(57)【要約】 【課題】  顧客個人の金銭や消費等に関する性格的な資質をも含めた審査を行うことができ、各個人に見合ったより適切な融資条件での融資を可能とする。【解決手段】  顧客の属性と信用情報に基づいて、融資条件を判定する与信審査手段１２のほかに、自動契約機から送信される顧客の融資適性情報を受信する融資適性情報受信手段１４と、顧客の融資適性情報を基に、与信審査手段１２により求められた融資条件を修正する融資条件修正手段１５とを有している。融資条件の決定に、性別、年齢、年収、返済滞納情報等の客観的な事実だけではなく、顧客の融資適性情報も加味しているため、顧客個人の金銭や消費等に関する動向ないしは資質に見合った融資を行うことができる。【選択図】  図１
2009163628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客への融資の審査を行う融資審査装置であって、
前記顧客の属性と信用情報に基づいて、融資条件を判定する与信審査手段と、
前記顧客の端末装置から送信される前記顧客の融資適性情報を受信する融資適性情報受信手段と、
前記融資適性情報受信手段によって受信した前記顧客の融資適性情報を基に、前記与信審査手段により求められた融資条件を修正する融資条件修正手段と
を有することを特徴とする融資審査装置。
【請求項２】
前記顧客の融資適性情報を引き出すための問い合わせ情報を前記顧客の端末装置に送信する融資適性問い合わせ手段を備え、
前記融資適性情報受信手段は、前記端末装置から送信される前記問い合わせ情報に対する顧客の回答を、前記融資適性情報として受信する構成であることを特徴とする請求項１記載の融資審査装置。
【請求項３】
前記融資適性問い合わせ手段は、貸付限度額に反映される問い合わせ情報と、貸付利率に反映される問い合わせ情報とのうち少なくとも１つを含む問い合わせ情報を送信可能に設定され、
前記融資適性情報受信手段は、前記融資適性問い合わせ手段から送信される各問い合わせ情報に対する回答としての、貸付限度額に反映される融資適性情報と、貸付利率に反映される融資適性情報とのうち少なくとも１つを含む融資適性情報を受信可能であることを特徴とする請求項２記載の融資審査装置。
【請求項４】
前記融資条件修正手段は、前記融資適性情報受信手段により受信される、貸付限度額に反映される融資適性情報と、貸付利率に反映される融資適性情報とのうち少なくとも１つを含む融資適性情報を基に、前記与信審査手段により求められた融資条件を修正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の融資審査装置。
【請求項５】
前記融資適性情報は、前記問い合わせ情報の各設問ごとに得点で示され、
前記融資条件修正手段は、
前記融資適性情報受信手段により受信した前記貸付限度額に反映される融資適性情報と貸付利率に反映される融資適性情報との少なくとも１つについて、前記各問い合わせ情報に対する回答としての信憑度を求める信憑度算出手段を有すると共に、
前記信憑度算出手段から得られる前記貸付限度額に反映される融資適性情報の信憑度を用いて限度額修正ポイントを求め、この限度額修正ポイントを前記与信審査手段により得られた貸付限度額に加味して修正貸付限度額を求める修正貸付限度額算出手段と、前記信憑度算出手段から得られる前記貸付利率に反映される融資適性情報の信憑度を用いて利率修正ポイントを求め、この利率修正ポイントを前記与信審査手段により得られた貸付利率に加味して修正貸付利率を求める修正貸付利率算出手段とのうち少なくとも１つの手段を有することを特徴とする請求項４記載の融資審査装置。
【請求項６】
前記信憑度算出手段は、
前記融資適性情報受信手段により受信した前記貸付限度額に反映される融資適性情報と貸付利率に反映される融資適性情報との少なくとも１つについて、各融資適性情報の各設問ごとの得点から信憑度係数を求める第１工程と、
前記第１工程により得られた信憑度係数を用いて、前記貸付限度額に反映される融資適性情報についての信憑度と、前記貸付利率に反映される融資適性情報についての信憑度との少なくとも１つを求める第２工程と
を有することを特徴とする請求項５記載の融資審査装置。
【請求項７】
前記融資適性問い合わせ手段から送信される、貸付限度額に反映される問い合わせ情報と貸付利率に反映される問い合わせ情報には、いずれも、一つの設問項目について、直接的表現を用いた設問と間接的表現を用いた設問との２種類の設問が設定されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１に記載の融資審査装置。
【請求項８】
前記融資適性問い合わせ手段から送信される前記直接的表現を用いた設問と間接的表現を用いた設問とは、所定時間、間隔をあけて送信されることを特徴とする請求項７記載の融資審査装置。
【請求項９】
前記信憑度算出手段の第２工程においては、前記貸付限度額に反映される融資適性情報についての信憑度と、前記貸付利率に反映される融資適性情報についての信憑度とのいずれか少なくとも１つの信憑度を求める際に、前記間接的表現を用いた設問に対応した信憑度係数が、前記直接的表現を用いた設問に対応した信憑度係数よりも前記信憑度への影響度合いが大きくなるように重み付けして求めることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１に記載の融資審査装置。
【請求項１０】
顧客への融資の審査を行う融資審査装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
前記顧客の属性と信用情報に基づいて、融資条件を判定する与信審査手段と、
前記顧客の端末装置から送信される前記顧客の融資適性情報を受信する融資適性情報受信手段と、
前記融資適性情報受信手段によって受信した前記顧客の融資適性情報を基に、前記与信審査手段により求められた融資条件を修正する融資条件修正手段と
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記顧客の融資適性情報を引き出すための問い合わせ情報を前記顧客の端末装置に送信する融資適性問い合わせ手段を備え、
前記融資適性情報受信手段は、前記端末装置から送信される前記問い合わせ情報に対する顧客の回答を、前記融資適性情報として受信する構成であることを特徴とする請求項１０記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記融資適性問い合わせ手段は、貸付限度額に反映される問い合わせ情報と、貸付利率に反映される問い合わせ情報とのうち少なくとも１つを含む問い合わせ情報を送信可能に設定され、
