(57)【要約】【課題】ストッパの、コア状取付部材への装着強度を大きく高め、結果として、ストッパの緩み、がたつき等を長期間にわたって有効に防止できる液入り防振装置を提供する。【解決手段】振動の、発生側および被伝達側のそれぞれに、ブラケット１２，１６を介して連結されるそれぞれの取付部材１４，１８と、コア状をなす一方の取付部材１４の周りに、スリーブ状をなす他方の取付部材１８を連結するゴム弾性体２２とを具え、少なくとも、両取付部材１４，１８の軸線方向の振動を吸収するものにおいて、コア状取付部材１４に配設されて、そのコア状取付部材１４がスリーブ状取付部材から抜け出す方向の、コア状取付部材１４の過剰の相対変位を、スリーブ状取付部材１８のブラケット１６への当接によって拘束するストッパ４６を、コア状取付部材１４に設けたセレーション加工部４８への圧入嵌合によってコア状取付部材１４に装着してなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動の、発生側および被伝達側のそれぞれに、ブラケットを介して連結されるそれぞれの取付部材と、コア状をなす一方の取付部材の周りに、スリーブ状をなす他方の取付部材を連結するゴム弾性体とを具え、少なくとも、両取付部材の軸線方向の振動を吸収する液入り防振装置において、
コア状取付部材に配設されて、そのコア状取付部材がスリーブ状取付部材から抜け出す方向の、コア状取付部材の過剰の相対変位を、スリーブ状取付部材のブラケットへの当接によって拘束するストッパを、コア状取付部材に設けたセレーション加工部への圧入嵌合によってコア状取付部材に装着してなる液入り防振装置。
【請求項２】
セレーション加工部を、コア状取付部材の中間部で、ゴム弾性体の連結部より小径で、そのコア状取付部材の、スリーブ状取付部材からの突出端部分より大径となる部分に設けてなる請求項１に記載の液入り防振装置。
【請求項３】
コア状取付部材の、セレーション加工部より、ゴム弾性体の連結部側に、全周にわたる周溝を設けてなる請求項１もしくは２に記載の液入り防振装置。
【請求項４】
コア状取付部材を、セレーション加工部を含む、スリーブ状取付部材からの突出端部分側と、残部とに分割形成するとともに、セレーション加工部を含む突出端部分側を残部より硬さの高い金属素材にて構成してなる請求項１〜３のいずれかに記載の液入り防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振動の発生側および被伝達側のそれぞれに、ブラケットを介して連結される、コア状の取付部材および、スリーブ状の取付部材と、一方のコア状取付部材の周りに、他方のスリーブ状の取付部材を、直接的または間接的に連結するゴム弾性体とを具え、少なくとも、両取付部材の軸線方向の振動を吸収する液入り防振装置に関するものであり、とくには、コア状取付部材と、スリーブ状取付部材とが相互に離隔する方向の、コア状取付部材の過剰の相対変位を拘束するストッパの取付構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の液入り防振装置、とりわけ、封入液体の流動に基づく、主には液柱共振によって、それぞれの取付部材の軸線方向、たとえば上下方向の振動の他、それらの軸線方向と直交する方向、たとえば前後方向の振動の減衰等をもたらす、いわゆる二方向タイプの液入り防振装置において、コア状取付部材がスリーブ状取付部材から抜け出す方向の過剰の相対変位を防止して、両取付部材のたとえば液密な連結をもたらすゴム弾性体を、亀裂の発生等の損傷から保護するべく、特許文献１〜３には、コア状取付け部材に、それの、スリーブ状取付部材から抜け出す方向の過剰の相対変位を防止するストッパを設けることが記載されている。
【０００３】
すなわち、二方向タイプの液入り防振装置では、加硫モールドの型抜きの都合上、コア状取付け部材へのストッパの取付けは、ゴム弾性体等の加硫成形の終了後に事後的に行うことが一般的である。
【特許文献１】特開２００７−１６９０２号公報
【特許文献２】特開２００７−３２７４５号公報
