(57)【要約】【課題】ソフトウェア等のダウンロード要求時に入力された情報から、そのユーザが輸出管理上の規制対象となる個人等であるか否かを確実に判断する。【解決手段】入力された氏名、法人名、住所及びメールアドレスをユーザ情報テーブル1410に保持し、そのユーザ情報をキーにして輸出管理上の規則に適合していない個人、団体のリストを格納した調査顧客リストテーブル1420との照合を行い、入力されたメールアドレスからドメイン名を取得し、そのドメイン名をキーにしてドメイン管理テーブル1430の検索を行い、得られたドメイン詳細情報の各項目をキーとし、調査顧客リストテーブルとの照合を行って、輸出管理上問題があるかを判定する。また、ドメイン名をキーにして迷惑ドメインテーブル1440との照合を行い、迷惑ドメインであるかを判定し、検索エンジン1510を利用して、メールアドレスが迷惑メールであるかをチェックする。【選択図】図１
2009211110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してソフトウェア、物品の購入を要求するユーザに対して、そのユーザが輸出管理上問題のない個人や団体であるかを判定する顧客管理支援方法において、
氏名、法人名等のチェック対象のユーザを管理するユーザ情報格納手段と、輸出管理上問題とされる個人、法人の情報を管理する調査顧客リスト格納手段と、個人、法人等が所有するドメインに関する情報を管理するドメイン管理情報格納手段と、ユーザからの入力情報をもとに、そのユーザが輸出管理上問題のない個人や団体であるか否かの判定を行う判定処理手段とを有する計算機を備え、
前記判定処理手段は、ネットワークを介してソフトウェア、物品の購入を要求するユーザから送信されてきた氏名、法人名、住所、メールアドレス、及び、該メールアドレスから取得したドメイン名を前記ユーザ情報格納手段に保持し、
前記ユーザ情報格納手段に格納されたユーザの氏名、法人名及び住所をキーにして前記調査顧客リスト格納手段内の情報との照合をあいまい検索により行い、ヒットした場合、ユーザが入力したデータと、ヒットした調査顧客リスト格納手段内の情報との比較を行い、一致した場合に輸出管理上問題ありと判定し、
さらに、前記ドメイン名をキーにして前記ドメイン管理情報格納手段内の情報の検索を行い、ドメイン詳細情報として、ドメインの組織名、ドメイン登録者及びドメイン登録者の所属組織名を取得し、取得したドメイン詳細情報の各項目をキーとして、前記調査顧客リスト格納手段内の情報との照合をあいまい検索により行い、前記ドメイン詳細情報と、ヒットした調査顧客リスト格納手段のデータとの比較を行い、一致した場合に輸出管理上問題ありと判定することを特徴とする顧客管理支援方法。
【請求項２】
前記計算機は、迷惑ドメイン名を管理する迷惑ドメイン情報格納手段を有し、前記計算機にネットワークを介して接続された検索エンジンを備え、
前記判定処理手段は、前記ドメイン名をキーにして前記迷惑ドメイン情報格納手段内のデータとの照合を行い、迷惑ドメインであるか否かの判定を行った後、前記検索エンジンを利用して、ユーザのメールアドレスが迷惑メールであるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の顧客管理支援方法。
【請求項３】
前記計算機は、判定結果格納手段と、判定結果の表示制御手段とを備え、
前記判定処理手段は、前記判定結果を前記判定結果格納手段に格納し、前記表示制御手段は、前記判定結果格納手段に格納された判定結果をテーブル形式で計算機が備えるディスプレイに出力することを特徴とする請求項１または２記載の顧客管理支援方法。
【請求項４】
ネットワークを介してソフトウェア、物品の購入を要求するユーザに対して、そのユーザが輸出管理上問題のない個人や団体であるかを判定する顧客管理支援システムにおいて、
氏名、法人名等のチェック対象のユーザを管理するユーザ情報格納手段と、輸出管理上問題とされる個人、法人の情報を管理する調査顧客リスト格納手段と、個人、法人等が所有するドメインに関する情報を管理するドメイン管理情報格納手段と、ユーザからの入力情報をもとに、そのユーザが輸出管理上問題のない個人や団体であるか否かの判定を行う判定処理手段とを有する計算機を備え、
前記判定処理手段は、ネットワークを介してソフトウェア、物品の購入を要求するユーザから送信されてきた氏名、法人名、住所、メールアドレス、及び、該メールアドレスから取得したドメイン名を前記ユーザ情報格納手段に保持し、
前記ユーザ情報格納手段に格納されたユーザの氏名、法人名及び住所をキーにして前記調査顧客リスト格納手段内の情報との照合をあいまい検索により行い、ヒットした場合、ユーザが入力したデータと、ヒットした調査顧客リスト格納手段内の情報との比較を行い、一致した場合に輸出管理上問題ありと判定し、
さらに、前記ドメイン名をキーにして前記ドメイン管理情報格納手段内の情報の検索を行い、ドメイン詳細情報として、ドメインの組織名、ドメイン登録者及びドメイン登録者の所属組織名を取得し、取得したドメイン詳細情報の各項目をキーとして、前記調査顧客リスト格納手段内の情報との照合をあいまい検索により行い、前記ドメイン詳細情報と、ヒットした調査顧客リスト格納手段のデータとの比較を行い、一致した場合に輸出管理上問題ありと判定することを特徴とする顧客管理支援システム。
【請求項５】
前記計算機は、迷惑ドメイン名を管理する迷惑ドメイン情報格納手段を有し、前記計算機にネットワークを介して接続された検索エンジンを備え、
前記判定処理手段は、前記ドメイン名をキーにして前記迷惑ドメイン情報格納手段内のデータとの照合を行い、迷惑ドメインであるか否かの判定を行った後、前記検索エンジンを利用して、ユーザのメールアドレスが迷惑メールであるか否かを判定することを特徴とする請求項４記載の顧客管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客管理支援方法及び支援システムに係り、特に、ソフトウェアや物品等のネットワークを介した販売業務等において、それらの販売時に、そのソフトウェア、物品等を購入しようとしているユーザが輸出管理（物品の種類により、販売先として不適当であるとされる個人や団体等を指定している輸出管理に関わる法律、規則等）上で問題のない個人や団体であるか否かについて判定することを可能とした顧客管理支援方法及び支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークを介してコンテンツをダウンロードさせてコンテンツを販売することが可能となっている。その場合、コンテンツのダウンロード要求者が外国に在住する個人あるいは団体であることがあり、コンテンツのダウンロード要求者が輸出管理上の規則等に適合した個人あるいは団体であるか否かを判定する必要が生じることになる。
【０００３】
