔32を貫通し、検知作動杆14の下端拡大部14ｂは、感知レバー３の感知板３１の下面31ａの下方に位置して下端拡大部14ｂと下面31ａとの間に間隙が存在して相互に非接触状態である。----検知作動杆14の下端拡大部14ｂは、感知レバー３の感知板３１に作用していない。
【００１８】
感震作動状態において、図６および図７を参照して、感震球体（鋼球）11は転動して感震球体（鋼球）支持部12ｂの凹部ａより周辺退避部12ｂへ移動する。感震球体（鋼球）11は検知作動杆14の頭部14ａより離れる。
その結果、検知作動杆14の頭部14ａは感知圧縮ばね１５により凹部ａより上方に突出する。検知作動杆14の下端部は感知レバー３の感知板３１に向け上昇し、感知板３１の長孔32を貫通し、検知作動杆14の下端拡大部14ｂは、感知レバー３の感知板３１の下面31ａと接触する。
【００１９】
感知圧縮ばね１５の弾性力で検知作動杆14は上昇を続行する。
検知作動杆14の下端拡大部14ｂは、感知レバー３の感知板３１に作用して、感知板３１を上昇させる。
【００２０】
その結果、感知レバー３は感知レバー軸４を支点として回動し、消火基板ピン７によるロック状態を解除する。-----芯上下レバー２は回動して作動ピン(芯調整軸)の降下で、昇降アーム(図示省略)を介して、芯を降下させ、消火作動する。
【００２１】
地震が終ると、感震球体（鋼球）11は、感震球体（鋼球）支持部12ｂの凹部ａに自動復帰して待機状態に戻る。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本願発明は、石油燃焼機器の耐震安全対策を確実にすることで石油燃焼機器の利用を促進して、石油燃焼機器製造関連産業の産業発展に寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明の実施例を示す石油燃焼機器の耐震安全装置の部分断面した正面視の斜視図。
【図２】同じく背面図。
【図３】同じく縦断面図。
【図４】待機状態の一部断面正面図。
【図５】同じく一部断面側面図。
【図６】感震作動状態の一部断面正面図。
【図７】同じく一部断面側面図。
【図８】公知の石油燃焼機器の耐震安全装置の斜視図。
【図９】同じく分解斜視図。
【図１０】同じく部分正面図。
【符号の説明】
【００２４】
1    震動検知装置、
2    芯上下レバー、
３    感知レバー、
４    基板、
５    消火基板、
６    給油消火レバー
7      消火基板ピン(ロックピン)
１１    感震球体（鋼球）
１２    感震球体（鋼球）ケース
１４    検知作動杆
２０    作動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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