(57)【要約】【課題】光学機能層の形成後に粘着剤層の形成やセパレータの貼付を行う必要がなく、転写用基材が無駄にならない、積層偏光板、積層フィルムの製造方法、および当該積層偏光板を用いた画像表示装置を提供する。【解決手段】セパレータ１８の片面に設けられた粘着剤層１７に光学機能層１３２が塗工により形成されている積層フィルム１３と、その積層フィルム１３の光学機能層側に積層一体化されている偏光子１１とを含む積層偏光板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータの片面に設けられた粘着剤層に光学機能層が塗工により形成されている積層フィルムと、その積層フィルムの光学機能層側に積層一体化されている偏光子とを含む積層偏光板。
【請求項２】
前記セパレータの粘着剤層形成面は、表面自由エネルギーが３５ｍＪ／ｍ２以下である請求項１記載の積層偏光板。
【請求項３】
前記光学機能層は、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚ（但し、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとする）の関係を満足する複屈折層である請求項１又は２に記載の積層偏光板。
【請求項４】
前記複屈折層は、前記粘着剤層への塗工後に延伸されて形成されている請求項３記載の積層偏光板。
【請求項５】
前記セパレータ、前記粘着剤層、前記複屈折層、前記偏光子、および保護フィルムがこの順で積層一体化されている請求項３又は４に記載の積層偏光板。
【請求項６】
前記複屈折層と前記偏光子との間に、アンカーコート層を有する請求項５記載の積層偏光板。
【請求項７】
前記アンカーコート層が、ポリエステル、ポリアクリル、ポリウレタンおよびポリ塩化ビニリデンのうちの少なくとも１つを主成分とする熱可塑性樹脂である請求項６記載の積層偏光板。
【請求項８】
セパレータの片面に設けられた粘着剤層の表面に、塗工により光学機能層を形成する塗工工程を含む積層フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記塗工工程により複屈折層の前駆体層を形成した後、その前駆体層を前記セパレータ及び前記粘着剤層とともに延伸して複屈折層を形成する延伸工程を含む請求項８に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の製造方法により積層フィルムを製造する工程と、この工程により得られた積層フィルムの光学機能層側に、偏光子を有する層を積層一体化する積層工程を含む積層偏光板の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の積層偏光板が、前記セパレータを剥離して液晶セルに貼付されている画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層偏光板、積層フィルムの製造方法、および画像表示装置に関する。当該積層偏光板は、これを貼付することで、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰ等の画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、偏光子の両面に透明保護フィルムを接着剤により貼り合わせた偏光板などが用いられている。また、視野角の補償などを目的として、位相差板、光学補償板などの光学機能層が使用されることが多く、これらを偏光板に積層した積層偏光板も知られている。
【０００３】
このような積層偏光板を画像表示装置に使用する場合、粘着剤層を介して積層偏光板が液晶セルに貼付されるのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。その場合、積層偏光板には粘着剤層が設けられると共に、製造工程でのハンドリング性を高める観点などから、その表面にはセパレータが貼付される。このセパレータを積層偏光板から剥離して、積層偏光板が液晶セルに貼付される。
【０００４】
一方、位相差板、光学補償板などの光学機能層を塗工工程により形成する場合、その原料液が基材フィルムの表面に塗布され、乾燥等を経て一旦基材フィルム上に光学機能層が形成され、その後、光学機能層を基材フィルムから転写する方法で、接着剤層等を介して偏光板に貼り合わすのが一般的であった。また、保護フィルム上に光学機能層を塗工工程により形成し、これを偏光板に積層一体化する方法も知られている（例えば、特許文献１参照）。なお、この文献では、保護フィルムと共に光学機能層が延伸されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１１９２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記何れの方法でも、積層された光学機能層の外側に粘着剤層を形成しようとすると、光学機能層を偏光板に転写等した後に、光学機能層の表面に粘着剤層の形成やセパレータの貼付を行う必要があった。
【０００７】
また、基材フィルムを用いて光学機能層を形成する方法では、光学機能層を形成後に転写用基材を廃棄する必要があり、基材フィルムが無駄になるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、光学機能層の形成後に粘着剤層の形成やセパレータの貼付を行う必要がなく、転写用基材が無駄にならない、積層偏光板、積層フィルムの製造方法、および当該積層偏光板を用いた画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、下記の如き本発明により達成できる。        
即ち、本発明の積層偏光板は、セパレータの片面に設けられた粘着剤層に光学機能層が塗工により形成されている積層フィルムと、その積層フィルムの光学機能層側に積層一体化されている偏光子とを含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の積層偏光板によると、セパレータの片面に設けられた粘着剤層に光学機能層が塗工により形成されている積層フィルムを、積層一体化したものであるため、塗工基材に相当するセパレータと粘着剤層とをそのまま使用できるので、廃棄する転写用基材が存在せず、転写用基材が無駄にならない。また、光学機能層が塗工により形成された時点で、積層一体化する積層フィルムが、セパレータと粘着剤層と有しているため、光学機能層の形成後に粘着剤層の形成やセパレータの貼付を行う必要がない。従って、製造工程の大幅な簡略化やコストの低減が行えるようになる。
【００１１】
上記において、前記セパレータの粘着剤層形成面は、表面自由エネルギーが３５ｍＪ／ｍ２以下であることが好ましい。このように表面自由エネルギーが一定以下であると、積層偏光板からセパレータを剥離する際に、粘着剤表面の荒れが生じにくくなり、荒れによって生じる貼合時の気泡混入を効果的に防止することができる。
【００１２】
また、前記光学機能層は、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚ（但し、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとする）の関係を満足する複屈折層であることが好ましい。
【００１３】
このような複屈折層は、ネガティブＣプレート、二軸性位相差プレートとして機能するため、積層偏光板に視野角の補償等の光学機能を付与することができる。
【００１４】
また、前記複屈折層は、前記粘着剤層への塗工後に延伸されて形成されていることが好ましい。このような延伸工程を経ることにより、複屈折層の屈折率楕円体の制御の幅が広がり、要求特性に応じたより幅の広い光学機能を付与できるようになる。
【００１５】
本発明の積層偏光板の好ましい例としては、前記セパレータ、前記粘着剤層、前記複屈折層、前記偏光子、および保護フィルムがこの順で積層一体化されているものが挙げられる。
【００１６】
一方、本発明の積層フィルムの製造方法は、セパレータの片面に設けられた粘着剤層の表面に、塗工により光学機能層を形成する塗工工程を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の積層フィルムの製造方法によると、セパレータの片面に設けられた粘着剤層の表面に、塗工により光学機能層を形成するため、塗工基材に相当するセパレータと粘着剤層とをそのまま使用して積層偏光板を製造できるので、廃棄する転写用基材が存在せず、転写用基材が無駄にならない。また、光学機能層が塗工により形成された時点で、積層一体化する積層フィルムが、セパレータと粘着剤層と有しているため、積層偏光板を製造する際に、光学機能層の形成後において、粘着剤層の形成やセパレータの貼付を行う必要がない。従って、積層偏光板の製造工程の大幅な簡略化やコストの低減が行えるようになる。
【００１８】
上記において、前記塗工工程により複屈折層の前駆体層を形成した後、その前駆体層を前記セパレータ及び前記粘着剤層とともに延伸して複屈折層を形成する延伸工程を含むことが好ましい。このように前駆体層を前記セパレータ及び前記粘着剤層とともに延伸して複屈折層を形成することで、複屈折層の屈折率楕円体の制御の幅が広がり、要求特性に応じたより幅の広い光学機能を付与できるようになる。
【００１９】
また、本発明の積層偏光板の製造方法は、上記の製造方法により積層フィルムを製造する工程と、この工程により得られた積層フィルムの光学機能層側に、偏光子を有する層を積層一体化する積層工程を含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明の積層偏光板の製造方法によると、上記の如き作用効果を奏する積層フィルムの製造工程を含むため、光学機能層の形成後に粘着剤層の形成やセパレータの貼付を行う必要がなく、転写用基材が無駄にならない、積層偏光板の製造方法を提供できる。
【００２１】
他方、本発明の画像表示装置は、上記いずれかに記載の積層偏光板が、前記セパレータを剥離して液晶セルに貼付されていることを特徴とする。本発明の画像表示装置によると、上記の如き作用効果を奏する積層偏光板を用いるため、光学機能層の形成後に粘着剤層の形成やセパレータの貼付を行う必要がなく、転写用基材が無駄にならない画像表示装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の積層偏光板（以下、単に「偏光板」という場合がある）について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の代表的な実施形態による積層偏光板を説明するための概略断面図である。
【００２３】
（積層偏光板の全体構成）
本発明の積層偏光板１０は、図１に示すように、セパレータ１８の片面に設けられた粘着剤層１７に光学機能層（例えば複屈折層１３２）が塗工により形成されている積層フィルムＯＦと、その積層フィルムＯＦの光学機能層側に積層一体化されている偏光子１１とを含むものである。本発明の積層偏光板１０は、例えば液晶セルの視認側、及び／又は光源側に使用することができる。
【００２４】
光学機能層としては、塗工により形成することができる光学機能層であれば何れでもよく、屈折率楕円体の形状によって区分される各種の複屈折層（位相差層）、光軸を有さないハイブリッド配向層、コレステリック配向層、光拡散層、集光層、輝度向上層、反射偏光層、透明保護層等、およびこれらの積層体が挙げられる。中でも、本発明における光学機能層としては、偏光子より液晶セル側に積層されることがある、複屈折層（位相差層）、その他の補償板層、透明保護層、およびこれらの積層体が好ましい。
【００２５】
本発明の代表的な実施形態による積層偏光板は、具体的には図１（ａ）〜（ｆ）に示すものが例示される。これらは何れも、セパレータ１８の片面に設けられた粘着剤層１７に光学機能層として、複屈折層１３２、又は複屈折層１３２及び透明保護フィルム１３１が塗工により形成されている積層フィルムＯＦを備える。この積層フィルムＯＦの光学機能層側には、第一の接着剤層１２を介して、偏光子１１が積層一体化されている。なかでも、本発明の積層偏光板１０は、図１（ｅ）に示すように、セパレータ１８、粘着剤層１７、複屈折層１３２、偏光子１１、および保護フィルム１４がこの順で積層一体化されていることが好ましい。
【００２６】
図１（ａ）に示す例では、偏光板１０は、偏光子１１と、偏光子１１の片側のみに第一の接着剤層１２を介して貼着された積層フィルムＯＦを備える。積層フィルムＯＦは、光学機能層として複屈折層１３２のみを備える。
【００２７】
図１（ｂ）に示す例では、偏光板１０は、偏光子１１と、偏光子１１の片側のみに第一の接着剤層１２を介して貼着された積層フィルムＯＦを備える。積層フィルムＯＦは、光学機能層として複屈折層１３２と透明保護フィルム１３１とを備える。
【００２８】
本発明においては、第一の積層フィルム１３として積層フィルムＯＦを、偏光子１１の片側のみに設けることができる他、偏光子１１の他の片側には第二の積層フィルム１３’を設けてもよい。図１（ｃ）および（ｄ）は、第二の積層フィルム１３’が偏光子１１の他の片側に設けられる実施形態を示す。
【００２９】
図１（ｃ）の実施形態によれば、第二の透明保護フィルム１３１’と第二の複屈折層１３２’とを有する第二の積層フィルム１３’が、第二の接着剤層１２’を介して偏光子１１の他の片側に貼着されている。
【００３０】
図１（ｄ）の実施形態によれば、第二の透明保護フィルム１３１’と第二のアンカーコート層１３３’と第二の複屈折層１３２’とを有する第二の積層フィルム１３’が、第二の接着剤層１２’を介して偏光子１１の片側に貼着されている。なお、偏光子１１の両側に第一および第二の積層フィルム１３および１３’を設ける場合、積層フィルム１３および１３’を構成する材料は、同一であってもよく、それぞれ異なっていてもよい。
【００３１】
本発明においては、偏光子１１の片側に上記のような第一の積層フィルム１３を設けていれば、偏光子１１の反対側には、任意の適切な第二の透明保護フィルム１４を設けてもよい。図（ｅ）および図（ｆ）は、偏光子１１の反対側に任意の適切な第二の透明保護フィルムが設けられる実施形態を示す。
【００３２】
図１（ｅ）の実施形態によれば、偏光子１１の片側の積層フィルムＯＦは、光学機能層として複屈折層１３２のみを備え、任意の適切な第二の透明保護フィルム１４が第二の接着剤層１２’を介して偏光子１１の反対側に貼着されている。図１（ｆ）の実施形態によれば、偏光子１１の片側の積層フィルムＯＦは、光学機能層として複屈折層１３２と透明保護フィルム１３１とを備え、任意の適切な第二の透明保護フィルム１４が第二の接着剤層１２’を介して偏光子１１の反対側に貼着されている。
【００３３】
本発明では、第一の透明保護フィルム１３１を設ける場合、それがラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含有してなるものを用いることが可能である。一方、第二の積層フィルム１３’に用いる第二の透明保護フィルム１３１’と、任意の適切な第二の透明保護フィルム１４の材料は特に制限されない。
【００３４】
また、第一の接着剤層１２には、金属化合物コロイドを含有するポリビニルアルコール系接着剤が好適に用いられるが、第二の接着剤層１２’にも金属化合物コロイドを含有するポリビニルアルコール系接着剤が好適に用いられる。
【００３５】
（偏光子）
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度であり、好ましくは１０〜５０μｍであり、さらに好ましくは２０〜４０μｍである。
【００３６】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００３７】
上記偏光子の水分率としては、任意の適切な水分率が採用され得るが、好ましくは５〜４０％であり、さらに好ましくは１０〜３０％であり、最も好ましくは２０〜３０％である。
【００３８】
本発明の、偏光子の水分率は、任意の適切な方法で調整すればよい。例えば偏光子の製造工程における乾燥工程の条件を調整することにより制御する方法があげられる。
【００３９】
本発明に用いられる偏光子としては、上述した偏光子の他に、例えば、二色性物質を練りこんだ高分子フィルムを延伸して一定方向に配向させた偏光子、二色性物質と液晶性化合物とを含む液晶性組成物を一定方向に配向させたゲスト・ホストタイプのＯ型偏光子（米国特許５，５２３，８６３号、特表平３−５０３３２２号公報）、およびリオトロピック液晶を一定方向に配向させたＥ型偏光子（米国特許６，０４９，４２８号）等も用いることができる。本発明における偏光子は、反射型偏光子や偏光反射板などであってもよい。
【００４０】
（透明保護フィルム）
本発明では、偏光子の少なくとも片側に、透明保護フィルムを用いることが好ましい。透明保護フィルムを形成する材料としては、各種の公知の材料を用いることができるが、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。
【００４１】
本発明において、積層フィルムＯＦが、光学機能層として複屈折層１３２と第一の透明保護フィルム１３１とを備える場合、かかる透明保護フィルムとしては、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含有してなるものを用いることも可能である。