このような場合におけるコンテンツのダウンロード要求者が輸出管理上の規則に適合した個人あるいは団体であるか否かの判定を行うことを可能とした従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、コンテンツのダウンロード要求者が使用したＩＰアドレス、国籍等からコンテンツのダウンロード要求者が輸出管理上の規則に適合した個人あるいは団体であるか否かの判定を行うというものである。
【特許文献１】特開２００４−１１０４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前述した従来技術は、ソフトウェア等のダウンロード販売において、ダウンロード購入者のＩＰアドレス及び国籍のみでダウンロード要求者が輸出管理上の規則に適合した個人あるいは団体であるか否かの判断を行った場合、外国人等が国内でＩＰアドレスを取得している場合がある等のために、輸出管理の規制対象となる個人、法人等にソフトウェアの購入を許可してしまう可能性があるという問題点を有している。また、前述した従来技術は、そのダウンロードによるソフトウェア等の購入者が、ソフトウェアの購入後に輸出管理上の不適切な行為、例えば、国外への転売、コピーをして配布等の行為を行う可能性が高い個人、法人等であるか否かを判断することができないという問題点を有している。
【０００５】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、ユーザがソフトウェア等のダウンロード要求時に入力した情報に基づいて、ソフトウェア等のダウンロードを要求したユーザが輸出管理上の規制対象となる個人、法人等であるか否かを確実に判断することができるようにした顧客管理支援方法及び支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば前記目的は、ネットワークを介してソフトウェア、物品の購入を要求するユーザに対して、そのユーザが輸出管理上問題のない個人や団体であるかを判定する顧客管理支援方法において、氏名、法人名等のチェック対象のユーザを管理するユーザ情報格納手段と、輸出管理上問題とされる個人、法人の情報を管理する調査顧客リスト格納手段と、個人、法人等が所有するドメインに関する情報を管理するドメイン管理情報格納手段と、ユーザからの入力情報をもとに、そのユーザが輸出管理上問題のない個人や団体であるか否かの判定を行う判定処理手段とを有する計算機を備え、前記判定処理手段は、ネットワークを介してソフトウェア、物品の購入を要求するユーザから送信されてきた氏名、法人名、住所、メールアドレス、及び、該メールアドレスから取得したドメイン名を前記ユーザ情報格納手段に保持し、前記ユーザ情報格納手段に格納されたユーザの氏名、法人名及び住所をキーにして前記調査顧客リスト格納手段内の情報との照合をあいまい検索により行い、ヒットした場合、ユーザが入力したデータと、ヒットした調査顧客リスト格納手段内の情報との比較を行い、一致した場合に輸出管理上問題ありと判定し、前記ドメイン名をキーにして前記ドメイン管理情報格納手段内の情報の検索を行い、ドメイン詳細情報として、ドメインの組織名、ドメイン登録者及びドメイン登録者の所属組織名を取得し、取得したドメイン詳細情報の各項目をキーとして、前記調査顧客リスト格納手段内の情報との照合をあいまい検索により行い、前記ドメイン詳細情報と、ヒットした調査顧客リスト格納手段のデータとの比較を行い、一致した場合に輸出管理上問題ありと判定することにより達成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザが入力した氏名、法人名、住所、メールアドレス、そのメールアドレスのドメイン及びユーザが所属する団体の取得しているドメインが保持する情報を、調査顧客リスト（輸出管理ブラックリスト）や検索エンジン上で検索し、その検索結果から、ソフトウェアのダウンロード購入者が輸出管理上の規則に適しているか否かを判断しているため、輸出管理の規制対象となる個人、法人によるソフトウェア、物品等の購入を防止することができ、さらに、その購入者が、購入後に輸出管理上の不適切な行為を行う可能性が高い個人、法人であるか否かの判断を行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明による顧客管理支援方法及び支援システムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態による顧客管理支援システムの構成を示すブロック図である。図１に示す本発明の実施形態による顧客管理支援システムは、インターネット等のネットワークを介してコンテンツを含むソフトウェアをダウンロードさせて販売する販売会社、あるいは、インターネット等のネットワークを介して物品等を販売する販売会社に設置されて使用されるシステムである。
【００１０】
本発明の実施形態による顧客管理支援システムは、ソフトウェア、物品等を購入しようとするユーザが使用する図１には示していないＰＣ等による複数の端末と、ユーザが入力した情報に基づいて、そのユーザが輸出管理上問題のある個人や団体でないか否か判断し、その判断結果を表示する計算機１０１０と、検索エンジン提供システム１５１０を有する端末１０２０とがインターネット等のネットワーク１０３０を介して接続されて構成される。
【００１１】
端末１０２０は、検索エンジン提供システム１５１０を備えたＰＣ等による情報処理装置であり、検索エンジン提供システム１５１０は、計算機１０１０から与えられたチェック対象となるユーザのメールアドレスが迷惑メールである可能性を判断し、その結果を計算機１０１０に提供するものであり、計算機１０１０は、検索エンジン提供システムから判断結果を受け付けると、その判断結果を計算機１０１０を管理しているコンテンツ、物品等を販売する販売会社の担当者としてのユーザへ提供する。
【００１２】
計算機１０１０は、ＣＰＵ１１１０と、キーボード１１４０と、ディスプレイ１１５０と、ＮＩＣ（通信制御装置）１１６０と、ディスク１１３０と、主記憶装置１１２０とから構成される。そして、計算機１０１０は、ソフトウェア、物品等を購入しようとするユーザが使用する端末からネットワーク１０３０を介して送信されてくるチェック対象となるユーザ情報に対して、ユーザ情報として入力された個人、団体が輸出管理上問題ないか否かを判断し、その判断結果をディスプレイ１１５０に表示する。
【００１３】
ディスク１１３０には、氏名、法人名等のチェック対象のユーザを管理するユーザ情報テーブル１４１０と、輸出管理上問題とされる個人、法人の情報を管理する調査顧客リストテーブル１４２０と、個人、法人等が所有するドメインに関する情報を管理するドメイン管理テーブル１４３０と、迷惑ドメイン名を管理する迷惑ドメインテーブル１４４０と、計算機１０１０で行った処理による判定結果を管理する判定結果テーブル１４５０とが格納されている。
【００１４】
