(57)【要約】【課題】テレワーカ間のコミュニケーションを制御して各テレワーカのワークリズムを同期させることが可能な端末装置、管理サーバおよびコミュニケーション管理システムを提供する。【解決手段】本発明の端末装置５００は、通信網２００を介して接続されており、端末装置５００の使用状況に基づいて、ユーザのワークリズムを検出するワークリズム検出部５１０と、検出されたワークリズムとユーザのワークリズムの基準となる基準ワークリズムとを比較して、端末装置５００間のコミュニケーションの可否を示すコミュニケーション制御値を算出するコミュニケーション制御部５２０と、コミュニケーション制御値に基づいて、他の端末装置５００からのコミュニケーション要求を通知するか否かを判定するコミュニケーション判定部５４０と、を備える。【選択図】図４
2009211391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して接続された複数の端末装置であって、
前記端末装置の使用状況に基づいて、ユーザのワークリズムを検出するワークリズム検出部と、
検出された前記ワークリズムとユーザのワークリズムの基準となる基準ワークリズムとを比較して、前記端末装置間のコミュニケーションの可否を示すコミュニケーション制御値を算出するコミュニケーション制御部と、
前記コミュニケーション制御値に基づいて、他の前記端末装置からのコミュニケーション要求を通知するか否かを判定するコミュニケーション判定部と、
を備えることを特徴とする、端末装置。
【請求項２】
前記他の端末装置からのコミュニケーション要求の重要度を判定する重要度判定部を更に備え、
前記コミュニケーション判定部は、前記コミュニケーション制御値および前記コミュニケーションの重要度に基づいて、他の前記端末装置からのコミュニケーション要求を通知するか否かを判定することを特徴とする、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記重要度判定部は、コミュニケーション手段の種別に基づいて前記コミュニケーション要求の重要度を判定することを特徴とする、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記コミュニケーション手段は電子メールであり、
前記コミュニケーション制御部は、前記コミュニケーション制御値に基づいて、通知する前記電子メールの通知数を変更することを特徴とする、請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記重要度判断部は、コミュニケーション内容に基づいて前記コミュニケーション要求の重要度を判定することを特徴とする、請求項２に記載の端末装置。
【請求項６】
前記コミュニケーション制御部は、前記基準ワークリズムがワークを集中して行う集中モードを示すとき、すべての前記端末装置間のコミュニケーションを制限する前記コミュニケーション制御値を出力することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の端末装置。
【請求項７】
前記コミュニケーション制御部は、前記基準ワークリズムが前記集中モード以外の通常モードを示すとき、自己の前記ワークリズムに基づいて前記コミュニケーション制御値を算出することを特徴とする、請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記基準ワークリズムは、前記複数の端末装置のうちいずれか１つの前記端末装置を使用するユーザのワークリズムであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の端末装置。
【請求項９】
複数の端末装置と通信網を介して接続され、前記端末装置間のコミュニケーションを管理する管理サーバであって、
前記各端末装置から当該各端末装置の使用状況に基づいて検出されたユーザのワークリズムが入力されるワークリズム入力部と、
入力された前記ワークリズムとユーザのワークリズムの基準となる基準ワークリズムとを比較して、前記端末装置間のコミュニケーションの可否を示すコミュニケーション制御値を算出するコミュニケーション制御部と、
前記コミュニケーション制御値に基づいて、他の前記端末装置からコミュニケーションが要求された前記端末装置にコミュニケーション要求を通知するか否かを判定するコミュニケーション判定部と、
を備えることを特徴とする、管理サーバ。
【請求項１０】
前記基準ワークリズムを生成するワークリズム生成部をさらに備えることを特徴とする、請求項９に記載の管理サーバ。
【請求項１１】
複数の端末装置と、前記複数の端末装置間のコミュニケーションを管理する管理サーバとが通信網を介して接続されたコミュニケーション管理システムであって、
前記端末装置は、
前記端末装置の使用状況に基づいて、ユーザのワークリズムを検出するワークリズム検出部と、
検出された前記ワークリズムを前記管理サーバに出力するワークリズム出力部と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記各端末装置から前記ワークリズムが入力されるワークリズム入力部と、
入力された前記ワークリズムとユーザのワークリズムの基準となる基準ワークリズムとを比較して、前記端末装置間のコミュニケーションの可否を示すコミュニケーション制御値を算出するコミュニケーション制御部と、
前記コミュニケーション制御値に基づいて、他の前記端末装置からコミュニケーションが要求された前記端末装置にコミュニケーション要求を通知するか否かを判定するコミュニケーション判定部と、
を備えることを特徴とする、コミュニケーション管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、管理サーバおよびコミュニケーション管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多様化するライフスタイルへの対応、子育て支援、オフィスワーカの知的生産性向上といった社会的要請からテレワークへの期待が高まっている。また、ネットワークのブロードバンド化・低コスト化、コンピュータの処理能力向上といった情報通信技術の進展を背景に、臨場感のあるテレビ会議システムや仮想空間上でのオフィス構築など、テレワークを実現するための様々な技術が開発されている。
【０００３】
現在、テレワークを普及させるにあたり、在宅勤務について、他者とのコミュニケーションが希薄になり易い、勤務時間帯と日常生活時間帯とが混在せざるを得ないといった課題が指摘されている。これらの課題の背景には、テレワークにより勤労者間のコミュニケーションの減少、特にインフォーマルなコミュニケーションの減少があると考えられている。このため、テレワーカ間のコミュニケーションを支援する技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、テレワーカの状態をカメラやマイクを利用して認識し、所定の条件に合致した場合にテレワーカをネットワーク上に設けられた仮想リフレッシュルームに誘導し、他のテレワーカとの会話やチャット等を促す手法が開示されている。また、特許文献２には、テレワーカが利用している端末に他のテレワーカの休憩情報を提示することで、リフレッシュルームへ誘導する手法が開示されている。さらに、特許文献３には、テレワーカに対して他のテレワーカの行動状況を提示することで他のテレワーカの状況を把握できるようにし、テレワーカ間のコミュニケーションを円滑に行うようにする手法が開示されている。
