(57)【要約】【課題】埋設廃棄物の分別の前処理時において、掘削廃棄物が含有する塊の形状に左右されることなく、粉塵の発生を最小限に抑えた状態で、掘削廃棄物と改良材との混合を可能とした混合装置を提案する。【解決手段】円筒部材１１とこの円筒部材１１の中心部に空間が形成されるように円筒部材１１の内面に中心軸に対して斜めに固定された複数の羽根部材１２とを有する撹拌手段１ａと、円筒部材１１の一端に接続されていて、掘削廃棄物を撹拌手段１ａに供給する搬送手段１ｂとを備える混合装置１であって、円筒部材１１が中心軸回りに回転することにより、一端から投入された掘削廃棄物が、撹拌手段１ａ内で改良材と混合されて、円筒部材１１の他端から排出される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部材と前記円筒部材の中心部に空間が形成されるように該円筒部材の内面に中心軸に対して斜めに固定された複数の羽根部材とを有する撹拌手段と、前記円筒部材の一端に接続されていて、掘削廃棄物を前記撹拌手段に供給する搬送手段とを備える混合装置であって、
前記円筒部材が中心軸回りに回転することにより、前記一端から投入された前記掘削廃棄物が、該撹拌手段内で前記改良材と混合されて、前記円筒部材の他端から排出されることを特徴とする混合装置。
【請求項２】
前記撹拌手段が、該撹拌手段の前記一端が前記他端よりも高くなるように、５°〜１０°の範囲内で水平軸に対して傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の混合装置。
【請求項３】
前記撹拌手段が、Ｎ＜２９．９／ｒ０．５（ｒｐｍ）の回転速度で回転することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の混合装置。
【請求項４】
前記複数の羽根部材には、該撹拌手段に投入された掘削廃棄物を他端側に送り込む送り羽根と、前記掘削廃棄物を掻き上げる撹拌羽根とが含まれていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の混合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掘削廃棄物と改良材との混合を行う混合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事において、埋設廃棄物や不法投棄された廃棄物等に遭遇する場合がある。このような廃棄物は、多くの場合、金属片や砕石等の再利用が可能な物質が含まれているため、これらの再利用可能な物質を回収することで廃棄物の減容化と資源の有効利用を図ることが可能である。また、最終処分場の適正閉鎖に伴う廃棄物の掘削処理作業においても、再利用可能な物質の回収を行う場合がある。
【０００３】
掘削された廃棄物（以下、単に「掘削廃棄物」という場合がある）の再利用化を図る場合において、埋設されていた廃棄物は含水比が高い場合が多いため、再利用可能な物質と他の物質とに分別する作業が困難な場合が多い。そのため、含水比が高い掘削廃棄物に対しては、石灰やセメント等の改良材を混合することで含水比を低下させる前処理を行った後に、分別を行うのが一般的である。
【０００４】
前処理の施工方法としては、バックホウ等を使用して、地上において掘削廃棄物と改良材を混合する方法が一般的に採用されている。また、例えば、特許文献１に示すようなスクリューコンベアからなる混合装置を備えた汚染土壌処理装置に、掘削廃棄物と改良材を投入して、機械的に撹拌混合する方法が採用される場合もある。
【特許文献１】特開２００３−３３６２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前者のバックホウ等を利用して掘削廃棄物と改良材とを混合する方法は、均一に混合することが難しく、効率が悪かった。また、混合時に多量の粉塵が発生する虞があるため、散水や防塵シートのよる作業箇所の囲い込み等の防塵対策に手間を要するという問題点を有していた。
【０００６】
また、後者の汚染土壌処理装置を利用する方法は、装置内における撹拌混合のため、粉塵が発生することは抑止できるが、スクリューコンベアにより構成された混合装置による撹拌混合は、大型のコンクリートガラや鉄筋等が混入している掘削廃棄物に改良材を撹拌する場合に、これらの混入物が装置内に絡みついたり、装置に破損が生じたりする場合があるという問題点を有していた。
