(57)【要約】【課題】成形品にダメージを与えることなく残存ゲート部を正確にカットする上で有利なゲートカット装置を提供する。【解決手段】成形品１０の２つの成形品側基準面２０が各位置決め面５２に係合されると、残存ゲート部１８が開口５０から下面３６Ｂの鉛直下方に向けて突出される。押さえ部材３８により、２つの成形品側基準面２０が各位置決め面５２に当て付けられると共に、残存ゲート部１８が開口５０を介して突出された状態が保持される。カッター位置規制部材４０は各位置決め面５６を載置部４８の各位置決め面５２に係合させることで位置決めされる。カッター４２の各刃部６２Ｂは、ホルダ３６がホルダ取付用凹部４４に取り付けられた状態で載置部４８の開口５０の下方の箇所に位置し、上面６２Ｄがカッター位置規制部材４０のカッター用位置決め面５８に係合する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形品に残存する残存ゲート部をカッターで切断するゲートカット装置であって、
基台と、
前記基台から立設された支柱と、
前記支柱の上部に設けられたホルダと、
前記ホルダに設けられ、前記残存ゲート部を下方に突出させる開口と、前記開口の両側に設けられ上方に向いた位置決め面とを有する載置部と、
前記載置部に載置された成形品を前記位置決め面に向けて押さえつける押さえ部材と、
前記載置部に対して位置決めされた状態で前記ホルダに取着されたカッター位置規制部材と、
前記カッター位置規制部材の下端に設けられたカッター用位置決め面と、
互いに離間接近する２つの刃部を有しそれら刃部の上面が前記カッター用位置決め面に係合可能に前記基台上に位置決めして配設されたカッターと、
を備えることを特徴とするゲートカット装置。
【請求項２】
前記カッターは、把持することで前記２つの刃部を接近させて当接させるグリップ部と、それら２つの刃部を開く方向に付勢する付勢手段と、前記２つの刃部の開放限界位置を規定するストッパとを有し、
前記開口は、前記残存ゲート部を、前記開放限界位置における前記２つの刃部の中央に位置させるように設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のゲートカット装置。
【請求項３】
前記カッター位置規制部材に前記上方を向いた位置決め面に係合可能な下方に向いた位置決め面が設けられ、
前記載置部に対する前記カッター位置規制部材の位置決めは、前記上方を向いた位置決め面に前記下方に向いた位置決め面を係合させることでなされている、
ことを特徴とする請求項１記載のゲートカット装置。
【請求項４】
前記ホルダは前記支柱に高さ調節可能に配設されている、
ことを特徴とする請求項１記載のゲートカット装置。
【請求項５】
前記押さえ部材は、前記載置部に載置された成形品を前記位置決め面に該押さえ部材の重量により押さえつける、
ことを特徴とする請求項１記載のゲートカット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はゲートカット装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトディスクや、DVD、紫外光レーザーダイオード用ディスクの記録再生を行うピックアップ装置等は小型化、薄型化が進んでおり、必然的にピックアップ装置に用いられるプラスチックレンズ等のプラスチック製の成形品も小型化が進んでいる。
一般的にこのような成形品は、金型から取り出した際、ゲートに対応する部分（以下残存ゲート部という）が残存している。
上述のようにピックアップ装置の小型化、薄型化に伴い、成形品のサイズが小さくなると、残存ゲート部の成形品に対する比率が大きくなり、ピックアップ装置の小型化を阻害することから残存ゲート部をカットする必要がある。
