(57)【要約】      （修正有）【課題】ステッカー部材などでポリエステルフイルムの耐熱性能を生かした比較的大きな改ざん防止用のラベル基材に使用するのに最適な積層ポリエステルフイルムを提供する。【解決手段】少なくともＡ層１２とＢ層１１から構成される積層ポリエステルフイルムにおいて、Ａ層はスキン層であり、Ｂ層はポリエステルに非相溶な樹脂または無機物を３〜３５重量％含有することによって発生したボイドを含有する層であり、かつＢ層の空隙率が１０〜８０％であり、さらに引き剥がし角度１８０度おけるはく離強度が０．１Ｎ／ｃｍ〜１．５Ｎ／ｃｍである改ざん防止ラベル用積層ポリエステルフイルムである。【選択図】図２
2009204913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＡ層とＢ層から構成される積層ポリエステルフイルムにおいて、Ａ層はスキン層であり、Ｂ層はポリエステルに非相溶な樹脂または無機物を３〜３５重量％含有することによって発生したボイドを含有する層であり、かつＢ層の空隙率が１０〜８０％であり、さらに引き剥がし角度１８０度おけるはく離強度が０．１Ｎ／ｃｍ〜１．５Ｎ／ｃｍである改ざん防止ラベル用積層ポリエステルフイルム。
【請求項２】
前記ポリエステルに非相溶な樹脂がポリメチルペンテンである請求項１に記載の改ざん防止ラベル用積層ポリエステルフイルム。
【請求項３】
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層から構成され、かつフィルムの積層厚み比が、Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝１〜１０／８０〜９８／１〜１０の比率である請求項１または２に記載の改ざん防止ラベル用積層ポリエステルフイルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は改ざん防止用フイルムに関し、特に従来使用されてきたオレフィン系樹脂を使用した改ざん防止ラベル用フイルムよりも優れた耐熱性能、はく離性能を有する脆質積層ポリエステルフイルムに関するものである。より詳しくは、改ざん防止ラベル、シートやステッカー部材など、脆質性、はく離性、耐熱性が必要とされる用途において、基材フィルムとして好適に用いられる積層ポリエステルフイルムであり、はく離後の部材が再使用できない基材特性を有する改ざん防止ラベル用積層ポリエステルフイルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、犯罪防止のため容器の開封確認や包装物の未開封の確認用に改ざん防止用シールラベルの使用が急増している。一般的な改ざん防止ラベルでは、はく離したラベルを貼り替えた後にこれがはく離したものであることが容易にわかるものであり貼り替えが不可能な構造が要求されている。例えば特許文献１にはポリエステル樹脂やポリオレフィン樹脂を使用して多層構造の基層に無機粒子を混入し空孔を発生した脆質層を設けることによって、表面の光沢層を剥がしたときにシワが入り、張り替えを防止することが開示されている。しかしこのフイルムは、はく離時に劈開して破壊されにくいため改ざん防止性能は低いと言える。
【０００３】
また特許文献２の脆質フイルムはポリオレフィンに無機充填剤を分散し一軸方向または二軸方向に延伸して微多孔を発生させたフイルム面をエンボス加工による凹凸をつけることによって、要求される破断強度、破断伸度を達成せしめたフィルムが開示されている。しかしこのフイルムは積層フイルム構造ではなく、スキン層が必要なラベル用途に向かない。
【０００４】
特許文献３ではポリオレフィン系樹脂フイルムであり厚み方向に層状に重なった孔を有することで層界面が破壊しはく離する特性を有するフイルムであるが１０層以上の積層数とすることが開示されている。しかし、基材はポリオレフィン系樹脂を好ましい材料としており、例えば夏期の炎天下で見られるような車体表面温度７０℃に達した時にポリオレフィン系フイルムでは熱による劣化や変形によるトラブルが発生するため、車庫証明ステッカーのように耐熱用途に適さない。また、このフイルムを造るために特殊な製膜機械が必要であり高額の設備投資が必要となり製造コストが高く生産用には向かない。特許文献４では積層白色ポリエステルであるが劈開強度１．６３Ｎ／ｃｍ以上であり凝集破壊ができにくいフイルムのため、改ざん防止の用途に適さない。こうした状況下にあった、脆質性、はく離性、耐熱性に優れる部材用途の改ざん防止用のラベル基材として適した積層ポリエステルフイルムが求められている。