【０００７】
本発明は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、埋設廃棄物の分別の前処理時において、掘削廃棄物が含有する塊の形状に左右されることなく、粉塵の発生を最小限に抑えた状態で、掘削廃棄物と改良材との混合を可能とした混合装置を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために請求項１に記載の発明は、円筒部材と前記円筒部材の中心部に空間が形成されるように該円筒部材の内面に中心軸に対して斜めに固定された複数の羽根部材とを有する撹拌手段と、前記円筒部材の一端に接続されていて、掘削廃棄物を前記撹拌手段に供給する搬送手段と、を備える撹拌装置であって、前記円筒部材が中心軸回りに回転することにより、前記一端から投入された前記掘削廃棄物が、該撹拌手段内で前記改良材と混合されて、前記円筒部材の他端から排出されることを特徴としている。
【０００９】
かかる混合装置は、円筒部材の内部において、掘削廃棄物と改良材との撹拌を行うため、粉塵の発生を最小限に抑えつつ、掘削廃棄物の含水比を低減させることが可能である。
また、円筒部材は中間部に掘削廃棄物等を投入する空間が形成されているとともに、装置全体が簡易な構造であるため、強度を高めることが容易である。そのため、掘削廃棄物に大きなコンクリートガラや鉄筋が含まれている場合でも、装置に破損が生じたり、掘削廃棄物が装置に絡みついたりすることがない構成にすることが可能である。
【００１０】
また、前記混合装置において、前記撹拌手段が、該撹拌手段の前記一端が前記他端よりも高くなるように、５°〜１０°の範囲内で水平軸に対して傾斜していれば、掘削廃棄物が撹拌されながら重力によりゆっくり他端側に移動するため、好適である。
【００１１】
また、前記混合装置において、掘削廃棄物と改良材との撹拌混合時の前記撹拌手段の回転速度Ｎ＜２９．９／ｒ０．５（ｒｐｍ）で行うことで、掘削廃棄物と改良材との混合の均質化を図る構成としてもよい。ここで、ｒは円筒部材の内径である。
【００１２】
さらに、前記混合装置において、前記複数の羽根部材には、該撹拌手段に投入された掘削廃棄物を他端側に送り込む送り羽根と、前記掘削廃棄物を掻き上げる撹拌羽根とが含まれていることで、掘削廃棄物と改良材との混合の均質化を図る構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の混合装置によれば、埋設廃棄物の再利用化の前処理時において、掘削廃棄物が含有する混入物の形状に左右されることなく、粉塵の発生を最小限に抑えた状態で、掘削廃棄物と改良材との混合が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。
本実施形態では、本発明に係る混合装置が掘削廃棄物分離施設の一部を構成する場合について説明する。
【００１５】
本実施形態に係る掘削廃棄物分離施設は、図１および図２に示すように、掘削廃棄物の前処理を行う混合装置１と、前処理が行われた掘削廃棄物をコンクリートガラや鉄筋等の大形状物と土砂等の小形状物とに分別（分離）する分離装置２と、掘削廃棄物の前処理時に投入される改良剤を貯蔵するサイロ３と、分別された掘削廃棄物のうち小形状物を資材置き場に搬送する搬出コンベア４と、混合装置１と分離装置２を支持する支持台５と、を備えて構成されている。
【００１６】
混合装置１は、図１および図２に示すように、支持台５上に配設されており、掘削廃棄物と改良材との撹拌混合を行う撹拌手段１ａと、撹拌手段１ａに掘削廃棄物および改良材を供給する搬送手段１ｂを備えている。
【００１７】
撹拌手段１ａは、図３および図４に示すように、円筒部材１１とこの円筒部材１１の中心部に空間が形成されるように円筒部材１１の内面に固定された複数の羽根部材１２，１２，…とを有している。
【００１８】
円筒部材１１は、図３に示すように、両端が開放された断面円形の筒状の鋼管であって、一方の端部（投入口１１ａ）にはベルトコンベア１３が接続されており、他方の端部（排出口１１ｂ）は分離装置２（図１および図２参照）に接続している。