前記融資適性情報受信手段は、前記融資適性問い合わせ手段から送信される各問い合わせ情報に対する回答としての、貸付限度額に反映される融資適性情報と、貸付利率に反映される融資適性情報とのうち少なくとも１つを含む融資適性情報を受信可能であることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記融資条件修正手段は、前記融資適性情報受信手段により受信される、貸付限度額に反映される融資適性情報と、貸付利率に反映される融資適性情報とのうち少なくとも１つを含む融資適性情報を基に、前記与信審査手段により求められた融資条件を修正することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記融資適性情報は、前記問い合わせ情報の各設問ごとに得点で示され、
前記融資条件修正手段は、
前記融資適性情報受信手段により受信した前記貸付限度額に反映される融資適性情報と貸付利率に反映される融資適性情報との少なくとも１つについて、前記各問い合わせ情報に対する回答としての信憑度を求める信憑度算出手段を有すると共に、
前記信憑度算出手段から得られる前記貸付限度額に反映される融資適性情報の信憑度を用いて限度額修正ポイントを求め、この限度額修正ポイントを前記与信審査手段により得られた貸付限度額に加味して修正貸付限度額を求める修正貸付限度額算出手段と、前記信憑度算出手段から得られる前記貸付利率に反映される融資適性情報の信憑度を用いて利率修正ポイントを求め、この利率修正ポイントを前記与信審査手段により得られた貸付利率に加味して修正貸付利率を求める修正貸付利率算出手段とのうち少なくとも１つの手段を有することを特徴とする請求項１３記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記信憑度算出手段は、
前記融資適性情報受信手段により受信した前記貸付限度額に反映される融資適性情報と貸付利率に反映される融資適性情報との少なくとも１つについて、各融資適性情報の各設問ごとの得点から信憑度係数を求める第１工程と、
前記第１工程により得られた信憑度係数を用いて、前記貸付限度額に反映される融資適性情報についての信憑度と、前記貸付利率に反映される融資適性情報についての信憑度との少なくとも１つを求める第２工程と
を有することを特徴とする請求項１４記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記融資適性問い合わせ手段から送信される、貸付限度額に反映される問い合わせ情報と貸付利率に反映される問い合わせ情報には、いずれも、一つの設問項目について、直接的表現を用いた設問と間接的表現を用いた設問との２種類の設問が設定されていることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記融資適性問い合わせ手段から送信される前記直接的表現を用いた設問と間接的表現を用いた設問とは、所定時間、間隔をあけて送信されることを特徴とする請求項１６記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記信憑度算出手段の第２工程においては、前記貸付限度額に反映される融資適性情報についての信憑度と、前記貸付利率に反映される融資適性情報についての信憑度とのいずれか少なくとも１つの信憑度を求める際に、前記間接的表現を用いた設問に対応した信憑度係数が、前記直接的表現を用いた設問に対応した信憑度係数よりも前記信憑度への影響度合いが大きくなるように重み付けして求めることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資契約時における審査を行う融資審査装置及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
例えば、自動契約機を利用しての融資契約は、顧客が、氏名、生年月日、住所等の審査項目について回答し、その情報を金融機関の管理センタのコンピュータに送信し、管理センタにおいて融資条件の審査（与信判定）を行い、審査結果を自動契約機に返信し、当該融資条件での審査結果を受け入れる場合には、さらに、契約書面を作成し、現金引き出し用のカードの交付を受ける。つまり、現状行われている融資契約は、顧客個人の属性（年齢、職業等）と信用情報（他の借入情報や返済滞納情報等の借入履歴）といった客観的に把握可能な事実に基づいてのみ審査を行っている。従って、年齢、職業、年収、信用情報等の事実が仮に同じである者が複数人いるとすれば、それらの者の融資条件は同じになる。
【０００３】
一方、特許文献１においては、保険料の支払いに関し、車種、年齢、事故履歴といった客観的な条件に加え、運転に関する肉体的、精神的な適性を保険料算出条件に付加した技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１０２８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金融機関における融資契約は、上記したように客観的に把握可能な審査項目についてのみ審査を行っているのが現状であり、特許文献１の保険料の支払いに関する技術のように、融資を受ける各顧客個人の金銭感覚ないしは消費感覚といった個人の性格的な資質についてまで考慮した審査は行われていない。
【０００５】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、自動契約機等の契約用の端末装置を用いて融資契約を行う際に、顧客個人の金銭や消費等に関する性格的な資質をも含めた審査を行うことができ、各個人に見合ったより適切な融資条件での融資を可能とする融資審査装置及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、顧客への融資の審査を行う融資審査装置であって、
前記顧客の属性と信用情報に基づいて、融資条件を判定する与信審査手段と、
前記顧客の端末装置から送信される前記顧客の融資適性情報を受信する融資適性情報受信手段と、
前記融資適性情報受信手段によって受信した前記顧客の融資適性情報を基に、前記与信審査手段により求められた融資条件を修正する融資条件修正手段と
を有することを特徴とする融資審査装置を提供する。
請求項２記載の本発明では、前記顧客の融資適性情報を引き出すための問い合わせ情報を前記顧客の端末装置に送信する融資適性問い合わせ手段を備え、
