(57)【要約】【課題】  排出される記録紙（原稿シート或いはプリント）を整合させて排紙できる排紙部幅規制部材を備えた自動原稿搬送装置又は画像形成装置を提供する。【解決手段】  自動原稿搬送装置１２の給紙トレイ２１には、給紙幅規制板２２ａ、２２ｂが設けられ、その延長部２２ａ１の下端には揺動板２２ａ２が、延長部２２ｂ１の下端には揺動板２２ｂ２が設けられている。手動操作により給紙トレイ２１上の原稿シートＤの幅に給紙幅規制板２２ａ及び２２ｂを合わせると、延長部２２ａ１と２２ｂ１は排紙トレイ２８の溝部に沿って原稿シート搬送方向と直交方向に移動し、揺動板２２ａ２、２２ｂ２を原稿シートＤの幅に略一致させることができる。揺動板２２ａ２、２２ｂ２は延長部２２ａ１、２２ｂ１に対して揺動自在であるので、排紙トレイ２８に排紙される原稿シートの排紙を妨げることなく、整合させることができる。【選択図】        図２
2009113921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙記録体を給紙する給紙部と排紙記録体を収納する排紙部とを備えた画像形成装置において、
前記給紙部は、収納された給紙記録体の幅方向寸法に応じて幅方向位置が自在に設定可能な、給紙記録体の幅方向位置を規制する給紙部幅規制部材を備え、
前記排紙部は、前記給紙部幅規制部材に連動して幅方向位置が設定される、排紙記録体の幅方向位置を規制する排紙部幅規制部材を備え、
前記排紙部幅規制部材は、先端部に幅方向に揺動可能な揺動部を備えること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給紙部幅規制部材は前記給紙部に一対をなして装着され、前記排紙部幅規制部材は前記排紙部に一対をなして装着され、一対の排紙部幅規制部材はそれぞれ先端部に幅方向に揺動可能な揺動部を備えること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排紙部幅規制部材の先端部に備えられた揺動部は、通常は基準位置を保ように付勢され、排紙記録体に接触したときは排紙記録体を損傷しないよう揺動すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記排紙部幅規制部材の先端部に備えられた揺動部は、揺動部の先端の一部又は全部が排紙部の排紙記録体受面よりも下側に位置すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一対の排紙部幅規制部材の間隔は、排紙部に排紙記録体が排出される位置では前記一対の給紙部幅規制部材の間隔よりも広く設定されていること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記給紙部は画像形成装置に設置される自動原稿搬送装置の給紙トレイであり、前記排紙部は前記自動原稿搬送装置の排紙トレイであり、前記給紙記録体は原稿シートであること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記給紙部は画像形成装置に設けられた給紙トレイであり、前記排紙部は画像形成装置の排出口の外側に付設された後処理装置の排紙トレイであること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置、特に複写機、プリンタ等の画像形成装置の記録紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、原稿画像を読み取る画像読取部、読取った画像を像担持体の表面に可視像として形成する作像部のほか、給紙部から作像部に向けて記録紙を給紙する給紙部、作像部で形成された画像の記録された記録紙を排出する排紙部などが備えられている。
【０００３】
作像部の作像動作を簡単に説明すると、表面が均一に帯電された像担持体の表面に、画像読取部から出力された画像信号で変調されたレーザ光が投射されて画像潜像が形成される。形成された画像潜像は、現像装置に装填されているトナーで現像され、像担持体の表面にトナー像が形成される。形成されたトナー像は、給紙部から転写位置に給紙されてきた記録紙上に転写され定着処理され、表面に画像が形成された記録紙が排紙部の排紙トレイに排出される。