【００１９】
また、円筒部材１１は支持台５の上に円筒部材１１の中心軸回りに回転することが可能に配設されている。この円筒部材１１の回転は、図示しない回転手段により付与された動力により、回転速度Ｎ＜２９．９／ｒ０．５（ｒｐｍ）の範囲内で回転する。なお、ｒは円筒部材１１の内径である。円筒部材１１の回転方向は限定されるものではなく、右回りでも左回りでもよい。
【００２０】
円筒部材１１は、図２に示すように、支持台５の傾斜に応じて、傾斜角θが５°〜１０°の範囲内において中心軸が傾斜しており、掘削土砂と改良材との撹拌混合に伴い、重力により掘削廃棄物が排出口１１ｂ方向に流下するように構成されている。
【００２１】
なお、筒状部材１１の形状寸法や筒状部材１１を構成する材料等は限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。また、筒状部材１１は、必ずしも傾斜している必要はないし、また、傾斜角θの範囲も前記の範囲に限定されるものではない。また、円筒部材１１の回転速度も、前記の速度に限定されるものではない。
【００２２】
羽根部材１２，１２，…は、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、板状の部材であって、円筒部材１１の内面に、中心軸方向に５列、各列において周方向に４枚、合計２０枚固定されている。各羽根部材１２は、図４（ｂ）に示すように、板面が円筒部材１１の中心軸に対して傾斜した状態で固定されている。
【００２３】
本実施形態では、羽根部材１２として、投入口１１ａから円筒部材１１に投入された掘削廃棄物を排出口１１ｂ方向に送り込む送り羽根１２ａと、円筒部材１１の内部において掘削廃棄物を掻き上げる撹拌羽根１２ｂ、１２ｃと、を備えている。
【００２４】
送り羽根１２ａは、ベルトコンベア１３により円筒部材１３に投入された掘削廃棄物および改良材を、排出口１１ｂ方向に送り込むための羽根部材１２であって、図４（ｂ）に示すように、撹拌羽根１２ｂ、１２ｃと比較して、大きな形状に形成されている。本実施形態では、送り羽根１２ａの円筒部材１１の中心軸に対する傾斜角φａを３５°程度とする。なお、送り羽根１２ａの傾斜角φａおよび傾斜の向きは、筒状部材１１による掘削廃棄物の処理能力や筒状部材１１の回転方向等に応じて適宜設定される。
【００２５】
撹拌羽根１２ｂ、１２ｃは、送り羽根１２ａにより、円筒部材１３に内部に送り込まれた掘削廃棄物および改良材を円筒部材１１の回転に伴い掻き上げることで、掘削廃棄物と改良材との撹拌を促進させる。本実施形態では、図４（ｂ）に示すように、撹拌羽根１２ｂ、１２ｃは、送り羽根１２ａと比較して小さな形状に形成されている。また、撹拌羽根１２ｂ、１２ｃの円筒部材１１の中心軸に対する傾斜角φｂ、φｃは４５°程度に構成されている。なお、最も排出口１１ｂ側に配設された撹拌羽根１２ｃは、掘削廃棄物および改良材の撹拌効率の向上を図るために、その他の撹拌羽根１２ｂと逆向きに傾斜している。
【００２６】
なお、羽根部材１２の形状、枚数、配置や傾斜角φａ，φｂ，φｃは、前記の内容に限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。また、撹拌羽根１２ｂ，１２ｃの傾斜方向は限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。例えば、傾斜方向の異なる撹拌羽根１２ｂ，１２ｃを順番に配置してもよい。
【００２７】
搬送手段１ｂは、図３に示すように、円筒部材１１の一端に接続されていて、掘削廃棄物を撹拌手段に搬送するベルトコンベア１３と、ベルトコンベア１３の一端側（円筒部材１１側と反対側）の上方に配設されたホッパー１４と、を備えており、掘削廃棄物をバックホウなどによりホッパー１４に投入することで、ベルトコンベア１３により円筒部材１１に掘削廃棄物を搬送するように構成されている。
【００２８】
本実施形態に係るホッパー１４は、下部にゴム板等により形成されたスカート部１４ａを備えており、このスカート部１４ａには窓１４ｂが形成されている。そして、スカート部１４ａはベルトコンベア１３に密着しており、ホッパー１４に投入された掘削廃棄物が、ベルトコンベア１３に供給される際に、こぼれ落ちることが防止されている。ホッパー１４に投入された掘削廃棄物は、窓１４ｂによりベルトコンベア１３に供給される量（高さ）が制限されることで、定量供給される。
