(57)【要約】【課題】動力伝達チェーンに用いられるリンクプレートの製造方法において、リンクプレート毎の圧縮残留応力を所望の値に正確に設定でき、且つ十分な圧縮残留応力を付与することができるようにすること。【解決手段】リンクプレートの形状に形成された製造中間体３６の貫通孔４５，４６の被押圧部５４，５５，５６，５７に圧縮残留応力を付与する工程を含み、上記工程では、被押圧部５４，５５，５６，５７を受ける一対の受け部材６５，６６が貫通孔４５，４６に挿通された状態で、製造中間体３６の外周縁部４０に受け部材６５，６６側を向く押圧力Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４が付与される。【選択図】図７
2009113087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェーン進行方向に並ぶ複数のリンクプレートと、これらのリンクプレートの貫通孔に挿通され、これらのリンクプレートを互いに屈曲可能に連結する複数の連結部材とを備える動力伝達チェーンに用いられるリンクプレートの製造方法において、
リンクプレートの形状に形成された製造中間体の貫通孔の周縁の一部に圧縮残留応力を付与する工程を含み、
上記工程では、上記周縁の一部を受ける受け部材が貫通孔に挿通された状態で、製造中間体の外周縁部に受け部材側を向く押圧力を付与することを特徴とするリンクプレートの製造方法。
【請求項２】
請求項１において、上記製造中間体の４つの隅部の少なくとも１つに上記押圧力が付与されるリンクプレートの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、上記押圧力は、チェーン進行方向およびチェーン幅方向の双方に直交する方向に沿う成分を含むリンクプレートの製造方法。
【請求項４】
請求項１，２または３において、上記押圧力を付与するときに、製造中間体の一対の側面が治具によって挟持されているリンクプレートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達チェーンに用いられるリンクプレートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のプーリ式無段変速機（ＣＶＴ：Continuously Variable Transmission）等の動力伝達装置に用いられる無端状の動力伝達チェーンは、複数のリンクプレートをピンで連結してなる。
【０００３】
リンクプレートをピンで連結して動力伝達チェーンを組み立てた後、この動力伝達チェーンを複数のローラに掛け渡して引張荷重を付与する。その結果、動力伝達チェーンの各リンクプレートに圧縮残留応力が生じ、動力伝達チェーンとしての耐久性が向上する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−２１１９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、多数のリンクプレートに一括して引張荷重を付与する結果、リンクプレート毎の圧縮残留応力を所望の値に正確に設定することが難しい。
【０００５】
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、動力伝達チェーンに用いられるリンクプレートの製造方法において、リンクプレート毎の圧縮残留応力を所望の値に正確に設定でき、且つ十分な圧縮残留応力を付与することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、チェーン進行方向（Ｘ）に並ぶ複数のリンクプレート（２）と、これらのリンクプレート（２）の貫通孔（９，１０）に挿通され、これらのリンクプレート（２）を互いに屈曲可能に連結する複数の連結部材（５０）とを備える動力伝達チェーン（１）に用いられるリンクプレートの製造方法において、リンクプレートの形状に形成された製造中間体（３６）の貫通孔（４５，４６）の周縁の一部（５４，５５，５６，５７）に圧縮残留応力を付与する工程を含み、上記工程では、上記周縁の一部を受ける受け部材（６５，６６）が貫通孔に挿通された状態で、製造中間体の外周縁部（４０）に受け部材側を向く押圧力（Ｆ１〜Ｆ４；Ｆ５〜Ｆ８）を付与することを特徴とするものである（請求項１）。
