(57)【要約】【課題】可変動弁機構の潤滑に供される潤滑油の劣化を簡易な構成をもって正確に判断することのできる内燃機関の動弁装置を提供する。【解決手段】動弁系用電子制御装置７１は、電動モータ２１によってコントロールシャフト１１を変位させることにより内燃機関の吸気バルブ５２の最大リフト量ＩＮＶＬを変更する。さらに、動弁系用電子制御装置７１は、機関停止時に、電動モータ２１の回転力を予め定めた所定の大きさに設定してコントロールシャフト１１を駆動し、同コントロールシャフト１１の変位速度が所定速度以下であるときにコントロールシャフト１１の潤滑に供されるエンジンオイルが劣化している旨判定する劣化判定処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータにより駆動されて変位することにより内燃機関のバルブ特性を変更する変位部材を有した可変動弁機構を備える内燃機関の動弁装置において、
前記電動モータの回転力を予め定めた所定の大きさに設定して前記変位部材を駆動したときの同変位部材の変位速度が所定速度以下であるときに前記可変動弁機構において前記変位部材の潤滑に供される潤滑油が劣化している旨判定する劣化判定処理を実行する劣化判定手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の動弁装置において、
前記可変動弁機構は、前記バルブ特性として吸気バルブの最大リフト量を変更するものであり、
前記劣化判定手段は前記内燃機関の運転停止後に前記劣化判定処理を実行する
ことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の動弁装置において、
車両運転者側のドアの開閉操作を検出する検出手段を更に備え、
前記検出手段によって前記ドアの開操作及びそれに続く前記ドアの閉操作が検出されたことを契機に前記劣化判定処理を実行する
ことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の動弁装置において、
潤滑油の温度を推定する推定手段を備え、
前記推定手段によって推定される潤滑油温度が低温であるときほど前記所定速度を小さい値に設定する
ことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の動弁装置において、
前記変位部材は、前記バルブ特性の変更に伴って変位する際の範囲が第１の位置から第２の位置までの範囲に機械的に規制されるものであり、
前記劣化判定手段は前記劣化判定処理に際して前記変位部材を変位させる際、前記第１の位置と前記第２の位置との間で折り返すことなく、それら第１の位置または第２の位置を変位の始点及び終点とし、同変位部材を始点から終点まで変位させる際に要する時間が所定の時間以上であるときに、潤滑油が劣化した旨判定する
ことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吸気バルブや排気バルブといった内燃機関のバルブについてその最大リフト量等、バルブ特性を変更するようにした内燃機関の動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に搭載される内燃機関においては、吸気バルブや排気バルブの最大リフト量、作用角（開弁期間）、あるいは開閉タイミング等、そのバルブ特性を変更する可変動弁機構が広く採用されている（例えば特許文献１）。こうした可変動弁機構を採用することにより、機関回転速度や機関負荷等から判断される機関運転状態に基づいてバルブ特性を最適化することが可能となり、燃費の向上や機関出力の増大、あるいは排気の清浄化を図ることができる。
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５
【特許文献２】特開平１０−２７４０６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、可変動弁機構においては、その摺動部に潤滑油が供給されることにより、摺動部の摩擦による磨耗や焼き付きが抑制されている。ここで、この潤滑油が内燃機関の熱により酸化したり、経時変化により変質したり、あるいは金属粉等の異物が混入したりすることによってその性状が劣化すると、油膜切れが生じやすくなりその潤滑能力が低下する。そしてこうした油膜切れが発生すると、摺動抵抗の増大、ひいては可変動弁機構の損傷等を招くこととなる。このため、これを回避するために、潤滑油性状の劣化を適切に判定することが望まれる。しかしながら、例えば潤滑油の劣化度合を直接検出することは一般には困難であり、仮にこの劣化度合を検出することのできるセンサを採用する構成とした場合には、その構成の複雑化が避けられないものとなる。
【０００４】
ちなみに特許文献２には、バルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構にあって、その応答性の変化に基づいて潤滑油の劣化を判定するようにしたものが記載されている。しかしながら、この文献に記載されるものでは、バルブタイミング可変機構の応答性を決定する因子に潤滑油の劣化度合の他、同機構に潤滑油を供給するオイルポンプの吐出特性も含まれる。そして、このオイルポンプは、内燃機関の出力軸によって駆動される機関駆動式ポンプであるため、その吐出能力が機関回転速度に大きく左右されることとなる。したがって、この特許文献２に記載のものによってはその潤滑油の劣化を高い精度をもって判定することは到底望めない。
【０００５】
