(57)【要約】【課題】  箱体断熱性能と内容積を損なうことなく、省エネルギーと大容量を両立した冷蔵庫を提供する。【解決手段】  冷蔵庫において、真空断熱材を立体形状に曲げて放熱パイプと制御基板，電源基板等の電気部品に跨って配置することにより、放熱パイプの放熱性の向上と、放熱パイプと電気部品による庫内への熱漏洩を大幅に低減できる。また、曲げ部に厚みの減少が無いため、真空断熱材の断熱性能の悪化が無く、箱体断熱性能が向上し消費電力量を削減できる。【選択図】図１
2009024921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱とによって形成される空間に断熱材を配置してなる冷蔵庫において、
前記外箱の一部に自己発熱部品を収納するための凹部を設け、前記凹部の内箱側への投影面の一部に真空断熱材を配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
外箱と内箱とによって形成される空間に断熱材を配置し、前記外箱の天面内面に接するように配置された放熱パイプと、前記外箱天面部の背面側又は背面部に制御基板や電源基板等の電気部品，圧縮機等の自己発熱部品等のいずれか又は両方を収納するための凹部を設けた冷蔵庫において、前記放熱パイプと前記凹部の内箱側への投影面の一部に真空断熱材を配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
前記凹部が不燃性を有する合成樹脂材料から成る成形品であることを特徴とする請求項１と２のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記真空断熱材が、前記凹部と前記外箱の鋼板部分に跨るように立体的な形状にしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記真空断熱材が、少なくとも無機繊維からなる芯材とガスバリヤ性の外包材からなり、前記芯材の厚みを６〜１５mmとしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の冷蔵庫。  
【請求項６】
外箱と内箱とによって形成される空間に断熱材を配置し、前記外箱の天面部に放熱パイプ，凝縮器のいずれか又は両方を配置し、前記外箱の天面背面側又は背面部に制御基板や電源基板等の電気部品，圧縮機等の自己発熱部品のいずれか又は両方を配置した冷蔵庫において、
前記放熱パイプ，凝縮器のいずれか又は両方及び前記自己発熱部品の内箱側投影面の一部に立体形状の真空断熱材を配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項７】
前記真空断熱材は、少なくとも柔軟性を有する無機繊維積層体を合成樹脂フィルムからなる内袋で覆って圧縮密封した芯材と、少なくとも熱溶着層とガスバリヤ膜を成膜した合成樹脂フィルムを２層以上組み合わせたガスバリヤ層を有するラミネートフィルムを、前記熱溶着層同士を向かい合わせて端部を溶着した外被材とで構成し、前記内袋の耳部を前記外包材の耳部内に配置させ、前記外被材の内部を、前記内袋の密封を解除した後に減圧して封止してなることを特徴とする請求項１〜６に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は庫内容積の拡大と省エネを考慮した冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止等の地球環境保護の観点から、冷蔵庫においても省エネルギー化が求められている。また、最近の社会背景として、共働き化や核家族化の傾向にあるため、週末の休みを利用して食材を纏め買いする家庭が増えていることから、冷蔵庫の大容量化ニーズは年々高まっている。
【０００３】
従来の冷蔵庫は、冷媒を循環するための圧縮機や、制御基板及び電源基板等の電気部品を有しており、これらは冷蔵庫を運転することによって自己発熱して温度上昇するものである。
【０００４】