この残存ゲート部をカットする方法としては、例えばカッターや砥石などを用いて切断する方法、ホットニッパを用いて加熱しながら切断する方法、レーザー光で切断する方法が有った（特許文献１参照）。
しかし、カッターを用いての切断を通常の方法で行うと、残存ゲート部は成形品根本から０．３ｍｍ程度まで切り詰めるのが限度であり、切断時の切り粉が飛散して成形品の表面に付着し易いのでクリーニング等の後処理工数も必要になる。
また、砥石でのカットは熱ダレ、熱応力、切り粉の飛散等々の観点で小型の成形品には不適である。
また、上記ホットニッパやレーザー切断の方法では成形品のゲート根本近辺の熱ダレや糸引きが少なからず残る為、例えば、成形品のサイズがφ５ｍｍ以下程度に小型化してくると、熱歪がレンズに作用して形状精度や表面のコーティングに悪影響を与えて収差悪化等に繋がるので無視出来ない問題となる。
【０００３】
成形品の小型化に伴う上記の弊害を解決する手段として、残存ゲート部を加工手段により除去する技術が提案されている（特許文献２参照）。
しかし、加工手段として、エンドミル等の回転ツールを用いている為、加工時間が長くなる。また、加工時間中は回転ツールがゲート部に常に接触しているので、加工時の熱の影響も避けられないし、微細な切り粉が飛散して成形品に付着するのも避けられない。
【０００４】
更に別提案として成形品を把持して位置決めした状態で残存ゲート部をカットする技術が提案されている（特許文献３参照）。
しかし、下記の問題点がある。
すなわち、成形品の把持位置決め部材は成形品の中心で線対称に分割された直動可能な2対構造となっており、相対する位置決め部材は成形品の円形外周部2点に接する形状の弧状溝部2組で成形品を把持し位置決めしている為、成形品に外形の半径Ｒのバラつきが有っても成形品の中心は位置決め部材の中心に一致して位置合わせされる。
従って、製品外形部のゲートは外形の半径Ｒのバラつき量と等しい量だけ位置が変動する為、ゲートカット目標位置も変動してしまう。具体的には半径Ｒが１０μｍ大きくなれば、ゲート根本位置も１０μｍシフトしてしまうので、小型精密部品では大きな誤差となる。
また、把持位置決め部材は可動刃の案内ガイドの機能を兼用しているが、把持位置決め部材は切断サイクル毎に必ず直動の開閉動作を行う構造の制約上、案内ガイド面は2対構造分の高さの差分等の誤差を持つのでゲートカット位置の誤差を生じてしまう。
ゲートを切断するカッターは各々1枚の固定刃と可動刃で構成されている為、ゲートは可動刃側の端面から切断を開始して固定刃の端面で終了するので、煎断応力がゲートを一方向に曲げる作用を及ぼす事になりゲートカット精度がバラ付く要因と成り得る。また、片側端面からの切断なのでゲートカット正味時間が長く掛かり不利である。
上記に加えて、カッター刃を加熱するヒータが必要である為、取扱には注意が必要であるし、装置価格や運用費用も高額になってしまう。
【特許文献１】特開平４−９０３１９
【特許文献２】特開平１１−１９９８１
【特許文献３】特開２００５−３４３０７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来技術は何れも一長一短があり、成形品に塵埃や熱などのダメージを与えることなく、かつ、残存ゲート部を正確にカットすることが困難であった。
本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、その目的は、成形品にダメージを与えることなく残存ゲート部を正確にカットする上で有利なゲートカット装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本発明は、成形品に残存する残存ゲート部をカッターで切断するゲートカット装置であって、基台と、前記基台から立設された支柱と、前記支柱の上部に設けられたホルダと、前記ホルダに設けられ、前記残存ゲート部を下方に突出させる開口と、前記開口の両