主記憶装置１１２０には、計算機の基本ソフトウェアであるＯＳ１２１０と、計算機の制御を行う制御部１２２０と、計算機１０１０へのキーボード１１４０あるいはＮＩＣ１１６０からの入力を受信する入力部１２３０と、入力された個人や団体が輸出管理上問題あるか否か判定する判定処理部１２４０と、判定結果の表示を制御する結果表示部１２５０とが、それぞれプログラムとして格納されている。これらのプログラムは、通常、ディスク１１３０に格納されており、計算機１０１０が起動されたときに主記憶装置１１２０にロードされる。入力部１２３０と、判定処理部１２４０と、結果表示部１２５０との各プログラムは、ＯＳ１２１０の下でＣＰＵ１１１０により実行されることにより、後述する本発明の実施形態での各種の機能を実現する。
【００１５】
判定処理部１２４０は、氏名に対する問題の有無を判定する氏名判定処理１３１０と、法人名に対する問題の有無を判定する法人名判定処理１３２０と、住所に対する問題の有無を判定する住所判定処理１３３０と、ドメインに対する問題の有無を判定するドメイン判定処理１３４０と、迷惑メールに対する問題の有無を判定する迷惑メール判定処理１３５０とから構成される。
【００１６】
本発明の実施形態による処理動作を説明する前に、まず、ディスク１１３０内に格納されている各種のテーブルの構成について説明する。
【００１７】
図１１はユーザ情報テーブル１４１０の構成を示す図である。ユーザ情報テーブル１４１０は、ソフトウェア、物品等を購入しようとするユーザが、自分で使用する端末からネットワーク１０３０を介して送信してくる情報に含まれるユーザの情報をチェック対象となるユーザ情報として格納したテーブルである。
【００１８】
このユーザ情報テーブル１４１０は、ユーザ情報を識別するＩＤの欄１１０１０と、ユーザの氏名を識別する氏名の欄１１０２０と、ユーザが属する法人の名称を識別する法人名の欄１１０３０と、ユーザの住所を識別する住所の欄１１０４０と、ユーザのメールアドレスを識別するメールアドレスの欄１１０５０と、ユーザが属する法人が取得しているドメイン名を識別するドメイン名の欄１１０６０とから構成される。
【００１９】
本発明の実施形態でのユーザ情報テーブル１４１０の例では、法人名の欄１１０３０に、ユーザが属する法人の名称を保持するとしているが、ユーザが属する団体であれば法人以外の名称を保持していてもよく、住所の欄１１０４０に、ユーザの住所を保持するとしているが、ユーザが属する法人の住所であってもよいし、ユーザの住所とユーザの属する法人の住所との両方を保持していてもよい。
【００２０】
また、本発明の実施形態でのユーザ情報テーブル１４１０の例では、ドメイン名の欄１１０６０に、ユーザが属する法人が取得しているドメイン名を保持するとしているが、メールアドレス１１０５０の＠マークより後ろの文字列をドメイン名としてもよいし、＠マークより後ろの「．」（ドット）で区切られた文字列のうち後ろから任意の「．」区切りの文字列をドメイン名としてもよい。例えば、メールアドレスが「taro@aaa.zzz.ne.jp」であった場合、＠マークより後ろの文字列「aaa.zzz.ne.jp 」をドメイン名としてもよいし、＠マークより後ろの文字列のうち「zzz.ne.jp 」をドメイン名としてもよい。
【００２１】
図１２は調査顧客リストテーブル１４２０の構成を示す図である。この調査顧客リストテーブル１４２０は、輸出管理上の規則に適合していない個人あるいは団体のリストを格納したテーブル（いわゆるブラックリストのテーブル）であり、関係する各種の官公庁、規制を管理する団体等の公的機関から提供される情報を格納している。このテーブルに格納される調査顧客の情報は、ネットワークを介して、あるいは、持ち運び可能な記憶媒体により公的機関から提供される。また、紙媒体により提供されたものを、システムの管理者がキーボード１１４０から入力してもよい。
【００２２】
図１２に示す顧客リストテーブル１４２０は、個人や法人の名称を識別する個人、法人名の欄１２０１０と、個人や法人の住所を識別する住所情報の欄１２０２０とから構成される。図示テーブルにおいて、１つの個人や法人に対し、複数の住所が存在する場合、１つの個人や法人に対し、複数の住所情報を保持することができる。
【００２３】
図１３はドメイン管理テーブル１４３０の構成を示す図である。このドメイン管理テーブル１４３０は、ユーザ情報テーブル１４１０内のドメイン名に関する各種の情報を格納したテーブルであり、ドメイン名を識別するドメイン名の欄１３０１０と、ドメインを取得している組織の種別を識別する組織種別の欄１３０２０と、ドメインを取得している組織を識別する組織名の欄１３０３０と、ドメインを取得した際の登録者を識別する登録者名の欄１３０４０と、ドメインを取得した際の登録者が属する組織を識別する登録者所属組織名の欄１３０５０とから構成される。
【００２４】
図１４は迷惑ドメインテーブル１４４０の構成を示す図である。この迷惑ドメインテーブル１４４０は、計算機１０１０を管理している販売会社等の担当者が、過去の取引から抽出する等によりキーボード１１４０から入力した迷惑ドメインとして排除したいドメインのドメイン名を識別する迷惑ドメイン名の欄１４０１０から構成される。
【００２５】
図１５は判定結果テーブル１４５０の構成を示す図である。この判定結果テーブル１４５０は、計算機１０１０の判定処理部１２４０が、後述する処理を行って判定した結果の情報を格納したテーブルである。
【００２６】
そして、判定結果テーブル１４５０は、判定結果情報を識別するＩＤ１５０１０と、氏名に対する判定結果を保持する氏名の欄１５０２０と、法人名に対する判定結果を保持する法人名の欄１５０３０と、住所に対する判定結果を保持する住所の欄１５０４０と、ドメイン名に対する判定結果を保持するドメイン名の欄１５０５０と、ドメイン組織名に対する判定結果を保持するドメイン組織名の欄１５０６０と、ドメイン登録者に対する判定結果を保持するドメイン登録者名の欄１５０７０と、ドメイン登録者所属組織名に対する判定結果を保持するドメイン登録者所属組織名の欄１５０８０と、迷惑ドメインに対する判定結果を保持する迷惑ドメインの欄１５０９０と、メールアドレスに対する判定結果を保持するメールアドレスの欄１５１００とから構成される。
【００２７】
判定結果テーブル１４５０に記述される判定結果であるＮＧ、ＯＫは、それぞれ、輸出管理上で問題があること、輸出管理上で問題がないことを示している。
【００２８】
図１６は結果表示部１２５０が判定処理部１２４０での処理の結果である判定結果をディスプレイ１１５０に表示した例を示す図である。
【００２９】
判定結果の表示例は、氏名に対する判定結果を表す氏名の欄１６０１０と、法人名に対する判定結果を表す法人名の欄１６０２０と、住所に対する判定結果を示す住所の欄１６０３０と、ドメインに対する判定結果を表すドメインの欄１６０４０と、メールアドレスに対する判定結果を表すメールアドレスの欄１６０５０とから構成される。
【００３０】