【０００５】
このように、従来技術では、テレワーカ間のコミュニケーション促進を目的として、テレワーカの状態を認識して休憩を、すなわちインフォーマルコミュニケーションを勧めたり、他のテレワーカの状態を提示してコミュニケーションの機会を与えたりするというものであった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１６０９５９号公報
【特許文献２】特開２００１−１４２８５０号公報
【特許文献３】特開２００２−３５１８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した従来の手法では、コミュニケーションの機会の到来が他のテレワーカの状態に依存しており、必ずしもテレワーカの所望のタイミングでコミュニケーションができるというものではなかった。
【０００８】
ここで、知識創造業務には、集中して考えるという部分と他者とのコミュニケーションという部分とがある。通常のオフィスワークでは、ワーカは同一時間に同一場所に存在するため、集中する時間帯とリラックスする時間帯といった仕事を行うリズム（以下、「ワークリズム」という。）が自然に形成される。このワークリズムに各ワーカのワークリズムが同期している。例えば、定時内は慌しさがあるが定時後はリラックスした雰囲気になる、重要な会議の前は緊張感があるが会議後は安堵感があるといったことである。
【０００９】
一方、テレワークでは、テレワーカが各自のライフスタイルに合わせた働くため、就労時間という考え方が当てはまり難い。また、場所が離れているため、オフィスワーク時と比較して他のテレワーカの状況がわかり難い。したがって、通常のオフィスワークとは異なり、各テレワーカが異なるワークリズムで働く傾向にある。このため、各テレワーカの集中する時間帯とリラックスする時間帯とが一致せず、テレワーカ間ではコミュニケーションが取りにくいという問題があった。特に、インフォーマルコミュニケーションは必然性が乏しいことから、その傾向が強く現れていた。
【００１０】
かかる問題は、各テレワーカのワークリズムが同期していないことに起因する。従来技術では積極的にテレワーカのワークリズムを同期させるものではなく、コミュニケーションの支援という点で十分ではなかった。
【００１１】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、テレワーカ間のコミュニケーションを制御して各テレワーカのワークリズムを同期させることが可能な端末装置、管理サーバおよびコミュニケーション管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、通信網を介して接続された複数の端末装置が提供される。本発明の端末装置は、端末装置の使用状況に基づいて、ユーザのワークリズムを検出するワークリズム検出部と、検出されたワークリズムとユーザのワークリズムの基準となる基準ワークリズムとを比較して、端末装置間のコミュニケーションの可否を示すコミュニケーション制御値を算出するコミュニケーション制御部と、コミュニケーション制御値に基づいて、他の端末装置からのコミュニケーション要求を通知するか否かを判定するコミュニケーション判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、基準ワークリズムとユーザのワークリズムとから算出されるコミュニケーション制御値に基づいて、他のテレワーカとのコミュニケーションを制限するか否かを決定する。コミュニケーション制御値は、ユーザのワークリズムが基準のワークリズムに同期するように設定される。このようなコミュニケーション制御値に基づいてユーザ間のコミュニケーションを制御することにより、基準ワークリズムに基づいたワークリズムでユーザが作業するようになり、コミュニケーションを図るタイミングを同期させることができる。
【００１４】
ここで、他の端末装置からのコミュニケーション要求の重要度を判定する重要度判定部を更に備えてもよい。このとき、コミュニケーション判定部は、コミュニケーション制御値およびコミュニケーションの重要度に基づいて、他の端末装置からのコミュニケーション要求を通知するか否かを判定する。これにより、ユーザのワークリズムを崩さないように、かつ重要なコミュニケーション要求についてはすぐにユーザに伝達させるようにすることができる。
【００１５】
また、重要度判定部は、コミュニケーション手段の種別に基づいてコミュニケーション要求の重要度を判定してもよい。さらに、コミュニケーション手段が電子メールであるとき、コミュニケーション制御部は、コミュニケーション制御値に基づいて、通知する電子メールの通知数を変更するようにしてもよい。また、重要度判断部は、コミュニケーション内容に基づいてコミュニケーション要求の重要度を判定してもよい。
【００１６】
コミュニケーション制御部は、基準ワークリズムがワークを集中して行う集中モードを示すとき、すべての端末装置間のコミュニケーションを制限するコミュニケーション制御値を出力するようにしてもよい。例えば、コミュニケーション制御部は、基準ワークリズムが集中モード以外の通常モードを示すとき、自己のワークリズムに基づいてコミュニケーション制御値を算出することができる。
【００１７】
また、基準ワークリズムは、複数の端末装置のうちいずれか１つの端末装置を使用するユーザのワークリズムであってもよい。これにより、基準ワークリズムをユーザの状況に応じて変化させることができる。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数の端末装置と通信網を介して接続され、端末装置間のコミュニケーションを管理する管理サーバであって、各端末装置から当該各端末装置の使用状況に基づいて検出されたユーザのワークリズムが入力されるワークリズム入力部と、入力されたワークリズムとユーザのワークリズムの基準となる基準ワークリズムとを比較して、端末装置間のコミュニケーションの可否を示すコミュニケーション制御値を算出するコミュニケーション制御部と、コミュニケーション制御値に基づいて、他の端末装置からコミュニケーションが要求された端末装置にコミュニケーション要求を通知するか否かを判定するコミュニケーション判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
ここで、管理サーバは、基準ワークリズムを生成するワークリズム生成部をさらに備えることもできる。
