(57)【要約】【課題】所定の地域の外に持ち出された場合に、正当な所有者以外の第三者による不正使用のリスクを抑制することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、位置情報取得手段を有する情報処理装置であって、情報処理装置の起動時に、位置情報取得手段が情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的にロックがかかり、情報処理装置が、所定の使用許可地域の内の位置にある場合に、情報処理装置のロックを自動的に解除することを特徴とする。【選択図】図２
2009211466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報取得手段を有する情報処理装置であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的にロックがかかることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記情報処理装置が、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得し、前記所定の使用許可地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを自動的に解除することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、ロックを解除した後に、再び、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得し、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的にロックがかかることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報の取得に失敗した場合に、自動的にロックがかかることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、使用者が前記情報処理装置の正当な所有者であることを認証した場合に、前記情報処理装置のロックを解除することを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
位置情報取得手段を有する情報処理装置であって、
前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にあることを確認する使用許可判定手段と、
前記使用許可判定手段による確認の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的にロックをかける第１のロック手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記使用許可判定手段による確認の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用可能地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを解除する第１のロック解除手段とをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記第１のロック解除手段がロックを解除した後に、再び、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得し、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にあることを判定する使用許可再判定手段と、
前記使用許可再判定手段による判定の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合、自動的にロックをかける第２のロック手段とをさらに有することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報の取得に失敗した場合に、自動的にロックをかける第３のロック手段とをさらに有することを特徴とする請求項６乃至請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、使用者が前記情報処理装置の正当な所有者であるかを判定する認証手段と、
前記認証手段による判定の結果、使用者が前記情報処理装置の正当な所有者であると判定された場合に、ロックを解除する第２のロック解除手段とをさらに有することを特徴とする請求項６乃至請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
位置情報取得手段を有する情報処理装置のセキュリティ管理方法であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせることを特徴とする情報処理装置のセキュリティ管理方法。
【請求項１２】
前記セキュリティ管理方法は、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを自動的に解除させることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置のセキュリティ管理方法。
【請求項１３】
前記セキュリティ管理方法は、ロックを解除させた後に、再び、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得し、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置のセキュリティ管理方法。
【請求項１４】
前記セキュリティ管理方法は、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報の取得を失敗した場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせることを特徴とする請求項１１乃至請求項１３に記載の情報処理装置のセキュリティ管理方法。
【請求項１５】
前記セキュリティ管理方法は、使用者が前記情報処理装置の正当な所有者であることが認証された場合に、前記情報処理装置のロックを解除させることを特徴とする請求項１１乃至請求項１４に記載の情報処理装置のセキュリティ管理方法。
【請求項１６】
位置情報取得手段を有する情報処理装置のセキュリティ管理方法であって、
前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にあることを確認させる使用許可判定ステップと、
前記使用許可判定ステップに確認させた結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせる第１のロックステップとを有することを特徴とする情報処理装置のセキュリティ管理方法。
【請求項１７】
前記セキュリティ管理方法は、前記使用許可判定ステップによる確認の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用可能地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを解除させる第１のロック解除ステップとをさらに有することを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置のセキュリティ管理方法。
【請求項１８】
前記セキュリティ管理方法は、前記第１のロック解除ステップによって、前記情報処理装置のロックを解除させた後に、再び、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得し、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にあることを判定させる使用許可再判定ステップと、
前記使用許可再判定ステップによる判定の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合、自動的に前記情報処理装置をロックさせる第２のロックステップとをさらに有することを特徴とする請求項１７に記載の情報処理装置のセキュリティ管理方法。
【請求項１９】