【特許文献１】特開２００４―５０８４７号公報
【特許文献２】特開２０００−０７２９１０号公報
【特許文献３】特開２００６−１４３９９５号公報
【特許文献４】特開平３−７６７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明では、改ざん防止用ラベルに使用されているポリオレフィン系フイルムと同等以上の機能を持ち、当該フィルムの弱点である耐熱性を改善する脆質積層ポリエステルフイルムを提供することを目的とする。また本発明ではステッカー部材などで比較的大きな改ざん防止用のラベル基材に使用するのに最適な積層ポリエステルフイルムを課題として、全面にはく離が行われるがラベル構造の粘着側を残して剥がれることで、張り替えが不可能な改ざんを防止する機能を持つ改ざん防止ラベル用積層ポリエステルフイルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくともＡ層とＢ層から構成される積層ポリエステルフイルムにおいて、Ａ層はスキン層であり、Ｂ層はポリエステルに非相溶な樹脂または無機物を３〜３５重量％含有することによって発生したボイドを含有する層であり、かつＢ層の空隙率が１０〜８０％であり、さらに引き剥がし角度１８０度おけるはく離強度が０．１Ｎ／ｃｍ〜１．５Ｎ／ｃｍである改ざん防止ラベル用積層ポリエステルフイルム、をその骨子とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の改ざん防止ラベル用積層ポリエステルフイルムは、貼り替えを行おうとする場合に界面はく離を簡単に発生させることができる。しかし、フイルム面を全面にはく離が行われラベル構造の粘着側を残してはがれるため張り替えができない事で、改ざんを防止する機能を持ち、車庫証明ステッカー部材など耐熱性が必要である用途や比較的大きな改ざん防止用ラベル用途等に有効に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明で使用されるポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸とから縮重合によって得られるポリマーであり、ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸などで代表されるものである。またジオールとは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。具体的には、ポリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどが挙げられる。これらのポリエステルはホモポリエステルであっても、コポリエステルであってもよい。その共重合成分としては例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸成分が挙げられる。本発明では特に、耐水性、耐久性、耐薬品性などに優れるポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましい。また、このポリエステルの中には、実質的に線状とみなされる範囲において三官能以上の化合物や単官能化合物を結合させてもよい。また、公知の各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤などを添加することもできる。また本発明では、ポリエステルＡ層を構成するポリエステルは、融点が２５０℃未満の低融点ポリエステル樹脂と、融点が２５０℃以上のポリエステル樹脂を混合して使用するか置き換えても積層構成は可能である。
【０００９】
低融点ポリエステルとしては、ポリエステルの共重合成分のジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、デカンジカルボン酸、アゼライン酸、ドデカジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などで代表される成分を１種以上含有する共重合ポリエステルが好ましく、特にイソフタル酸や１，４−シクロヘキサンジメタノールを含有する共重合ポリエステルが価格や性能面から好ましい。また、その他の共重合成分としてジオールやジカルボン酸を用いる。ジオールとは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。一方、ポリエステルＢ層は融点が２５０℃以上のポリエステルが使用されることが好ましい。