【０００７】
本発明によれば、個別の製造中間体の外周縁部に押圧力を付与するので、各製造中間体の圧縮残留応力を所望の値に正確に設定でき、その結果、各リンクプレートの圧縮残留応力を所望の値に正確に設定できる。また、製造中間体の貫通孔の周縁の一部に十分な押圧力を付与できるので、押圧力の付与を終えた後も、この貫通孔の周縁の一部の圧縮残留応力を十分な値に維持できる。
【０００８】
また、本発明において、上記製造中間体の４つの隅部（７４〜７７）の少なくとも１つに上記押圧力が付与される場合がある（請求項２）。この場合、貫通孔の周縁の一部を十分に押圧でき、貫通孔の周縁の一部に十分な圧縮残留応力を生じさせることができる。
【０００９】
また、本発明において、上記押圧力は、チェーン進行方向およびチェーン幅方向の双方に直交する方向（Ｖ）に沿う成分を含む場合がある（請求項３）。動力伝達チェーンに引張荷重が作用したとき、リンクのうち連結部材が挿通される貫通孔の周縁において、上記直交する方向に関する端部に大きな応力が生じる傾向にあるが、この場合、この大きな応力が生じる傾向にある上記端部に十分な圧縮残留応力を生じさせておくことができ、その結果、この端部の負担を小さくできる。
【００１０】
また、本発明において、上記押圧力を付与するときに、製造中間体の一対の側面（３６ａ，３６ｂ）が治具（３８，３９）によって挟持されている場合がある（請求項４）。この場合、押圧力を付与されている製造中間体が座屈することを防止できる。
【００１１】
なお、上記において、括弧内の参照符号は、後述する実施の形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施の形態に係る動力伝達チェーンを備える動力伝達装置としてのチェーン式無段変速機（以下では、単に無段変速機ともいう）の要部構成を模式的に示す斜視図である。図１を参照して、無段変速機１００は、自動車等の車両に搭載されるものであり、第１のプーリとしての金属（構造用鋼等）製のドライブプーリ６０と、第２のプーリとしての金属（構造用鋼等）製のドリブンプーリ７０と、これらの両プーリ６０，７０間に巻き掛けられた無端状の動力伝達チェーン１（以下では、単にチェーンともいう）とを備えている。なお、図１中のチェーン１は、理解を容易にするために一部断面を示している。
【００１４】
図２は、図１のドライブプーリ６０（ドリブンプーリ７０）およびチェーン１の部分的な拡大断面図である。図１および図２を参照して、ドライブプーリ６０は、車両の駆動源に動力伝達可能に連なる入力軸６１に同行回転可能に取り付けられるものであり、固定シーブ６２と可動シーブ６３とを備えている。固定シーブ６２および可動シーブ６３は、相対向する一対のシーブ面６２ａ，６３ａをそれぞれ有している。各シーブ面６２ａ，６３ａは円錐面状の傾斜面を含んでいる。これらシーブ面６２ａ，６３ａ間に溝が区画され、この溝によってチェーン１を強圧に挟んで保持するようになっている。
【００１５】
また、可動シーブ６３には、溝幅を変更するための油圧アクチュエータ（図示せず）が接続されており、変速時に、入力軸６１の軸方向（図２の左右方向）に可動シーブ６３を移動させることにより、溝幅を変化させるようになっている。それにより、入力軸６１の径方向（図２の上下方向）にチェーン１を移動させて、プーリ６０のチェーン１に関する有効半径（以下、プーリ６０の有効半径ともいう）を変更できるようになっている。
【００１６】
一方、ドリブンプーリ７０は、図１および図２に示すように、駆動輪(図示せず）に動力伝達可能に連なる出力軸７１に同行回転可能に取り付けられており、ドライブプーリ６０と同様に、チェーン１を強圧で挟む溝を形成するための相対向する一対のシーブ面７３ａ，７２ａをそれぞれ有する固定シーブ７３および可動シーブ７２を備えている。
【００１７】
ドリブンプーリ７０の可動シーブ７２には、ドライブプーリ６０の可動シーブ６３と同様に油圧アクチュエータ（図示せず）が接続されており、変速時に、この可動シーブ７２を移動させることにより溝幅を変化させるようになっている。それにより、チェーン１を移動させて、プーリ７０のチェーン１に関する有効半径（以下、プーリ７０の有効半径ともいう）を変更できるようになっている。
【００１８】