例えば、図５は特許文献１に示された従来の冷蔵庫を示す断面図であり、天板，後板１０３からなる外箱１０２と合成樹脂製の内箱１０５と断熱材１０６で構成された冷蔵庫箱体１０１において、外箱１０２の天面部後方に設けた切欠き部に、天面と背面に開放した箱状をなす箱体１０４を設けて、制御基板等の電気部品１０７を収納し、鋼板製の閉塞板１０８で塞いだものがある。この発明によれば、天面後方部に天面と背面に開放した箱状をなす箱体１０４を設けることで、自己発熱の大きい電気部品の使用が可能となり、電気部品の選択範囲が広がったとしている。
【０００５】
また、図６は特許文献２に示された冷蔵庫を示す断面図、図７は箱体２１２の天面後方部に配置した基板部分の断面拡大図を示したものである。外箱２１３と、内箱２１４と、外箱２１３と内箱２１４の間に充填した断熱材２１５とを含んでなる箱体２１２を備えた冷蔵庫であり、箱体２１２の天井壁２１２ａと背面壁２１２ｂが交差する角部の外箱２１３を断熱材側に後退させた後退部２１２ｃが形成されており、後退部である箱体２１２とその近くの天井壁２１２ａ上に制御基板２２０が配置され、制御基板２２０を覆うようにカバー２２５が設けられている。このとき、天井壁２１２ａと内箱２１４、後退部である箱体２１２と内箱２１４、及び背面壁２１２ｂと内箱２１４、それぞれの間の断熱厚ｔ１，ｔ２、及びｔ３はほぼ同じ厚さに設定されているため、制御基板の発熱による庫内への熱侵入を抑制したとしている。
【０００６】
また、特許文献３は真空断熱材に関するものであり、繊維材料がバインダーを用いて成形された芯材と外被材からなる真空断熱材において、真空断熱材を作製した後に、金型プレス等による溝を形成したものであるが、冷蔵庫の冷媒配管の配設に合わせて溝を設けることで、冷媒配管を覆うように真空断熱材を配置できるため、真空断熱材の被覆率が向上し、消費電力量を低減する効果が得られたというものである。
【０００７】
特許文献４に示される真空断熱材は、無機繊維からなるシート状成形体からなる芯材をガスバリヤ性フィルムで覆って内部を減圧密封したもので、芯材部分に溝を設けて、この溝部で折り曲げを行うというもので、平坦部分以外の複数の面に亘って配置できるため、真空断熱材の被覆率が増加し、冷蔵庫等の断熱性能を向上させることができるというものである。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−８７４４３号公報
【特許文献２】特開２００６−１１２６５８号公報
【特許文献３】特開２００４−１１７０８号公報
【特許文献４】特開２００１−３３６６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の冷蔵庫は、自己発熱部品の放熱性を向上させているが、外箱１０２の天面部後方に設けた切欠き部に、天面と背面に開放した箱状をなす箱体１０４を設けて、制御基板等の電気部品１０７を収納しているため、箱体１０４と内箱１０５の間の断熱厚が薄くなり、自己発熱部品による庫内への熱漏洩が大きくなり、断熱性能が悪化することについての配慮が不足している構造となっていた。
【００１０】
特許文献２の冷蔵庫は、天井壁２１２ａと内箱２１４、後退部である箱体２１２と内箱２１４、及び背面壁２１２ｂと内箱２１４の断熱厚ｔ１，ｔ２、及びｔ３をほぼ同じ厚さに設定したことで、特許文献１の課題であった制御基板の発熱による庫内への熱侵入等の熱漏洩量を抑制した構造としているが、断熱厚を確保する代わりに、制御基板２２０とそのカバー２２５が天井壁２１２ａよりも上方に突き出してしまうため、外観意匠性が損なわれるという課題があった。また、冷蔵庫全体の高さを大きくすると据付高さ等の据付性に問題が生じ、逆に低くするとその分特許文献１と同様に内容積が減少する問題があった。
【００１１】
特許文献３の真空断熱材は、金型プレス等による溝を形成しているため、冷蔵庫の冷媒配管等を覆うように配置できるが、溝の形成により、溝部の芯材厚みが減少するため、当該部分において断熱性能が悪化し、真空断熱材の被覆面積の割りに効果が目減りしてしまうという問題があった。また、大気圧がかかった状態の芯材に溝を金型プレス等によって加工することで、芯材の繊維材料が切断されるため、さらに断熱性能が悪化するのと、経時的な劣化が大きいという問題もあった。また、溝部と冷媒配管の周囲に空間ができてしまうため、発泡ウレタン充填時のガス溜りや、対流による冷蔵庫箱体の断熱性能を悪化させる要因の一つに上げられていた。