【００１０】
本発明におけるポリエステルＡ層に用いられるポリエステル樹脂は、極限粘度［η］が０．５０〜０．８５ｄｌ／ｇの範囲にある相対的に大きい分子量のものが好ましい。０．６０〜０．８５ｄｌ／ｇの範囲がさらに好ましく、特に０．７０〜０．８５ｄｌ／ｇの範囲が好ましい。一方、ポリエステルＢ層で使用されるポリエステル樹脂の極限粘度［η］は限定されないが、０．５０〜０．８５ｄｌ／ｇの範囲のものが好ましい。極限粘度とは数個の濃度の違う高分子溶液の粘度を求めて０に補外した濃度０の点の高分子溶液の粘度である。極限粘度の測定は、フェノール系の溶媒に測定しようとするポリエステルを溶かし、常温で溶液の粘度と溶媒の粘度を同一の粘度計で測定値を測定する。
【００１１】
Ｏ−クロロフェノールを用いる場合、２５℃で測定し次式を適用する。
ηｓｐ／ｃ＝〔η〕＋Ｋ〔η〕２ｃ  
ここで、比粘度ηｓｐは粘度比（溶液粘度／溶媒粘度）−１で算出し、ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマー重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、ハギンス定数Ｋ（０．３４３とする）。また溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定する。
【００１２】
この極限粘度［η］が０．５ｄｌ／ｇよりも低い場合には、フイルム厚みが小さくなると機械的強度を保持できなくなることがある。一方、０．８５ｄｌ／ｇよりも大きい場合には、フイルム厚みが小さくてもある程度は機械的強度を保持できるが、製膜性が悪くなる問題がある。  一方、ポリエステルＢ層のフイルム内部に微細な気泡を含有し、この気泡によって白色化され着色することができる。  微細な気泡は、フイルム母材、たとえばポリエステル中に、高融点のポリエステルと気泡の核剤となりうる非相溶なポリマーを細かく分散させ、それを延伸（たとえば二軸延伸）することで、非相溶ポリマー粒子周りにボイド（気泡）ができることにより形成される。これが光に散乱作用を発揮してフイルムを白色化させる。上記のように、ポリエステルＢ層のフイルム内部により多くの微細な気泡を含有させて脆質化していることが重要であり、上記の核剤となりうるポリエステルに非相溶なポリマーは、例えば、ポリ−３−メチルペンテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレン、ポリフルオロスチレン、ポリ−２−メチル−４−フルオロスチレン、ポリビニル−ｔ−ブチルエーテル、セルロールトリアセテート、セルロールトリプロピオネート、ポリビニルフルオライド、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリカーボネート、シクロオレフィンがポリノルボルネン、ポリジメチルオクタヒドロナフタレン、ポリシクロペンテン、ポリ（５−メチル）ノルボルネン単位から生成している誘導体などから選ばれた融点２００℃以上のポリマーである。中でもポリエステル母材に対してはポリオレフィン類が良く、さらに好ましくはポリメチルペンテン類が核剤として最適である。  
【００１３】
非相溶ポリマー（たとえばポリオレフィン）の添加量としては、非相溶ポリマーを含有する層全体を１００重量％としたときに３重量％以上３５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは５重量％以上２０重量％以下である。これより少なすぎると脆質化の効果が薄れ、はく離性能が得にくくなり、高すぎると、フイルム自体の強度等機械特性が低くなりすぎるため好ましくない。
【００１４】