【００４２】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報、特開２００６−１７１４６４号公報などに記載のものがあげられる。
【００４３】
なお、偏光子には、通常、第二の透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、接着剤層として、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。
【００４４】
本発明の透明保護フィルム（第一および第二のいずれも含む）の位相差は特に制限はないが、面内位相差が４０ｎｍ未満、かつ、厚み方向位相差が８０ｎｍ未満であるものが、通常、用いられる。面内位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、で表わされる。厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ、で表される。また、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）、で表される。［ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みとする。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率の最大となる方向とする。］。なお、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、透明保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００４５】
なお、本発明で用いる透明保護フィルム（以下、特記のない限り、透明保護フィルムは第一および第二のいずれも含む）中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；フェニルサリチレート、（２，２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；などが挙げられる。
【００４６】
本発明の透明保護フィルム中の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５重量％、より好ましくは０〜２重量％、さらに好ましくは０〜０．５重量％である。
【００４７】
第一および第二の透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。薄型化の点からは、透明保護フィルムの厚さは５〜１００μｍが好ましい。
【００４８】
（任意の視認側層）
本発明の偏光板が、例えば液晶セルの視認側に使用される場合、前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面は、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよく、これらの層を更に形成してもよい。
【００４９】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００５０】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００５１】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００５２】
（複屈折層）
複屈折層（第一および第二のいずれの場合を含む、以下同様）はｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚ（但し、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとする）の関係を満足するものである。当該複屈折層としては、ネガティブＣプレート、二軸性位相差フィルムがあげられる。
【００５３】
上記複屈折層としては、例えば、ポリイミド層を用いることができる。上記ポリイミド層は、例えば、ポリイミド溶液を透明保護フィルムの表面に塗工し乾燥させて得ることができる。ポリイミド層は、必要に応じて任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。添加剤の使用量は、ポリイミド層中の全固形分１００重量部に対して、好ましくは１０重量部以下であり、さらに好ましくは５重量部以下であり、最も好ましくは３重量部以下である。
【００５４】
ポリイミド層を構成するポリイミドとしては、任意の適切なポリイミドが採用され得る。具体例としては、芳香族ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、熱硬化性ポリイミド、含フッ素ポリイミド、感光性ポリイミド、脂環式ポリイミド、液晶性ポリイミド、およびポリシロキサンブロックポリイミド等が挙げられる。これらのポリイミドは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられ得る。さらに、ポリイミドとポリイミドの前駆体であるポリアミック酸をブレンドした樹脂組成物等も用いることができる。
【００５５】
本明細書において、「芳香族ポリイミド」とは、分子中に芳香環構造を有するポリイミドをいう。上記芳香族ポリイミドの具体例としては、ＤｕＰｏｎｔ社製 商品名「ＫＡＰＴＯＮ」等が挙げられる。「熱可塑性ポリイミド」とは、加熱により化学反応を起こさず軟化して塑性を示し、冷却すると固化するものをいう。上記熱可塑性ポリイミドの具体例としては、三井化学（株）製 商品名「ＡＵＲＵＭ」等が挙げられる。また「熱硬化性ポリイミド」とは、分子中に末端官能基を有し重量平均分子量１０００〜７０００のオリゴマーの末端基が熱解裂によって架橋硬化するものをいう。上記熱硬化性ポリイミドの具体例としては、Ｐｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ社製 商品名「Ｋｅｒｉｍｉｄ６０１」等が挙げられる。「含フッ素ポリイミド」とは、分子中に−ＣＦ２−基、や−ＣＦ３基等のＣ−Ｆ結合を有するものをいう。「感光性ポリイミド」とは、分子中に光により分解反応や、架橋反応を生じる光反応性基（例えば、シンナモイル基やジアゾ基など）を有し、反応前後で溶解度差を生じるものをいう。「脂環式ポリイミド」とは、分子中に脂環構造を有するポリイミドをいう。「液晶性ポリイミド」とは、加熱あるいは溶媒の添加により液晶相を呈すポリイミドをいう。「ポリシロキサンブロックポリイミド」とは、分子構造中にポリジメチルシロキサン構造を有するものをいう。
【００５６】
上記ポリイミドは、代表的には、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとの反応によって得ることができる。上記テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させる方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、２段階で進行する化学イミド化であってもよく、１段階で進行する熱イミド化であってもよい。
【００５７】
上記化学イミド化の具体例としては、ジアミンをジメチルアセトアミドや、Ｎ−メチルピロリドンのような極性アミド系溶剤に溶解させ、この溶液中にテトラカルボン酸二無水物を固体のまま加えて室温下で攪拌すると、固体のテトラカルボン酸二無水物の溶解とともに、上記ジアミンとの間で発熱を伴って開環重合付加反応が起こり、重合溶液の粘度上昇が見られポリアミック酸が生成する（第１ステップ）。次いで、上記ポリアミック酸を含む反応溶液に無水酢酸などの脱水剤を添加し、加熱すると脱水環化反応が起こり、ポリイミドが生成する（第２ステップ）という方法が挙げられる。
【００５８】
上記熱イミド化の具体例としては、ディーンスターク装置を備えた反応容器中で、ジアミンとテトラカルボン酸二無水物とイソキノリン（触媒）をｍ−クレゾール等の高沸点の有機溶剤に溶解させ、この溶液を攪拌しながら、１７５〜１８０℃で加熱すると、脱水環化反応が起こり、ポリイミドが生成するという方法が挙げられる。
【００５９】
本発明に用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物、２，２′−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００６０】
上記ピロメリット酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，６−ジフェニルピロメリット酸二無水物、３，６−ビス（トリフルオロメチル）ピロメリット酸二無水物、３，６−ジブロモピロメリット酸二無水物、３，６−ジクロロピロメリット酸二無水物等が挙げられる。上記ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３′，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２′，３，３′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。また、上記ナフタレンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，３，６，７−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、２，６−ジクロロ−ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００６１】
上記複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物、ピラジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ピリジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。また、上記２，２′−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２′−ジブロモ−４，４′，５，５′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２′−ジクロロ−４，４′，５，５′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２′−ビス（トリフルオロメチル）−４，４′，５，５′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００６２】
また、上記芳香族テトラカルボン酸二無水物のその他の例としては、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（２，５，６−トリフルオロ−３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−２，２−ジフェニルプロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４′−オキシジフタル酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、３，３′，４，４′−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、４，４′−［４，４′−イソプロピリデン−ジ（ｐ−フェニレンオキシ）］ビス（フタル酸無水物）、Ｎ，Ｎ−（３，４−ジカルボキシフェニル）−Ｎ−メチルアミン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジエチルシラン二無水物等も挙げられる。これらの中でも、本発明に好適なテトラカルボン酸二無水物としては、２，２′−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。さらに好ましくは、２，２′−ビス（トリハロメチル）−４，４′，５，５′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、特に好ましくは、２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物である。
【００６３】
本発明に用いられるジアミンとしては、特に制限はなく、例えば、ベンゼンジアミン、ジアミノベンゾフェノン、ナフタレンジアミン、複素環式芳香族ジアミン、およびその他の芳香族ジアミンが挙げられる。
【００６４】
上記ベンゼンジアミンとしては、例えば、ｏ−、ｍ−およびｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、１，４−ジアミノ−２−メトキシベンゼン、１，４−ジアミノ−２−フェニルベンゼンおよび１，３−ジアミノ−４−クロロベンゼンのようなベンゼンジアミン等が挙げられる。上記ジアミノベンゾフェノンの例としては、２，２′−ジアミノベンゾフェノン、および３，３′−ジアミノベンゾフェノン等が挙げられる。前記ナフタレンジアミンとしては、例えば、１，８−ジアミノナフタレン、および１，５−ジアミノナフタレン等が挙げられる。上記複素環式芳香族ジアミンの例としては、２，６−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリジン、および２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【００６５】
また、上記ジアミンとしては、これらの他に、４，４′−ジアミノビフェニル、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−（９−フルオレニリデン）-ジアニリン、２，２'−ビス(トリフルオロメチル)−４，４'−ジアミノビフェニル、３，３'−ジクロロ−４，４'−ジアミノジフェニルメタン、２，２'−ジクロロ−４，４'−ジアミノビフェニル、２，２'，５，５'−テトラクロロベンジジン、２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４′−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４′−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４′−ジアミノジフェニルチオエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン等も挙げられる。これらの中でも、本発明に好適なジアミンとしては、２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルが挙げられる。
【００６６】
本発明に用いられるポリイミドとしては、上記のテトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られる少なくとも１つを適宜選択して用いることができる。ただし、ポリイミドはこれらに限定されず、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切なポリイミドが採用され得る。透明性、溶解性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、位相差値の安定性等に優れるポリイミドが好ましく用いられる。本発明においては、透明性、溶解性に特に優れるという理由で、分子中にＣ−Ｆ結合を有する含フッ素ポリイミドが好ましく用いられる。含フッ素ポリイミドの具体例としては、日本ポリイミド研究会編「最新ポリイミド」ｐ．２７４〜ｐ．２７５（２００２年版）に開示されているポリイミドが挙げられる。さらに好ましくは、テトラカルボン酸二無水物として２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物を用い、ジアミンとして２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルを用いて得られる下記式（４）で表される繰り返し単位からなるポリイミドが用いられる。
【化１】
2009145496.tif 000003
本発明に用いられるポリイミドの重量平均分子量（Ｍｗ）としては、ジメチルホルムアミド溶液（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）を展開溶媒とするポリエチレンオキサイド標準の重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは２０，０００〜１８０，０００であり、さらに好ましくは５０，０００〜１５０，０００であり、最も好ましくは７０，０００〜１３０，０００である。上記の範囲であれば、機械的強度に優れたポリイミド層を得ることができる。また、本発明の偏光板が高温・高湿下に曝されても光学特性が変化しにくいという効果も有する。
【００６７】