前記融資適性情報受信手段は、前記端末装置から送信される前記問い合わせ情報に対する顧客の回答を、前記融資適性情報として受信する構成であることを特徴とする請求項１記載の融資審査装置を提供する。
請求項３記載の本発明では、前記融資適性問い合わせ手段は、貸付限度額に反映される問い合わせ情報と、貸付利率に反映される問い合わせ情報とのうち少なくとも１つを含む問い合わせ情報を送信可能に設定され、
前記融資適性情報受信手段は、前記融資適性問い合わせ手段から送信される各問い合わせ情報に対する回答としての、貸付限度額に反映される融資適性情報と、貸付利率に反映される融資適性情報とのうち少なくとも１つを含む融資適性情報を受信可能であることを特徴とする請求項２記載の融資審査装置を提供する。
請求項４記載の本発明では、前記融資条件修正手段は、前記融資適性情報受信手段により受信される、貸付限度額に反映される融資適性情報と、貸付利率に反映される融資適性情報とのうち少なくとも１つを含む融資適性情報を基に、前記与信審査手段により求められた融資条件を修正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の融資審査装置を提供する。
請求項５記載の本発明では、前記融資適性情報は、前記問い合わせ情報の各設問ごとに得点で示され、
前記融資条件修正手段は、
前記融資適性情報受信手段により受信した前記貸付限度額に反映される融資適性情報と貸付利率に反映される融資適性情報との少なくとも１つについて、前記各問い合わせ情報に対する回答としての信憑度を求める信憑度算出手段を有すると共に、
前記信憑度算出手段から得られる前記貸付限度額に反映される融資適性情報の信憑度を用いて限度額修正ポイントを求め、この限度額修正ポイントを前記与信審査手段により得られた貸付限度額に加味して修正貸付限度額を求める修正貸付限度額算出手段と、前記信憑度算出手段から得られる前記貸付利率に反映される融資適性情報の信憑度を用いて利率修正ポイントを求め、この利率修正ポイントを前記与信審査手段により得られた貸付利率に加味して修正貸付利率を求める修正貸付利率算出手段とのうち少なくとも１つの手段を有することを特徴とする請求項４記載の融資審査装置を提供する。
請求項６記載の本発明では、前記信憑度算出手段は、
前記融資適性情報受信手段により受信した前記貸付限度額に反映される融資適性情報と貸付利率に反映される融資適性情報との少なくとも１つについて、各融資適性情報の各設問ごとの得点から信憑度係数を求める第１工程と、
前記第１工程により得られた信憑度係数を用いて、前記貸付限度額に反映される融資適性情報についての信憑度と、前記貸付利率に反映される融資適性情報についての信憑度との少なくとも１つを求める第２工程と
を有することを特徴とする請求項５記載の融資審査装置を提供する。
請求項７記載の本発明では、前記融資適性問い合わせ手段から送信される、貸付限度額に反映される問い合わせ情報と貸付利率に反映される問い合わせ情報には、いずれも、一つの設問項目について、直接的表現を用いた設問と間接的表現を用いた設問との２種類の設問が設定されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１に記載の融資審査装置を提供する。
請求項８記載の本発明では、前記融資適性問い合わせ手段から送信される前記直接的表現を用いた設問と間接的表現を用いた設問とは、所定時間、間隔をあけて送信されることを特徴とする請求項７記載の融資審査装置を提供する。
請求項９記載の本発明では、前記信憑度算出手段の第２工程においては、前記貸付限度額に反映される融資適性情報についての信憑度と、前記貸付利率に反映される融資適性情報についての信憑度とのいずれか少なくとも１つの信憑度を求める際に、前記間接的表現を用いた設問に対応した信憑度係数が、前記直接的表現を用いた設問に対応した信憑度係数よりも前記信憑度への影響度合いが大きくなるように重み付けして求めることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１に記載の融資審査装置を提供する。
請求項１０記載の本発明では、顧客への融資の審査を行う融資審査装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
前記顧客の属性と信用情報に基づいて、融資条件を判定する与信審査手段と、
前記顧客の端末装置から送信される前記顧客の融資適性情報を受信する融資適性情報受信手段と、
前記融資適性情報受信手段によって受信した前記顧客の融資適性情報を基に、前記与信審査手段により求められた融資条件を修正する融資条件修正手段と
を有することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１１記載の本発明では、前記顧客の融資適性情報を引き出すための問い合わせ情報を前記顧客の端末装置に送信する融資適性問い合わせ手段を備え、
前記融資適性情報受信手段は、前記端末装置から送信される前記問い合わせ情報に対する顧客の回答を、前記融資適性情報として受信する構成であることを特徴とする請求項１０記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１２記載の本発明では、前記融資適性問い合わせ手段は、貸付限度額に反映される問い合わせ情報と、貸付利率に反映される問い合わせ情報とのうち少なくとも１つを含む問い合わせ情報を送信可能に設定され、
前記融資適性情報受信手段は、前記融資適性問い合わせ手段から送信される各問い合わせ情報に対する回答としての、貸付限度額に反映される融資適性情報と、貸付利率に反映される融資適性情報とのうち少なくとも１つを含む融資適性情報を受信可能であることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１３記載の本発明では、前記融資条件修正手段は、前記融資適性情報受信手段により受信される、貸付限度額に反映される融資適性情報と、貸付利率に反映される融資適性情報とのうち少なくとも１つを含む融資適性情報を基に、前記与信審査手段により求められた融資条件を修正することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１４記載の本発明では、前記融資適性情報は、前記問い合わせ情報の各設問ごとに得点で示され、
前記融資条件修正手段は、
前記融資適性情報受信手段により受信した前記貸付限度額に反映される融資適性情報と貸付利率に反映される融資適性情報との少なくとも１つについて、前記各問い合わせ情報に対する回答としての信憑度を求める信憑度算出手段を有すると共に、
