(57)【要約】  【課題】不使用時にレンズ等の部品を保護すると共に、レンズバリア等の筐体を動かすことによりカメラ操作等の様々な操作を実行することができる携帯機器を提供する。  【解決手段】デジタルカメラ１は、第１の筐体１０と、第２の筐体２０と、第３の筐体３０とで構成され、第１の筐体１０と、第２の筐体２０と、第３の筐体３０が重ねあわされた第１の位置と、第１の筐体１０及び第３の筐体３０が第１の位置から平行に移動された第２の位置との間で移動可能に連結される。また、第１の筐体１０及び第３の筐体３０は、第１の位置及び第２の位置において８方向にシフト操作が可能である。第１の位置か第２の位置かを検出し、かつ第１の筐体１０がどの方向にシフト操作されたかを検出し、検出結果に基づいて動作モードを切り替える。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とで構成された携帯機器であって、
前記第１の筐体と第２の筐体とをスライド自在に連結する連結手段であって、前記第１の筐体を同一平面内の第１の位置と第２の位置との間で移動させる第１の動作が可能に連結するとともに、前記第１の位置及び第２の位置の少なくとも１つの位置を基準位置にして、前記第１の筐体を前記同一平面内で少なくとも前記第１の動作とは異なる方向に移動させる第２の動作が可能に連結する連結手段と、
少なくとも前記第１の筐体の第２の動作に基づいて前記携帯機器への指示を入力する指示入力手段と、
を備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記連結手段は、前記第２の動作の後に前記第１の筐体を前記基準位置に自己復帰させる動作が可能となるように、前記第１の筐体と第２の筐体とを連結することを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記連結手段は、前記第２の動作として前記第１の動作と等しい方向に移動させる動作が可能となるように、前記第１の筐体と第２の筐体とを連結することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記連結手段は、前記第２の動作として４方向、８方向又は全方向への動作が可能となるように、前記第１の筐体と第２の筐体とを連結することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯機器。
【請求項５】
前記連結手段は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記第１の動作が可能に連結する手段と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記第２の動作が可能に接続する手段と、の２個の手段により構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯機器。
【請求項６】
前記連結手段は、前記第１の位置及び前記第２の位置において、前記第１の筐体及び第２の筐体を所定の保持力で停止させる手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯機器。
【請求項７】
前記連結手段は、前記保持力よりも小さい力で前記第２の動作が可能となるように前記第１の筐体と第２の筐体とを連結することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の携帯機器。
【請求項８】
前記第２の動作がどの方向に行われたかを検出する第２の動作検出手段を備え、
前記指示入力手段は、前記第２の動作検出手段により検出された第２の動作の方向に応じた指示を前記携帯機器へ入力することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の携帯機器。
【請求項９】
第１の動作が行われた場合に、前記第１の筐体が前記第１の位置又は前記第２の位置のいずれにあるかを検出する第１の動作検出手段を備え、
前記指示入力手段は、前記第１の動作検出手段により検出された前記第１の筐体の位置が前記第１の位置の場合と前記第２の位置の場合とで、前記第２の動作の方向に応じた指示を異ならせることを特徴とする請求項８に記載の携帯機器。
【請求項１０】
第１の動作が行われた場合に、前記第１の筐体が前記第１の位置又は前記第２の位置のいずれにあるかを検出する第１の検出手段を備え、
前記指示入力手段は、前記第１の検出手段により前記第１の筐体が前記第２の位置にあることが検出された場合には、前記携帯機器の電源を投入することを特徴とする請求項８に記載の携帯機器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の携帯機器において、
前記第１の位置においては、前記第２の筐体の前面に配設された撮影レンズが前記第１の筐体により覆われ、前記第２の位置においては、前記撮影レンズが露出されることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の筐体は、レンズバリアであることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯機器及び撮像装置に係り、特に複数方向への操作が可能な携帯機器及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラを使用しないときにレンズの前面を覆い、カメラを使用するときにレンズの前面を開放してレンズを使用可能にするレンズバリアを備えたカメラが知られている。このレンズバリアは、レンズを保護する役割とともに、カメラの電源のＯＮ／ＯＦＦを制御するスイッチとしての役割を果たすことが多い。このレンズバリアに他の機能を持たせたものとして、特許文献１には、レンズバリアであるレンズ保護部材を複数の位置へ移動可能とし、それぞれの位置に応じて操作部に異なる機能を割り当てるカメラが記載されている。この技術によれば、レンズバリアの位置に応じて１つの操作部に複数の機能を割り当てることができ、部品点数の増加を抑えることが可能となる。
【０００３】
また、特許文献２には、レンズバリアの前面主要部が外側バリア部材として着脱可能に構成されており、この外側バリア部材がカメラ本体を遠隔操作するためのリモートコントローラとして機能するカメラが記載されている。このように構成することで、カメラの不使用時にはレンズを保護し、カメラ使用時にはリモコンとして使用することができる。また、カメラ携行中におけるリモコンの紛失防止をはかることができる。
【特許文献１】特開２００７−３３９９６号公報
【特許文献２】特開２００２−９０８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レンズバリアの本来の目的は不使用時にレンズを保護することであり、レンズバリアは、レンズを保護する位置と、レンズを露出させて使用させる位置のいずれか一方の位置で停止されることが望ましい。このように構成することで、カメラを使用後に、レンズバリアを現在とは逆の位置に移動させるだけでレンズを保護することが可能となる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のようにレンズバリアを複数の位置に移動可能にした場合は、レンズバリアがどの位置で停止したのかを目視して確認することが必要となってしまう。また、１つの操作部に複数の機能を割り当てると、部品点数は少なくて済むが、レンズバリアがどの位置の場合にどの機能が割り当てられているのかがユーザにとってはわかりにくく、煩わしいという問題もあった。
【０００６】
また、特許文献２のカメラにおいては、レンズバリアの前面主要部が外側バリア部材として着脱可能となっているために、カメラの不使用時に外側バリア部材が外れて適切にレンズを保護することができない可能性があるという欠点があった。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、不使用時にレンズ等の部品を保護すると共に、レンズバリア等の筐体を動かすことによりカメラ操作等の様々な操作を実行することができる携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の携帯機器は、第１の筐体と第２の筐体とで構成された携帯機器であって、前記第１の筐体と第２の筐体とをスライド自在に連結する連結手段であって、前記第１の筐体を同一平面内の第１の位置と第２の位置との間で移動させる第１の動作が可能に連結するとともに、前記第１の位置及び第２の位置の少なくとも１つの位置を基準位置にして、前記第１の筐体を、前記同一平面内で少なくとも前記第１の動作とは異なる方向に移動させる第２の動作が可能に連結する連結手段と、少なくとも前記第１の筐体の第２の動作に基づいて前記携帯機器への指示を入力する指示入力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の携帯機器によれば、移動可能に連結された第１の筐体と第２の筐体とで構成される。第１の筐体は、同一平面内の第１の位置と第２の位置との間で移動させる第１の動作と、前記第１の位置及び第２の位置の少なくとも１つの位置を基準位置にして、前記同一平面内で少なくとも前記第１の動作とは異なる方向に移動させる第２の動作が可能である。少なくとも前記第１の筐体の第２の動作に基づいて前記携帯機器への指示を入力する。このように、筐体を動かすことにより、ボタン等を操作することなく、様々な動作モードで機器を駆動させたり、様々な操作を行ったりすることができる。また、第１の位置と第２の位置との移動のみでなく、第１の位置又は第２の位置での移動を加えることで、筐体の動きにより様々な操作を行うことができる。また、ボタン等を操作する必要がないため、ボタン等を削減することができる。