【特許文献２】特開２００７−６４３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、上記の従来技術にあっては、コア状取付部材を中空構造もしくは中実構造とし、径の細いそのコア状取付部材の内側へストッパを圧入すること、または、径の細い中実のコア状取付部材にストッパを外装嵌合させることによって、ストッパをコア状取付部材に装着することとしていることから、第１には、コア状取付部材それ自体が小径であることにより、コア状取付部材とストッパとの接触面積を十分大きく確保することができず、そして第２には、コア状取付部材は、ゴム弾性体によって、スリーブ状取付部材に、直接的もしくは間接的に支持されていて、ストッパの装着に際して、それを、コア状取付部材に大きな力で圧下嵌合させることができないことから、ストッパを、コア状取付部材に十分強固に装着することが難しく、ストッパの繰返しの作用等に起因して、ストッパの装着部に緩み、がたつき等が比較的早期に発生し易く、その緩み等が異音の発生原因となるという問題があった。
【０００５】
この発明は、従来技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、それの目的とするところは、ストッパの、コア状取付部材への装着強度を大きく高め、結果として、ストッパの緩み、がたつき等を長期間にわたって有効に防止できる液入り防振装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る液入り防振装置は、振動の、発生側および被伝達側のそれぞれに、ブラケットを介して連結されるそれぞれの取付部材と、コア状をなす一方の取付部材の、たとえば一方の端部分の周りに、スリーブ状をなす他の取付部材を、直接的もしくは間接的に連結して、たとえば、それらの両者間を液密に封止するゴム弾性体とを具え、少なくとも、両取付部材の軸線方向の振動、多くは、この振動に加え、取付部材の軸線方向と直交する方向の振動をも吸収するものであって、コア状取付部材に配設されて、そのコア状取付部材がスリーブ状取付部材から抜け出す方向の、コア状取付部材の過剰の相対変位を、スリーブ状取付部材のブラケットへの当接によって拘束するストッパを、コア状取付部材に設けたセレーション加工部に対し、ストッパの削り取りを伴う圧入嵌合によってコア状取付部材に装着してなるものである。
【０００７】
ここで好ましくは、コア状取付部材のセレーション加工部を、コア状取付部材の中間部で、ゴム弾性体の連結部より小径で、そのコア状取付部材の、スリーブ状取付部材からの突出端部分より大径となる部分に設けてなる。
【０００８】
また好ましくは、コア状取付部材の、セレーション加工部よりゴム弾性体の連結部側に、全周にわたる周溝を設けてなる。
【０００９】
ところで、コア状取付部材は、その全体を高硬度金属素材にて構成できることはもちろんであるが、このコア状取付部材は、セレーション加工部を含む、スリーブ状取付部材からの突出端部分側と、残部とに分割形成するとともに、セレーション加工部を含む突出端部分側を、残部より高硬度の金属素材にて構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る液入り防振装置では、鉄、鋼等の高硬度金属材料からなる、コア状取付部材のセレーション加工部に対し、アルミニウム，アルミニウム合金等の軟質金属材料を主体とするストッパを、それ自身の削り取りを伴う圧入嵌合によって取り付けることにより、ストッパとコア状取付部材との接触面積を十分大きく確保して、ストッパの固定強度を、従来技術に比してはるかに高めることができるので、たとえば、コア状取付部材とスリーブ状取付部材との相互連結をもたらすゴム弾性体の加硫成形の後、ストッパを事後的に取り付ける場合にあってなお、ストッパの緩み、がたつき等の発生を、長期にわたって十分に防止することができる。
【００１１】