【０００４】
このような画像形成装置では、給紙部に収納された記録紙や排紙部に排出された記録済みの記録紙を整列させるガイド板が設けられているのが一般的である。
【０００５】
また、原稿画像を読み取る画像読取部として、画像形成装置本体の原稿台上に自動原稿搬送装置が備えられているものがある。この自動原稿搬送装置では、給紙トレイに積載された原稿シートを自動的に原稿台上に搬送して読取り、読取りの終了した原稿シートを排紙トレイに搬送するように構成されている。そして、排紙トレイにはガイド板が設けられており、読取りの終了した原稿シートをガイド幅方向に整列させて集積するように構成されているものがある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−２７８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
排出された記録紙を整列させる技術としては、画像形成装置に付設して使用される後処理装置において、パルスモータ等により位置制御されたサイド規制板を排出された記録紙の側面に当てて記録紙を整列させる技術が知られているが、構成が複雑で装置が大型になり高価なものとなる。そこで安価で簡易な手段として、手動により給紙トレイのサイド規制板を移動させると、給紙トレイのサイド規制板に連動して排紙トレイのサイド規制板を移動させる構成が知られている。
【０００７】
上記した、給紙トレイのサイド規制板に連動して排紙トレイのサイド規制板を移動させる構成では、給紙される原稿シート等よりも幅の広い原稿シート等が、取り忘れ等のために排紙トレイの上に残っていた場合には、それに気付かずに給紙トレイのサイド規制板を移動させると、排紙トレイのサイド規制板が連動して移動し、排紙トレイの上に残っていた原稿シート等を破損させてしまうという不都合がある。
【０００８】
また、排紙トレイ上に排出された原稿シートや記録済み記録紙等を取り出すとき、サイド規制板が邪魔になるという不都合も指摘されていた。
【０００９】
さらに、従来の排紙トレイのサイド規制板の規制幅は、給紙トレイのサイド規制板の規制幅よりも広く設定されているため、その規制幅の差分だけ排紙トレイ上に排出された原稿シートや記録済み記録紙等がばらつくという不都合も指摘されていた。
【００１０】
この発明は上記した種々の課題を解決することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は上記課題を解決するもので、請求項１の発明は、給紙記録体を給紙する給紙部と排紙記録体を収納する排紙部とを備えた画像形成装置において、前記給紙部は、収納された給紙記録体の幅方向寸法に応じて幅方向位置が自在に設定可能な、給紙記録体の幅方向位置を規制する給紙部幅規制部材を備え、前記排紙部は、前記給紙部幅規制部材に連動して幅方向位置が設定される排紙記録体の幅方向位置を規制する排紙部幅規制部材を備え、前記排紙部幅規制部材は先端部に幅方向に揺動可能な揺動部を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
そして、前記給紙部幅規制部材は前記給紙部に一対をなして装着され、前記排紙部幅規制部材は前記排紙部に一対をなして装着され、一対の排紙部幅規制部材はそれぞれ先端部に幅方向に揺動可能な揺動部を備えるものとする。
【００１３】
そして、前記排紙部幅規制部材の先端部に備えられた揺動部は、通常は基準位置を保ように付勢され、排紙記録体に接触したときは排紙記録体を損傷しないよう揺動するものとする。
【００１４】
そして、前記排紙部幅規制部材の先端部に備えられた揺動部は、揺動部の先端の一部又は全部が排紙部の記録体受面よりも下側に位置するものとする。
【００１５】
そして、前記一対の排紙部幅規制部材の間隔は、排紙部に記録体が排出される位置では前記一対の給紙部幅規制部材の間隔よりも広く設定されているものとする。