【００２９】
なお、ベルトコンベア１３の幅や延長等は限定されるものではなく、円筒部材１１の処理能力、掘削廃棄物の量、掘削廃棄物分離施設の規模等に応じて適宜設定すればよいが、その先端部は円筒部材１１に入り込ませるのが望ましい。また、ホッパー１４の形状等も適宜設定すればよい。また、掘削廃棄物を定量供給するための手段も、ホッパー１４に形成された窓１４ｂによるものに限られず、適宜設定することが可能である。
【００３０】
サイロ３は、掘削廃棄物に投入する改良材の貯蔵を行う。図１および図２に示すように、本実施形態では、２種類の改良材を掘削廃棄物に投入するものとし、サイロ３を２つ配設している。これらのサイロ３は、改良材を貯蔵するサイロ本体３１と、サイロ本体３１からベルトコンベア１３の上方にまで延設されて、ベルトコンベア１３まで改良材を搬送するスクリューコンベア３２とを備えて構成されている。
【００３１】
掘削廃棄物と混合する改良剤は限定されるものではないが、石灰、セメント、石膏、ベントナイト等が好適に使用可能である。また、本実施形態では、２種類の改良材を混合する場合について説明するが、改良材の数は限定されるものではなく、例えば、１種類でもよいし、３種類以上でもよい。また、改良材は、２種類同時に使用する必要はなく、掘削廃棄物の状態に応じて、１種類ずつ使用してもよい。また、サイロ本体３１の形状や、サイロ本体３１からベルトコンベア１３への改良材の供給方法は限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。
【００３２】
分離装置２は、混合装置１により、改良材が混合されることで、含水比が低下した掘削廃棄物を、コンクリートガラや鉄筋等の大形状物と、土砂等の小形状物との分別を行う。
【００３３】
本実施形態に係る分離装置２は、図２に示すように、円筒状の回転式篩いであるトロンメル２１と、このトロンメル２１の排出口に固定され、大形状物の飛散を防止する飛散防止金具２２と、トロンメル２１に下方に配設されて、トロンメル２１の篩目から排出された小形状物を搬出コンベア４に搬送するベルトコンベア２３と、ベルトコンベア２３の端部に設置されて、小形状物の飛散を防止する飛散防止金具２４とを備えて構成されている。
【００３４】
トロンメル２１の形式は限定されるものではないが、本実施形態では、回転軸方向に沿って等間隔により鋼棒が外周囲に配設されたものを使用する。トロンメル２１は、筒状部材１１と同期して回転し、鋼棒は、回転とともに振動するように構成されている。なお、トロンメル２１の篩目（鋼棒間隔）は限定されるものではなく、例えば１２０、２４０、２６０ｍｍ等、自由に設定することが可能である。
【００３５】
また、トロンメル２１は、筒状部材１１と同じ傾斜角θにより傾斜しており、筒状部材１１から投入された掘削廃棄物が、飛散防止金具２２方向に移動するように構成されている。
なお、飛散防止金具２２，２４の形状等は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【００３６】
ベルトコンベア２３は、トロンメル２１の篩目（鋼棒間）と通過して落下した廃棄物（土砂）を搬送するものであって、トロンメル２１の下方に配設されている。ベルトコンベア２３の搬送方向、終点（図２における左側先端部）には、飛散防止金具２４が設置されており、搬出コンベア４への土砂の移し変え時に、土砂が飛び散ることを防止している。なお、ベルトコンベア２３の起点側（図２における右側先端部）に掘削廃棄物がこぼれ落ちるのを防止する部材を配置してもよい。
【００３７】
搬出コンベア４は、分離装置２により分別された掘削廃棄物のうちの小形状物を、資材置き場へと搬出するベルトコンベアである。搬出コンベア４は、図１および図２に示すように、ベルトコンベア２３の終点（飛散防止金物２４）に対応する箇所に配設されている。
【００３８】
本実施形態では、図１に示すように、資材置き場を支持台５の側方に配設するものとし、各搬出コンベア４は、円筒部材およびトロンメル２１の中心軸と直交する向きに配置している。なお、搬出コンベア４の向きは限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。また、資材置き場までの距離に応じて、搬出コンベア４を複数のベルトコンベアを連続して配設する構成としてもよい。また、小形状物の搬出方法は限定されるものではなく、適宜公知の搬出手段を使用することが可能である。