かかる装置において、コア状取付部材のセレーション加工部を、コア状取付部材の中間部で、ゴム弾性体の連結部より小径で、そのコア状取付部材の、スリーブ状取付部材からの突出端部分より大径となる部分に設けた場合は、ストッパが、スリーブ状取付部材のブラケットに当接してそれ本来の機能を発揮するに当り、ゴム弾性体の連結部である、コア状取付部材の大径部で、そのストッパを常に確実に、かつ十分に支持して、ストッパの抜け落ちを防止することができる。この一方で、セレーション加工部を、スリーブ状取付部材からの突出端部分より大径となる部分に設けることで、そのセレーション加工部の大径化の下で、ストッパの、セレーション加工部への固定強度をより一層高めることができる。
【００１２】
またここで、コア状取付部材の、セレーション加工部よりゴム弾性体の連結部側に、たとえば、そのセレーション加工部に隣接させて、全周にわたる周溝を設けたときは、ストッパをセレーション加工部に固定するに当って発生する、ストッパの削り屑を、その周溝内に円滑に逃がすことができるので、ストッパと、ゴム弾性体の連結部であるコア状取付部材大径部との間への削り屑の挟み込みに起因する、ストッパとセレーション加工部との整合不良の発生のおそれを有効に取り除くことができる。
【００１３】
ところでここで、コア状取付部材を、セレーション加工部を含む、スリーブ状取付部材からの突出端部分側と、残部、すなわち、ゴム弾性体の連結部であるコア状取付部材大径部とに分割形成するとともに、その突出端部分側を、残部より硬さの高い、鉄、鋼等の金属素材にて構成する場合は、セレーション加工部には所要の硬度を付与してなお、形状が複雑となって製造が難しい残部を、アルミニウムダイキャスト等によって簡易に型製造等することができるので、セレーション加工部を所期した通りに機能させるとともに、コア状取付部材全体を十分低廉なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明に係る液入り防振装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
以下には防振装置に直交座標系を想定し、防振装置の中心軸と平行な車両下方向（たとえばエンジン重量の入力方向）を＋Ｚ方向、中心軸に直交する車両前方向を＋Ｘ方向、中心軸に直交する車両右方向を+Ｙ方向としている。
【００１５】
以下の実施形態では、Ｚ方向およびＸ方向に減衰力を発揮する二方向減衰方式の液入り防振装置を例として説明する。
図１〜図４は、この発明の実施の形態を示す説明図である。図１は、図２および図３のＩ−Ｉ線に沿う平面断面図（第１ブラケットは不図示）であり、図２は、図１のII−II線に沿う側面断面図であり、図３は、図１のIII−III線に沿う側面断面図であり、図４は平面図である。
【００１６】
この液入り防振装置１０は、たとえば図２に示すように、第２ブラケット１２を介してエンジン（振動発生側）に連結されるコア状取付部材（第２取付部材）１４を具えている。
このコア状取付部材１４の、図では上方側となる−Ｚ側の端面には、コア状取付部材１４をエンジンに連結するためのネジ穴が形成されている。また、コア状取付部材１４の、図では下方側となる＋Ｚ側の端部はほぼ円錐状に形成され、その側面はテーパ面となっている。
【００１７】
かかるコア状取付部材１４の外周側には、第１ブラケット１６を介して車体（振動被伝達側）に連結されるフリーブ状取付部材（第１取付部材）１８が設けられており、このスリーブ状取付部材１８は、図では、コア状取付部材１４と同軸状に配置されている。
そしてこのスリーブ状取付部材１８の内周に沿って、後述する中間筒部材２０が設けられている。
【００１８】
またここでは、コア状取付部材１４とスリーブ状取付部材１８との間にゴム弾性体（第１弾性体）が配置され、それらの両者が弾性的に支持されている。
図示のこのゴム弾性体２２は、ゴム状取付部材１４および中間筒部材２０の両者に加硫接着されている。
この防振装置１０は、スリーブ状取付部材１８の中心軸と略平行にコア状取付部材１４に入力されたエンジン重量を、ゴム弾性体２２が弾性体変形することによって支持するものである。
このゴム弾性体２２により、スリーブ状取付部材１８の−Ｚ側の開口が閉塞されている。