【００１２】
特許文献４の真空断熱材は、特許文献３と同様に芯材に溝を加工することから、芯材の厚み減少や溝部分の無機繊維が切断されること等によって断熱性能が悪化するという問題があった。
【００１３】
本発明は箱体熱漏洩量の悪化を抑制し、且つ、内容積の拡大を図った省エネ冷蔵庫を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記課題を解決するため、外箱と内箱とによって形成される空間に断熱材を配置してなる冷蔵庫において、前記外箱の一部に自己発熱部品を収納するための凹部を設け、前記凹部の断熱材側の面に真空断熱材を配置したことにより、制御基板等の自己発熱部品による庫内への熱漏洩を抑制するものである。自己発熱部品のサイズによっては、前記凹部の深さが大きくなることがあり、この場合、冷蔵庫箱体の断熱厚が薄くなり庫内への熱漏洩が増加するため、真空断熱材を配置することで断熱性能を改善することができる。
【００１５】
また、外箱と内箱とによって形成される空間に断熱材を配置し、前記外箱の天面内面に接するように配置された放熱パイプと、前記外箱天面部の背面側又は背面部に制御基板や電源基板等の電気部品，圧縮機等の自己発熱部品等のいずれか又は両方を収納するための凹部を設けた冷蔵庫において、前記放熱パイプと前記凹部の内箱側投影面の一部に真空断熱材を位置させたことにより、放熱のために天面部に配置した放熱パイプによる庫内への熱漏洩を抑制すると共に、外箱の天井方向への放熱性を向上させる効果が得られるものである。この他、自己発熱部品からの庫内への熱漏洩も大幅に低減することができる。
【００１６】
また、前記凹部が不燃性を有する合成樹脂材料から成る成形品としたことにより、冷蔵庫の外箱に設けた切欠きに嵌めるだけの構造とすることができ、組み立て性を向上させることができる。また、前記自己発熱部品から発する熱を庫内方向に伝えにくくしている。
【００１７】
また、前記真空断熱材が前記凹部と鋼板部分に跨るように配置したものであるから、前記合成樹脂材料からなる成形品の補強の役割を果たすだけでなく、発泡ウレタン充填時に前記合成樹脂材料からなる成形品と鋼板からなる外箱との勘合部からのウレタン洩れを防止することができる。前記凹部とその近傍の外箱である鋼板部には段差が生じるため、真空断熱材はこの段差に跨って配置される立体的な形状となるため、これがウレタン流動の案内板的な役割を果たす。また、発泡ウレタン充填の際に発熱するウレタンの反応熱による前記合成樹脂部材の変形を防止できるものである。本来、前記凹部に合成樹脂材料からなる成形品を使用した目的は、放熱パイプを配置した鋼板と熱的に絶縁することと、鋼板との組み立て性が良好であること、自己発熱部品からの庫内への熱漏洩防止のため熱伝導性を低くすること、それに電気的な絶縁をするためである。ウレタン発泡時の反応熱温度は１００〜１３０℃になる部分もあるため、場合によっては樹脂部が熱により変形する場合がある。通常、合成樹脂材料を用いる場合、凹部の裏面（断熱材側）にリブ等を設けて熱的，強度的に補強するものであるが、真空断熱材を配置することで合成樹脂材料の熱変形温度まで至らないためリブ等が不要となる。また、万一、電源基板等が何らかの原因で出火した場合でも、金属性のカバーを設けているため外部には延焼することは無く、前記凹部が不燃性を有する合成樹脂材料からなるため、燃え広がることは無い。前記凹部の裏面（断熱材側）に配置した真空断熱材についても無機繊維を芯材としているため、基本的に燃えないため、被害を最小限に抑えることができるものである。
【００１８】
また、前記真空断熱材が、少なくとも無機繊維からなる芯材とガスバリヤ性の外包材からなり、前記芯材の厚みを６〜１５mmとしたものであるから、前記不燃性を有する合成樹脂材料からなる成形品のウレタン発泡時の熱による変形を押さえることができ、前述の通り、補強用のリブを除去でき、部品形状の簡略化が図れる。また、前記芯材の厚みが最低６mmあれば冷蔵庫の断熱性能を確保できるものである。尚、前記芯材の厚みが１５mmを超えるものについても使用可能であるが、発泡ウレタン充填時のウレタンの流動空間が狭くなってしまう場合があるため好ましくない。