前記セキュリティ管理方法は、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報の取得に失敗した場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせる第３のロックステップとをさらに有することを特徴とする請求項１６乃至請求項１８に記載の情報処理装置のセキュリティ管理方法。
【請求項２０】
前記セキュリティ管理方法は、使用者が前記情報処理装置の正当な所有者であるかを判定させる認証ステップと、
前記認証ステップによる認証の結果、使用者が前記情報処理装置の正当な所有者であることが判定された場合に、前記情報処理装置のロックを解除させる第２のロック解除ステップとをさらに有することを特徴とする請求項１６乃至請求項１９に記載の情報処理装置のセキュリティ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置を正当な所有者以外の者に不正に使用されるリスクを抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置が盗難されると、正当な所有者と異なる第三者によって、当該情報処理装置に内蔵される記憶装置に記憶されていた企業秘密や個人情報が盗み見られ、第三者による情報漏えい等の不正利用のリスクが生じる。
【０００３】
そこで、構内の出入り口にＩＣタグライタを設置し、情報処理装置が出入り口を通過して持ち出された時点で、当該情報処理装置に付与されたＩＣタグにアクセス禁止を示すセキュリティ情報が書き込まれ、使用者が当該情報処理装置の記憶装置に記憶されている情報へのアクセスを試みると、当該情報処理装置のセキュリティ管理手段が、ＩＣタグのセキュリティ情報を参照して、使用者によるアクセスを禁止するものがある。
【０００４】
なお、特許文献１には、ＩＣタグライタの設置された出入り口を通過するたびに、情報処理装置側のＩＣタグにセキュリティ情報を書き換え、当該セキュリティ情報に基づいて、情報処理装置を介してアクセスする情報に制限をかけることができる情報セキュリティ管理方法について開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８８２７５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、携行型の情報処理装置の使用者は、構内だけでなく、構外においても情報処理装置を使用することが多々あり、上述のように、出入り口を通過して構外に持ち出した途端に、情報へのアクセスが禁止されると、使用者にとって、非常に不便である。
【０００７】
また、オフィス近辺等所定の地域においてのみ、構外であっても情報へのアクセスを許可すると、アクセス許可地域からアクセス禁止地域に持ち出される際の経路が無数にあるために、当該情報処理装置が盗難された場合に不正使用のリスクを抑制できない場合がある。
【０００８】
なぜならば、情報処理装置が、第三者によって、アクセス禁止地域に持ち出された場合に、上述のようなＩＣタグライタを用いても、当該第三者が、ＩＣタグライタを設置した経路を通過するとは限らないからである。
【０００９】
そこで、本発明は、所定の地域の外に持ち出された場合に、正当な所有者以外の第三者による不正使用のリスクを抑制することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の情報処理装置は、位置情報取得手段を有する情報処理装置であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的にロックがかかることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の情報処理装置は、位置情報取得手段を有する情報処理装置であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的にロックがかかり、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを自動的に解除することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３の情報処理装置は、位置情報取得手段を有する情報処理装置であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的にロックがかかり、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを自動的に解除し、ロックを解除した後に、再び、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得し、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的にロックがかかることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第４の情報処理装置は、位置情報取得手段を有する情報処理装置であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的にロックがかかり、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを自動的に解除し、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報の取得に失敗した場合に、自動的にロックがかかることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第５の情報処理装置は、位置情報取得手段を有する情報処理装置であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的にロックがかかり、使用者が前記情報処理装置の正当な所有者であることを認証した場合に、前記情報処理装置のロックを解除することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第６の情報処理装置は、位置情報取得手段を有する情報処理装置であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にあることを確認する使用許可判定手段と、前記使用許可判定手段による確認の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的にロックをかける第１のロック手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第７の情報処理装置は、位置情報取得手段を有する情報処理装置であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にあることを確認する使用許可判定手段と、前記使用許可判定手段による確認の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的にロックをかける第１のロック手段と、前記使用許可判定手段による確認の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用可能地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを解除する第１のロック解除手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第８の情報処理装置は、位置情報取得手段を有する情報処理装置であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にあることを確認する使用許可判定手段と、前記使用許可判定手段による確認の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的にロックをかける第１のロック手段と、前記使用許可判定手段による確認の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用可能地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを解除する第１のロック解除手段と前記第１のロック解除手段がロックを解除した後に、再び、