【００１９】
この一方で、スリーブ状取付部材１８の＋Ｚ側の開口は、可撓性を有するゴム膜からなるダイヤフラム２４によって液密に封止されている。
また、ゴム弾性体２２とダイヤフラム２４との間には、スリーブ状取付部材１８の内部をそれの軸線方向に区分する仕切部材が設けられている。
【００２０】
ところで、スリーブ状取付部材１８の内側には液体が封入されて、ゴム弾性体２２と仕切部材２６との間には主液室２８が、そして、仕切部材２６とダイヤフラム２４との簡易は副液室３０がそれぞれ形成されている。
ここで、仕切部材２６には円環状の主オリフィス流路３２が形成され、この主オリフィス流路３２の一端は主液室２８に、また他端は副液室３０にそれぞれ開口している。
【００２１】
エンジンの主振動に伴ってコア状取付部材１４が±Ｚ方向に振動すると、主液室２８および副液室３０の液体が、主オリフィス流路３２を通って相互に移動する。そして、コア状取付部材１４が第１共振周波数（例えば、エンジンシェイクの１０Ｈｚ前後）で振動すると、主オリフィス流路３２の液体が液柱共振し、これにより、エンジンのＺ方向の振動に対して大きな減衰力を発揮しうるようになっている。
【００２２】
仕切部材２６の中央部には、ゴム弾性膜からなるメンブラン３４が配置されており、このメンブラン３４の−Ｚ側面は主液室２３に連通し、＋Ｚ側面は副液室３０に連通している。このメンブラン３４は、少なくともその一部が±Ｚ方向に変形ないしは変位しうるように支持されている。
【００２３】
コア状取付部材１４が上述した第１共振周波数を超える周波数（例えば、アイドリング振動の３５Ｈｚ前後）で振動すると、主オリフィス流路３２の内部の液体が追従移動できなくなるので、主および副液室２８，３０の圧力が上昇することになるところ、液室内圧のこのような上昇は、メンブラン３４を、振動方向に変形等させることによって吸収することが可能となる。
これにより、エンジンマウントの動的バネ定数の上昇を抑制することができる。
【００２４】
図２に示すように、中間筒部材２０は、−Ｚ方向に配置された上筒部２０ａと、＋Ｚ方向に配置された下筒部２０ｂとを具えている。この上筒部２０ａおよび下筒部２０ｂは、図１に示す一対の連結部２０ｃによって連結されている。
これらの一対の連結部２０ｃは、中間筒部材２０の±Ｘ方向に配置されている。そのため、中間筒部材２０の±Ｙ方向には一対の窓部２０ｄが形成されている。
【００２５】
また図２に示すように、ゴム弾性体２２は、上壁部２２ａ、下壁部２２ｂおよび隔壁部２２ｃで構成されている。
ここで、上壁部２２ａは、コア状取付部材１４と、中間筒部材２０の上筒部２０ａとの間に全周にわたって配設されており、下壁部２２ｂは、コア状取付部材１４と、中間筒部材２０の下筒部２０ｂとの間に全周にわたって配設されている。隔壁部２２ｃは、上壁部２２ａと下壁部２２ｂとを連結するように形成されている。
この隔壁部２２ｃは、図１に示すように、コア状取付部材１４から±Ｙ方向に伸び、中間筒部材２０の窓部２０ｄを貫通して、スリーブ状取付部材１８の内面に当接している。
【００２６】
なお、図示の防振装置では、隔壁部２２ｃの外周面と、スリーブ状取付部材１８の内周面とは、中間筒部材２０に対するスリーブ状取付部材１８のかしめ固定等により、相互に非接着状態とされている。これがため、コア状取付部材１４が＋Ｙ方向に大きく変位した場合には、コア状取付部材１４の−Ｙ方向において隔壁部２２ｃがスリーブ状取付部材１８から離間することになる。これにより、隔壁部２２ｃの−Ｙ方向における引張ひずみが低減され、亀裂の発生を防止することができる。
なお、コア状取付部材１４が±Ｘ方向に小振幅で振動する場合には、隔壁部２２ｃがスリーブ状取付部材１８から離間しないので、第１液室３６ａと第２液室３６ｂとの短絡によってＸ方向の減衰特性が低下することはない。
【００２７】
コア状取付部材１４の周囲には、第１液室３６ａおよび第２液室３６ｂが形成されている。これらの第１液室３６ａおよび第２液室３６ｂは、隔壁部２２ｃによって±Ｘ方向に隔離されている。