図３は、チェーン１の要部の一部断面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う一部断面図である。なお、以下では、チェーン１の直線領域を基準として説明する。図３および図４を参照して、チェーン１は、複数のリンクプレート２と、これらのリンクプレート２を互いに屈曲可能に連結する複数の連結部材５０とを備えている。
【００１９】
以下では、チェーン１の進行方向に沿う方向をチェーン進行方向Ｘといい、チェーン進行方向Ｘに直交し且つ連結部材５０の長手方向に沿う方向をチェーン幅方向Ｗといい、チェーン進行方向Ｘおよびチェーン幅方向Ｗの双方に直交する方向を直交方向Ｖという。
【００２０】
各リンクプレート２は、チェーン進行方向Ｘの前後に並ぶ一対の端部としての前端部５および後端部６、ならびにこれら前端部５および後端部６間に配置される中間部７を含んでいる。
【００２１】
前端部５および後端部６には、一対の貫通孔の一方としての前貫通孔９、および一対の貫通孔の他方としての後貫通孔１０がそれぞれ形成されている。中間部７は、前貫通孔９および後貫通孔１０間を仕切る柱部８を有している。
【００２２】
リンクプレート２を用いて、チェーン進行方向Ｘに並ぶ複数のリンクユニット５１，５２，５３，…（図３において、リンクユニット５１〜５３を例示）が形成されている。各リンクユニット５１，５２，５３，…は、それぞれ、チェーン幅方向Ｗに並ぶ複数のリンクプレート２を含んでいる。
【００２３】
各リンクユニット５１，５２，５３，…のリンクプレート２はそれぞれ、対応する連結部材５０を用いて、対応するリンクユニット５１，５２，５３，…のリンクプレート２と屈曲可能に連結されている。
【００２４】
具体的には、一のリンクユニットのリンクプレート２の前貫通孔９と、チェーン進行方向Ｘに関して当該一のリンクユニットに隣接するリンクプレート２の後貫通孔１０とが、チェーン幅方向Ｗに並んで配置されており、これらの貫通孔９，１０を挿通する連結部材５０によって、チェーン進行方向Ｘに隣り合うリンクプレート２同士が連結されている。これにより、無端状をなすチェーン１が形成されている。
【００２５】
各連結部材５０は、対をなす第１および第２のピン３，４を含んでおり、これら第１および第２のピン３，４は、対応するリンクプレート２同士の屈曲に伴い互いに転がり摺動接触するようになっている。なお、転がり摺動接触とは、転がり接触およびすべり接触の少なくとも一方を含む接触のことをいう。
【００２６】
第１のピン３は、チェーン幅方向Ｗに延びる長尺の第１の動力伝達部材である。第１のピン３の周面１１は、滑らかな面に形成されており、チェーン進行方向Ｘの前方を向く対向部としての前部１２と、直行方向Ｖに関する一端部１４および他端部１５とを有している。前部１２は、対をなす第２のピン４と対向しており、第２のピン４の後述する後部１９と接触部Ｔ（チェーン幅方向Ｗからみて、接触点）で転がり摺動接触している。
【００２７】
第１のピン３の長手方向（チェーン幅方向Ｗ）に関する一対の端部１６は、チェーン幅方向Ｗの一対の端部に配置されるリンクプレート２からチェーン幅方向Ｗにそれぞれ突出している。これら一対の端部１６には、一対の動力伝達部としての端面１７がそれぞれ設けられている。
【００２８】
図２および図４を参照して、これらの端面１７は、各プーリ６０，７０の対応するシーブ面６２ａ，６３ａ，７２ａ，７３ａに潤滑油膜を介して動力伝達可能に係合するためのものである。
【００２９】
第１のピン３は、上記対応するシーブ面６２ａ，６３ａ，７２ａ，７３ａ間に挟持され、これにより、第１のピン３の端面１７の接触領域１３と各プーリ６０，７０との間で動力が伝達される。第１のピン３は、その接触領域１３が直接動力伝達に寄与するため、例えば、軸受用鋼（ＳＵＪ２）等の高強度且つ耐摩耗性に優れた材料で形成されている。チェーン幅方向Ｗに沿って見て、接触領域１３は、例えば楕円形形状をなしており、この楕円の中心が接触中心点Ｃとなっている。
【００３０】
図３および図４を参照して、第２のピン４（ストリップ、またはインターピースともいう）は、第１のピン３と同様の材料により形成された、チェーン幅方向Ｗに延びる長尺の第２の動力伝達部材である。第２のピン４は、その一対の端部が上記各プーリのシーブ面に接触しないように、第１のピン３よりも短く形成されている。
【００３１】