【００１０】
請求項２に記載の携帯機器は、請求項１に記載の携帯機器において、前記連結手段は、前記第２の動作の後に前記第１の筐体を前記基準位置に自己復帰させる動作が可能となるように、前記第１の筐体と第２の筐体とを連結することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の携帯機器によれば、第２の動作の後に第１の筐体が基準位置に自己復帰するように、第１の筐体と第２の筐体とが連結される。これにより、操作性を向上させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の携帯機器は、請求項１又は２に記載の携帯機器において、前記連結手段は、前記第２の動作として前記第１の動作と等しい方向に移動させ、かつ移動後に前記基準位置に自己復帰させる動作が可能となるように、前記第１の筐体と第２の筐体とを連結することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の携帯機器によれば、第２の動作として、第１の動作とは異なる方向のみでなく、第１の動作と等しい方向に移動させ、かつ移動後に前記基準位置に自己復帰させる動作が可能である。これにより、第２の動作として、様々な操作が可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の携帯機器は、請求項１から３のいずれかに記載の携帯機器において、前記連結手段は、前記第２の動作として４方向、８方向又は全方向への動作が可能となるように、前記第１の筐体と第２の筐体とを連結することを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の携帯機器によれば、第１の筐体は、４方向、８方向又は全方向への第２の動作が可能である。これにより、様々な操作に対応することができる。
【００１６】
請求項５に記載の携帯機器は、請求項１から４のいずれかに記載の携帯機器において、前記連結手段は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記第１の動作が可能に連結する手段と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記第２の動作が可能に接続する手段と、の２個の手段により構成されることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の携帯機器によれば、第１の筐体と第２の筐体とは、第１の動作が可能に連結する手段と、第２の動作が可能に接続する手段と、の２個の手段により連結される。これにより、様々な形態に対応することができる。
【００１８】
請求項６に記載の携帯機器は、請求項１から５のいずれかに記載の携帯機器において、前記連結手段は、前記第１の位置及び前記第２の位置において、前記第１の筐体及び第２の筐体を所定の保持力で停止させる手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の携帯機器によれば、第１の筐体及び第２の筐体は、第１の位置及び第２の位置において所定の保持力で停止する。これにより、筐体が不用意に移動することや、移動により意図しない操作が行われることを防止することができる。
【００２０】
請求項７に記載の携帯機器は、請求項１から６のいずれかに記載の携帯機器において、前記連結手段は、前記保持力よりも小さい力で前記第２の動作が可能となるように前記第１の筐体と第２の筐体とを連結することを特徴とする。
【００２１】
請求項７に記載の携帯機器によれば、第１の筐体は、保持力よりも小さい力で前記第２の動作が可能である。これにより、筐体が不用意に移動することや、移動により意図しない操作が行われることを防止することができる。
【００２２】
請求項８に記載の携帯機器は、請求項１から７のいずれかに記載の携帯機器において、前記第２の動作がどの方向に行われたかを検出する第２の動作検出手段を備え、前記指示入力手段は、前記第２の動作検出手段により検出された第２の動作の方向に応じた指示を前記携帯機器へ入力することを特徴とする。
【００２３】
請求項８に記載の携帯機器によれば、第２の動作の方向に応じた指示が携帯機器へ入力される。これにより、第１の筐体に第２の動作をさせることにより、携帯機器を操作することができる。
【００２４】
請求項９に記載の携帯機器は、請求項８に記載の携帯機器において、第１の動作が行われた場合に、前記第１の筐体が前記第１の位置又は前記第２の位置のいずれにあるかを検出する第１の動作検出手段を備え、前記指示入力手段は、前記第１の動作検出手段により検出された前記第１の筐体の位置が前記第１の位置の場合と前記第２の位置の場合とで、前記第２の動作の方向に応じた指示を異ならせることを特徴とする。
【００２５】
請求項９に記載の携帯機器によれば、第１の筐体が第１の位置又は第２の位置のいずれにあるかを検出し、第１の筐体が第１の位置にある場合と第２の位置にある場合とで、第２の動作の方向に応じた指示を異ならせる。このように、第１の位置と第２の位置との移動の検出のみでなく、第１の位置と第２の位置とで制御を変えることで、様々な動作モードや操作に対応することができる。
【００２６】
請求項１０に記載の携帯機器は、請求項８に記載の携帯機器において、第１の動作が行われた場合に、前記第１の筐体が前記第１の位置又は前記第２の位置のいずれにあるかを検出する第１の検出手段を備え、前記指示入力手段は、前記第１の検出手段により前記第１の筐体が前記第２の位置にあることが検出された場合には、前記携帯機器の電源を投入することを特徴とする。
【００２７】
請求項１０に記載の携帯機器によれば、第１の筐体が第２の位置にあることが検出されると、携帯機器の電源を投入する。これにより、筐体の操作と電源の投入を連動させ、操作性を向上させることができる。
【００２８】
請求項１１に記載の撮像装置は、請求項１から１０のいずれかに記載の携帯機器において、前記第１の位置においては、前記第２の筐体の前面に配設された撮影レンズが前記第１の筐体により覆われ、前記第２の位置においては、前記撮影レンズが露出されることを特徴とする。
【００２９】
請求項１１に記載の撮像装置によれば、第２の筐体の前面には撮影レンズが配設されている。第１の筐体及び第２の筐体が第１の位置にある場合には、撮影レンズが第１の筐体により覆われ、第１の筐体及び第２の筐体が第２の位置にある場合には、撮影レンズが前面に露出される。これにより、不使用時には撮影レンズを保護すると共に、使用時には撮影レンズを露出させることで、撮影を可能にすることができる。
【００３０】
請求項１２に記載の撮像装置は、請求項９に記載の撮像装置において、前記第１の筐体は、レンズバリアであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、不使用時にレンズ等の部品を保護すると共に、レンズバリア等の筐体を動かすことによりカメラ操作等の様々な操作を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、添付図面に従って本発明に係る携帯機器を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００３３】
＜第１の実施の形態＞
図１、図２は本発明に係る第１の実施の形態のデジタルカメラ１の外観図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は背面図である。図１は、第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０のシルエットが重ねあわされた第１の位置にある場合を示し、図２は、第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０が第１の位置から平行に移動された第２の位置にある場合を示す。図３は、デジタルカメラ１の要部を分解した斜視図である。
【００３４】
デジタルカメラ１は、主として、第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０とで構成される。図１に示すように、第１の位置は撮影レンズや操作部が露出されない収納状態である。図２に示すように、第２の位置は、第２の筐体２０の前面側に配設された撮影レンズ２５と、第３の筐体３０の前面側に配設された操作部３５とが露出された撮影状態である。
【００３５】
［デジタルカメラ１の構造］
第１の筐体１０は、略矩形の板状の部材であり、レンズバリアとして使用される。第１の筐体１０の背面側には、第３の筐体３０に固着されたスティックスイッチ３１を取り付ける取り付け部１１（詳細は後述）が配設される。取り付け部１１を介してスティックスイッチ３１を第１の筐体１０に取り付けることにより、第１の筐体１０と第３の筐体３とが一体となるように組み立てられる。
【００３６】
第２の筐体２０は、第１の筐体１０とほぼ同じ大きさの略直方体の部材であり、図１、図２に示すように、背面には主としてモニタ２１が配設される。また、第２の筐体２０の前面には、図３に示すように、主として、ボス２２、長穴２３、プッシュスイッチ２４、撮影レンズ２５、フレキシブルプリント基板２６等が配設される。
【００３７】
第３の筐体３０は、第１の筐体１０及び第２の筐体２０より小さい略矩形の板状の部材であり、図３に示すように、前面には主としてスティックスイッチ３１が配設され、背面には、主として、ボス３２、長穴３３が配設される。
【００３８】