本発明に用いられるポリイミドのイミド化率としては、任意の適切なイミド化率が採用され得る。イミド化率は、好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９８％以上である。上記イミド化率は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルにて、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸由来のプロトンピークと、ポリイミド由来のプロトンピークとのピーク積分強度比から求めることができる。
【００６８】
上記ポリイミド層の厚みは、好ましくは１〜１０μｍであり、さらに好ましくは１〜８μｍであり、特に好ましくは１〜６μｍであり、最も好ましくは１〜５μｍである。このように非常に薄いポリイミド層を、特定の接着剤層（後述）を介して偏光子と貼り合わせることにより、ポリイミド層と偏光子との接着性が格段に改善され得る。その結果、偏光子に積層しても全面で剥れや浮きの生じない偏光板を得ることができる。また、一般的に、ポリイミドは光弾性係数の絶対値が大きいので、偏光子と積層して液晶表示装置に用いた場合には、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラが生じやすいという問題を生じる場合がある。しかし、本発明に用いられるポリイミド層は、薄層で大きな位相差値を得ることができるため、光学的均一性の優れた表示特性を得ることができる。
【００６９】
上記ポリイミド層の残留揮発成分量としては、特に制限はないが、好ましくは０を超え５％以下、さらに好ましくは０を超え３％以下である。このような範囲であれば、位相差値の安定性に優れたポリイミド層が得られる。上記ポリイミド層の残留揮発成分量は、２５０℃で１０分間加熱したときの、加熱前後の重量減少量から求めることができる。
【００７０】
上記ポリイミド層の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。通常、ポリイミドは黄色または褐色に着色し易く、例えば厚みが１μｍを超えるポリイミド層では透過率の高いものが得られにくい。しかし、本発明によれば、分子構造中にかさ高い原子または置換基を有するポリイミド（例えば、フッ素原子（例えば、Ｃ−Ｆ結合）を有するポリイミド）を用いることにより、所望の厚み方向の位相差値を非常に薄い層厚で実現することができ、かつ、非常に透過率の高いポリイミド層を得ることができる。
【００７１】
上記ポリイミド層は、ポリイミド溶液を透明保護フィルムの表面に塗工し乾燥させる際の溶剤の蒸発過程で、ポリイミド自身の性質により分子が自発的に配向するため、ネガティブＣプレートとして用いることができる。本明細書において、「ネガティブＣプレート」とは、フィルム面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚを満足するものをいう（厚み方向に光軸を有する負の一軸性位相差フィルムともいう）。上記ネガティブＣプレートは、厳密にｎｘ＝ｎｙに限定されず、液晶表示装置の表示特性に実用上悪影響を及ぼさない程度に、フィルム面内の複屈折率が小さいものであれば、ネガティブＣプレートに包含される。具体的には、上記ポリイミド層のＲｅは、好ましくは０〜１０ｎｍであり、さらに好ましくは０〜５ｎｍであり、最も好ましくは０〜３ｎｍである。
【００７２】
ネガティブＣプレートとしても機能し得る場合のポリイミド層のＲｔｈは、好ましくは５０〜８００ｎｍであり、さらに好ましくは８０〜４００ｎｍであり、最も好ましくは１００〜３００ｎｍである。このようなＲｔｈの範囲であれば、例えばＶＡモードまたはＯＣＢモードの厚み方向の位相差値をポリイミド層単独で光学補償できるので、液晶パネルの薄型化に貢献できる。ポリイミド層のＲｔｈは、液晶表示装置の配向モードや液晶表示装置に用いられる他の位相差板の種類に応じて最適化され得る。ポリイミド層のＲｔｈは、その厚みを変化させることによって、適切に調整され得る。
【００７３】
ネガティブＣプレートとして機能し得る場合のポリイミド層の厚み方向の複屈折率（Δｎ［ｘｚ］）は、好ましくは０．００５〜０．１５であり、さらに好ましくは０．０１〜０．０８であり、最も好ましくは０．０２〜０．０６である。なお、上記ポリイミド層のΔｎ［ｘｚ］は、使用されるポリイミドの種類を適切に選択することにより調整することができる。具体的には、ポリイミドの分子構造が剛直なものを選択すればΔｎ［ｘｚ］を大きくすることができ、柔軟なものを選択すればΔｎ［ｘｚ］を小さくすることができる。
【００７４】
上記ポリイミド層は、ポリイミド溶液を塗工・乾燥後に延伸してフィルム面内に張力を加え、延伸方向に分子の配向を高めることによって、二軸性位相差フィルムとして用いることもできる。本明細書において、「二軸性位相差フィルム」とは、フィルム面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを満足するものをいう。なお、上記のｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを満足するとは、Ｒｔｈ＞Ｒｅを満足するとも言い換えることができる。上記ポリイミド層は、透明保護フィルムと共に積層フィルムの形で延伸することで、非常に薄いにもかかわらず幅方向に均一に張力を加えることができる。上記の方法によれば、位相差値の均一性、厚み均一性に優れたポリイミド層を得ることができる。
【００７５】
二軸性位相差フィルムとしても機能し得る場合のポリイミド層のＲｅは、好ましくは１０〜３５０ｎｍであり、さらに好ましくは３０〜２００ｎｍであり、最も好ましくは４０〜１００ｎｍである。ポリイミド層のＲｅは、液晶表示装置の配向モードや液晶表示装置に用いられる他の位相差板の種類に応じて最適化され得る。ポリイミド層のＲｅは、ポリイミド層の厚み、延伸温度、延伸倍率等を変化させることにより適切に調整され得る。
【００７６】
二軸性位相差フィルムとしても機能し得る場合のポリイミド層のフィルム面内の複屈折率（Δｎ［ｘｙ］）は、好ましくは０．０００５０〜０．１０であり、さらに好ましくは０．００１０〜０．００５０であり、最も好ましくは０．００１５〜０．０３５である。ポリイミド層のΔｎ［ｘｙ］は、液晶表示装置の配向モードや液晶表示装置に用いられる他の位相差板の種類に応じて最適化され得る。ポリイミド層のΔｎ［ｘｙ］は、ポリイミド層の厚み、延伸温度、延伸倍率等を変化させることにより適切に調整され得る。
【００７７】
二軸性位相差フィルムとしても機能し得る場合のポリイミド層の遅相軸の角度（配向角ともいう）のバラツキは、小さければ小さいほど、液晶表示装置の正面方向のコントラスト比を高くすることができる。配向角のバラツキとしては、フィルム幅方向で等間隔に設けた５点の測定箇所の配向角のバラツキの範囲が、好ましくは±２．０°〜±１．０°であり、さらに好ましくは±１．０°〜±０．５°であり、最も好ましくは±０．５°以下である。なお、上記配向角は、王子計測機器（株）製 製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて求めることができる。
【００７８】
二軸性位相差フィルムとしても機能し得る場合のポリイミド層のＲｔｈは、好ましくは５０〜９００ｎｍであり、さらに好ましくは８０〜５００ｎｍであり、最も好ましくは１００〜４００ｎｍである。ポリイミド層のＲｔｈは、液晶表示装置の配向モードや液晶表示装置に用いられる他の位相差板の種類に応じて最適化され得る。ポリイミド層のＲｔｈは、ポリイミド層の厚み、延伸温度、延伸倍率等を変化させることにより適切に調整され得る。
【００７９】
二軸性位相差フィルムとしても機能し得る場合のポリイミド層の厚み方向の複屈折率（Δｎ［ｘｚ］）は、好ましくは０．００７〜０．２３であり、さらに好ましくは０．０１５〜０．１２であり、最も好ましくは０．０３〜０．０９である。ポリイミド層のΔｎ［ｘｚ］は、液晶表示装置の配向モードや液晶表示装置に用いられる他の位相差板の種類に応じて最適化され得る。ポリイミド層のΔｎ［ｘｚ］は、使用されるポリイミドの種類、延伸温度、延伸倍率等を変化させることにより適切に調整され得る。
【００８０】
ポリイミド層を二軸性位相差フィルムとして用いる場合、偏光子の吸収軸とポリイミド層の遅相軸との関係は、特に制限はないが、平行、直交または４５°のいずれかであることが好ましい。ポリイミド層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのバラツキは、両者が平行に配置される場合、好ましくは０±１．０°であり、さらに好ましくは０±０．５°であり、最も好ましくは０±０．３°である。両者が直交に配置される場合、バラツキは、好ましくは９０±１．０°であり、さらに好ましくは９０±０．５°であり、最も好ましくは９０±０．３°である。両者が４５°で配置される場合、バラツキは、好ましくは４５±１．０°であり、さらに好ましくは４５±０．５°であり、最も好ましくは４５±０．３°である。
【００８１】
ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を満足する複屈折層としては、ポリイミド層以外のネガティブＣプレート、二軸性位相差フィルムがあげられる。
【００８２】
ネガティブＣプレートとしては、例えば、複屈折性を有するプラスチック材料を二軸延伸処理したフィルム、可視光領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ)以外に選択反射波長を有するコレステリック液晶のプラナー配向状態を固定したものや、ディスコティック液晶のカラムナー配向やネマチック配向を利用したもの、負の１軸性結晶を面内に配向させたものや、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミドなどの光学的に透明な材料の配向フィルムなどがあげられる。また、二軸性位相差フィルムは、Ｎｚ係数が２．０以上になるように二軸延伸処理したフィルムがあげられる。これらネガティブＣプレート、二軸性位相差フィルムのＲｅ、Ｒｔｈ、厚み等は、ポリイミド層と同様のものが好ましい。
【００８３】
なお、複屈折性を有するプラスチック材料としては可視光域において透明性に優れ、透過率が８０％以上であるものが好ましい。かかるプラスチック材料としては、セルロース系、ポリカーボネート系、ポリビニルアルコール系、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、スチレン・無水マレイミド共重合体、マレイミド・スチレン共重合体などがあげられる。
【００８４】
可視光領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）以外に選択反射波長を有するコレステリック液晶のプラナー配向状態を固定したネガティブＣプレートは、コレステリック液晶の選択反射波長としては、可視光領域に色付きなどがないことが望ましい。そのため、選択反射光が可視領域にない必要がある。選択反射はコレステリックのカイラルピッチと液晶の屈折率によって一義的に決定される。選択反射の中心波長の値は近赤外領域にあっても良いが、旋光の影響などを受けるため、やや複雑な現象が発生するため、３５０ｎｍ以下の紫外部にあることがより望ましい。
【００８５】
ディスコティック液晶を用いたＣプレートとしては、液晶材料として面内に分子の広がりを有したフタロシアニン類やトリフェニレン類化合物のごとく負の１軸性を有するディスコティック液晶材料を、ネマチック相やカラムナー相を発現させて固定したものである。負の１軸性無機層状化合物としては、たとえば、特開平６−８２７７７号公報などに詳しい。
【００８６】
複屈折層は、通常、透明保護フィルムとともに、積層フィルムとして用いられる。透明保護フィルムと複屈折層とは、直接積層されていてもよく、アンカーコート層を介して積層されていてもよい。
【００８７】
（積層フィルム）
第一の積層フィルムを構成する光学機能層、及び第二の積層フィルムの全体厚みは、好ましくは１０〜２００μｍであり、さらに好ましくは２０〜１６０μｍであり、最も好ましくは３０〜１１０μｍである。上記の範囲であれば、十分な機械的強度を有するものとすることができる。
【００８８】
上記光学機能層及び積層フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。
【００８９】
上記光学機能層及び積層フィルムのＲｅは、好ましくは０を超え７００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは０を超え３５０ｎｍ以下であり、最も好ましくは０を超え２００ｎｍ以下である。上記の範囲とすることによって、液晶表示装置に用いた際の斜め方向のコントラスト比をより一層改善することができる。
【００９０】
上記光学機能層及び積層フィルムのＲｔｈは、好ましくは５０〜１１００ｎｍであり、さらに好ましくは８０〜６５０ｎｍであり、最も好ましくは１００〜４８０ｎｍである。上記の範囲とすることによって、液晶表示装置に用いた際の斜め方向のコントラスト比をより一層改善することができる。
【００９１】
（アンカーコート層）
上記アンカーコート層を構成する材料としては、透明保護フィルムと複屈折層との密着性および接着性を改善し得る任意の適切な材料が用いられ得る。加えて、透明性、熱安定性、低複屈折性などに優れる材料が好ましい。このような材料としては、ポリエステル、ポリアクリル、ポリウレタンおよびポリ塩化ビニリデン等を主成分とする熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００９２】
上記アンカーコート層は、必要に応じて任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、添加剤の使用量は、アンカーコート層中の全固形分１００重量部に対して、好ましくは、通常、１０重量部以下であり、さらに好ましくは５重量部以下であり、最も好ましくは３重量部以下である。
【００９３】
上記アンカーコート層を構成する材料としては、上記の熱可塑性樹脂のなかでも、ポリウレタンを主成分とするものが好ましく用いられる。さらに好ましくは、前記ポリウレタンが側鎖にカルボキシル基を持ったものが用いられる。このような、側鎖にカルボキシル基を持ったポリウレタンの具体例としては、第一工業製薬（株）製、商品名「スーパーフレックスシリーズ」が挙げられる。なお、側鎖にカルボキシル基を持ったポリウレタンをオキサゾリン等の架橋剤で架橋することで、アンカーコート層の強度向上を図ることができる。
【００９４】
上記アンカーコート層のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−２０〜＋１２０℃であり、さらに好ましくは＋１０〜＋１１０℃であり、特に好ましくは＋２０〜＋１００℃である。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定によるＪＩＳＫ７１２１−１９８７に準じた方法で測定することができる。
【００９５】
上記アンカーコート層の厚みとしては、任意の適切な厚みが採用され得る。アンカーコート層の厚みは、好ましくは０．０２〜３μｍであり、さらに好ましくは０．０５〜２．０μｍであり、最も好ましくは、０．０５〜１．０μｍである。上記の範囲であれば、本発明の偏光板が高温・高湿の環境下に曝されても、複屈折層と透明保護フィルムとの層間の剥がれや浮きの生じない耐久性に優れた偏光板を得ることができる。
【００９６】
上記アンカーコート層は、例えば、上記ポリウレタン等の熱可塑性樹脂を所定割合で含有する塗工液を透明保護フィルムの表面に、塗工し乾燥することで形成される。上記塗工溶液の調製方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、市販の溶液または分散液を用いてもよいし、市販の溶液または分散液にさらに溶剤を添加して用いてもよいし、固形分を各種溶剤に溶解または分散して用いてもよい。塗工液の塗工方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、コータを用いた塗工方式を用いることができる。
【００９７】
上記塗工液の全固形分濃度は、アンカーコート層形成材料の種類、溶解性、塗工粘度、ぬれ性、塗工後の厚みなどによって変化し得る。表面均一性の高いアンカーコート層を得るためには、全固形分濃度は、溶剤１００重量部に対して、好ましくは固形分が２〜１００重量部であり、さらに好ましくは１０〜８０重量部であり、最も好ましくは２０〜６０重量部である。
【００９８】
上記塗工液の粘度としては、塗工可能な範囲において任意の適切な粘度が採用され得る。当該粘度としては、２３℃におけるせん断速度１０００（１／ｓ）で測定した値が、好ましくは２〜１００（ｍＰａ・ｓ）であり、さらに好ましくは５〜７０（ｍＰａ・ｓ）であり、最も好ましくは１０〜５０（ｍＰａ・ｓ）である。上記の範囲であれば、表面均一性に優れたアンカーコート層を形成することができる。
【００９９】
（接着剤層）
前記偏光子と第一の複屈折層（他方の面では、例えば第二の透明保護フィルムまたは第二の複屈折層）の貼り合わせに用いる接着剤層は光学的に透明であれば、特に制限されず水系、溶剤系、ホットメルト系、ラジカル硬化型の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤またはラジカル硬化型接着剤が好適である。