第２のピン４の周面１８は、チェーン幅方向Ｗに延びている。この周面１８は、チェーン進行方向Ｘの後方を向く対向部としての後部１９と、直行方向Ｖに関する一端部２０および他端部２１とを有している。後部１９は、チェーン進行方向Ｘと直交する平坦面を含んでいる。この後部１９の平坦面は、対をなす第１のピン３の前部１２と対向している。一端部２０および他端部２１のそれぞれに、鍔部２２，２３が形成されている。鍔部２２，２３は、それぞれ、第２のピン４の主体部２４に対してチェーン進行方向Ｘの後方に延びるように形成されており、対応する前貫通孔９の周縁との接触面積が大きくなるようにされている。
【００３２】
チェーン１は、いわゆる圧入タイプのチェーンとされている。具体的には、各リンクプレート２の前貫通孔９には、第１のピン３が相対移動可能に嵌合されているとともに、この第１のピン３と対をなす第２のピン４が圧入固定され、各リンクプレート２の後貫通孔１０には、第１のピン３が圧入固定されているとともに、この第１のピン３と対をなす第２のピン４が相対移動可能に嵌合されている。
【００３３】
直交方向Ｖに関する前貫通孔９の一端部および他端部には、それぞれ、第２のピン４が圧接される周縁の一部としての被押圧部２５，２６が設けられている。一方の被押圧部２５は、第２のピン４の一端部２０によって直交方向Ｖの一方Ｖ１（チェーン外径側）に押圧されている。他方の被押圧部２６は、第２のピン４の他端部２１によって直交方向Ｖの他方Ｖ２（チェーン内径側）に押圧されている。
【００３４】
直交方向Ｖに関する後貫通孔１０の一端部および他端部には、それぞれ、第１のピン３が圧接される周縁の一部としての被押圧部２７，２８が設けられている。一方の被押圧部２７は、第１のピン３の一端部１４によって直交方向Ｖの一方Ｖ１に押圧されている。他方の被押圧部２８は、第１のピン３の他端部１５によって直交方向Ｖの他方Ｖ２に押圧されている。
【００３５】
上記の構成により、第１のピン３の前部１２と対をなす第２のピン４の後部１９の平坦部とは、チェーン進行方向Ｘに隣接するリンクプレート２間の屈曲に伴って、接触部Ｔ上で互いに転がり摺動接触する。
【００３６】
チェーン幅方向Ｗに沿ってみて、前部１２のうち、第２のピン４の後部１９と接触可能な部分の形状は、例えば、インボリュート曲線とされている。これにより、隣接するリンクプレート２同士が屈曲する際に、対応する第１および第２のピン３，４が滑らかに転がり接触でき、リンクプレート２同士の滑らかな屈曲を達成してチェーン１の弦振動的な運動を抑制できる。
【００３７】
チェーン１の直線領域において、第１および第２のピン３，４の接触部Ｔ１は、直交方向Ｖに関する第１のピン３の前部１２の他方Ｖ２寄りに配置されている。
【００３８】
図５は、チェーン１の要部の側面図である。図５を参照して、チェーン幅方向Ｗに沿ってみたとき、各リンクプレート２は、チェーン進行方向Ｘに相対的に長く直交方向Ｖに相対的に短い矩形形状をなしており、４つの隅部３１，３２，３３，３４を有している。各隅部３１，３２，３３，３４のうち、例えば、前端部５の直交方向Ｖの一方Ｖ１側に設けられた隅部３１は相対的に先鋭に形成されており、残りの３つの隅部３２，３３，３４は相対的に丸みを帯びた形状に形成されている。上記１つの隅部３１を先鋭にしていることにより、チェーン進行方向Ｘおよび直交方向Ｖに対するリンクプレート２の向きを識別することができる。
【００３９】
リンクプレート２には、鍛流線３５（ファイバーフロー）が形成されている。鍛流線３５は、各隅部３１，３２，３３，３４から貫通孔９，１０のうちの近い側に向かって延びている。隅部３１の近傍の鍛流線３５は、当該隅部３１から前貫通孔９の被圧入部２５に向けて延びており、隅部３２の近傍の鍛流線３５は、当該隅部３２から前貫通孔９の被圧入部２６に向けて延びている。
【００４０】
同様に、隅部３３の近傍の鍛流線３５は、当該隅部３３から後貫通孔１０の被圧入部２７に向けて延びており、隅部３４の近傍の鍛流線３５は、当該隅部３４から後貫通孔１０の被圧入部２８に向けて延びている。
【００４１】
図６（Ａ）は、リンクプレート２の製造中間体３６に圧縮残留応力を付与するための応力付与装置３７の横断面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う断面図である。