【００１６】
前記給紙部は画像形成装置に設置される自動原稿搬送装置の給紙トレイであり、前記排紙部は前記自動原稿搬送装置の排紙トレイであり、前記給紙記録体は原稿シートである。
【００１７】
また、前記給紙部は画像形成装置に設けられた給紙トレイであり、前記排紙部は画像形成装置の排出口の外側に付設された後処理装置の排紙トレイである。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したとおり、この発明によれば、画像形成装置或いは自動原稿搬送装置等において、排出記録体を整列させる排紙部幅規制部材は、先端部に幅方向に揺動可能な揺動部を備えるものである。
【００１９】
この幅方向に揺動可能な揺動部を備えることにより、取り忘れなどにより排紙トレイの上に排出記録体、例えば原稿シート等が残っていても、揺動部が揺動して排出記録体を破損させてしまうことがなく、また、排出記録体の取り出しの際に排紙部幅規制部材が邪魔になるということがない。
【００２０】
さらに、この発明によれば、排紙部幅規制部材は、先端部に幅方向に揺動可能な揺動部を備えることにより、揺動部の幅を排出記録体の幅と略等しく設定することが可能となり、排紙部上に排出された排出記録紙体がばらつくということがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、この発明を実施した画像形成装置の構成の一例の概略を説明する正面図であって、画像形成装置１０は、原稿台１１上に載置された自動原稿搬送装置１２、原稿台１１の下面に配置されたスキャナ装置１３、作像装置１４、及び給紙装置１５から構成され、画像形成装置１０の側面には、記録紙を処理する後処理装置３１が配置されている。
【００２２】
後処理装置３１には、排紙ローラ３２、排紙トレイ３３、排紙記録体である排紙された記録紙Ｐの幅方向の位置を規制する排紙部幅規制部材３３ａ及び３３ｂと、それを駆動する駆動機構３４などが備えられている。
【００２３】
自動原稿搬送装置１２の詳細は後で説明するが、自動原稿搬送装置１２は、原稿給紙トレイに装填された複数枚の給紙記録体である原稿シートを順次原稿台１１上に搬送し、スキャナ装置１３による読取りの終了した排紙記録体である原稿シートを原稿排紙トレイに収容するものである。
【００２４】
スキャナ装置１３は、原稿台１１の下面に配置された走査光学系を備えた画像読取ヘッド１３ａから構成され、原稿台１１に搬送され、読取り位置１１ｄの上を通過する原稿シート上の画像を画像読取ヘッド１３ａで走査し、原稿画像を走査して得られた画像信号を後述する作像装置１４に出力する。その構成は公知のものであり、本願発明の主題ではないので詳細な説明は省略する。
【００２５】
作像装置１４は、ここでは一例としてタンデム方式の作像装置を示したが、これに限られるものではない。また、タンデム方式の作像装置は公知の構成である。以下、簡単にタンデム方式の作像装置１４の構成と動作を説明する。
【００２６】
タンデム方式の作像装置１４は、一定速度で移動する無端の中間転写ベルト１４ａの下面に４個の作像ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋが直列に配置され、作像ユニット１４〜１４Ｋには、それぞれ感光体と、その周囲に配置された帯電装置、レーザ光投射装置、現像装置、クリーニング装置が備えられており、それぞれの感光体に対向する位置には中間転写ベルト１４ａを隔てて転写装置が配置されている。
【００２７】
作像ユニット１４Ｙの現像装置にはイエロートナー（Ｙ）が装填されており、同様に作像ユニット１４Ｍの現像装置にはマゼンタトナー（Ｍ）が、作像ユニット１４Ｃの現像装置にはシアントナー（Ｃ）が、作像ユニット１４Ｋの現像装置には黒トナー（Ｋ）が、それぞれ装填されている。
【００２８】
また、作像ユニット１４Ｋの中間転写ベルト１４ａの移動方向下流側には、中間転写ベルト１４ａを隔てて二次転写ローラ１４ｄが配置され、後述する給紙部である給紙装置１５から給紙された給紙記録体である記録紙Ｐが中間転写ベルト１４ａと二次転写ローラ１４ｄとの間の二次転写位置に給紙されるように構成されている。
