(57)【要約】【課題】利用者をその出入口通行能力で区別する利用者区別情報を利用者カードの利用者情報に含ませ、その利用者区別情報に基づいて利用者の出入口通行時における通行有効時間の管理をなすようにされている出入口通行管理システムについて、利用者区別情報の更新を行わなくても済むようにする【解決手段】利用者情報が記録された利用者カード３、利用者カードの利用者情報を読み取るカードリーダ１５、および利用者情報に基づいて利用者の出入口通行管理を行う通行管理装置１２を含み、そして利用者情報には、利用者を出入口通行能力について区別する利用者区別情報を含み、また通行管理装置は、出入口通行管理として利用者の出入口通行時における通行有効時間の管理を利用者区別情報に基づいてなすように出入口通行管理システム１を構成し、さらに利用者区別情報として利用者の生年月日情報を含ませ、この生年月日情報に基づいて利用者の出入口通行能力の区別をなすようにするものとしている。【選択図】  図１
2009163432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを所持する利用者についての利用者情報が記録された利用者カード、前記利用者カードから利用者情報を読み取るカードリーダ、および前記カードリーダが読み取った利用者情報に基づいて前記利用者の出入口通行管理を行う通行管理装置を含んでなり、そして前記利用者情報には、前記利用者を出入口通行能力について区別する利用者区別情報が含まれ、前記通行管理装置は、前記出入口通行管理として前記利用者の出入口通行時における通行有効時間の管理を前記利用者区別情報に基づいてなすようにされている出入口通行管理システムであって、
前記利用者区別情報として前記利用者の生年月日情報を含ませ、この生年月日情報に基づいて前記利用者の前記出入口通行能力の区別をなすようにされていることを特徴とする出入口通行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば住宅やオフィスなどにおける出入口の通行管理に係り、特に利用者が所持するカードに記録してある利用者情報に基づいて出入口の通行有効時間の管理を行うようになっている出入口通行管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、住宅やオフィスなどにおける入退室管理の一環などとして、それらの出入口についてカード方式による通行管理を行う場合が増えてきている。カード方式の出入口通行管理を行うためのシステムでは、例えば電気錠や自動ドアなどの通行規制構造物を出入口に設ける一方で、利用者情報が記録された利用者カードを個々のシステム利用者に所持させ、その利用者カードに記録の利用者情報に基づいて電気錠の開錠や自動ドアの開扉などとして通行規制構造物の動作を制御するのが一般的である。
【０００３】
またこうしたカード方式の出入口通行管理システムでは、セキュリティ管理などとして、通行有効時間の管理も行われる。すなわち通行有効時間を設定し、その通行有効時間を超えて電気錠の開錠状態や自動ドアの開扉状態が継続する場合に警報を発して管理者に注意を促したり、あるいは通行有効時間だけ通行規制構造物を動作させたりする管理である。
【０００４】
このような通行有効時間の管理を伴う出入口通行管理システムにあっては、通行有効時間の設定が問題になり、通行有効時間をどのように設定するかがシステムの有効性や使い勝手に大きく影響する。すなわちシステムの利用者には、一般成人、子供、老人、特定利用者（障害者や車椅子利用者など）などがあり、これら利用者は、それぞれ出入口通行能力が異なり、それに応じて出入口通行所要時間が異なる。そのため、例えば一般成人の出入口通行所要時間を基準にして通行有効時間を設定すると、非一般成人（子供、老人、特定利用者など）に対しては短すぎることになって徒に警報が発せられるなどして使い勝手が悪くなりかねず、一方、非一般成人を基準にして通行有効時間を設定すると、一般成人に対しては長すぎることになって、必要以上の通行有効時間が与えられることでセキュリティ性が低下することになりかねない。
【０００５】