前記信憑度算出手段から得られる前記貸付限度額に反映される融資適性情報の信憑度を用いて限度額修正ポイントを求め、この限度額修正ポイントを前記与信審査手段により得られた貸付限度額に加味して修正貸付限度額を求める修正貸付限度額算出手段と、前記信憑度算出手段から得られる前記貸付利率に反映される融資適性情報の信憑度を用いて利率修正ポイントを求め、この利率修正ポイントを前記与信審査手段により得られた貸付利率に加味して修正貸付利率を求める修正貸付利率算出手段とのうち少なくとも１つの手段を有することを特徴とする請求項１３記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１５記載の本発明では、前記信憑度算出手段は、
前記融資適性情報受信手段により受信した前記貸付限度額に反映される融資適性情報と貸付利率に反映される融資適性情報との少なくとも１つについて、各融資適性情報の各設問ごとの得点から信憑度係数を求める第１工程と、
前記第１工程により得られた信憑度係数を用いて、前記貸付限度額に反映される融資適性情報についての信憑度と、前記貸付利率に反映される融資適性情報についての信憑度との少なくとも１つを求める第２工程と
を有することを特徴とする請求項１４記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１６記載の本発明では、前記融資適性問い合わせ手段から送信される、貸付限度額に反映される問い合わせ情報と貸付利率に反映される問い合わせ情報には、いずれも、一つの設問項目について、直接的表現を用いた設問と間接的表現を用いた設問との２種類の設問が設定されていることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１７記載の本発明では、前記融資適性問い合わせ手段から送信される前記直接的表現を用いた設問と間接的表現を用いた設問とは、所定時間、間隔をあけて送信されることを特徴とする請求項１６記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１８記載の本発明では、前記信憑度算出手段の第２工程においては、前記貸付限度額に反映される融資適性情報についての信憑度と、前記貸付利率に反映される融資適性情報についての信憑度とのいずれか少なくとも１つの信憑度を求める際に、前記間接的表現を用いた設問に対応した信憑度係数が、前記直接的表現を用いた設問に対応した信憑度係数よりも前記信憑度への影響度合いが大きくなるように重み付けして求めることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１に記載のコンピュータプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、顧客の属性と信用情報に基づいて、融資条件を判定する与信審査手段のほかに、顧客の端末装置から送信される顧客の融資適性情報を受信する融資適性情報受信手段と、顧客の融資適性情報を基に、与信審査手段により求められた融資条件を修正する融資条件修正手段とを有している。融資条件の決定に、性別、年齢、年収、返済滞納情報等の客観的な事実だけではなく、顧客の融資適性情報も加味しているため、顧客個人の金銭や消費等に関する動向ないしは資質に見合った融資を行うことができる。すなわち、客観的な事実に基づいた与信審査において、仮に、複数の顧客の条件が同じであったとしても、各顧客の融資適性情報を加味することによって、例えば、堅実家で経済観念の高い顧客の場合、浪費家で経済観念の低い顧客よりも有利な融資条件が得られるなど、各顧客に見合ったより適切な条件での融資を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の一の実施形態に係る融資審査装置１０の概略構成を示す図である。融資審査装置１０は、ＣＰＵなどの制御部１１を備えたコンピュータから構成され、金融機関の管理センタなどに設置され、自動契約機２０と通信手段を介して接続されている。自動契約機２０は、顧客が金融機関の店舗窓口に出向くことなく、融資契約を行うもので、顧客の属性等を入力するための情報入力手段、本人確認書類や契約書等の読み取りを行うスキャナ（図示せず）、契約書の回収部（図示せず）等を備えている。自動契約機２０は、金融機関側が設置、管理等を行うものであるが、融資審査装置１０に通信手段を介して接続されて顧客が利用するものであり、顧客用の端末装置として用いられる。端末装置としては、自動契約機２０に限らず、顧客の保有するパソコン等の情報端末も、インターネットや専用回線などで融資審査装置１０と接続することにより、端末装置として利用することができる。
【０００９】
融資審査装置１０を構成するコンピュータの記憶部には、与信審査手段１２、融資適性問い合わせ手段１３、融資適性情報受信手段１４、融資条件修正手段１５等のコンピュータプログラムがインストールされている。また、顧客の属性などの顧客情報が記録された顧客データベース（顧客ＤＢ）１６を備えている。なお、コンピュータプログラムは、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体へ記憶させて提供することもできるし、通信回線を通じて伝送することも可能である。
【００１０】
与信審査手段１２は、顧客の属性と信用情報に基づいて、融資条件を判定する。具体的には、与信審査手段１２は、属性情報受信手段１２１と、信用情報照会手段１２２と、判定手段１２３とを有している。顧客の属性とは、氏名、性別、年齢、職業、年収、勤務先等であり、これらの属性情報は、自動契約機２０において顧客が入力すると、通信手段を介して送信され、属性情報受信手段１２１により受信される。属性情報受信手段１２１は、この属性情報に基づき、顧客データベース１６にアクセスして、当該顧客を特定する。
【００１１】
属性情報受信手段１２１は、さらに、受信した属性情報を信用情報照会手段１２２に受け渡す。信用情報照会手段１２２は、この顧客の属性情報を用いて、信用情報機関３０に問い合わせを行い、当該顧客の信用情報（他の借入情報や返済滞納情報等）を受信する。判定手段１２３は、属性情報受信手段１２１により受信した顧客の属性情報と信用情報照会手段１２２により受信した顧客の信用情報とを用いて、自動契約機２０を介しての顧客の借入申し込みについて、融資条件を決定する。顧客の属性と信用情報とを用いた融資条件は、融資を実行する各金融機関ごとに大凡定まっているものである。例えば、年収：８００〜１０００万円、年齢：４０歳代、返済滞納回数：０回等の場合には、融資可能な貸付限度額：３０万円、貸付利率：１４％、あるいは、年収：３００〜５００万円、年齢：２０歳代、返済滞納回数：３回等の場合には、融資可能な貸付限度額：１０万円、貸付利率：１８％といったように定まっている。このため、判定手段１２３は、顧客の属性及び信用情報をこれらに当てはめて、融資条件を自動的に判定する。