【００１９】
また、外箱と内箱とによって形成される空間に断熱材を配置し、前記外箱の天面部内面に放熱パイプと、前記外箱の天面背面側又は背面部に自己発熱部品とを配置した冷蔵庫において、
前記放熱パイプ及び前記自己発熱部品の投影面の一部に真空断熱材を配置したものであるから、前述と同様の効果が得られる。
【００２０】
また、前記真空断熱材は、少なくとも柔軟性を有する無機繊維積層体を合成樹脂フィルムからなる内袋で覆って圧縮密封した芯材と、少なくとも熱溶着層に、ガスバリヤ膜を成膜した合成樹脂フィルムを２層以上組み合わせたラミネートフィルムを、前記熱溶着層同士を向かい合わせて端部を溶着した外包材とで構成し、前記内袋の耳部を前記外包材の耳部内に配置させ、前記外包材の内部を、前記内袋の密封を解除した後に減圧して封止したものであるから、芯材が繊維同士の結合やバインダ等による硬化層が無いため前述の立体的な形状を比較的容易につくることができる。例えば、特許文献４のように無機繊維をシート状成形体とした芯材を曲げ成形するためには、曲げの基点となる溝の加工を必要としていたが、本発明の前記真空断熱材は芯材が成形されていないので柔軟性を有しており、容易にＬ曲げや略Ｚ曲げ、或いは部分的に凹部と凸部が一対となるような形状も比較的容易に成形することができる。曲げ部に溝等の加工をしないため、芯材厚みが薄くなる部分が発生しないため、断熱性能の悪化部分が無い。これらの立体形状に成形する方法及び手段としては、自動機折り曲げ機や治具等の使用，成形用型内で真空成形する等、種々あるが、特に方法や手段を限定するものでは無い。
【００２１】
尚、本発明の中で、前記自己発熱部品とは、制御基板や電源基板等の電気部品，圧縮機の他に、凝縮器，放熱パイプ等、冷蔵庫の運転時に温度上昇して高い温度になる部品を示すが、特にこれらに限定するものではない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、制御基板等の電気部品や放熱パイプ等の発熱する部材から庫内に侵入する熱を抑制できると共に、制御基板等の電気部品の配置によって、箱体の断熱厚が薄くなっても、庫内容積を犠牲にして断熱厚を稼がなくても断熱性能を維持可能であるから、内容積効率と省エネ性の高い冷蔵庫を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図４を用いて説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１に示す実施の形態１を示す冷蔵庫は、箱体１０内に冷蔵室１４と冷凍室１５ａ，１５ｂと野菜室１６をそれぞれ区画形成している。冷蔵室１４と冷凍室１５ａ，１５ｂ及び野菜室１６の配置については特にこれに限定するものではない。
【００２５】
箱体１０は、外箱１１と内箱１２とを備え、外箱１１と内箱１２とによって形成される空間に断熱部を設けて箱体１０内の各貯蔵室と外部とを断熱している。この外箱１１側または前記内箱１２側のいずれかに真空断熱材４０を配置し、真空断熱材４０以外の空間には硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材１３を充填してある。真空断熱材４０の配置は、天面，側面，背面，底面，扉面等であるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００２６】
また、冷蔵庫の冷蔵室１４，冷凍室１５ａ，１５ｂ，野菜室１６等の各室を所定の温度に冷却するために冷凍室１５ａ，１５ｂの背側には冷却器１８が備えられており、この冷却器１８と圧縮機２０とを含み図示しない凝縮機，キャピラリーチューブとを接続し、冷凍サイクルを構成している。冷却器１８の上方にはこの冷却器１８にて冷却された冷気を冷蔵庫内に循環して所定の低温温度を保持する送風機１７が配設されている。
【００２７】