こうした通行有効時間の設定問題については、特許文献１に開示の手法が１つの解決を与える。特許文献１の「カード式ゲート装置」では、カードによる認証に基づいてゲート装置のフラッパを開放することで利用者のゲート通過を許容するについて、利用者区別方式を用いるようにしている。具体的には、一般成人と非一般成人を区別する情報をカードに記録するものとし、その利用者区別情報に基づいてフラッパの閉鎖速度を変えることで、一般成人と非一般成人それぞれに適した閉鎖速度でフラッパの閉鎖を行えるようにしている。このような特許文献１の利用者区別方式は、これをカード方式の出入口通行管理システムに適用することで上述のような通行有効時間の設定問題の解消を可能とする。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように通行有効時間管理を伴うカード方式の出入口通行管理システムには通行有効時間の設定問題があるものの、この問題は特許文献１の利用者区別方式を用いることで解消することが可能である。ただ、利用者区別方式を用いるについては、利用者をその出入口通行能力で区別する利用者区別情報を利用者カードの利用者情報に含ませる必要がある。そしてその出入口通行能力による利用者の区別には、一般成人と非一般成人という区別があり、子供や老人を非一般成人とするのが通常であるが、この場合、子供と老人は相対的なものである。つまり子供は加齢により一般成人となり、また一般成人も加齢により老人となる。したがって、利用者の区別として一般成人と非一般成人という区別を用いる場合は、利用者カードの利用者区別情報の更新が必要となり、そのためには常に利用者の年齢を管理し、必要時に利用者カードの書換えを行う必要がある。このことは、システムの負担を大きくし、また利用者にも利用者カード書換え手続の負担を強いることになり、さらに利用者カードの書換えが放置された場合にシステムの有効性や使い勝手が損なわれることにもなる。
【０００８】
本発明は、以上のような知見に基づいてなされたものであり、利用者カードの利用者情報に利用者区別情報を含ませる場合について、その利用者区別情報の更新を不要とすることができるようにすることを課題としている。より具体的には、利用者をその出入口通行能力で区別する利用者区別情報を利用者カードの利用者情報に含ませ、その利用者区別情報に基づいて利用者の出入口通行時における通行有効時間の管理をなすようにされている出入口通行管理システムについて、利用者区別情報の更新を行わなくても済むようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では上記課題を解決するために、それを所持する利用者についての利用者情報が記録された利用者カード、前記利用者カードから利用者情報を読み取るカードリーダ、および前記カードリーダが読み取った利用者情報に基づいて前記利用者の出入口通行管理を行う通行管理装置を含み、そして前記利用者情報には、前記利用者を出入口通行能力について区別する利用者区別情報を含み、前記通行管理装置は、前記出入口通行管理として前記利用者の出入口通行時における通行有効時間の管理を前記利用者区別情報に基づいてなすように出入口通行管理システムを構成し、さらに前記利用者区別情報として前記利用者の生年月日情報を含ませ、この生年月日情報に基づいて前記利用者の前記出入口通行能力の区別をなすようにするものとしている。
【００１０】
このように利用者の生年月日情報に基づいて利用者個々の出入口通行能力を区別できるようにしたことにより、利用者の区別を動的に行うことができる。つまり通行管理装置は、利用者が出入口を通過する時点での当該利用者の年齢情報を生年月日情報から求めることができ、その年齢情報を用いて利用者が一般成人であるか、または子供や老人としての非一般成人であるかを区別することができる。したがって利用者カードには利用者区別情報として生年月日情報を一度書き込めば、以後は利用者区別情報の更新を行わずとも済むことになる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のような本発明によれば、利用者をその出入口通行能力で区別する利用者区別情報を利用者カードの利用者情報に含ませ、その利用者区別情報に基づいて利用者の出入口通行時における通行有効時間の管理をなすようにされている出入口通行管理システムについて、利用者区別情報の更新を行わなくても済むようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。図１に、一実施形態による出入口通行管理システムとしての入退室管理システムの構成を示す。本実施形態の入退室管理システム１は、サーバ装置２、利用者カード３、および出入口機器セット４を含んでなる。