【００２９】
さらに、二次転写位置を通過した記録紙Ｐの搬送方向下流側には定着装置１４ｔが配置され、定着装置１４ｔを通過した記録紙Ｐの搬送方向下流側には、後処理装置３１に向けて記録紙Ｐを搬送する複数の搬送ローラ対１８が搬送路にそって配置されている。
【００３０】
以下、簡単に画像形成装置の作像動作を説明する。まず、画像形成装置１０の電源が投入されると、作像装置１４の感光体は所定の回転速度で回転を開始し、中間転写ベルト１４ａは一定速度で移動を開始する。現像装置、帯電装置その他の装置も準備動作を開始する。
【００３１】
自動原稿搬送装置１２が作動を開始し、給紙部を構成する原稿給紙トレイに装填された複数枚の給紙記録体である原稿シートが順次原稿台１１上に搬送され、スキャナ装置１３による原稿画像の読取りが行われ、読取りの終了した排紙記録体である原稿シートは排紙部を構成する原稿排紙トレイに収容される。
【００３２】
スキャナ装置１３による原稿画像の走査で出力された３原色に色分解されたＲ、Ｂ、Ｇの各色の画像信号は、各色の画像信号に対応する作像ユニット１４Ｙ〜１４Ｋのレーザ光投射装置に出力される。レーザ光投射装置からは、画像信号で変調されたレーザ光が予め帯電装置より均一に帯電された感光体の表面に投射され、感光体の表面には画像信号に対応した画像潜像が形成される。
【００３３】
まず、作像ユニット１４Ｙの感光体の表面に形成された画像潜像はイエロートナー（Ｙ）で現像され、中間転写ベルト１４ａ上にイエロートナー像が転写される。作像ユニット１４Ｍの感光体の表面に形成された画像潜像はマゼンタトナー（Ｍ）で現像され、中間転写ベルト１４ａ上のイエロートナー像の上に重畳して転写される。以下順次、作像ユニット１４Ｃの感光体の表面に形成された画像潜像はシアントナー（Ｃ）で現像され、中間転写ベルト１４ａ上のイエロートナー像及びマゼンタトナー像の上に重畳して転写され、作像ユニット１４Ｋの感光体の表面に形成された画像潜像は黒トナー（Ｋ）で現像され、中間転写ベルト１４ａ上のイエロートナー像、マゼンタトナー像及びシアントナー像の上に重畳して転写され、フルカラーのトナー像が形成される。
【００３４】
中間転写ベルト１４ａ上に形成されたフルカラーのトナー像は、転写位置に配置された二次転写ローラ１４ｄにおいて、給紙部を構成する給紙装置１５から給紙されてきた給紙記録体である記録紙Ｐの上に転写され、定着装置１４ｔで定着処理されて記録紙Ｐ上にフルカラーの画像が形成される。フルカラーの画像が形成された記録紙Ｐは、後処理装置３１に向けて搬送される。自動原稿搬送装置１２の給紙トレイに装填された複数枚の原稿シートの全ての処理が終了するまで、上記作像動作が繰り返され、作像動作は終了する。
【００３５】
上記した画像形成装置１０の自動原稿搬送装置１２には、以下説明する第１の実施の形態の給紙部幅規制部材と排紙部幅規制部材が装備されており、画像形成装置１０の給紙装置１５と後処理装置３１には、以下説明する第２の実施の形態の給紙部幅規制部材と排紙部幅規制部材が装備されている。以下、順次説明する。
【００３６】
［第１の実施の形態の給紙部幅規制部材と排紙部幅規制部材］
図２は、第１の実施の形態の給紙部幅規制部材と排紙部幅規制部材が装備された自動原稿搬送装置１２の構成を説明する正面図、図３は自動原稿搬送装置１２の構成の要部を説明する斜視図である。自動原稿搬送装置１２は、本体フレーム２０の内部に、給紙記録体を給紙する給紙部として、給紙記録体である原稿シートＤを収容する給紙トレイ２１が配置され、給紙トレイ２１の下面には押上板２３が支軸２３ａの回りに回動自在に配置されている。
【００３７】
給紙トレイ２１には、収容される原稿シートＤの幅方向（搬送方向に直交する方向）の位置を規制する給紙部幅規制部材を構成する給紙幅規制板２２ａ及び２２ｂが設けられており、給紙幅規制板２２ａ及び２２ｂの下側は、給紙トレイ２１を貫通して給紙トレイ２１の下側に位置する排紙トレイ２８にまで延び、給紙幅規制板２２ａ及び２２ｂの下側は、給紙幅規制板２２ａ及び２２ｂの延長部２２ａ１及び２２ｂ１が接続され、さらにその先端は、ヒンジを介して揺動板２２ａ２及び２２ｂ２に接続されており、延長部２２ａ１と揺動板２２ａ２により排紙部幅規制部材２９ａが構成され、延長部２２ｂ１と揺動板２２ｂ２により排紙部幅規制部材２９ｂが構成されている。