【００３９】
支持台５は、混合装置１と分離装置２を支持するとともに、混合装置１や分離装置２の操作を行う作業員の足場として使用される。この支持台５は、鋼板等により構成されており、図１および図２に示すように、トロンメル２１の下方に対応する箇所に、開口部５１が形成されている。この開口部５１により、トロンメル２１により分離された小形状物が、ベルトコンベア２３に直接落下する。また、支持台５には、トロンメル２１の排出口に配設された飛散防止金具２２に対応する箇所にも開口部５２が形成されており、トロンメル２１により分離された大形状物の搬出コンベア４への供給が可能に構成されている。
【００４０】
支持台５の上面に配設された筒状部材１１とトロンメル２１は、支持具５３を介して、回転自在に支持されている。なお、図面において符号５４は、作業員の安全性の確保を目的として設置された手摺りである。
【００４１】
さらに、支持台５に形成された開口部５２（飛散防止金具２２）の下方には、分離装置２により分別された掘削廃棄物のうちの大形状物を収容する土塊受５５が配置されており、開口部５２から落下した大形状物を一時的に貯留することが可能に構成されている。土塊受５５に貯留された大形状物は、ショベルドーザ等の搬出手段により、資材置き場まで適宜搬出される。なお、土塊受５５の構成は限定されるものではないが、本実施形態では、鋼板により箱型に形成されたものを使用する。また、大形状物の搬出方法は限定されるものではなく、適宜公知の搬出手段を使用して搬送することが可能である。
【００４２】
次に、本実施形態に係る掘削廃棄物分離施設Ｓによる掘削廃棄物の分離手順について説明する。
【００４３】
まず、掘削廃棄物を、バックホウ等を利用してホッパー１４に投入する。ホッパー１４に投入された掘削廃棄物は、排出口が縮径されたホッパー１４により徐々にベルトコンベア１３に落下し、ベルトコンベア１３を介して筒状部材１１に定量搬送される。
【００４４】
ベルトコンベア１３による掘削廃棄物の搬送に伴い、２種類の改良材を、サイロ３，３からそれぞれスクリューコンベア３２により必要な量を取り出し、撹拌手段１ａの手前において、ベルトコンベア上に供給する。なお、本実施形態では、２種類の改良材の合計が、掘削廃棄物の混入土壌に対して０〜５０％の範囲内となるように投入するものとするが、改良材の投入量はこれに限定されるものではない。
【００４５】
掘削廃棄物は、撹拌手段１ａの手前において供給された改良材とともに円筒部材１１内へと投入される。
ここで、本実施形態では、改良材の投入を、ベルトコンベア１３により搬送される掘削廃棄物の有無を、ベルトコンベア１３の上方に設置された検知器１５により検知し、掘削廃棄物を検知した場合は改良材を供給し、検知しない場合は改良材を供給しないようにスクリューコンベア３２を制御することで行う。なお、検知器１５の構成は限定されるものではなく、ロータリースイッチやエンコーダを備える検知器や、近接センサや荷重計等、適宜公知の検知器の中から選定して使用すればよい。さらに、検知器１５により掘削廃棄物の量を検知して、改良材の供給量を決定する構成としてもよい。
【００４６】
円筒部材が円筒部材１１の中心軸回りに回転することで、掘削廃棄物と改良材との混合撹拌を行う。円筒部材１１内に投入された掘削廃棄物と改良材は、送り羽根１２ａにより円筒部材１１の内部に送り込まれた後、撹拌羽根１２ｂ，１２ｃによるかき上げと、重量による落下を繰り返すことで均一に混合される。
【００４７】
また、円筒部材１１は、傾斜角θが５°〜１０°の範囲内において傾斜しているため、撹拌羽根１２ｂ，１２ｃによる押し込み力と重力との相乗効果により、徐々に排出口１１ｂ側に移動する。ここで、円筒部材１１は、回転数Ｎが２９．９／ｒ０．５（ｒｐｍ）未満の速度で回転することで、掘削廃棄物が排出口１１ｂに到達するまでに、十分に混合撹拌が成されているように構成されている。
【００４８】
混合装置１により改良材が均一に混合された掘削廃棄物は、排出口１１ｂに直接連結された分離装置２に投入される。
【００４９】