また、冷蔵庫の冷蔵室１４と冷凍室１５ａ及び冷凍室１５ｂと野菜室１６を区画する断熱材として、それぞれ断熱仕切り２１，２２を配置し、発泡ポリスチレン２３と真空断熱材４０で構成されている。この断熱仕切り２１，２２については硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材１３を充填しても良く、特に発泡ポリスチレン２３と真空断熱材４０に限定するものではない。
【００２８】
また、前記内箱１２の天面の一部に、断熱材１３側に突き出したケース３５ａを有する庫内灯３５を配置し、冷蔵庫の扉を開けたときの庫内を明るく、見えやすくしたものである。庫内灯３５については、電球，蛍光灯，キセノンランプ等、特に限定するものではない。庫内灯３５の配置により、ケース３５ａと外箱１１との間の断熱材１３の厚さが薄くなってしまうため、真空断熱材４０を配置して断熱性能を確保している。
【００２９】
また、箱体１０の天面後方部には冷蔵庫の運転を制御するための基板や電源基板等の電気部品３１を収納するための凹部３０が形成されており、電気部品３１を覆うカバー３２が設けられている。カバー３２の高さは外観意匠性と内容積確保を考慮して、外箱１１の天面とほぼ同じ高さになるように配置している。特に限定するものではないが、カバー３２の高さが外箱の天面よりも突き出る場合は１０mm以内の範囲に収めることが望ましい。これに伴って、凹部３０は断熱材１３側に電気部品３１を収納する空間だけ凹んだ状態で配置されるため、内容積確保の観点から、必然的に凹部３０と内箱１２間の断熱材１３の厚さが薄くなってしまう。このため、凹部３０の断熱材１３側の面に真空断熱材４０を配置して断熱性能を確保、強化している。実施の形態１では、真空断熱材４０を前述の庫内灯３５のケース３５ａと電気部品３１に跨るように略Ｚ形状に成形した１枚の真空断熱材とした。尚、前記カバー３２は外部からのもらい火や何らかの原因で発火した場合等を考慮し鋼板製としている。
【００３０】
ここで、実施の形態１における真空断熱材４０の配置について図２を用いて説明する。図２は図１におけるＡ部の拡大断面図である。実施の形態１では図２に示すよう、外箱１１の天面部内面に放熱パイプ５０をアルミテープ５０ａで固定した箱体１０を用いた。凹部３０の断熱材１３側の面と放熱パイプ５０に跨るように真空断熱材４０を略Ｚ形状になるように曲げ成形し、柔軟性と断熱性を有する粘着部材５２を介して貼り付けている。本実施の形態１では、放熱パイプ５０や電気部品３１を配置した凹部３０等の高温部側に近い部分で断熱することで、庫内への熱漏洩をより低減しているが、特にこの配置に限定するものではない。
【００３１】
真空断熱材４０の詳細は後述するが、芯材にバインダーを使用していないので柔軟性を有しており、溝等の加工をしなくても容易に折り曲げることができる。芯材がバインダーにより一定の厚さに成形されている場合、多くの場合芯材表面にバインダー濃度が高い硬化層が形成されるため、強制的に曲げた場合曲げの内側部分が座屈してしまい、芯材厚みの減少や芯材が切断状態になる等、断熱性能の悪化を招いてしまう。本実施の形態１の芯材は、柔軟性と共に大気圧に対する反発力が大きいため、曲げの内側部分に座屈が発生しないため、曲げ部における芯材厚みの減少は無い。このため断熱性能を悪化させることなく、折り曲げ形状が得られるものである。尚、本実施の形態１では曲げ用の治具を用いて２回曲げを行って略Ｚ形状を得たが、曲げ加工の方法については特にこれに限定されるものではない。また、本実施の形態１では、真空断熱材４０を曲げ成形して立体形状にしたものを１枚配置しているが、組立て性やハンドリング性を考慮した場合、真空断熱材４０を２枚或いは複数枚に分割してもよい。しかしこの場合、外被材を伝わる熱（ヒートブリッジ）影響によって、断熱性能が悪化するため、芯材面積を大きくとることが重要である。
【００３２】
