(57)【要約】【課題】ティース部での渦電流抑制及びティース部の形状自由度向上を図りつつ、なるべく多くの部分を積層鋼板で形成すると共に圧粉磁心の使用部分をなるべく減らして、比較的低回転数でかつ大きなトルクを必要とする場合でも、低鉄損及び低銅損にできるようにし、さらに、バックヨークを空間効率よく配設できかつ強度も優れたものにすること。【解決手段】積層鋼板で形成されたバックヨーク３４と、圧粉コア部４２とこの圧粉コア部４２を挟込むように配設された一対の積層コア部４６とを有する複数のティース部４０と、複数のティース部４０に巻回されたコイル部５０とを備え、複数のティース部４０は、回転軸１８ａ周りでバックヨーク３４から突出するようにバックヨーク３４に埋設固定され、バックヨーク３４の外径は、複数のティース部４０のうちコイル巻回部分の外周囲を結ぶ円の外径よりも少なくともコイル部５０の巻回厚み分大きい。【選択図】図１
2009011086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（１８ａ）を有するアキシャルギャップ型回転電機用の電機子（３０、１３０、２３０、３３０、４３０、４３０Ｂ）であって、
薄板が前記回転軸方向に沿って積層された積層鋼板で形成され、前記回転軸に対して略垂直な主面を有する略円盤状のバックヨーク（３４、１３４、２３４、３３４、４３４、４３４Ｂ）と、
圧粉磁心で形成された圧粉コア部（４２、４２Ｃ、４２Ｄ、４２Ｅ、１４２、２４２、３４２、３４２Ｂ、４４２）と、略同一形状の薄板が前記バックヨークの略径方向に沿って積層され、前記回転軸周りの方向で前記圧粉コア部を挟込むように配設された一対の積層コア部（４６、４６Ｂ、４６Ｄ、４６Ｅ、１４６、２４６、３４６、３４６Ｂ、４４６）とを有する複数のティース部（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、１４０、２４０、３４０、３４０Ｂ、４４０）と、
前記複数のティース部に巻回されたコイル部（５０）と、
を備え、
前記複数のティース部は、前記回転軸周りで前記バックヨークの主面から突出するように前記バックヨークに埋設固定され、
前記バックヨークの外径は、前記複数のティース部のうちコイル巻回部分の外周囲を結ぶ円の外径よりも少なくとも前記コイル部の巻回厚み分大きい、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項２】
請求項１記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記各積層コア部の先端部に、前記各ティース部の外方に向けて張出すつば形成部（４７）が形成された、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記回転軸周りの方向で隣合う前記各ティース部（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、１４０、２４０、３４０、３４０Ｂ）のうち前記バックヨークに埋設された部分間に、前記バックヨーク（３４、１３４、２３４、３３４）の部分が介在している、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記各ティース部（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、１４０、２４０、３４０、３４０Ｂ、４４０）は、
前記バックヨークの内周側から外周側に向けて拡がるように延びる一対の側面（４２ａ）と、前記一対の側面同士を前記バックヨークの外周側で繋ぐ外周側面（４２ｂ）とで囲まれる部分を有する圧粉コア部（４２、４２Ｃ、４２Ｄ、４２Ｅ、１４２、２４２、３４２、３４２Ｂ、４４２）を有し、前記一対の積層コア部（４６、４６Ｂ、４６Ｄ、４６Ｅ、１４６、２４６、３４６、３４６Ｂ、４４６）が前記圧粉コア部の一対の側面に沿ってそれぞれ配設されたものである、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項５】
請求項４記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記各ティース部（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、１４０、２４０、３４０、３４０Ｂ、４４０）のうち前記回転軸周りで互いに隣合う側面（４０ａ）は、互いに略平行である、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記各ティース部（４０Ｂ、４０Ｃ）の前記一対の積層コア部（４６Ｂ）は、複数の薄板がその薄板に対して略直交する方向に沿って相互に略全体的に重なり合うように積層されたものである、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項７】
請求項６記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記各ティース部（４０Ｃ）の前記圧粉コア部（４２Ｃ）は、前記一対の積層コア部の端面間の凹部を埋める埋込圧粉コア部（４２Ｃａ）を有する、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項８】
請求項４又は請求項５記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記各ティース部（４０）の前記一対の積層コア部（４６）の端面が、前記バックヨークの内周側及び外周側のそれぞれで、略同一平面上に配設されている、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項９】
請求項４又は請求項５記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記各ティース部（４０Ｄ、４０Ｅ）の前記一対の積層コア部（４６Ｄ、４６Ｅ）のうちバックヨーク外周側外向きコーナー部（４６Ｄａ、４６Ｅａ）が略直角又は鈍角を成すように、前記各ティース部の前記一対の積層コア部のうちバックヨーク外周側部分の積重ね方向が、バックヨーク内周側部分の積重ね方向よりも内向きに設定されている、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項１０】
請求項９記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記各ティース部（４０Ｅ）の前記一対の積層コア部（４６Ｅ）のうちバックヨーク外周側外向きコーナー部（４６Ｅａ）とバックヨーク内周側外向きコーナー部（４６Ｅｂ）とが略同一の鈍角を成すように、前記各ティース部の前記一対の積層コア部のうちバックヨーク外周側部分の積重ね方向が、バックヨーク内周側部分の積重ね方向よりも内向きに設定されている、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記各ティース部（１４０、２４０、３４０、３４０Ｂ）に、前記バックヨーク（１３４、２３４、３３４）から前記各ティース部の突出方向への抜けを防止する抜け防止部（１４６ｐ、２４２ｐ、３４６ｐ）が設けられた、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項１２】
請求項１１記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記抜け防止部（１４６ｐ、３４６ｐ）は、前記各積層コア部（１４６、３４６Ｂ）に設けられた、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項１３】
請求項１２記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記バックヨーク（１３４）にティース部固定用穴部（１３６）が形成され、
前記一対の積層コア部（１４６）を前記ティース部固定用穴部に前記回転軸方向に沿って挿入した状態で、前記一対の積層コア部間に前記圧粉コア部（１４２）を挿入することで、前記抜け防止部（１４６ｐ）が前記ティース部固定用穴部に抜止め状に係合する、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項１４】
請求項１２記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記バックヨーク（３３４）にその径方向に沿ってティース部固定用溝状穴部（３３６）が形成され、
前記一対の積層コア部（３４６Ｂ）及び前記圧粉コア部（３４２Ｂ）が前記ティース部固定用溝状穴部に前記バックヨークの外周側から挿入されて、前記一対の積層コア部が前記バックヨークから前記各ティース部の突出方向への抜けを防止された態様で、前記抜け防止部（３４６ｐ）が前記ティース部固定用溝状穴部に係合する、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項１５】
請求項１１記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記抜け防止部（２４２ｐ、）は、前記各圧粉コア部（２４２、３４２）に設けられた、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項１６】
請求項１５記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記バックヨーク（２３４）にティース部固定用穴部（２３６）が形成され、
前記圧粉コア部（２４２）を前記ティース部固定用穴部に前記回転軸方向に沿って前記ティース部の突出方向とは反対側から挿入することで、前記抜け防止部（２４２ｐ）が前記ティース部固定用穴部に抜止め状に係合する、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項１７】
請求項１５記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記バックヨーク（３３４）にその径方向に沿ってティース部固定用溝状穴部（３３６）が形成され、
前記圧粉コア部（３４２）が前記ティース部固定用溝状穴部に前記バックヨークの外周側から挿入されて前記バックヨークから前記各ティース部の突出方向への抜けを防止された態様で前記抜け防止部（２４２ｐ）が前記ティース部固定用溝状穴部に係合する、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項１８】
請求項１〜請求項１７のいずれかに記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記圧粉コア部とこれを挟込むように配設された前記一対の積層コア部とのそれぞれに、相互の位置ずれを防止する位置ずれ防止部（２４２ｑ、２４６ｇ）が設けられた、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項１９】