【０１００】
接着剤層を形成する水系接着剤としては特に限定されるものではないが、例えば、ビニルポリマー系、ゼラチン系、ビニル系ラテックス系、ポリウレタン系、イソシアネート系、ポリエステル系、エポキシ系等を例示できる。このような水系接着剤からなる接着剤層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては、必要に応じて、架橋剤や他の添加剤、酸等の触媒も配合することができる。前記水系接着剤としては、ビニルポリマーを含有する接着剤などを用いることが好ましく、ビニルポリマーとしては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。またポリビニルアルコール系樹脂には、ホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などの水溶性架橋剤を含有することができる。特に偏光子としてポリビニルアルコール系のポリマーフィルムを用いる場合には、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する接着剤を用いることが、接着性の点から好ましい。さらには、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤が耐久性を向上させる点からより好ましい。
【０１０１】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコールがあげられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等があげられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は一種を単独でまたは二種以上を併用することができる。
【０１０２】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は特に限定されないが、接着性の点からは、平均重合度１００〜５０００程度、好ましくは１０００〜４０００、平均ケン化度８５〜１００モル％程度、好ましくは９０〜１００モル％である。
【０１０３】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂をジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等があげられる。またポリビニルアルコールにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法があげられる。
【０１０４】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はなない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不充分であり不適当である。アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％程度、さらに好ましくは１〜２０モル％、特に好ましくは２〜７モル％である。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【０１０５】
架橋剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。前記ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂、；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物があげられる。これらのなかでもアミノ−ホルムアルデヒド樹脂やジアルデヒド類が好ましい。アミノ−ホルムアルデヒド樹脂としてはメチロール基を有する化合物が好ましく、ジアルデヒド類としてはグリオキザールが好適である。なかでもメチロール基を有する化合物である、メチロールメラミンが特に好適である。また、架橋剤としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤を用いることができる。
【０１０６】
前記架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂の種類等に応じて適宜設計できるが、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常、４〜６０重量部程度、好ましくは１０〜５５重量部程度、さらに好ましくは２０〜５０重量部である。かかる範囲において、良好な接着性が得られる。
【０１０７】
耐久性を向上させるには、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる。この場合にも、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、前記同様、架橋剤を４〜６０重量部程度、好ましくは１０〜５５重量部程度、さらに好ましくは２０〜５０重量部の範囲で用いるのが好ましい。架橋剤の配合量が多くなりすぎると、架橋剤の反応が短時間で進行し、接着剤がゲル化する傾向がある。その結果、接着剤としての可使時間（ポットライフ）が極端に短くなり、工業的な使用が困難になる。かかる観点からは、架橋剤の配合量は、上記配合量で用いられるが、本発明の樹脂溶液は、金属化合物コロイドを含有しているため、前記のように架橋剤の配合量が多い場合であっても、安定性よく用いることができる。
【０１０８】
本発明の偏光板用接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤および平均粒子径が１〜１００ｎｍの金属化合物コロイドを含有してなる樹脂溶液が好ましく用いられる。当該樹脂溶液は、通常、水溶液として用いられる。樹脂溶液濃度は特に制限はないが、塗工性や放置安定性等を考慮すれば、０．１〜１５重量％、好ましくは０．５〜１０重量％である。
【０１０９】
金属化合物コロイドは、微粒子が分散媒中に分散しているものであり、微粒子の同種電荷の相互反発に起因して静電的安定化し、永続的に安定性を有するものである。金属化合物コロイド（微粒子）の平均粒子径は１〜１００ｎｍである。前記コロイドの平均粒子径が前記範囲であれば、接着剤層中において、金属化合物を略均一に分散させることができ、接着性を確保し、かつクニックを抑えることができる。前記平均粒子径の範囲は、可視光線の波長領域よりもかなり小さく、形成される接着剤層中において、金属化合物によって透過光が散乱したとしても、偏光特性には悪影響を及ぼさない。金属化合物コロイドの平均粒子径は、１〜１００ｎｍ、さらには１〜５０ｎｍであるのが好ましい。
【０１１０】
金属化合物コロイドとしては、各種のものを用いることができる。例えば、金属化合物コロイドとしては、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア、酸化スズ、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム等の金属酸化物のコロイド；炭酸亜鉛、炭酸バリウム、リン酸カルシウム等の金属塩のコロイド；セライト、タルク、クレイ、カオリン等の鉱物のコロイドがあげられる。
【０１１１】
金属化合物コロイドは、分散媒に分散してコロイド溶液の状態で存在している。分散媒は、主として水である。水の他に、アルコール類等の他の分散媒を用いることもできる。コロイド溶液中の金属化合物コロイドの固形分濃度は、特に制限されないが、通常、１〜５０重量％程度、さらには、１〜３０重量％のものが一般的である。また、金属化合物コロイドは、安定剤として硝酸、塩酸、酢酸などの酸を含有するものを用いることができる。
【０１１２】
金属化合物コロイドは、静電的に安定化しており、正電荷を有するものと、負電荷を有するものに分けられるが、金属化合物コロイドは非導電性の材料である。正電荷と負電荷とは、接着剤調製後の溶液におけるコロイド表面電荷の電荷状態により、区別される。金属化合物コロイドの電荷は、例えば、ゼータ電位測定機により、ゼータ電位を測定することにより確認できる。金属化合物コロイドの表面電荷は、一般に、ｐＨにより変化する。従って、本願のコロイド溶液の状態の電荷は、調整された接着剤溶液のｐＨにより影響される。接着剤溶液のｐＨは、通常、２〜６、好ましくは２．５〜５、さらに好ましくは３〜５、さらには３．５〜４．５の範囲に設定される。本発明では、正電荷を有する金属化合物コロイドが、負電荷を有する金属化合物コロイドに比べて、クニックの発生を抑える効果が大きい。正電荷を有する金属化合物コロイドとしては、アルミナコロイド、ジルコニアコロイド、チタニアコロイド、酸化スズコロイド等があげられる。これらのなかでも、特に、アルミナコロイドが好適である。
【０１１３】
金属化合物コロイドは、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、２００重量部以下の割合（固形分の換算値）で配合される。また金属化合物コロイドの配合割合を前記範囲とすることで、偏光子と第一の複屈折層（他方の面では、例えば第二の透明保護フィルムまたは第二の複屈折層）との接着性を確保しながら、クニックの発生を抑えることができる。金属化合物コロイドの配合割合は、１０〜２００重量部であるのが好ましく、さらには２０〜１７５重量部、さらには３０〜１５０重量部であるのが好ましい。金属化合物コロイドの配合割合が、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、２００重量部を超えると、接着剤中における、ポリビニルアルコール系樹脂の割合が小さくなり、接着性の点から好ましくない。なお、金属化合物コロイドの配合割合は、特に制限されないが、有効にクニックを抑えるには、前記範囲の下限値とするのが好ましい。
【０１１４】
偏光板用接着剤である樹脂溶液の粘度は特に制限されないが、１〜５０ｍＰａ・ｓの範囲のものが用いられる。偏光板の作成にあたって生じるクニックは、樹脂溶液の粘度が下がるに従って、クニックの発生も多くなる傾向があるが、本発明の偏光板用接着剤によれば、１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲のような低粘度の範囲においても、クニックの発生を抑えることができ、樹脂溶液の粘度に拘らず、クニックの発生を抑えることができる。アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、一般的なポリビニルアルコール樹脂に比べて、重合度を高くすることができず、前記のような低粘度で用いられていたが、本発明では、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合にも、樹脂溶液の低粘度によって生じるクニックの発生を抑えられる。
【０１１５】
偏光板用接着剤である樹脂溶液の調製法は特に制限されない。通常は、ポリビニルアルコール系樹脂および架橋剤を混合し、適宜に濃度を調製したものに、金属化合物コロイドを配合することで、樹脂溶液が調製される。また、ポリビニルアルコール系樹脂として、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いたり、架橋剤の配合量が多いような場合には、溶液の安定性を考慮して、ポリビニルアルコール系樹脂と金属化合物コロイドを混合した後に、架橋剤を、得られる樹脂溶液の使用時期等を考慮しながら、混合することができる。なお、偏光板用接着剤である樹脂溶液の濃度は、樹脂溶液を調製した後に適宜に調整することもできる。
【０１１６】
ラジカル硬化型接着剤としては、電子線硬化型、紫外線硬化型等の活性エネルギー線硬化型、熱硬化型等の各種のものを例示できるが、短時間で硬化可能な、活性エネルギー線硬化型が好ましい。特に、電子線硬化型が好ましい。電子線硬化型接着剤を用いることができる。偏光子と透明保護フィルムを貼り合せるために用いる接着剤の硬化方法に電子線を用いる（即ちドライラミネーション）ことによって、紫外線硬化法のような、加熱工程が不要になり、生産性を非常に高くすることができる。
【０１１７】
硬化性成分としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物があげられる。これら硬化性成分は、単官能または二官能以上のいずれも用いることができる。またこれら硬化性成分は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これら硬化性成分としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好適であり、例えば、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートや、各種の（メタ）アクリレート系モノマー等があげられる。
【０１１８】
上記硬化性成分のなかでも、エポキシ（メタ）アクリレート、特に、芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートが好ましい。また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、窒素含有モノマーおよび／またはカルボキシル基モノマーが好適に用いられる。これらモノマーは、接着性の点で好ましい。（メタ）アクリレートは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを意味する。本発明では（メタ）アクリレートはこの意味である。
【０１１９】
また、硬化性成分として、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、特に、芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレート、窒素含有（メタ）アクリレート、カルボキシル基含有（メタ）アクリレートを用いる場合には、当該硬化性成分は、電子線硬化型接着剤として適しており、当該接着剤を用いることで、偏光子および透明保護フィルムに対して良好な接着性を有する偏光板が得られる。例えば、低水分率の偏光子を用いた場合にも、また、透明保護フィルムとして透湿度の低い材料を用いた場合にも、本発明の接着剤は、これらに対して良好な接着性を示し、その結果、寸法安定性の良好な偏光板が得られる。
【０１２０】
上記硬化性成分を用いる場合には、寸法変化が小さい偏光板を作製できるため、偏光板の大型化にも容易に対応でき、歩留まり、取り数の観点から生産コストを抑えることができる。また、本発明で得られた偏光板は寸法安定性がよいことから、バックライトの外部熱による画像表示装置のムラの発生を抑えることができる。
【０１２１】
芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートは、芳香環およびヒドロキシ基を有する、各種の単官能の（メタ）アクリレートを用いることができる。ヒドロキシ基は、芳香環の置換基として存在してもよいが、本発明では、芳香環と（メタ）アクリレートとを結合する有機基（炭化水素基、特に、アルキレン基に結合したもの）として存在するものが好ましい。
【０１２２】
前記芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、芳香環を有する単官能のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸との反応物があげられる。芳香環を有する単官能のエポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｔ‐ブチルフェニルグリシジルエーテル、フェニルポリエチレングリコールグリシジルエーテル等があげられる。芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートの、具体例としては、例えば、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルポリエチレングリコールプロピル（メタ）アクリレート等があげられる。
【０１２３】
窒素含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等のモルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等の複素環を有する複素環含有アクリルモノマーがあげられる。また、窒素含有モノマーとしては、例えば、マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマーなどあげられる。窒素含有モノマーは、例えば、複素環含有アクリルモノマーが好ましく、特にＮ−アクリロイルモルホリンが好ましい。
【０１２４】
カルボキシル基モノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、などがあげられる。これらのなかでもアクリル酸が好ましい。
【０１２５】
上記の他、（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等の炭素数は１〜１２のアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。