【００２０】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数の端末装置と、複数の端末装置間のコミュニケーションを管理する管理サーバとが通信網を介して接続されたコミュニケーション管理システムが提供される。端末装置は、端末装置の使用状況に基づいて、ユーザのワークリズムを検出するワークリズム検出部と、検出されたワークリズムを管理サーバに出力するワークリズム出力部と、を備える。また、管理サーバは、各端末装置からワークリズムが入力されるワークリズム入力部と、入力されたワークリズムとユーザのワークリズムの基準となる基準ワークリズムとを比較して、端末装置間のコミュニケーションの可否を示すコミュニケーション制御値を算出するコミュニケーション制御部と、コミュニケーション制御値に基づいて、他の端末装置からコミュニケーションが要求された端末装置にコミュニケーション要求を通知するか否かを判定するコミュニケーション判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、テレワーカ間のコミュニケーションを制御して各テレワーカのワークリズムを同期させることが可能な端末装置、管理サーバおよびコミュニケーション管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
（第１の実施形態）
まず、図１および図２に基づいて、本発明の第１の実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１の構成について説明する。なお、図１は、本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１の概略構成を示す説明図である。図２は、本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１の構成を示すブロック図である。
【００２４】
本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１は、図１に示すように、各テレワーカが使用する少なくとも１つの端末装置１００（本実施形態では、各端末装置を識別するため、符号１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃを付している。）が、各端末装置１００間のコミュニケーションを管理する管理サーバ２００と通信網３００を介して接続されている。端末装置１００は、テレワーカが仕事を行う際に使用する、例えばパーソナルコンピュータ等の装置である。通信網３００を介して接続されたこれらの端末装置１００は、端末装置１００間でコミュニケーションをとることが可能である。
【００２５】
管理サーバ２００は、通信網３００を介して各端末装置１００から入力されたユーザである例えばテレワーカのワークリズムに基づいて、端末装置１００間で行われるコミュニケーションの可否を管理する。管理サーバ２００は、端末装置１００間のコミュニケーションの可否を判定した結果に基づいて、コミュニケーション要求を各端末装置１００に通知するか否かを判断する。本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１は、管理サーバ２００により端末装置１００を使用するテレワーカのコミュニケーションを制御することにより、テレワーカのワークリズムを同期させる。
【００２６】
次に、図２に基づいて、本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１を構成する端末装置１００および管理サーバ２００の構成について説明する。
【００２７】
端末装置１００は、図２に示すように、ワークリズム検出部１１０と、ワークリズム出力部１２０と、コミュニケーション通信部１３０と、クライアント制御部１４０と、コミュニケーション出力部１５０と、コミュニケーション入力部１６０とから構成される。
【００２８】
ワークリズム検出部１１０は、端末装置１００を使用するユーザのワークリズムを検出する機能部である。ワークリズム検出部１１０は、端末装置１００の操作状況からワークリズムを検出する。使用状況は、例えばキーボードやマウス等の入力部の使用量や、使用しているアプリケーションの種類等から判断することができる。あるいは、撮像装置によりテレワーカの作業状態を撮影し、その作業状態から判断することもできる。ワークリズム検出部１１０は、ユーザのワークリズムを所定の間隔あるいは所定のタイミングで検出し、検出したワークリズムをワークリズム出力部１２０へ出力する。ワークリズム出力部１２０は、ワークリズム検出部１１０から入力されたワークリズムを管理サーバ２００へ出力する。
【００２９】
コミュニケーション通信部１３０は、端末装置１００間で行われるコミュニケーションに関する情報を送受信する機能部である。コミュニケーション通信部１３０は、テレワーカが他の端末装置１００を使用するテレワーカに対してコミュニケーションを要求すると、後述するクライアント制御部１４０から入力されたコミュニケーション要求を管理サーバ２００へ送信する。一方、自身の端末装置１００に他の端末装置１００を使用するテレワーカからのコミュニケーション要求があった場合、管理サーバ２００がコミュニケーション可と判断したときには管理サーバ２００からコミュニケーション通信部１３０に他の端末装置１００からのコミュニケーション要求が送信される。そして、コミュニケーション通信部１３０は、受信した他の端末装置１００からのコミュニケーション要求をクライアント制御部１４０へ送信する。
【００３０】
クライアント制御部１４０は、コミュニケーション手段によるコミュニケーションの送受信を制御する機能部である。クライアント制御部１４０は、後述するコミュニケーション入力部１６０から入力された他の端末装置１００へのコミュニケーション要求を、後述するコミュニケーション通信部１３０から管理サーバ２００へ出力する。また、クライアント制御部１４０には、管理サーバ２００から送信された他の端末装置１００からのコミュニケーション要求がコミュニケーション通信部１３０から入力される。入力されたコミュニケーション要求は、後述するコミュニケーション出力部１５０から出力される。
【００３１】
コミュニケーション出力部１５０は、他の端末装置１００からのコミュニケーション要求や、コミュニケーション内容をテレワーカに通知する機能部である。コミュニケーション出力部１５０は、例えばディスプレイやスピーカ等を用いることができる。
【００３２】
コミュニケーション入力部１６０は、テレワーカが他の端末装置１００を使用するテレワーカとコミュニケーションをとりたい場合にコミュニケーション要求を入力したり、コミュニケーション内容を入力したりするための機能部である。コミュニケーション入力部１６０は、例えばキーボードやマウス、マイク等を用いることができる。
【００３３】
管理サーバ２００は、図２に示すように、ワークリズム生成部２１０と、ワークリズム入力部２２０と、コミュニケーション制御部２３０と、重要度判定部２４０と、コミュニケーション判定部２５０と、サーバ通信部２６０とから構成される。
【００３４】