請求項１〜請求項１８のいずれかに記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記圧粉コア部とこれを挟込むように配設された前記一対の積層コア部とが、それらに巻回されたコイル部（５０）で合体状態を維持されている、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項２０】
請求項１〜請求項１９のいずれかに記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記各圧粉コア部（３４２、３４２Ｂ）のうち前記バックヨーク（３３４）に埋設される部分は、前記バックヨークから突出する部分よりも前記バックヨーク外周側に突出している、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項２１】
請求項２０記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記各圧粉コア部（３４２、３４２Ｂ）のうち前記バックヨーク（３３４）に埋設されて前記バックヨーク外周側に突出している部分の端部は、前記バックヨークの外周面上に位置している、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【請求項２２】
請求項２１記載のアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、
前記バックヨークの外周囲に環状フレーム（３３８）が外嵌めされた、アキシャルギャップ型回転電機用の電機子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アキシャルギャップ型回転電機に適用される電機子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータとして、ロータとステータとが対向する面がシャフトに対して直交する平面に沿って配設されるアキシャルギャップ型のモータがある。
【０００３】
このようなアキシャルギャップ型のモータとして、シャフトに対して直交する薄板（電磁鋼板）を軸方向に積層したコアを用いたものがある。
【０００４】
しかしながら、シャフトに対して直交する薄板（電磁鋼板）を軸方向に積層したコアを用いたものでは、特に、ティースとその付近において、積層方向と磁束の流れとが平行になるため、渦電流が多く発生するという問題がある。また、積層鋼板でティースを形成しているため、ティースの形状に対する制約が大きいという問題もある。
【０００５】
そこで、特許文献１に開示のように、圧粉磁心と積層鋼板とを組合わせて歯部（ティース）を構成すると共に、それらの圧粉磁心と積層鋼板の基端部でヨークを構成したものもある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３４５６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、歯部を構成する圧粉磁心と積層鋼板の基端部でヨークを構成しているところ、積層鋼板では形状の制約が大きいため、電機子コアの径方向において、積層鋼板のうちヨーク構成部分の長さを、ティースの長さよりも長くするのは難しい。とすると、ティースに巻回されたコイルに対応する部分に、ヨークを配設することができず、ヨークを効率よく配設できない。
【０００８】
また、ヨークは、圧粉磁心部分と積層鋼板部分とが周方向に並べて配設されただけの構成とされるため、ヨークの強度に劣るという問題がある。例えば、ハウジングへの固定用部材として用いることは困難となる。
【０００９】
ここで、積層鋼板で構成されたバックヨークに、圧粉磁心で構成したティースを結合したコアが提案される。しかしながら、圧粉磁心の磁気特性としては、未だヒステリシス損が大きく、飽和磁束密度が低い。このため、例えば、希土類磁石のようなエネルギー積の大きい永久磁石を用いて大きいトルクを発生させようとする場合や、特に高速回転を求められない場合（例えば、駆動周波数が１ｋＨｚ〜５ｋＨｚよりも小さい場合）においては、ティース全体を圧粉磁心とした構成では、十分な特性を得られない場合がある。
【００１０】
そこで、本発明は、ティース部での渦電流抑制及びティース部の形状自由度向上を図りつつ、なるべく多くの部分を積層鋼板で形成すると共に圧粉磁心の使用部分をなるべく減らして、比較的低回転数でかつ大きなトルクを必要とする場合でも、低鉄損及び低銅損にできるようにし、さらに、バックヨークを空間効率よく配設できかつ強度も優れたものにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、回転軸（１８ａ）を有するアキシャルギャップ型回転電機用の電機子（３０、１３０、２３０、３３０、４３０、４３０Ｂ）であって、薄板が前記回転軸方向に沿って積層された積層鋼板で形成され、前記回転軸に対して略垂直な主面を有する略円盤状のバックヨーク（３４、１３４、２３４、３３４、４３４、４３４Ｂ）と、圧粉磁心で形成された圧粉コア部（４２、４２Ｃ、４２Ｄ、４２Ｅ、１４２、２４２、３４２、３４２Ｂ、４４２）と、略同一形状の薄板が前記バックヨークの略径方向に沿って積層され、前記回転軸周りの方向で前記圧粉コア部を挟込むように配設された一対の積層コア部（４６、４６Ｂ、４６Ｄ、４６Ｅ、１４６、２４６、３４６、３４６Ｂ、４４６）とを有する複数のティース部（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、１４０、２４０、３４０、３４０Ｂ、４４０）と、前記複数のティース部に巻回されたコイル部（５０）と、を備え、前記複数のティース部は、前記回転軸周りで前記バックヨークの主面から突出するように前記バックヨークに埋設固定され、前記バックヨークの外径は、前記複数のティース部のうちコイル巻回部分の外周囲を結ぶ円の外径よりも少なくとも前記コイル部の巻回厚み分大きいものである。
【００１２】
第２の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第１の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記各積層コア部の先端部に、前記各ティース部の外方に向けて張出すつば形成部（４７）が形成されたものである。
【００１３】
第３の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第１又は第２２の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記回転軸周りの方向で隣合う前記各ティース部（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、１４０、２４０、３４０、３４０Ｂ）のうち前記バックヨークに埋設された部分間に、前記バックヨーク（３４、１３４、２３４、３３４）の部分が介在しているものである。
【００１４】
第４の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第１〜第３のいずれかの態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記各ティース部（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、１４０、２４０、３４０、３４０Ｂ、４４０）は、前記バックヨークの内周側から外周側に向けて拡がるように延びる一対の側面（４２ａ）と、前記一対の側面同士を前記バックヨークの外周側で繋ぐ外周側面（４２ｂ）とで囲まれる部分を有する圧粉コア部（４２、４２Ｃ、４２Ｄ、４２Ｅ、１４２、２４２、３４２、３４２Ｂ、４４２）を有し、前記一対の積層コア部（４６、４６Ｂ、４６Ｄ、４６Ｅ、１４６、２４６、３４６、３４６Ｂ、４４６）が前記圧粉コア部の一対の側面に沿ってそれぞれ配設されたものである。
【００１５】
第５の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第４の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記各ティース部（４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、１４０、２４０、３４０、３４０Ｂ、４４０）のうち前記回転軸周りで互いに隣合う側面（４０ａ）を、互いに略平行としたものである。
【００１６】
第６の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第４又は第５の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記各ティース部（４０Ｂ、４０Ｃ）の前記一対の積層コア部（４６Ｂ）は、複数の薄板がその薄板に対して略直交する方向に沿って相互に略全体的に重なり合うように積層されたものである。
【００１７】
第７の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第６の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記各ティース部（４０Ｃ）の前記圧粉コア部（４２Ｃ）は、前記一対の積層コア部の端面間の凹部を埋める埋込圧粉コア部（４２Ｃａ）を有するものである。
【００１８】
第８の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第４又は第５の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記各ティース部（４０）の前記一対の積層コア部（４６）の端面が、前記バックヨークの内周側及び外周側のそれぞれで、略同一平面上に配設されているものである。
【００１９】
第９の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第４又は第５の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記各ティース部（４０Ｄ、４０Ｅ）の前記一対の積層コア部（４６Ｄ、４６Ｅ）のうちバックヨーク外周側外向きコーナー部（４６Ｄａ、４６Ｅａ）が略直角又は鈍角を成すように、前記各ティース部の前記一対の積層コア部のうちバックヨーク外周側部分の積重ね方向が、バックヨーク内周側部分の積重ね方向よりも内向きに設定されているものである。
【００２０】
第１０の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第９の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記各ティース部（４０Ｅ）の前記一対の積層コア部（４６Ｅ）のうちバックヨーク外周側外向きコーナー部（４６Ｅａ）とバックヨーク内周側外向きコーナー部（４６Ｅｂ）とが略同一の鈍角を成すように、前記各ティース部の前記一対の積層コア部のうちバックヨーク外周側部分の積重ね方向が、バックヨーク内周側部分の積重ね方向よりも内向きに設定されているものである。