モニタ２１は、カラー表示が可能な液晶ディスプレイで構成されている。このモニタ２１は、再生モード時に撮影済み画像を表示するための画像表示パネルとして利用されるとともに、各種設定操作を行なう際のユーザインターフェース表示パネルとして利用される。また、撮影モード時には、必要に応じてスルー画像が表示されて、画角確認用の電子ファインダとして利用される。
【００３９】
プッシュスイッチ２４は、先端が押されることによりＯＮされ、先端が放されるとＯＦＦされるスイッチである。
【００４０】
撮影レンズ２５は、屈曲式のズームレンズで構成される。
【００４１】
フレキシブルプリント基板２６は、その一端は、第２の筐体２０の内部に配設された基板等（図示せず）に接続され、他端は、第３の筐体３０の内部に配設された基板等（図示せず）に接続される。
【００４２】
スティックスイッチ３１は、図３に示すように、先端が略球状に形成されたスティック３１ａと、スティック３１ａの動きを検出するスイッチ部３１ｂとで構成され、スティック３１ａは十字方向及び斜め十時方向の計８方向にレバー操作が可能である。また、スイッチ部３１ｂは、スティック３１ａが倒れたこと及び倒れた方向を検出可能である。スティックスイッチ３１は、通常はスティック３１ａが基準位置、すなわちスティック３１ａがスイッチ部３１ｂから直立した位置に位置するように構成される。スティック３１ａは、レバー操作により各方向にそれぞれ約１０度〜１５度倒され、そこで停止される。レバー操作後外力が除去されると、スティック３１ａが自動的に基準位置に戻るように構成される。
【００４３】
（（第１の位置及び第２の位置の間の移動に関する機構について））
第１の筐体１０及び第３の筐体３０と、第２の筐体２０とを移動可能に連結する連結機構について説明する。図４は、第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０が第１の位置にある場合の連結機構の様子を第１の筐体１０の前面側から透視した図であり、図５は、第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０が第２の位置にある場合の連結機構の様子を第１の筐体１０の前面側から透視した図である。
【００４４】
まず、連結機構の構成について説明する。連結機構は、図３に示すように、第２の筐体２０に配設されたボス２２、長穴２３及びプッシュスイッチ２４と、第３の筐体に配設されたボス３２及び長穴３３と、バネ４１とで構成される。
【００４５】
ボス２２、３２は、バネ４１の両端が回転自在に挿入され、ボス２２は長穴３３の内部を摺動可能であり、ボス３２は長穴３３の内部を摺動可能である。
【００４６】
長穴２３、３３は、ボス２２、３２がそれぞれ勘合可能なように、その穴径はボス２２、３２の直径より大きくなっている。
【００４７】
プッシュスイッチ２４は、長穴３３の左端に配設されており、ボス３２が当接することにより第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０が第１の位置及び第２の位置のどちらの位置にあるかを検出する。
【００４８】
バネ４１は、巻き戻し方向の力を付勢するコイルバネであり、その両端は丸形状が形成される。バネ４１の一端はボス２２に回転自在に挿入され、もう一端はボス３２に回転自在に挿入される。
【００４９】
バネ４１の両端をボス２２及びボス３２に挿入した後で、ボス２２を長穴３３に挿入すると共に、ボス３２を長穴２３に挿入する。その後、ボス２２が長穴３３から抜けないように、ボス２２の先端にピン、ネジ等（図示せず）を取り付け、ボス３２が長穴２３から抜けないように、ボス２２の先端にピン、ネジ等（図示せず）を取り付ける。これにより、第１の筐体１０及び第３の筐体３０と、第２の筐体２０とが移動可能に連結される。
【００５０】
次に、第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０を第１の位置と第２の位置との間で移動させる方法について説明する。
【００５１】
第１の位置においては、図４に示すように、ボス２２は長穴３３の左端に位置し、ボス３２は長穴２３の右端に位置する。バネ４１により第１の筐体１０及び第３の筐体３０は前面から見て右方向の力が付勢される。しかしながら、ボス２２は長穴３３の左端に位置することにより、第１の筐体１０及び第３の筐体３０は、右方向に移動できない。このように、第１の筐体１０及び第３の筐体３０は第１の位置で保持される。
【００５２】
第１の位置において、第１の筐体１０及び第３の筐体３０をバネ４１の付勢力に抗して左に移動させると、ボス２２が長穴３３の内部を左方向に摺動し、ボス３２が長穴２３の内部を左方向に摺動することにより、第１の筐体１０及び第３の筐体３０は、第２の筐体２０の面上を平行に左側に移動し、第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０は第１の位置から第２の位置へと移動する。
【００５３】
第２の位置においては、図５に示すように、ボス２２は長穴３３の右端に位置し、ボス３２は長穴２３の左端に位置する。バネ４１により第１の筐体１０及び第３の筐体３０は前面から見て左方向の力が付勢される。しかしながら、ボス２２は長穴３３の右端に位置することにより、第１の筐体１０及び第３の筐体３０は、左方向に移動できない。このように、第１の筐体１０及び第３の筐体３０は第２の位置で保持される。
【００５４】
また、第２の位置においては、ボス３２によりプッシュスイッチ２４がＯＮされることにより、第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０が第２の位置にあることが検出される。
【００５５】
第２の位置において、第１の筐体１０及び第３の筐体３０をバネ４１の付勢力に抗して右に移動させると、ボス２２が長穴３３の内部を右方向に摺動し、ボス３２が長穴２３の内部を右方向に摺動することにより、第１の筐体１０及び第３の筐体３０は、第２の筐体２０の面上を平行に右側に移動し、第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０第２の位置から第１の位置へと戻る。
【００５６】
これにより、不使用時には撮影レンズを保護すると共に、使用時には撮影レンズを露出させることで、撮影を可能にすることができる。
【００５７】
（（第１の筐体１０の操作に関する機構について））
第１の筐体１０は、第１の位置及び第２の位置において、８方向の操作が可能である。以下、第２の位置を例に第１の筐体１０の構造及び操作について説明する。図６は、第２の位置において第１の筐体１０を８方向に操作する様子を示す外観図である。図７（ａ）は、第１の筐体１０の背面に形成された取り付け部１１にスティックスイッチ３１を取り付けた状態を示す断面図であり、（ｂ）は取り付け部１１の斜視図である。
【００５８】
スティック３１ａの先端の略球状の部分は、図７（ａ）に示すように、取り付け部１１に取り付けた時の回転を防止するために、上から見て略Ｄ形状となるように加工される。
【００５９】
取り付け部１１は、図７（ｂ）に示すように、弾力性を有する４本の爪で形成される。４本の爪により形成される内部空間は、図７（ａ）に示すように、スティック３１ａの先端と嵌合するように、スティック３１ａの先端の略球状の部分と同様に略Ｄ形状に形成される。
【００６０】
取り付け部１１をスティック３１ａの先端の上に乗せ、第１の筐体１０の上方から外力を加えることにより、取り付け部１１の４本の爪がたわみ、取り付け部１１とスティック３１ａの先端とが嵌合される。これにより、スティックスイッチ３１を介して第１の筐体１０と第３の筐体３０とが取り付けられ、第１の筐体１０及び第３の筐体３０は一体となって第１の位置と第２の位置との間を移動する。
【００６１】
それと同時に、第１の筐体１０に外力を加えることで、第１の筐体１０の８方向のシフト操作、すなわちスティックスイッチ３１の８方向のレバー操作が可能となる。以下、第１の筐体１０の操作方法について説明する。図８（ａ）は、スティック３１ａが基準位置にある状態を示し、図８（ｂ）はスティック３１ａが倒れて停止した状態を示す。
【００６２】
図８（ａ）に示す通常状態から第１の筐体１０に右方向の外力を加えると、図８（ｂ）に示すように、スティック３１ａが右に倒され、スティック３１ａの倒れが停止されたところで、第１の筐体１０の移動が停止される。すなわち、第１の筐体１０は、数ｍｍ〜数ｃｍ移動して停止する（シフト操作）。その後、シフト操作時に第１の筐体１０に加えた右方向の外力を除去すると、スティック３１ａが自動的に基準位置に自己復帰するのに伴い、第１の筐体１０も図８（ａ）に示す通常状態に戻る。
【００６３】
これにより、ボタン等を操作することなく、様々な操作を行うことができる。なお、スティックスイッチ３１のレバー操作に必要な力をバネ４１の付勢力より弱く設定することで、第１の位置及び第２の位置のそれぞれにおいて、第１の筐体１０を８方向に操作することができる。例えば、第１の筐体１０及び第３の筐体３０を平行移動させることで第２の位置から第１の位置に移動させる場合には、まずスティック３１ａが右方向にレバー操作され、その後第１の筐体１０及び第３の筐体３０が一体となって右方向に移動する。なお、スティック３１ａが右方向にレバー操作されることで、スティックスイッチ３１の検出が行われるが、その後すぐにプッシュスイッチ２４の検出が行われるため、誤動作等の問題は発生しない。
【００６４】
また、第３の筐体３０は、第１の筐体１０より小さく形成されているため、レバー操作による第１の筐体１０のシフト操作動が行われても、第３の筐体３０は視認されず、デザイン性を向上させることができる。