【００４２】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）を参照して、本実施の形態の特徴の１つは、個々のリンクプレート２の後述する製造中間体３６の貫通孔４５，４６の周縁の一部としての被押圧部５４〜５７に圧縮残留応力を付与することによりリンクプレート２が完成するようにしており、この圧縮残留応力の付与は、被押圧部５４〜５７を受ける応力付与装置３７の受け部材６５，６６が、貫通孔４５，４６に挿通された状態で、製造中間体３６の外周縁部４０に受け部６５，６６側を向く押圧力を付与することにより行われる点にある。
【００４３】
応力付与装置３７は、製造中間体３６を挟持するように保持するための治具としての上保持台３８および下保持台３９と、これらの保持台３８，３９に挟持された製造中間体３６の外周縁部４０を押圧するための複数の押圧片４１，４２，４３，４４と、を備えている。
【００４４】
図５、図６（Ａ）および図６（Ｂ）を参照して、製造中間体３６は、材料としての鋼板に焼き入れ、焼き戻し等の熱処理が施されたものであって、リンクプレート２の外形形状に対応する外形形状を有しており、リンクプレート２の一対の貫通孔９，１０に対応する一対の貫通孔４５，４６と、リンクプレート２の４つの隅部３１〜３４に対応する隅部７４，７５，７６，７７と、を含んでいる。一方の貫通孔４５は、リンクプレート２の前貫通孔９の被圧入部２５，２６に対応する周縁の一部としての被押圧部５４，５５を含んでいる。他方の貫通孔４６は、リンクプレート２の後貫通孔１０の被圧入部２７，２８に対応する周縁の一部としての被押圧部５６，５７を含んでいる。
【００４５】
下保持台３９は、製造中間体３６が載置される載置面６４と、載置面６４から突出し、押圧片４１〜４４から製造中間体３６に作用する力を受ける受け部材としての受け部６５，６６と、を含んでいる。
【００４６】
載置面６４は、概ね水平に延びて上方を向く面に形成されており、製造中間体３６の一方の側面３６ａと面接触するようになっている。載置面６４とは垂直な方向に見て、載置面６４の外周縁部６７と製造中間体３６の外周縁部４０とは互いに相似している。載置面６４の外周縁部６７は相対的に小さく形成されており、製造中間体３６の外周縁部４０は相対的に大きく形成されている。
【００４７】
各受け部６５，６６は、載置面６４とは直交する方向に延びており、製造中間体３６の対応する貫通孔４５，４６を挿通するようになっている。
【００４８】
一方の受け部６５は、一方の貫通孔４５の被押圧部５４，５５を面接触により受けるようになっている。他方の受け部６６は、他方の貫通孔４６の被押圧部５６，５７を面接触により受けるようになっている。
【００４９】
上保持台３８は、製造中間体３６の他方の側面３６ｂと面接触して押圧するための押圧面６８を含んでおり、下保持台３９の一対の受け部６５，６６の先端と接触しないように押圧面６８の一部が窪まされている。
【００５０】
押圧面６８は、載置面６４と平行に延びている。押圧面６８とは直交する方向に見て、押圧面６８の外周縁部６９と載置面６４の外周縁部６７の形状とは合致した形状に形成されている。
【００５１】
上保持台３８は、下保持台３９の載置面６４に直交する方向に移動可能であり、下保持台３９に対して近接したり離隔したりする動作が可能となっている。
【００５２】
押圧片４１，４２，４３，４４は、製造中間体３６の４つの隅部７４，７５，７６，７７のそれぞれに対応して設けられている。各押圧片４１，４２，４３，４４は、対応する隅部７４，７５，７６，７７と対向する対向面７８，７９，８０，８１を含んでいる。各対向面７８〜８１は、対応する隅部７４〜７７に合致する形状に形成されている。載置面６４に載置された製造中間体３６の板厚方向に関して、各対向面７８〜８１の長さは、製造中間体３６の板厚以上とされている。
【００５３】
各押圧片４１，４２，４３，４４は、下保持台３９に対して移動可能とされている。具体的には、各押圧片４１，４２は、一方の受け部６５に対して近接したり、離隔したりするように移動可能である。同様に、各押圧片４３，４４は、他方の受け部６６に対して近接したり、離隔したりするように移動可能である。
【００５４】
応力付与装置３７を用いた製造中間体３６への圧縮残留応力の付与は、例えば、以下のようにして行われる。すなわち、図７（Ａ）に示すように、まず、上保持台３８および各押圧片４１〜４４を、下保持台３９に対して離隔した状態にしておく。この状態で、下保持台３９の一対の受け部６５，６６に、製造中間体３６の対応する貫通孔４５，４６をそれぞれ挿通させ、さらに、上保持台３８を下保持台３９に向けて移動させる。