【００２１】
第１１の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第１〜第１０のいずれかの態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記各ティース部（１４０、２４０、３４０、３４０Ｂ）に、前記バックヨーク（１３４、２３４、３３４）から前記各ティース部の突出方向への抜けを防止する抜け防止部（１４６ｐ、２４２ｐ、３４６ｐ）が設けられたものである。
【００２２】
第１２の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第１１の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記抜け防止部（１４６ｐ、３４６ｐ）は、前記各積層コア部（１４６、３４６Ｂ）に設けられたものである。
【００２３】
第１３の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第１２の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記バックヨーク（１３４）にティース部固定用穴部（１３６）が形成され、前記一対の積層コア部（１４６）を前記ティース部固定用穴部に前記回転軸方向に沿って挿入した状態で、前記一対の積層コア部間に前記圧粉コア部（１４２）を挿入することで、前記抜け防止部（１４６ｐ）が前記ティース部固定用穴部に抜止め状に係合するものである。
【００２４】
第１４の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第１２の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記バックヨーク（３３４）にその径方向に沿ってティース部固定用溝状穴部（３３６）が形成され、前記一対の積層コア部（３４６Ｂ）及び前記圧粉コア部（３４２Ｂ）が前記ティース部固定用溝状穴部に前記バックヨークの外周側から挿入されて、前記一対の積層コア部が前記バックヨークから前記各ティース部の突出方向への抜けを防止された態様で、前記抜け防止部（３４６ｐ）が前記ティース部固定用溝状穴部に係合するものである。
【００２５】
第１５の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第１１の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記抜け防止部（２４２ｐ、）は、前記各圧粉コア部（２４２、３４２）に設けられたものである。
【００２６】
第１６の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第１５の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記バックヨーク（２３４）にティース部固定用穴部（２３６）が形成され、前記圧粉コア部（２４２）を前記ティース部固定用穴部に前記回転軸方向に沿って前記ティース部の突出方向とは反対側から挿入することで、前記抜け防止部（２４２ｐ）が前記ティース部固定用穴部に抜止め状に係合するものである。
【００２７】
第１７の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第１５の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記バックヨーク（３３４）にその径方向に沿ってティース部固定用溝状穴部（３３６）が形成され、前記圧粉コア部（３４２）が前記ティース部固定用溝状穴部に前記バックヨークの外周側から挿入されて前記バックヨークから前記各ティース部の突出方向への抜けを防止された態様で前記抜け防止部（２４２ｐ）が前記ティース部固定用溝状穴部に係合するものである。
【００２８】
第１８の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第１〜第１７のいずれかの態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記圧粉コア部とこれを挟込むように配設された前記一対の積層コア部とのそれぞれに、相互の位置ずれを防止する位置ずれ防止部（２４２ｑ、２４６ｇ）が設けられたものである。
【００２９】
第１９の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第１〜第１８のいずれかの態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記圧粉コア部とこれを挟込むように配設された前記一対の積層コア部とが、それらに巻回されたコイル部（５０）で合体状態を維持されているものである。
【００３０】
第２０の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第１〜第１９のいずれかの態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記各圧粉コア部（３４２、３４２Ｂ）のうち前記バックヨーク（３３４）に埋設される部分は、前記バックヨークから突出する部分よりも前記バックヨーク外周側に突出しているものである。
【００３１】
第２１の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第２０の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記各圧粉コア部（３４２、３４２Ｂ）のうち前記バックヨーク（３３４）に埋設されて前記バックヨーク外周側に突出している部分の端部は、前記バックヨークの外周面上に位置しているものである。
【００３２】
第２２の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子は、第２１の態様に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子であって、前記バックヨークの外周囲に環状フレーム（３３８）が外嵌めされたものである。
【発明の効果】
【００３３】
第１の形態に係るアキシャルギャップ型回転電機用の電機子によると、ティース部は、圧粉磁心で形成された圧粉コア部と、略同一形状の薄板が前記バックヨークの略径方向に沿って積層され、前記回転軸周りの方向で前記圧粉コア部を挟込むように配設された一対の積層コア部とを有するため、積層コア部の部分でティース部の渦電流抑制を図ることができると共に、圧粉コア部の部分でティース部の形状自由度向上を図ることができる。また、ティース部を部分的に積層コア部で構成すると共に、バックヨークを積層鋼板で形成しているため、なるべく多くの部分を積層鋼板で形成すると共に圧粉磁心の使用部分をなるべく減らして、比較的低回転数でかつ大きなトルクを必要とする場合でも、低鉄損及び低銅損にできるようにすることができる。また、各ティース部を前記バックヨークに埋設固定し、バックヨークの外径を、前記複数のティース部のうちコイル巻回部分の外周囲を結ぶ円の外径よりも少なくとも前記コイル部の巻回厚み分大きいようにしているので、コイル部に対応する部分にもバックヨークを空間効率よく配設できる。また、バックヨークは積層鋼板で構成されているため、強度も優れたものにすることができる。
【００３４】
第２の態様のように、前記各積層コア部の先端部に、前記各ティース部の外方に向けて張出すつば形成部が形成されていると、界磁子との対向面積を増大させて、鎖交磁束を増大させることができる。
【００３５】
第３の態様によると、回転軸周りの方向で隣合う前記各ティース部のうち前記バックヨークに埋設された部分間に、前記バックヨークの部分が介在しているので、強度的に優れる。
【００３６】
第４の態様によると、圧粉コア部がバックヨークの内周側から外周側に向けて拡がるように延びる一対の側面を有し、この一対の側面に沿って一対の積層コア部がそれぞれ配設されているため、各ティース部の側面を、前記バックヨークの内周側から外周側に向けて拡がるように延びるように形成することができ、各ティース部を空間効率よく配設することができる。
【００３７】
また、第５の態様によると、前記各ティース部のうち前記回転軸周りで互いに隣合う側面は、互いに略平行であると、各ティース部間に効率よくコイル部を配設することができ、巻線占積率及びティース部の断面積を十分に確保することができる。
【００３８】
第６の態様によると、前記各ティース部の前記一対の積層コア部は、複数の薄板がその薄板に対して略直交する方向に沿って相互に略全体的に重なり合うように積層されたものであるため、積層コア部を容易に製造できる。
【００３９】
第７の態様によると、埋込圧粉コア部によって、各ティース部の凹部を埋めて、各ティース部とそれに巻回されるコイル部との間の隙間を抑制することができる。
【００４０】
第８の態様によると、前記各ティース部の前記一対の積層コア部の端面が、前記バックヨークの内周側及び外周側のそれぞれで、略同一平面上に配設されているため、各ティース部で凹みを無くし、各ティース部とそれに巻回されるコイル部との間の隙間を抑制することができる。
【００４１】
第９の態様によれば、前記各ティース部の前記一対の積層コア部のうち前記バックヨーク外周側外向きコーナー部が略直角又は鈍角を成しているため、そのティース部に巻回されたコイル部の巻太りを抑制できる。
【００４２】
第１０の態様によれば、前記各ティース部の前記一対の積層コア部のうちバックヨーク外周側外向きコーナー部とバックヨーク内周側外向きコーナー部とが略同一の鈍角を成すため、そのティース部に巻回されたコイル部の巻太りを抑制できる。
【００４３】
第１１の態様によると、前記各ティース部に、前記バックヨークから前記各ティース部の突出方向への抜けを防止する抜け防止部が設けられているため、ティース部の抜けを防止できる。
【００４４】
第１２の態様によると、各積層コア部に設けられた抜け防止部によってティース部の抜けを防止できる。
【００４５】
第１３の態様によると、前記一対の積層コア部を前記ティース部固定用穴部に前記回転軸方向に沿って挿入した状態で、前記一対の積層コア部間に前記圧粉コア部を挿入することで、前記抜け防止部が前記ティース部固定用穴部に抜止め状に係合するため、容易かつ確実にティース部の抜止めを図ることができる。
【００４６】
第１４の態様によると、前記一対の積層コア部及び前記圧粉コア部が前記ティース部固定用溝状穴部に前記バックヨークの外周側から挿入されて、前記一対の積層コア部が前記バックヨークから前記各ティース部の突出方向への抜けを防止された態様で、前記抜け防止部が前記ティース部固定用溝状穴部に係合するため、容易かつ確実にティース部の抜止めを図ることができる。
【００４７】
第１５の態様によると、各圧粉コア部に設けられた抜け防止部によってティース部の抜けを防止できる。
【００４８】