【００６５】
また、第１の筐体１０のシフト操作時の移動距離は数ｍｍ〜数ｃｍ移動と小さく、第１の位置と第２の位置との間の移動距離よりはるかに小さいため、当該操作により撮影レンズ２５や操作部３５が第１の筐体１０や第２の筐体２０により覆われることはない。
【００６６】
［デジタルカメラ１の電気的な構成］
図９は上記デジタルカメラ１の内部構成の実施の形態を示すブロック図である。
【００６７】
同図に示すように、本実施の形態のデジタルカメラ１は、ＣＰＵ１１１、操作部３５、ズームレンズ用モータドライバ１１３、フォーカスレンズ用モータドライバ１１４、手振れ補正制御部１０９、ズームレンズ１１５、フォーカスレンズ１１６、手ぶれ補正部１１０、ＣＣＤ１１７、Ａ／Ｄ変換器１１８、画像入力コントローラ１１９、画像信号処理回路１２０、圧縮伸張処理回路１２１、表示回路１２２、モニタ２１、メディアコントローラ１２５、記録メディア１２６、メモリ１２７、ＡＥ／ＡＦ検出回路１２８、顔検出回路１０８、ストロボ１２９、赤外線通信回路１３０、プッシュスイッチ２４、スティックスイッチ３１等を備えて構成される。
【００６８】
各部はＣＰＵ１１１に制御されて動作し、ＣＰＵ１１１は、操作部３５からの入力に基づき所定の制御プログラムを実行することにより、デジタルカメラ１の各部を制御する。
【００６９】
ＣＰＵ１１１はプログラムＲＯＭを内蔵しており、このプログラムＲＯＭには、ＣＰＵ１１１が実行する制御プログラムのほか、制御に必要な各種データ等が記録されている。ＣＰＵ１１１は、この制御プログラムを逐次実行することにより、デジタルカメラ１の各部を制御する。
【００７０】
操作部３５は、電源ボタン５３、図示しないシャッタボタン等を含み、操作に応じた信号をＣＰＵ１１１に出力する。
【００７１】
撮影レンズ２５は、ズームレンズ１１５、フォーカスレンズ１１６、及び手振れ補正レンズ１１０を含んで構成されている。
【００７２】
ズームレンズ１１５は、ズームレンズ用モータドライバ１１３により駆動され、フォーカスレンズ１１６の光軸上を前後移動する。ＣＰＵ１１１は、ズームレンズ用モータドライバ１１３を介してズームレンズ用モータの駆動を制御することにより、ズームレンズ１１５の移動を制御し、ズーミングを行う。
【００７３】
フォーカスレンズ１１６は、フォーカスレンズ用モータドライバ１１４により駆動され、ズームレンズ１１５の光軸上を前後移動する。ＣＰＵ１１１は、フォーカスレンズ用モータドライバ１１４を介して図示しないフォーカスレンズ用モータの駆動を制御することにより、フォーカスレンズ１１６の移動を制御し、フォーカシングを行う。
【００７４】
手振れ補正レンズ１１０は、手ぶれ補正制御部１０９により制御される。手振れ補正制御部１０９は、デジタルカメラ１の振れをジャイロセンサにより検出し、手振れ補正レンズ１１０を振れと反対方向に移動させることにより、ズームレンズ１１５、及びフォーカスレンズ１１６を介した被写体像の手振れを補正する。
【００７５】
ＣＣＤ１１７は、手振れ補正レンズ１１０の後段に配置されており、ズームレンズ１１５、フォーカスレンズ１１６、及び補正レンズ１１０を透過した被写体光を受光する。ＣＣＤ１１７は、周知のように多数の受光素子がマトリクス状に配列された受光面を備えている。ズームレンズ１１５及びフォーカスレンズ１１６を透過した被写体光は、このＣＣＤ１１７の受光面上に結像され、各受光素子によって電気信号に変換される。
【００７６】
このＣＣＤ１１７は、垂直転送クロック及び水平転送クロックに同期して、各画素に蓄積された電荷を１ラインずつシリアルな画像信号として出力する。
【００７７】
前述したように、画像信号の出力は、デジタルカメラ１が撮影モードにセットされると開始され、モニタ２１にスルー画像が表示される。このスルー画像用の画像信号の出力は、本撮影の指示が行われると、一旦停止され、本撮影が終了すると、再度開始される。
【００７８】
またＣＰＵ１１１は、本撮影時に必要であれば、ストロボ１２９を撮影補助光として発光させる。
【００７９】
ＣＣＤ１１７から出力される画像信号は、アナログ信号であり、このアナログの画像信号は、Ａ／Ｄ変換器１１８に取り込まれる。
【００８０】
Ａ／Ｄ変換器１１８は、相関二重サンプリング回路（ＣＤＳ）、自動ゲインコントロール回路（ＡＧＣ）を含んで構成される。ＣＤＳは、画像信号に含まれるノイズの除去を行い、ＡＧＣは、ノイズ除去された画像信号を所定のゲインで増幅する。Ａ／Ｄ変換器１１８は、さらにアナログの画像信号を所定ビットの階調幅を持ったデジタルの画像信号に変換する。この画像信号は、いわゆるＲＡＷデータであり、画素ごとＲ、Ｇ、Ｂの濃度を示す階調値を有している。
【００８１】
画像入力コントローラ１１９は、所定容量のラインバッファを内蔵しており、Ａ／Ｄ変換器１１８から出力された１コマ分の画像信号を蓄積する。この画像入力コントローラ１１９に蓄積された１コマ分の画像信号は、バス１２４を介してメモリ１２７に格納される。
【００８２】
バス１２４には、上記ＣＰＵ１１１、画像入力コントローラ１１９、メモリ１２７のほか、画像信号処理回路１２０、圧縮伸張処理回路１２１、表示回路１２２、メディアコントローラ１２５、ＡＥ／ＡＦ検出回路１２８、ストロボ１２９、赤外線通信回路１３０等が接続されており、これらはバス１２４を介して互いに情報を送受信できるようにされている。
【００８３】
メモリ１２７に格納された１コマ分の画像信号は、点順次（画素の順番）に画像信号処理回路１２０に取り込まれる。
【００８４】
画像信号処理回路１２０は、点順次に取り込んだＲ、Ｇ、Ｂの各色の画像信号に対して所定の信号処理を施し、輝度信号Ｙと色差信号Ｃｒ、Ｃｂとからなる画像信号（Ｙ／Ｃ信号）を生成する。
【００８５】
ＡＥ／ＡＦ検出回路１２８は、ＣＰＵ１１１の指令に従い、画像入力コントローラ１１９を介してメモリ１２７に格納されたＲ、Ｇ、Ｂの画像信号を取り込み、ＡＦ（Automatic Focus）制御に必要な焦点評価値を算出する。このＡＥ／ＡＦ検出回路１２８は、Ｇ信号の高周波成分のみを通過させるハイパスフィルタ、絶対値化処理部、画面に設定された所定のフォーカス領域内の信号を切り出すフォーカス領域抽出部、及び、フォーカス領域内の絶対値データを積算する積算部を含み、この積算部で積算されたフォーカス領域内の絶対値データを焦点評価値としてＣＰＵ１１１に出力する。ＣＰＵ１１１は、ＡＦ制御時、このＡＥ／ＡＦ検出回路１２８から出力される焦点評価値が極大となる位置をサーチし、その位置にフォーカスレンズ１１６を移動させることにより、主要被写体への焦点合わせを行う。
【００８６】
またＡＥ／ＡＦ検出回路１２８は、ＣＰＵ１１１の指令に従い、画像入力コントローラ１１９を介してメモリ１２７に格納されたＲ、Ｇ、Ｂの画像信号を取り込み、ＡＥ制御に必要な積算値を算出する。すなわち、このＡＥ／ＡＦ検出回路１２８は、撮影領域（一画面）を複数の領域に分割し、分割領域ごとにＲ、Ｇ、Ｂごとの画像信号の積算値を算出する。算出された各分割領域におけるＲ、Ｇ、Ｂごとの積算値の情報はメモリ１２７に格納される。
【００８７】
ＣＰＵ１１１は、ＡＥ／ＡＦ検出回路１２８が算出した積算値から露出値を算出し、この露出値に基づいて露出設定を行う。露出設定は、所定のプログラム線図に従って絞り値、シャッタ速度を決定する。
【００８８】
顔検出回路１０８は、メモリ１２７に格納された画像信号から、人物の顔領域を検出する。この顔領域の検出は、まず検出を行う画像について、解像度の異なるようリサイズ画像を所定数用意する。次に、各リサイズ画像全体から、あらかじめ用意していた所定サイズの複数の顔の画像データの中から１つ以上マッチングする領域を抽出する。抽出された領域の個数が最大であるリサイズ画像を選択し、選択したリサイズ画像内の抽出領域をリサイズ前の画像に対応した大きさに拡大・縮小し、それにより得られた領域を被写体の顔として特定する。最後に、検出した顔領域の数、座標及びサイズを出力する。
【００８９】
圧縮伸張処理回路１２１は、ＣＰＵ１１１からの圧縮指令に従い、入力された輝度信号Ｙと色差信号Ｃｒ、Ｃｂとからなる画像信号（Ｙ／Ｃ信号）に所定形式（たとえば、ＪＰＥＧ）の圧縮処理を施し、圧縮画像データを生成する。また、ＣＰＵ１１１からの伸張指令に従い、入力された圧縮画像データに所定形式の伸張処理を施して、非圧縮の画像データを生成する。
【００９０】
表示回路１２２は、ＣＰＵ１１１からの指令に従い、モニタ２１への表示を制御する。すなわち、ＣＰＵ１１１からの指令に従い、メモリ１２７から順次入力される画像信号をモニタ２１に表示するための映像信号（たとえば、ＮＴＳＣ信号やＰＡＬ信号、ＳＣＡＭ信号）に変換してモニタ２１に出力する。また、必要に応じてモニタ２１に表示する文字、図形、記号等の信号を画像信号に混合して、モニタ２１に所定の文字、図形、記号等を表示させる。
【００９１】
メディアコントローラ１２５は、ＣＰＵ１１１からの指令に従い、記録メディア１２６に対してデータの読み／書きを制御する。なお、記録メディア１２６は、メモリカードのようにカメラ本体に対して着脱自在なものでもよいし、また、カメラ本体に内蔵されたものでもよい。着脱自在とする場合は、カメラ本体にカードスロットを設け、このカードスロットに装填して使用する。
【００９２】
赤外線通信回路１３０は、ＣＰＵ１１１からの指令に従い、外部機器と赤外線を利用した通信を行なう。赤外線通信回路１３０は、送信するデータを変調し、発光部１３２から変調したデータを外部機器へと送る。また、外部機器から送信されたデータを受光部１３１によって受信し、この受信した信号の復調を行う。
【００９３】
プッシュスイッチ２４は、前述したように、デジタルカメラ１の第１の位置と第２の位置の検出を行う。プッシュスイッチ２４からは、ＯＮ／ＯＦＦに応じた信号が出力され、ＣＰＵ１１１は、この出力信号を解析することにより、第１の位置及び第２の位置を検出することが可能となる。