【００５５】
これにより、図７（Ｂ）に示すように、下保持台３９の載置面６４および上保持台３８の押圧面６８によって製造中間体３６の一対の側面３６ａ，３６ｂが挟持される。このとき、各受け部６５，６６は、一対の貫通孔４５，４６の対応する被押圧部５４〜５７に対向している。
【００５６】
この状態から、図７（Ｃ）に示すように、各押圧片４１〜４４を、対応する受け部材６５，６６に近接させるように移動させ、製造中間体３６の隅部７４〜７７のそれぞれに押圧力Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４を付与する。
【００５７】
上記押圧力Ｆ１〜Ｆ４は、それぞれ、数ｋＮ程度とされており、チェーン進行方向Ｘに沿う成分および直交方向Ｖに沿う成分のうち、少なくとも直交方向Ｖに沿う成分を含んでいる。
【００５８】
製造中間体３６に付与された押圧力Ｆ１〜Ｆ４は、一対の貫通孔４５，４６の対応する被押圧部５４〜５７から、対応する受け部６５，６６に伝わる。このとき、各押圧片４１〜４４は、製造中間体３６に当接しはじめた位置から数十μｍ（例えば、４０〜５０μｍ）だけ対応する受け部６５，６６側に移動されることにより、製造中間体３６を圧縮して塑性変形させる。
【００５９】
製造中間体３６の一対の側面３６ａ，３６ｂを上保持台３８および下保持台３９によって挟持しつつ、各押圧片４１〜４４で製造中間体３６の外周縁部４０を押圧する結果、図７（Ｄ）に示すように、製造中間体３６の対応する押圧片（図７（Ｄ）において、押圧片４３のみを図示）に押圧されている箇所の近傍に、膨出部８０，８１が形成される。膨出部８０，８１は、製造中間体３６の対応する側面３６ａ，３６ｂのそれぞれから膨出している。
【００６０】
押圧力Ｆ１〜Ｆ４が負荷されることにより圧縮残留応力が付与された製造中間体３６は、リンクプレート２となる。リンクプレート２は、その各貫通孔９，１０に対応する連結部材５０がそれぞれ挿通され、無端状をなすチェーン１が形成される。
【００６１】
以上の次第で、本実施の形態によれば、個別の製造中間体３６の外周縁部４０に押圧力Ｆ１〜Ｆ４を付与するので、各製造中間体３６の圧縮残留応力を所望の値に正確に設定でき、その結果、各リンクプレート２の圧縮残留応力を所望の値に正確に設定できる。また、貫通孔４５，４６の被押圧部５４〜５７に十分な押圧力Ｆ１〜Ｆ４を付与できるので、押圧力Ｆ１〜Ｆ４の付与を終えた後も、この貫通孔４５，４６の被押圧部５４〜５７の圧縮残留応力を十分な値に維持できる。
【００６２】
また、製造中間体３６の４つの隅部７４〜７７の少なくとも１つに押圧力Ｆ１〜Ｆ４が付与されていることにより、貫通孔４５，４６の被押圧部５４〜５７を十分に押圧でき、貫通孔４５，４６の被押圧部５４〜５７に十分な圧縮残留応力を生じさせることができる。
【００６３】
さらに、各押圧力Ｆ１〜Ｆ４は、直交方向Ｖに沿う成分を含んでいる。チェーン１に引張荷重が作用したとき、リンクプレート２のうち連結部材５０が挿通される貫通孔９，１０の周縁において、直交方向Ｖに関する端部（被押圧部２５〜２８）に大きな応力が生じる傾向にあるが、この場合、この大きな応力が生じる傾向にある被押圧部２５〜２８に十分な圧縮残留応力を生じさせておくことができ、その結果、これらの被押圧部２５〜２８の負担を小さくできる。
【００６４】
また、押圧力Ｆ１〜Ｆ４を付与するときに、製造中間体３６の一対の側面３６ａ，３６ｂが上保持台３８および下保持台３９によって挟持されている。これにより、押圧力Ｆ１〜Ｆ４を付与されている製造中間体３６が座屈することを防止できる。
【００６５】
例えば、各リンク列におけるリンクプレートの枚数が不均一にされたチェーンや、チェーン進行方向に関する長さの異なる複数種類のリンクプレートをチェーン進行方向にランダムに配置した動力伝達チェーンにおいて、本実施の形態のようにして圧縮残留応力を付与されたリンクプレートを用いることが好ましい。これらの動力伝達チェーンに関しては、各リンクプレートに作用する負荷が均一でないことにより、チェーン全体として引張荷重を負荷して各リンクプレートに均一に圧縮残留応力を付与するのが困難である。一方、本実施の形態のように、各リンクプレート２に予め圧縮残留応力を付与しておくことにより、各リンクプレート２に均一に圧縮残留応力を付与することができる。