側に設けられ上方に向いた位置決め面とを有する載置部と、前記載置部に載置された成形品を前記位置決め面に向けて押さえつける押さえ部材と、前記載置部に対して位置決めされた状態で前記ホルダに取着されたカッター位置規制部材と、前記カッター位置規制部材の下端に設けられたカッター用位置決め面と、互いに離間接近する２つの刃部を有しそれら刃部の上面が前記カッター用位置決め面に係合可能に前記基台上に位置決めして配設されたカッターとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、成形品を載置部の位置決め面に押さえつけた状態で開口から残存ゲート部を突出させると共に、載置部に対して位置決めされたカッター位置規制部材のカッター用位置決め面にカッターの上面を係合させるようにしたので、残存ゲート部を正確にカットすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
まず、本実施の形態のゲートカット装置によって残存ゲート部をカットすべき成形品について説明する。
図１は残存ゲート部１８を有する成形品１０の斜視図である。
本実施の形態では、成形品１０はピックアップ装置などに用いられるマルチレンズである。
成形品１０は光軸Ｌを中心軸とする略円柱状を呈し、光軸方向の両端にレンズ面１２が形成され、外周面１４の左右側部および上部は円筒面で形成されている。
外周面１４の下端には、外周面１４の半径方向外方（下方）に突出する断面形状が矩形の凸部１６が形成されている。
凸部１６は、成形品１０がピックアップ装置に組み込まれた際に該ピックアップ装置の凹部に係合されることによって、成形品１０の光軸Ｌを中心とする回転を阻止するストッパ（回転止め）として機能するものである。
凸部１６の下面には凸部１６の断面形状よりも小さい断面形状を有する残存ゲート部１８が外周面１４の半径方向外方（下方）に突出している。
光軸方向から見て、外周面１４の下部で凸部１６を中心として外周面１４の周方向に間隔をおいた２箇所に単一の平面からなる成形品側基準面２０がそれぞれ膨出形成されている。
２つの成形品側基準面２０は、外周面１４よりも半径方向外方に位置し光軸方向に沿って延在形成されている。
成形品側基準面２０は、成形品１０がピックアップ装置に組み込まれた際に該ピックアップ装置の部材に当接されることで成形品１０の光軸Ｌの位置決めを行うものであり、したがって、各成形品側基準面２０は光軸Ｌに対して高い精度で形成され、本実施の形態では、光軸方向から見て光軸Ｌを通る鉛直線に対して線対称に形成されている。
【０００９】
図２は本実施の形態のゲートカット装置３０の斜視図、図３はゲートカット装置３０の分解斜視図である。
図４はホルダ３６およびカッター位置規制部材４０の構成を示す説明図、図５乃至図７はホルダ３６およびカッター位置規制部材４０の取り付け説明図である。
図８は成形品１０がホルダ３６に収容された状態を示す正面図、図９は図８の要部拡大図である。
ゲートカット装置３０は、基台３２と、支柱３４と、ホルダ３６と、押さえ部材３８と、カッター位置規制部材４０と、カッター４２などを含んで構成されている。
【００１０】
基台３２は、図２、図３に示すように、左右の幅と、幅よりも大きな寸法の前後の長さを有する長方形の板状を呈している。
支柱３４は基台３２の後部から立設されている。
支柱３４の上部には、ホルダ３６を取り付けるためのホルダ取付用凹部４４が設けられている。
【００１１】
ホルダ取付用凹部４４は、図３に示すように、前方および上方に開放状に形成され、ホルダ取付用凹部４４は、矩形状の底面４４Ａと、底面４４Ａの左右の辺から起立する第１、第２ガイド面４４Ｂ、４４Ｃと、底面４４Ａの後辺から起立して前方に臨む第３ガイド面４４Ｄとを有している。
ホルダ取付用凹部４４の第３ガイド面４４Ｄには、図３に示すように、前後方向に貫通しねじ２を挿通するための長孔４４０２が上下方向に延在形成されている。