第１６の態様によると、前記圧粉コア部を前記ティース部固定用穴部に前記回転軸方向に沿って前記ティース部の突出方向とは反対側から挿入することで、前記抜け防止部が前記ティース部固定用穴部に抜止め状に係合するため、容易かつ確実にティース部の抜止めを図ることができる。
【００４９】
第１７の態様によると、前記圧粉コア部が前記ティース部固定用溝状穴部に前記バックヨークの外周側から挿入されて前記バックヨークから前記各ティース部の突出方向への抜けを防止された態様で前記抜け防止部が前記ティース部固定用溝状穴部に係合するため、容易かつ確実にティース部の抜止めを図ることができる。
【００５０】
第１８の態様によると、前記圧粉コア部とこれを挟込むように配設された前記一対の積層コア部とのそれぞれに、相互の位置ずれを防止する位置ずれ防止部が設けられているため、圧粉コア部と一対の積層コア部との位置ずれを防止できる。
【００５１】
第１９の態様によると、圧粉コア部と一対の積層コア部との合体形態が、コイル部を用いた比較的簡易な構成で維持される。
【００５２】
第２０の態様によると、前記各圧粉コア部のうち前記バックヨークに埋設される部分は、前記バックヨークから突出する部分よりも前記バックヨーク外周側に突出しているので、バックヨークの外周囲に配設される部材によって、圧粉コア部の抜け防止を図り易い。
【００５３】
特に、第２１の形態のように、前記各圧粉コア部のうち前記バックヨークに埋設されて前記バックヨーク外周側に突出している部分の端部が、前記バックヨークの外周面上に位置していると、バックヨークの外周囲に嵌め込まれた部材等によって、圧粉コア部の抜け防止を図ることができる。
【００５４】
また、第２２の態様によると、前記バックヨークの外周囲に外嵌めされた環状フレームによって、圧粉コア部の抜止めを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るアキシャルギャップ型モータ用の電機子について説明する。図１はアキシャルギャップ型モータの要部を示す分解斜視図であり、図２は同アキシャルギャップ型モータの電機子を示す分解斜視図である。
【００５６】
このアキシャルギャップ型モータは、所定の回転軸１８ａを有し、この回転軸１８ａ周りの回転力を発生させるものであり、界磁子としてのロータ２０と、電機子としてのステータ３０とを備えている。
【００５７】
ロータ２０は、ロータ側バックヨーク２２と、複数の永久磁石２４と、各永久磁石２４のステータ３０側に設けられた界磁子側磁性体部材としてのロータ磁性体２６とを有している。ロータ２０は、全体として略円盤状に形成されており、上記ステータ３０の一方面側（図１では上面側）にギャップを介して配設されている。このロータ２０は、図示省略のシャフトに連結固定されている。このシャフトは、ステータ３０を貫通して外方（ここでは下方）に向けて延出し、図示省略の軸受に回転自在に支持されている。これにより、ステータ３０は、シャフトの中心軸である回転軸１８ａを中心として回転自在に支持されている。そして、ロータ２０の回転力がシャフトを介して外部に伝達される。つまり、本モータは、界磁子としてのロータ２０と、電機子としてのステータ３０とが回転軸１８ａ方向にギャップを隔てて対向する、アキシャルギャップ型モータである。
【００５８】
ロータ側バックヨーク２２は、積層鋼板又は圧粉磁心等の磁性体によって形成されており、略円盤状に形成されて、シャフトに取付固定されている。このロータ側バックヨーク２２は、各永久磁石２４を固定保持すると共に、反ステータ３０側で永久磁石２４の減磁や渦電流損の低減に寄与する。
【００５９】
複数の永久磁石２４は、ステータ３０に対して、回転軸１８ａ周りに交互の磁極を呈するように略等間隔で略円環状に配設されている。各永久磁石２４は、それぞれ回転軸１８ａ方向に沿った磁束を発生する。ここでは、６個の永久磁石２４が用いられており、ロータ２０は、６極の磁極を呈している。
【００６０】
ロータ磁性体２６は、全体として見ると略環状板状に形成されており、上記各永久磁石２４のステータ３０側に固定されている。ロータ磁性体２６の内周部は、全てのティース部４０の内周部よりも内周側にあり、ロータ磁性体２６の外周部は全てのティース部４０の外周部よりも外周側にある。つまり、ロータ磁性体２６は、全体として各積層コア部４６のロータ２０側端面と対向可能な広がりを有している。
【００６１】
また、このロータ磁性体２６には、各永久磁石２４間に対応して径方向に延びるスリット２６ｓが形成されている。このスリット２６ｓによって、ロータ磁性体２６が各永久磁石２４に対応した略扇形状部分毎に磁気的に分割されている。また、各スリット２６ｓの内周端部は、全てのティース部４０の内周部よりも内周側にあり、各スリット２６ｓの外周側端部は全てのティース部４０の外周部よりも外周側にあることが好ましい。
【００６２】
このロータ磁性体２６は、各ティース部４０のギャップ対向面積に応じて永久磁石２４の磁束を集中又は拡げる役割を有している。例えば、各ティース部４０のギャップ対向面積が小さい場合には、各永久磁石２４の磁束を各ティース部４０が存在する部分に集中させ、各ティース部４０とロータ２０間で磁束を漏れ少なく通過させる役割を有している。もっとも、本ロータ磁性体２６を省略してもよい。
【００６３】
ステータ３０は、略円盤状の全体形状を有し、図示省略のケーシング内の一定位置に固定されている。ステータ３０は、電機子コアとしてのステータコア３２と、ステータコア３２に取付けられた複数のコイル部５０とを有している。このステータ３０は、後述する各ティース部４０を上記ロータ２０に向けた姿勢で、当該ロータ２０に対してギャップを介して対向している。
【００６４】
ステータコア３２は、バックヨーク３４と、複数のティース部４０とを有している。
【００６５】
バックヨーク３４は、回転軸１８ａに略直交する方向に延在する電磁鋼板等の薄板を、回転軸１８ａ方向に沿って積層した積層鋼板によって、略円盤状に形成されており、その一主面は、上記回転軸１８ａに対して略垂直で、かつ、上記ロータ２０に対して対向している。積層される薄板は、例えば、珪素鋼板、その他、アモルファスやパーマロイ等の磁性材料で形成された薄板である。
【００６６】
このように積層鋼板で形成されたバックヨーク３４は、強度的に優れると共に、比較的低い周波数（例えば、数ｋＨｚ以下程度）で鉄損が小さいという性質を有している。
【００６７】
また、バックヨーク３４の中心には、シャフトの外径よりも大きく、当該シャフトと接触しない程度の貫通孔部３４ｈが形成されている。この貫通孔部３４ｈに、シャフトを支持する軸受を設けてもよい。
【００６８】
また、バックヨーク３４には、回転軸１８ａ周りに複数のティース部固定用穴部３６が形成されている。ティース部固定用穴部３６は、ティース部４０の個数分、回転軸１８ａ周りに略均等間隔で形成されている。各ティース部固定用穴部３６は、ティース部４０の基端部と略同一形状に形成されており、当該基端部を埋設可能に形成されており、ここでは、バックヨーク３４を貫通する略台形穴形状に形成されている。
【００６９】
各ティース部固定用穴部３６は、バックヨーク３４を貫通しない有底穴形状であってもよい。
【００７０】
もっとも、各ティース部固定用穴部３６の深さは、ティース部４０内を通る磁束が軸方向成分を有する範囲まであることが望ましい。例えば、バックヨーク３４の磁束密度がほぼ飽和領域に近ければ、各ティース部４０間を流れる磁束は、バックヨーク３４の反ロータ２０側部分を通るところ、積層鋼板で形成されたバックヨーク３４ではその厚み方向で磁気抵抗が大きい。そこで、各ティース部４０とバックヨーク３４の反ロータ２０側部分との間でも磁束を十分に渡すことができるように、ティース部固定用穴部３６の深さは上記範囲まで、特に貫通していることが望ましい。また、ティース部固定用穴部３６が貫通した形状であると、バックヨーク３４を構成する薄板の形状をひとつにすることができ、形成用の打抜き金型を一種だけにすることができる。
【００７１】
その他の場合（ティース部固定用穴部３６が有底である場合等）でも、ティース部固定用穴部３６の深さは、バックヨーク３４の厚み寸法の半分以上であることが好ましい。これにより、ティース部４０を通って十分な深さまで磁束が達してから、バックヨーク３４を介して磁束を渡すことができるため、磁気抵抗を低くし鉄損を少なくすることができるからである。
【００７２】
なお、ステータコア３２のうち各ティース部４０の突出部分を除く部分では、各ティース部４０の埋込み部分を流れる磁束と、そのティース部４０を通過して隣のティース部４０に流れる磁束とが存在する。後者の磁束は、積層鋼板によって形成されたバックヨーク３４自体を通過することになる。
【００７３】
複数のティース部４０は、略柱形状、ここでは、略台形柱形状の全体形状に形成されており、バックヨーク３４からの突出寸法よりも、ティース部固定用穴部３６に埋込まれる分長寸に形成されている。そして、各ティース部４０は、バックヨーク３４のうちロータ２０と対向する主面から突出するように、回転軸１８ａ周りで略円環状にバックヨーク３４に埋設固定されている。これにより、各ティース部４０は、バックヨーク３４を介して磁気的に連結される。この際、各ティース部４０は、バックヨーク３４に部分的に埋設されているので、各ティース部４０を一定位置に強固に保持できると共に、各ティース部４０とバックヨーク３４との間で磁束が円滑に渡される。
【００７４】
また、ここでは、ティース部４０は、９個あり、それぞれにコイル部５０が巻回されている。なお、ティース部４０の数が多くなるほど、積層コア部４６の体積割合が増えるため、好適である。
【００７５】
ここで、複数のティース部４０の基端部が、バックヨーク３４に形成されたティース部固定用穴部３６に埋設されているので、回転軸１８ａ周りの方向で隣合う各ティース部４０のうちバックヨーク３４に埋設された部分間には、バックヨーク３４の部分、つまり、バックヨーク３４の固定用穴部３６間の部分が介在している。もっとも、当該埋設部分間には、必ずしもバックヨーク３４の部分が介在している必要はなく、そのような形態については後述する。なお、各ティース部４０は、ティース部固定用穴部３６に対して圧入固定や接着固定等によって固定保持される。
【００７６】
各ティース部４０は、圧粉磁心で形成された圧粉コア部４２と、略同一形状の薄板がバックヨーク３４の略径方向に沿って積層された一対の積層コア部４６とを有しており、回転軸１８ａ周りの方向で、圧粉コア部４２を一対の積層コア部４６で挟込んだ構成とされている。
【００７７】
圧粉コア部４２は、磁性粉を固めた圧粉磁心、好ましくは、圧粉鉄心で形成されている。この圧粉コア部４２は、基端部をティース部固定用穴部３６に配設した状態で、バックヨーク３４から突出可能な高さ寸法を有する略柱状に形成されている。より具体的には、圧粉コア部４２は、バックヨーク３４の内周側から外周側に向けて拡がるように延びる一対の側面４２ａと、一対の側面４２ａ同士をバックヨーク３４の外周側で繋ぐ外周側面４２ｂとで囲まれる部分を有する略柱状に形成されている。ここでは、圧粉コア部４２は、略二等辺三角柱形状に形成されている。
【００７８】
また、各圧粉コア部４２の一対の側面４２ａは、前記回転軸１８ａ周りで隣合う関係において、互いに略平行となっている。