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得し、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にあることを判定する使用許可再判定手段と前記使用許可再判定手段による判定の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合、自動的にロックをかける第２のロック手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第９の情報処理装置は、位置情報取得手段を有する情報処理装置であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にあることを確認する使用許可判定手段と、前記使用許可判定手段による確認の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的にロックをかける第１のロック手段と、前記使用許可判定手段による確認の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用可能地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを解除する第１のロック解除手段と、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報の取得に失敗した場合に、自動的にロックをかける第３のロック手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１０の情報処理装置は、位置情報取得手段を有する情報処理装置であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にあることを確認する使用許可判定手段と、前記使用許可判定手段による確認の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的にロックをかける第１のロック手段と、前記使用許可判定手段による確認の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用可能地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを解除する第１のロック解除手段と、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報の取得に失敗した場合に、自動的にロックをかける第３のロック手段と、使用者が前記情報処理装置の正当な所有者であるかを判定する認証手段と、前記認証手段による判定の結果、使用者が前記情報処理装置の正当な所有者であると判定された場合に、ロックを解除する第２のロック解除手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１のセキュリティ管理方法は、位置情報取得手段を有する情報処理装置のセキュリティ管理方法であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第２のセキュリティ管理方法は、位置情報取得手段を有する情報処理装置のセキュリティ管理方法であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせ、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを自動的に解除させることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第３のセキュリティ管理方法は、位置情報取得手段を有する情報処理装置のセキュリティ管理方法であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせ、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを自動的に解除させ、ロックを解除させた後に、再び、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得し、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせることを特徴とする。
【００２３】
本発明の第４のセキュリティ管理方法は、位置情報取得手段を有する情報処理装置のセキュリティ管理方法であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせ、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを自動的に解除させ、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報の取得を失敗した場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせることを特徴とする。
【００２４】
本発明の第５のセキュリティ管理方法は、位置情報取得手段を有する情報処理装置のセキュリティ管理方法であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせ、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを自動的に解除させ、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報の取得を失敗した場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせ、使用者が前記情報処理装置の正当な所有者であることが認証された場合に、前記情報処理装置のロックを解除させることを特徴とする。
【００２５】
本発明の第６のセキュリティ管理方法は、位置情報取得手段を有する情報処理装置のセキュリティ管理方法であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にあることを確認させる使用許可判定ステップと、前記使用許可判定ステップに確認させた結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせる第１のロックステップとを有することを特徴とする。
【００２６】
本発明の第７のセキュリティ管理方法は、位置情報取得手段を有する情報処理装置のセキュリティ管理方法であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にあることを確認させる使用許可判定ステップと、前記使用許可判定ステップに確認させた結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせる第１のロックステップと、前記使用許可判定ステップによる確認の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用可能地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを解除させる第１のロック解除ステップとを有することを特徴とする。
【００２７】
本発明の第８のセキュリティ管理方法は、位置情報取得手段を有する情報処理装置のセキュリティ管理方法であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にあることを確認させる使用許可判定ステップと、前記使用許可判定ステップに確認させた結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせる第１のロックステップと、前記使用許可判定ステップによる確認の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用可能地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを解除させる第１のロック解除ステップと、前記第１のロック解除ステップによって、前記情報処理装置のロックを解除させた後に、再び、前記位置情報取得手段が前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得し、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にあることを判定させる使用許可再判定ステップと、前記使用許可再判定ステップによる判定の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合、自動的に前記情報処理装置をロックさせる第２のロックステップとを有することを特徴とする。