【００１２】
ホルダ３６は成形品１０が載置されるものであり、ホルダ取付用凹部４４に取り付けられる。
ホルダ３６は、図４に示すように、平面視矩形状を呈し、高さと、左右の幅と、幅よりも大きな寸法の前後方向の長さとを有している。
ホルダ３６は、高さ方向の上下に位置する上面３６Ａと下面３６Ｂ、幅方向の両側に位置する左右の側面３６Ｃ、３６Ｄ、長さ方向の前後に位置する前面３６Ｅと後面３６Ｆとを有している。
【００１３】
図５に示すように、ホルダ３６の前部には、上方および前方に開放状の載置部４８が設けられている。
載置部４８は成形品１０を位置決めして載置するものであり、載置部４８は開口５０と２つの位置決め面５２とを有している。
２つの位置決め面５２は、開口５０の両側にそれぞれ設けられ上方に向いている。
本実施の形態では、各位置決め面５２は、２つの成形品側基準面２０に係合可能な平坦な平面で構成されている。
図９に示すように、成形品１０の２つの成形品側基準面２０が各位置決め面５２に係合されると、凸部１６の大半部分が載置部４８内に収容され、残存ゲート部１８が開口５０から下面３６Ｂの鉛直下方に向けて突出される。
【００１４】
図４に示すように、ホルダ３６の載置部４８の左右両側の前面３６Ｅ箇所には、カッター位置規制部材４０を取り付けるためのねじ孔３６０２がそれぞれ設けられている。
載置部４８の上方には、押さえ部材３８を収容するための押さえ部材収容部５４が上方および前方に開放状に設けられ、押さえ部材収容部５４は、ホルダ３６の前部から長手方向の中間部にわたって延在形成されている。
押さえ部材収容部５４は、矩形状の底面５４Ａと、底面５４Ａの左右両辺から起立する左右のガイド面５４Ｂ、５４Ｃと、底面５４Ａの後辺から起立するガイド面５４Ｄとを有している。
底面５４Ａの前部中央は切り欠き５４Ｅを介して載置部４８に連通され、この切り欠き５４Ｅにより載置部４８の上方は開放されている。
【００１５】
ホルダ３６のホルダ取付用凹部４４への取付は次のようになされる。
図３に示すように、ホルダ３６は、下面３６Ｂをホルダ取付用凹部４４の底面４４Ａと平行させた状態で、側面３６Ｃ、３６Ｄの後部寄りの箇所がホルダ取付用凹部４４の第１、第２ガイド面４４Ｂ、４４Ｃに当て付けられるとともに、後面３６Ｆがホルダ取付用凹部４４の第３ガイド面４４Ｄに当て付けられることによって上下方向に移動可能に案内される。
そして、ホルダ取付用凹部４４の後方から長孔４４０２を挿通したねじ２がホルダ３６の後面３６Ｆのねじ孔に締結されることでホルダ３６がホルダ取付用凹部４４に取り付けられる。
したがって、ホルダ３６は支柱３４に高さ調節可能に配設されていることになる。
【００１６】
押さえ部材３８は、金属などのような比重の大きい材料で形成されている。
押さえ部材３８は、図３、図４に示すように、押さえ部材収容部５４の底面５４Ａに対向する下面３８Ａと、下面３８Ａの左右両辺から起立する左右の側面３８Ｂ、３８Ｃと、下面３８Ａの後辺から起立する後面３８Ｄとを有している。
押さえ部材３８は、下面３８Ａを底面５４Ａに臨ませ、左右の側面３８Ｂ、３８Ｃを左右のガイド面５４Ｂ、５４Ｃに臨ませ、後面３８Ｄをガイド面５４Ｄに当て付けられることで上方から押さえ部材収容部５４に収容される。
そして、図１０に示すように、下面３８Ａの前部には、下面３８Ａが押さえ部材収容部５４の底面５４Ａに当接した状態で、切り欠き５４Ｅ内に突出する凸部５４Ｆが設けられ、この凸部５４Ｆの下面に、載置部４８に位置決めして載置された成形品１０の外周面１４の上部に当接する円筒面状の当接面５４Ｇが形成されている。
したがって、載置部４８に成形品１０が位置決めされて載置された状態で押さえ部材３８を押さえ部材収容部５４に挿入することで、押さえ部材３８の重量によって成形品１０が位置決め面５２に押さえつけられることになる。