図１６に示す例では、ドメインの欄１６０４０は、ドメインに対する判定結果を表すとしているが、ドメインに関連する判定が、図３に示して説明した各欄の項目についての判定として４つあるので、各判定結果すべてをドメイン欄に表示してもよいし、判定結果がＮＧとなった判定項目のみをドメイン欄に表示するようにしてもよい。
【００３１】
図２は本発明の実施形態による顧客管理支援システムでの全体の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００３２】
（１）ソフトウェア、物品等を購入しようとするユーザが使用する端末からネットワーク１０３０を介して、ソフトウェア等のダウンロード、物品の購入を要求してくると、入力部１２３０は、送信されてくる情報に含まれるユーザの情報を受け取って、ユーザ情報テーブル１４１０に対応するユーザが登録されていなければ、そのユーザ情報をユーザ情報テーブル１４１０に登録し、ユーザ情報を判定処理部１２４０に渡す。また、ユーザ情報がすでに登録されている場合にも、入力されて送信されてくるユーザ情報が同一のものとは限らないので、ユーザ情報テーブル１４１０の情報を更新し、ユーザ情報を判定処理部１２４０に渡す。このような処理は、輸出管理の性質上、いわゆるブラックリストテーブルとしての調査顧客リストテーブル１４２０の内容は、常に更新されているので、ユーザからの要求の都度、たとえ、ユーザ情報が変わっていなくても、次のステップでの判定処理を行わせるようにする処理である（ステップ２０１０）。
【００３３】
（２）判定処理部１２４０は、氏名、住所に対する問題の有無を判定する氏名判定処理１３１０及び住所判定処理１３３０を実行する。なお、ここでの氏名、住所に対する問題の有無を判定する氏名及び住所の判定処理の詳細については、図３、図４に示すフローを参照して後述する（ステップ２０２０）。
【００３４】
（３）ステップ２０２０での氏名及び住所の判定処理の後、判定処理部１２４０は、ユーザ情報テーブル１４１０の法人名の欄１１０３０にデータが格納されているか否かを判定し、法人名の欄１１０３０にデータが格納されていた場合、法人名に対する問題の有無を判定する法人名判定処理１３２０を実行する。なお、ここでの法人名に対する問題の有無を判定する法人名判定処理の詳細については、図５に示すフローを参照して後述する（ステップ２０３０、２０４０）。
【００３５】
（４）ステップ２０４０での法人名判定処理の後、あるいは、ステップ２０３０での判定で、法人名の欄１１０３０にデータが格納されていなかった場合、判定処理部１２４０は、ユーザ情報テーブル１４１０のメールアドレス１１０５０からドメイン名を抽出して、抽出したドメイン名をユーザ情報テーブル１４１０のドメイン名の欄１１０６０へ保存する（ステップ２０５０）。
【００３６】
（５）次に、判定処理部１２４０は、ドメインに対する問題の有無を判定するドメイン判定処理１３４０を実行する。なお、ここでのドメイン判定処理の詳細については、図６〜図９に示すフローを参照して後述する（ステップ２０６０）。
【００３７】
（６）ステップ２０６０でのドメイン判定処理の後、判定処理部１２４０は、チェック対象ユーザのメールアドレスが迷惑メールである可能性を判定する迷惑メール判定処理１３５０を実行する。なお、ここでの迷惑メール判定処理の詳細については、図１０に示すフローを参照して後述する（ステップ２０７０）。
【００３８】
（７）結果表示部１２５０は、前述までの処理で判定され、判定結果テーブル１４５０格納された判定結果の情報をテーブル形式でディスプレイ１１５０に出力して、全体の処理を終了する（ステップ２０８０）。
【００３９】
図３は図２のステップ２０２０での氏名、住所の判定処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００４０】
（１）まず、判定処理部１２４０は、ソフトウェア等のダウンロード、物品の購入を要求したユーザのユーザ情報テーブル１４１０の氏名１１０２０を検索キーとして、調査顧客リストテーブル１４２０に対してあいまい検索を実行する。なお、あいまい検索の方法については、従来から知られている技術を利用すればよい（ステップ３０１０）。
【００４１】
（２）ステップ３０１０でのあいまい検索の結果であるヒット件数が１件以上あるか否かを判定し、検索の結果であるヒット件数が１件以上あった場合、ヒットした調査顧客リストテーブル１４２０のデータの全てに対して、ユーザ情報テーブル１４１０の氏名１１０２０が調査顧客リストテーブルの個人名、法人名１２０１０と一致するか否かを比較する（ステップ３０４０、３０５０）。
【００４２】
（３）ステップ３０５０での比較の結果、一致した場合、判定結果テーブル１４５０の氏名の欄１５０２０にＮＧを書き込み、その後に、住所判定処理を行った後にここでの処理を終了する。なお、ここでの住所判定処理の詳細については、図４に示すフローを参照して後述する（ステップ３０６０、３０８０、３０９０）。
【００４３】
（４）ステップ３０４０での判定で、検索にヒットしなかった場合、あるいは、ステップ３０６０の判定で、氏名が調査顧客リストテーブルの個人名、法人名１２０１０と一致しなかった場合、判定結果テーブル１４５０の氏名の欄１５０２０にＯＫを書き込んで、ここでの処理を終了する（ステップ３０３０）。
【００４４】
図４は図３のステップ３０９０での住所の判定処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００４５】
（１）判定処理部１２４０における住所判定処理１３３０は、処理を開始すると、まず、ユーザ情報テーブル１４１０の住所１１０４０と、調査顧客リストテーブル１４２０の住所情報１２０２０とを比較する（ステップ４０１０）。
【００４６】
（２）ステップ４０１０での比較の結果が一致しているか否かを判定し、一致していれば、判定結果テーブル１４５０の住所の欄１５０４０にＮＧを書き込み、また、一致していなければ、判定結果テーブル１４５０の住所の欄１５０４０にＯＫを書き込んで、ここでの処理を終了する（ステップ４０２０、４０５０、４０３０）。
【００４７】
図３、図４により説明した処理を具体的な例により説明すると、次のようになる。
【００４８】
（ａ）氏名がヒットし、氏名＝ＮＧ、住所＝ＯＫとなる場合
いま、例えば、図１２に示すような調査顧客リストテーブルに対し、図１１のユーザ情報テーブルのＩＤ１の氏名「山田太郎」を検索キーとしてあいまい検索を実行すると、調査顧客リストテーブルの最後のデータがヒットする。前述のヒットしたデータの個人・法人名である「山田太郎」は、ユーザ情報テーブルのＩＤ１の氏名と一致するため、判定結果テーブルの氏名の欄にＮＧが書き込まれる。さらに、ユーザ情報テーブルの住所「神奈川県ＸＸＸ」と調査顧客リストテーブルの住所情報「沖縄県ＸＸＸ」を比較すると一致しないため、判定結果テーブルの住所の欄にＯＫが書き込まれる。
【００４９】
（ｂ）氏名がヒットし、氏名＝ＮＧ、住所＝ＮＧとなる場合