【００９４】
スティックスイッチ３１は、第１の筐体１０のシフト操作を検出する。スティックスイッチ３１からはシフト操作の方向に応じた信号が出力され、ＣＰＵ１１１は、この出力信号を解析することにより、シフト操作の方向を認識することが可能となる。
【００９５】
［デジタルカメラ１の作用］
次に、以上のように構成された本実施の形態のデジタルカメラ１の作用について説明する。デジタルカメラ１は、電源ボタン５３を操作することにより電源が投入され、動作が可能となる。電源がオンされた状態で、デジタルカメラ１を第１の位置にすると再生モードが選択され、第２の位置にすると撮影モードが選択される。ここで、ユーザがそれぞれの位置において第１の筐体１０をシフト操作することにより、詳細なモード設定を行なうことが可能となっている。
【００９６】
図１０を用いて、デジタルカメラ１のモード設定について説明する。
【００９７】
電源ボタン５３がオンされ、デジタルカメラ１の電源が投入されると、最初に、プッシュスイッチ２４がオンされているか否かの判定を行う（ステップＳ１）。プッシュスイッチ２４がオンされていると判定すると、ＣＰＵ１１１は、デジタルカメラ１が第２の位置であると判断し、撮影モードに設定する（ステップＳ２）。プッシュスイッチ２４がオフされていると判定すると、ＣＰＵ１１１は、デジタルカメラ１が第１の位置であると判断し、再生モードに設定する（ステップＳ３）。このように、プッシュスイッチ２４の状態に応じてモードを切り替える。
【００９８】
まず、図１１を用いて、撮影モードでの動作について説明する。図６は、撮影モードでの操作方向と動作との関係を示す。
【００９９】
撮影モードにおいて、ユーザが第１の筐体１０を上方向へシフト操作すると、スティックスイッチ３１のスティック３１ａが上方向へ倒れ、スイッチ部３１ｂはスティック３１ａが上方向に倒れたことを検出する。これにより、スティックスイッチ３１は、上方向がオンしたことに応じた信号を出力する。ＣＰＵ１１１は、このスティックスイッチ３１の出力信号を解析し、上方向へのシフト操作がされたことを検出する（ステップＳ１１）。さらに、この検出結果に基づいて、ズームレンズ用モータドライバ１１３を介してズームレンズ１１５を駆動し、ワイド側へズーム動作を行う（ステップＳ２１）。
【０１００】
ユーザが第１の筐体１０を被写体から見て右上方向へシフト操作すると、スティックスイッチ３１は第１の筐体の右上方向の動きを検出する。ＣＰＵ１１１は、スティックスイッチ３１の右上方向がオンしたことに応じた信号出力に基づいて（ステップＳ１２）、顔検出回路１０８を動作させ、被写体における人物の顔の検出を行い、モニタ２１に検出結果を表示する（ステップＳ２２）。また、検出した顔に対して適正なピント位置、露出量になるように、ＡＥ／ＡＦ検出回路１２８を動作させる。なお、もう一度第１の筐体１０を被写体から見て右上方向へシフト操作すると、顔検出をキャンセルすることが可能である。
【０１０１】
ユーザが第１の筐体１０を被写体から見て右方向へシフト操作すると、スティックスイッチ３１が第１の筐体の右方向の動きを検出する。ＣＰＵ１１１は、スティックスイッチ３１の出力信号に応じて（ステップＳ１３）、ストロボ撮影モードを設定し、ストロボ１２９の大容量コンデンサに充電を行い、本撮影時に発光させる準備動作を行う（ステップＳ２３）。なお、もう一度第１の筐体１０を被写体から見て右方向へシフト操作することにより、ストロボ撮影モードをキャンセルすることができる。
【０１０２】
ここで、第１の筐体１０を被写体から見て右方向へシフトさせた場合においては、第１の筐体１０の移動方向は、第１の筐体と第２の筐体とが重なる第１の位置への移動方向と同じであるが、前述のようにスティックスイッチ３１のレバー操作に必要な力はバネ４１の付勢力より弱く設定してあるため、第１の位置へは移行せずに第１の筐体１０だけをシフト操作することが可能となっている。
【０１０３】
さらに、ユーザが第１の筐体１０を被写体から見て右下方向、下方向、左下方向、左方向、左上方向にシフト操作することにより、ＣＰＵ１１１がスティックスイッチ３１の各方向の出力信号に応じて（ステップＳ１４〜Ｓ１８）、それぞれ赤目軽減ストロボ撮影モード、テレ側ズーム動作、セルフタイマモード、接写モード、手振れ補正モードの設定を行い、それぞれのモードにおける動作を制御する（ステップＳ２４〜Ｓ２８）。これまでと同様に、同じ方向に複数回シフト操作することにより、各モードのＯＮ／ＯＦＦが繰り返される。
【０１０４】
モードが適正に設定されたか否かは、モニタ２１に表示を行い、ユーザが認識できるようにする。
【０１０５】
次に、図１２を用いて、再生モードについて説明する。図１３は、再生モードでの操作方向と動作との関係を示す。
【０１０６】
再生モードに設定されると、記録メディア１２６に記録されている最終コマの画像ファイルがメディアコントローラ１２５を介して読み出される。この読み出された画像ファイルの圧縮データは、圧縮伸張処理回路１２１を介して非圧縮のＹＣ信号に伸張される。
【０１０７】
伸張されたＹＣ信号は、表示回路１２２によって表示用の信号形式に変換されてモニタ２１に出力される。これにより、モニタ２１には記録メディア１２６に記録されている最終コマの画像が表示される。
【０１０８】
この状態において、ユーザが第１の筐体１０を上方向へシフト操作すると、スティックスイッチ３１のスティック３１ａが上方向へ倒れ、スイッチ部３１ｂはスティック３１ａが上方向に倒れたことを検出する。これにより、スティックスイッチ３１は、上方向がオンしたことに応じた信号を出力する。ＣＰＵ１１１は、このスティックスイッチ３１の出力信号を解析し、上方向へのシフト操作がされたことを検出する（ステップＳ４１）。さらに、この検出結果に基づいて、画像信号処理回路１２０を用いてモニタ２１に表示されている画像のズームアップ表示を行う（ステップＳ４１）。ここでは、上方向へのシフト操作を行うたびにズームアップ倍率を上げていく。また、所定時間以上シフトを維持させた状態を検出することで、連続的にズームアップ倍率を上げてもよい。
【０１０９】
ユーザが第１の筐体１０を被写体から見て右上方向へシフト操作すると、スティックスイッチ３１は第１の筐体１０の右上方向の動きを検出する。ＣＰＵ１１１は、スティックスイッチ３１の右上方向がオンしたことに応じた信号出力に基づいて（ステップＳ３２）、顔検出回路１０８、及び画像信号処理回路１２０を用いて、モニタ２１に表示されている画像における顔部分のズームアップ表示を行う（ステップＳ４２）。ここでは、右上方向へのシフト操作を行うたびに異なる顔のズームアップ表示を行う。画面上の全ての顔についてズームアップ表示を行い、さらに右上方向へのシフト操作が行われた場合は、ズームアップ表示をオフして通常の画面表示に復帰させる。
【０１１０】
ユーザが第１の筐体１０を被写体から見て右方向へシフト操作すると、スティックスイッチ３１は第１の筐体１０の右方向の動きを検出する。ＣＰＵ１１１は、スティックスイッチ３１の出力信号に応じて（ステップＳ３３）、画面表示を行う画像について、順方向にコマ送りを行う（ステップＳ４３）。コマ送りされたコマ位置の画像ファイルが記録メディア１２６から読み出され、上記と同様にして画像がモニタ２１に再生される。
【０１１１】
さらに、ユーザが第１の筐体１０を被写体から見て右下方向、下方向、左下方向、左方向、左上方向にシフト操作することにより、ＣＰＵ１１１がスティックスイッチ３１の各方向の出力信号に応じて（ステップＳ３４〜Ｓ３８）、それぞれ動画再生オン／オフ、ズームダウン、再生画像のフォルダ変更、逆方向コマ送り、画像廃棄の動作を制御する（ステップＳ４４〜Ｓ４８）。８方向のどの方向にシフト操作をすると何の動作を行うのかを、モニタ２１に表示してもよい。
【０１１２】
なお、第１の筐体１０を被写体から見て左方向へシフトさせた場合においては、第１の筐体１０の移動方向は、第１の筐体と第２の筐体とが重ならない第２の位置への移動方向と同じであるが、前述のように第２の位置へは移行せずに第１の筐体１０だけをシフト操作することが可能となっている。
【０１１３】
本実施の形態によれば、筐体を移動させることにより、ボタン等を操作することなく、様々な動作モードで機器を駆動させたり、様々な操作を行ったりすることができる。また、第１の位置と第２の位置とで動作モードを変えることで、様々な動作モードに対応することができる。
【０１１４】
また、本実施の形態によれば、筐体を移動させることで操作を行い為、ボタン等を操作する必要がない。そのため、ボタン等を削減することができ、デザイン性の向上やコストダウンを図ることができる。
【０１１５】
また、本実施の形態によれば、第１の位置及び第２の位置において、第１の筐体及び第３の筐体が第２の筐体に対して移動しないように保持されることで、筐体が不用意に移動することを防止し、それにより意図しない操作が行われることを防止することができる。
【０１１６】
なお、本実施の形態においては、操作性を向上させるために、シフト操作時に第１の筐体１０に加えた外力を除去すると、スティック３１ａが自動的に基準位置に自己復帰するのに伴い第１の筐体１０も通常状態に自己復帰させたが、スティック３１ａ及び第１の筐体１０を自己復帰させなくてもよい。例えば、第１の筐体１０のシフト操作の量により自己復帰させる場合と自己復帰させない場合とを組み合わせてもよい。これにより、更に操作性を向上させることができる。
【０１１７】