詳細に説明すると、押さえ部材３８の下面３８Ａの前部が成形品１０の外周面１４の上部に当接することで、押さえ部材３８の重量によって成形品１０が下方に押圧され、これにより、２つの成形品側基準面２０が各位置決め面５２に当て付けられると共に、残存ゲート部１８が開口５０を介して突出された状態が確実に保持される。
【００１７】
カッター位置規制部材４０は、図４、図５、図６に示すように、ホルダ３６の前面３６Ｅを覆う大きさの左右に長い長方形形状を呈している。
カッター位置規制部材４０はホルダ３６の前面３６Ｅに当て付けられる後面４０Ａを有し、後面４０Ａの中央には膨出部４０Ｂが設けられ、膨出部４０Ｂの下端両側には載置部４８の各位置決め面５２に係合可能な下方を向いた位置決め面５６が形成されている。
カッター位置規制部材４０は、後面４０Ａをホルダ３６の前面３６Ｅに当て付けつつ、各位置決め面５６を載置部４８の各位置決め面５２に係合させることで位置決めされる。この状態で、図４に示すように、カッター位置規制部材４０の左右両側に設けられたねじ挿通孔４００２を挿通したねじ４がねじ孔３６０２に締結されることで、図３に示すように、カッター位置規制部材４０がホルダ３６に取着される。
このようにカッター位置規制部材４０がホルダ３６に取着された状態で、カッター位置規制部材４０は、載置部４８に載置された成形品１０の左右両側にわたって延在している。
そして、カッター４２の上面６２Ｄに係合してカッター４２の位置決めを行うカッター用位置決め面５８が、カッター位置規制部材４０の下端にその長さ方向の全長にわたって直線状に延在形成されている。
なお、カッター位置規制部材４０がホルダ３６に取着されると、図１２に示すように、カッター用位置決め面５８はホルダ３６の下面３６Ｂより下方の位置に位置し、ホルダ３６がホルダ取付用凹部４４に取り付けられると、カッター用位置決め面５８は水平面上を延在する。
【００１８】
カッター４２は、図２に示すように、基台３２の上面から立設されたブラケット６０の上部に取着されている。
カッター４２は、図２、図１１に示すように、２つのカッター部材６２を含んで構成されている。
カッター部材６２は、直線状に延在するグリップ部６２Ａと、グリップ部６２Ａの先部に接続された刃部６２Ｂとを有し、２つのカッター部材６２の中間部がブラケット６０から立設された支軸６４に揺動可能に連結されている。
図１１、図１２、図１３に示すように、各刃部６２Ｂは、水平面上において支軸６４の半径方向に沿って直線状に延在する刃先６２Ｃと、刃先６２Ｃに連続して水平面上を延在する上面６２Ｄとを有している。なお、図１３では、説明の都合上、２つの刃部６２Ｂのうち一方の刃部６２Ｂのみを図示し、他方の刃部６２Ｂを省略している。
各刃部６２Ｂは、ホルダ３６がホルダ取付用凹部４４に取り付けられた状態で載置部４８の開口５０の下方の箇所に位置し、上面６２Ｄがカッター位置規制部材４０のカッター用位置決め面５８に係合する。
２つのカッター部材６２の間には、グリップ部６２Ａおよび刃部６２Ｂが開く方向に各カッター部材６２を付勢する不図示の付勢手段が設けられている。
２つのグリップ部６２Ａを握ると、２つの刃部６２Ｂが閉じる方向に揺動し、２つの刃部６２Ｂの刃先６２Ｃが当接する。
２つのグリップ部６２Ａから手を離すと、付勢手段により２つの刃部６２Ｂが開く方向に揺動する。
なお、図２に示すように、ブラケット６０には、一方のカッター部材６２のグリップ部６２Ａに当接するストッパピン６０Ａと、他方のカッター部材６２の刃部６２Ｂに当接するストッパピン６０Ａとが設けられ、それらストッパピン６０Ａによって、グリップ部６２Ａ（刃部６２Ｂ）の開放限界位置が決定される。
また、図１２に示すように、カッター４２の２つの刃部６２Ｂが開放限界位置に位置した状態で、開口５０から突出される残存ゲート１８は、２つの刃先６２Ｃの間の中央に位置する。