【０１２６】
上記硬化性成分としては、芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレート、窒素含有モノマー、カルボキシル基モノマーが好適に用いられる。これらの成分を、硬化性成分として、５０重量％以上を含有することが、偏光子および透明保護フィルムに対して接着性の良好な接着剤層を有する偏光板を得るうえで好ましい。さらには、塗工性、加工性などの点からも好ましい。前記硬化性成分の割合は、６０重量％以上であるのが好ましく、さらには７０重量％以上であるのが好ましく、さらには８０重量％以上であるのが好ましい。
【０１２７】
上記硬化性成分としては、二官能以上の硬化性成分を用いることができる。二官能以上の硬化性成分としては、二官能以上の（メタ）アクリレート、特に二官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートが好ましい。二官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートは、多官能のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸との反応により得られる。多官能のエポキシ化合物は、各種のものを例示できる。多官能のエポキシ化合物としては、例えば、芳香族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂があげられる。
【０１２８】
芳香族エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などがあげられる。
【０１２９】
脂環式エポキシ樹脂としては、前記芳香族エポキシ樹脂の水添物、シクロヘキサン系、シクロヘキシルメチルエステル系、シシクロヘキシルメチルエーテル系、スピロ系、トリシクロデカン系等のエポキシ樹脂があげられる。
【０１３０】
脂肪族エポキシ樹脂としては、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルがあげられる。これらの例としては、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどがあげられる。
【０１３１】
前記エポキシ樹脂の、エポキシ当量は、通常３０〜３０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１５００ｇ／当量の範囲である。
【０１３２】
前記二官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートは、脂肪族エポキシ樹脂のエポキシ（メタ）アクリレートが好ましい、特に、二官能の脂肪族エポキシ樹脂のエポキシ（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１３３】
上記硬化性成分のなかで、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、特に、芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレート、窒素含有（メタ）アクリレート、カルボキシル基含有（メタ）アクリレートは、電子線硬化型接着剤として適しており、当該接着剤を用いることで、偏光子および第一の複屈折層（他方の面では、例えば第二の透明保護フィルムまたは第二の複屈折層）に対して良好な接着性を有する偏光板が得られる。例えば、低水分率の偏光子を用いた場合にも、また、透明保護フィルムとして透湿度の低い材料を用いた場合にも、本発明の接着剤は、これらに対して良好な接着性を示し、その結果、寸法安定性の良好な偏光板が得られる。
【０１３４】
硬化型接着剤は、硬化性成分を含むが、前記成分に加えて、硬化のタイプに応じて、ラジカル開始剤を添加する。前記接着剤を電子線硬化型で用いる場合には、前記接着剤にはラジカル開始剤を含有させることは特に必要ではないが、紫外線硬化型、熱硬化型で用いる場合には、ラジカル開始剤が用いられる。ラジカル開始剤の使用量は硬化性成分１００重量部あたり、通常０．１〜１０重量部程度、好ましくは、０．５〜３重量部である。
【０１３５】
また前記接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。金属化合物フィラーにより、接着剤層の流動性を制御することができ、膜厚を安定化して、良好な外観を有し、面内が均一で接着性のバラツキのない偏光板が得られる。
【０１３６】
金属化合物フィラーは、各種のものを用いることができる。金属化合物としては、例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム等の金属酸化物；炭酸亜鉛、炭酸バリウム、リン酸カルシウム等の金属塩；セライト、タルク、クレイ、カオリン等の鉱物があげられる。また、これら金属化合物フィラーは、表面改質されたものを用いることができる。
【０１３７】
金属化合物フィラーの平均粒子径は、通常、１〜１０００ｎｍ程度であり、さらには１０〜２００ｎｍ、さらには１０〜１００ｎｍであるのが好ましい。金属化合物フィラーの平均粒子径が前記範囲であれば、接着剤層中において、金属化合物を略均一に分散させることができ、接着性を確保し、かつ良好な外観で、面内の均一な接着性を得られる。
【０１３８】
金属化合物フィラーの配合量は、硬化性成分１００重量部に対して、２００重量部以下の割合で配合するのが好ましい。また金属化合物フィラーの配合割合を前記範囲とすることで、偏光子と第一の複屈折層（他方の面では、例えば第二の透明保護フィルムまたは第二の複屈折層）との接着性を確保しながら、かつ良好な外観で、面内の均一な接着性を得られる。金属化合物フィラーの配合割合は、１〜１００重量部であるのが好ましく、さらには２〜５０重量部、さらには５〜３０重量部であるのが好ましい。金属化合物フィラーの配合割合が、硬化性成分１００重量部に対して、１００重量部を超えると、接着剤中における、硬化性成分の割合が小さくなり、接着性の点から好ましくない。なお、金属化合物フィラーの配合割合は、特に制限されないが、接着性を確保しながら、かつ良好な外観で、面内の均一な接着性を得るには、前記範囲の下限値とするのが好ましい。
【０１３９】
なお、偏光板用接着剤には、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、可塑剤、レベリング剤、発泡抑制剤、帯電防止割、耐加水分解安定剤等の安定剤などの安定剤等を配合することもできる。また、本願における、金属化合物コロイド、金属化合物フィラーは非導電性の材料であるが、導電性物質の微粒子を含有することもできる。その他、添加剤の例としては、カルボニル化合物などで代表される電子線による硬化速度や感度を上がる増感剤、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤、エチレンオキシドで代表される接着促進剤、透明保護フィルムとの濡れ性を向上させる添加剤、アクリロキシ基化合物や炭化水素系（天然、合成樹脂）などがあげられる。
【０１４０】
（セパレータ）
本発明では、粘着剤層を片面に設けたセパレータが、光学機能層を塗工により形成する際の基材となる。このセパレータは、粘着剤層の露出面に対して、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着剤層に接触することを防止できる。セパレータとしては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１４１】
但し、本発明においては、使用時の剥離性の観点から、セパレータの粘着剤層形成面は、表面自由エネルギーが３５ｍＪ／ｍ２以下であることが好ましく、３０ｍＪ／ｍ２以下であることがより好ましい。また、粘着剤層を塗布形成する際の塗工性の観点から、セパレータの粘着剤層形成面は、表面自由エネルギーが５ｍＪ／ｍ２以上であることが好ましく、１０ｍＪ／ｍ２以上であることがより好ましい。なお、表面自由エネルギーの値は、ＪＩＳ  Ｋ２３９６にて測定される接触角から、次のようにして算出される値である。
即ち、表面張力（γ）は、表面張力（γ）＝極性項成分（γp）＋分散項成分（γd）  で表せる。また、表面張力が既知の2種の液体L（i，j）について、それぞれγLi，γLip，γLid，γLj，γLjp，γLjdを文献などより調べ、測定した前記2種の接触角（θ）との測定値と共に、次式＜ヤングーデュプレの式＞より付着仕事（WSL）をそれぞれ求める。
WSLi＝γLi×（1＋cosθi）
WSLj＝γLj×（1＋cosθj）
更に、次2式＜フォークスの式＞より、検体表面張力分散成分（γSd），検体表面張力極性成分（γSp）を求める。
WSLi＝2（γLid×γSd）0.5＋2（γLip×γSp）0.5
WSLj＝2（γLjd×γSd）0.5＋2（γLjp×γSp）0.5
検体表面張力（γS）は、次式：γS＝γSd＋γSpであるので、上記の結果から、表面張力＝表面自由エネルギーが計算できる。
【０１４２】
かかる観点より、セパレータの材質としては、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコーン樹脂などの樹脂フィルムが好ましい。
【０１４３】
（粘着剤層）
セパレータの片面に設けられた粘着剤層としては、特に制限されないが、例えばゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【０１４４】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【０１４５】
アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーをベースポリマーとする。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルはアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜２０のものを例示できる。例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸イソミリスチル、（メタ）アクリル酸ラウリル等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【０１４６】
前記アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。
【０１４７】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例としてあげられる。
【０１４８】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。
【０１４９】
アクリル系ポリマーは、全構成モノマーの重量比率において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、前記共重合モノマーの割合は、全構成モノマーの重量比率において、０〜３５％程度、０．１〜２０％程度、さらには０．１〜１５％程度であるのが好ましい。
【０１５０】
これら共重合モノマーの中でも、接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。これらモノマーは、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーなどは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。
【０１５１】
共重合モノマーとして、ヒドロキシル基含有モノマーおよびカルボキシル基含有モノマーを含有する場合、これら共重合モノマーは、前記共重合モノマーの割合で用いられるが、カルボキシル基含有モノマー０．１〜１０重量％およびヒドロキシル基含有モノマー０．０１〜５重量％を含有することが好ましい。カルボキシル基含有モノマーは、０．２〜８重量％がより好ましく、さらには０．６〜６重量％が好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーは、０．０３〜２重量％がより好ましく、さらには０．０５〜１重量％が好ましい。
【０１５２】
アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の手法により製造でき、例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜８時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０重量％程度とされる。
【０１５３】
また前記粘着剤は、架橋剤を含有する粘着剤組成物とするのが好ましい。粘着剤に配合できる多官能化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、などがあげられる。これら架橋剤は１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。有機系架橋剤としてはイソシアネート系架橋剤が好ましい。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【０１５４】
アクリル系ポリマー等のベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）０．００１〜２０重量部程度が好ましく、さらには０．０１〜１５重量部程度が好ましい。前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤が好ましい。イソシアネート系架橋剤は、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部程度が好ましく、さらには０．０１〜５重量部程度が好ましい。
【０１５５】
さらには、前記粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。
【０１５６】
セパレータの片面への粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式でセパレータ上に粘着剤層を形成する方式などがあげられる。
【０１５７】
粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層としてセパレータの片面に設けることもできる。粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【０１５８】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や透明保護フィルムや光学フィルム等、また粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１５９】
（他の光学機能層）
本発明では、光学機能層として、前述した複屈折層の他、各種の複屈折層（位相差層）、光軸を有さないハイブリッド配向層、コレステリック配向層、光拡散層、集光層、輝度向上層、反射偏光層、透明保護層等、およびこれらの積層体が挙げられるが、中でも、偏光子より液晶セル側に積層されるものが好ましい。具体的には、その他の複屈折層（位相差層）、その他の光学補償板層、透明保護層、およびこれらの積層体が挙げられる。
【０１６０】
このような複屈折層（位相差層）又は他の光学補償板層としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる福屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。かかる延伸処理は、例えばロール延伸法、長間隙沿延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法などにより行うことができる。延伸倍率は、一軸延伸の場合には１．１〜３倍程度が一般的である。位相差板の厚さも特に制限されないが、一般的には１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍである。
【０１６１】
前記高分子材料としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネイト、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【０１６２】
前記液晶ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートまたはポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、例えば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【０１６３】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【０１６４】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【０１６５】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【０１６６】