なお、本実施の形態においては、第１の筐体１０をシフト操作して、スティックスイッチ３１の出力信号に応じて各種設定を行い、設定に従って各モードの動作の制御を行うが、第１の筐体１０をシフト操作した後で、第１の筐体１０を奥行き方向に押し込む（プッシュ操作）ことにより各種設定を決定し、決定された設定に従って各モードの動作の制御を行うようにしてもよい。当該動作は、スティック３１ａが押し込まれたことをスイッチ部３１ｂが検出可能なスティックスイッチ３１を用いることにより可能となる。なお、スティックスイッチ３１は、プッシュ操作後外力が除去されると、スティック３１ａが自動的に基準位置に戻るように構成される。
【０１１８】
また、本実施の形態においては、第１の筐体１０が８方向の操作が可能となるように、スティックスイッチ３１を介して第１の筐体１０と第３の筐体３０とを連結したが、連結方法はこれに限らず、図１４、図１５に示すような方法により連結してもよい。
【０１１９】
連結機構は、トラックボール４２と、バネ４３とで構成される。第１の筐体１０と第３の筐体３０とは、バネ４３により４箇所で連結される。第１の筐体１０及び第３の筐体３０には、凹部がそれぞれ形成され、トラックボール４２は、第１の筐体１０に形成された凹部と第３の筐体３０に形成された凹部とで挟持される。これにより、トラックボール４２はあらゆる方向に回転可能に配設される。なお、トラックボール４２の回転に必要な力をバネ４１の付勢力より弱く設定することで、第１の位置及び第２の位置のそれぞれにおいて第１の筐体１０の多方向の操作が可能となる。
【０１２０】
トラックボール４２の回転や回転方向や回転量は、第３の筐体３０に配設されたホール素子、エンコーダー等の検出素子（図示せず）により検出される。デジタルカメラ１ａは、検出結果に応じた駆動モードで駆動される。トラックボール４２を回転操作することで、右方向から上方向へ直接切り替えるなどの全方向への操作が可能となる。なお、トラックボール４２を用いた場合においても、プッシュ操作が可能な構成とすることも可能である。
【０１２１】
また、本実施の形態においては、第１の筐体１０が８方向の操作が可能となるように、スティックスイッチ３１を介して第１の筐体１０と第３の筐体３０とを連結したが、８方向の操作のみでなく、図１６に示すような回転操作もできるようにしてもよい。この場合には、８方向レバー操作及び検出と、時計回り及び反時計回りに回動操作及び検出が可能なスティックスイッチ３１を用いればよい。なお、回転操作後にスティックスイッチ３１を自己復帰しない構成とすることで、操作性を良くすることができる。
【０１２２】
また、本実施の形態においては、第１の筐体１０を前面から見て左方向に平行移動させることで、第１の位置から第２の位置へと移動させたが、平行移動の方向は左に限らず、右、上、下、斜めなどの方向でもよい。例えば、図１７は、第１の筐体１０を前面から見て斜め左下方向に平行移動する例を示す外観図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。図１７においては、第１の筐体１０と第２の筐体２０との大きさを等しくしたが、図１８に示すように第１の筐体１０’の大きさを第２の筐体２０より小さくし、第１の筐体１０を平行に移動させた場合においても第２の筐体２０の面からはみ出さないようにしてもよい。これにより、平行移動後のシフト操作の操作性を向上させることができる。
【０１２３】
また、図１９は、第１の筐体１０を前面から見て下方向に平行移動する例を示す外観図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。なお、図１９においては、操作部としてキーボード３５’を露出させることで、携帯型パーソナルコンピュータやゲーム機などとして使用することもできる。
【０１２４】
＜第１の実施の形態の変形例＞
第１の実施の形態は、電源ボタン５３を操作することにより、デジタルカメラ１の電源が投入され、その状態でデジタルカメラ１を第１の位置の状態にすると再生モードが選択され、第２の位置の状態にすると撮影モードが選択されるものであるが、第１の筐体１０の位置とデジタルカメラ１の電源制御とを連動させてもよい。
【０１２５】
図２０は、デジタルカメラ１の内部構成の実施の形態の変形例を示すブロック図である。図９に示すブロック図とは、操作部３５にモード切替えスイッチ１１２を備えたところが異なる。
【０１２６】
本実施の形態においては、プッシュスイッチ２４がデジタルカメラ１の電源制御と連動しており、第１の位置では電源がオフ状態となり、第２の位置において電源がオンされ、カメラ機能の動作が可能になる。第２の位置では、ユーザは、モード切替えスイッチ１１２を操作することにより、デジタルカメラ１を撮影モード又は再生モードに設定することが可能である。さらに、第２の位置において、第１の筐体１０をシフト操作することにより、詳細なモード設定を行なうことが可能となっている。
【０１２７】
図２１を用いて、デジタルカメラ１の動作について説明する。なお、図１７のフローチャートと共通する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１２８】
第１の位置から第２の位置へ移行し、デジタルカメラ１の電源が投入されると、ＣＰＵ１１１はモード切替えスイッチ１１２の状態の判定を行う（ステップＳ５１）。モード切替えスイッチ１１２が撮影モードに設定されていると判断すると、ＣＰＵ１１１は、デジタルカメラ１を撮影モードに設定する（ステップＳ２）。また、モード切替えスイッチ１１２が再生モードに設定されていると判断すると、ＣＰＵ１１１は、デジタルカメラ１を再生モードに設定する（ステップＳ３）。
【０１２９】
撮影モード、再生モードにおける動作は、図１２、図１７に示した撮影モード、再生モードの動作と同様である。
【０１３０】
このように、第１の位置と第２の位置の変化をスイッチにより検出して電源制御と連動させ、第２の位置においてシフト操作を有効にしてもよい。これにより、筐体の操作と電源の投入を連動させ、操作性を向上させることができる。
【０１３１】
＜第２の実施の形態＞
本発明に係る携帯機器の第１の実施の形態は、本発明をデジタルカメラ１に適用した場合であるが、本発明はデジタルカメラ以外でも実現可能である。
【０１３２】
本発明に係る携帯機器の第２の実施の形態は、本発明を携帯電話に適用した場合である。図２２、図２３は本発明に係る第１の実施の形態の携帯電話２の外観図であり、図２２は、第１の筐体５０、第２の筐体６０及び第３の筐体７０のシルエットが重ねあわされた第１の位置にある場合を示し、図２３は、第１の筐体５０、第２の筐体６０及び第３の筐体７０が第１の位置から平行に移動された第２の位置にある場合を示す。図２４は、携帯電話２の要部を分解した斜視図である。なお、第１の実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１３３】
携帯電話２は、主として、第１の筐体５０、第２の筐体６０及び第３の筐体７０とで構成される。図２２に示すように、第１の位置はモニタ２１及び電源ボタン５３のみが露出された収納状態である。図２３に示すように、第２の位置は、モニタ２１、電源ボタン５３に加えてテンキー６２、通話ボタン６３等の操作部が露出された使用状態であり、通話、メール等が可能である。
【０１３４】
［携帯電話２の構成］
第１の筐体５０は、略直方体の部材であり、前面には主としてモニタ２１、電源ボタン５が配設される。第１の筐体１０の背面側には、第２の筐体６０に固着されたスティックスイッチ６１の先端部と嵌合する凹部５１、５２が配設される。
【０１３５】
第２の筐体６０は、第１の筐体１０とほぼ同じ大きさの略直方体の部材であり、前面には、主として、ボス２２、長穴２３、プッシュスイッチ２４、スティックスイッチ６１、テンキー６２、通話ボタン６３、長穴６４等が配設される。なお、長穴６４は、スティックスイッチ６１の左右方向の検出が可能な幅で形成される。
【０１３６】
第３の筐体７０は、第１の筐体５０及び第２の筐体６０より小さい略矩形の板状の部材であり、背面には、主として、ボス３２、長穴３３が配設される。また、スティックスイッチ６１のスティック６１ａが貫通可能な略矩形状の孔７１、７２が配設される。
【０１３７】
スティックスイッチ６１は、棒状のスティック６１ａと、スティック６１ａの動きを検出するスイッチ部６１ｂとで構成され、スティック６１ａは十字方向（上下左右）の４方向にレバー操作が可能である。また、スイッチ部６１ｂは、スティック６１ａが倒れたこと及び倒れた方向を検出可能である。
【０１３８】
第１の筐体５０と第２の筐体６０とは、図示しないフレキシブルプリント基板により電気的に接続される。また、第１の筐体５０と第３の筐体７０とは、引っ張り力を付勢する４本のバネ４３により４箇所で連結される。なお、第１の筐体５０と第３の筐体７０との間には、図示しない規制機構が配設され、第１の筐体５０が第３の筐体７０に対して十字方向のみ所定の距離（数ｍｍ〜数ｃｍ程度）の移動が可能であり、その他の方向には移動しないように連結される。
【０１３９】
（（第１の位置及び第２の位置の間の移動に関する機構について］）
図２５は、第１の筐体５０、第２の筐体６０及び第３の筐体７０が第１の位置にある場合の断面図であり、図２６は、第１の筐体５０、第２の筐体６０及び第３の筐体７０が第１の位置から第２の位置に移動中の断面図であり、図２７は、第１の筐体５０、第２の筐体６０及び第３の筐体７０が第２の位置にある場合の断面図である。なお、第１の筐体５０及び第３の筐体７０と、第２の筐体６０とを移動可能に連結する連結機構の構成については、第１の実施の形態と同一であるため、説明を省略する。
【０１４０】
第１の位置においては、図２５に示すように、孔７１を貫通したスティック６１ａと、凹部５１とが嵌合し、これにより、第１の筐体５０、第２の筐体６０及び第３の筐体７０が第１の位置で固定される。