次に、実施の形態１に用いた真空断熱材４０について、図３を用いてその構成を説明する。前記真空断熱材４０は、芯材４１と該芯材４１を圧縮状態に保持するための内包材４２、前記内包材４２で圧縮状態に保持した芯材４１を被覆するガスバリヤ層を有する外被材４３、及び吸着剤４４とから構成してある。該外被材４３は前記真空断熱材４０の両面に配置され、同じ大きさのラミネートフィルムの稜線から一定の幅の部分を熱溶着により貼り合わせた袋状で構成されている。なお、第１の実施形態において、前記芯材４１についてはバインダー等で接着や結着していない無機繊維の積層体として平均繊維径４μｍのグラスウールを用いた。前記芯材４１については、無機系繊維材料の積層体を使用することによりアウトガスが少なくなるため、断熱性能的に有利であるが、特にこれに限定するものではなく、例えばセラミック繊維やロックウール，グラスウール以外のガラス繊維等の無機繊維等でもよい。前記芯材４１の種類によっては内包材４２は不要の場合もある。外被材４３のラミネート構成についてはガスバリヤ性を有し、熱溶着可能であれば特に限定するものではないが、実施の形態１では、表面層，ガスバリヤ層，熱溶着層の３層構成からなるラミネートフィルムとし、表面層は吸湿性の低い樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、ガスバリヤ層は酸素バリヤ性の高い樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、表面層とガスバリヤ層は金属蒸着層同士が向かい合うように貼り合わせている。熱溶着層については表面層と同様に吸湿性の低いフィルムを用いた。具体的には、表面層をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリプロピレンフィルム又はアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとし、ガスバリヤ層をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム又はアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリビニルアルコール樹脂フィルムとし、熱溶着層を未延伸ポリエチレンフィルム又は未延伸ポリプロピレンフィルムとした。ガスバリヤ層として金属箔や樹脂系フィルムに無機層状化合物や樹脂系ガスバリヤコート材等のガスバリヤ膜を設けたものや、熱溶着層には例えば酸素バリヤ性の高いポリブチレンテレフタレートフィルムやポリブチレンテレフタレートと他の樹脂の共押出しフィルム等を用いても良い。表面層と熱溶着層に吸湿性の低い樹脂を配置する目的は、酸素バリヤ性の高い上記のガスバリヤ層フィルムは吸湿によりガスバリヤ性が悪化するため、表面層と熱溶着層でサンドイッチしてラミネートフィルム全体の吸湿量を抑制するものである。これにより、真空断熱材４０の真空排気工程においても、外被材４３が持ち込む水分量が小さいため、真空排気効率が大幅に向上し、高性能化につながっている。尚、外被材４３のラミネート構成については、防湿性とガスバリヤ性及び熱溶着性を有していれば特に３層構成に限定するものではない。ここで、各層のラミネートについては、２液硬化型のウレタン系接着剤を用いてドライラミネートするのが一般的であるが、特にこの方法に限定するものではなく、共押出しや熱ラミネート等による方法或いは組合せによる方法等でも良い。
【００３３】
また、内包材４２については実施の形態１では熱溶着可能なポリエチレンフィルム，吸着剤４４については合成ゼオライトを用いたが、いずれもこれらの材料に限定するものではない。内包材４２についてはポリプロピレンフィルム，ポリエチレンテレフタレートフィルム，ポリブチレンテレフタレートフィルム等、吸湿性が低く熱溶着でき、アウトガスが少ないものであれば良く、吸着剤４４については水分やガスを吸着するものであれば良い。
【００３４】
以上の構成からなる実施の形態１における真空断熱材４０は芯材４１の厚みを１０mm、芯材４１の密度を約２５０（kg／ｍ3）に設定したものを使用した。芯材４１は前述の通りバインダー等による繊維の結着が無いため、曲げ加工が容易であり、曲げ部に溝等の加工が無い分、芯材４１の厚みの減少が無いため、断熱性能が悪化する部分も無い。この真空断熱材４０の配置により、電気部品３１及び放熱パイプ５０による庫内への熱漏洩を低減でき、更には放熱パイプ５０の放熱特性を向上できるため、天板１１ａの内面に真空断熱材４０を配置しなかった場合の消費電力量よりも約３％の省エネ効果が得られた。