この非相溶ポリマーは均一に分散されているほど好ましい。均一分散により、フイルム内部に均一に気泡が形成され、低密度化の度合、ひいては幅方向のはく離強度が均一になる。非相溶ポリマーを均一分散させるには、低密度化剤を分散助剤として添加することが有効である。低密度化剤とは、密度を小さくする効果を持つ化合物のことであり、特定の化合物にその効果が認められる。例えば、ポリエステルに対しては、ポリエチレングリコール、シクロヘキサジメタノール共重合ポリエステル、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、エチレノキサイド／プロピレノキサイド共重合体、さらにはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホネートナトリウム塩、グリセリンモノステアレート、テトラブチルホスホニウムパラアミノベンゼンスルホネートなどで代表されるものである。本発明の場合、特にポリアルキレングリコール、中でもポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合体が特に好ましく、更にシクロヘキサジメタノール共重合ポリエステルとの併用系において顕著に分散性を向上させるのに好ましい。  
添加量としては、非相溶ポリマーを含有するポリエステルＢ層全体を１００重量％として、３重量％以上３５重量％以下が必要であり、好ましくは１０重量％以上３０重量％の範囲である。少なすぎると、添加の効果が薄れ、多すぎると、フイルム母材本来の特性を損うおそれがある。このような低密度化剤は、予めフイルム母材ポリマー中に添加してマスターポリマー（マスターチップ）として調整可能である。本発明は、上記のフイルム構成成分によりポリエステルＢ層がはく離時に破壊され、この破壊面上では再使用が不可能なことから改ざん防止性能を得ることができる。
【００１５】
前述の如く、改ざん防止ラベル用積層ポリエステルフイルムが微細な気泡を含有することにより、該ポリエステルフイルムの密度は通常のポリエステルフイルムよりも低くなる。さらに低密度化剤を添加すれば、さらに密度は低くなる。つまり、白くて軽いフイルムが得られる。この脆質積層ポリエステルフイルムを、改ざん防止ラベル用基材としての機械的特性を保ちながら、軽量にするには、フイルムの密度が０．５０ｇ／ｃｍ3〜１．２９ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。
【００１６】
フイルムの密度は以下の式を用いて決定する。
密度＝（１０枚の総重量）／（１０枚の総体積）：総体積＝厚み×面積×サンプリング数。
【００１７】
フイルムの密度を０．５０ｇ／ｃｍ3〜１．２９ｇ／ｃｍ3とするためには、上記のごとく低密度化剤、例えば低密度０．８３ｇ／ｃｍ3のポリメチルペンテンを用いた場合、層全体を１００重量％として、５重量％以上４０重量％以下が好ましく、より好ましくは１０重量％以上３０重量％以下に含有させ、延伸倍率を２．５〜４．５とすることにより達成することができる。密度が本発明の範囲にあると、改ざん防止ラベル基材として使用した場合に１８０度はく離強度において、顕著に優れた劈開性を発揮する。
【００１８】
また、この脆質積層ポリエステルフイルムの構成は、Ａ層／Ｂ層／Ａ層、またはＡ層／Ｂ層の構成からなり、該Ｂ層が前記微細気泡（ボイド）を含有した層となることが、はく離性と製膜性を両立させるのに好ましい。はく離性とはＢ層の空隙率により支配されるが、空隙率が大きいほどＢ層中に含有するボイド数が増加するか、ボイドが大きくなる事になる。
【００１９】
Ｂ層の空隙率は以下の式を用いて算出する。Ａ層厚み＝Ａ層／Ｂ層／Ａ層で構成された三層積層の場合は上下Ａ層の合計厚み、Ａ層／Ｂ層で構成された二層積層の場合は片側Ａ層の厚みを使用する。
Ｘ＝全体厚み×全体比重−Ａ層厚み×Ａ層比重／全体厚み−Ａ層厚み
Ｂ層空隙率％＝１．４−Ｘ／１．４×１００
前記のボイドを含有するＢ層空隙率は１０％以下であると剥離しにくくなり、８０％以上であるとボイド層が脆くなるため、Ｂ層空隙率は１０〜８０％であることが必要であり、これにより１８０度はく離強度が良好である改ざん防止ラベル用積層ポリエステルフイルムができる。１８０度はく離強度とは、ＪＩＳ  Ｋ−６８５４、１８０度法に準じて測定することによって得られる強度である。本発明では、１８０度はく離強度が０．１Ｎ／ｃｍ〜１．５Ｎ／ｃｍであることが必要である。  本発明の改ざん防止用フイルムの表面に相当するポリエステルＡ層は、ポリエステル樹脂に無機粒子を含有することも可能である。  Ａ層中に含有する無機粒子含有率は６重量％〜３０重量％が良いが、さらに好ましくは１０重量％〜３０重量％が良い。また、本発明では、Ｂ層にもＡ層と同じく、ポリエステルに無機粒子を含有してもよい。Ｂ層中の無機粒子の粒子含有率は３重量％〜３５重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜３５重量％が良い。  無機系微粒子の一例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等を用いることができる。