【００１２】
融資適性問い合わせ手段１３は、顧客の融資適性情報を引き出すための問い合わせ情報を自動契約２０に送信する。本実施形態の融資適性問い合わせ手段１３は、貸付限度額に反映される問い合わせ情報と、貸付利率に反映される問い合わせ情報との少なくとも２種類の問い合わせ情報を送信可能に設定されている。問い合わせ情報の種類は、貸付限度額に関するものと貸付利率に関するものの２種類に限定されるわけではなく、他の融資条件を判定する必要があれば、それらについての問い合わせ情報も送信するように設定できる。但し、典型的な融資条件は貸付限度額と貸付利率であるため、このうちの少なくとも１つの問い合わせ情報の送信を必須の構成とするのが好ましく、さらには、本実施形態のように、貸付限度額に反映される問い合わせ情報と、貸付利率に反映される問い合わせ情報との２種類の問い合わせ情報の送信を必須の構成とすることがより好ましい。
【００１３】
貸付限度額に反映される問い合わせ情報及び貸付利率に反映される問い合わせ情報の内容は任意であり、融資審査装置１０を用いる各金融機関ごとに自由に設定することができる。図２はその一例を示すものであり、ここでは、貸付限度額は、顧客の消費傾向に関連づけ、貸付利率は、顧客の性格的な信頼性や精神的な安定性に関連づけている。消費傾向な派手な人ほど、多くの金額を貸し付けた場合に延滞の可能性が高いと考えられる一方、仮に消費傾向が派手であっても、経済観念が高く、几帳面な人であれば、確実な返済が期待できるため、低い貸付利率でよいと考えられる。従って、本実施形態のように、貸付限度額は、顧客の消費傾向に関連づけ、貸付利率は、顧客の性格的な信頼性や精神的な安定性に関連づけることが好ましいと言える。但し、これは、あくまで一例であり、金融機関によっては、これとは異なる考えのもと、例えば、消費傾向を貸付利率に関連づけ、性格的な信頼や安定性を貸付限度額に関連づけることも可能である。
【００１４】
設問数（問い合わせ情報の送信数）は限定されるものではないが、自動契約機２０を利用した場合、自動契約機２０の各顧客の占有時間があまり長くならないように考慮する必要がある。本実施形態では、図２に示したように、貸付限度額に影響する消費傾向に関する問い合わせ情報と、貸付利率に影響する性格的な信頼と安定性に関する問い合わせ情報との２分類において、それぞれ３つの設問項目に関し、問い合わせを行うように設定している。具体的には、「消費傾向」に関する分類では、「浪費家か堅実家か」、「現実から逃避傾向にある・ない」、「我慢できる・できない」の３つの設問項目を設定し、「信頼と安定性」に関する分類では、「約束を破る・守る」、「経済観念がある・ない」、「時間にルーズ・几帳面」の３つの設問項目を設定している。
【００１５】
また、各設問項目について、直接的表現を用いた設問と間接的表現を用いた設問との２種類の設問を設定していると共に、直接的表現を用いた設問と間接的表現を用いた設問をそれぞれ２問ずつ設定している。直接的表現を用いた場合には、顧客が有利な融資条件を得るために、意図的に本来の回答と異なる回答を行うことが比較的容易である一方、間接的表現を用いた場合には、有利な融資条件を得るために望ましい回答がわかりにくいため、顧客の恣意が入りにくい。例えば、図３に示したように、分類「消費傾向」の設問項目「浪費家か堅実家か」であれば、直接的表現を用いた設問として「買い物が楽しく、ついつい余分なものまで買ってしまう」、間接的表現を用いた設問として「欲しいものを買う時は、値段やメーカー、機能、材質などはあまり気にしない」などが挙げられる。また、直接的表現を用いた設問と間接的表現を用いた設問とは、同時に又は連続して送信して回答させてもよいが、直接的表現を用いた設問と間接的表現を用いた設問との間に、所定時間の間隔をおいて送信することが好ましい。同時に又は連続して送信した場合には、先に回答した直接的表現を用いた設問に対する回答が記憶に残っており、間接的表現を用いた設問に対する回答の際に、先に回答した直接的表現を用いた設問に対する回答に整合させようとする意識が強く働く可能性があるからであり、両設問間に時間をおくことにより、このような意識が小さくなり、各回答の信憑性が高くなることが期待できる。
【００１６】
融資適性情報受信手段１４は、上記の融資適性問い合わせ手段１３から送信された各問い合わせ情報（設問）に対する顧客の回答を受信する。本実施形態では、融資適性問い合わせ手段１３によって、貸付限度額に反映される問い合わせ情報と、貸付利率に反映される問い合わせ情報とが送信されるため、これに対する各回答が、貸付限度額に反映される融資適性情報と、貸付利率に反映される融資適性情報として受信される。顧客の回答である融資適性情報は、問い合わせ情報の各設問ごとに得点で示される。例えば、図４（ａ）に示したように、「ＹＥＳ」：１点、「どちらかというとＹＥＳ」：０．５点、「どちらかというとＮＯ」：−０．５点、「ＮＯ」：−１点といったように設定される。なお、本実施形態では、後述の融資条件修正手段１５において、この得点が高いほど、融資条件が有利になる設定にしているため、「お金を貯めるのが好きだ」といった質問では、「ＹＥＳ」が「１点」でよいが、「無駄使いをしてしまう」といった質問では、「ＹＥＳ」が「−１点」で「ＮＯ」が「１点」となるように設定する。
【００１７】
貸付限度額に反映される融資適性情報と貸付利率に反映される融資適性情報には、上記の「消費傾向」と「信頼と安定性」に関するもののほか、金銭貸借の知識を含めるようにしてもよい。金銭貸借の知識が高いほど、無理のない借入、確実な返済が期待できるからであり、この知識の高いほど、貸付限度額が高く、貸付利率が低くなるように融資条件を調整するのが好ましい。但し、上記の「消費傾向」と「信頼と安定性」に関する融資適性情報の方が、金銭貸借の知識に関する融資適性情報よりも、各顧客の金銭や消費等に関する性格的な資質をより忠実に反映していると考えられるため、本実施形態では、後述の融資条件修正手段１５において、金銭貸借の知識に関する融資適性情報の影響はより小さくなるようにしている。このため、図４（ｂ）に示したように、金銭貸借の知識に関しては、「正解」：０．５点、「不正解」：０点の得点を付与している。なお、金銭貸借の知識を重視するか否かについては、融資審査装置１０を用いる金融機関が任意に設定できる。