【００２８】
本発明の第９のセキュリティ管理方法は、位置情報取得手段を有する情報処理装置のセキュリティ管理方法であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にあることを確認させる使用許可判定ステップと、前記使用許可判定ステップに確認させた結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせる第１のロックステップと、前記使用許可判定ステップによる確認の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用可能地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを解除させる第１のロック解除ステップと、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報の取得に失敗した場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせる第３のロックステップとを有することを特徴とする。
【００２９】
本発明の第１０のセキュリティ管理方法は、位置情報取得手段を有する情報処理装置のセキュリティ管理方法であって、前記情報処理装置の起動時に、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報を取得した結果、前記情報処理装置が、所定の使用許可地域の外の位置にあることを確認させる使用許可判定ステップと、前記使用許可判定ステップに確認させた結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用許可地域の外の位置にある場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせる第１のロックステップと、前記使用許可判定ステップによる確認の結果、前記情報処理装置が、前記所定の使用可能地域の内の位置にある場合に、前記情報処理装置のロックを解除させる第１のロック解除ステップと、前記位置情報取得手段が、前記情報処理装置の現在位置を示す情報の取得に失敗した場合に、自動的に前記情報処理装置をロックさせる第３のロックステップと、使用者が前記情報処理装置の正当な所有者であるかを判定させる認証ステップと、前記認証ステップによる認証の結果、使用者が前記情報処理装置の正当な所有者であることが判定された場合に、前記情報処理装置のロックを解除させる第２のロック解除ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、所定の地域の外に持ち出された場合に、正当な所有者以外の第三者による不正使用のリスクを抑制することができる情報処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本実施の形態を説明するためのブロック図である。
【００３２】
図１を参照すると、情報処理装置１０は、制御部２０と、記憶部３０と、通信制御部４０と、情報処理装置１０に装着されている情報媒体５０と、操作部６０と、表示部７０と、位置情報取得部８０とを有する。
【００３３】
ここで、記憶部３０は、情報処理装置１０に内蔵するものではなく、情報処理装置１０とネットワークで接続されている、サーバー装置に内蔵されている記憶装置であっても良い。
【００３４】
また、位置情報取得部８０は、情報処理装置１０と接続されている携帯電話又は情報処理装置１０との通信が可能な携帯電話において有するように構成されている場合には、該携帯電話において位置情報取得部８０を有するように構成されていても良い。
【００３５】
制御部２０は、記憶媒体に格納されたプログラムを実行することにより、操作制御手段２１と、コマンド確認手段２２と、情報媒体確認手段２３と、電波状況確認手段２４と、位置情報制御手段２５とを論理的に備える。なお、各手段の動作については後述する。ここで、操作制御手段２１と、コマンド確認手段２２と、情報媒体確認手段２３と、電波状況確認手段２４と、位置情報制御手段２５とは、それぞれ専用のハードウェアで構成されても良い。
【００３６】
また、コマンド確認手段２２と、情報媒体確認手段２３と、電波状況確認手段２４と、位置情報制御手段２５とは、情報処理装置１０と接続されている携帯電話や、情報処理装置１０との通信が可能な携帯電話において有するように構成されても良い。
【００３７】
さらに、コマンド確認手段２２と、情報媒体確認手段２３と、電波状況確認手段２４と、位置情報制御手段２５とは、情報処理装置１０と接続されている携帯情報端末（例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やＭＩＤ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）が挙げられる。）や、情報処理装置１０との通信が可能な携帯情報端末において有するように構成されても良い。
【００３８】
記憶部３０は、情報処理装置１０の正当な所有者によって予め登録されている、情報処理装置１０に装着する情報媒体５０の識別情報である識別情報１００と、正当な所有者によって予め登録されているスクリーンロックを解除するための本人識別情報１０１と、正当な所有者によって予め登録されている使用可能地域情報１０２と、地図情報１０３とが、格納されている。
【００３９】
ここで、記憶部３０は、情報処理装置１０に内蔵するものではなく、情報処理装置１０とネットワークで接続されている、サーバー装置に内蔵されている記憶装置であっても良い。
【００４０】
また、地図情報１０３は、地図のデータであるが、インターネット上のサービス提供者が運営する地図情報提供サービスから、ネットワークを介して取得するものであっても良い。
【００４１】
通信制御部４０は、無線通信事業者の運営する無線通信基地局との無線通信を行う機能を有する。
【００４２】
情報媒体５０は、情報処理装置１０に対して着脱可能な媒体（例えば、ＳＩＭ（（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｎｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードが挙げられる）であって、情報媒体５０に個別の識別情報が記憶されている。情報媒体５０の識別情報は、情報処理装置１０が無線通信を行う際に、装着されている情報媒体５０によって、情報処理装置１０を特定させるものである。
【００４３】
なお、情報媒体確認手段２３が、情報処理装置１０と接続されている携帯電話又は情報処理装置１０との通信が可能な携帯電話において有するように構成されている場合には、該携帯電話において情報媒体５０を有するように構成されていても良い。
【００４４】
操作部６０は、情報処理装置１０の操作をするための部分である。例えば、情報処理装置のキーボード等が挙げられる。
【００４５】
表示部７０は、情報処理装置１０の表示をするための部分である。例えば、情報処理装置の液晶ディスプレイ部分やモニター部分が挙げられる。
【００４６】
位置情報取得部８０は、情報処理装置１０の現在位置を測位するシステム（例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星や、無線通信事業者の無線通信基地局及びそれに付随するシステムが、挙げられる。）からの位置情報を受信する機能を有する。
【００４７】
なお、位置情報取得部８０は、複数あっても良い。例えば、ＧＰＳから位置情報を取得するものと、無線通信事業者が運営するシステムから位置情報を取得するものとを、両方備えていても良い。
【００４８】
また、位置情報制御手段２５を、情報処理装置１０と接続されている携帯電話や、情報処理装置１０との通信が可能な携帯電話において有するように構成されている場合、位置情報取得部８０を該携帯電話において備えていても良い。