分離装置２に投入された掘削廃棄物は、トロンメル２１による大形状物と小形状物に篩分けされ、大形状物は土塊受５５に貯留され、小形状物は搬出コンベア４により資材置き場へと搬送される。
【００５０】
以上、本実施形態の混合装置によれば、掘削廃棄物と改良材との撹拌混合を行う円筒部材１１が、中心部に大きな空間が形成されるように、円筒部材１１の内面に羽根部材１２が固定されているため、大きなコンクリートガラや、鉄筋等の長物が掘削廃棄物中に混入されていても、これらの材料が引っかかることなく、撹拌混合を行うことが可能となる。
【００５１】
また、混合装置１は、構造が単純なため、強度を高めることが容易なため、コンクリートガラ等の混合物の形状等に応じて、高強度に構成することが可能である。そのため、これらの混合物により破損が生じることを防止することが可能となる。
【００５２】
また、掘削廃棄物と改良材との混合は、円筒部材１１の内部において行うため、改良材が風等により舞上がることがなく、粉塵が発生することも抑制することが可能となる。そのため、施設全体を防塵手段により覆う手間等を省略することができる。
【００５３】
円筒部材１１を大形状に構成することで、掘削廃棄物の供給量を厳密に制御しなくても、円筒部材１１内において平準化することができ、掘削廃棄物と改良材との混合を均一に行うことができる。
【００５４】
以上、本発明について、好適な実施の形態の例を説明したが、本発明は前記実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、円筒部材とトロンメルとを連結することで、混合装置により改良材が混合されて含水比が低下調整された掘削廃棄物を、直接分離装置に投入する構成としたが、外部に搬出して積み置きしても、ダンプトラック等により搬出してもよく、必ずしも混合装置と分離装置とが連結されていなくてもよい。
【００５５】
また、前記実施形態では、サイロに貯蔵された改良材を、スクリューコンベアを介して機械的に供給するものとしたが、改良材の供給方法は限定されるものではなく、例えば、作業員による人力で供給してもよい。
【００５６】
また、前記実施形態では、混合装置および分離装置を支持台上に配設するものとしたが、混合装置と分離装置の設置箇所は限定されるものではない。
また、前記実施形態では、支持台自体を傾斜させる構成としたが、支持台は水平としてもよい。
【００５７】
また、前記実施形態では、検知器を利用して自動的に改良材を投入する場合について説明したが、作業員が目視により掘削廃棄物の量を把握して、手動で改良材を供給する構成としてもよい。
【００５８】
図５は、トロンメル２１として、大形状物、中形状物、小形状物の３つの大きさに選別でき、付着性のある掘削廃棄物も付着物を除去して選別できるようにした具体例を示す図である。このトロンメル２１は、機枠１００に回転ドラム２３を回転可能に支持してあり、この回転ドラム２３の本体部分が複数の内側ロッド２４により形成されている。複数のロッド２４間には篩い分け間隙ｔ１（図６参照）を形成してある。また、回転ドラム２３の原料投入口側から終端にかけて、互いに適宜間隔をあけて第１円筒部２５、第２円筒部２６、第３円筒部２７を一定間隔をあけて順次設け、これら第１ないし第３の各円筒部２５〜２７の外周に円環状をなした第１ロッド取付部材２８、第２ロッド取付部材２９、第３ロッド取付部材３０を固着してある。前記内側ロッド２４は、その一端が第１ロッド取付部材２８の内側寄りに取付けられ、その他端が第２ロッド取付部材２９を貫通して第３ロッド取付部材３０の内側寄りに取付けられている。この内側ロッド２４と所定間隔をあけて、第１ロッド取付部材２８と第３ロッド取付部材３０間に回転ドラム２３の骨格をなす主枠４０を取付けてある。この主枠４０も第２ロッド取付部材２９を貫通する。また、この主枠４０は、４〜８本の円柱状物を等間隔になるように円周上配置されている。さらに、前記第１ロッド取付部材２８と第２ロッド取付部材２９間に、最外周を構成する外側ロッド４１を取付けてある。この外側ロッド４１と前記主枠４０との間も所定の間隔を設けてあり、外側ロッド４１の互いの間隙（篩い分け間隙ｔ２）は、主枠４０の互いの間隙よりも狭くなるように円周上配置されている。
【００５９】