図３に示すように、第１液室３６ａおよび第２液室３６ｂは、上壁部２２ａと下壁部２２ｂとの間に形成されている。
【００２８】
仕切部材２６は、その周縁部からスリーブ状取付部材１８の内面に沿って立設された筒状部２６ａを具えており、この筒状部２６ａには、第１液室３６ａと副液室３０とを連通する第１オリフィス流路３８ａと、第２液室３６ｂと副液室３６とを連通する第２オリフィス流路３８ｂとが設けられている。
【００２９】
エンジンの副振動に伴ってコア状取付部材１４が±Ｘ方向に振動すると、第１液室３６ａおよび副液室３０の液体が第１オリフィス流路３８ａを通って相互に移動し、第２液室３６ｂおよび副液室３０の液体が第２オリフィス流路３８ｂを通って相互に移動する。そして、コア状取付部材１４が第２共振周波数で振動すると、第１オリフィス流路３８ａおよび第２オリフィス流路３８ｂの液体が液柱共振する。これにより、エンジンのＸ方向振動に対して大きな減衰力を発揮することができる。
【００３０】
なお、コア状取付部材１４が±Ｚ方向に第２共振周波数で振動した場合にも、第１オリフィス流路３８ａおよび第２オリフィス流路３８ｂの液体が液柱共振する。そのため、エンジンのＺ方向振動に対して、第１共振周波数から第２共振周波数までの広い範囲で、大きな減衰力を発揮することができる。
【００３１】
このように、この実施形態の液入り防振装置は、いわゆる二方向減衰方式の防振装置である。
すなわち、車体に連結され、略筒状に形成されたスリーブ状取付部材１８と、エンジンに連結され、スリーブ状取付部材１８の内周側に配置されたコア状取付部材１４と、スリーブ取付部材１８とコア状取付部材１４との間に配設されてそれらの両者を弾性的に連結するゴム弾性体２２と、スリーブ状取付部材１８の内周側であって、コア状取付部材１４の軸方向外側に配設されるとともに、内壁の少なくとも一部がゴム弾性体２２により形成されて、液体が充填された主液室（受圧液室）２８と、隔壁の一部がダイヤフラム２４により形成されるとともに液体が充填され、液体の液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室３０と、主液室２８と副液室３０とを互いに連通させて液体を流通可能とする主オリフィス流路（制限通路）３２とを具え、さらに、スリーブ状取付部材１８とコア状取付部材１４との間にそれぞれ配設されるとともに、内壁の少なくとも一部がゴムにより形成され、液体が充填された第１液室３６ａおよび第２液室３６ｂ（複数の差動液室）と、第１液室３６ａを副液室３０に連通させる第１オリフィス流路３８ａおよび、第２液室３６ｂを副液室３０に連通させる第２オリフィス流路３８ｂとを具えている。
【００３２】
また、図示の液入り防振装置では、図２に示すように、コア状取付部材１４の、スリーブ状取付部材１８から突出する側の先端に、第２ブラケット１２が装着されており、全体としてロッド状をなすこの第２ブラケット１２は、一方の（−Ｙ側）端部に、エンジンに締結されるボルトの挿入孔４０を有し、そして他方の（＋Ｙ側）端部には、ブラケット１２をコア状取付部材１４にボルト締めするためのボルト貫通孔４２を有している。
これにより、この第２ブラケット１２は、貫通孔４２に挿入したボルト４４を介してコア状取付部材１４に固定される。
【００３３】
そしてまた、この実施形態では、コア状取付部材１４に配設されて、そのコア状取付ア部材１４がスリーブ状取付部材１８から抜け出す方向（−Ｚ方向）の、コア状取付部材１４の過剰の相対変位を、スリーブ状取付部材１８の第１ブラケット１６、図では、そのスリーブ状取付部材１８の周りにかしめ固定等される、第１ブラケット１６の筒状部１６ａの端部に形成した内向フランジ１６ｂへの当接によって拘束するストッパ４６（リバウンドストッパ）を、コア状取付部材１４に設けたセレーション加工部４８への圧入嵌合によってそのコア状取付部材１４に装着する。
【００３４】