【０１４１】
第１の位置において、第１の筐体５０及び第３の筐体７０をバネ４１の付勢力に抗して左に移動させると、まず第１の筐体５０が第３の筐体７０に対して移動を開始し、規制手段（図示せず）により第１の筐体５０の移動が規制されると、第１の筐体５０と第３の筐体７０とが一体となって、第２の筐体に対して平行移動を開始する。第１の筐体５０及び第３の筐体７０を更に移動させると、図２６に示すように、スティック６１ａが穴６４の内部で倒れることにより、第２の筐体６０が第３の筐体７０の背面を平行移動可能となる。
【０１４２】
第１の筐体５０、第２の筐体６０及び第３の筐体７０が第２の位置にまで移動すると、図２７に示すように、スティック６１ａが基準位置に戻ると共に孔７２を貫通し、スティック６１ａと凹部５２とが嵌合する。これにより、第１の筐体５０及び第３の筐体７０は第２の位置で固定される。
【０１４３】
なお、第１の位置から第２の位置に移動させる場合において、規制手段（図示せず）により第１の筐体５０の移動が規制までの間に、スティックスイッチ６１の検出が行われる（後に詳述）。ただし、スティックスイッチ６１の検出後、すぐにプッシュスイッチ２４の検出が行われるため、誤動作等の問題は発生しない。
【０１４４】
（（第１の筐体５０の操作に関する機構について）
第１の筐体５０は、第１の位置及び第２の位置において、４方向の操作が可能である。以下、第２の位置を例に第１の筐体５０の操作方法について説明する。図２８は、第２の位置において、第１の筐体５０を上方向に操作した状態を示す断面図である。
【０１４５】
スティック６１ａの先端の略球状の部分は、図２７に示すように、凹部５２に嵌合されている。図２７に示す通常状態から第１の筐体１０に上方向の外力を加えると、図２８に示すように、図示しない規制手段により第１の筐体５０の移動が規制されるまで、第１の筐体５０が第３の筐体７０に対して上方向に移動するのと同時に、凹部５２の動きに追従してスティック６１ａが上方向に倒される。そして、スイッチ部６１ｂは、スティック６１ａが上方向に倒されたことを検出する。
【０１４６】
その後、第１の筐体５０に加えた上方向の外力を除去すると、バネ４３の付勢力により第１の筐体５０は、図２７に示す通常状態に戻る。
【０１４７】
なお、当該操作は、第１の位置及び第２の位置において、かつ十字方向全てにおいて同様である。
【０１４８】
［携帯電話２の電気的な構成］
図２９は、本発明に係る第２の実施の形態の携帯電話２の電気的構成を示すブロック図である。なお、図９のブロック図と共通する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。図９に示すデジタルカメラ１のブロック図とは、電話機能部１４１を備えたところが異なる。
【０１４９】
電話機能部１４１は、電話信号を送受信するためのアンテナ１４２、電話通信を制御する無線通信処理部１４３、音声入力手段であるマイク１４４、音声出力手段であるスピーカ１４５、及びユーザが各種操作を行うためのテンキー１４６から構成される。
【０１５０】
［携帯電話２の作用］
次に、図３０を用いて携帯電話２の動作について説明する。
【０１５１】
電源ボタン５３がオンされ、携帯電話２の電源が投入されると、モニタ２１に待ち受け画面の表示を行う（ステップＳ６１）。次に、プッシュスイッチ２４の状態の判定を行う（ステップＳ６２）。プッシュスイッチ２４がオンされていると判断すると、ＣＰＵ１１１は、携帯電話２を開モードに設定する（ステップＳ６３）。プッシュスイッチ２４がオフされていると判断すると、ＣＰＵ１１１は、携帯電話２を閉モードに設定する（ステップＳ６４）。このように、プッシュスイッチ２４の状態に応じてモードを切り替える。
【０１５２】
図３１を用いて、閉モードの動作について説明する。
【０１５３】
待受け画面が表示されている状態において、ユーザが第１の筐体５０を上方向へシフト操作すると、スティックスイッチ６１が第１の筐体の上方向の動きを検出する。ＣＰＵ１１１は、スティックスイッチ６１の出力信号に応じて（ステップＳ８２）、モニタ２１にメインメニューの表示を行う（ステップＳ８３）。上方向のシフト操作がされない場合は、閉モードのサブルーチンを終了し、図３０に戻る。
【０１５４】
メニューが表示された状態においては、上下方向のシフト操作は、メニュー選択のカーソルの上下移動に対応する。即ち、ユーザが第１の筐体５０を上方向にシフト操作すると、ＣＰＵ１１１はスティックスイッチ６１の出力信号に応じて（ステップＳ８４）、カーソルを１つ上段に移動する（ステップＳ８５）。逆に、ユーザが第１の筐体５０を下方向にシフト操作すると、ＣＰＵ１１１はスティックスイッチ６１の出力信号に応じて（ステップＳ８６）、カーソルを１つ上段に移動する（ステップＳ８７）。
【０１５５】
また、メニューが表示された状態において、右方向のシフト操作は、カーソル位置におけるメニュー項目の選択確定に対応する。即ち、ユーザが第１の筐体５０を右方向にシフト操作すると、ＣＰＵ１１１はスティックスイッチ６１の出力信号に応じて（ステップＳ８８）、カーソル位置のメニュー項目について選択確定とする（ステップＳ８９）。ここで、表示している画面が最下位階層の最終メニュー画面である場合には（ステップＳ９０）、選択した項目における処理を行った後に閉モードのサブルーチンを終了し、図３０に戻る。最終メニュー画面でない場合は、メニューの階層を１つ下げる（ステップＳ９１）。
【０１５６】
また、メニューが表示された状態において、左方向のシフト操作は、メニュー後退に対応する。即ち、ユーザが第１の筐体５０を左方向にシフト操作すると、ＣＰＵ１１１はスティックスイッチ６１の出力信号に応じて（ステップＳ９２）、１つ上のメニュー画面に後退させる（ステップＳ９４）。ただし、表示している画面が最上位階層のメインメニュー画面である場合には（ステップＳ９３）、閉モードのサブルーチンを終了し、図３０に戻る。これにより、メインメニュー表示から待ち受け画面表示へ復帰する。
【０１５７】
このように、閉モードにおいて、４方向のシフト操作に対応する動作を行う。
【０１５８】
次に、図３２を用いて、開モードの動作について説明する。
【０１５９】
開モードにおいては、各方向のシフト操作は、メニュー選択に対応する。ユーザが第１の筐体５０を上方向にシフト操作すると、ＣＰＵ１１１はスティックスイッチ６１の出力信号に応じて（ステップＳ１０１）、メインメニューモードに移行させる（ステップＳ１０５）。同様に、下、左、右方向にシフト操作すると（ステップＳ１０２〜Ｓ１０４）、それぞれアドレス帳モード、履歴モード、メールモード（ステップＳ１０６〜Ｓ１０８）が選択される。
【０１６０】
ステップＳ１０５のメインメニューモードについては、図３１に示す閉モードのメニュー操作と同様なので説明は省略する。
【０１６１】
図３３を用いて、アドレス帳モードについて説明する。本実施の形態においてアドレス帳とは、ＣＰＵ１１１内の図示しないＲＯＭに登録された任意の人数の名前、電話番号、メールアドレス等のデータが昇順に登録されたものである。これらのデータについて、１人ずつモニタ２１に一覧表示することができる。
【０１６２】
アドレス帳モードに設定されると、アドレス帳に登録されたデータにおける、先頭の人物のデータ表示を行う（ステップＳ１１１）。
【０１６３】
このアドレス帳データが表示された状態において、左右方向のシフト操作は、アドレス帳の人物送り移動に対応する。即ち、ユーザが第１の筐体５０を左方向にシフト操作すると、ＣＰＵ１１１はスティックスイッチ６１の出力信号に応じて（ステップＳ１１２）、昇順における次の人物のデータの表示を行う（ステップＳ１１３）。逆に、ユーザが第１の筐体５０を右方向にシフト操作すると、ＣＰＵ１１１はスティックスイッチ６１の出力信号に応じて（ステップＳ１１４）、昇順における前の人物のデータの表示を行う（ステップＳ１１５）。
【０１６４】
ユーザが第１の筐体５０を上方向にシフト操作すると（ステップＳ１１６）、ＣＰＵ１１１はそのときに画面表示されている人物のデータに対して、電話の発信、メールの送信等の処理（ステップＳ１１７）を行う。処理が終了すると、アドレス帳モードのサブルーチンを終了し、図３２に戻る。
【０１６５】
また、ユーザが第１の筐体５０を第３の筐体７０に対して下方向へシフトさせると、ＣＰＵ１１１はスティックスイッチ６１の出力信号に応じて（ステップＳ１１８）、アドレス帳モードのサブルーチンを終了し、図３２に戻る。即ち、アドレス帳モードのキャンセル操作に該当する。
【０１６６】
このように、シフト操作によってアドレス帳の操作が可能である。
【０１６７】
次に、図３４を用いて履歴モードについて説明する。履歴モードでは、左方向のシフト操作を繰り返すことにより、モニタ２１に着信履歴、発信履歴、及び待ち受け画面を切替えて表示する。
【０１６８】
まず、変数ｎを０に初期化する（ステップＳ１２１）。次にｎ÷３の余剰を算出し（ステップＳ１２２〜Ｓ１２４）、算出した余剰に応じた動作を行う（Ｓ１２５〜Ｓ１２６）。具体的には、余剰が０のときは着信履歴の表示を行い（ステップＳ１２５）、余剰が１のときは発信履歴の表示を行う（ステップＳ１２６）。また、余剰が２のときは履歴モードを終了し、図３２に戻る。
【０１６９】
このｎの値は、左方向のシフト操作によってインクリメントされる（ステップＳ１２７、Ｓ１２８）。開モードにおいては、左シフト操作は履歴モードへのサブルーチンへの移行を意味するので、左方向のシフト操作を行うたびに、モニタ２１は着信履歴、発信履歴、待ち受け画面の表示が切替わることになる。
【０１７０】