【００４９】
さらに、位置情報制御手段２５を、情報処理装置１０と接続されている携帯情報端末（例えば、ＰＤＡやＭＩＤが挙げられる。）や、情報処理装置１０との通信が可能な携帯情報端末において有するように構成されている場合、位置情報取得部８０を該携帯情報端末において備えていても良い。
【００５０】
次に、図２を参照して、本実施の形態の動作について説明する。図２は、本実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【００５１】
図２を参照すると、情報処理装置１０が起動されると、コマンド確認手段２２が、ロックコマンドが有効かを判断する（Ｓ１）。
【００５２】
ロックコマンドとは、情報処理装置の正当な所有者から、無線通信網を運営する無線通信事業者のシステムに対して発信される、情報処理装置のロックの要求の有無を示すものであり、初期状態は無効の状態となっている。
【００５３】
該システムには、情報処理装置に装着されている情報媒体の識別情報が登録されており、正当な所有者からのロックの要求を受け付けると、情報媒体の識別情報に対応するロックコマンドを示す情報を、有効を示す情報に書き換える。
【００５４】
ステップＳ１の具体的な処理は、コマンド確認手段２２は、情報媒体５０の識別情報を取得し、通信制御部４０を介して、無線通信事業者の無線通信基地局に対して、ロックコマンド確認要求と、情報媒体５０の識別情報とを送信する。
【００５５】
ロックコマンドの確認の処理については、例えば、コマンド確認手段２２が送信する情報媒体５０の識別情報が「００１」だった場合、無線通信基地局が、ロックコマンド確認要求と、情報媒体５０の識別情報とを受信すると、無線通信事業者のシステムは、該無線通信基地局が受信した識別情報である「００１」と一致する識別情報に対応するロックコマンドを示す情報が有効を示す情報となっているか、無効を示す情報となっているかを確認する。
【００５６】
ここで、無線通信事業者のシステムが、情報処理装置の正当な所有者から、情報媒体の識別情報が「００１」である情報処理装置をロックする要求を受信していた場合、ロックコマンドは有効となる。
【００５７】
一方、無線通信事業者のシステムが、正当な所有者から、情報処理装置をロックする要求を受信していない場合には、ロックコマンドは無効となる。
【００５８】
確認の結果、無線通信事業者のシステムが、情報媒体５０を装着した情報処理装置をロックする要求を受信していた場合には、該システムは、無線通信事業者の無線通信基地局から、ロックコマンドが有効であることを示す情報を情報処理装置１０に送信する。
【００５９】
なお、情報処理装置１０の正当な所有者から情報処理装置１０をロックする要求がなされているかを確認する手段は、上述の手段以外の手段で確認しても良い。
【００６０】
また、コマンド確認手段２２を、携帯電話において有する場合には、情報処理装置１０に接続等されている該携帯電話のコマンド確認手段２２が、ロックコマンドが有効かを判断する。
【００６１】
さらに、コマンド確認手段２２を、携帯情報端末において有する場合には、情報処理装置１０に接続等されている該携帯情報端末のコマンド確認手段２２が、ロックコマンドが有効かを判断する。
【００６２】
本実施の形態では、コマンド確認手段２２は、無線通信基地局に対して、ロックコマンド確認要求を送信するが、通信事業者等の運営するシステムに、ネットワークを介して、ロックコマンド確認要求を送信することとしても良い。
【００６３】
本実施の形態では、コマンド確認手段２２は、無線通信基地局に対して、ロックコマンド確認要求を送信するが、情報処理装置１０の正当な所有者が所属する組織のサーバーに、ネットワークを介して、ロックコマンド確認要求を送信することとしても良い。
【００６４】
また、コマンド確認手段２２が、ロックコマンド確認要求とともに送信する情報は、情報媒体５０の識別情報の代わりに、通信事業者等の運営するシステムが有する記憶装置の中に情報処理装置１０のロックコマンドの有無を示す情報を格納する領域を確保し、該領域にアクセスするためのログイン情報を送信することにしても良い。
【００６５】
なお、ログイン情報とは、情報処理装置に固有に割り当てられているＩＤ又は識別番号とパスワードとを示す情報であるものであって、記憶部３０に格納されている。
【００６６】
ステップＳ１で、情報処理装置１０に対するロックコマンドが無効であると判断すると、情報媒体確認手段２３は、装着されている情報媒体５０の識別情報と、識別情報１００とを比較する（ステップＳ２）。
【００６７】
また、情報媒体確認手段２３を、携帯電話において有する場合には、情報処理装置１０に接続等されている携帯電話のコマンド確認手段２３が、該携帯電話に装着されている情報媒体５０の識別情報と、識別情報１００とを比較する。
【００６８】
さらに、情報媒体確認手段２３を、携帯情報端末において有する場合には、情報処理装置１０に接続等されている携帯情報端末のコマンド確認手段２３が、該携帯情報端末に装着されている情報媒体５０の識別情報と、識別情報１００とを比較する。
【００６９】
ステップＳ２で、装着されている情報媒体５０の識別情報と、識別情報１００とが一致する場合、電波状況確認手段２４は、通信制御部４０から電波状況を示す情報を取得し、情報処理装置１０が圏内の状態となる位置にあるかを判定する（ステップＳ３）。
【００７０】
また、電波状況確認手段２４を、携帯電話において有する場合には、情報処理装置１０に接続等されている該携帯電話のコマンド確認手段２４が、情報処理装置１０に接続等されている該携帯電話が圏内の状態となる位置にあるかを判定する。
【００７１】
さらに、電波状況確認手段２４を、携帯情報端末において有する場合には、情報処理装置１０に接続等されている該携帯情報端末のコマンド確認手段２４が、情報処理装置１０に接続等されている該携帯情報端末が圏内の状態となる位置にあるかを判定する。
【００７２】
なお、圏内の状態とは、情報処理装置１０が、無線通信基地局との通信が可能な電波状況にあることを言う。
【００７３】
一方、圏外の状態とは、情報処理装置１０が、無線通信基地局との通信が不可能な電波状況にあることを言う。
【００７４】
ステップＳ３で、情報処理装置１０が圏内の状態となる位置にあることを判定すると、位置情報制御手段２５は、位置情報取得部８０を介して、情報処理装置１０の位置情報を取得する（ステップＳ４）。
【００７５】
なお、位置情報取得部８０が複数ある場合、ＧＰＳから位置情報を取得して失敗した場合に、次に無線通信事業者のシステムから位置情報を取得するようにしても良い。
【００７６】
また、位置情報制御手段２５を、携帯電話において有する場合には、情報処理装置１０に接続等されている該携帯電話の位置情報制御手段２５が、情報処理装置１０に接続等されている該携帯電話の位置情報取得部８０を介して、該携帯電話の位置情報を取得する。
【００７７】
さらに、位置情報制御手段２５を、携帯情報端末において有する場合には、情報処理装置１０に接続等されている該携帯情報端末の位置情報制御手段２５が、情報処理装置１０に接続等されている該携帯情報端末の位置情報取得部８０を介して、該携帯情報端末の位置情報を取得する。
【００７８】
ステップＳ４で、情報処理装置１０の位置情報を取得すると、位置情報制御手段２５は、使用可能地域情報１０２が示す地域内に、情報処理装置１０があるかを確認する（ステップＳ５）。
【００７９】
ここで、使用可能地域情報１０２は、予め、正当な所有者によって登録される。
【００８０】
具体的には、正当な所有者が、地図情報１０３を表示部７０に表示させて、情報処理装置１０を使用可能としたい地域の中心地となる場所を操作部６０で指定すると、当該正当な所有者が指定した地域の緯度と経度を示す位置から、所定の範囲（例えば、半径１キロメートル以内と指定する）の地域を、使用可能地域情報１０２として登録するようにする。
【００８１】
なお、正当な所有者が、情報処理装置１０を複数の地域で使用可能としたい場合には、複数の地域の情報を使用可能地域情報１０２として保有しても良い。
【００８２】
また、使用可能地域情報１０２の登録方法は、上述以外の方法であっても良く、例えば、「東京都品川区大崎一丁目」といった形式で住所によって指定すると、地図情報１０３における当該住所に対応する地域を使用可能地域情報１０２として登録させても良く、郵便番号を指定すると、地図情報１０３における当該郵便番号に対応する地域を使用可能地域情報１０２として登録させても良い。