【００１９】
次に、ゲートカット装置３０の使用方法について説明する。
まず、カッター位置規制部材４０が取り付けられたホルダ３６をホルダ取付用凹部４４に取り付ける。
この際、図１３に示すように、カッター用位置決め面５８がカッター４２の２つの刃部６２Ｂの上面６２Ｄに係合するように、ホルダ３６の高さを調節してホルダ３６をホルダ取付用凹部４４に取り付ける。
ホルダ３６の取り付けが完了したならば、切り欠き５４Ｅから成形品１０を載置部４８に挿入する。これにより、成形品１０の成形品側基準面２０は位置決め面５２に係合し、すなわち、成形品１０が位置決めされ、残存ゲート部１８は開口５０から下方に突出する。
カッター４２の２つの刃部６２Ｂは付勢手段により開放限界位置に位置していることから、残存ゲート部１８は、カッター４２の２つの刃部６２Ｂの刃先６２Ｃの間の中央に位置している。
次いで、押さえ部材３８を押さえ部材収容部５４に挿入することで、押さえ部材３８の重量によって２つの成形品側基準面２０が各位置決め面５２に当て付けられ、成形品１０が位置決めされた状態が保持され、残存ゲート部１８が開口５０を介して突出された状態が保持される。
この状態でカッター４２の２つのグリップ部６２Ａを握ることにより、２つの刃先６２Ｃが閉じる方向に揺動され、刃先６２Ｃにより残存ゲート部１８が切断される。
残存ゲート部１８が切断されたならば、２つのグリップ部６２Ａから手を離すことにより、２つの刃部６２Ｂは付勢手段の付勢により開放限界位置に戻る。
そして、押さえ部材３８を押さえ部材収容部５４から取り除き、載置部４８に載置されている成形品１０を切り欠き５４Ｅを介して取り出す。
このようにして成形品１０の残存ゲート部１８を順次切断していく。
【００２０】
本実施の形態によれば、成形品１０を載置部４８の位置決め面５２に押さえつけた状態で開口５０から残存ゲート部１８を突出させると共に、載置部４８の位置決め面５２を用いて位置決めされたカッター位置規制部材４０のカッター用位置決め面５８にカッター４２の上面６２Ｄを係合させるようにしたので、カッター４２によって切断される残存ゲート部１８の寸法のばらつきを減少させることができ、残存ゲート部１８を設計値通りに正確にカットすることができる。
したがって、成形品１０の小型化を図る上で有利となり、ひいては、成形品１０が組み込まれる機器の小型化を図る上で有利となる。
また、本実施の形態では、カッター４２によって残存ゲート部１８をカットするため、熱によるダメージを成形品１０に与えるおそれがないため、成形品１０の性能を確保する上で有利となる。
【００２１】
また、本実施の形態では、載置部４８に載置された成形品１０は、押さえ部材３８と、載置部４８を構成するホルダ３６の壁部と、カッター位置規制部材４０とによって覆われた状態で残存ゲート部１８のみが開口５０から突出されているため、残存ゲート部１８の切断時に発生した切り粉などの粉塵の成形品１０への付着が効果的に防止され、成形品１０に付着した粉塵の除去を行うクリーニング等の後処理が不要となるため、製造コストの低減を図る上で有利となる。
また、残存ゲート部１８が切断された直後では、２つの刃部６２Ｂ（刃先６２Ｃ）が閉じた状態となるため、切り粉などの塵埃が成形品１０側に飛散することを防止する上でより有利となる。
【００２２】
また、本実施の形態では、カッター４２は２つの刃部６２Ｂが支軸６４回りに同時に揺動するため、残存ゲート部１８の両側から均等にせん断力が掛かるため、切断動作の安定化を図れ、正確に切断する上で有利となる。
特に、２枚の刃部のうち一方が固定された固定刃で構成され、他方の刃部が固定刃に対して開閉する可動刃で構成されているカッターの場合に比較して、本実施の形態のカッター４２は、２つの刃部６２Ｂが同時に動くことから、２つの刃部６２Ｂ移動量が半分で済み、したがって、切断に要する時間も短縮することができるため、製造コストの低減を図る上で有利となる。