その他の任意の層についての詳細は、任意の光源側層として、以下で説明する。
【０１６７】
（任意の光源側層）
本発明の積層偏光板は、視認側だけでなく光源側の偏光板として使用することもできる。その場合、偏光子より光源側には、透明保護層、コレステリック配向層、光拡散層、集光層、輝度向上層、反射偏光層、およびこれらの積層体などを設けることが可能である。
【０１６８】
本発明の積層偏光板は、反射型偏光板として使用することも可能である。反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて、液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行なうことができる。
【０１６９】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行なうことができる。
【０１７０】
反射板は前記の偏光板の透明フィルム（偏光子保護層）に直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【０１７１】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【０１７２】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【０１７３】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【０１７４】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【０１７５】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【０１７６】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１７７】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１７８】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１７９】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１８０】
また、本発明の光学フィルム（例えば偏光板）は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【０１８１】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
（積層フィルムの製造方法）
本発明の積層フィルムの製造方法は、セパレータの片面に設けられた粘着剤層の表面に、塗工により光学機能層を形成する塗工工程を含むものである。以下、光学機能層である複屈折層がポリイミド層である場合を代表させて説明する。
【０１８２】
図２は、粘着剤層の塗工工程、ポリイミド溶液の塗工工程および表面改質処理工程の概要を説明する模式図である。図２は、表面改質処理が、コロナ処理やオゾン処理のような乾式処理を採用する場合を例示する。
【０１８３】
まず、セパレータが繰り出し部３１０から供給され、第１コータ部３２１において粘着剤溶液がセパレータの表面に塗工され、塗工後のセパレータは第１乾燥手段３３１に送られ、溶媒を蒸発させて粘着剤層を片面に設けたセパレータを形成する。
【０１８４】
次いで、第２コータ部３２２においてポリイミド溶液が粘着剤層の表面に塗工される。ポリイミド溶液が塗工された塗工後のセパレータは第２乾燥手段３３２に送られ、溶媒を蒸発させてポリイミド層と粘着剤層とセパレータとを有する積層フィルムを形成する。
【０１８５】
次いで、積層フィルムを表面改質処理部３４０に送り、ポリイミド層表面を改質処理するが、改質処理に先立って、横延伸若しくは縦延伸、又はこれらの組合せを行ってもよい。つまり、本発明では、塗工工程により複屈折層の前駆体層を形成した後、その前駆体層をセパレータ及び粘着剤層とともに延伸して複屈折層を形成する延伸工程を含むものであってもよい。
【０１８６】
その後、この積層フィルムは、巻取り部３５０に巻き取られて、貼り合わせ工程へと供される。ポリイミド層の表面改質を行わない場合または後述の湿式処理を行う場合には、表面改質処理部３４０で行われる表面改質処理工程は省略され得る。あるいは、上記乾式処理を行った後、後述の湿式処理をさらに行ってもよい。乾式処理と湿式処理を組み合わせることにより、偏光子と積層フィルムのポリイミド層との接着性をさらに向上させることができる。
【０１８７】
図３は、上記表面改質処理が、アルカリ処理のような湿式処理を採用する場合を例示する。上記図２の工程（ただし、表面改質処理は省略されていてもよい）を経て得られた積層フィルムが、繰り出し部４１０から供給され、処理液浴４２０を通過させられる。次いで、積層フィルムは乾燥手段４３０に送られ、処理液が除去される。最後に、積層フィルムは、巻取り部４４０に巻き取られて、貼り合わせ工程へと供される。なお、ポリイミド溶液の塗工工程と湿式表面改質処理工程とを連続的に行ってもよいことは言うまでもない。
（偏光板の製造方法）
本発明の積層偏光板の製造方法は、上記のようにして積層フィルムを製造する工程と、この工程により得られた積層フィルムの光学機能層側に、偏光子を有する層を積層一体化する積層工程を含むものである。積層工程による積層一体化は、例えば積層フィルムと偏光子とを接着剤を介して貼り合わせる工程により実施され、好ましくは、ポリイミド層の表面を改質処理する工程を含む。表面改質処理を行うことにより、ポリイミド層に対する接着剤のぬれ性を向上させ、上記ポリイミド層と接着剤層との接着性が改善される。
【０１８８】
図４は、積層フィルムと偏光子との貼り合わせ工程の概要を説明する模式図である。積層フィルムが第１の繰り出し部５１１から供給され、コータ部５２０において接着剤がポリイミド層の表面に塗工される。一方、第２の繰り出し部５１２から偏光子が供給されるが、この偏光子の他の片面には予め透明保護フィルムを接着していてもよい。接着剤が付与された積層フィルムと偏光子とは、貼り合わせローラー５３０で貼り合わされ、乾燥手段５４０に送られて接着剤が乾燥され、接着剤層が形成される。このようにして、偏光板が作製される。得られた偏光板は、巻き取り部５５０で巻き取られる。
【０１８９】
以下、本発明の製造方法の各工程を詳細に説明する。
【０１９０】
（ポリイミド溶液の塗工方法）
本発明の製造方法に用いられるポリイミド溶液としては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な溶液が採用され得る。当該溶液は、ポリイミドの粉末またはペレットを溶剤に溶解させたものでもよく、ポリイミド合成過程で得られる反応溶液をそのまま用いてもよい。本発明においては、ポリイミド粉末を溶剤に溶解させたものが好ましく用いられる。欠点や輝点などの光学的欠陥の少ないポリイミド層が得られるからである。
【０１９１】
上記ポリイミド溶液の全固形分濃度は、使用されるポリイミドの種類、溶解性、塗工粘度、ぬれ性、目的とする厚みなどによって変化し得る。全固形分濃度は、溶剤１００重量部に対して好ましくは２〜１００重量部であり、さらに好ましくは１０〜５０重量部であり、最も好ましくは１０〜４０重量部である。上記の範囲であれば、非常に薄く、かつ、表面均一性、光学均一性に優れたポリイミド層を形成することができる。
【０１９２】
上記溶剤としては、上記ポリイミドを均一に溶解して溶液を形成し得る任意の適切な液体物質が採用され得る。上記溶剤は、ベンゼンやヘキサンなどの非極性溶媒であってもよく、水やアルコールなどの極性溶媒であってもよい。また、上記溶剤は、水などの無機溶剤であってもよく、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、脂肪族および芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、アミド類、セロソルブ類などの有機溶剤であってもよい。
【０１９３】
上記溶剤の具体例としては、アルコール類には、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、シクロヘキサノール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタジオール、フェノール、パラクロロフェノール等が挙げられる。ケトン類には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン等が挙げられる。エーテル類には、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アニソール等が挙げられる。エステル類には、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸メチル等が挙げられる。脂肪族および芳香族炭化水素類には、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。ハロゲン化炭化水素類には、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン等が挙げられる。アミド類には、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等が挙げられる。セロソルブ類には、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、酢酸メチルセロソルブ等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で、または任意に選ばれる２種類以上の溶剤を混合して用いられる。なお、上記の溶剤は単なる例示であり、本発明に用いられる溶剤はこれらに限定されない。
【０１９４】
特に好ましい溶剤としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、トルエン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン等が挙げられる。これらの溶剤は、透明保護フィルムに対して実用上悪影響を及ぼすような侵食をせず、かつ、上記ポリイミドを十分に溶解することができる。
【０１９５】
上記溶剤の沸点は、好ましくは５５〜２３０℃であり、さらに好ましくは７０〜１５０℃である。上記の範囲の沸点を有する溶剤を選択することによって、乾燥工程でポリイミド溶液中の溶剤が急激に蒸発することを防ぎ、表面均一性の高いポリイミド層を得ることができる。上記の範囲の沸点を有する溶剤としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤が挙げられる。
【０１９６】
上記ポリイミド溶液の粘度としては、目的に応じて任意の適切な粘度が採用され得る。当該粘度は、２３℃におけるせん断速度１０００（１／ｓ）で測定した値が、好ましくは５０〜６００（ｍＰａ・ｓ）であり、さらに好ましくは１００〜３００（ｍＰａ・ｓ）であり、最も好ましくは１２０〜２００（ｍＰａ・ｓ）である。上記の範囲であれば、非常に薄く、かつ、表面均一性、光学均一性に優れたポリイミド層を形成することができる。
【０１９７】
上記ポリイミド溶液を塗工する方法としては、特に制限はなく、任意の適切なコータを用いた塗工方式を用いることができる。上記コータの具体例としては、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、エアドクタコータ、キスコータ、ディップコータ、ビードコータ、ブレードコータ、キャストコータ、スプレイコータ、スピンコータ、押出コータ、ホットメルトコータ等が挙げられる。これらのなかでも、本発明にはリバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータが好ましく用いられる。上記のコータを用いた塗工方式であれば、非常に薄く、かつ、表面均一性、光学均一性に優れたポリイミド層を形成することができる。
【０１９８】
上記ポリイミド溶液の塗工厚みは、当該ポリイミド溶液の全固形分濃度や塗工粘度、コータの種類によって適宜調整され得る。塗工厚みは、好ましくは２〜３０μｍであり、さらに好ましくは５〜２５μｍであり、最も好ましくは８〜２２μｍである。このような厚みで塗工することにより、乾燥後に所望の厚み（結果として、偏光子との優れた密着性および接着耐久性）を有するポリイミド層が得られる。さらに、上記の範囲であれば、非常に薄く、かつ、表面均一性、光学均一性に優れたポリイミド層を形成することができる。
【０１９９】
上記ポリイミド溶液の乾燥方法としては、任意の適切な乾燥方法が採用され得る。乾燥方法の具体例としては、熱風または冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロールまたは金属ベルトなどを用いた加熱方法や温度制御方法を挙げることができる。
【０２００】
上記ポリイミド溶液の乾燥温度は、好ましくは５０〜２５０℃であり、さらに好ましくは８０〜１５０℃である。乾燥は一定温度で行ってもよく、段階的または連続的に温度を上昇または下降させながら行ってもよい。段階的な乾燥処理を行うことによって、より一層表面均一性に優れたポリイミド層を形成することができる。段階的な乾燥の具体例としては、例えば４０〜１４０℃（好ましくは４０〜１２０℃）の温度で１次乾燥を行った後、１５０〜２５０℃（好ましくは１５０〜１８０℃）の温度で２次乾燥を行う二段階の乾燥処理が挙げられる。
【０２０１】
上記ポリイミド溶液の乾燥時間としては、任意の適切な乾燥時間が採用され得る。表面均一性に優れたポリイミド層を得るためには、乾燥時間は、好ましくは１〜２０分であり、さらに好ましくは１〜１５分であり、最も好ましくは２〜１０分である。
【０２０２】
（延伸工程）
上記ポリイミド層は、ポリイミド溶液を塗工・乾燥後に延伸してフィルム面内に張力を加え、延伸方向に分子の配向を高めることによって、二軸性位相差フィルムとして用いることもできる。つまり、本発明における複屈折層は、粘着剤層への塗工後に延伸されて形成されていてもよい。上記ポリイミド層は、セパレータ等と共に積層フィルムの形で延伸することで、非常に薄いにもかかわらず幅方向に均一に張力を加えることができる。上記の方法によれば、位相差値の均一性、厚み均一性に優れたポリイミド層を得ることができる。
【０２０３】
上記延伸方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体例としては、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。延伸手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機や二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。また、加熱延伸を行う場合には、温度を連続的に変化させてもよく、段階的に変化させてもよい。延伸工程を、２回以上に分割してもよい。延伸方向は、フィルム長手方向（ＭＤ方向）であってもよく、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。また、特開２００３−２６２７２１号公報の図１に記載の延伸法を用いて、斜め方向に延伸（斜め延伸）してもよい。
【０２０４】
（表面改質処理）
上記表面改質処理としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、表面改質処理は、乾式処理でもよく、湿式処理でもよい。乾式処理の具体例としては、コロナ処理やグロー放電処理などの放電処理、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、紫外線処理や電子線処理などの電離活性線処理等が挙げられる。なかでも、本発明においては、ＵＶオゾン処理、コロナ処理および／またはプラズマ処理が好ましく用いられる。連続生産が可能で、経済性および作業性に優れるからである。
【０２０５】
本明細書において、「ＵＶオゾン処理」とは、オゾンを含む空気を吹き付けながら、紫外線を照射することにより、フィルム表面を処理するものをいう。また、「コロナ処理」とは、接地された誘電体ロールと絶縁された電極との間に高周波、高電圧を印加することにより、電極間の空気が絶縁破壊してイオン化し発生するコロナ放電内へフィルムを通過させることによってフィルム表面を処理するものをいう。「プラズマ処理」とは、低圧の不活性ガスや酸素、ハロゲンガスなど無機気体中でグロー放電を起こすと、気体分子の一部がイオン化して発生する低温プラズマ内へフィルムを通過させることによって、フィルム表面を処理するものをいう。
【０２０６】
上記表面改質処理を行う雰囲気は、特に制限はないが、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等が挙げられる。また、処理中の雰囲気の温度は、好ましくは２３〜８０℃であり、さらに好ましくは２３〜６０℃であり、最も好ましくは２３〜５０℃である。
【０２０７】