【００８３】
ステップＳ５で、情報処理装置１０の位置が、使用可能地域情報１０２の示す地域内にあることを確認した場合、使用者によって情報処理装置１０の本体終了処理が選択されない限り、ステップＳ１の処理に戻る（ステップＳ６）。
【００８４】
ステップＳ６で、使用者が情報処理装置１０の本体終了処理を選択した場合は、操作制御手段２１は、情報処理装置１０の電源を落とすといった処理を行う（ステップＳ６）。
【００８５】
次に、図３を参照して、ステップＳ１で、ロックコマンドが有効であると判断された場合の動作を説明する。図３は、本動作を説明するためのフローチャートである。
【００８６】
図３を参照すると、ステップＳ１で、ロックコマンドが有効であると判断すると、操作制御手段２１が、情報処理装置１０をロックする（ステップＳ７）。
【００８７】
情報処理装置１０がロックされると、例えば、使用者による操作部６０の操作を禁止する。また、ロックされた旨を表示部７０に表示するようにしても良い。
【００８８】
ステップＳ７で、情報処理装置１０をロックすると、位置情報制御手段２５は、位置情報取得部８０を介して、情報処理装置１０の位置情報を取得する（ステップＳ８）。
【００８９】
なお、位置情報制御手段２５を、携帯電話において有する場合には、情報処理装置１０に接続等されている該携帯電話の位置情報制御手段２５が、情報処理装置１０に接続等されている該携帯電話の位置情報取得部８０を介して、該携帯電話の位置情報を取得する。
【００９０】
また、位置情報制御手段２５を、携帯情報端末において有する場合には、情報処理装置１０に接続等されている該携帯情報端末の位置情報制御手段２５が、情報処理装置１０に接続等されている該携帯情報端末の位置情報取得部８０を介して、該携帯情報端末の位置情報を取得する。
【００９１】
ステップＳ８で、情報処理装置１０の位置情報の取得に成功すると、位置情報制御手段２５は、取得した位置情報に対応する地図情報１０３における位置を特定し、使用可能地域情報１０２の示す地域内に、情報処理装置１０があるかを確認する（ステップＳ９）。
【００９２】
なお、ステップＳ８で、情報処理装置１０の位置情報の取得に失敗すると、ステップＳ１の処理に戻る（ステップＳ８）。
【００９３】
ステップＳ９で、使用可能地域情報１０２の示す地域内に、情報処理装置１０があることを確認すると、操作制御手段２１はロックを解除する（ステップＳ１０）。
【００９４】
このときに、コマンド確認手段２２は、無線通信事業者のシステムにおける、情報処理装置１０に対応するロックコマンドを示す情報を、無効を示す情報に変更する要求を、通信制御部４０を介して発信しても良い。
【００９５】
なお、ロックが解除されると、使用者は操作部６０を操作することが可能となり、操作部６０を介して、情報処理装置１０に所望の処理をさせることができる。
【００９６】
ステップＳ９で、使用可能地域情報１０２の示す地域の外に、情報処理装置１０があることを確認した場合、ステップＳ１の処理に戻る（ステップＳ９）。
【００９７】
ステップＳ１０で、ロックを解除した場合、ステップＳ１の処理に戻る（ステップＳ１０）。
【００９８】
次に、図４を参照して、ステップＳ２で情報媒体５０の識別情報と、識別情報１００とが、一致しなかった場合の動作を説明する。図４は、本動作を説明するためのフローチャートである。
【００９９】
図４を参照すると、ステップＳ２で、情報媒体５０の識別情報と、識別情報１００とが、一致しない場合、操作制御手段２１は、情報処理装置１０のスクリーンロックを行なう（ステップＳ１１）。
【０１００】
情報処理装置１０がスクリーンロックされると、例えば、スクリーンロックされた旨を示すメッセージを表示部７０に表示するようにして、その他の情報を一切表示しないようにする。また、後述する認証の処理に伴う操作以外の使用者によるを禁止するようにしても良い。
【０１０１】
ステップＳ１１で、スクリーンロックをすると、電波状況確認手段２４は、通信制御部４０から電波状況を示す情報を取得し、情報処理装置１０が圏外の状態となる位置にあるかを判定する（ステップＳ１２）。
【０１０２】
また、電波状況確認手段２４を、携帯電話において有する場合には、情報処理装置１０に接続等されている該携帯電話の電波状況確認手段２４が、情報処理装置１０に接続等されている該携帯電話が圏外の状態となる位置にあるかを判定する。
【０１０３】
さらに、電波状況確認手段２４を、携帯情報端末において有する場合には、情報処理装置１０に接続等されている該携帯情報端末の電波状況確認手段２４が、情報処理装置１０に接続等されている該携帯情報端末が圏外の状態となる位置にあるかを判定する。
【０１０４】
なお、ステップＳ１１からステップＳ１２の処理に進まずに、後述するステップＳ１３の処理に進んでも良い。
【０１０５】
ステップＳ１２で、圏外の状態となる位置にあることを判定すると、操作制御手段２１は、使用者が、情報処理装置１０の正当な所有者であるかを判定するため、認証を行う（ステップＳ１３）。
【０１０６】
具体的には、使用者に操作部６０からパスワードを入力させて、入力されたパスワードが、本人識別情報１０１と一致するかを判定する。
【０１０７】
なお、本人識別情報１０１は、パスワードでなくても良く、正当な所有者の指紋や虹彩といったバイオメトリクス情報や、正当な所有者が保有するＩＤカードを示す情報であっても良い。
【０１０８】
例えば、本人識別情報１０１が正当な所有者の指紋の情報であった場合、ステップＳ１３で、操作部６０の指紋情報取得部分に使用者の指をかざさせて、使用者の指紋の情報を取得し、使用者の指紋の情報と、本人識別情報１０１の情報とが、一致するかを判定することで、使用者が情報処理装置１０の正当な所有者であるかを判定することとしても良い。
【０１０９】
また、例えば、本人識別情報１０１が正当な所有者の保有するＩＤカードを示す情報であった場合、操作部６０のＩＤカード情報読み取り部分に、使用者の所有するＩＤカードをかざさせることで、使用者の所有するＩＤカードを示す情報を取得し、使用者の所有するＩＤカードの情報と、本人識別情報１０１の情報とが、一致するかを判定することで、使用者が情報処理装置１０の正当な所有者であるかを判定することとしても良い。
【０１１０】
ステップＳ１３で、認証をした結果、使用者が情報処理装置１０の正当な所有者であると判定された場合、操作制御部２１は、スクリーンロックを解除する（ステップＳ１４）。
【０１１１】
具体的には、スクリーンロックが解除されると、使用者は、情報処理装置１０の操作をすることができるようになる。
【０１１２】
ところで、本実施の形態では、スクリーンロックをした後、ステップＳ１３で使用者の認証をしてから、ステップＳ１４でスクリーンロックの解除をすることになっているが、スクリーンロックをしている間は、電波状況確認手段２４が、通信制御部４０から電波状況を示す情報を取得する処理を繰り返し、情報処理装置１０が圏内の状態にあることを示す情報を取得した場合には、正当な所有者であるという認証を行わずに、操作制御手段２１が、スクリーンロックを解除して、ステップＳ１の処理に戻るようにしても良い。
【０１１３】
一方、ステップＳ１３で、認証をした結果、使用者は情報処理装置１０の正当な所有者ではないと判定された場合、ステップＳ１１の処理に戻る（ステップＳ１３）。
【０１１４】
ステップＳ１２で、情報処理装置１０が圏内の位置にあることを判定した場合は、ステップＳ１４の処理に進み、スクリーンロックを解除する（ステップＳ１２）。
【０１１５】
ステップＳ１４で、スクリーンロックを解除すると、ステップＳ１の処理に戻る（ステップＳ１４）。
【０１１６】
次に、図５を参照して、ステップＳ３で、情報処理装置１０が圏外の状態となる位置にあると判定された場合の動作を説明する。図５は、本動作を説明するためのフローチャートである。
【０１１７】
図５を参照すると、ステップＳ３で、情報処理装置１０が圏外の状態となる位置にあると判定されると、操作制御手段２１は、所定時間待機する（ステップＳ１５）。
【０１１８】
ステップＳ１５の待機時間の間に、電波状況確認手段２４は、通信制御部４０から電波状況を示す情報を取得し、情報処理装置１０が圏内の状態となる位置にあるかを判定する（ステップＳ１５）。