【００２３】
また、本実施の形態では、押さえ部材３８の重量で成形品１０を載置部４８に押さえつけるようにしたので、成形品１０に与える押し付け力を変更する際には、重量の異なる押さえ部材３８を用いるだけでよく、成形品１０に与える押し付け力の変更を簡単に行う上で有利となる。
【００２４】
また、本実施の形態では、矩形板状のカッター位置規制部材４０の下端にカッター用位置決め面５８を設けたので、カッター用位置決め面５８とカッター４２の上面６２Ｄとの接触面積が少なく摩擦抵抗を小さいものすることができることから、カッター４２を軽い力で円滑に操作することができ、操作性の向上を図る上で有利となる。
【００２５】
また、本実施の形態では、残存ゲート部１８を正確に切断することができるため、残存ゲート部１８を所望の量残して切断することもでき、このように切断すると、所望の量残された残存ゲート部１８を回転止めとして機能させることができる。この場合には、回転止めとして機能する凸部を残存ゲート部１８以外の箇所に設ける場合に比較してコストダウンを図る上で有利となる。
【００２６】
なお、本実施の形態では、カッター４２の２つの刃部６２Ｂが支軸６４を中心に揺動する場合について説明したが、カッター４２の２つの刃部６２Ｂが直線に沿って往復移動するように構成されていてもよいことは無論である。
また、本実施の形態では、カッター用位置決め面５８がカッター位置規制部材４０の下端にその長さ方向の全長にわたって直線状に延在形成されている場合について説明したが、カッター用位置決め面５８はカッター４２の上面６２Ｄが係合した状態でカッター４２が円滑に動くことができればよく、カッター用位置決め面５８の形状は限定されるものではない。
また、本実施の形態では、成形品１０がマルチレンズである場合について説明したが、成形品１０はこれに限定されるものではなく、単一のレンズ、フィルターや回折格子など従来公知のさまざまな光学素子であってもよく、あるいは、光学素子以外の成形品でもよく、成形品として何を用いるかは任意である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】残存ゲート部１８を有する成形品１０の斜視図である。
【図２】本実施の形態のゲートカット装置３０の斜視図である。
【図３】ゲートカット装置３０の分解斜視図である。
【図４】ホルダ３６およびカッター位置規制部材４０の構成を示す説明図である。
【図５】ホルダ３６およびカッター位置規制部材４０の取り付け説明図である。
【図６】ホルダ３６およびカッター位置規制部材４０の取り付け説明図である。
【図７】ホルダ３６およびカッター位置規制部材４０の取り付け説明図である。
【図８】成形品１０がホルダ３６に収容された状態を示す正面図である。
【図９】図８の要部拡大図である。
【図１０】ホルダ３６、押さえ部材３８の断面図である。
【図１１】カッター４２の斜視図である。
【図１２】カッター４２による残存ゲート１８の切断の説明図である。
【図１３】カッター４２による残存ゲート１８の切断の説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０……成形品、１８……残存ゲート部、３０……ゲートカット装置、３２……基台、３４……支柱、３６……ホルダ、３８……押さえ部材、４０……カッター位置規制部材、４２……カッター、４８……載置部、５０……開口、５２……位置決め面、５８……カッター用位置決め面、６２Ｂ……刃部、６２Ｄ……上面。
【図１】
2009113399.tif 000003
【図２】
2009113399.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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