ワークリズム生成部２１０は、基準となるワークリズムである基準ワークリズムを生成する機能部である。ワークリズム生成部２１０は、予め設定された所定の条件や各テレワーカのワークリズムの履歴等に基づいて、所定のタイミングで基準ワークリズムを生成する。本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１では、各テレワーカのワークリズムがかかる基準ワークリズムに同期するように制御される。ワークリズム生成部２１０により生成された基準ワークリズムは、後述するコミュニケーション制御部２３０に出力される。
【００３５】
ワークリズム入力部２２０は、各テレワーカのワークリズムが入力される機能部である。ワークリズム入力部２２０には、端末装置１００のワークリズム出力部１２０から出力されたテレワーカのワークリズムが入力される。そして、ワークリズム入力部２２０は、入力されたワークリズムをコミュニケーション制御部２３０に出力する。
【００３６】
コミュニケーション制御部２３０は、端末装置１００間のコミュニケーションを制御する機能部である。コミュニケーション制御部２３０は、ワークリズム生成部２１０から入力された基準ワークリズムとワークリズム入力部２２０から入力された各テレワーカのワークリズムとを比較して、端末装置間のコミュニケーションの可否を示すコミュニケーション制御値を算出する。また、コミュニケーション制御部２３０は、算出したコミュニケーション制御値に基づいて、通知する電子メールの通知数を変更する設定変更を行うようにしてもよい。例えば、コミュニケーションが制限されるときには、テレワーカに通知する電子メールの通知数を少なくしたり、電子メールが通知されないようにすることができる。また、コミュニケーションが制限されないときには、テレワーカに通知する電子メールの通知数は制限されないようにすることができる。算出されたコミュニケーション制御値や設定変更情報は、後述するコミュニケーション判定部２５０に出力される。
【００３７】
重要度判定部２４０は、コミュニケーションの重要度を判定する機能部である。重要度判定部２４０は、例えばコミュニケーション手段やコミュニケーション内容に基づいて、重要度を判定する。本実施形態において、コミュニケーション手段は、例えば電話や電子メール、チャット等のコミュニケーションサービスである。また、コミュニケーション内容は、実際にテレワーカに通知される内容、例えば電子メールであれば件名やメール本文、送信者等である。重要度判定部２４０は、これらの情報を用いて要求されているコミュニケーションが重要であるか否かを判定する。
【００３８】
コミュニケーション判定部２５０は、端末装置１００間のコミュニケーションの可否を判定する機能部である。コミュニケーション判定部２５０は、コミュニケーション制御部２３０から入力されたコミュニケーション制御値および重要度判定部２４０から入力されたコミュニケーションの重要度に基づいて、コミュニケーション要求を受け入れてテレワーカに通知するか否かを判定する。コミュニケーション判定部２５０は、判定結果をサーバ通信部２６０へ出力する。
【００３９】
サーバ通信部２６０は、端末装置１００からのコミュニケーション要求やコミュニケーション内容の送受信を行う機能部である。サーバ通信部２６０は、例えば、ある端末装置１００からの要求に応じて他の端末装置１００に電子メールを配信したり、電話を繋ぐといったサービスを提供する。このとき、サーバ通信部２６０は、コミュニケーション判定部２５０の判定結果に基づいて、端末装置１００へコミュニケーション要求やコミュニケーション内容を通知する。
【００４０】
以上、本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１の構成について説明した。本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１では、管理サーバ２００が生成する基準ワークリズムに、通信網３００を介して接続された端末装置１００を使用するテレワーカのワークリズムを同期させる。以下、図３および図４に基づいて、本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１によるコミュニケーション制御処理について説明する。なお、図３は、本実施形態にかかるコミュニケーション制御値を示す説明図である。図４は、本実施形態にかかるコミュニケーション制御処理を示すフローチャートである。
【００４１】
まず、本実施形態にかかるコミュニケーション制御値を算出する処理について説明する。上述したように、本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１は、管理サーバ２００の生成する基準ワークリズムにテレワーカのワークリズムを同期させる。基準ワークリズムは、１日の時間を、例えば、集中する集中時間帯（集中モード）とコミュニケーションを許容するコミュニケーション許容時間帯（通常モード）との２つの時間帯により示したものである。具体的には、例えば、１３時から１５時は集中時間帯、それ以外はコミュニケーション許容時間帯といった情報であり、管理サーバ２００の記憶部（図示せず。）に予め記憶されている。基準ワークリズムは、図３に示すように、例えば集中時間帯を「１」、コミュニケーション許容時間帯を「０」で表した基準ワークリズム信号とすることができる。
【００４２】
一方、テレワーカのワークリズムは、端末装置１００のワークリズム検出部１１０により検出され、テレワーカが集中しているのか否かを検知する。テレワーカが集中しているか否かは、例えば端末装置１００の使用状況から判断することができる。例えば、キーボードやマウス等の入力部の使用量が所定の量より多い場合にはテレワーカは集中時間帯であると判断することができる。また、ソフト開発ツールなど集中作業で利用するアプリケーションを起動し、所定時間以上使用している場合にテレワーカは集中時間帯であると判断することもできる。一方、集中時間帯以外の時間帯は、コミュニケーション許容時間帯と判断される。このような判断に基づいて、ワークリズム検出部１１０は、テレワーカのワークリズムを集中時間帯を「１」、コミュニケーション許容時間帯を「０」で表したワークリズム信号を生成し、ワークリズム出力部１２０を介して管理サーバ２００へ送信する。
【００４３】
コミュニケーション制御部２３０は、基準ワークリズムおよび各テレワーカのワークリズムに基づいて、コミュニケーション制御値を算出する。コミュニケーション制御値は、テレワーカ間のコミュニケーションの可否を示すものである。本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１は、基準ワークリズムにテレワーカのワークリズムを同期させようとするものであり、基準ワークリズムが集中時間帯である場合には、すべてのテレワーカのワークリズムも集中時間帯となるように、すべてのテレワーカ間のコミュニケーションを制限する。
【００４４】