【００１３】
サーバ装置２は、データ処理装置で構成され、入退室管理（出入口通行管理）に係る各種データを処理するのに機能する。そのためにサーバ装置２は、管理用データベース５を有している。この管理用データベース５は、システム利用者の登録に関する利用者登録データ、利用者の出入口通行履歴データ、後述の通行有効時間管理に伴う警報の発報に関する警報履歴データなどの各種データを格納できるようにされている。
【００１４】
図２に、管理用データベース５に格納される利用者登録データの例を示す。この例の利用者登録データは、利用者カード３に記録される後述のような利用者情報に対応するデータをテーブル形式で記録するように形成されている。具体的には、カード番号（利用者情報として利用者カード３に記録される利用者のＩＤ番号でもある）を記録するカード番号記録欄６、利用者が通行可能な出入口についてのデータである利用可能出入口データ（利用可能出入口番号など）を記録する利用可能出入口データ記録欄７、利用者の生年月日データを記録する生年月日記録欄８、利用者が特定利用者（障害者や車椅子利用者など）であるかを識別する利用者識別フラッグの有無を記録する利用者識別フラッグ記録欄９を含む構成とされている。
【００１５】
利用者カード３は、登録済みの利用者に発行されその利用者が所持することになるもので、所定の利用者情報が記録されている。その利用者情報としては、管理用データベース５に登録の利用者個々に与えられるＩＤ番号、利用者が通行可能な出入口を規定する出入口規定情報、利用者の生年月日情報、利用者が特定利用者（障害者や車椅子利用者など）であるかを識別する特定利用者識別情報（具体的には利用者識別フラッグ）などがある。
【００１６】
出入口機器セット４は、管理対象である複数の出入口１１それぞれに設けられており、通行管理装置１２、出入口１１における電気錠や自動ドアなどの通行規制構造物１３に通行管理装置１２から与えられる動作指令信号や通行規制構造物１３から通行管理装置１２に送られる動作状態信号の入出力に介在する信号入出力装置１４、および出入口１１に設けられたカードリーダ１５を含んでなり、その通行管理装置１２において通信ネットワーク１６を介しサーバ装置２に接続されている。
【００１７】
図３に通行管理装置１２の機能的な構成を示す。通行管理装置１２は、データ処理装置で構成され、それぞれデータ処理プログラムとして構成される認証／区別部１７と通行管理部１８を備え、また認証用データ格納部１９を備えている。
【００１８】
認証／区別部１７は、利用者カード３からカードリーダ１５が読み取る利用者情報に基づいて利用者の認証と区別を行う。利用者の認証は、出入口１１を通行しようとしている利用者が当該出入口１１について登録されている利用者であるかを認証する処理である。この認証処理は、利用者カード３から利用者情報をカードリーダ１５が読み取るのを受け、その利用者情報を認証用データ格納部１９に格納の認証用データと照合することでなされる。より具体的には、利用者情報における利用者ＩＤ番号（カード番号）や出入口規定情報を認証用データにおけるカード番号や利用可能出入口データと照合することでなされる。ここで、認証用データ格納部１９における認証用データは、管理用データベース５に格納の利用者登録データから取り込まれるデータであり、出入口１１それぞれの通行管理装置１２で必要となる利用者登録データを管理用データベース５から取り込んで構成される。
【００１９】
一方、利用者の区別は、利用者をその出入口通行能力について区別する処理である。この利用者区別処理は、カードリーダ１５が利用者カード３から読み取った利用者情報を用いてなされる。より具体的にいうと、利用者区別処理には、利用者が特定利用者であるか非特定利用者であるかを区別する特定利用者区別処理と非特定利用者について一般成人と非一般成人を区別する成人区別処理がある。そして特定利用者区別処理は、利用者情報における利用者識別フラッグの有無で利用者を区別することでなされ、一方、成人区別処理は、利用者の生年月日情報に基づいてなされる。具体的には、生年月日から利用者の現在の年齢を求め、その年齢を予め設定の区別用基準年齢と照合することで利用者の成人区別を行う。