【００２０】
次に本発明の改ざん防止ラベル用積層ポリエステルフイルムの製造方法について説明するが、かかる例に限定されるものではない。無機物や添加剤を混合したマスターペレットとポリエチレンテレフタレートチップを混合し、それを充分混合、乾燥させて２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ａに供給する。一方、非相溶ポリマーとしてＭＦＲが４００ｇ／１０ｍｉｎのポリメチルペンテンを、低比重化剤としてポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコール共重合物を、ポリエチレンテレフタレートに混合し、乾燥させて２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに供給する（Ｂ層）。Ｔダイ３層口金内で押出機Ａ層のポリマーが両表層にくるように積層し、積層フイルムの厚み比率がＡ層／Ｂ層／Ａ層＝１〜１０／８０〜９８／１〜１０からなる３層構成の溶融押出シートを吐出する。この溶融されたシートを、ドラム表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気力にて密着冷却固化し、該未延伸フイルムを８０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向に２．０〜５．０倍縦延伸し、２０〜５０℃のロール群で冷却する。続いて、縦延伸したフイルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き９０〜１４０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に横延伸する。延伸倍率は、縦、横それぞれ２．５〜４．５倍に延伸するが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１６倍であることが好ましい。面積倍率が９倍未満であると得られるフイルムの密度が高すぎてはく離不良となり、逆に１６倍を越えると延伸時に破れを生じやすくなり製膜性が不良となる傾向がある。こうして二軸延伸されたフイルムの平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で１５０〜２３０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り本発明フイルムを得る。
かくして得られた本発明の改ざん防止ラベル用積層ポリエステルフイルムは、フイルム内部に微細な気泡が形成され脆質化が達成されており、改ざんを防止する機能に優れ、証明ステッカー部材などで耐熱性が必要である用途や比較的大きな改ざん防止用ラベル用途等に適した特性を有するフイルムである。
【実施例】
【００２１】
〔物性の測定ならびに効果の評価方法〕
本発明の物性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００２２】
（１）１８０度はく離強度
ＪＩＳ  Ｋ−６８５４、１８０度法に準じ、各箇所の測定値で平均値を出した。
サンプリング方法としては、カットシートのサイズが１０００ｍｍ幅以上の時にはカットシート１枚につきフイルムの幅方向に両端部と中央部を等間隔に３カ所サンプリングしてＮ＝５で測定をする。一方１０００ｍｍ幅未満の時にはカットシートの面積に合わせて両端部の２カ所または中央部１カ所につきサンプリングをしてＮ＝５で測定する。また、サンプルシートの面積は幅方向２５ｍｍ×長手方向に３５０ｍｍとする。はく離形態はＪＩＳ  Ｋ−６８５４、１８０度法に準じ、幅３５ｍｍ×長さ３６０ｍｍの支持体（アクリル板）上にサンプルシートが幅２５ｍｍ×長さ２００ｍｍの範囲において接着されるよう接着剤または両面テープで接着し、これを２ｋｇｆの荷重をかけてゴムローラーで圧着し、２５℃の環境下で２４時間放置後、ＴＯＹＯ  ＢＡＬＤＷＩＮ製ＴＥＮＳＩＬＯＮ  １１１Ｌを使用してはく離角度１８０度、はく離速度は１００ｍｍ／分の条件で剥離強度を求めた。