【００１８】
融資条件修正手段１５は、融資適性情報受信手段１４によって受信した顧客の融資適性情報を用いて、与信審査手段１２により求められた融資条件を修正する手段である。融資条件修正手段１５は、信憑度算出手段１５１、修正貸付限度額算出手段１５２、修正貸付利率算出手段１５３を有している。本実施形態では、上記のように、貸付限度額に反映される問い合わせ情報と、貸付利率に反映される問い合わせ情報との２種類の問い合わせ情報の送信を必須の構成としているため、修正貸付限度額算出手段１５２及び修正貸付利率算出手段１５３の双方を備えているが、いずれか一方の問い合わせ情報しか送信しない構成とした場合には、それに対応して、修正貸付限度額算出手段１５２及び修正貸付利率算出手段１５３のいずれか一方のみが設定される。
【００１９】
信憑度算出手段１５１は、融資適性情報受信手段１４により受信した貸付限度額に反映される融資適性情報と貸付利率に反映される融資適性情報とのそれぞれが、各問い合わせ情報に対する回答として、回答者である顧客の意図が入り込む余地の大きいほど回答の信憑性が低く、小さいほど回答の信憑性が高いと言えるため、直接的表現を用いた設問に対する回答よりも間接的表現を用いた設問に対する回答の方が限度額修正ポイント又は利率修正ポイントへの影響が大きくなるように調整した値を信憑度として求める。
【００２０】
信憑度算出手段１５１は、各融資適性情報の各設問ごとの得点から信憑度係数を求める第１工程１５１ａと、第１工程１５１ａにより得られた各設問ごとの信憑度係数を用いて信憑度を求める第２工程１５１ｂとを備えている。上記したように、本実施形態では、各設問項目について、直接的表現を用いた設問と間接的表現を用いた設問との２種類の設問を設定していると共に、直接的表現を用いた設問と間接的表現を用いた設問をそれぞれ２問ずつ設定している。そこで、第１工程１５１ａにおいては、それぞれの設問項目に関して、直接的表現を用いた設問の信憑度係数と、間接的表現を用いた設問の信憑度係数とを算出する。なお、本実施形態では、直接的表現を用いた設問を先に問い、間接的表現を用いた設問を後で問うているため、以下においては、場合により、前者を「前半問題」、後者を「後半問題」という。
【００２１】
本実施形態では、直接的表現を用いた設問（前半問題）の信憑度係数ｘ１は、
ｘ１＝１−ＡＢＳ（ａ１−ａ２）／２
（但し、ａ１、ａ２は直接的表現を用いた設問（前半問題）の回答の得点である。）
となり、
間接的表現を用いた設問（後半問題）の信憑度係数ｘ２は、
ｘ２＝１−ＡＢＳ（ｂ１−ｂ２）／２
（但し、ｂ１、ｂ２は間接的表現を用いた設問（後半問題）の回答の得点である。）
となる。
【００２２】
つまり、信憑度係数とは、各設問に対する得点のバラツキ度合いに着目した係数であり、同種の設問２問に対する回答は顧客の恣意が介入していない限り、基本的には同じ又はほぼ同じ得点になるはずである。そこで、同種の設問２問間の得点のバラツキが少ないほど顧客の恣意が介入しておらず回答としての信憑性が高いものとして、信憑度係数が高くなるように設定している。
【００２３】
本実施形態では、「消費傾向」と「信頼と安定性」の２分類について３つの設問項目を設定し、それぞれに直接的表現を用いた設問（前半問題）と、間接的表現を用いた設問（後半問題）があることから、図５に示したように、「０〜１」の値の範囲で、１２の信憑度係数が得られることになる。
【００２４】
第２工程１５１ｂでは、貸付限度額に反映される融資適性情報（消費傾向）と、貸付利率に反映される融資適性情報（信頼と安定性）の各分類について、信憑度を求める。具体的には、各分類ごとに、それぞれ３つの設問項目において得られた直接的表現を用いた設問（前半問題）の信憑度係数の合計と、間接的表現を用いた設問（後半問題）の信憑度係数の合計とを併せて考慮し、信憑度を求める。本発明は、与信審査手段１２により得られる融資条件を、顧客個人の金銭感覚に関する性格的な資質により調整することを目的としており、そのために、上記した各問い合わせ情報を送信し、それに対する回答としての得点を融資適性情報として受信するものであるが、この得点をそのまま限度額修正ポイントや利率修正ポイントに反映させると、顧客が意図的に自己に有利な修正値が得られるような回答をした場合にはそれがそのまま反映されてしまう。そこで、信憑度を求め、顧客の回答した得点にこの信憑度を反映させ、得点の各修正ポイントへの影響度合いを調整するものである。
【００２５】
一方、直接的表現を用いた設問（前半問題）と、間接的表現を用いた設問（後半問題）とを比較した場合には、より顧客の恣意が入りにくいのは、間接的表現を用いた設問（後半問題）である。そこで、信憑度には、間接的表現を用いた設問（後半問題）の信憑度係数がより反映されるようにすることが好ましい。このため、本実施形態では、単に、直接的表現を用いた設問（前半問題）の信憑度係数の合計と、間接的表現を用いた設問（後半問題）の信憑度係数の合計とをたして平均をとるのではなく、間接的表現を用いた設問（後半問題）の信憑度係数の合計を２倍にして重み付けをして平均することにより、信憑度への影響がより強く表れるようにしている。具体的な計算式は次のとおりである。
【００２６】
信憑度（％）
＝[(前半問題の合計信憑度係数＋後半問題の合計信憑度係数×２）／９]×１００
【００２７】
上記式において「９」は、本実施形態の設問項目が３項目であるため、１つの分類において前半問題に関して得られる信憑度係数の算出数３と、後半問題に関して得られる信憑度係数の算出数３を２倍した数との合計である。但し、上記のように、間接的表現を用いた設問（後半問題）の信憑度係数の合計を２倍にしているが、何倍にするかは任意に設定できる。
【００２８】
修正貸付限度額算出手段１５２は、まず、信憑度算出手段１５１により得られた貸付限度額に反映される融資適性情報（消費傾向）の信憑度を用いて限度額修正ポイントを求める。また、修正貸付利率算出手段１５３は、まず、貸付利率に反映される融資適性情報（信頼と安定性）の信憑度を用いて利率修正ポイントを求める。具体的な計算式は次のとおりである（限度額修正ポイント及び利率修正ポイントは、便宜上、ともに「ポイント」として表す）。
【００２９】
ポイント＝（分類の前半問題の合計点数＋分類の後半問題の合計点数×２）×分類の信憑度＋金銭貸借に関する問題の合計点数
【００３０】