ストッパ４６のこの圧入嵌合は、たとえば、鉄、鋼等の高硬度金属材料からなるセレーション加工部４８に対し、アルミニウム，アルミニウム合金等の軟質金属材料を主体とした、貫通穴を有する円板状ストッパ４６を、セレーション加工部４８によるその貫通穴周面の削り取りを伴って押し込むことによって行うことができ、これによれば、セレーション加工部４８とストッパ４６との接触面積を十分大ならしめて、ストッパ４６を、セレーション加工部４８に、緩み、がたつき等の発生のおそれを効果的に除去できる程度に強固に固定することができる。
このように圧入嵌合されたストッパ４６は、それと、第１ブラケット１６の内向フランジ１６ｂとの当接によってコア状取付部材１４の過剰の抜け出し相対変位を確実に阻止することができる。
【００３５】
また、このストッパ４６は、その直径と、筒状部１６ａの、内向フランジ１６ｂに隣接する端部分の内径とを適宜に選択することにより、車両の前後方向（±Ｘ方向）および／または左右方向（±Ｙ方向）の過剰変位を拘束するためのストッパとしても機能させることができる。
【００３６】
そしてこれらのいずれの場合にあっても、ストッパ４６の機能に際する、当接衝撃を緩和ないしは抑制するためには、セレーション加工部４８に固定されるストッパ金具４６ａの外表面を緩衝部材、たとえばゴム部材４６ｂにて覆うことが好ましい。
この場合、ゴム部材４６ｂは、ストッパ金具４６ａの外表面に加硫等によって接着させることができる他、非接着状態とすることもできる。
なおこの一方で、ストッパ４６をストッパ金具だけで構成し、緩衝部材、たとえばゴム部材を第１ブラケット１６側に設けることも可能である。
【００３７】
ところで、図中５０は、コア状取付部材１４に、図示しない取付部材を介して固定されて、内向フランジ１６ｂの穴部を覆うダストカバーを示し、このダストカバー５０は、高い固定強度を付与したときは、コア状取付部材１４が、スリーブ状取付部材１８に対し、それの内側へ入り込む向き（＋Ｚ方向）に過剰に相対変位するのを、第１ブラケット１６の内向フランジ１６ｂとの当接によって拘束するバウンドストッパとしても機能させることもできる。
そしてここでもまた、ダストカバー５０と内向フランジ１６ｂとの当接面の少なくとも一方に緩衝部材を配設することで、それら両者の当接衝撃を有効に緩和等することができる。
【００３８】
図５は、以上に述べたコア状取付部材の縦断面図であり、ここでは、全体が高硬度金属材料からなるコア状取付部材１４の下方側となる＋Ｚ側の端部を、ゴム弾性体２２内に埋め込まれる、ほぼ円錐状部分１４ａとするとともに、図では、その上方側部分を、ゴム弾性体２２が、加硫接着等によって連結される大径部１４ｂとし、そして、この大径部１４ｂの上方側に、好ましくは、全周にわたる周溝１４ｃからなる括れ部を介してセレーション加工部４８を設ける。
【００３９】
ここでこのセレーション加工部４８は、大径部１４ｂより小径で、前記括れ部および、コア状取付部材１４の、スリーブ状取付部材１８から上方側（−Ｚ側）へ突出する端部分１４ｄより大径となる部分に設けることが好ましい。
【００４０】
これによれば、軟質金属材料を主体とするストッパ４６の、セレーション加工部４８への圧入嵌合は、ストッパ４６を、その貫通穴をもって、コア状取付部材１４の突出端部分１４ｄに通過させるとともに、貫通穴の周縁部をそのセレーション加工部４８に押込み変位させて、ストッパ４６を、コア状取付部材１４の大径部１４ｂの頂面に面接触させることによって容易に実現することができ、この圧入嵌合によれば、可能な限り大径としたセレーション加工部４８とストッパ４６との十分大きな接触面積の下で、ストッパ４６の固定強度を高めることができ、しかも、セレーションによる、ストッパ４６の貫通穴の削り取りによってその固定強度を一層高めることができる。
【００４１】
またここでは、セレーション加工部４８を大径部１４ｂより小径となる部分に設けていることから、セレーション加工部４８に取付けたストッパ４６が、第１ブラケット１６の内向フランジ１６ｂに衝接しても、そのストッパ４６の抜け落ちは、大径部１４によって確実に阻止されることになる。
【００４２】