一方、基準ワークリズムがコミュニケーション許容時間帯である場合には、各テレワーカのワークリズムに基づいて他のテレワーカとのコミュニケーションの可否が決定される。すなわち、テレワーカが集中したい集中時間帯である場合には、他のテレワーカとのコミュニケーションに制限が設けられ、テレワーカがリラックスしているコミュニケーション許容時間帯である場合には、他のテレワーカとのコミュニケーションは自由に行うことができる。これにより、テレワーカが集中したい集中時間帯は、他のテレワーカからのコミュニケーション要求が制限されるので、テレワーカは集中して作業することができる。
【００４５】
例えば、図３に示すように、３人のテレワーカが作業しているとする。３人のテレワーカのワークリズムにはずれが生じており、集中時間帯、コミュニケーション許容時間帯が相違する。本実施形態では、上述したように、例えば基準ワークリズム信号とテレワーカのワークリズム信号との論理和をとる。すなわち、基準ワークリズムが「１」の場合にはすべてのテレワーカのコミュニケーションは重要度が高いものに限定し、図３に示すように、コミュニケーション制御部２３０はコミュニケーション制御値「７」を出力する。
【００４６】
一方、基準ワークリズムが「０」の場合には集中時間帯のテレワーカのコミュニケーションのみ制限し、コミュニケーション制御部２３０はコミュニケーション制御値「０」〜「６」のいずれかの値を出力する。例えば、３人のテレワーカすべてがコミュニケーション許容時間帯である場合には、コミュニケーション制御値は「０」となる。テレワーカＣのみが集中時間帯である場合には、コミュニケーション制御値は「１」となる。テレワーカＢのみが集中時間帯である場合には、コミュニケーション制御値は「２」となる。テレワーカＢ、Ｃが集中時間帯である場合には、コミュニケーション制御値は「３」となる。テレワーカＡのみが集中時間帯である場合には、コミュニケーション制御値は「４」となる。テレワーカＡ、Ｃが集中時間帯である場合には、コミュニケーション制御値は「５」となる。テレワーカＡ、Ｂが集中時間帯である場合には、コミュニケーション制御値は「６」となる。
【００４７】
このように、コミュニケーション制御部２３０により、各テレワーカのコミュニケーションの可否が判断され、コミュニケーション制御値が算出される。かかるコミュニケーション制御値を用いて、図４に示すコミュニケーション制御処理が行われる。以下、本実施形態にかかるコミュニケーション制御処理について説明する。
【００４８】
本実施形態にかかるコミュニケーション制御処理は、図４に示すように、まず、各端末装置１００においてテレワーカのワークリズムが検出される（ステップＳ１１０）。テレワーカのワークリズムの検出は、上述したように各端末装置１００のワークリズム検出部１１０によって行われる。検出されたワークリズムは、ワークリズム出力部１２０から管理サーバ２００へ送信される。
【００４９】
次いで、管理サーバ２００によりコミュニケーション制御値が算出される（ステップＳ１２０）。管理サーバ２００のコミュニケーション制御部２３０は、上述したように、ワークリズム生成部２１０により生成された基準ワークリズムと、入力された各テレワーカのワークリズムとに基づいて、コミュニケーション制御値を算出する。コミュニケーション制御部２３０は、算出したコミュニケーション制御値をコミュニケーション判定部２５０へ出力する。
【００５０】
その後、管理サーバ２００は、コミュニケーションの重要度を判定する（ステップＳ１３０）。ステップＳ１３０以降の処理は、コミュニケーション要求を受けて実行される。コミュニケーションの重要度の判定は、コミュニケーション手段やコミュニケーション内容に基づいて、重要度判定部２４０により行われる。コミュニケーション手段の重要度は、例えば、直接相手と会話する電話は緊急度が高く、重要な内容を伝達するための手段と考えられるので、重要度を高くする。これに対して、電子メールは受信した相手の都合に応じてその内容が伝達されるため、電話ほど緊急性は高くないと考えられる。したがって、電子メールの重要度は中程度とする。また、テキストや音声を用いて、おしゃべりをするようにリアルタイムに会話をするために使用されるチャットは、重要な情報を伝達するための手段としては用いられることが少ない。したがって、チャットの重要度は低くする。このように、コミュニケーション手段からコミュニケーションの重要度を判定することができる。
【００５１】
また、コミュニケーション内容に基づく重要度の判定は、例えば電話や電子メールの発信者情報、電子メールの本文やサブジェクト、重要であるメールであることを示すフラグ等から判定することができる。さらに、コミュニケーションを要求している発信者のワークリズムが集中時間帯である場合には、そのコミュニケーションの重要度は高いと判定することもできる。このように、ステップＳ１３０において判定されたコミュニケーションの重要度は、重要度判定部２４０からコミュニケーション判定部２５０に出力される。
【００５２】
そして、コミュニケーション判定部２５０は、コミュニケーションを実際に許可するか否かを判定する（ステップＳ１４０）。コミュニケーション判定部２５０は、ある端末装置１００から他の端末装置１００へのコミュニケーション要求がサーバ通信部２６０にあったとき、サーバ通信部２６０からの判定要求を受けてコミュニケーションを実際に許可するか否かを判定する。
【００５３】
例えば、ある端末装置１００（例えば端末装置１００Ａ）から他の端末装置１００（例えば端末装置１００Ｂ）へ電子メールが送信されたとする。この電子メールの送信を検知したサーバ通信部２６０は、コミュニケーション判定部２５０へ当該電子メールを端末装置１００Ｂへ送信してもよいか否かを判定させるための判定要求を出力する。コミュニケーション判定部２５０は、まず、コミュニケーション制御値を参照して、コミュニケーションが要求されているテレワーカＢへのコミュニケーションが制限されているか否かを判定する。例えば、コミュニケーション制御値が「２」であった場合には、コミュニケーションは重要度が高いもののみに制限されていることがわかる。
【００５４】
一方、コミュニケーション判定部２５０は、重要度判定部２４０にコミュニケーション手段を示す情報（例えば、電話、電子メール、チャット等）およびコミュニケーション内容のうち少なくともいずれか一方を送信して、当該コミュニケーションが重要であるか否かを判定させる。重要度判定部２４０は、コミュニケーション判定部２５０から受信した情報に基づいて、コミュニケーションの重要度を判定する。コミュニケーションの重要度の判定は、例えば上述したように行うことができる。
【００５５】
ステップＳ１４０では、コミュニケーション制御値およびコミュニケーションの重要度に基づいて、コミュニケーションを実際に許可するか否かを判定する。例えば、電子メールのサブジェクトやフラグ等から当該コミュニケーションは重要であると判断された場合や、重要度が高いと考えられるコミュニケーション手段である電話であった場合など、要求されたコミュニケーションの重要度が高いと判断された場合には、当該コミュニケーション要求をテレワーカに通知する（ステップＳ１５０）。なお、コミュニケーション手段やコミュニケーション内容（例えば、電子メールのサブジェクトやフラグ等）から当該コミュニケーションは重要ではないと判断した場合であっても、コミュニケーション制御値からコミュニケーションが要求されているテレワーカへのコミュニケーションが制限されていないと判断される場合には、当該コミュニケーション要求がテレワーカに通知される。