【００２３】
また、剥離強度と評価レベルの関係を表１に示す。表１において○が良好であり、△が○よりは劣るが実用可能レベル、×は不良である。
【００２４】
【表１】
2009204913.tif 000003
【００２５】
（２）劈開性
１８０度はく離強度試験後のフイルムサンプルを用いて凝集破壊の評価を行なった。
破壊の様式はＪＩＳ  Ｋ−６８６６に規定されている凝集破壊ＣＦを良好の基準として、
特殊凝集破壊ＳＣＦは実用可能レベル、Ａ層だけがはがれる層間はく離ＡＦの場合はやや劣るレベル、Ａ層が破壊される場合のＳＦ、ＣＳＦ様式をはく離不良として評価を区分する。
【００２６】
また、劈開性と評価レベルの関係を表２に示す。
【００２７】
【表２】
2009204913.tif 000004
【００２８】
（３）熱変形度
フイルムサンプルを一定の大きさにして熱処理をして熱カールの評価を行う。
熱カール＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／４
サンプリング方法としては、カットシートのサイズが１０００ｍｍ幅以上の時にはカットシート１枚につきフイルムの幅方向に両端部と中央部を等間隔に３カ所サンプリングしてＮ＝２で測定をして平均値を取る。  一方１０００ｍｍ幅未満の時にはカットシートの面積に合わせて両端部の２カ所または中央部１カ所につきサンプリングをしてＮ＝３で測定して平均値を取る。  また、サンプル面積は一定（縦１０ｃｍ×横１５ｃｍ）になるようにサンプリングし、オーブンで８０℃１０分の熱処理後にサンプルフイルムの四隅（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）のカール高さ測定する。
【００２９】
また、熱変形度（熱カール）と評価レベルの関係を表３１に示す。表３において◎が良好であり、○が◎よりは劣るが実用可能レベル、△は○よりもやや劣るレベル、×は不良である。
【００３０】
【表３】
2009204913.tif 000005
【００３１】
（４）密度
以下の式を用いてフイルムの密度を決定する。
密度＝（１０枚の総重量）／（１０枚の総体積）総体積＝厚み×面積×サンプリング数。
サンプリング方法としては、カットシートのサイズが１０００ｍｍ幅以上の時にはカットシート１枚につきフイルムの幅方向に両端部と中央部を等間隔に３カ所サンプリングしてＮ＝２で測定をして平均値を取る。  一方１０００ｍｍ幅未満の時にはカットシートの面積に合わせて両端部の２カ所または中央部１カ所につきサンプリングをしてＮ＝３で測定をして平均値を取る。  また、サンプル面積は一定（１０ｃｍ×１０ｃｍ）になるようにサンプリングし、それぞれ重量を測定する。
【００３２】
（５）Ｂ層の空隙率
以下の式を用いてＢ層の見掛けの空隙率を算出する。
Ａ層厚み＝Ａ層／Ｂ層／Ａ層で構成された三層積層の場合は上下Ａ層の合計厚み
但し、Ａ層／Ｂ層で構成された二層積層の場合は片側Ａ層の厚みを使用する。
Ｘ＝全体厚み×全体比重−Ａ層厚み×Ａ層比重／全体厚み−Ａ層厚み
Ｂ層空隙率（％）＝１．４−Ｘ／１．４×１００
（６）破断強度
ＪＩＳ  Ｋ−７１２７に準じ、各箇所の測定値で平均値を出した。
破断強度（ＭＰａ）＝９．８×破断強力／資料幅×資料厚み
サンプリング方法としては、カットシートのサイズが１０００ｍｍ幅以上の時にはカットシート１枚につきフイルムの幅方向に両端部と中央部を等間隔に３カ所サンプリングしてＮ＝５で測定をして平均値を取る。  一方１０００ｍｍ幅未満の時にはカットシートの面積に合わせて両端部の２カ所または中央部１カ所につきサンプリングをしてＮ＝５で測定をして平均値を取る。  また、サンプル面積は一定（幅１ｃｍ×長さ２５ｃｍ）になるようにサンプリングし、ＴＯＹＯ  ＢＡＬＤＷＩＮ製ＴＥＮＳＩＬＯＮ  １１１Ｌを使用して測定幅１０ｃｍ、速度は２００ｍｍ／分とする。
【００３３】
（７）ＭＦＲ
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、樹脂温度２６０℃、樹脂量５ｋｇとして測定する。