【００３５】
（実施の形態２）
図４に示す実施の形態２を示す冷蔵庫は、箱体１０の背面上方部に冷蔵庫の運転を制御するための基板や電源基板等の電気部品３１を収納するための凹部３０が形成されており、電気部品３１を覆うカバー３２が設けられている。カバー３２の高さは外観意匠性を考慮し、外箱１１の天板１１ａの上面とほぼ同じ高さで、箱体１０の正面から見えないように配置した以外は前記実施の形態１と同じであるため説明を省略する。
【００３６】
実施の形態２では、凹部３０を背面に配置したため、電気部品３１をメンテナンスする際の作業性が良くなっている。実施の形態１と同様に、凹部３０は不燃性の合成樹脂材で形成されており、断熱材１３側に電気部品３１を収納する空間だけ凹んだ状態で配置されるため、断熱材１３の厚さが薄くなるのを補うため真空断熱材４０を配置して断熱性能を確保、強化している。本実施の形態では、真空断熱材４０を凹部３０と外箱１１の後板１１ｂに跨るように略Ｚ形状に成形した大きなサイズ１枚の真空断熱材とした。
【００３７】
また、外箱１１の天板１１ａの内面に放熱パイプ５０をアルミテープ５０ａで固定したが、庫内への熱漏洩抑制と放熱性を高めるため真空断熱材４０を柔軟性と断熱性を有する粘着部材５２を介して貼り付けた。尚、真空断熱材４０の配置については前記同様、この配置に限定されるものではない。
【００３８】
尚、本実施の形態２では凹部３０を後板１１ｂの上部に配置したが、これに限定するものでなく、後板１１ｂの中間部分等に配置した冷蔵庫でもよい。また、後板１１ｂの内面側に放熱パイプ（図示せず）を配置し、凹部３０の断熱材１３側の面と放熱パイプ（図示せず）に跨って真空断熱材４０を配置してもよい。
【００３９】
本実施の形態においては、天板１１ａの内面に真空断熱材４０を配置しなかった場合の消費電力量よりも約４％の省エネ効果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上のように本発明に係る冷蔵庫は、運転時に自己発熱する部品を配置した部分から、庫内への熱漏洩を大幅に低減するもので、庫内容積の大容量化と消費電力量を低減できるので、冷蔵庫のみならず、天面，側面，背面及び底面等に配置された制御基板や電源基板等の電気部品，圧縮機，凝縮器，放熱パイプ等の発熱量の大きい部品を有する冷却機器全般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施形態における冷蔵庫の概略断面図。
【図２】本発明の第１の実施形態における真空断熱材の配置図。
【図３】本発明の第１の実施形態における真空断熱材の断面図。
【図４】本発明の第２の実施形態における冷蔵庫の概略断面図。
【図５】従来の冷蔵庫の概略断面図１。
【図６】従来の冷蔵庫の概略断面図２。
【図７】図６の要部拡大図。
【符号の説明】
【００４２】
１０，１０４，２１２  箱体
１１，１０２，２１３  外箱
１１ａ  天板
１１ｂ，１０３  後板
１２，１０５，２１４  内箱
１３，１０６，２１５  断熱材
１４  冷蔵室
１５ａ，１５ｂ  冷凍室
１６  野菜室
１７  送風機
１８  冷却器
２０  圧縮機
２１，２２  断熱仕切り
２３  発泡ポリスチレン
３０  凹部
３１，１０７  電気部品
３２，２２５  カバー
３５  庫内灯
３５ａ  ケース
４０  真空断熱材
４１  芯材
４２  内包材
４３  外被材
４４  吸着剤
５０  放熱パイプ
５０ａ  アルミテープ
５２  粘着部材
１０１  冷蔵庫箱体
１０８  閉塞板
２１２ａ  天井壁
２１２ｂ  背面壁
２１２ｃ  後退部
２２０  制御基板
【図１】
2009024921.tif 000003
【図２】
2009024921.tif 000004
【図３】
2009024921.tif 000005
【図４】
2009024921.tif 000006
【図５】
2009024921.tif 000007
【図６】
2009024921.tif 000008
【図７】
2009024921.tif 000009