いま、例えば、図１２に示すような調査顧客リストテーブルに対し、図１１のユーザ情報テーブルのＩＤ１３の氏名「渡辺四郎」を検索キーとしてあいまい検索を実行すると、調査顧客リストテーブルの最後から２番目のデータがヒットする。前述のヒットしたデータの個人・法人名である「渡辺四郎」は、ユーザ情報テーブルのＩＤ１３の氏名と一致するため、図１５の判定結果テーブルの氏名の欄にＮＧを書き込む。さらに、ユーザ情報テーブルの住所「茨城県ＸＸＸ」と調査顧客リストテーブルの住所情報「茨城県ＸＸＸ」を比較すると一致するため、判定結果テーブルの住所の欄にＮＧが書き込まれる。
【００５０】
（ｃ）氏名がヒットし、氏名＝ＯＫとなる場合
いま、例えば、図１２に示すような調査顧客リストテーブルに対し、図１１のユーザ情報テーブルのＩＤ１４の氏名「高橋一子」を検索キーとしてあいまい検索を実行すると、調査顧客リストテーブルの最後から３番目のデータがヒットする。しかし、ヒットしたデータの個人・法人名である「高橋一」は、ユーザ情報テーブルのＩＤ１４の氏名と一致しないため、図１５の判定結果テーブルの氏名の欄にＯＫが書き込まれる。
【００５１】
（ｄ）氏名がヒットせず、氏名＝ＯＫとなる場合
いま、例えば、図１２に示すような調査顧客リストテーブルに対し、図１１のユーザ情報テーブルのＩＤ１４の氏名「鈴木花子」を検索キーとしてあいまい検索を実行すると、１件もヒットしない。この場合には、図１５の判定結果テーブルの氏名の欄にＯＫが書き込まれる。
【００５２】
前述した本発明の実施形態での処理の例は、氏名についてあいまい検索を行うとしているが、完全一致検索、前方一致検索、後方一致検索等の他の検索方法を用いることもできる。
【００５３】
図５は図２のステップ２０４０での法人名判定処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００５４】
（１）処理が開始されると、判断処理部１２４０の法人名判定処理１３２０は、まず、ソフトウェア等のダウンロード、物品の購入を要求したユーザのユーザ情報テーブル１４１０の法人名１１０３０を検索キーとして、調査顧客リストテーブル１４２０に対してあいまい検索を実行する（ステップ５０１０）。
【００５５】
（２）ステップ５０１０でのあいまい検索の結果であるヒット件数が１件以上あるか否かを判定し、検索の結果であるヒット件数が１件以上あった場合、ヒットした調査顧客リストテーブル１４２０のデータの全てに対して、ユーザ情報テーブル１４１０の法人名１１０３０が調査顧客リストテーブルの個人名、法人名１２０１０と一致するか否かを比較する（ステップ５０４０、５０５０）。
【００５６】
（３）ステップ５０５０での比較の結果、一致した場合、判定結果テーブル１４５０の法人名の欄１５０３０にＮＧを書き込み、その後に、住所判定処理を行った後にここでの処理を終了する。なお、ここでの住所判定処理の詳細については、図４に示して説明したフローの場合と同一である（ステップ５０６０、５０８０、５０９０）。
【００５７】
（４）ステップ５０４０での判定で、検索にヒットしていなかった場合、あるいは、ステップ５０６０の判定で、法人名が調査顧客リストテーブルの個人名、法人名１２０１０と一致しなかった場合、判定結果テーブル１４５０の法人名の欄１５０３０にＯＫを書き込んで、ここでの処理を終了する（ステップ５０３０）。
【００５８】
図５により説明した処理を具体的な例により説明すると、次のようになる。
【００５９】
（ａ）法人名がヒットし、法人名＝ＮＧ、住所＝ＯＫとなる場合
いま、例えば、図１２に示すような調査顧客リストテーブルに対し、図１１のユーザ情報テーブルのＩＤ１の法人名「ＡＢＣ株式会社」を検索キーとしてあいまい検索を実行すると、調査顧客リストテーブルの最初のデータがヒットする。前述のヒットしたデータの個人・法人名である「ＡＢＣ株式会社」は、ユーザ情報テーブルのＩＤ１の法人名と一致するため、判定結果テーブルの氏名の欄にＮＧが書き込まれる。また、ユーザ情報テーブルの住所「神奈川県ＸＸＸ」と調査顧客リストテーブルの住所情報「東京都ＸＸＸ」を比較すると一致しないため、判定結果テーブル１４５０の住所の欄１５４０にＯＫが書き込まれる。
【００６０】
（ｂ）法人名がヒットし、法人名＝ＮＧ、住所＝ＮＧとなる場合
いま、例えば、図１２に示すような調査顧客リストテーブルに対し、図１１のユーザ情報テーブルのＩＤ３の法人名「株式会社ＺＺＺ」を検索キーとしてあいまい検索を実行すると、調査顧客リストテーブルの２番目のデータがヒットする。前述のヒットしたデータの個人・法人名である「株式会社ＺＺＺ」は、ユーザ情報テーブルのＩＤ３の法人名と一致するため、図１５の判定結果テーブルの法人名の欄１５０３０にＮＧが書き込まれる。また、ユーザ情報テーブルの住所「千葉県ＸＸＸ」と調査顧客リストテーブルの住所情報「千葉県ＸＸＸ」を比較すると一致するため、判定結果テーブル１４５０の住所の欄１５０４０にＮＧが書き込まれる。
【００６１】
（ｃ）法人名がヒットし、法人名＝ＯＫとなる場合
いま、例えば、図１２に示すような調査顧客リストテーブルに対し、図１１のユーザ情報テーブルのＩＤ２の法人名「Ｂ株式会社」を検索キーとしてあいまい検索を実行すると、調査顧客リストテーブルの最初のデータがヒットする。前述のヒットしたデータの個人・法人名である「ＡＢＣ株式会社」は、ユーザ情報テーブルのＩＤ２の法人名と一致しないため、図１５の判定結果テーブルの法人名の欄１５０３０にＯＫが書き込まれる。
【００６２】
（ｄ）法人名がヒットせず、法人名＝ＯＫとなる場合
いま、例えば、図１２に示すような調査顧客リストテーブルに対し、図１１のユーザ情報テーブルのＩＤ１４の法人名「株式会社Ｄ」を検索キーとしてあいまい検索を実行すると、１件もヒットしない。この場合には、図１５の判定結果テーブル１４５０の法人名の欄１５０３０にＯＫが書き込まれる。
【００６３】
前述した本発明の実施形態での処理の例は、法人名についてあいまい検索を行うとしているが、完全一致検索、前方一致検索、後方一致検索等の他の検索方法を用いることもできる。
【００６４】
図６は図２のステップ２０６０でのドメイン判定処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００６５】
（１）処理が開始されると、判断処理部１２４０のドメイン判定処理１３４０は、まず、ソフトウェア等のダウンロード、物品の購入を要求したユーザのユーザ情報テーブル１４１０のドメイン名１１０６０を検索キーとして、ドメイン管理テーブル１４３０に対して検索を実行する（ステップ６０１０）。
【００６６】
（２）ステップ６０１０での検索の結果、ヒットしたか否かを判定し、ヒットしていなかった場合、判定結果テーブル１４５０のドメイン名の欄１５０５０にＮＧを書き込んで、ここでの処理を終了する（ステップ６０２０、６０３０）。
【００６７】
（３）ステップ６０２０の判定で、ステップ６０１０での検索の結果、ヒットしたデータがあった場合、判定結果テーブル１４５０のドメイン名の欄１５０５０にＯＫを書き込む（ステップ６０５０）。