【００５６】
一方、コミュニケーション手段やコミュニケーション内容から当該コミュニケーションは重要ではないと判断され、かつコミュニケーション制御値からコミュニケーションが要求されているテレワーカへのコミュニケーションが制限されている場合には、当該コミュニケーション要求は保留される（ステップＳ１６０）。保留されたコミュニケーション要求は、例えば、基準ワークリズムがコミュニケーション許容時間帯であって、テレワーカのワークリズムもコミュニケーション許容時間帯となった場合など、コミュニケーションが許可される状態となった場合にテレワーカに通知される。コミュニケーション要求が保留にされる場合には、コミュニケーションを要求するテレワーカに対して保留する旨の通知を行ってもよい。
【００５７】
以上、本実施形態にかかるコミュニケーション制御処理について説明した。本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１では、基準となる基準ワークリズムにおいて集中時間帯とされた時間帯には重要なコミュニケーションのみ行われるようにし、それ以外の時間帯は各テレワーカのワークリズムに基づいてコミュニケーションを行うように制御される。これにより、集中時間帯に他のテレワーカに重要でないコミュニケーション、例えば、インフォーマルな電子メールを送信しても、当該電子メールが配信されるのはコミュニケーション許容時間帯になってからである。したがって、テレワーカは、インフォーマルな電子メールを受信したことにより集中時間帯が終了したことを認識することができ、同電子メールに返信することでコミュニケーションを開始することができる。このように、コミュニケーションを制御することで、テレワーカ間のワークリズムは基準ワークリズムに同期するようになる。
【００５８】
以上、本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１について説明した。本実施形態のコミュニケーション管理システム１のように、意図的に集中時間帯を設けてコミュニケーションを制御することにより、テレワーカ間のワークリズムが同期するとともに、コミュニケーション許容時間帯になるとインフォーマルなコミュニケーションを許容する風土がテレワーカ間に生じる。これにより、業務に集中することと他者とのコミュニケーションという、相反する状態を両立させることができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に、図５および図６に基づいて、本発明の第２の実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１について説明する。本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１は、第１の実施形態と比較して、複数のテレワーカのうち１のテレワーカのワークリズムを基準ワークリズムとする点で相違する。以下では、本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１について、主に第１の実施形態との相違点について説明し、第１の実施形態と同一構成および同一処理については詳細な説明を省略する。なお、図５は、本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１の構成を示すブロック図である。図６は、本実施形態にかかるコミュニケーション制御動作を示す説明図である。
【００６０】
本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１は、図５に示すように、通信網を介して接続された、端末装置１００と、管理サーバ４００とからなる。
【００６１】
端末装置１００は、図５に示すように、第１の実施形態と同様、ワークリズム検出部１１０と、ワークリズム出力部１２０と、コミュニケーション通信部１３０と、クライアント制御部１４０と、コミュニケーション出力部１５０と、コミュニケーション入力部１６０とから構成される。端末装置１００の構成およびその機能は第１の実施形態と同一であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６２】
管理サーバ４００は、図５に示すように、ワークリズム入力部４１０と、コミュニケーション制御部４２０と、重要度判定部４３０と、コミュニケーション判定部４４０と、サーバ通信部４５０とから構成される。本実施形態にかかる管理サーバ４００は、第１の実施形態にかかる管理サーバ２００とワークリズム生成部２１０を備えていない点で相違する。
【００６３】
ワークリズム入力部４１０は、各テレワーカのワークリズムが入力される機能部であって、第１の実施形態のワークリズム入力部２２０と同一の構成とすることができる。ワークリズム入力部４１０には、端末装置１００のワークリズム出力部１２０から出力されたテレワーカのワークリズムが入力され、入力されたワークリズムをコミュニケーション制御部４２０に出力する。
【００６４】
コミュニケーション制御部４２０は、端末装置１００間のコミュニケーションを制御する機能部である。コミュニケーション制御部４２０は、ワークリズム入力部４１０から入力された複数のワークリズムのうちいずれか１つを基準ワークリズムとして、ワークリズム入力部４１０から入力された他のテレワーカのワークリズムとを比較し、端末装置１００間のコミュニケーションの可否を示すコミュニケーション制御値を算出する。算出されたコミュニケーション制御値は、後述するコミュニケーション判定部４４０に出力される。
【００６５】
重要度判定部４３０は、コミュニケーションの重要度を判定する機能部であって、第１の実施形態の重要度判定部２４０と同一の構成とすることができる。重要度判定部４３０は、第１の実施形態と同様、例えばコミュニケーション手段やコミュニケーション内容に基づいて、重要度を判定する。重要度判定部４３０は、これらの情報を用いて要求されているコミュニケーションが重要であるか否かを判定する。
【００６６】
コミュニケーション判定部４４０は、端末装置１００間のコミュニケーションの可否を判定する機能部であって、第１の実施形態のコミュニケーション判定部２５０と同一の構成とすることができる。コミュニケーション判定部４４０は、コミュニケーション制御部４２０から入力されたコミュニケーション制御値および重要度判定部４３０から入力されたコミュニケーションの重要度に基づいて、コミュニケーション要求を受け入れてテレワーカに通知するか否かを判定する。コミュニケーション判定部４４０は、判定結果をサーバ通信部４５０へ出力する。
【００６７】