さらにここでは、ストッパ４６をセレーション加工部４８に圧入嵌合させるに際して発生する、ストッパ４６の貫通穴周面の削り屑を、コア状取付部材１４の周溝１４ｃ内へ円滑に逃がすことができるので、ストッパ４６と、大径部１４ｂの頂面との間への削り屑の挟み込みのおそれを取り除いて、それらの両者を、所期した通りに適正に面接触させることができる。
【００４３】
図６は、コア取付部材の他の例を示す縦断面図であり、これは、コア取付部材１４を、セレーション加工部４８を含む、コア状取付部材１４の、スリーブ状取付部材１８から突出することとなる端部分１４ｄ側の部分５２と、残部、すなわち、周溝１４ｃを含む、大径分１６ｂおよびほぼ円錐状部分１４ａ側の部分５４とに分割形成して、セレーション加工部４８を含む分割部分５２を、他の分割部分５４より高硬度の金属素材にて構成したものである。
これによれば、高い硬度を必要とするセレーション加工部４８を含む分割部分５２は、鉄、鋼等の高硬度金属材料で構成する一方で、形状が複雑で、高硬度金属材料にては製造し難い他の分割部分５４を、ダイキャスト等により簡易に製造することができる。
【００４４】
ところで、コア状取付部材１４をこのような分割構造としたときは、ゴム弾性体２２をもって、スリーブ状取付部材１８に連結される他の分割部分５４に対し、第２ブラケット１２およびガストカバー５０に加え、たとえば、ストッパ４６を予め圧入嵌合させた分割部分５２をもまた、ボルト４４をもって締付け固定することが必要になることから、図５に示す一体構造のコア状取付部材１４を用いる場合に比して、ボルト４４の全体長さを長くすることが必要になる。
【００４５】
以上に述べたところにおいて、ストッパ４６の取付け固定は、図５に示すような一体形のコア状取付部材１４に対しては、スリーブ状取付部材１８の周りに、第１ブラケット１６の筒状部１６ａをかしめ固定等するに先だつ所要のタイミングにて行うことができ、その後は、第１ブラケット１６の組付け、ならびに、そのコア状取付部材１４への、ダストカバー５０および第２ブラケット１２のボルト締め固定を行うことで、防振装置を使用に供することができる。
【００４６】
そして、図６に示すような分割形のコア状取付部材に対するストッパ４６の取付け固定は、これも、スリーブ状取付部材１８への、第１ブラケット１６の組付け前の所要のタイミングで行うことができ、その後の組付けは、ストッパ４６を取付けた分割部分５２を他の分割部分５４上に配置した状態で、第１ブラケット１６の組付け等を所要の順序で行うことで、防振装置の適用を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の実施の形態を示す、図２および図３のＩ−Ｉ線に沿う平面断面図である。
【図２】図１のII−II線に沿う側面断面図である。
【図３】図１のIII−III線に沿う断面をブラケットとともに示す側面断面図である。
【図４】図２および図３の平面図である。
【図５】一体形のコア状取付部材を示す拡大断面図である。
【図６】分割形のコア状取付部材を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  液入り防振装置
１２  第２ブラケット
１４  コア状取付部材
１４ａ  ほぼ円錐状部分
１４ｂ  大径部
１４ｃ  周溝
１４ｄ  突出端部分
１６  第１ブラケット
１６ａ  筒状部
１６ｂ  内向フランジ
１８  スリーブ状取付部材
２０  中間筒部材
２２  ゴム弾性体
２２ａ  上壁部
２２ｂ  下壁部
２４  ダイアフラム
２６  仕切部材
２８  主液室
３０  副液室
３２  主オリフィス流路
３４  メンブラン
３６ａ  第１液室
３６ｂ  第２液室
３８ａ  第１オリフィス流路
３８ｂ  第２オリフィス流路
４０  挿入孔
４２  貫通孔
４４  ボルト
４６  ストッパ
４６ａ  ストッパ金具
４６ｂ  ゴム部材
４８  セレーション加工部
５０  ダストカバー
５２  分割部分
５４  他の分割部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009115196.tif 000008