【００３８】
押上板２３の上には、積載された最上部の原稿シートＤの上面に接触するピックアップローラ２４が配置されており、押上板２３を上昇させて積載された最上部の原稿シートＤをピックアップローラ２４に接触させると、原稿シートＤが給紙されるように構成されている。
【００３９】
ピックアップローラ２４の原稿シート搬送方向下流側には、複数の搬送ローラ対２５がループを形成するように配置され、給紙トレイ２１から給紙された原稿シートＤを原稿台１１上の読取位置１１ｄに搬送するように構成されている。また、読取位置１１ｄの原稿シート搬送方向下流側には排紙ローラ２６が配置され、原稿シートＤは読取位置１１ｄの上を一定速度で搬送されて画像が読み取られ、画像の読み取られた原稿シートＤは排紙部である排紙トレイ２８の上に排紙されるように構成されている。
【００４０】
なお、この自動原稿搬送装置１２は、原稿台１１の上に設置されると原稿台１１上の読取位置１１ｄにスキャナ装置１３の画像読取ヘッド１３ａが固定設定され、画像読取ヘッド１３ａの上を一定速度で搬送される原稿シートＤの画像を読取る流し撮り方式の画像読取が行われる自動原稿搬送装置である。
【００４１】
図３は、給紙トレイ２１の給紙部幅規制部材である給紙幅規制板２２ａ及び２２ｂと、排紙トレイ２８の排紙部幅規制部材２９ａ及び２９ｂの関係を説明する図である。
【００４２】
給紙トレイ２１には、その中央部に原稿シート搬送方向（幅方向）に直交する方向に延びた開口部２１ａ及び２１ｂが形成されており、また排紙トレイ２８には、前記開口部２１ａ及び２１ｂに対応する位置に、原稿シート搬送方向（幅方向）に直交する方向に延びた溝部２８ａ及び２８ｂが形成されている。
【００４３】
給紙幅規制板２２ａの延長部２２ａ１は給紙トレイ２１の開口部２１ａを貫通し、さらに排紙トレイ２８の溝部２８ａに嵌入し、給紙幅規制板２２ｂの延長部２２ｂ１は給紙トレイ２１の開口部２１ｂを貫通し、さらに排紙トレイ２８の溝部２８ｂに嵌入する。前記延長部２２ａ１及び２２ｂ１の先端は、排紙ローラ２６により排紙トレイ２８に搬送される原稿シートの搬入高さよりも下側に位置するように構成されている（図４参照）。
【００４４】
排紙トレイ２８の溝部２８ａを貫通した給紙幅規制板２２ａの延長部２２ａ１の先端には、ヒンジ２２ａ３を介して揺動板２２ａ２が揺動自在に装着され、揺動板２２ａ２はばね２２ａ４により延長部２２ａ１に平行な基準位置を保つように付勢され、揺動板２２ａ２が原稿シートに接触すると基準位置から揺動できるように付勢されている。
【００４５】
同様に、排紙トレイ２８の溝部２８ｂを貫通した給紙幅規制板２２ｂの延長部２２ｂ１の下端には、ヒンジ２２ｂ３を介して揺動板２２ｂ２が揺動自在に装着され、揺動板２２ｂ２はばね（２２ｂ４）により延長部２２ｂ１に平行な基準位置を保つように付勢され、揺動板２２ｂ２が原稿シートに接触すると基準位置から揺動できるように付勢されている。
【００４６】
ばね２２ａ４及び２２ｂ４の付勢力は、揺動板２２ａ２及び／又は２２ｂ２が原稿シートに接触するとすぐに揺動し、原稿シートの搬送を阻害せず、また原稿シートを傷めない程度の軽い付勢力とする。
【００４７】
給紙トレイ２１の上に載置された原稿シートＤの幅に合わせるべく、手動操作によって給紙幅規制板２２ａを給紙トレイ２１の開口部２１ａに沿って原稿シート搬送方向に直交する方向に移動させると、延長部２２ａ１の下端の揺動板２２ａ２も排紙トレ２８の溝部２８ａに沿って原稿シート搬送方向に直交する方向に移動する。
【００４８】
同様に、手動操作によって給紙幅規制板２２ｂを給紙トレイ２１の開口部２１ｂに沿って原稿シート搬送方向に直交する方向に移動させると、延長部２２ｂ１の下端の揺動板２２ｂ２も排紙トレイ２８の溝部２８ｂに沿って原稿シート搬送方向に直交する方向に移動する。