【００６８】
（４）次に、判定処理部１２４０のドメイン判定処理は、ドメイン管理テーブル１４３０の組織種別１３０２０にデータがあるか否かを確認し、データがあった場合、ドメイン組織名検索処理を実行する。なお、ここでのドメイン組織名検索処理の詳細については、図７に示すフローを参照して後述する（ステップ６０６０、６０７０）。
【００６９】
（５）ステップ６０７０でのドメイン組織名検索処理の終了後、あるいは、ステップ６０６０での確認で、ドメイン管理テーブル１４３０の組織種別１３０２０にデータがなかった場合、ドメイン登録者名検索処理、ドメイン登録者所属組織名検索処理を実行して、ここでの処理を終了する。なお、ここでのドメイン登録者名検索処理、ドメイン登録者所属組織名検索処理の詳細については、図８、図９に示すフローを参照して後述する（ステップ６０８０、６０９０）。
【００７０】
図７は図６のステップ６０７０でのドメイン組織名検索処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００７１】
（１）処理が開始されると、判断処理部１２４０のドメイン判定処理１３４０は、まず、ドメイン管理テーブル１４３０の組織名１３０３０を検索キーとして、調査顧客リストテーブル１４２０に対してあいまい検索を実行する（ステップ７０１０）。
【００７２】
（２）ステップ７０１０でのあいまい検索の結果であるヒット件数が１件以上あるか否かを判定し、検索の結果であるヒット件数が１件以上あった場合、ヒットした調査顧客リストテーブル１４２０のデータの全てに対して、ドメイン管理テーブル１４３０の組織名１３０３０が調査顧客リストテーブルの個人名・法人名１２０１０と一致するか否かを比較する（ステップ７０４０、７０５０）。
【００７３】
（３）ステップ７０５０での比較の結果、一致したか否かを判定し、一致した場合、判定結果テーブル１４５０のドメイン組織名の欄１５０６０にＮＧを書き込んだ後、ここでの処理を終了する（ステップ７０６０、７０８０）。
【００７４】
（４）ステップ７０４０での判定で、検索にヒットしていなかった場合、あるいは、ステップ７０６０の判定で、ドメイン管理テーブル１４３０の組織名１３０３０が調査顧客リストテーブルの個人名・法人名１２０１０と一致しなかった場合、判定結果テーブル１４５０のドメイン組織名の欄１５０６０にＯＫを書き込んで、ここでの処理を終了する（ステップ７０３０）。
【００７５】
図８は図６のステップ６０８０でのドメイン登録者名検索処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００７６】
（１）処理が開始されると、判断処理部１２４０のドメイン判定処理１３４０は、まず、ドメイン管理テーブル１４３０の登録者名１３０４０を検索キーとして、調査顧客リストテーブル１４２０に対してあいまい検索を実行する（ステップ８０１０）。
【００７７】
（２）ステップ８０１０でのあいまい検索の結果であるヒット件数が１件以上あるか否かを判定し、検索の結果であるヒット件数が１件以上あった場合、ヒットした調査顧客リストテーブル１４２０のデータの全てに対して、ドメイン管理テーブル１４３０の登録者名１３０４０が調査顧客リストテーブルの個人名・法人名１２０１０と一致するか否かを比較する（ステップ８０４０、８０５０）。
【００７８】
（３）ステップ８０５０での比較の結果、一致したか否かを判定し、一致した場合、判定結果テーブル１４５０のドメイン登録者名の欄１５０７０にＮＧを書き込んだ後、ここでの処理を終了する（ステップ８０６０、８０８０）。
【００７９】
（４）ステップ８０４０での判定で、検索にヒットしていなかった場合、あるいは、ステップ８０６０の判定で、ドメイン管理テーブル１４３０の登録者名１３０４０が調査顧客リストテーブルの個人名・法人名１２０１０と一致しなかった場合、判定結果テーブル１４５０のドメイン登録者名の欄１５０７０にＯＫを書き込んで、ここでの処理を終了する（ステップ８０３０）。
【００８０】
図９は図６のステップ６０９０でのドメイン登録者所属組織名検索処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００８１】
（１）処理が開始されると、判断処理部１２４０のドメイン判定処理１３４０は、まず、ドメイン管理テーブル１４３０の登録者所属組織名１３０５０を検索キーとして、調査顧客リストテーブル１４２０に対してあいまい検索を実行する（ステップ９０１０）。
【００８２】
（２）ステップ９０１０でのあいまい検索の結果であるヒット件数が１件以上あるか否かを判定し、検索の結果であるヒット件数が１件以上あった場合、ヒットした調査顧客リストテーブル１４２０のデータの全てに対して、ドメイン管理テーブル１４３０の登録者所属組織名１３０５０が調査顧客リストテーブルの個人名・法人名１２０１０と一致するか否かを比較する（ステップ９０４０、９０５０）。
【００８３】
（３）ステップ９０５０での比較の結果、一致したか否かを判定し、一致した場合、判定結果テーブル１４５０のドメイン登録者所属組織名の欄１５０８０にＮＧを書き込んだ後、ここでの処理を終了する（ステップ９０６０、９０８０）。
【００８４】
（４）ステップ９０４０での判定で、検索にヒットしていなかった場合、あるいは、ステップ９０６０の判定で、ドメイン管理テーブル１４３０の登録者所属組織名１３０５０が調査顧客リストテーブルの個人名・法人名１２０１０と一致しなかった場合、判定結果テーブル１４５０のドメイン登録者所属組織名の欄１５０８０にＯＫを書き込んで、ここでの処理を終了する（ステップ９０３０）。
【００８５】
図６〜図９により説明した処理を具体的な例により説明すると、次のようになる。
【００８６】
（イ）ドメイン名検索処理
（ａ）ドメイン名がヒットの場合
いま、例えば、図１３に示すようなドメイン管理テーブルに対し、図１１に示すユーザ情報テーブルのＩＤ１のドメイン名「aaa.ne.jp 」を検索キーとして検索を実行すると、ドメイン管理テーブルの最初のデータがヒットする。この場合、図１５に示す判定結果テーブルのドメイン名の欄にＯＫが書き込まれる。また、前述でヒットしたデータの組織種別の欄にデータが存在する場合、（ロ）で説明するドメイン組織名検索処理へ処理が進められ、データが存在しない場合、（ハ）で説明するドメイン登録者名検索処理へ処理が進められる。
【００８７】
（ｂ）ドメイン名がヒットしない場合
いま、例えば、図１３に示すようなドメイン管理テーブルに対し、図１１に示すユーザ情報テーブルのＩＤ１４のドメイン名「ddd.com 」を検索キーとして検索を実行すると、ヒットしない。この場合、図１５に示す判定結果テーブルのドメイン名の欄にＮＧが書き込まれる。
【００８８】
（ロ）ドメイン組織名検索処理
（ａ）ドメイン組織名がヒットし、ドメイン組織名＝ＯＫとなる場合