【００３４】
本発明を実施例に基づいて説明する。
【００３５】
実施例１
ポリエステルＡ層の原料ポリマーを、以下に示す配合比で混合し、押出し温度が２９０℃の押出機Ａに供給した。
・ポリエチレンテレフタレートチップ（東レ株式会社製Ｆ２０Ｓ、以降ＰＥＴと省略）：１００重量％
一方、  ポリエステルＢ層の原料ポリマーを、以下に示す配合比で混合し、押出し温度が２９０℃の押出機Ｂに供給した。
・ＰＥＴ：９４重量％
・ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を１０ｍｏｌ％とポリエチレングリコールを５ｍｏｌ％共重合した共重合物（東レ株式会社製Ｔ７９４Ｍ、以降ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧと省略）：１重量％
・ポリメチルペンテン（ＭＦＲが２３０ｇ／１０ｍｉｎである三井化学株式会社製ポリメチルペンテン樹脂、以降ＰＭＰと省略）：５重量％
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の積層形態でスキン層（Ａ層）厚みが３．０μｍとなるように積層装置を通してＴダイよりシート状に成形した。さらにこのフイルムを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フイルムを８５〜９８℃に加熱したロール群に導き、長手方向に３．４倍縦延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフイルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンター内で２３０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り厚み５０μｍのフイルムを得た。得られたポリエステルフイルムの特性は表４のとおりであった。  このフイルムの密度は１．００ｇ／ｃｍ3  でＢ層空隙率は３３％、１８０度はく離強度は１．０Ｎ／ｃｍと良く、破断強度が１５０ＭＰａであり、このフイルムの劈開性は凝集破壊ＣＦと良好であり、熱カールは２．０未満となり良好である。
【００３６】
実施例２
実施例１と同様の製膜手法で
ポリエステルＢ層の原料ポリマーを、以下に示す配合比で混合し、押出し温度が２９０℃の押出機Ｂに供給した。
・ＰＥＴ：６４重量％
・ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ：１重量％
・数平均粒径０．７μｍの硫酸バリウム（大日本インキ化学工業株式会社製硫酸バリウム原料、以降硫酸バリウムと省略）：３５重量％
スキン層（Ａ層）厚み１８．０μｍとして巻き取り厚み１８８μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの密度は１．２０ｇ／ｃｍ3でありＢ層空隙率１８％、１８０度はく離強度は１．２Ｎ／ｃｍと良い。このフイルムの破断強度は７０ＭＰａであり、劈開性は凝集破壊ＳＣＦと実用可能レベルであり、熱カールは３．０未満で良いレベルである。
【００３７】
実施例３
実施例１と同様の製膜手法で
ポリエステルＡ層の原料ポリマーを、以下に示す配合比で混合し、押出し温度が２９０℃の押出機Ａに供給した。
・ＰＥＴ：８０重量％
・平均粒子径０．２μｍのアナターゼ型酸化チタン（大日本インキ化学工業株式会社製チタン原料）：２０重量％
一方、  ポリエステルＢ層の原料ポリマーを、以下に示す配合比で混合し、押出し温度が２９０℃の押出機Ｂに供給した。
・ＰＥＴ：７４重量％
・ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ：１重量％
・メチレングリコールの共重合物（東レデュポン株式会社製“ハイトレル”、以降ＰＢＴ／ＰＴＭＧと省略）：５重量％
・ＰＭＰ：２０重量％
スキン層（Ａ層）厚み９．０μｍとして巻き取り厚み１８８．０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの密度は０．６２ｇ／ｃｍ3でありＢ層空隙率６２％、１８０度はく離強度は０．７５Ｎ／ｃｍと実用レベルである。このフイルムの破断強度は７０ＭＰａであり、劈開性は凝集破壊ＳＣＦと実用可能レベルであり、熱カールは３．０未満で良いレベルである。