【００４９】
これにより、給紙トレイ２１の上に載置した原稿シートＤの幅に給紙幅規制板２２ａ及び２２ｂを合わせると、延長部２２ａ１と揺動板２２ａ２、及び延長部２２ｂ１と揺動板２２ｂ２、即ち排紙部幅規制部材２９ａ及び２９ｂを、原稿シートＤの幅に略一致させることができる。
【００５０】
なお、給紙幅規制板２２ａと給紙幅規制板２２ｂとを、例えば公知のラックピニオン機構（例えば図８参照）、或いは公知のリンク機構で連結し、給紙幅規制板２２ａと２２ｂのいずれか一方を移動させると、他方の給紙幅規制板も移動して原稿シートＤの幅に一致するように構成するとよい。
【００５１】
図４は、自動原稿搬送装置１２の給紙トレイ及び排紙トレイの端部側から見た側面図である。以下、図４を参照して、原稿シートＤ（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）と、給紙部幅規制部材を構成する給紙幅規制板２２ａ及び２２ｂと、排紙部幅規制部材２９ａ及び２９ｂを構成する延長部２２ａ１と揺動板２２ａ２、及び延長部２２ｂ１と揺動板２２ｂ２の関係を説明する。
【００５２】
なお、給紙幅規制板２２ａとその延長部２２ａ１及び揺動板２２ａ２と、給紙幅規制板２２ｂとその延長部２２ｂ１及び揺動板２２ｂ２とは、左右が反転しているが同一構成を備えているので、以下の説明では、一方の構成についてだけ説明する場合がある。
【００５３】
給紙幅規制板２２ａ（２２ｂ）の延長部２２ａ１（２２ｂ１）は、給紙幅規制板２２ａ（２２ｂ）の端部の外側にビス等により固定されており、延長部２２ａ１と２２ｂ１との内側幅（原稿シート搬送方向に直交する方向の幅）Ｂは、給紙幅規制板２２ａと２２ｂとの内側幅Ａよりも大きく設定されている（Ａ＜Ｂ）。また、延長部２２ｂ１と揺動板２２ｂ２との内側幅も、前記給紙幅規制板２２ａと２２ｂとの内側幅Ａに略等しく設定されている。
【００５４】
給紙幅規制板２２ａ及び２２ｂの内側幅Ａを原稿シートの幅Ｄ１に設定すると、自動原稿搬送装置１２の排紙ローラ２６から排出される原稿シートＤ２は、原稿シート幅よりも広い延長部２２ａ１及び２２ｂ１の内側幅Ｂの位置に排出されるので、排出された原稿シートＤ２が搬送の過程で多少傾斜するなどしても、原稿シートＤ２の側縁が延長部２２ａ１及び／又は２２ｂ１に接触することがない。そして、排出された原稿シートＤ２は排紙トレイ２８の上に落下して原稿シートＤ３として積載される。
【００５５】
このとき、積載された原稿シートＤ３は、給紙幅規制板２２ａと２２ｂとの内側幅Ａに略等しい内側幅に設定されている揺動板２２ａ２及び２２ｂ２により原稿シートの側縁が整合されるので、排出積載された原稿シートＤ３は給紙された原稿シートＤ１の幅に略等く整合され、乱れが生じない。
【００５６】
図５は、上記した自動原稿搬送装置１２において、排紙トレイ上に積載された原稿シートＤ３の取り出し状況を説明する図で、給紙トレイ及び排紙トレイの端部側から見た側面図である。以下、図５を参照して、原稿シートＤ３の取り出し状況を説明する。
【００５７】
排紙トレイ２８の上に落下して積載された原稿シートＤ３は、排紙部幅規制部材２９ａ（延長部２２ａ１の下端の揺動板２２ａ２）が揺動自在であるため、取り出す原稿シートＤ３により揺動板２２ａ２が外側（矢印ｃ方向）に開き、原稿シートＤ３を傷めることなく、容易に取り出すことができる。原稿シートＤ３を上記矢印ｃ方向と反対方向に取り出す場合も、揺動板２２ｂ２が外側に開くので、原稿シートＤ３を傷めることなく、容易に取り出すことができる。
【００５８】
図６は、上記した自動原稿搬送装置１２において、排紙トレイ２８上に横幅の広い原稿シートＤ３′が残っていた場合に、これよりも横幅の狭い原稿シートＤ１に合わせて給紙幅規制板２２ａ及び２２ｂを移動させた状態を説明する図で、給紙トレイ及び排紙トレイの端部側から見た側面図である。以下、図６を参照して、給紙幅規制板２２ａ及び２２ｂを移動させるときの状態を説明する。
【００５９】