前述の（イ）で説明したドメイン名検索処理により、ドメイン管理テーブルの２番目のデータがヒットした場合、図１２に示す調査顧客リストテーブルに対し、前述でヒットしたデータの組織名「ＢＣ株式会社」を検索キーとしてあいまい検索を実行すると、調査顧客リストテーブルの最初のデータがヒットする。前述のヒットしたデータの個人・法人名である「ＡＢＣ株式会社」は、ドメイン管理テーブルの２番目のデータの組織名と一致しないため、図１５に示す判定結果テーブルのドメイン組織名の欄にＯＫが書き込まれる。
【００８９】
（ｂ）ドメイン組織名がヒットし、ドメイン組織名＝ＮＧとなる場合
前述の（イ）で説明したドメイン名検索処理により、ドメイン管理テーブルの３番目のデータがヒットした場合、図１２に示す調査顧客リストテーブルに対し、前述でヒットしたデータの組織名「株式会社ＺＺＺ」を検索キーとしてあいまい検索を実行すると、調査顧客リストテーブルの２番目のデータがヒットする。このヒットしたデータの個人・法人名である「株式会社ＺＺＺ」は、ドメイン管理テーブルの２番目のデータの組織名と一致するため、図１５に示す判定結果テーブルのドメイン組織名の欄にＮＧが書き込まれる。
【００９０】
（ｃ）ドメイン組織名がヒットしない場合
いま、例えば、前述の（イ）で説明したドメイン名検索処理により、ドメイン管理テーブルの最初のデータがヒットした場合、図１２に示す調査顧客リストテーブルに対し、前述でヒットしたデータの組織名「ＡＡＡネットワーク」を検索キーとしてあいまい検索を実行すると、ヒットしない。この場合、図１５の判定結果テーブルのドメイン組織名の欄にＯＫが書き込まれる。
【００９１】
（ハ）ドメイン登録者名検索処理
（ａ）ドメイン登録者名がヒットし、ドメイン登録者名＝ＯＫとなる場合
前述の（イ）で説明したドメイン名検索処理により、ドメイン管理テーブルの３番目のデータがヒットした場合、図１２に示す調査顧客リストテーブルに対し、前述でヒットしたデータの登録者名「大田太郎」を検索キーとしてあいまい検索を実行すると、調査顧客リストテーブルの最後のデータがヒットする。このヒットしたデータの個人・法人名である「大田太郎」は、ドメイン管理テーブルの３番目のデータの登録者名と一致しないため、図１５に示す判定結果テーブルのドメイン登録者名の欄にＯＫが書き込まれる。
【００９２】
（ｂ）ドメイン登録者名がヒットし、ドメイン登録者名＝ＮＧとなる場合
前述の（イ）で説明したドメイン名検索処理により、ドメイン管理テーブルの１番目のデータがヒットした場合、図１２に示す調査顧客リストテーブルに対し、前述でヒットしたデータの登録者名「鈴木一郎」を検索キーとしてあいまい検索を実行すると、調査顧客リストテーブルの３番目のデータがヒットする。このヒットしたデータの個人・法人名である「鈴木一郎」は、ドメイン管理テーブルの３番目のデータの登録者名と一致するため、図１５に示す判定結果テーブルのドメイン登録者名の欄にＮＧが書き込まれる。
【００９３】
（ｃ）ドメイン登録者名がヒットしない場合
いま、例えば、前述の（イ）で説明したドメイン名検索処理により、ドメイン管理テーブルの２番目のデータがヒットした場合、図１２に示す調査顧客リストテーブルに対し、前述でヒットしたデータの登録者名「田中三郎」を検索キーとしてあいまい検索を実行すると、ヒットしない。この場合、図１５に示す判定結果テーブルのドメイン登録者名の欄にＯＫが書き込まれる。
【００９４】
（ニ）ドメイン登録者所属組織名検索処理
（ａ）ドメイン登録者所属組織名がヒットし、ドメイン登録者所属組織名＝ＯＫとなる場合
前述の（イ）で説明したドメイン名検索処理により、ドメイン管理テーブルの最初のデータがヒットした場合、図１２に示す調査顧客リストテーブルに対し、前述でヒットしたデータの登録者所属組織名「株式会社ＺＺ」を検索キーとしてあいまい検索を実行すると、調査顧客リストテーブルの２番目のデータがヒットする。このヒットしたデータの個人・法人名である「株式会社ＺＺ」は、ドメイン管理テーブルの最初のデータの登録者所属組織名と一致しないため、図１５に示す判定結果テーブルのドメイン登録者所属組織名の欄にＯＫが書き込まれる。
【００９５】
（ｂ）ドメイン登録者所属組織名がヒットし、ドメイン登録者所属組織名＝ＮＧとなる場合
前述の（イ）で説明したドメイン名検索処理により、ドメイン管理テーブルの最後のデータがヒットした場合、図１２に示す調査顧客リストテーブルに対し、前述でヒットしたデータの組織名「ＡＢＣ株式会社」を検索キーとしてあいまい検索を実行すると、調査顧客リストテーブルの最初のデータがヒットする。このヒットしたデータの個人・法人名である「ＡＢＣ株式会社」は、ドメイン管理テーブルの最後のデータの登録者所属組織名と一致するため、図１５に示す判定結果テーブルのドメイン登録者所属組織名の欄にＮＧが書き込まれる。
【００９６】
（ｃ）ドメイン登録者所属組織名がヒットしない場合
いま、例えば、前述の（イ）で説明したドメイン名検索処理により、ドメイン管理テーブルの最後から２番目のデータがヒットした場合、図１２の調査顧客リストテーブルに対し、前述でヒットしたデータの登録者所属組織名「Ｃ大学」を検索キーとしてあいまい検索を実行すると、ヒットしない。この場合、図１５に示す判定結果テーブルのドメイン登録者所属組織名の欄にＯＫが書き込まれる。
【００９７】
前述した本発明の実施形態での処理の例は、検索の処理としてあいまい検索を行うとしているが、完全一致検索、前方一致検索、後方一致検索等の他の検索方法を用いることもできる。
【００９８】
図１０は図２のステップ２０７０での迷惑メール判定処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００９９】
（１）処理が開始されると、判断処理部１２４０の迷惑メール判定処理１３５０は、まず、迷惑ドメインテーブル１４４０に対し、ユーザ情報テーブル１４１０のドメイン名１１０６０を検索キーとして検索を実行する（ステップ１００１０）。
【０１００】
（２）ステップ１００１０での検索の結果、ヒットしたデータがあったか否かを判定し、ヒット件数が１件以上あった場合、判定結果テーブル１４５０の迷惑ドメインの欄１５０９０にＮＧを書き込み、また、ヒットしたデータがなかった場合、判定結果テーブル１４５０の迷惑ドメインの欄１５０９０にＯＫを書き込む（ステップ１００４０、１００５０、１００３０）。
【０１０１】
（３）ステップ１００５０または１００３０の処理の後、判断処理部１２４０の迷惑メール判定処理１３５０は、ネットワーク１０３０を介して検索エンジン提供システム１５１０へアクセスし、ユーザ情報テーブル１４１０のメールアドレス１１０５０を検索キーとして、検索エンジン提供システム１５１０に検索を実行させる（ステップ１００６０）。
【０１０２】