サーバ通信部４５０は、端末装置１００からのコミュニケーション要求やコミュニケーション内容の送受信を行う機能部である。サーバ通信部４５０は、コミュニケーション判定部４４０の判定結果に基づいて、端末装置１００へコミュニケーション要求やコミュニケーション内容を通知する。
【００６８】
本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１では、複数のテレワーカのうち１のテレワーカのワークリズムに同期するようにコミュニケーションを制御する。例えば、プロジェクトリーダのワークリズムを基準となる基準ワークリズムとすることにより、他のテレワーカのワークリズムをプロジェクトリーダのワークリズムに合わせるようにすることができる。
【００６９】
このとき、コミュニケーション制御値は、図６に示すように決定することができる。例えば、３人のテレワーカのワークリズムを同期させるため、まず、３人のテレワーカのワークリズムが検出される。検出されたワークリズムから、集中時間帯を「１」、コミュニケーション許容時間帯を「０」で表したワークリズム信号が生成される。このうち、テレワーカＡのワークリズムを基準ワークリズムとする。そして、これらのワークリズムからコミュニケーション制御値を算出する。本実施形態では、第１の実施形態と同様に、例えば基準ワークリズム信号と他のテレワーカのワークリズム信号との論理和をとり、コミュニケーション制御値を算出する。
【００７０】
例えば、図６に示すように、基準ワークリズムであるテレワーカＡのワークリズムが「１」の場合にはすべてのテレワーカのコミュニケーションは重要度が高いものに限定し、コミュニケーション制御部４２０はコミュニケーション制御値「３」を出力する。一方、基準ワークリズムが「０」の場合には集中時間帯のテレワーカのコミュニケーションのみ制限し、コミュニケーション制御部４２０はコミュニケーション制御値「０」〜「２」のいずれかの値を出力する。例えば、３人のテレワーカすべてがコミュニケーション許容時間帯である場合には、コミュニケーション制御値は「０」となる。また、テレワーカＣのみが集中時間帯である場合には、コミュニケーション制御値は「１」となる。テレワーカＢのみが集中時間帯である場合には、コミュニケーション制御値は「２」となる。
【００７１】
このように、コミュニケーション制御部４２０により、各テレワーカのコミュニケーションの可否が判断され、コミュニケーション制御値が算出される。かかるコミュニケーション制御値を用いて、第１の実施形態と同様、図４に示すコミュニケーション制御処理が行われる。なお、コミュニケーション制御処理についての説明は省略する。
【００７２】
以上、本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１について説明した。本実施形態のコミュニケーション管理システム１によれば、あるテレワーカのワークリズムを基準ワークリズムとして、他のテレワーカのワークリズムを１のテレワーカのワークリズムに同期させる。すなわち、基準ワークリズムはテレワーカの状態によって変化する。このように、ダイナミックに変化するプロジェクトの状態に、プロジェクトに関わるテレワーカのワークリズムを同期させることが可能になる。
【００７３】
（第３の実施形態）
次に、図７に基づいて、本発明の第３の実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１について説明する。本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１では、管理サーバは存在せず、他の端末装置とのコミュニケーション制御が各々の端末装置内で行われることを特徴とする。以下では、主に本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１において特徴的な構成および機能、処理について説明し、上述した実施形態と同一の構成および機能、処理等については詳細な説明を省略する。なお、図７は、本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１の構成を示すブロック図である。
【００７４】
本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１は、通信網を介して接続された、例えば３つの端末装置５００（５００Ａ、５００Ｂ、５００Ｃ）からなる。各端末装置５００は、図７に示すように、ワークリズム検出部５１０と、ワークリズム出力部５１２と、ワークリズム入力部５１４と、コミュニケーション制御部５２０と、重要度判定部５３０と、コミュニケーション判定部５４０と、コミュニケーション通信部５５０と、クライアント制御部５６０と、コミュニケーション出力部５７０と、コミュニケーション入力部５８０とからなる。
【００７５】
ワークリズム検出部５１０は、端末装置５００を使用するテレワーカのワークリズムを検出する機能部であって、第１の実施形態のワークリズム検出部１１０と同一の構成とすることができる。ワークリズム検出部５１０は、テレワーカのワークリズムを所定の間隔あるいは所定のタイミングで検出し、検出したワークリズムをワークリズム出力部５１２へ出力する。ワークリズム出力部５１２は、ワークリズム検出部５１０から入力されたワークリズムを他の端末装置５００へ出力する。また、ワークリズム入力部５１４は、他の端末装置５００で検出されたテレワーカのワークリズムが入力される機能部である。
【００７６】
コミュニケーション制御部５２０は、端末装置５００間のコミュニケーションを制御する機能部であって、第１の実施形態のコミュニケーション制御部２３０と同様の構成とすることができる。コミュニケーション制御部５２０は、自身のワークリズム検出部５１０から入力されるワークリズムとワークリズム入力部５１４から入力される各テレワーカのワークリズムとを比較して、端末装置５００間のコミュニケーションの可否を示すコミュニケーション制御値を算出する。算出されたコミュニケーション制御値は、後述するコミュニケーション判定部５４０に出力される。
【００７７】
重要度判定部５３０は、コミュニケーションの重要度を判定する機能部であって、第１の実施形態の重要度判定部２４０と同様の構成とすることができる。重要度判定部２４０は、例えばコミュニケーション手段やコミュニケーション内容に基づいて、重要度を判定する。重要度判定部５３０は、これらの情報を用いて要求されているコミュニケーションが重要であるか否かを判定する。
【００７８】
コミュニケーション判定部５４０は、端末装置５００間のコミュニケーションの可否を判定する機能部であって、第１の実施形態のコミュニケーション判定部２５０と同様の構成とすることができる。コミュニケーション判定部５４０は、コミュニケーション制御部５２０から入力されたコミュニケーション制御値および重要度判定部５３０から入力されたコミュニケーションの重要度に基づいて、コミュニケーション要求を受け入れてテレワーカに通知するか否かを判定する。コミュニケーション判定部５４０は、判定結果をコミュニケーション通信部５５０へ出力する。
【００７９】