排紙トレイ２８上に横幅の広い原稿シートＤ３′が残っていた状態で、これよりも横幅の狭い原稿シートＤ１に合わせて給紙幅規制板２２ａ及び２２ｂを移動させると、延長部２２ａ１の下端の揺動板２２ａ２、及び延長部２２ｂ１の下端の揺動板２２ｂ２が揺動自在であるため、排紙トレイ上の横幅の広い原稿シートＤ３′の上に揺動板２２ａ２及び２２ｂ２が外側に開いて移動することができ、排紙トレイ２８上に残っていた横幅の広い原稿シートＤ３′を傷めることなしに給紙幅規制板２２ａ及び２２ｂを横幅の狭い原稿シートＤ１に合わせることができる。
【００６０】
［第２の実施の形態の給紙部幅規制部材と排紙部幅規制部材］
図７は、第２の実施の形態の給紙部幅規制部材が装備された給紙装置１５の構成を説明する斜視図、図８は、第２の実施の形態の排紙部幅規制部材が装備された後処理装置３１の要部の構成を説明する斜視図である。
【００６１】
図７を参照して、給紙装置１５の要部の構成を説明する。給紙装置１５は給紙トレイ１５ａの上に記録紙Ｐの幅Ｆ（記録紙搬送方向に直交する方向の幅）を規制する給紙部幅規制部材１５ａ１及び１５ｂ１が配置され、給紙部幅規制部材１５ａ１及び１５ｂ１は記録紙Ｐの幅Ｆに応じて調整可能に構成されており、図示されていないセンサにより設定された給紙部幅規制部材１５ａ１と給紙部幅規制部材１５ｂ１との間の幅（記録紙Ｐの幅Ｆに等しい）が検出される。
【００６２】
なお、給紙装置１５には積載された記録紙Ｐを給紙するための給紙ローラ、記録紙を給紙ローラに向けて押し上げる押上板等が備えられているが、本願発明の主題ではなく、公知の構成でもあるので、図示及び説明を省略する。
【００６３】
次に、図８を参照して後処理装置３１の要部の構成を説明する。後処理装置３１の排紙トレイ３３には排出された排紙記録体である記録紙Ｐの幅方向（記録紙搬送方向に直交する方向）の位置を規制する排紙部幅規制部材３３ａ及び３３ｂが設けられており、前記排紙部幅規制部材３３ａ及び３３ｂを駆動する駆動機構３４が、フレーム３１ａの排紙トレイ３３の下面に接近して備えられている（図１参照）。
【００６４】
排紙トレイ３３には、排紙ローラ３２側に接近して、排出される記録紙搬送方向に直交する方向に延びた溝部３７ａ及び３７ｂが形成されている。また、後処理装置３１のフレーム３１ａには、前記溝部３７ａ及び３７ｂに対応する位置に、記録紙搬送方向に直交する方向に延びた開口部３２ａ１及び３２ｂ１が形成されており、前記排紙幅規制部材３３ａの一端３３ａ１及び３３ｂの一端３３ｂ１は、前記開口部３２ａ１及び３２ｂ１を貫通し、フレーム３１ａの内部に配置されたラック３２ａ及び３２ｂにそれぞれ接続されている。
【００６５】
そして前記ラック３２ａ及び３２ｂは、駆動機構３４を構成するモータ３４ａ１で駆動されるギア３４ａ２とギア３５を経て駆動されるピニオン３６に噛合しており、前記排紙部幅規制部材３３ａ及び３３ｂは、モータ３４ａ１の駆動により記録紙搬送方向に直交する方向に駆動され、排紙部幅規制部材３３ａと３３ｂとの間の幅Ｇを拡大又は縮小するように調整される。
【００６６】
排紙部幅規制部材３３ａ及び３３ｂの先端部は、ヒンジ３３ａ３及び図示されていないヒンジ（３３ｂ３）を介して揺動板３３ａ２及び揺動板３３ｂ２が揺動自在に装着され、揺動板３３ａ２及び揺動板３３ｂ２は、ばね３３ａ４及び図示されていないばね（３３ｂ４）により排紙トレイ３３の記録紙搬送方向に直交する方向に付勢されていると共に、揺動板３３ａ２及び揺動板３３ｂ２は、排紙トレイ３３の溝部３７ａ及び３７ｂに嵌入し、揺動板３３ａ２及び揺動板３３ｂ２の先端は排紙トレイ３３上の記録紙Ｐよりも下に位置するように構成されている。
【００６７】
ばね３３ａ４及び３３ｂ４の付勢力は、揺動板３３ａ２及び／又は３３ｂ２が排紙される記録紙Ｐに接触するとすぐに揺動し、記録紙Ｐの搬送を阻害せず、また記録紙Ｐを傷めない程度の軽い付勢力とする。
【００６８】
次に、上記した給紙装置１５と後処理装置３１の動作を説明する。給紙装置１５の給紙トレイ１５ａ上の給紙部幅規制部材１５ａ１及び１５ｂ１を記録紙Ｐの幅Ｆに応じて調整し、図示しないセンサにより給紙部幅規制部材１５ａ１と給紙部幅規制部材１５ｂ１との間の幅Ｆが検出される。