【００３８】
実施例４
実施例１において、押出機Ａに送る原料の構成を変更した。
・Ｆ２０Ｓ：８６重量％
・数平均粒径１．０μｍの炭酸カルシウム（住化カラー株式会社製炭酸カルシウム原料、以降炭酸カルシウムと省略）：１４重量％
一方、  ポリエステルＢ層の原料構成も変更した。
・ＰＥＴ：７０重量％
・ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ：１０重量％
・ＰＢＴ／ＰＴＭＧ：５重量％
・ＰＭＰ：１５重量％
実施例１と同様の製膜手法でスキン層（Ａ層）厚み１５μｍとして巻き取り厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの密度は０．７５ｇ／ｃｍ3と軽くＢ層空隙率は５３％、１８０度はく離強度は１．２Ｎ／ｃｍと実用レベルであり、このフイルムの破断強度は７０ＭＰａであり、劈開性は凝集破壊ＳＣＦと実用可能レベルであり、熱カールは４．０で実用可能レベルである。
【００３９】
比較例１
実施例１において、押出機Ｂに送る原料の構成を変更した。
ポリエステルＢ層の原料ポリマーを、以下に示す配合比で混合し、押出し温度が２９０℃の押出機Ｂに供給した。
・ＰＥＴ：５０重量％
・ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ：１０重量％
・硫酸バリウム：４０重量％
実施例１と同様の製膜手法でスキン層（Ａ層）厚み３μｍとして巻き取り厚み５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの密度は１．３０ｇ／ｃｍ3と大きくなりＢ層空隙率は８．１％と小さくなり、１８０度はく離強度は０．５Ｎ／ｃｍで脆くなりやや劣る、このフイルムの破断強度は７０ＭＰａであり、劈開性はスキン層を破壊するＣＳＦベルであり、はく離不良となった。  熱カールは４．０でやや大きいレベルであるため、このフイルムでは性能が出ず使用できない。
【００４０】
比較例２
実施例５において、押出機Ｂに送る原料の構成を変更した。
ポリエステルＢ層の原料ポリマーを、以下に示す配合比で混合し、押出し温度が２９０℃の押出機Ｂに供給した。
・ＰＥＴ：９７重量％
・ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ：１重量％
・ＰＭＰ：２重量％
実施例１と同様の製膜手法でスキン層（Ａ層）厚み２０μｍとして巻き取り厚み２５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの密度は１．３０ｇ／ｃｍ3と大きくなり、Ｂ層空隙率は８．５％と小さく、１８０度はく離強度は４．０Ｎ／ｃｍで大きく、このフイルムの劈開性はスキン層を破壊するＣＳＦベルであり、はく離不良となった。  また破断強度は１６０ＭＰａで強いが、熱カールが５．５で大きく、このフイルムでは性能が出ず使用できない。
【００４１】
比較例３
実施例１において、押出機Ｂに送る原料の構成を変更した。
・ＰＥＴ：４５重量％
・ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ：１０重量％
・ＰＭＰ：４５重量％
実施例１と同様の製膜手法でスキン層（Ａ層）厚み３．０μｍとして巻き取り厚み５０μｍのフイルムを得た。得られたフイルムの密度は０．３ｇ／ｃｍ3以下でありＢ層空隙率は８９％と非常に大きくなりすぎた。１８０度はく離強度は０．３Ｎ／ｃｍ以下とはく離が軽くなりすぎて不良。劈開性は凝集破壊ＳＣＦだが脆い、熱カールは３．０で良いが、このフイルムは脆く加工時に不良が多くなり実用レベルでない。
【００４２】
【表４】
2009204913.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】Ａ層／Ｂ層／Ａ層からなる改ざん防止ラベル用３層積層ポリエステルフイルムの概略断面図である。
【図２】Ａ層／Ｂ層からなる改ざん防止ラベル用積層ポリエステルフイルムの概略断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１１  ボイド含有層（Ｂ層）
１２  スキン層（Ａ層）
【図１】
2009204913.tif 000007
【図２】
2009204913.tif 000008