【００６６】
以上より、耐久性に優れるチェーン１および無段変速機１００を実現できる。
【００６７】
図８（Ａ）は、本発明の別の実施の形態について説明するための応力付与装置３７Ａの縦断面図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿う断面図である。なお、以下では、図６に示す応力付与装置３７と異なる点について主に説明し、同様の構成には同様の符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）を参照して、応力付与装置３７Ａは、上保持台３８および下保持台３９と、一対の押圧片８２，８３と、一対の押圧片８２，８３を駆動するための一対の駆動部材８４，８５とを備えている。
【００６９】
一方の押圧片８２は、製造中間体３６の２つの隅部７４，７６に一対の受け部材６５，６６側を向く押圧力を付与するためのものである。同様に、他方の押圧片８３は、製造中間体３６の２つの隅部７５，７７に一対の受け部材６５，６６側を向く押圧力を付与するためのものである。
【００７０】
各押圧片８２，８３は、製造中間体３６の外周縁部４０に対向する対向面８７，８８を含んでいる。一方の押圧片８２の対向面８７は、製造中間体３６の外周縁部４０のうちの、隅部７４，７６を構成している部分と、直交方向Ｖの一方Ｖ１を向く部分とに対向しており、これらの部分に合致する形状に形成されている。他方の押圧片８３の対向面８８は、製造中間体３６の外周縁部４０のうちの、隅部７５，７７を構成している部分と、直交方向Ｖの他方Ｖ２を向く部分とに対向しており、これらの部分に合致する形状に形成されている。
【００７１】
載置面６４に載置された製造中間体３６の板厚方向に関して、各対向面８７，８８の長さは、製造中間体３６の板厚以上とされている。
【００７２】
各押圧片８２，８３は、対応する駆動部材８４，８５によって、一対の受け部６５，６６に対して近接するように移動される。各駆動部材８４，８５は、第１の傾斜面８９，９０を有している。これら第１の傾斜面８９，９０は、一対の押圧片８２，８３の対応する第２の傾斜面９１，９２に対向しており、対応する第２の傾斜面９１，９２側に進むに従い、上保持台３８および下保持台３９から離隔している。第２の傾斜面９１，９２は、対応する第１の傾斜面８９，９０と平行にそれぞれ延びている。各駆動部材８４，８５は、載置面６４と直交する方向に移動可能である。
【００７３】
応力付与装置３７を用いた製造中間体３６への圧縮残留応力の付与は、例えば、以下のようにして行われる。すなわち、図９（Ａ）に示すように、まず、上保持台３８および各押圧片８２，８３を下保持台３９に対して離隔した状態にしておく。この状態で、下保持台３９の一対の受け部６５，６６に、製造中間体３６の対応する貫通孔４５，４６をそれぞれ挿通させ、さらに、上保持台３８を下保持台３９に向けて移動させる。
【００７４】
これにより、図９（Ｂ）に示すように、下保持台３９の載置面６４および上保持台３８の押圧面６８によって製造中間体３６の一対の側面３６ａ，３６ｂが挟持される。この状態から、図９（Ｃ）に示すように、各駆動部材８４，８５を対応する押圧片８２，８３側に移動させる。これにより、各第１の傾斜面８９，９０が対応する第２の傾斜面９１，９２を押圧し、各押圧片８２，８３を、一対の受け部６５，６６に近接させる方向に移動させ、製造中間体３６の各隅部７４〜７７に押圧力Ｆ５，Ｆ６，Ｆ７，Ｆ８を付与させる。
【００７５】
上記押圧力Ｆ５，Ｆ６，Ｆ７，Ｆ８は、チェーン進行方向Ｘに沿う成分および直交方向Ｖに沿う成分のうち、少なくとも直交方向Ｖに沿う成分を含んでいる。
【００７６】
製造中間体３６に付与された押圧力Ｆ５〜Ｆ８は、一対の貫通孔４５，４６の対応する被押圧部５４〜５７から、対応する受け部６５，６６に伝わる。
【００７７】
本発明は、以上の各実施の形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。例えば、製造中間体３６に圧縮残留応力を付与する際、製造中間体３６の４つの隅部７４〜７７の少なくとも１つに押圧力を付与すればよい。
【００７８】
また、本発明は、ピンに一体に形成され、ピンに対してチェーン幅方向の両側に突出する動力伝達ブロックを含む、いわゆるブロックタイプチェーンに適用できる。