【００７９】
圧粉コア部４２としては、上記構成の他、バックヨーク３４から突出する部分が略二等辺三角柱形状である構成、全体又はバックヨーク３４から突出する部分が略扇形柱状形状である構成、全体又はバックヨーク３４から突出する部分が略等脚台形柱状形状である構成であってもよい。
【００８０】
積層コア部４６は、打抜き等された略同一形状の薄板が前記バックヨーク３４の略径方向に沿って積層された構成とされ、回転軸１８ａと略直交する平面において略方形状の断面形状部分を有し、その積層方向と略直交する方向において略等幅な部材とされている。積層される薄板としては、珪素鋼板の他、アモルファスやパーマロイ等の磁性材料で形成された薄板であってもよい。これらは、必要な特性に応じて適宜選択される。また、積層される薄板としては、回転軸１８ａ方向に略一致する磁化容易軸を持つ方向性電磁鋼板を用いるとよい。積層コア部４６内の磁束の流れは、ほぼ回転軸１８ａ方向に沿っているからである。また、同様の理由により、薄板として無方向性電磁鋼板を用いた場合には、圧延方向を略回転軸１８ａに一致させるように打抜き等するとよい。また、薄板は、磁気特性の良好な方向が回転軸１８ａ方向に略平行な電磁鋼板であることが好ましい。これにより、磁束の主な通過方向に沿ってティース部４０の透磁率を向上させて、ティース部４０をより小型化できると共に、鉄損を低減できるからである。
【００８１】
この一対の積層コア部４６は、上記圧粉コア部４２の一対の側面４２ａに沿って配設されており、従って、圧粉コア部４２の一対の側面４２ａの延在方向は、ほぼそのまま積層コア部４６の外側面（ティース部４０の外側面）の延在方向となる。なお、薄板がバックヨーク３４の略径方向に沿って積層されるとは、バックヨーク３４の周方向に沿った積層を除く意味であり、必ずしも正確にバックヨーク３４の真の径方向に沿って配設される必要はない。例えば、薄板が圧粉コア部４２の上記一対の側面４２ａに沿って配設された場合も、薄板が前記バックヨーク３４の略径方向に沿って積層された場合に含まれる。また、積層コア部４６は、略同一形状の薄板が積層された構成部分を有していればよく、その他、例えば、積層コア部４６の端部等に異なる形状の薄板が積層されていてもよい。この積層コア部４６の積重ね方向の種々の例については後述する。
【００８２】
そして、上記のように各圧粉コア部４２の一対の側面４２ａが、前記回転軸１８ａ周りで隣合う関係において、互いに略平行となっていることと相俟って、各ティース部４０のうち回転軸１８ａ周りで互いに隣合う側面４０ａ同士が互いに略平行な位置関係となっている。
【００８３】
また、積層コア部４６のギャップ側先端部には、ティース部４０の外方に向けて張出すつば形成部４７が形成されている。このようなつば形成部４７は、積層コア部４６を構成する薄板の先端部に、外方に向けて突出する突出片を形成し、このような薄板を積層することで容易に形成することができる。これにより、ティース部４０の両側部先端に、外方に張出すつば形成部４７が形成され、各ティース部４０がロータ２０に対して対向する面積を大きくすることができる。このつば形成部４７は、ロータ２０とステータ３０間でのギャップパーミアンスを高くして、ロータ２０からの磁束を多くステータ３０側で鎖交させるという役割を有している。また、コイル部５０の抜けを防止するという役割も有している。
【００８４】
なお、このつば形成部４７を省略してもよい。また、圧粉コア部４２の部分でティース部４０先端部のつばを形成してもよい。もっとも、積層コア部４６でつば形成部４７を形成することで、つばの突出長さを短くでき、かつ強度的にも優れたものとすることができる。
【００８５】
コイル部（巻線）５０は、上記各ティース部４０のうちバックヨーク３４からの突出部分周り、より具体的には、各ティース部４０のうちバックヨーク３４に埋設された部分及びつば形成部４７部分を除く部分に対応して巻回されている。各コイル部５０は、ティース部４０に直接的に巻回されても、又は、別箇所で巻回されてティース部４０に外嵌めされる構成であってもよい。コイル部５０は、上記各ティース部４０のそれぞれに巻回され、合計９個のコイル部５０が設けられている。つまり、各ティース部４０のそれぞれにコイル部５０が巻回された集中巻形態とされている。
【００８６】
ここで、本願で特に断らない限り、コイル部（巻線）５０は、これを構成する導線の一本一本を指すのではなく、導線が一纏まりに巻回された態様を指す。これは図面においても同様である。また、巻き始め及び巻き終わりの引き出し線、及びそれらの結線も図面においては省略している。
【００８７】
また、各コイル部５０は、回転軸１８ａ周りに沿って、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の順で繰返し配置されると共に、これらの３相のコイル部５０がスター結線されている。そして、各相のコイル部５０に３相インバータ回路からの電流が供給されることで、各コイル部５０が例示して、各ティース部４０が突出方向に沿った磁束を発生し、上記ロータ２０を回転させるようになっている。つまり、本アキシャルギャップ型モータは、集中巻６極９スロットに相当するものとなっている。
【００８８】
上記のような集中巻形態は、コイル部５０の巻回形態が簡易で、かつ、各コイル部５０を回転軸１８ａ方向で重ね合せずに密に配設できるので、モータの全体サイズの小型化、巻線として用いられる銅使用量の低減を図ることができるというメリットがある。また、集中巻形態では、個々のティース部４０に巻回されたコイル部５０によって、圧粉コア部４２と一対の積層コア部４６とを合体形態に維持することができるという利点もある。
【００８９】
もっとも、各コイル部５０は、必ずしも各ティース部４０のそれぞれに巻回される必要はなく、いわゆる分布巻、波巻等の形態で巻回されていてもよい。つまり、複数のティース部４０に巻回されたコイル部５０としては、各ティース部４０のそれぞれに巻回された形態だけでなく、各ティース部４０の一部に又は複数に巻回された形態をも含む。なお、各コイル部５０と各ティース部４０との間には、実際には、絶縁フィルム等の絶縁物が介在しているが、各図及び以下の説明では省略する。
【００９０】
また、上記バックヨーク３４の外径は、複数のティース部４０のうちコイル巻回部分の外周囲を結ぶ円の外径よりも少なくともコイル部５０の巻回厚み分大きくなるように設定されている。ここで、バックヨーク３４の外径は、回転軸１８ａに対して略直交する平面において、当該バックヨーク３４にその外周側から接する円の外径をいい、例えば、後述するように、バックヨークが放射形状に形成されている場合には、その各放射状延出部分の各先端部に外周側から接する円の外径として把握され得る。また、複数のティース部４０のうちコイル巻回部分の外周囲を結ぶ円とは、回転軸１８ａに対して略直交する平面において、複数のティース部４０のうちコイル部５０が巻回される部分に対して、バックヨーク３４の外周側から接する円をいう。また、コイル部５０の巻回厚みとは、ティース部４０の側面４２ａ又は外周側面４２ｂに対するコイル部５０の厚みをいい、巻回される線径や巻回数、巻回幅等に応じて決定される。これにより、各ティース部４０に巻回されたコイル部５０は、バックヨーク３４内に収るように配設される。
【００９１】
上記ステータ３０及びモータの一製造方法について説明する。まず、積層コア部４６の両側部に一対の圧粉コア部４２を配設してティース部４０を構成し、各ティース部４０の周りにコイル部５０を装着する。この際、巻線を直接ティース部４０に巻回しても、予め巻回されたコイル部５０をティース部４０に外嵌めするようにしてもよい。その後、各ティース部４０をバックヨーク３４のティース部固定用穴部３６に嵌め込む。この際、各ティース部４０のうちギャップ対向面を基準にして同一平面上に揃うようにして、各ティース部４０をティース部固定用穴部３６に嵌め込むようにすると、ギャップ精度が良好になる。これによりステータ３０が製造される。
【００９２】
この後、ステータ３０をケーシング内の一定位置に固定すると共に、ロータ２０をケーシング内に回転自在に組込むことで、アキシャルギャップ型モータが製造される。
【００９３】
このように構成された電機子としてのステータ３０によると、ティース部４０は、圧粉コア部４２と積層コア部４６とを有しているため、積層コア部４６の部分でティース部４０の渦電流抑制を図ることができると共に、圧粉コア部４２の部分でティース部４０の形状自由度向上を図ることができる。また、積層コア部４６の部分で、ヒステリシス損を小さくしつつ飽和磁束密度を大きくし、比較的低回転数でかつ大きなトルクを発生する場合でも、低鉄損及び低銅損にできる。
【００９４】
ティース部４０の形状自由度向上は、例えば、コイル部５０の巻線占積率向上及びティース部４０の断面積向上に結び付けることができる。
【００９５】
すなわち、ティース部４０の形状自由度を向上させることができるので、各ティース部４０の隙間を略等幅な隙間に近づけるように形成することができる。ここでは、圧粉コア部４２が、バックヨーク３４の内周側から外周側に向けて拡がるように延びる一対の側面４２ａと、この一対の側面４２ａ同士をバックヨーク３４の外周側で繋ぐ外周側面とで囲まれる部分（例えば、略二等辺三角柱形状部分や略等脚台形柱状部分）を有しており、その一対の側面４２ａに沿って一対の積層コア部４６がそれぞれ配設されている。そして、ティース部４０を全体として見た場合にも、当該ティース部４０の一対の側面４０ａがバックヨーク３４の内周側から外周側に向けて拡がるように延びるように形成されている。より具体的には、各ティース部４０のうち回転軸１８ａ周りで互いに隣合う側面４０ａが、互いに略平行に配設されるように形成されている。従って、各ティース部４０間に、略等幅に近づけられた隙間又は略等幅な隙間が形成されることになり、各ティース部４０にコイル部５０を巻回した場合に、隙間を少なくすることができる。これにより、コイル部５０の巻線占積率向上及びティース部４０の断面積向上を図ることができる。
【００９６】
仮に、ティース部４０全体を、バックヨーク３４の略径方向に積層された積層鋼板で構成して上記効率のよい形状を実現しようとすると、薄板の打抜き形状をおおよそ全て異ならせる必要がある。これに対して、本ティース部４０では、圧粉コア部４２を上記形状に形成した上で、略同一形状の薄板を積層した積層コア部４６と組合わせることで、上記効率のよい形状を実現することができることになり、製造コスト低廉化等の点でメリットが大きい。
【００９７】
しかも、ティース部４０を通る磁束は、電機子反作用のため、特に、ティース部４０のうち回転軸１８ａ周りの周方向端部に集中することになるところ、かかる磁束が集中する部分を飽和磁束密度の高い積層鋼板で構成しているため、磁束の飽和が効果的に抑制される。
【００９８】