【０１１９】
なお、圏内の状態となる位置にあるかを判定する処理は、待機時間の間、繰り返すこととしても良い。
【０１２０】
ステップＳ１５で、情報処理装置１０が圏内の状態となる位置にあると判定した場合、ステップＳ１の処理に戻る（ステップＳ１５）。
【０１２１】
一方、ステップＳ１５で、情報処理装置１０が圏内の状態となる位置にないことを判定し、かつ所定の待機時間も経過すると、操作制御手段２１は、情報処理装置１０のスクリーンロックを行う（ステップＳ１６）。
【０１２２】
情報処理装置１０がスクリーンロックされると、例えば、スクリーンロックされた旨を示すメッセージを表示部７０に表示するようにして、その他の情報を一切表示しないようにする。また、後述する認証の処理に伴う操作以外の使用者による操作を禁止するようにしても良い。
【０１２３】
ステップＳ１６で、スクリーンロックをすると、電波状況確認手段２４は、通信制御部４０から電波状況を示す情報を取得し、情報処理装置１０が圏外の状態となる位置にあるかを判定する（ステップＳ１７）。
【０１２４】
なお、ステップＳ１６からステップＳ１７の処理に進まずに、後述するステップＳ１８の処理に進んでも良い。
【０１２５】
ステップＳ１７で、圏外の状態となる位置にあることを判定すると、操作制御手段２１は、使用者が、情報処理装置１０の正当な所有者であるかを判定するため、認証を行う（ステップＳ１８）。
【０１２６】
具体的には、使用者に操作部６０からパスワードを入力させて、入力されたパスワードが、本人識別情報１０１と一致するかを判定する。
【０１２７】
なお、本人識別情報１０１は、パスワードでなくても良く、正当な所有者の指紋や虹彩といったバイオメトリクス情報や、正当な所有者が保有するＩＤカードを示す情報であっても良い。
【０１２８】
例えば、本人識別情報１０１が正当な所有者の指紋の情報であった場合、ステップＳ１３で、操作部６０の指紋情報取得部分に使用者の指をかざさせて、使用者の指紋の情報を取得し、使用者の指紋の情報と、本人識別情報１０１の情報とが、一致するかを判定することで、使用者が情報処理装置１０の正当な所有者であるかを判定することとしても良い。
【０１２９】
また、例えば、本人識別情報１０１が正当な所有者の保有するＩＤカードを示す情報であった場合、操作部６０のＩＤカード情報読み取り部分に、使用者の所有するＩＤカードをかざさせることで、使用者の所有するＩＤカードを示す情報を取得し、使用者の所有するＩＤカードの情報と、本人識別情報１０１の情報とが、一致するかを判定することで、使用者が情報処理装置１０の正当な所有者であるかを判定することとしても良い。
【０１３０】
ステップＳ１８で、認証をした結果、使用者が情報処理装置１０の正当な所有者であると判定されると、操作制御部２１は、スクリーンロックを解除する（ステップＳ１９）。
【０１３１】
具体的には、スクリーンロックが解除されると、使用者は、情報処理装置１０の操作をすることができるようになる。
【０１３２】
一方、ステップＳ１８で、認証をした結果、使用者は情報処理装置１０の正当な所有者ではないと判定された場合、ステップＳ１６の処理に戻る（ステップＳ１８）。
【０１３３】
ステップＳ１７で、情報処理装置１０が圏内の位置にあることを判定した場合は、ステップＳ１４の処理に進み、スクリーンロックを解除する（ステップＳ１９）。
【０１３４】
ところで、本実施の形態では、スクリーンロックをした後、ステップＳ１８で使用者の認証をしてから、ステップＳ１９でスクリーンロックの解除をすることになっているが、スクリーンロックをしている間は、電波状況確認手段２４が、通信制御部４０から電波状況を示す情報を取得する処理を繰り返し、情報処理装置１０が圏内の状態にあることを示す情報を取得した場合には、正当な所有者であるという認証が行わずに、操作制御手段２１が、スクリーンロックを解除して、ステップＳ１の処理に戻るようにしても良い。
【０１３５】
ステップＳ１９で、スクリーンロックを解除すると、ステップＳ１の処理に戻る（ステップＳ１９）。
【０１３６】
次に、図６を参照して、ステップＳ４で、位置情報取得手段２５が、情報処理装置１０の位置情報を取得できなかった場合の動作を説明する。図６は、本動作を説明するためのフローチャートである。
【０１３７】
図６を参照すると、ステップＳ４で、情報処理装置１０の位置情報を取得できなかった場合、操作制御手段２１は、情報処理装置１０のスクリーンロックを行なう（ステップＳ２０）。
【０１３８】
情報処理装置１０がスクリーンロックされると、例えば、スクリーンロックされた旨を示すメッセージを表示部７０に表示するようにして、その他の情報を一切表示しないようにする。また、後述する認証の処理に伴う操作以外の使用者による操作を禁止するようにしても良い。
【０１３９】
ステップＳ２０で、スクリーンロックをすると、電波状況確認手段２４は、通信制御部４０から電波状況を示す情報を取得し、情報処理装置１０が圏外の状態となる位置にあるかを判定する（ステップＳ２１）。
【０１４０】
なお、ステップＳ２０からステップＳ２１の処理に進まずに、後述するステップＳ２２の処理に進んでも良い。
【０１４１】
ステップＳ２１で、圏外の状態となる位置にあることを判定すると、操作制御手段２１は、使用者が、情報処理装置１０の正当な所有者であるかを判定するため、認証を行う（ステップＳ２２）。
【０１４２】
具体的には、使用者に操作部６０からパスワードを入力させて、入力されたパスワードが、本人識別情報１０１と一致するかを判定する。
【０１４３】
なお、本人識別情報１０１は、パスワードでなくても良く、正当な所有者の指紋や虹彩といったバイオメトリクス情報や、正当な所有者が保有するＩＤカードを示す情報であっても良い。
【０１４４】
例えば、本人識別情報１０１が正当な所有者の指紋の情報であった場合、ステップＳ２２で、操作部６０の指紋情報取得部分に使用者の指をかざさせて、使用者の指紋の情報を取得し、使用者の指紋の情報と、本人識別情報１０１の情報とが、一致するかを判定することで、使用者が情報処理装置１０の正当な所有者であるかを判定することとしても良い。
【０１４５】
また、例えば、本人識別情報１０１が正当な所有者の保有するＩＤカードを示す情報であった場合、操作部６０のＩＤカード情報読み取り部分に、使用者の所有するＩＤカードをかざさせることで、使用者の所有するＩＤカードを示す情報を取得し、使用者の所有するＩＤカードの情報と、本人識別情報１０１の情報とが、一致するかを判定することで、使用者が情報処理装置１０の正当な所有者であるかを判定することとしても良い。
【０１４６】
ステップＳ２２で、認証をした結果、使用者が情報処理装置１０の正当な所有者であると判定された場合、操作制御部２１は、スクリーンロックを解除する（ステップＳ２３）。
【０１４７】
具体的には、スクリーンロックが解除されると、使用者は、情報処理装置１０の操作をすることができるようになる。
【０１４８】
一方、ステップＳ２２で、認証をした結果、使用者は情報処理装置１０の正当な所有者ではないと判定された場合、ステップＳ２０の処理に戻る（ステップＳ２２）。
【０１４９】
ステップＳ２１で、情報処理装置１０が圏内の位置にあることを判定した場合は、ステップＳ２３の処理に進み、スクリーンロックを解除する（ステップＳ２１）。
【０１５０】
ところで、本実施の形態では、スクリーンロックをした後、ステップＳ２２で使用者の認証をしてから、ステップＳ２３でスクリーンロックの解除をすることになっているが、スクリーンロックをしている間は、電波状況確認手段２４が、通信制御部４０から電波状況を示す情報を取得する処理を繰り返し、情報処理装置１０が圏内の状態にあることを示す情報を取得した場合には、正当な所有者であるという認証を行わずに、操作制御手段２１が、スクリーンロックを解除して、ステップＳ１の処理に戻るようにしても良い。
【０１５１】
ステップＳ２３で、スクリーンロックを解除すると、ステップＳ１の処理に戻る（ステップＳ２３）。
【０１５２】
次に、図７を参照して、ステップＳ５で、情報処理装置１０の位置が、使用可能地域情報１０２の示す地域外にあることを確認した場合の動作を説明する。図７は、本動作を説明するためのフローチャートである。
【０１５３】
図７を参照すると、ステップＳ５で、情報処理装置１０の位置が、使用可能地域情報１０２の示す地域外にあることを確認すると、操作制御手段２１が、情報処理装置１０をロックする（ステップＳ２４）。