コミュニケーション通信部５５０は、他の端末装置５００からのコミュニケーション要求やコミュニケーション内容の送受信を行う機能部であって、第１の実施形態のコミュニケーション通信部１３０およびサーバ通信部２６０の機能を備えた構成とすることができる。コミュニケーション通信部５５０は、コミュニケーション判定部５４０の判定結果に基づいて、自身の端末装置５００を使用するテレワーカへコミュニケーション要求やコミュニケーション内容を通知するため、当該情報をクライアント制御部５６０へ送信する。また、コミュニケーション通信部５５０は、テレワーカが他の端末装置５００を使用するテレワーカに対してコミュニケーションを要求すると、コミュニケーション要求を他の端末装置５００へ送信する。
【００８０】
クライアント制御部５６０は、コミュニケーション手段によるコミュニケーションの送受信を制御する機能部であって、第１の実施形態のクライアント制御部１４０と同様の構成とすることができる。クライアント制御部５６０は、後述するコミュニケーション入力部５８０から入力された他の端末装置５００へのコミュニケーション要求を、コミュニケーション通信部５５０から他の端末装置５００へ出力する。また、クライアント制御部５６０には、他の端末装置５００から送信されたコミュニケーション要求がコミュニケーション通信部５５０を介して入力される。入力されたコミュニケーション要求は、後述するコミュニケーション出力部５７０から出力される。
【００８１】
コミュニケーション出力部５７０は、他の端末装置５００からのコミュニケーション要求や、コミュニケーション内容をテレワーカに通知する機能部である。コミュニケーション出力部５７０は、例えばディスプレイやスピーカ等を用いることができる。
【００８２】
コミュニケーション入力部５８０は、テレワーカが他の端末装置５００を使用するテレワーカとコミュニケーションをとりたい場合にコミュニケーション要求を入力したり、コミュニケーション内容を入力したりするための機能部である。コミュニケーション入力部５８０は、例えばキーボードやマウス、マイク等を用いることができる。
【００８３】
以上、本実施形態のコミュニケーション管理システム１を構成する端末装置５００の構成について説明した。本実施形態にかかる端末装置５００は、各端末装置５００において、自身の端末装置５００を使用するテレワーカにコミュニケーション要求を通知するか否かを判定する。すなわち、各端末装置５００は共通の基準ワークリズムを予め保持しているか、あるいは基準ワークリズムとするテレワーカの情報を有しており、かかる情報に基づいて基準ワークリズムを取得することができる。そして、基準ワークリズムとテレワーカのワークリズムとからコミュニケーション制御部５２０において算出されたコミュニケーション制御値と、重要度判定部５３０により判定されたコミュニケーションの重要度とから、他の端末装置５００から受信したコミュニケーション要求を自身の端末装置５００を使用するテレワーカに通知するか否かを決定する。
【００８４】
以上、本実施形態にかかるコミュニケーション管理システム１について説明した。本実施形態のコミュニケーション管理システム１によれば、各端末装置５００がコミュニケーション制御を行うための機能部を備えているため、第１および第２の実施形態のように管理サーバを設けなくとも、各端末装置５００間のコミュニケーションを制御することができる。
【００８５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８６】
例えば、上記実施形態では、コミュニケーション制御値をワークリズム信号の論理和としたが、本発明はかかる例に限定されず、他の演算によりコミュニケーション制御値を生成することもできる。
【００８７】
また、上記実施形態では、ワークリズムを２値で表現しているが、本発明はかかる例に限定されず、例えば、多値であってもよい。この場合、基準となるワークリズムの重み付けは大きくし、他のテレワーカのワークリズムの重み付けは小さくする。これにより、より基準ワークリズムに全体のワークリズムを合わせることができる。
【００８８】
さらに、上記実施形態では、電話やメール、チャットといったコミュニケーション手段やコミュニケーション内容によりコミュニケーションの重要度を判定したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、メールサーバの履歴を解析して得られる情報（例えば、組織属性情報など）を利用して、フォーマルなメールか、あるいはインフォーマルなメールかを判定することもできる。また、重要度も２値で表すことに限定されず、多値であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるコミュニケーション管理システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】同実施形態にかかるコミュニケーション管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態にかかるコミュニケーション制御値を示す説明図である。
【図４】同実施形態にかかるコミュニケーション制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態にかかるコミュニケーション管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】同実施形態にかかるコミュニケーション制御値を示す説明図である。
【図７】本発明の第３の実施形態にかかるコミュニケーション管理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９０】
１                        コミュニケーション管理システム
１００、５００            端末装置
１１０、５１０            ワークリズム検出部
１２０、５１２            ワークリズム出力部
１３０、５５０            コミュニケーション通信部
１４０、５６０            クライアント制御部
１５０、５７０            コミュニケーション出力部
１６０、５８０            コミュニケーション入力部
２００、４００            管理サーバ
２１０                    ワークリズム生成部
２２０、４１０、５１４    ワークリズム入力部
２３０、４２０、５２０    コミュニケーション制御部
２４０、４３０、５３０    重要度判定部
２５０、４４０、５４０    コミュニケーション判定部
２６０、４５０            サーバ通信部
３００                    通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009211391.tif 000006
【図５】
2009211391.tif 000007
【図６】
2009211391.tif 000008
【図７】
2009211391.tif 000009