また、ティース部４０のうち積層コア部４６で形成された部分では、電磁鋼板の被膜や積層間の隙間があるため、その積層方向であるバックヨーク３４の径方向に沿って磁束が流れ難い。ところが、本ティース部４０は、圧粉コア部４２と積層コア部４６とを有しているところ、圧粉コア部４２部分でバックヨーク３４の径方向に沿って磁束が流れ易く、また、ティース部４０の基端部周りのうちバックヨーク３４の外周側で当該圧粉コア部４２が露出してバックヨーク３４に接している。このため、圧粉コア部４２でバックヨーク３４の径方向に沿って磁束を容易に流すと共に、ティース部４０からバックヨーク３４の外周側部分にも磁束を容易に流すことができる。このため、バックヨーク３４の径方向全体を磁路として有効に活用でき、より薄いバックヨーク３４によって、磁束の飽和を避けた構成を実現でき、モータの小型化に寄与する。
【００９９】
また、ティース部４０を部分的に積層コア部４６で形成すると共に、バックヨーク３４を積層鋼板で形成しているため、なるべく多くの部分を積層鋼板で形成すると共に圧粉磁心の使用部分をなるべく減らすことができる。これにより、比較的低回転でかつ大きなトルクを必要とする場合でも、低鉄損及び低銅損にしてモータの効率を向上させることができる。特に、磁束密度が高く鉄損に大きく影響するバックヨーク３４の部分を、比較的低い周波数（例えば、数ｋＨｚ以下程度）で鉄損の小さい積層鋼板で形成しているので、モータの効率向上はより効果的である。
【０１００】
また、各ティース部４０をバックヨーク３４に埋設固定し、バックヨーク３４の外径を、複数のティース部４０のコイル巻回部分の外周囲を結ぶ円の外径よりも少なくともコイル部５０の巻回厚み分大きくしているので、コイル部５０に対応する部分にもバックヨーク３４を効率よく配設することができる。また、ティース部４０はバックヨーク３４に埋設されているため、ティース部４０の埋込み部分の内周側にもバックヨーク３４の部分を配設することができる。
【０１０１】
また、バックヨーク３４は積層鋼板で形成されているため、強度的にも優れる。これにより、バックヨーク３４をケーシング内に圧入又は焼きばめ等して取付固定するのにも適した構成とすることができる。
【０１０２】
特に、各ティース部４０は、バックヨーク３４のティース部固定用穴部３６に埋設され、回転軸１８ａ周りの方向で隣合う各ティース部４０のうちバックヨーク３４に埋設された部分間に、バックヨーク３４の部分が介在されているため、より強度的に優れる。
【０１０３】
また、各積層コア部４６の先端部に、各ティース部４０の外方に向けて張出すつば形成部４７が形成されているため、界磁子であるロータ２０との対向面積を増大させて、鎖交磁束を増大させることができる。
【０１０４】
以下では、積層コア部４６における積層形態についてより具体的に説明する。
【０１０５】
図３に示す例は、図１及び図２に示すのと同様の積層形態であり、各積層コア部４６において、薄板は、ティース部４０の周方向中心（バックヨーク３４を基準とする周方向の中心）を通るバックヨーク３４の径方向に対して略直交する姿勢で配設されると共に、ティース部４０の圧粉コア部４２の一対の側面に沿って積層されている。この場合、各積層コア部４６において、各薄板は、内周側から外周側に向けて圧粉コア部４２の外方に向けて順次ずらしながら積層される。そして、一対の積層コア部４６の端面が、バックヨーク３４の内周側及び外周側のそれぞれで略同一平面上に配設されるようになっている。なお、上記のような薄板の積層は、例えば、ラジアルギャップ型モータのロータコアにスキューを形成する場合に用いられるような周知技術を含む積層構成及びカシメ構成等を用いて実現することができる。
【０１０６】
この図３に示す例では、一対の積層コア部４６の端面が、バックヨーク３４の内周側及び外周側のそれぞれで略同一平面上に配設されているため、ティース部４０での凹みを無くすることができ、ティース部４０とそれに巻回されるコイル部５０との間の隙間を抑制することができる。
【０１０７】
図４に示すティース部４０Ｂでは、各積層コア部４６に対応する積層コア部４６Ｂにおいて、薄板は圧粉コア部４２の側面４２ａにそれぞれ略垂直姿勢で配設されており、圧粉コア部４２の一対の側面に沿って積層されている。つまり、この例では、各積層コア部４６Ｂにおいて、複数の薄板がその薄板に対して略直交する方向に沿って相互に略全体的に重なり合うように積層されている。
【０１０８】
この図４に示す例では、複数の薄板をずらさずに積層していけばよいため、容易に積層でき、また、積層形態を保つべくカシメ構造を施すことができる。
【０１０９】
なお、図４に示す例では、各積層コア部４６Ｂにおいて、薄板は圧粉コア部４２の側面４２ａにそれぞれ略垂直姿勢で配設されているため、ティース部４０の内周側に凹みが生じる。このような凹みは、ごく僅かであるので、絶縁体（インシュレータ）等で埋めても大きな問題はない。
【０１１０】
もっとも、図５に示すティース部４０Ｃのように、圧粉コア部４２に対応する圧粉コア部４２Ｃとして、上記凹みを埋めるような略三角柱形状部分として埋込圧粉コア部４２Ｃａを有する形状のものを用いるとよい。これにより、ティース部４０Ｃ全体として、凹みの少ない形状、ここでは略等脚台形柱状にすることができ、ティース部４０Ｃとそれに巻回されるコイル部５０との間の隙間を抑制することができる。
【０１１１】
図６に示すティース部４０Ｄでは、一対の積層コア部４６に対応する一対の積層コア部４６Ｄのうちバックヨーク３４外周側外向きコーナー部４６Ｄａが略直角又は鈍角（ここでは直角）を成すように、一対の積層コア部４６Ｄのうちバックヨーク３４外周側部分の積重ね方向が、バックヨーク３４内周側部分の積重ね方向よりも内向きに設定されている。ここで積重ね方向とは、薄板の配列方向であり、例えば、略同一形状の薄板の略同一箇所が並ぶ方向である。
【０１１２】
より具体的には、圧粉コア部４２に対応する圧粉コア部４２Ｄは、略二等辺三角柱形状の底角近傍部分を底辺に対して略直角に切除したような柱形状に形成されており、一対の側面４２Ｄａは、バックヨーク３４の内周側から外周側に向けて拡がると共に途中で略並行姿勢で延びるように形成されている。そして、この一対の側面４２Ｄａのそれぞれで、その延在方向に沿って薄板が積層されることで、一対の積層コア部４６Ｄにおいて、当該薄板が、バックヨーク３４の内周部分でバックヨーク３４の内周側から外周側に向けて拡がる方向に沿って積層されると共に、途中で積重ね方向を変えてバックヨーク３４の外周部分で略平行方向に延びるように積重ねられている。換言すれば、一対の積層コア部４６Ｄのうちバックヨーク３４の内周側部分では、薄板が外方に順次ずらしながら積層され、バックヨーク３４の外周側部分では、薄板がずらさずにほぼ全体が重なるように積層されている。
【０１１３】
これにより、各一対の積層コア部４６Ｄのうちバックヨーク３４外周側外向きコーナー部４６Ｄａが略直角又は鈍角（ここでは略直角）をなすことになるため、そのティース部４０Ｄに巻回されたコイル部５０の巻太りを抑制できる。
【０１１４】
なお、各積層コア部４６Ｄのうちバックヨーク３４の内周側でずらしながら積層された部分の長さは、バックヨーク３４外周側でずらさずに積層された部分よりも長いことが好ましい。これにより、ティース部４０の占積率を向上させることができるからである。
【０１１５】
また、図７に示すティース部４０Ｅでは、一対の積層コア部４６に対応する一対の積層コア部４６Ｅのうちバックヨーク３４外周側外向きコーナー部４６Ｅａとバックヨーク３４内周側外向きコーナー部４６Ｅｂとが略同一の鈍角を成すように、一対の積層コア部４６Ｅのうちバックヨーク３４外周側部分の積重ね方向が、バックヨーク３４内周側部分の積重ね方向よりも内向きに設定されている。
【０１１６】
つまり、圧粉コア部に対応する圧粉コア部４２Ｅの側面４２Ｅａのうちバックヨーク３４の外周側部分が、図６に示す例よりもより内向きに傾斜している。そして、一対の積層コア部４６Ｅのうちバックヨーク３４外周側部分が、図６に示す例よりもより内向きに傾斜して積層が積層されている。換言すれば、一対の積層コア部４６Ｅのうちバックヨーク３４の内周側部分では、薄板が外方に順次ずらしながら積層され、バックヨーク３４の外周側部分では、薄板が、内周側部分でのずらし程度と同程度で内方に順次ずらしながら積重ねられている。
【０１１７】
これにより、ティース部４０Ｅの一対の積層コア部４６Ｅのうちバックヨーク３４外周側外向きコーナー部４６Ｅａとバックヨーク３４の内周側外向きコーナー部４６Ｅｂとが略同一の鈍角を成すため、そのティース部４０Ｅに巻回されたコイル部５０の巻太りをより有効に抑制することができる。
【０１１８】
また、ティース部４０Ｄの外周側と内周側とで抑制された巻太りの程度を略同等にすることができる。
【０１１９】
なお、図４〜図７において、薄板をずらしつつ積層する場合、薄板の積重ね方向は、バックヨーク３４の径方向に対して（１８０度／Ｎ）度（但し、Ｎはティース部の数）の角度でずらした方向とするのがよい。
【０１２０】
｛第２実施形態｝
ところで、上記実施形態において、ティース部４０に、バックヨーク３４からティース部４０の突出方向への抜けを防止する抜け防止部を設けることで、ティース部４０の抜けを防止することができる。
【０１２１】
以下の第２〜第４実施形態では、ティース部の抜け防止を図るための構成について説明する。なお、各実施形態において、既述のものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１２２】
なお、ティース部に抜け防止部を設ける構成としては、積層コア部に抜け防止部を設ける構成と、圧粉コア部に抜け防止部を設ける構成とが想定される。いずれの態様によっても、ティース部の抜けを防止することができる。それぞれのより具体的な構成について以下の実施形態で説明する。
【０１２３】
まず、第２実施形態では、積層コア部に抜け防止部を設けた構成について説明する。図８は本実施形態に係るステータを説明するための斜視図であり、図９及び図１０は同ステータの分解斜視図であり、図１１は同ステータの組立途中状態を示す斜視図である。
【０１２４】
このステータ１３０は、上記バックヨーク３４に対応するバックヨーク１３４と、上記各ティース部４０に対応する複数のティース部１４０（図では１つだけ図示）とを備えている。
【０１２５】
バックヨーク１３４に形成されたティース部固定用穴部１３６は、ティース部１４０の基端部を挿入可能な貫通穴状に形成されている。また、ティース部固定用穴部１３６のうちバックヨーク１３４の略径方向に沿った一対の側面１３７であって、ティース部１４０の突出方向とは反対側の縁部には、当該側面１３７の長手方向に沿って延びる溝状のティース部固定用溝部１３７ｇが形成されている。
【０１２６】
また、ティース部１４０は、圧粉コア部１４２と一対の積層コア部１４６とを有している。
【０１２７】
一対の積層コア部１４６の外面１４６ａのうちティース部１４０の突出方向とは反対側の部分にその端縁部の延在方向に沿って、上記ティース部固定用溝部１３７ｇに嵌め込み可能な突条部１４６ｐを形成した形状とされている。この突条部１４６ｐは、抜け防止部である。そして、一対の積層コア部１４６をティース部固定用穴部１３６に、回転軸１８ａ方向に沿って、バックヨーク１３４におけるティース部１４０の突出方向とは反対側から挿入すると、上記突条部１４６ｐがバックヨーク１３４のティース部固定用溝部１３７ｇに抜止め状に係合するようになっている。ここで、突条部１４６ｐの幅は、一対の積層コア部１４６を互いに近接させてティース部固定用穴部１３６及びコイル部５０の内側を通る程度である必要がある。