図示する実施形態では、最内周の内側ロッド２４と最外周の外側ロッド４１を径方向に移動可能で、かつ自転するように構成した。前記内側ロッド２４と外側ロッド４１の夫々の両端には、強制可動板４２，４３が接触させられている。これら強制可動板４２，４３は、取付部材４２´，４３´を介して機枠１００に取付けられ、回転ドラム２３の下方位置の円弧に沿って設けられている。この強制可動板４２，４３は、図６に示すように、ロッド２４，４１の両端に接触する部分が波形部Ｗに形成され、この波形部Ｗをなぞるようにロッド２４，４１の両端が回転ドラム２３の回転に伴って次々に強制的に可動せしめられる。
【００６０】
図６において、第１ないし第３のロッド取付部材２８〜３０が、内側ロッド２４と外側ロッド４１との両端側を支持する個所には、径方向に長い長孔形状の軸受孔４４が、夫々形成されている。各ロッド２４，４１の両端側は、軸受孔４４内で可動する。前記強制可動板４２，４３を設置した個所に、回転ドラム２３の回転により、ロッド２４，４１の両端が位置せしめられるとき、これらロッド２４，４１は、図６に示すように径方向に上下動（加振）させられ、そのとき自転もする。この強制可動板４２，４３の設置個所は、回転ドラム２３が真下にくる少し前から真下から１／３程度上昇する位置くらいまで波形部Ｗが連続するようにすることが好ましい。強制可動板４２，４３は、回転ドラム２３の下半分の円弧の２／３ないし３／４を占めることが望ましく、より好ましくは３／４である。
【００６１】
図７は、別のトロンメル２１を示すものであり、図５及び図６に示すトロンメル２１のような強制可動板４２、４３を設けていないものであり、このようなトロンメル２１を図１及び図２に示す実施形態に適用したものである。回転可能に支持された回転ドラム２３の本体部分が中心線とほぼ平行方向の篩い分け間隙を介在させた複数のロット゛１０１により形成され、これらロッド１０１の両端を軸受孔４４内で可動可能に支持している。回転ドラム２３は、支持ローラ１０２で回転可能に支持され、回転ドラム２３が矢印方向に回転するときに、真下位置に到達する直前から真下を通過して水平位置に到達する寸前までの領域に転動生起手段１０３を設けた。そして、この転動生起手段１０３は、複数の回転ローラ１０４を回転ドラム２３の回転軌跡のほぼ４分の１の円弧上に等間隔で配置して構成される。換言すると、回転ドラム２３の下半分の円弧のほぼ２分の１を占めるように当該手段１０３を設けた。図示する例では、複数個の回転ローラ１０４を等間隔に配置することにより転動生起手段１０３を構成した。前記軸受孔４４は、回転ドラム２３の径方向に長い楕円形状又は長方形状に形成され、横幅は軸受孔４４に嵌まり込むロッド１０１の直径よりも若干大きく、径方向の長さはロッド１０１の直径の２倍よりも若干長く形成され、この軸受孔４４の中でロッド１０１が転動する。径方向におけるロッド１０１の移動量を増やして加振量を増大させるには、軸受孔４４の径方向長さをさらに長くし、回転ローラ１０４の径も大きくすればよい。また、支持ローラ１０２や転動生起手段１０３は機枠１００に取付けてある。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の好適な実施の形態に係る掘削廃棄物分離施設の概略を示す平面図である。
【図２】図１に示す掘削廃棄物分離施設を示す縦断図である。
【図３】本発明の好適な実施の形態に係る混合装置の概略を示す斜視図である。
【図４】図３に示す混合装置の筒状部材を示す図であって、（ａ）は横断面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図５】トロンメルの簡略側断面図。
【図６】強制可動板を設けた個所の拡大部。
【図７】別のトロンメルの簡略正断面図。
【符号の説明】
【００６３】
１      混合装置
１ａ    撹拌手段
１ｂ    搬送手段
１１    円筒部材
１２    羽根部材
１２ａ  送り羽根
１２ｂ，１２ｃ  撹拌羽根
１３    ベルトコンベア
２      分離装置
２１    トロンメル
Ｓ      掘削廃棄物分離施設
θ      傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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