【０１５４】
情報処理装置１０がロックされると、例えば、使用者による操作部６０の操作を禁止する。また、ロックされた旨を表示部７０に表示するようにしても良い。
【０１５５】
ステップＳ２４で、情報処理装置１０をロックすると、位置情報制御手段２５は、位置情報取得部８０を介して、情報処理装置１０の位置情報を取得する（ステップＳ２５）。
【０１５６】
ステップＳ２５で、情報処理装置１０の位置情報の取得に成功すると、位置情報制御手段２５は、取得した位置情報に対応する地図情報１０３における位置を特定し、使用可能地域情報１０２の示す地域内に、情報処理装置１０があるかを確認する（ステップＳ２６）。
【０１５７】
なお、ステップＳ２５で、情報処理装置１０の位置情報の取得に失敗すると、ステップＳ１の処理に戻る（ステップＳ２５）。
【０１５８】
ステップＳ２６で、使用可能地域情報１０２の示す地域内に、情報処理装置１０があることを確認すると、操作制御手段２１はロックを解除する（ステップＳ２７）。
【０１５９】
このときに、コマンド確認手段２２は、無線通信事業者のシステムにおける、情報処理装置１０に対応するロックコマンドを示す情報を、無効を示す情報に変更する要求を、通信制御部４０を介して発信しても良い。
【０１６０】
なお、ロックが解除されると、使用者は操作部６０を操作することが可能となり、操作部６０を介して、情報処理装置１０に所望の処理をさせることができる。
【０１６１】
ステップＳ２６で、使用可能地域情報１０２の示す地域外に、情報処理装置１０があることを確認した場合、ステップＳ１の処理に戻る（ステップＳ２６）。
【０１６２】
ステップＳ２７で、ロックを解除した場合、ステップＳ１の処理に戻る（ステップＳ２７）。
【０１６３】
次に、図８を参照して、ステップＳ５で、情報処理装置１０の位置が、使用可能地域情報１０２の示す地域外にあることを確認した場合の別の動作を説明する。図８は、本動作を説明するためのフローチャートである。
【０１６４】
図８を参照すると、ステップＳ５で、情報処理装置１０の位置が、使用可能地域情報１０２の示す地域外にあることを確認した場合、操作制御手段２１は、情報処理装置１０のスクリーンロックを行なう（ステップＳ２８）。
【０１６５】
情報処理装置１０がスクリーンロックされると、例えば、スクリーンロックされた旨を示すメッセージを表示部７０に表示するようにして、その他の情報を一切表示しないようにする。また、後述する認証の処理に伴う操作以外の使用者による操作を禁止するようにしても良い。
【０１６６】
ステップＳ２８で、スクリーンロックをすると、電波状況確認手段２４は、通信制御部４０から電波状況を示す情報を取得し、情報処理装置１０が圏外の状態となる位置にあるかを判定する（ステップＳ２９）。
【０１６７】
なお、ステップＳ２８からステップＳ２９の処理に進まずに、後述するステップＳ３０の処理に進んでも良い。
【０１６８】
ステップＳ２９で、圏外の状態となる位置にあることを判定すると、操作制御手段２１は、使用者が、情報処理装置１０の正当な所有者であるかを判定するため、認証を行う（ステップＳ３０）。
【０１６９】
具体的には、使用者に操作部６０からパスワードを入力させて、入力されたパスワードが、本人識別情報１０１と一致するかを判定する。
【０１７０】
なお、本人識別情報１０１は、パスワードでなくても良く、正当な所有者の指紋や虹彩といったバイオメトリクス情報や、正当な所有者が保有するＩＤカードを示す情報であっても良い。
【０１７１】
例えば、本人識別情報１０１が正当な所有者の指紋の情報であった場合、ステップＳ２２で、操作部６０の指紋情報取得部分に使用者の指をかざさせて、使用者の指紋の情報を取得し、使用者の指紋の情報と、本人識別情報１０１の情報とが、一致するかを判定することで、使用者が情報処理装置１０の正当な所有者であるかを判定することとしても良い。
【０１７２】
また、例えば、本人識別情報１０１が正当な所有者の保有するＩＤカードを示す情報であった場合、操作部６０のＩＤカード情報読み取り部分に、使用者の所有するＩＤカードをかざさせることで、使用者の所有するＩＤカードを示す情報を取得し、使用者の所有するＩＤカードの情報と、本人識別情報１０１の情報とが、一致するかを判定することで、使用者が情報処理装置１０の正当な所有者であるかを判定することとしても良い。
【０１７３】
ステップＳ３０で、認証をした結果、使用者が情報処理装置１０の正当な所有者であると判定された場合、操作制御部２１は、スクリーンロックを解除する（ステップＳ３１）。
【０１７４】
具体的には、スクリーンロックが解除されると、使用者は、情報処理装置１０を操作することができるようになる。
【０１７５】
ところで、本実施の形態では、スクリーンロックをした後、ステップＳ３０で使用者の認証をしてから、ステップＳ３１でスクリーンロックの解除をすることになっているが、スクリーンロックをしている間は、電波状況確認手段２４が、通信制御部４０から電波状況を示す情報を取得する処理を繰り返し、情報処理装置１０が圏内の状態にあることを示す情報を取得した場合には、正当な所有者であるという認証を行わずに、操作制御手段２１が、スクリーンロックを解除して、ステップＳ１の処理に戻るようにしても良い。
【０１７６】
一方、ステップＳ３０で、認証をした結果、使用者は情報処理装置１０の正当な所有者ではないと判定された場合、ステップＳ２８の処理に戻る（ステップＳ３０）。
【０１７７】
ステップＳ２９で、情報処理装置１０が圏内の位置にあることを判定した場合は、ステップＳ３１の処理に進み、スクリーンロックを解除する（ステップＳ３１）。
【０１７８】
このときに、コマンド確認手段２２は、無線通信事業者のシステムにおける、情報処理装置１０に対応するロックコマンドを示す情報を、無効を示す情報に変更する要求を、通信制御部４０を介して発信しても良い。
【０１７９】
ステップＳ３１で、スクリーンロックを解除すると、ステップＳ１の処理に戻る（ステップＳ３１）。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】本発明の実施の形態の情報処理装置を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の情報処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態の情報処理装置の動作であって、ロックコマンドが有効となっていた場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態の情報処理装置の動作であって、装着されている情報媒体の情報が一致しなかった場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態の情報処理装置の動作であって、情報処理装置の位置が圏外の位置であった場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態の情報処理装置の動作であって、情報処理装置の位置情報を取得できなかった場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態の情報処理装置の動作であって、情報処理装置の位置が使用可能地域の範囲外であった場合の第１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態の情報処理装置の動作であって、情報処理装置の位置が使用可能地域の範囲外であった場合の第２の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８１】
１０  情報処理装置
２０  制御部
２１  操作制御手段
２２  コマンド確認手段
２３  情報媒体確認手段
２４  電波状況確認手段
２５  位置情報制御手段
３０  記憶部
４０  通信制御部
５０  情報媒体
６０  操作部
７０  表示部
８０  位置情報取得部
１００  識別情報
１０１  本人識別情報
１０２  使用可能地域情報
１０３  地図情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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