【０１２８】
また、圧粉コア部１４２は、略二等辺三角柱形状の外周側面をバックヨーク１３４の外周側に向けて略Ｖ字状に突出させたような略柱状形状を有している。
【０１２９】
また、圧粉コア部１４２の一対の側面１４２ａのうちティース部１４０の突出方向とは反対側の縁部には、その端縁部の延在方向に沿って延びる突条部１４２ｐが形成されている。また、一対の積層コア部１４６の内向き面１４６ｂのうちティース部１４０の突出方向とは反対側の部分にその端縁部の延在方向に沿って、上記突条部１４２ｐを嵌め込み可能な凹条部１４６ｇが形成されている。
【０１３０】
なお、バックヨーク１３４やティース部１４０、積層コア部１４６、圧粉コア部１４２のその他の構成は、それぞれ上記バックヨーク３４やティース部４０、積層コア部４６、圧粉コア部４２と同様構成である。
【０１３１】
そして、図１１に示すように、一対の積層コア部１４６の外周に別途巻回されたコイル部を配設し、この状態で、一対の積層コア部１４６を近接させた状態で、ティース部固定用穴部１３６に、回転軸１８ａ方向に沿って、バックヨーク１３４におけるティース部１４０の突出方向とは反対側から挿入する。すると、上記突条部１４６ｐがバックヨーク１３４のティース部固定用溝部１３７ｇに抜止め状に係合する。
【０１３２】
この状態で、一対の積層コア部１４６間に、バックヨーク１３４におけるティース部１４０の突出方向側から圧粉コア部１４２を挿入する。すると、一対の積層コア部１４６間に圧粉コア部１４２が介在し、一対の積層コア部１４６が所定幅に開かれるように離間した態様で維持され、上記突条部１４６ｐがバックヨーク１３４のティース部固定用溝部１３７ｇに抜止め状に係合した状態が維持される。
【０１３３】
このように構成されたステータ１３０によると、一対の積層コア部１４６をティース部固定用穴部１３６に挿入した状態で、一対の積層コア部１４６間に圧粉コア部１４２を挿入することで、上記突条部１４６ｐがバックヨーク１３４のティース部固定用溝部１３７ｇに抜止め状に係合した状態が維持されるため、容易かつ確実にティース部１４０の抜止めを図ることができる。
【０１３４】
｛第３実施形態｝
第３実施形態では圧粉コア部に抜け防止部を設けた構成について説明する。図１２は本実施形態に係るステータを説明するための斜視図であり、図１３は同ステータを説明するための異なる方向から見た斜視図であり、図１４は同ステータを説明するための分解斜視図であり、図１５は同ステータの組立途中状態を示す斜視図である。
【０１３５】
このステータ２３０は、上記バックヨーク３４に対応するバックヨーク２３４と、上記各ティース部４０に対応するティース部２４０とを備えている（図１２〜図１５では、ティース部２４０を１つだけ図示）。
【０１３６】
バックヨーク２３４に形成されたティース部固定用穴部２３６は、ティース部２４０の基端部を挿入可能な貫通穴状に形成されている。また、各ティース部固定用穴部２３６のうちバックヨーク２３４の略径方向に沿った一対の側面２３７であって、ティース部２４０の突出方向と反対側の縁部には、当該側面２３７の延在方向に沿って延びる溝状のティース部固定用溝部２３７ｇが形成されている。
【０１３７】
バックヨーク２３４に形成されたティース部固定用穴部２３６は、ティース部２４０の基端部を挿入可能な貫通穴状に形成されている。また、ティース部固定用穴部２３６のうちバックヨーク２３４の略径方向に沿った一対の側面２３７であって、ティース部２４０の突出方向とは反対側の縁部には、当該側面２３７の長手方向に沿って延びる溝状のティース部固定用溝部２３７ｇが形成されている。
【０１３８】
ティース部２４０は、圧粉コア部２４２と、一対の積層コア部２４６とを有している。
【０１３９】
圧粉コア部２４２は、上記圧粉コア部４２と同様に圧粉にて形成されており、そのうちのバックヨーク２３４に埋込まれる部分が上記ティース部固定用穴部２３６に嵌め込み可能な形状、ここでは、略扇柱形状に形成されている。また、圧粉コア部２４２のうちバックヨーク２３４に埋込まれる部分の外面には、ティース部２４０の突出方向とは反対側の部分にその端縁部の延在方向に沿って、上記ティース部固定用溝部２３７ｇに嵌め込み可能な突条部２４２ｐが形成されている。この突条部２４２ｐは、抜け防止部である。そして、本圧粉コア部２４２を、ティース部固定用穴部２３６に回転軸１８ａ方向に沿ってティース部２４０の突出方向とは反対側から挿入することで、前記突条部２４２ｐがティース部固定用穴部２３６のティース部固定用溝部２３７ｇに対して、前記突出方向に抜止め状に係合するようになっている。
【０１４０】
また、圧粉コア部２４２のうちバックヨーク２３４から突出する部分であって、バックヨーク２３４の略径方向に沿った一対の側面は、バックヨーク２３４に埋込まれる部分よりも段部を介して一段凹んだ凹側面２４２ａに形成されている。また、この一対の凹側面２４２ａには、その突出方向略中央位置に、バックヨーク２３４の径方向に沿って延びる位置決突条部２４２ｑが形成されている。
【０１４１】
また、各積層コア部２４６は、上記積層コア部４６と同様に積層鋼板で形成されており、バックヨーク２３４からのティース部２４０の突出寸法分の高さ寸法を有しており、上記圧粉コア部２４２の凹側面２４２ａ部分に配設可能な形状を有している。
【０１４２】
また、この各積層コア部２４６の内面には、その高さ方向略中央位置に、バックヨーク２３４の径方向に沿って延びる位置決溝部２４６ｇが形成されている。そして、本積層コア部２４６を凹側面２４２ａに配設した状態で、上記位置決突条部２４２ｑが位置決溝部２４６ｇに嵌り込んで、圧粉コア部２４２に対して各積層コア部２４６がその高さ方向に位置決めされるようになっている。これらの上記位置決突条部２４２ｑと位置決溝部２４６ｇとは、圧粉コア部２４２と積層コア部２４６との相互の位置ずれを防止する位置ずれ防止部として機能するものであり、これらの凹凸関係は逆であってもよい。なお、かかる位置ずれ防止部は、上記第１実施形態等、他の実施形態に適用してもよい。
【０１４３】
かかるステータを製造するには、まず、図１５に示すように、圧粉コア部２４２を、ティース部固定用穴部２３６に回転軸１８ａ方向に沿ってティース部２４０の突出方向とは反対側から挿入する。すると、前記突条部２４２ｐがティース部固定用穴部２３６のティース部固定用溝部２３７ｇに対して、前記突出方向に抜止め状に係合する。
【０１４４】
この状態で、一対の積層コア部２４６を、バックヨーク２３４から突出する圧粉コア部２４２の凹側面２４２ａ部分に配設し、当該一対の積層コア部２４６で圧粉コア部２４２の突出部分を挟込むようにする。この際、位置決突条部２４２ｑを位置決溝部２４６ｇに嵌め込んで、積層コア部２４６が圧粉コア部２４２からその突出方向に沿って位置ずれしないようにする。
【０１４５】
そして、バックヨーク２３４から突出するティース部２４０にコイル部５０を巻回すると、圧粉コア部２４２とこれを挟込むように配設された一対の積層コア部２４６とが、上記合体状態に維持される（図１２参照）。
【０１４６】
このように構成されたステータ２３０によると、圧粉コア部２４２をティース部固定用穴部２３６に回転軸１８ａ方向に沿ってティース部２４０の突出方向とは反対側から挿入することで、圧粉コア部２４２が抜止め状に係合するため、容易かつ確実にティース部２４０の抜止めを図ることができる。
【０１４７】
また、位置決突条部２４２ｑを位置決溝部２４６ｇに嵌め込むことで、積層コア部２４６が圧粉コアから位置ずれすることが防止される。
【０１４８】
さらに、コイル部５０によって、比較的簡易な構成で圧粉コア部２４２と一対の積層コア部２４６との合体状態が維持される。
【０１４９】
｛第４実施形態｝
第４実施形態でも圧粉コア部に抜け防止部を設けた構成について説明する。図１６は本実施形態に係るステータを示す斜視図であり、図１７は同ステータを示す平面図であり、図１８は同ステータの分解斜視図であり、図１９〜図２１は製造途中の状態を示す説明図であり、図２２は図１７のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線概略断面図である。
【０１５０】
このステータ３３０は、バックヨーク３３４と、ティース部３４０とを備えている。
【０１５１】
バックヨーク３３４は、バックヨーク３４と同様に積層鋼板によって形成されており、略円盤状に形成されると共に、その径方向に沿って複数（ティース部３４０の数に応じて９つ）のティース部固定用溝状凹部３３６が形成されている。各ティース部固定用溝状凹部３３６は、ティース部３４０のうちの基端部に応じた穴形状を有しており、バックヨーク３３４の両面側に開口すると共に、バックヨーク３３４の外周側にも開口している。また、各ティース部固定用溝状凹部３３６のうちバックヨーク３３４の略径方向に沿った一対の側面３３７であって、ティース部３４０の突出方向とは反対側の縁部には、当該側面３３７の延在方向に沿って延びる溝状のティース部固定用溝部３３７ｇが形成されている。なお、各ティース部固定用溝状凹部３３６は必ずしもバックヨーク３３４の両面側に開口している必要はなく、ティース部３４０の突出側にだけ開口する形状であってもよい。
【０１５２】
ティース部３４０は、圧粉コア部３４２と、一対の積層コア部３４６とを有している。
【０１５３】
圧粉コア部３４２は、上記圧粉コア部２４２のうちバックヨーク３３４に埋設される部分に、ティース部３４０のうちバックヨーク３３４から突出する部分よりもバックヨーク３３４外周側に突出する突出部分３４３ａを形成した構成とされている。また、この突出部分３４３ａに、上記突条部２４２ｐに連続する突条部３４２ｐが形成された構成とされている。
【０１５４】
そして、圧粉コア部３４２の基端部である埋設部分を、バックヨーク３３４のティース部固定用溝状凹部３３６にバックヨーク３３４の外周側から挿入可能とされている。また、この挿入状態で、圧粉コア部３４２の突条部２４２ｐ，３４２ｐがティース部固定用溝部３３７ｇに嵌り込み、圧粉コア部３４２がバックヨーク３３４に対して回転軸１８ａ方向に沿ってティース部３４０の突出方向への抜けを防止された状態で係合するようになっている。
【０１５５】
また、上記突出部分３４３ａのうちバックヨーク３３４の外周側部分の端部は、当該バックヨーク３３４の外周面上に位置しており、即ち、当該突出部分３４３ａの外周側部分と、バックヨーク３３４の外周側部分とは、略同一円上に位置している。そして、バックヨーク３３４の外周側に、環状フレームとしてリング部材３３８を外嵌めすることによって、圧粉コア部３４２がティース部固定用溝状凹部３３６から外周側に抜出るのを防止できるようになっている。
【０１５６】
圧粉コア部３４２のその他の構成は、上記圧粉コア部２４２と略同じである。
【０１５７】
また、一対の積層コア部３４６は、上記一対の積層コア部２４６と略同様構成とされている。
【０１５８】