【００２０】
認証／区別部１７による処理結果は通行管理部１８に提供され、これを受けて通行管理部１８は、利用者が出入口１１を通行する際の通行管理を行う。その通行管理には、通行規制構造物１３の動作制御（電気錠の開錠や施錠あるいは自動ドアの開扉や閉扉など）と通行有効時間管理が含まれる。
【００２１】
ここで、通行有効時間管理とは、設定した通行有効時間に基づいて利用者の出入口１１の通行を管理することであり、通行規制構造物１３が電気錠や自動ドアである場合であれば、通行有効時間を超えて電気錠の開錠状態や自動ドアの開扉状態が継続する場合に警報を発して管理者に注意を促し、また電気錠の開錠状態や自動ドアの開扉状態が通行有効時間を超えた場合に電気錠を施錠状態に戻したり自動ドアを閉扉状態に戻したりするようにして行われる。
【００２２】
次ぎに、以上のような入退室管理システム１でなされる入退室管理処理（出入口通行管理）の例について説明する。入退室管理処理は、図４にその流れを示すようにステップＳ１〜ステップＳ１７の各処理過程を含む。なお、図４の例では、出入口１１の通行規制構造物１３が電気錠を有する手動の扉である場合としている。
【００２３】
ステップＳ１では、カードリーダ１５による利用者カード３の読取りの有無を判定する。つまり出入口１１を通行しようとする利用者が利用者カード３をカードリーダ１５にかざすなどし、これを受けてカードリーダ１５が利用者カード３を読み取る処理が発生したかを判定する処理である。この処理は、読取りありとなるまで繰り返される。ステップＳ１で読取りありとなったらステップＳ２に進む。ステップＳ２では、カードリーダ１５が利用者カード３から読み取った利用者情報を通行管理部１８に送信する。
【００２４】
利用者情報の送信を受けた通行管理部１８は、認証／区別部１７による上述の利用者認証を行って認証が成立するかを判定する（ステップＳ３）。ステップＳ３の判定結果が認証不成立であれば、ステップＳ４として通行不可処理を行う。この通行不可処理は、例えば通行できないことを音声で知らせるなどの形態でなされる。ステップＳ４の通行不可処理を行った場合にはステップＳ１に戻る。一方、ステップＳ３の判定結果が認証成立であれば、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、上述の特定利用者区別処理を行う。具体的には、当該利用者の利用者情報に利用者識別フラッグがあるかを判定する。
【００２５】
ここで、通行有効時間について説明する。本例では、上述のように通行規制構造物１３が電気錠を有する手動の扉の場合であることから、通行有効時間が２種類となる。１つは、電気錠についての開錠有効時間であり、他の１つは、扉についての開扉有効時間である。またこれらの通行有効時間には、標準通行有効時間（標準開錠有効時間、標準開扉有効時間）と加算通行有効時間（加算開錠有効時間、加算開扉有効時間）がある。標準通行有効時間は、利用者が一般成人である場合に適用する通行有効時間である。一方、加算通行有効時間は、利用者が非一般成人または特定利用者である場合に適用する通行有効時間であり、標準通行有効時間に利用者の区別（子供、老人、障害者、車椅子利用者など）に応じた一定の延長時間を加算して設定される。ただし、本例では、子供、老人、障害者、車椅子利用者などについて利用者を区別せず、加算する延長時間を１種類にする場合としている。
【００２６】
図４に戻って、ステップＳ５の判定結果が利用者識別フラッグありの場合は、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、加算通行有効時間（加算開錠有効時間、加算開扉有効時間）の設定を行う。一方、ステップＳ５の判定結果が利用者識別フラッグなしの場合は、ステップＳ７に進み、生年月日から利用者の現在の年齢を求める年齢算出処理を行う。続くステップＳ８では、上述の成人区別処理を行う。具体的には、ステップＳ７で求めた年齢Ｘを予め設定の子供区別用基準年齢αと老人区別用基準年齢βについて判定し、Ｘがαより小さいかまたはＸがβより大きければ非一般成人とし、そうでなければ一般成人とする。