（４）次に、迷惑メール判定処理１３５０は、検索結果を受け取り、検索結果のタイトル及び説明文に「迷惑メール」、「スパム」、「spam」、「あやしい」等の単語が含まれているか否かを判定し、含まれていた場合、判定結果テーブル１４５０のメールアドレスの欄１５１００にＮＧを書き込み、また、含まれていなかった場合、判定結果テーブル１４５０のメールアドレスの欄１５１００にＯＫを書き込んで、ここでの処理を終了する（ステップ１００７０、１０１００、１００８０）。
【０１０３】
図１０により説明した処理を具体的な例により説明すると、次のようになる。
【０１０４】
（イ）迷惑ドメインの検索
（ａ）ドメイン名がヒットした場合
いま、例えば、図１４に示す迷惑ドメインテーブルに対し、図１１に示すユーザ情報テーブルのＩＤ１４のドメイン名「ddd.com 」を検索キーとして検索を実行すると、迷惑ドメインテーブルの最後から２番目のデータがヒットする。この場合、図１５に示す判定結果テーブルの迷惑ドメインの欄にＮＧが書き込まれる。
【０１０５】
（ｂ）ドメイン名がヒットしない場合
図１４に示す迷惑ドメインテーブルに対し、図１１に示すユーザ情報テーブルのＩＤ１のドメイン名「aaa.ne.jp 」を検索キーとして検索を実行すると、ヒットしない。この場合、図１５の判定結果テーブルの迷惑ドメインの欄にＮＧが書き込まれる。
【０１０６】
（ロ）迷惑メールアドレスの判定
（ａ）検索の結果ヒットあり
いま、例えば、図１１に示すユーザ情報テーブルのＩＤ１４のメールアドレス「taka@ddd.com」を検索キーとして検索エンジン提供システムにおいて検索を行った結果、検索結果のタイトル及び説明文に「迷惑メール」、「スパム」、「spam」、「あやしい」等の単語が１件以上含まれていたとする。この場合、図１５に示す判定結果テーブルのメールアドレスの欄にＮＧが書き込まれる。
【０１０７】
（ｂ）検索の結果ヒットなし
いま、例えば、図１１に示すユーザ情報テーブルのＩＤ１のメールアドレス「taro@aaa.ne.jp 」を検索キーとして検索エンジン提供システムにおいて検索を行った結果、検索結果のタイトル及び説明文に「迷惑メール」、「スパム」、「spam」、「あやしい」等の単語が１件も含まれていない、または、検索結果が０件だとする。この場合、図１５に示す判定結果テーブルのメールアドレスの欄にＯＫが書き込まれる。
【０１０８】
前述した本発明の実施形態での各処理は、プログラムにより構成し、本発明が備えるＣＰＵに実行させることができ、また、それらのプログラムは、ＦＤ、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ等の記録媒体に格納して提供することができ、また、ネットワークを介してディジタル情報により提供することができる。
【０１０９】
前述した本発明の実施形態によれば、データ照合及び検索エンジンでのデータ検索処理を自動化することができる。その結果、１ユーザ当りの氏名・法人名の照合にかかる時間を短縮することができ、さらに、検索エンジンを利用した情報調査の判断基準を統一化し、調査結果の均質化を図ることができるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の一実施形態による顧客管理支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による顧客管理支援システムでの全体の処理動作を説明するフローチャートである。
【図３】図２のステップ２０２０での氏名、住所の判定処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図４】図３のステップ３０９０での住所の判定処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図５】図２のステップ２０４０での法人名判定処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図６】図２のステップ２０６０でのドメイン判定処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図７】図６のステップ６０７０でのドメイン組織名検索処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図８】図６のステップ６０８０でのドメイン登録者名検索処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図９】図６のステップ６０９０でのドメイン登録者所属組織名検索処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１０】図２のステップ２０７０での迷惑メール判定処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１１】ユーザ情報テーブルの構成を示す図である。
【図１２】調査顧客リストテーブルの構成を示す図である。
【図１３】ドメイン管理テーブルの構成を示す図である。
【図１４】迷惑ドメインテーブルの構成を示す図である。
【図１５】判定結果テーブルの構成を示す図である。
【図１６】結果表示部が判定処理部での処理の結果である判定結果をディスプレイに表示した例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０１０  計算機
１０２０  端末
１０３０  ネットワーク
１１１０  ＣＰＵ
１１２０  主記憶装置
１１３０  ディスク
１１４０  キーボード
１１５０  ディスプレイ
１１６０  ＮＩＣ（通信制御装置）
１２１０  ＯＳ
１２２０  制御部
１２３０  入力部
１２４０  判定処理部
１２５０  結果表示部
１３１０  氏名判定処理
１３２０  法人名判定処理
１３３０  住所判定処理
１３４０  ドメイン判定処理
１３５０  迷惑メール判定処理
１４１０  ユーザ情報テーブル
１４２０  調査顧客リストテーブル
１４３０  ドメイン管理テーブル
１４４０  迷惑ドメインテーブル
１４５０  判定結果テーブル
１５１０  検索エンジン提供システム
【図１】
2009211110.tif 000003
【図２】
2009211110.tif 000004
【図３】
2009211110.tif 000005
【図４】
2009211110.tif 000006
【図５】
2009211110.tif 000007
【図６】
2009211110.tif 000008
【図７】
2009211110.tif 000009
【図８】
2009211110.tif 000010
【図９】
2009211110.tif 000011
【図１０】
2009211110.tif 000012
【図１１】
2009211110.tif 000013
【図１２】
2009211110.tif 000014
【図１３】
2009211110.tif 000015
【図１４】
2009211110.tif 000016
【図１５】
2009211110.tif 000017
【図１６】
2009211110.tif 000018