【００６９】
図示しない制御装置に上記センサの出力信号が入力されると、モータ３４ａ１が駆動され、排紙部幅規制部材３３ａと３３ｂとの間の幅が給紙装置１５から給紙される記録紙Ｐの幅Ｆに応じて調整され、後処理装置３１の排紙部幅規制部材３３ａ及び３３ｂの先端部の揺動板３３ａ２と揺動板３３ｂ２との間の幅Ｇは、自動的に給紙装置１５から給紙された記録紙Ｐの幅Ｆに適合した幅に設定される。
【００７０】
これにより、給紙装置１５の給紙トレイ１５ａの上に記録紙Ｐが積載されると、給紙部幅規制部材３３ａと３３ｂとの間の幅Ｆ、即ち記録紙Ｐの幅Ｆが検出される。そして、検出された給紙部幅規制部材３３ａと３３ｂとの間の幅Ｆ、即ち記録紙Ｐの幅Ｆに応じて、排紙トレイ３３の排紙部幅規制部材３３ａと３３ｂとの幅Ｇが自動的に設定され、画像が記録された記録紙Ｐは排紙トレイ３３の上で整合されて積載される。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
自動原稿搬送装置や画像形成装置において、給紙された原稿シートや給紙された記録紙の幅に応じて排紙トレイ上の排紙部幅規制部材の幅を自動的に調整し、排紙トレイに排紙された原稿シートや画像記録済みの記録紙を自動的に整合して積載することができる自動原稿搬送装置や画像形成装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】この発明を実施した画像形成装置の構成の一例の概略を説明する正面図。
【図２】第１の実施の形態の記録紙等の規制部材が装備された自動原稿搬送装置の構成を説明する正面図。
【図３】自動原稿搬送装置の構成の要部を説明する斜視図。
【図４】自動原稿搬送装置の給紙トレイ及び排紙トレイの端部側から見た側面図。
【図５】自動原稿搬送装置において、排紙トレイ上に積載された原稿シートの取り出し状況を説明する図。
【図６】自動原稿搬送装置において、排紙トレイ上に横幅の広い原稿シートが残っていた場合に、これよりも横幅の狭い原稿シートに合わせて給紙幅規制板を移動させた状態を説明する図。
【図７】第２の実施の形態の記録紙等の規制部材が装備された給紙装置の要部の構成を説明する斜視図。
【図８】第２の実施の形態の記録紙等の規制部材が装備された後処理装置の要部の構成を説明する斜視図。
【符号の説明】
【００７３】
１０  画像形成装置
１１  原稿台
１１ｄ  読取位置
１２  自動原稿搬送装置
１３  スキャナ装置
１３ａ  画像読取ヘッド
１４  作像装置
１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ  作像ユニット
１４ａ  中間転写ベルト
１４ｄ  二次転写ローラ
１４ｔ  定着装置
１５  給紙装置
１５ａ  給紙トレイ
１５ａ１、１５ｂ１  給紙部幅規制部材
１８  搬送ローラ対
２０  本体フレーム（自動原稿搬送装置の本体フレーム）
２１  給紙トレイ（原稿シートの給紙トレイ）
２１ａ、２１ｂ  開口部
２２ａ、２２ｂ  給紙幅規制板
２２ａ１、２２ｂ１  延長部（給紙幅規制板の延長部）
２２ａ２、２２ｂ２  揺動板
２２ａ３、２２ｂ３  ヒンジ
２２ａ４、２２ｂ４  ばね
２３  押上板
２３ａ  支軸
２４  ピックアップローラ
２５  搬送ローラ対
２６  排紙ローラ
２８  排紙トレイ
２８ａ、２８ｂ  溝部
２９ａ、２９ｂ  給紙部幅規制部材
３１  後処理装置
３１ａ  フレーム（後処理装置のフレーム）
３２  排紙ローラ
３２ａ、３２ｂ  ラック
３２ａ１、３２ｂ１  開口部
３３  排紙トレイ
３３ａ、３３ｂ  排紙部幅規制部材
３３ａ２、３３ｂ２  揺動板
３３ａ３、３３ｂ３  ヒンジ
３３ａ４（３３ｂ４）  ばね
３４  駆動機構
３４ａ１  モータ
３４ａ２  ギア
３５  ギア
３６  ピニオン
３７ａ、３７ｂ  溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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