【００２７】
ステップＳ８の判定結果が非一般成人であった場合には、ステップＳ６に進み、加算通行有効時間の設定を行う。一方、ステップＳ８の判定結果が一般成人であった場合には、ステップＳ９に進み、標準通行有効時間（標準開錠有効時間、標準開扉有効時間）の設定を行う。
【００２８】
ステップＳ６での処理またはステップＳ９での処理を終えたら、ステップＳ１０に進む。ステップＳ１０では、通行管理部１８が開錠指令を出力して電気錠の開錠がなされる。開錠がなされたらステップＳ１１で開錠状態継続時間の判定を行う。具体的には、ステップＳ１０での開錠時からその開錠状態が扉閉のままで継続している現在までの時間を開錠状態継続時間とし、この開錠状態継続時間がステップＳ６で設定の開錠有効時間（加算開錠有効時間）またはステップＳ９で設定の開錠有効時間（標準開錠有効時間）より短いかを判定する。
【００２９】
ステップＳ１１の判定結果が否定的な場合は、ステップＳ１７に進んで電気錠の施錠を行い、終了となる。一方、ステップＳ１１の判定結果が肯定的な場合は、ステップＳ１２に進み、扉が開かれたかを判定する。ステップＳ１２で扉開でないと判定された場合には、ステップＳ１１に戻る。一方、ステップＳ１２で扉開と判定された場合には、ステップＳ１３に進み、扉開状態継続時間の判定を行う。具体的には、ステップＳ１２で扉開と判定された時からその扉開状態が継続している現在までの時間を扉開状態継続時間とし、この扉開状態継続時間がステップＳ６で設定の開扉有効時間（加算開扉有効時間）またはステップＳ９で設定の開扉有効時間（標準開扉有効時間）より短いかを判定する。
【００３０】
ステップＳ１３の判定結果が否定的な場合は、通行有効時間超過となるので、ステップＳ１４に進み、通行有効時間超過についての警報を発する。この警報は、例えばサーバ装置２に対して行われる。ステップＳ１４で警報を発したら、ステップＳ１５に進み、扉が閉じられたかを判定する。ステップＳ１５で扉閉でないと判定された場合には、ステップＳ１４に戻る。一方、ステップＳ１５で扉閉と判定された場合には、ステップＳ１７に進んで電気錠の施錠を行い、終了となる。
【００３１】
一方、ステップＳ１３の判定結果が肯定的な場合は、ステップＳ１６に進み、扉が閉じられたかを判定する。ステップＳ１６で扉閉でないと判定された場合には、ステップＳ１３に戻る。一方、ステップＳ１６で扉閉と判定された場合には、ステップＳ１７に進んで電気錠の施錠を行い、終了となる。
【００３２】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、これは代表的な例に過ぎず、本発明は、その趣旨を逸脱することのない範囲で様々な形態で実施することができる。例えば上記実施形態では、通行有効時間を標準通行有効時間と加算通行有効時間として、加算通行有効時間については、子供、老人、障害者、車椅子利用者などについて利用者を区別せずに、加算する延長時間を１種類にする場合としていたが、これに限られず、利用者の区別をより細かくし、それに応じた加算通行有効時間を設定するようにすることもできる。また上記実施形態では、出入口における通行規制構造物が電気錠を有する手動の扉である場合であったが、この他の通行規制構造物である場合であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】一実施形態による出入口通行管理システムとしての入退室管理システムの構成を示す図である。
【図２】利用者登録データの例を示す図である。
【図３】通行管理装置の機能的な構成を示す図である。
【図４】入退室管理処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１      入退室管理システム（出入口通行管理システム）
３      利用者カード
１１    出入口
１２    通行管理装置
１５    カードリーダ
【図１】
2009163432.tif 000003
【図２】
2009163432.tif 000004
【図３】
2009163432.tif 000005
【図４】
2009163432.tif 000006