なお、後半問題の合計点数を２倍にしたのは、ここにおいても、顧客の恣意が入りにくい回答の影響度を優先したためであり、何倍にするかは任意に設定できることはもちろんである。また、本実施形態では、上記のように、金銭貸借の知識が高いほど、無理のない借入、確実な返済が期待できるとの前提のもと、金銭貸借の知識を貸付限度額及び貸付利率の調整に用いることとしたため、限度額修正ポイントと利率修正ポイントのいずれにおいても、「金銭貸借に関する問題の合計点数」を付加している。「金銭貸借に関する問題の合計点数」を付加するか否かはもちろん任意であり、全く付加しないようにすることもできるし、合計点数を何倍かすることにより、各修正値への影響度合いを任意に調整することもできる。
【００３１】
修正貸付限度額算出手段１５２は、限度額修正ポイントを求めたならば、該限度額修正ポイントを与信審査手段１２により得られた貸付限度額に加味して修正貸付限度額を求め、修正貸付利率算出手段１５３は、利率修正ポイントを求めたならば、該利率修正ポイントを与信審査手段１２により得られた貸付利率に加味して修正貸付利率を求める。
【００３２】
限度額修正ポイントを与信審査手段１２により得られた貸付限度額にどのように反映させるかは任意であり、得られた限度額修正ポイントの値をそのまま金額単位（例えば、「万円」）に置き換えてその金額を増減額として加味してもよいし、得られた限度額修正ポイントの値を適宜に区切って増減額を定めてもよい。利率修正ポイントについても、与信審査手段１２により得られた貸付利率にどのように反映させるかは任意であり、得られた利率修正ポイントをそのまま、あるいは数分の１にした値を増減利率として反映させたりすることができる。
【００３３】
本実施形態では、図６（ａ）に示したように、与信審査手段１２により得られた貸付限度額に５万円単位で増減するようにするため、限度額修正ポイントは二捨三入して増減額を定めている。また、図６（ｂ）に示したように、利率修正ポイントが１０以上の値をとる場合もあるため、増減利率は、利率修正ポイントの１／１０となるように設定している。
【００３４】
本実施形態では、貸付限度額に反映される融資適性情報（消費傾向）と、貸付利率に反映される融資適性情報（信頼と安定性）との２つの分類に分け、各分類ごとに３つの設問項目を設け、各設問項目において、前半問題２問と後半問題２問の計４問を設定し、信憑度及びポイントの算出では、後半問題の得点を２倍にする重み付けを行っているが、設問項目数、設問数、重み付けの値等が任意であることは上記したとおりであり、この点を踏まえて、信憑度係数、信憑度、ポイントを一般式で表すと次のようになる。
【００３５】
（１）前半問題の信憑度係数（ｘ１）
ｘ１＝１−ＡＢＳ（ａ１−ａ２）＊（２／ｋ）
（但し、ｋは設問項目ごとの設問数、ａ１、ａ２は直接的表現を用いた設問（前半問題）の回答の得点である。）
（２）後半問題の信憑度係数（ｘ２）
ｘ２＝１−ＡＢＳ（ｂ１−ｂ２）＊（２／ｋ）
（但し、ｂ１、ｂ２は間接的表現を用いた設問（後半問題）の回答の得点である。）
（３）信憑度（ｙ）
ｙ＝[(ｃ＋ｄ＊ｓ）／｛（ｊ＊ｋ／２）＊（ｓ＋１）｝]＊１００[％]
（但し、ｃは分類ごとの前半問題の信憑度係数の合計、ｄは分類ごとの後半問題の信憑度係数の合計、ｓは後半問題の重み、ｊは分類ごとの設問項目数である。）
（４）ポイント（ｚ）
ｚ＝（ｆ＋ｇ＊ｓ）＊ｙ＋ｈ
（但し、ｆは分類ごとの前半問題の合計点数、ｇは分類ごとの後半問題の合計点数、ｈは金銭貸借の知識問題の点数である。）
【００３６】
なお、前半問題の信憑度係数（ｘ１）、後半問題の信憑度係数（ｘ２）は、設問項目ごとの設問数が、前半問題、後半問題それぞれ２問までの場合は上記式で求めればよいが、前半問題、後半問題それぞれ３問以上とした場合には上記式では精度的に劣る懸念があるため、次の各式に示したように、バラツキ度合いの算出に適した標準偏差を用いることが好ましい。また、以下の各式では、前半問題と後半問題の設問数が同数であることを前提としている。これは、本実施形態のように、信憑度の算出にあたって後半問題に重み付けをする場合、前半問題と得点の上限と後半問題の得点の上限とが同じになるようにすることが好ましいためである。
【数１】
2009163628.tif 000003
【数２】
2009163628.tif 000004
【００３７】
次に、本実施形態の融資審査装置１０を用いた融資条件の決定過程を図７に基づいて説明する。顧客が自動契約機２０を用いて融資の申し込みを開始すると（Ｓ２０１）、個人情報の取得等に関する同意が求められる（Ｓ２０２）。同意しない場合にはそのまま申し込みは取り消しとなるが（Ｓ２０３）、同意した場合には、続いて、商品の説明がなされる（Ｓ２０４）。次いで、運転免許証等の本人確認書類を自動契約機２０のスキャナによって読み込ませた後（Ｓ２０５）、顧客は、氏名、生年月日を入力する（Ｓ２０６）。融資審査装置１０は、顧客によって入力された氏名、生年月日の各情報を、属性情報受信手段１２１において受信し（Ｓ１０１）、顧客データベース１６を参照して、既存顧客か否かの確認をする（Ｓ１０２）。次いで、信用情報照会手段１２２によって、信用情報機関３０に信用情報の照会を行い、当該顧客の信用情報を入手する（Ｓ１０３）。その間、自動契約機２０では、顧客が、住所、電話番号、年収、職業等、その他の属性項目を入力しており（Ｓ２０７）、それらの入力が終了すると、融資審査装置１０は、その他の属性項目も属性情報受信手段１２１により受信する（Ｓ１０４）。
【００３８】
次に、融資審査装置１０は、融資適性問い合わせ手段１３によって、貸付限度額に反映される問い合わせ情報（分類：「消費傾向」に関する設問）と、貸付利率に反映される問い合わせ情報（分類：「信頼と安定性」に関する設問）のうち、まず、直接的表現を用いた設問（前半問題）を、自動契約機２０に送信する（Ｓ１０５）。本実施形態では、上記したように、２つの分類について、３つの設問項目に区別し、各設問項目ごとに、直接的表現を用いた設問（前半問題）と間接的表現を用いた設問（後半問題）を２問ずつ、計２４問の設問を用意しているが、Ｓ１０５では、このうち、直接的表現を用いた設問（前半問題）１２問を送信する。
【００３９】