着信履歴、及び発信履歴が表示されている状態においては、上下方向のシフト操作はカーソルの上下移動に対応している。即ち、ユーザが第１の筐体５０を上方向にシフト操作すると、ＣＰＵ１１１はスティックスイッチ６１の出力信号に応じて（ステップＳ１２９）、一覧表示している履歴におけるカーソルを上へ移動させ（ステップＳ１３１）、逆に第１の筐体５０を下方向にシフト操作すると（ステップＳ１３０）、一覧表示している履歴におけるカーソルを下へ移動させる（ステップＳ１３２）。
【０１７１】
また、右方向にシフト操作を行うと（ステップＳ１３３）、カーソルで選択されている履歴に対して、電話の発信等の処理（ステップＳ１３４）を行う。処理が終了すると、履歴モードのサブルーチンを終了し、図３２に戻る。
【０１７２】
このように、シフト操作によって、履歴の操作が可能である。
【０１７３】
最後に、図３５を用いてメール操作について説明する。
【０１７４】
メール操作モードに設定されると、ＣＰＵ１１１は、受信メールの一覧を、受信日順にモニタ２１に表示する（ステップＳ１４１）。
【０１７５】
受信メール一覧が表示された状態において、上下方向のシフト操作は、メールを選択するカーソルの上下移動に対応する。即ち、ユーザが第１の筐体５０を上方向にシフト操作すると、ＣＰＵ１１１はスティックスイッチ６１の出力信号に応じて（ステップＳ１４２）、カーソルを上へ移動させる（ステップＳ１４３）。逆に、ユーザが第１の筐体５０を右方向にシフト操作すると、ＣＰＵ１１１はスティックスイッチ６１の出力信号に応じて（ステップＳ１４４）、カーソルを下へ移動させる（ステップＳ１４５）。
【０１７６】
また、右方向にシフト操作することにより、カーソル上のメールの本文を読むことができる。即ち、ユーザが第１の筐体５０を右方向にシフト操作すると、ＣＰＵ１１１はスティックスイッチ６１の出力信号に応じて（ステップＳ１４６）、選択されている受信メールの本文を表示する（ステップＳ１４７）。メール本文が表示されている状態において、右方向へのシフト操作を行うと（ステップＳ１４８）、メール操作モードを終了して、図３２へ復帰する。また、受信メール一覧が表示された状態において、左方向へのシフト操作を行った場合（ステップＳ１４９）も同様に、メール操作モードを終了し、図３２へ復帰する。
【０１７７】
このように、シフト操作によって、メールの操作が可能である。
【０１７８】
さらに、図３０におけるステップＳ６３の閉モード、及びステップＳ６４の開モードのサブルーチンが終了すると、電源ボタン５３の位置の確認を行い（ステップＳ６５）、電源オフで無い場合には、ステップＳ６１に戻り、再び待ち受け画面表示を行う。
【０１７９】
本実施の形態によれば、筐体の操作により様々な動作モードや操作に対応することができるため、操作しやすい携帯機器を提供することが可能となる。
【０１８０】
なお、本実施の形態では、４方向のシフト操作が可能であるか、シフト操作は４方向に限らず、様々な方向に操作が行えるように設計することもできる。また、シフト操作に加えて、軸を中心に筐体を回動させるスイング操作が行えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態に係るデジタルカメラ１の第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０のシルエットが重ねあわされた第１の位置にある場合の外観図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は背面図である。
【図２】上記デジタルカメラ１の第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０が第１の位置から平行に移動された第２の位置にある場合の外観図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は背面図である。
【図３】上記デジタルカメラ１の要部を分解した斜視図である。
【図４】上記デジタルカメラ１の連結機構を説明する図である。
【図５】上記デジタルカメラ１の連結機構を説明する図である。
【図６】上記デジタルカメラ１の第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０が第１の位置から平行に移動された第２の位置にある場合の外観図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は背面図である。
【図７】上記デジタルカメラ１の第１の筐体１０と第３の筐体との取り付けについて説明する図であり、（ａ）破談面図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図８】上記デジタルカメラ１の第１の筐体１０と第３の筐体３０との取り付けについて説明する断面図である。
【図９】上記デジタルカメラ１の電気的な構成を示すブロック図である。
【図１０】上記デジタルカメラ１の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】上記デジタルカメラ１の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】上記デジタルカメラ１の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】上記デジタルカメラ１の第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０が第１の位置から平行に移動された第２の位置にある場合の外観図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は背面図である。
【図１４】本発明に係る第１の実施の形態の変形例に係るデジタルカメラ１ａの第１の筐体１０と第３の筐体３０との取り付けについて説明する斜視図である。
【図１５】上記デジタルカメラ１ａの第１の筐体１０と第３の筐体３０との取り付けについて説明する断面図である。
【図１６】本発明に係る第１の実施の形態の変形例に係るデジタルカメラ１ｂの操作を説明する図である。
【図１７】本発明に係る第１の実施の形態の変形例に係るデジタルカメラ１ｃの第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０が第１の位置から平行に移動された第２の位置にある場合の外観図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は背面図である。
【図１８】本発明に係る第１の実施の形態の変形例に係るデジタルカメラ１ｄの操作を説明する図である。
【図１９】本発明に係る第１の実施の形態の変形例に係るデジタルカメラ１ｄの第１の筐体１０、第２の筐体２０及び第３の筐体３０が第１の位置から平行に移動された第２の位置にある場合の外観図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は背面図である。
【図２０】本発明に係る第１の実施の形態の変形例に係るデジタルカメラ１ｅの電気的な構成を示すブロック図である。
【図２１】上記デジタルカメラ１ｅの処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】本発明に係る第１の実施の形態に係る携帯電話２の第１の筐体５０、第２の筐体６０及び第３の筐体７０のシルエットが重ねあわされた第１の位置にある場合の外観図である。
【図２３】上記携帯電話２の第１の筐体５０、第２の筐体６０及び第３の筐体７０が第１の位置から平行に移動された第２の位置にある場合の外観図である。
【図２４】上記携帯電話２の要部を分解した斜視図である。
【図２５】上記携帯電話２の連結機構を説明する図である。
【図２６】上記携帯電話２の連結機構を説明する図である。
【図２７】上記携帯電話２の連結機構を説明する図である。
【図２８】上記携帯電話２の操作を説明する図である。
【図２９】上記携帯電話２の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３０】上記携帯電話２の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３１】上記携帯電話２の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３２】上記携帯電話２の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３３】上記携帯電話２の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３４】上記携帯電話２の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３５】上記携帯電話２の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８２】
１…デジタルカメラ、１０…第１の筐体、１１…取り付け部、２０…第２の筐体、２１…モニタ、２２…ボス、２３…長穴、２４…プッシュスイッチ、２５…レンズ、３０…第３の筐体、３１…スティックスイッチ、３２…ボス、３３…長穴、４１…バネ、５３…電源ボタン、１０８…顔検出回路、１１０…手振れ補正レンズ、１１１…ＣＰＵ、１１２…モード切替えスイッチ、１１９…画像入力コントローラ、１２２…表示回路、１２８…ＡＥ／ＡＦ検出回路、１２９…ストロボ、１３０…赤外線通信回路、１３１…受光部、１３２…発光部、１４１…電話機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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