上記表面改質処理を行う時間は、特に制限はないが、好ましくは５秒〜１０分であり、さらに好ましくは１０秒〜５分であり、最も好ましくは２０秒〜３分である。また、本発明においては、上記表面改質処理は、ポリイミド層表面の水の接触角が好ましくは１０〜７０°、さらに好ましくは１５〜６０°、最も好ましくは２０〜５０°となるように行われる。
【０２０８】
上記湿式処理の代表例としては、アルカリ処理が挙げられる。「アルカリ処理」は、塩基性物質を水または有機溶剤に溶解したアルカリ処理液に、積層フィルムを浸漬し、表面を処理するものをいう。上記図３の説明で記載したように、乾式処理と湿式処理（アルカリ処理）を組み合わせることにより、偏光子と積層フィルムのポリイミド層との接着性がさらに改善され得る。この理由の詳細は不明であるが、アルカリ処理工程中では、ポリイミド層の極表層をけん化することによって官能基を有するポリアミック酸に変性させること、表面に凹凸を付けることにより表面自由エネルギーが増大させること、等が起こっていると推察される。
【０２０９】
上記塩基性物質としては、任意の適切な物質が採用され得る。具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化銅、水酸化アルミニウム、水酸化鉄、水酸化アンモニウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。
【０２１０】
アルカリ処理液のｐＨは、好ましくは８〜１３であり、さらに好ましくは９〜１３である。上記ｐＨは、ＪＩＳＺ８８０２−１９８６に準じた方法で求めることができる。
【０２１１】
上記アルカリ処理は、水溶液中や有機溶媒中の液相で行うことが好ましい。経済性、安定性等の観点より、水溶液中で行うことが好ましい。上記アルカリ処理中の液相の温度は、好ましくは２３〜８０℃であり、さらに好ましくは２３〜６０℃であり、最も好ましくは２３〜５０℃である。
【０２１２】
上記アルカリ処理を行う時間は、特に制限はないが、好ましくは５秒〜１０分であり、さら好ましくは１０秒〜５分であり、最も好ましくは２０秒〜３分である。
【０２１３】
上記アルカリ処理を行った後の乾燥方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、熱風または冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロールまたは金属ベルトなどを用いた加熱方法や温度制御方法を挙げることができる。
【０２１４】
上記アルカリ処理を行った後の乾燥温度としては、特に制限はないが、好ましくは３０〜１８０℃であり、さらに好ましくは４０〜１５０℃であり、特に好ましくは５０〜１３０℃である。上記の範囲であれば、積層フィルムの表面に付着した水分を十分に除去することができる。
（積層フィルムと偏光子との貼り合わせ）
上記積層フィルムと偏光子との貼り合わせは、任意の適切な方法を用いて達成され得る。例えば、上記図４に例示した形態によれば、上記接着剤を所定割合で含有する塗工液を上記積層フィルムのポリイミド層の表面に塗工し、当該接着剤が湿った状態で接着剤と偏光子とを接触させ、当該接着剤を乾燥させることにより、貼り合わせが達成され得る。上記接着剤を含有する塗工液を塗工する方法としては、特に制限はなく、前述した塗工方式を用いることができる。また、特開平１１−１７９８７１号公報の図２や図５に記載の塗工方法も用いることができる。
【０２１５】
上記積層フィルムと偏光子とを貼り合せる方法は、上記図示例に限定されず、任意の適切な方法が採用され得る。具体例としては、ホットメルトラミネーション、ノンソルベントラミネーション、ウェットラミネーション、ドライラミネーション等が挙げられる。本発明においては、図４に示すように、水溶性接着剤に適したウェットラミネーションが好ましく用いられる。
【０２１６】
前記偏光板は、偏光子の片面に第一の積層フィルム（複屈折層：ポリイミド層側）を、他の片面には、例えば、第二の積層フィルムまたは任意の適切な第二の透明保護フィルムを接着剤層を介して貼り合せることにより得られるが、接着剤層と、第一もしくは第二の積層フィルムまたは第二の透明保護フィルムとの間には下塗り層や易接着処理層等を設けても良い。易接着処理としては、プラズマ処理、コロナ処理等のドライ処理、アルカリ処理（ケン化処理）等の化学処理、易接着剤層を形成するコーティング処理等があげられる。これらのなかでも、易接着剤層を形成するコーティング処理やアルカリ処理が好適である。易接着剤層の形成には、ポリオール樹脂、ポリカルボン酸樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の各種の易接着材料を使用することができる。なお、易接着剤層の厚みは、通常、０．００１〜１０μｍ程度、さらには０．００１〜５μｍ程度、特に０．００１〜１μｍ程度とするのが好ましい。
【０２１７】
前記接着剤層が水系接着剤等により形成される場合には、当該接着剤層の厚みは１０〜３００ｎｍ程度である。接着剤層の厚みは、均一な面内厚みを得ることと、十分な接着力を得る点から、さらに好ましくは、１０〜２００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜１５０ｎｍである。また、前述の通り、接着剤層の厚みは、偏光板用接着剤に含有されている金属化合物コロイドの平均粒子径よりも大きくなるように設計することが好ましい。
【０２１８】
接着剤層の厚みを調整する方法としては、特に制限されるものではないないが、例えば、接着剤溶液の固形分濃度や接着剤の塗布装置を調整する方法があげられる。このような接着剤層厚みの測定方法としては、特に制限されるものではないが、ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）や、ＴＥＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）による断面観察測定が好ましく用いられる。接着剤の塗布操作は特に制限されず、ロール法、噴霧法、浸漬法等の各種手段を採用できる。
【０２１９】
水系接着剤を塗布した後は、偏光子と第一の積層フィルム（複屈折層：ポリイミド層側）を、他の片面では、例えば、第二の積層フィルムまたは任意の適切な第二の透明保護フィルムをロールラミネーター等により貼り合わせる。前記接着剤の塗布は、第一の積層フィルム（複屈折層：ポリイミド層側）を、他の片面では、例えば、第二の積層フィルムまたは任意の適切な第二の透明保護フィルム、偏光子のいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。貼り合わせ後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着剤層を形成する。乾燥温度は、５〜１５０℃程度、好ましくは３０〜１２０℃で、１２０秒間以上、さらには３００秒間以上である。
【０２２０】
一方、前記接着剤層が硬化型接着剤（電子線硬化型接着剤）により形成される場合には、前記接着剤層の厚みは、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは、０．２〜１０μｍ、さらに好ましくは０．３〜８μｍである。厚みが薄い場合は、接着力自体の凝集力が得られず、接着強度が得られないおそれがある。接着剤層の厚みが２０μｍを超えると、コストアップと接着剤自体の硬化収縮の影響が出て、偏光板の光学特性へ悪影響が発生するおそれがある。
【０２２１】
偏光子と第一の積層フィルム（複屈折層：ポリイミド層側）を、他の片面では、例えば、第二の積層フィルムまたは任意の適切な第二の透明保護フィルムを貼り合わせた後に、電子線等を照射して、接着剤を硬化させる。電子線の照射方向は、任意の適切な方向から照射することができる。好ましくは、第一の積層フィルム（複屈折層：ポリイミド層側）を、他の片面では、例えば、第二の積層フィルムまたは任意の適切な第二の透明保護フィルム側から照射する。偏光子側から照射すると、偏光子が電子線によって劣化するおそれがある。
【０２２２】
電子線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５ｋＶ〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０ｋＶ〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて電子線が跳ね返り、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙ、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない。
【０２２３】
電子線照射は、通常、不活性ガス中で照射を行うが、必要であれば大気中や酸素を少し導入した条件で行ってもよい。透明保護フィルムの材料によるが、酸素を適宜導入することによって、最初に電子線があたる透明保護フィルム面にあえて酸素阻害を生じさせ、透明保護フィルムへのダメージを防ぐことができ、接着剤にのみ効率的に電子線を照射させることができる。
【０２２４】
前記製造方法を連続ラインで行う場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎである。ライン速度が小さすぎる場合は、生産性が乏しい、または透明保護フィルムへのダメージが大きすぎ、耐久性試験などに耐えうる偏光板が作製できない。ライン速度が大きすぎる場合は、接着剤の硬化が不十分となり、目的とする接着性が得られない場合がある。
【０２２５】
（液晶セルへの貼付）
本発明の積層偏光板は、セパレータを剥離した後、液晶セルに貼付することで、液晶パネルを製造することができる。このような工程を連続的に行う観点から、本発明の積層偏光板は、長尺ロールであることが好ましい。
【０２２６】
積層偏光板の長尺ロールを用いて液晶パネルを製造する場合、例えば、上記のようにして積層フィルムと偏光子とを貼り合わせた後、適当な幅にスリットした長尺ロールを予め製造する。この長尺ロールを繰り出しながら、適当なサイズに切断した後、液晶セルの片面に貼付し、他の片面に対しても同様の長尺ロールを繰り出しながら、適当なサイズに切断した後、これを貼付する。その際、セパレータの部分を残して、レーザや切断刃でハーフカットすることにより、セパレータを搬送キャリアとして使用することができ、液晶セルに貼付する直前にセパレータを剥離することで、両者を好適に貼付することができる。また、積層偏光板を適当なサイズに切断する際に、予め欠点部分を検出してこれを回避するように切断してもよい。このような欠点部分は、剥離用粘着テープなどを当接して剥離することができる。
【０２２７】
（画像表示装置）
本発明の画像表示装置は、本発明の積層偏光板からセパレータを剥離して液晶セルに貼付されている液晶パネルを備えるものである。図５は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【０２２８】
この液晶パネル１００は、液晶セル２０と、液晶セル２０の両側に配置された位相差板３０、３０’と、それぞれの位相差板の外側に配置された偏光板１０、１０’とを備える。位相差板３０、３０’としては、目的および液晶セルの配向モードに応じて任意の適切な位相差板が採用され得る。また、目的および液晶セルの配向モードによっては、位相差板３０、３０’の一方または両方が省略され得る。上記偏光板１０、１０’の少なくとも１つは、上記で説明した本発明の偏光板である。偏光板１０、１０’は、代表的には、その吸収軸が直交するようにして配置されている。液晶セル２０は、一対のガラス基板２１、２１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層２２とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）２１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板（カラーフィルター基板）２１’には、カラーフィルター（図示せず）が設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板２１に設けてもよい。基板２１、２１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。基板２１、２１’の液晶層２２と接する側には、例えばポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【０２２９】
図６は、本発明の液晶パネルにおける本発明の偏光板の代表的な配置を説明する概略斜視図である。簡単のため、液晶セルの下側（バックライト側）のみを図示して説明するが、本発明の偏光板は液晶セルの上側（視認側）のみに配置されてもよく、液晶セルの両側に配置されてもよいことは言うまでもない。また、図６においては、位相差板が省略されていることにも留意されたい。図６（ａ）〜（ｆ）に示すように、本発明の偏光板１０を用いる場合には、液晶セル２０と偏光子１１との間に第一の積層フィルム１３が位置するようにして配置される。第一の積層フィルム１３の第一の複屈折層１３２および第一のアンカーコート層（図６では図示せず）の光学特性は、上述の通り、液晶表示装置の表示特性に影響を及ぼさないよう最適化されている。偏光子１１の外側には、第二の積層フィルム１３´が配置されてもよく、任意の適切な第二の透明保護フィルム１４が配置されてもよい。また、第一の複屈折層１３２は実質的に複屈折性を呈するので遅相軸が存在するが、偏光子１１の吸収軸と第一の複屈折層１３２の遅相軸とは、好ましくは平行、直交または４５°の角度をなすようにして配置される。図６（ａ）および（ｂ）の実施形態によれば、位相差板を用いなくても、特にＶＡモードの液晶セルを好適に光学補償することができる。図６（ｅ）および（ｆ）の実施形態によれば、位相差板を用いなくても、特にＯＣＢモードの液晶セルを好適に光学補償することができる。
【０２３０】
本発明の偏光板および液晶パネルが用いられる用途としては、パーソナルコンピューター、液晶テレビ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の液晶表示装置や、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬ）、プロジェクター、プロジェクションテレビ、プラズマテレビ等の画像表示装置があげられる。なかでも、本発明の偏光板および液晶パネルは、液晶表示装置に好適に用いられ、液晶テレビに特に好適に用いられる。
【０２３１】
上記液晶表示装置の種類には特に制限はなく、透過型、反射型、反射半透過型いずれの形でも使用することができる。上記液晶表示装置に用いられる液晶セルとしては、例えばツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モードや、水平配向（ＥＣＢ）モード、垂直配向（ＶＡ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、ベンドネマチック（ＯＣＢ）モード、強誘電性液晶（ＳＳＦＬＣ）モード、反強誘電液晶（ＡＦＬＣ）モードの液晶セルなど種々の液晶セルが挙げられる。このうち、本発明の位相差フィルム及び偏光板は、特にＴＮモード、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＯＣＢモードの液晶表示装置に用いることが好ましい。最も好ましくは、ＶＡモードおよびＯＣＢモードの液晶表示装置である。
【０２３２】
上記ツイステッドネマチック（ＴＮ）モードの液晶セルとは、１対の基板の間に正の誘電異方性のネマチック液晶をはさんだものであり、ガラス基材の表面配向処理によって液晶分子配向を９０度ねじらせてあるものをいう。具体的には、培風館株式会社「液晶辞典」１５８ページ（１９８９年）に記載の液晶セルや、特開昭６３−２７９２２９公報に記載の液晶セルが挙げられる。
【０２３３】
上記垂直配向（ＶＡ）モードの液晶セルとは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、透明電極間に誘電率異方性が負のネマチック液晶が、電圧無印加時において、垂直配列した液晶セルのことをいう。具体的には、特開昭６２−２１０４２３公報や、特開平４−１５３６２１公報に記載の液晶セルが挙げられる。また、上記ＶＡモードの液晶セルは、特開平１１−２５８６０５公報に記載されているように、視野角拡大のために、画素内にスリットを設けたものや、表面に突起を形成した基材を用いることによって、マルチドメイン化したＭＶＡモードの液晶セルであってもよい。さらに、特開平１０−１２３５７６公報に記載されているように、液晶中にカイラル剤を添加し、ネマチック液晶を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるＶＡＴＮモードの液晶セルであってもよい。
【０２３４】