自動契約機２０において直接的表現を用いた設問（前半問題）を受信すると（Ｓ２０８）、顧客は、各設問についての回答（融資適性情報）を入力する（Ｓ２０９）。この回答が自動契約機２０から融資審査装置１０に送信され、融資審査装置１０の融資適性情報受信手段１４が該回答を受信する（Ｓ１０７）。融資審査装置１０は、この回答を受信するまでの間に、与信審査手段１２の判定手段１２３が、Ｓ１０３で取得した信用情報と、Ｓ１０１、Ｓ１０４において属性情報受信手段１２１により受信した顧客の属性情報とを用いて融資条件を定める与信判定を行う（Ｓ１０６）。自動契約機２０では、顧客が直接的表現を用いた設問（前半問題）についての回答を行った後、ビデオ等を用いて契約内容や金銭貸借に関する基礎知識等に関する説明を行う（Ｓ２１０）。この説明が完了したことを融資審査装置１０において受信すると（Ｓ１０８）、融資適性問い合わせ手段１３によって、間接的表現を用いた設問（後半問題）１２問を、金銭貸借の知識に関する設問６問と併せて送信する（Ｓ１０９）。Ｓ２１０の契約内容等の説明は、自動契約機２０を利用した契約では必須の工程であるため、本実施形態は、この説明時間を、直接的表現を用いた設問（前半問題）に対する回答を行った後、間接的表現を用いた設問（後半問題）に対する回答を始めるまでの時間間隔にあてている。上記したように、両設問の間には、所定時間、間隔をあけた方が信憑性の高い回答が得られることから好ましいと考えられるが、本実施形態は、このように契約内容等の説明時間をこの時間間隔に利用しているため、自動契約機２０の占有時間が必要以上に長くなるようなことはない。
【００４０】
自動契約機２０において、間接的表現を用いた設問（後半問題）及び金銭貸借の知識に関する設問を受信すると（Ｓ２１１）、顧客が各設問への回答を行い（Ｓ２１２）、融資審査装置１０に送信する。自動契約機２０から送信される上記の間接的表現を用いた設問（後半問題）及び金銭貸借の知識に関する設問に対する回答（融資適性情報）を融資適性情報受信手段１４によって受信すると（Ｓ１１０）、融資条件修正手段１５（信憑度算出手段１５１、修正貸付限度額算出手段１５２、修正貸付利率算出手段１５３）が動作して、Ｓ１０６により得られた融資条件を修正し（Ｓ１１１）、修正貸付限度額、修正貸付利率を審査結果として出力する（Ｓ１１２）。この審査結果は、自動契約機２０に送信され、自動契約機２０は、審査結果を受信すると（Ｓ２１３）、顧客に契約内容の確認（Ｓ２１４）を促し、契約内容確認書の発行、受領（Ｓ２１５）を行い、さらに、カードの発行、受領（Ｓ２１６）の各工程が実行され、契約が完了する（Ｓ２１７）。契約が完了したことを融資審査装置１０において確認すると、その契約内容に基づいて顧客データベース１６が更新される（Ｓ１１３）。
【００４１】
（具体例）
図８は、図７のＳ１０６において、貸付限度額３０万円、貸付利率（年利）１８％と与信判定された顧客について、融資条件修正手段１５が動作した場合の具体例を示した図である。融資適性問い合わせ手段１３による問い合わせ情報は、「消費傾向」と「信頼と安定性」との２分類で、それぞれ図に示した３つの設問項目について、直接的表現を用いた設問（前半問題）２問と、間接的表現を用いた設問（後半問題）２問と、金銭貸借に関する知識を問う設問６問についての得点が示されている。
【００４２】
この得点から、例えば、分類「消費傾向」、設問項目「浪費家か堅実家か」の前半問題の信憑度係数ｘ１、後半問題の信憑度係数ｘ２は次のように求められる。
ｘ１＝１−ＡＢＳ（１−０．５）／２＝０．７５
ｘ２＝１−ＡＢＳ（０．５−０．５）／２＝１
【００４３】
これと同様にして各設問項目の信憑度係数ｘ１、ｘ２を求めていくと、図の「信憑度係数」欄に示した各値が求められる。
【００４４】
その結果、信憑度は次のように求められる。
「消費傾向」に関する信憑度ｙ１：
ｙ１＝｛０．７５＋１＋１＋（１＋１＋０．５）＊２｝／９＊１００＝８６．１１１・・・（％）
「信頼と安定性」に関する信憑度ｙ２：
ｙ２＝｛０．７５＋１＋１＋（０．７５＋１＋１）＊２｝／９＊１００＝９１．６６６・・・（％）
【００４５】
限度額修正ポイント及び利率修正ポイントは次のように求められる。
限度額修正ポイントｚ１：
ｚ１＝（３．５＋２＊２）＊０．８６＋１．５＝７．９５
利率修正ポイントｚ２：
ｚ２＝（４．５＋２．５＊２）＊０．９２＋１．５＝１０．２４
【００４６】
限度額修正ポイント「７．９５」は、図６（ａ）の「＋３以上＋８未満」に相当するため、本実施形態では増減額「＋５万円」となり、利率修正ポイント「１０．２４」は、図６（ｂ）の「＋８以上＋１３未満」に相当し、増減利率「−１．０％」となる。この結果、図７のＳ１１２の審査結果である修正貸付限度額は「３５万円」、修正貸付利率は「１７．０％」となる。すなわち、この顧客の場合、属性及び信用情報のみで判定した場合に同じ与信となる者と比較し、「消費傾向」における堅実性等や、「信頼と安定性」における几帳面さ等の資質が反映され、より有利な融資条件が得られたことになる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る融資審査装置の概略構成を説明するための図である。
【図２】図２は、貸付限度額に反映される問い合わせ情報及び貸付利率に関する問い合わせ情報の一例を示した図である。
【図３】図３は、貸付限度額に反映される問い合わせ情報及び貸付利率に関する問い合わせ情報の各設問の具体例を示した図である。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）は、顧客の回答（融資適性情報）に付与する得点の例を示した図である。
【図５】図５は、各設問と信憑度係数との関係の一例を示した図である。
【図６】図６（ａ）は、限度額修正ポイントと貸付限度額の増減額との関係の一例を示した図であり、図６（ｂ）は、利率修正ポイントと貸付利率の増減利率との関係の一例を示した図である。
【図７】図７は、上記実施形態に係る融資審査装置を用いた融資条件の決定過程を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、与信判定された顧客の融資条件について、融資条件修正手段によって修正された場合の具体例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  融資審査装置
１１  制御部
１２  与信審査手段
１２１  属性情報受信手段
１２２  信用情報照会手段
１２３  判定手段
１３  融資適性問い合わせ手段
１４  融資適性情報受信手段
１５  融資条件修正手段
１５１  信憑度算出手段
１５２  修正貸付限度額算出手段
１５３  修正貸付利率算出手段
２０  自動契約機
【図１】
2009163628.tif 000005
【図２】
2009163628.tif 000006
【図３】
2009163628.tif 000007
【図４】
2009163628.tif 000008
【図５】
2009163628.tif 000009
【図６】
2009163628.tif 000010
【図７】
2009163628.tif 000011
【図８】
2009163628.tif 000012