【００７９】
また、ドライブプーリ６０およびドリブンプーリ７０の双方の溝幅が変動する態様に限定されるものではなく、何れか一方の溝幅のみが変動し、他方が変動しない固定幅にした態様であっても良い。さらに、上記では溝幅が連続的（無段階）に変動する態様について説明したが、段階的に変動したり、固定式（無変速）である等の他の動力伝達装置に適用しても良い。
【実施例】
【００８０】
実施例および比較例
図５のリンクプレートと同様の形状をなす実施例および比較例を各５個用意した。実施例は、製造中間体に図８の応力負荷装置と同様の応力負荷装置を用いて圧縮残留応力を付与したものである。圧縮残留応力を付与するときの、応力負荷装置の押圧片による製造中間体の外周縁部の押圧量は、チェーン進行方向およびチェーン幅方向の双方に直交する直交方向に関して、０．２５ｍｍとされている。
【００８１】
一方、比較例は、動力伝達チェーンに数ｋＮ程度の引張荷重を負荷した後にこの動力伝達チェーンを分解することにより得られたものである。
【００８２】
実施例および比較例のそれぞれについて、所定の繰り返し荷重（０．１ｋＮと３．２ｋＮとの間の繰り返し荷重）を付与し、破断するまでの回数を計測し、実施例および比較例のそれぞれについて、破断するまでの回数の平均値を求めた。
【００８３】
その結果を図１０に示す。図１０に示すように、実施例は、比較例と比べて破断に至るまでの回数が格段に多く、破断に至るまでの回数が約１４０％となっている。このように、実施例は、比較例と比べて耐久性に優れていることが実証された。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る動力伝達チェーンを備える動力伝達装置としてのチェーン式無段変速機（以下では、単に無段変速機ともいう）の要部構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１のドライブプーリ（ドリブンプーリ）およびチェーンの部分的な拡大断面図である。
【図３】チェーンの要部の一部断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う一部断面図である。
【図５】チェーンの要部の側面図である。
【図６】（Ａ）は、リンクプレートの製造中間体に圧縮残留応力を付与するための応力付与装置の横断面図であり、（Ｂ）は、図６（Ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う断面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、製造中間体に圧縮残留応力を負荷する手順を説明するための要部の縦断面図および横断面図であり、（Ｄ）は、図７（Ｃ）の一部拡大図である。
【図８】（Ａ）は、本発明の別の実施の形態について説明するための応力負荷装置の縦断面図であり、（Ｂ）は、図８（Ａ）のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿う断面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、製造中間体に圧縮残留応力を負荷する手順を説明するための要部の縦断面図および横断面図である。
【図１０】実施例および比較例のそれぞれについての耐久試験の結果を示す棒グラフである。
【符号の説明】
【００８５】
１…動力伝達チェーン、２…リンクプレート、９…（リンクプレートの）前貫通孔、１０…（リンクプレートの）後貫通孔、３６…製造中間体、３６ａ，３６ｂ…（製造中間体の）一対の側面、３８…上保持台（治具の一部）、３９…下保持台（治具の一部）、４０…（製造中間体の）外周縁部、４５，４６…（製造中間体の）貫通孔、５０…連結部材、５４〜５７…（製造中間体の）被押圧部（周縁の一部）、６５，６６…受け部（受け部材）、７４〜７７…（製造中間体の）隅部、Ｆ１〜Ｆ８…押圧力、Ｖ…直交方向（チェーン進行方向およびチェーン幅方向の双方に直交する方向）、Ｗ…チェーン幅方向、Ｘ…チェーン進行方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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