上記インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶セルとは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、２枚の平行な基板の間に液晶を封入したいわゆるサンドイッチセルにおいて、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させるものをいう。具体的には、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２ Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、液晶分子の長軸と入射側偏光板の偏光軸と一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になり、電界があるときは、液晶分子は基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができるものをいう。
【０２３５】
上記ベンドネマチック（ＯＣＢ：Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ ｏｒ Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）モードの液晶セルとは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、透明電極間に誘電率異方性が正のネマチック液晶が、電圧無印加時において、中央部にねじれ配向が存在するベンド配向した液晶セルのことをいう。上記ＯＣＢモードの液晶セルは、「πセル」とも言われる。具体的には、共立出版株式会社「次世代液晶ディスプレイ」（２０００年）１１ページ〜２７ページに記載のものや、特開平７−０８４２５４公報に記載のものが挙げられる。
【０２３６】
このような種々の液晶セルに、本発明の偏光板を用いることにより、コントラスト、色相および／または視野角特性を改善することができ、しかもその機能を長期間維持することができる。
【実施例】
【０２３７】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、各例中、部および％は特記ない限り重量基準である。
【０２３８】
（位相差の測定）
透明保護フィルムの波長５９０ｎｍにおける屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを、平行ニコル回転法を原理とする自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）により計測し、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈを算出した。
【０２３９】
（透湿度）
ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法)に準じて、温度４０℃、湿度９２％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ2の試料を２４時間に通過する水蒸気のｇ数を測定した値である。
【０２４０】
（接着剤水溶液の粘度）
調製した接着剤水溶液（常温：２３℃）を、レオメーター（ＲＳＩ‐ＨＳ，ＨＡＡＫＥ社製）により測定した。
【０２４１】
（コロイドの平均粒子径）
アルミナコロイド水溶液を粒度分布計（日機装社製，ナノトラックＵＰＡ１５０）により、動的光散乱法（光相関法）で測定した。
【０２４２】
（ポリイミドの試薬）
２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物はクラリアントジャパン株式会社製のものを用い、２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルは和歌山精化工業株式会社製のものを用いた。それ以外の化学薬品はすべて和光純薬工業株式会社から購入したものをそのまま用いた。
【０２４３】
（イミド化率の測定方法）
1Ｈ−ＮＭＲ装置［日本電子株式会社製 製品名「ＬＡ４００」］を用い、１１ｐｐｍ付近のポリアミック酸ＮＨ由来のピーク積分強度をＸ、７．０〜８．５ｐｐｍのポリアミック酸およびポリイミドの芳香環由来のピーク積分強度をＹとし、式：Ａ（％）＝（（Ｙ−６Ｘ）／Ｙ）×１００により求めた。
【０２４４】
（ポリイミドの分子量の測定方法）
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリエチレンオキサイドを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。
・サンプル：試料を溶離液に溶解して０．１重量％の溶液を調整した。
・前処理：８時間静置し、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過した。
・分析装置：東ソー製「ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ」
・カラム：東ソー製 ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋Ｇ２５００ＨＸＬ 
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ（計９０ｃｍ）
・溶離液：ジメチルホルムアミド（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ． 
・検出器：ＲＩ（示差屈折計）
・カラム温度： ４０℃
・注入量：１００μｌ 
（偏光子・偏光板の水分率の測定方法）
カールフィッシャー水分計［京都電子工業（株）製 製品名「ＭＫＡ−６１０」］を用いて、１５０±１℃の加熱炉にサイズ１０ｍｍ×３０ｍｍに切り出した偏光板を入れ、窒素ガス（２００ｍｌ／分）を滴定セル溶液中にバブリングさせて測定した。
【０２４５】
（厚み測定方法）
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製 製品名「瞬間マルチ測光システム ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「Ｋ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
【０２４６】
（水の接触角の測定方法）
接触角計［協和界面科学（株）製 製品名「ＣＡ−Ｘ」］を用いて液滴法にて測定した。
【０２４７】
実施例１
＜偏光子の作製＞
厚み７５μｍのポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ（株）製 商品名「９Ｐ７５Ｒ」］（平均重合度２４００、けん化度９９．９モル％）を３０±３℃に保持したヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴にて、ロール延伸機を用いて、染色しながら２．５倍に一軸延伸した。次いで、６０±３℃に保持したホウ酸とヨウ化カリウム配合の水溶液浴中で、架橋反応を行いながら、ポリビニルアルコールフィルムの元長の６倍となるように一軸延伸した。得られたフィルムを５０±１℃の空気循環式恒温オーブン内で３０分間乾燥させて、水分率２６％、厚み２８μｍの偏光子を得た。
【０２４８】
＜透明保護フィルム＞
以下に示すものを用いた。
【０２４９】
透明保護フィルム２：厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士フィルム（株）製，Ｒｅ＝１ｎｍ，Ｒｔｈ＝５０ｎｍ）を用いた。
【０２５０】
＜ポリイミドの合成＞
機械式攪拌装置、ディーンスターク装置、窒素導入管、温度計および冷却管を取り付けた反応容器（５００ｍＬ）内に２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物１７．７７ｇ（４０ｍｍｏｌ）および２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル１２．８１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加えた。続いて、イソキノリン２．５８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール２７５．２１ｇに溶解させた溶液を加え、２３℃で１時間攪拌して（６００ｒｐｍ）均一な溶液を得た。次に、反応容器を、オイルバスを用いて反応容器内の温度が１８０±３℃になるように加温し、温度を保ちながら５時間攪拌して黄色溶液を得た。さらに３時間攪拌を行ったのち、加熱および攪拌を停止し、放冷して室温に戻すと、ポリマーがゲル状物となって析出した。
【０２５１】
上記反応容器内の黄色溶液にアセトンを加えて上記ゲル状物を完全に溶解させ、希釈溶液（７重量％）を作製した。この希釈溶液を、２Ｌのイソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、白色粉末が析出した。この粉末を濾取し、１．５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して洗浄した。さらにもう一度同様の操作を繰り返して洗浄した後、上記粉末を再び濾取した。これを６０℃の空気循環式恒温オーブンで４８時間乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥して、白色粉末としてポリイミドを得た（収率８５％）。上記ポリイミドの重合平均分子量（Ｍｗ）は１２４，０００、イミド化率は９９．９％であった。
【０２５２】
＜接着剤の調製＞
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００，ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル化度：５モル％）１００部に対し、メチロールメラミン５０部を、３０℃の温度条件下に、純水に溶解し、固形分濃度３．７％に調整した水溶液を調製した。前記水溶液１００部に対し、アルミナコロイド水溶液（平均粒子径１５ｎｍ，固形分濃度１０％，正電荷）１８部を加えて接着剤水溶液を調製した。接着剤水溶液の粘度は９．６ｍＰａ・ｓであった。接着剤水溶液のｐＨは、４−４．５の範囲であった。これを接着剤１とする。また、前記接着剤１において、アルミナコロイド水溶液を加えなかった接着剤水溶液を調製した。接着剤水溶液の粘度は７．０ｍＰａ・ｓであった。接着剤水溶液のｐＨは、４−４．５の範囲であった。これを接着剤２とする。
【０２５３】
＜アクリル系ポリマーの調製＞
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製した。次いで、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、５５℃で８時間反応させて、重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。さらに、このアクリル系ポリマーを含有する溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整したアクリル系ポリマー溶液を得た。
【０２５４】
＜粘着剤層の形成＞
前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、架橋剤として、０．５部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製，商品名「コロネートＬ」）と、シランカップリング剤として、０．２部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，商品名「ＫＭＢ−４０３」）とをこの順に配合して、粘着剤溶液を調製した。上記粘着剤溶液を、セパレータとなるポリプロピレンフィルム（東レ社製トレファン、厚み６０μｍ、表面自由エネルギーが２９ｍＪ／ｍ２）の表面に、乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。
【０２５５】
＜積層フィルムの作成＞
上記で得られたポリイミド（白色粉末）１７．７重量部をメチルイソブチルケトン（沸点１１６℃）１００重量部に溶解し、１５重量％のポリイミド溶液を調整した。このポリイミド溶液を、上記セパレータに形成した粘着剤層の表面にロッドコータにより一方向に塗工した。次に、１３５±１℃の空気循環式恒温オーブン内で５分間乾燥して溶剤を蒸発させ、透明保護フィルム上に厚み３．０μｍのポリイミド層を形成して積層フィルムＡを作製した。延伸前のポリイミド層はネガティブＣプレートとしても機能した。なお、上記積層フィルムＡを１５０±１℃の空気循環式恒温オーブン内で加熱しながら、テンター延伸機を用いてフィルムの長手方向を固定して幅方向に１．１９倍で一軸延伸した後、幅方向に０．９７倍で緩和処理を施した場合には、延伸後のポリイミド層は二軸性位相差フィルムとしても機能した。
【０２５６】
＜表面改質処理＞
次に、上記積層フィルムのポリイミド層の表面を、コロナ放電処理装置を用いて２３℃の空気雰囲気下で、表面張力が４２ｄｙｎ／ｃｍ以上になるまで、表面改質処理を施した。積層フィルムＡのポリイミド層についての水の接触角は、表面改質処理前後で８０°から３０°へ変化した。
【０２５７】
＜偏光板の作成＞
上記接着剤２を、ロッドコータにて、上記偏光子の両面に、乾燥後の厚みが０．０５μｍになるように塗工した。その一方の面には、上記積層フィルムを、ポリイミド層の表面が偏光子と対向するように積層した。また、他方の面には、透明保護フィルム２を積層した。その後、上記偏光板を１１０±１℃の空気循環式恒温オーブン内で５分間乾燥して、偏光板を作製した。この偏光板を用いて、下記の評価を行った。
【０２５８】
（偏光板の表示ムラの検査）
ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置［パナソニック（株）製 ３２Ｖ型ＴＨ−３２ＬＸ１０］から液晶パネルを取り出し、上記液晶セルの上下に配置されていた偏光板を取り除いて、そのガラス面（表裏）を洗浄した。続いて、上記液晶セルのバックライト側に各例の偏光板を、偏光子の吸収軸が液晶パネルの短辺と平行になるように、且つ、偏光子の吸収軸と積層フィルムの遅相軸が互いに直交になるように、セパレータを剥がして、貼り合せた。次に、液晶セルの視認側には市販の偏光板［日東電工（株）製 商品名「ＮＰＦ−ＳＥＧ１２２４ＤＵ」］を、偏光子の吸収軸が液晶パネルの長辺と平行になるように、且つ、視認側の偏光子の吸収軸と直交するように、アクリル系粘着剤を用いて貼り合せた。上記のように作製した液晶パネルを再び元の液晶表示装置に戻し、バックライトを点灯させて１０分後の表示特性を測定した。
【０２５９】
表示特性の測定は、２３℃の暗室で行った。液晶表示装置に白画像および黒画像を表示させ、コニカミノルタ社製の商品名ＣＡ‐１５００にて、表示画面の輝度ムラを測定した。
【０２６０】
その結果、輝度のばらつきは、面内の最大輝度／面内の最小輝度＝２以下であった。このことは、粘着剤層の表面に形成した複屈折層の厚みや、面内及び厚み方向の位相差が均一であることを示している。
【０２６１】
（粘着剤層と複屈折層との接着性）
積層偏光板の粘着剤層からセパレータを剥離した後、お互いの粘着面を貼り合わせてから剥離することにより、粘着剤層と複屈折層との接着性を調べた。その結果、粘着剤層と複屈折層とは界面で剥離しておらず、十分な接着力が得られることが分かった。なお、粘着剤層からのセパレータの剥離性は良好であった。
【０２６２】
実施例２
実施例１において、ポリイミド層の表面をコロナ放電処理する代わりに、次のようにしてアンカーコート層を形成すること以外は、実施例１と同様にして積層偏光板を作製し、同様の評価を行った。その結果、偏光板の表示ムラ、および粘着剤層と複屈折層との接着性について、実施例１と同等の結果を示した。
即ち、積層フィルムのポリイミド層の表面に、ポリエステル系水分散ウレタン接着剤（第一工業製薬（株）製、商品名「スーパーフレックスＳＦ２１０」）をメッシュ♯２００のグラビアロールを備える塗工機を用いて塗工し、１５０℃で１分乾燥して、該ポリイミド層上に厚み０．３μｍの易接着層を形成した。
【図面の簡単な説明】
【０２６３】
【図１】本発明の代表的な実施形態による偏光板を説明するための概略断面図である。
【０２６４】
【図２】本発明の製造方法における各工程の概要を説明する模式図である。
【０２６５】
【図３】本発明の製造方法における表面改質処理工程が湿式処理を採用する場合を例示する模式図である。
【０２６６】
【図４】本発明の製造方法における積層フィルムと偏光子との貼り合わせ工程の概要を説明する模式図である。
【０２６７】
【図５】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【０２６８】
【図６】本発明の液晶パネルにおける偏光板の代表的な配置を説明する概略斜視図である。
【符号の説明】
【０２６９】
１０、１０’  偏光板
１１  偏光子
１２、１２’  接着剤層
１３（ＯＦ）  積層フィルム
１３１、１３１’  透明保護フィルム
１３２、１３２’  複屈折層（光学機能層）
１７  粘着剤層
１８  セパレータ
２０  液晶セル
２１、２１’  基板
２２  液晶層
３０、３０’  位相差板
１００  液晶パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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