このステータ３３０を組立てるにあたっては、まず、図１９に示すように、圧粉コア部３４２の凹側面２４２ａに一対の積層コア部３４６を配設して、ティース部３４０を形成する。なお、この状態で、図２１に示すように、ティース部３４０の突出部分に、コイル部５０を巻回しておくとよい。これにより、当該ティース部３４０に容易にコイル部５０を巻回することができる。また、コイル部５０によって、圧粉コア部３４２と一対の積層コア部３４６とを合体状態に維持することができる。
【０１５９】
この状態で、図２０に示すように、ティース部３４０の基端部である埋設部分を、バックヨーク３３４のティース部固定用溝状凹部３３６にバックヨーク３３４の外周側から挿入する。すると、圧粉コア部３４２の突条部２４２ｐ，３４２ｐがティース部固定用溝部３３７ｇに嵌り込み、圧粉コア部３４２がバックヨーク３３４に対して回転軸１８ａ方向に沿ってティース部３４０の突出方向への抜けを防止された状態で係合する。
【０１６０】
この後、バックヨーク３３４の外周に、リング部材３３８を外嵌めすると、ティース部３４０のバックヨーク３３４外周側への抜けが防止された状態で保持される。
【０１６１】
このように構成されたステータ３３０によると、圧粉コア部３４２がティース部固定用溝状凹部３３６にバックヨーク３３４の外周側から挿入されて、ティース部３４０が抜けを防止された状態でティース部固定用溝状凹部３３６に固定保持されるため、容易かつ確実にティース部３４０の抜止めを図ることができる。
【０１６２】
また、圧粉コア部３４２の突出部分３４３ａが、ティース部３４０のうちの突出する部分よりも外周側に存在し、当該バックヨーク３３４の外周面上に位置しているので、当該圧粉コア部３４２をバックヨーク３３４の外周側に抜け出ないように保持しやすい。例えば、バックヨーク３３４の外周側にリング部材３３８を外嵌めすることによって、圧粉コア部３４２がティース部固定用溝状凹部３３６から外周側に抜出るのを防止できるようにすることができる。ここで、外嵌めされる環状フレームとしては、本ステータ３３０が嵌め込まれるケーシングやステータ３３０固定用の枠であってもよい。これらによっても、同様に、圧粉コア部３４２がティース部固定用溝状凹部３３６から外周側に抜出るのを防止できる。
【０１６３】
なお、本実施形態では、圧粉コア部３４２に抜け防止部が設けられた構成について説明したが、一対の積層コア部３４６に抜け防止部が設けられていてもよい。
【０１６４】
すなわち、図２３は、図２２と同様断面部分における変形例を示している。本変形例のように、突条部２４２ｐ，３４２ｐを省略した圧粉コア部３４２Ｂを用いると共に、一対の積層コア部３４６Ｂの基端部を上記ティース部固定用溝状凹部３３６内に埋設できる程度に延出し、当該延出端部に上記突条部２４２ｐ，３４２ｐと同様構成の突条部３４６ｐを形成してもよい。そして、一対の積層コア部３４６Ｂ及び圧粉コア部３４２Ｂがティース部固定用溝状凹部３３６にその外周側から挿入されて、一対の積層コア部３４６Ｂがバックヨーク３３４のティース部固定用溝状凹部３３６に突出方向への抜けを防止された態様で保持されるようにしてもよい。
【０１６５】
なお、本変形例の場合でも、圧粉コア部３４２Ｂは、バックヨーク３３４の外周囲まで突出していることが好ましい。
【０１６６】
本変形例によっても、上記実施形態と同様に、ティース部３４０Ｂをバックヨーク３３４に保持できる。また、圧粉コア部３４２Ｂと一対の積層コア部３４６Ｂとをバックヨーク３３４のティース部固定用溝状凹部３３６に嵌め込む構成をもって、圧粉コア部３４２Ｂと一対の積層コア部３４６Ｂとの合体形態を維持できるというメリットがある。
【０１６７】
｛第５実施形態｝
第５実施形態では各ティース部のうちバックヨークに埋設された部分同士が直接的に隣設する態様、即ち、バックヨークの部分が介在しない態様について説明する。
【０１６８】
図２４は本実施形態に係るステータを示す平面図である。
【０１６９】
このステータ４３０は、バックヨーク４３４と、複数のティース部４４０とを有している。
【０１７０】
バックヨーク４３４は、内周環状部４３４ａと外周環状部４３４ｂとを有している。外周環状部４３４ｂの内径は、内周環状部４３４ａの外径よりも大きく、内周環状部４３４ａと外周環状部４３４ｂとの間に、複数のティース部４４０を環状に並べて配設可能とされている。これらの内周環状部４３４ａと外周環状部４３４ｂとは、それぞれ薄板が回転軸１８ａ方向に積層された積層鋼板で形成されている。
【０１７１】
各ティース部４４０は、圧粉コア部４４２とこれを挟込む一対の積層コア部４４６とを有している。積層コア部４４６は、第３実施形態に係る積層コア部２４６と同様構成とされており、圧粉コア部４４２は、次の構成を除いて第３実施形態に係る圧粉コア部２４２と同様構成とされている。
【０１７２】
圧粉コア部４４２が圧粉コア部２４２と異なる点は、圧粉コア部４４２の基端部であるバックヨーク４３４への埋設部分４４３が大きく拡がっており、複数の圧粉コア部４４２の埋設部分４４３を隙間無く環状に配設可能に形成されている点である。つまり、圧粉コア部４４２の埋設部分４４３のうちバックヨーク４３４の内周側から外周側に向けて拡がるように延びる一対の側面４４３ａのなす角度（中心角）が、（３６０度／Ｎ）度（但し、Ｎはティース部の数）に設定されている。そして、一対の側面４４３ａ同士を突合わせるようにして複数の埋設部分４４３を並べると、隙間の無い環状部分が形成されるようになっている。
【０１７３】
かかるステータ４３０を製造するにあたっては、圧粉コア部４４２の突出部分を挟込むように一対の積層コア部４４６を配設してティース部４４０を構成する。なお、このティース部４４０にコイル部５０を巻回しておくとよい。
【０１７４】
そして、複数のティース部４４０のうち圧粉コア部４４２の埋設部分を、内周環状部４３４ａとこの周りに配設された外周環状部４３４ｂとの間に埋設するように環状に配設していくことでステータ４３０を製造することができる。
【０１７５】
あるいは、内周環状部４３４ａの外周囲に、複数のティース部４４０のうち圧粉コア部４４２の埋設部分を環状に配設した後、この外周囲に外周環状部４３４ｂを外嵌めするようにしてもよい。また、或は、外周環状部４３４ｂの内周囲に、複数のティース部４４０のうち圧粉コア部４４２の埋設部分を環状に配設した後、この内周囲に内周環状部４３４ａを内嵌めするようにしてもよい。
【０１７６】
このようなステータ４３０も、複数のティース部４４０が回転軸１８ａ周りでバックヨーク４３４の主面（内周環状部４３４ａの主面及び外周環状部４３４ｂの主面とで構成され、回転軸１８ａに対して略直交する主面）から突出するように当該バックヨーク４３４に埋設固定されているといえる。また、バックヨーク４３４全体として見ると、薄板が回転軸１８ａ方向に沿って積層された積層鋼板で形成され、かつ回転軸１８ａに対して略垂直な主面を有する略円盤状に形成された部材であるといえる。そして、本ステータ４３０は、上記第１実施形態と同様の効果をそうすることができる。
【０１７７】
なお、第５実施形態において、図２５に示す変形例のステータ４３０Ｂのように、内周環状部４３４ａと外周環状部４３４ｂとの間に、バックヨーク４３４の径方向に沿って延在し、それら内周環状部４３４ａと外周環状部４３４ｂとを連結する連結部４３４Ｂｃが設けられたバックヨーク４３４Ｂを用いてもよい。
【０１７８】
この場合、各圧粉コア部４４２の埋設部分４４３同士は、部分的に直接隣設し合い、部分的にバックヨーク４３４Ｂの部分である連結部４３４Ｂｃを介して隣設し合う形態となる。図において、連結部４３４Ｂｃは、デフォルメして描かれているが、連結部の有無によらずティースの間隔は一定であることが望ましい。
【０１７９】
｛変形例｝
なお、上記各実施形態では、電機子がステータである場合で説明したが、当該電機子に係る構成は、ロータ又はステータのいずれに適用される構成であってもよい。また、本電機子は、モータだけでなく、発電機に適用されてもよい。また、電機子は、回転軸に沿って界磁子を両側から挟込むように２つ設けられてもよい。
【０１８０】
また、上記各実施形態の構成は、相互に反しない限りにおいて、適宜組合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】第１実施形態に係るアキシャルギャップ型モータの要部を示す分解斜視図である。
【図２】同上のアキシャルギャップ型モータのステータを示す分解斜視図である。
【図３】積層コア部の積層形態を示す図である。
【図４】積層コア部の他の積層形態を示す図である。
【図５】図４において圧粉コア部の変形例を示す図である。
【図６】積層コア部の他の積層形態を示す図である。
【図７】積層コア部の他の積層形態を示す図である。
【図８】第２実施形態に係るステータを説明するための斜視図である。
【図９】同上のステータの分解斜視図である。
【図１０】同上のステータの分解斜視図である。
【図１１】同上のステータの組立途中状態を示す斜視図である。
【図１２】第３実施形態に係るステータを説明するための斜視図である。
【図１３】同上のステータを説明するための異なる方向から見た斜視図である。
【図１４】同上のステータを説明するための分解斜視図である。
【図１５】同上のステータの組立途中状態を示す斜視図である。
【図１６】第４実施形態に係るステータを示す斜視図である。
【図１７】同上のステータを示す平面図である。
【図１８】同上のステータの分解斜視図である。
【図１９】同上のステータの製造途中状態を示す説明図である。
【図２０】同上のステータの製造途中状態を示す説明図である。
【図２１】同上のステータの製造途中状態を示す説明図である。
【図２２】図１７のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線概略断面図である。
【図２３】図２２と同様断面部分における変形例を示す図である。
【図２４】第５実施形態に係るステータを示す平面図である。
【図２５】第５実施形態の変形例に係るステータを示す概略平面図である。
【符号の説明】
【０１８２】
１８ａ  回転軸
３０、１３０、２３０、３３０、４３０、４３０Ｂ  ステータ
３２  ステータコア
３４、１３４、２３４、３３４、４３４、４３４Ｂ  バックヨーク
３６、１３６、２３６  ティース部固定用穴部
４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、１４０、２４０、３４０、３４０Ｂ、４４０  ティース部
４０ａ  側面
４２、４２Ｃ、４２Ｄ、４２Ｅ、１４２、２４２、３４２、３４２Ｂ、４４２  圧粉コア部
４２ａ、１４２ａ  側面
４２ｂ  外周側面
４２Ｃａ  埋込圧粉コア部
４６、４６Ｂ、４６Ｄ、４６Ｅ、１４６、２４６、３４６、３４６Ｂ、４４６  積層コア部
４６Ｄａ、４６Ｅａ  外周側外向きコーナー部
４６Ｅｂ  内周側外向きコーナー部
４７  つば形成部
５０  コイル部
１４６ｐ、３４６ｐ  突条部
２４２ｐ  突条部
２４２ｑ  位置決突条部
２４６ｇ  位置決溝部
３３６  ティース部固定用溝状凹部
３３８  リング部材
３４３ａ  突出部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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