この発明はこうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、可変動弁機構の潤滑に供される潤滑油の劣化を簡易な構成をもって正確に判断することのできる内燃機関の動弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、電動モータにより駆動されて変位することにより内燃機関のバルブ特性を変更する変位部材を有した可変動弁機構を備える内燃機関の動弁装置において、前記電動モータの回転力を予め定めた所定の大きさに設定して前記変位部材を駆動したときの同変位部材の変位速度が所定速度以下であるときに前記可変動弁機構において前記変位部材の潤滑に供される潤滑油が劣化している旨判定する劣化判定処理を実行する劣化判定手段を備えることをその要旨とする。
【０００７】
潤滑油は、酸化や変質、あるいは異物の混入等によりその性状が劣化すると、油膜切れが生じやすくなりその潤滑能力が低下する。そしてこのように、潤滑油の潤滑能力が低下すると、バルブ特性を変更するために変位部材を駆動してこれを変位させる際に必要となる力が増大するようになるため、変位部材の変位速度が低下するようになる。
【０００８】
したがって、請求項１に記載の発明によるように、変位部材を電動モータにより所定の回転力をもって駆動してこれを変位させたときの変位速度を監視し、その変位速度が所定速度以下である否かを判断することにより、潤滑油が劣化した状態にある旨を簡易な構成をもって精度良く判定することができる。なおここで、可変動弁機構を通じて変更することのできるバルブ特性としては、吸気バルブ又は排気バルブの最大リフト量や開閉時期、作用角（開弁期間）、並びにそれらの組み合わせが含まれる。
【０００９】
また、バルブ特性を変更する内燃機関の動弁装置として具体的には、請求項２に記載の発明によるように、吸気バルブの最大リフト量を変更するものを挙げることができる。そしてこの場合には、機関停止後に劣化判定処理を実行することによって機関運転に影響を及ぼすことなく、同処理を実行することができるようになる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、車両運転者側のドアの開閉操作を検出する検出手段を更に備え、前記検出手段によって前記ドアの開操作及びそれに続く前記ドアの閉操作が検出されたことを契機に前記劣化判定処理を実行することをその要旨とする。
【００１１】
内燃機関の運転停止後に車両運転者側のドアの開操作及びそれに続く閉操作が検出された場合、運転者が離車した可能性が高く、内燃機関が直ぐに再始動される可能性は低くなる。
【００１２】
したがって、請求項３に記載の発明によれば、潤滑油の劣化判定処理中に内燃機関が再始動される可能性が低くなり、機関再始動性の悪化を抑制することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明において、潤滑油の温度を推定する推定手段を備え、前記推定手段によって推定される潤滑油温度が低温であるときほど前記所定速度を小さい値に設定することをその要旨とする。
【００１３】
潤滑油は、低温雰囲気にあるときほどその粘度が高くなる。このため、潤滑油が劣化していない場合であっても潤滑油によって潤滑される変位部材が変位する際の速度は低温である時ほど小さくなる。したがって請求項４に記載の発明によるように、推定される潤滑油の温度が低温であるときほど、潤滑油が劣化したことを判定する際の基準となる上記所定速度を小さい値に設定するようにすれば、劣化判定処理の実行時における潤滑油の温度にかかわらず、正確に潤滑油の劣化判定を行うことができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、前記変位部材は、前記バルブ特性の変更に伴って変位する際の範囲が第１の位置から第２の位置までの範囲に機械的に規制されるものであり、前記劣化判定手段は前記劣化判定処理に際して前記変位部材を変位させる際、前記第１の位置と前記第２の位置との間で折り返すことなく、それら第１の位置または第２の位置を変位の始点及び終点とし、同変位部材を始点から終点まで変位させる際に要する時間が所定の時間以上であるときに、潤滑油が劣化した旨判定することをその要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、劣化判定処理に際して変位部材を変位させるときの始点及び終点を同変位部材の変位が機械的に規制される第１の位置又は第２の位置としているため、こうした機械的な規制がない位置を始点又は終点として変位部材を変位させる場合と比較して、変位部材を定められた距離だけ正確に変位させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜３を参照して説明する。
図１は、車載内燃機関の吸気バルブ５２についてその最大リフト量を変更する可変動弁機構を備えた動弁装置の概略構成を示している。同図１に示されるように、この可変動弁機構は、大きくは、電動モータ２１、この電動モータ２１によりその軸方向に沿って往復駆動されるコントロールシャフト１１、このコントロールシャフト１１のその軸方向における変位に応じて吸気バルブ５２の最大リフト量を変更するための複数のギア（図示略）を備えるギア部５１等によって構成されている。なお、これら電動モータ２１、コントロールシャフト１１、ギア部５１はいずれもシリンダヘッド６１上に設けられている。
【００１７】
コントロールシャフト１１においてギア部５１と反対側に位置する端部にはねじ１１ａが形成されるとともに、同ねじ１１ａはナット１２のねじ１２ａに螺合されている。これらコントロールシャフト１１の端部及びナット１２を収容するケーシング３１の内部には、ナット１２を回転させる電動モータ２１が設けられている。一方、コントロールシャフト１１のギア部５１側に位置する端部は、同ギア部５１の内部に設けられたギア（図示略）に連結されている。また、シリンダヘッド６１には、コントロールシャフト１１に設けられた突部１１ｂに当接することにより、同コントロールシャフト１１の軸方向における変位を機械的に規制する規制部６１ａ、６１ｂが設けられている。
【００１８】
電動モータ２１によってナット１２が回転駆動されると、それに伴ってコントロールシャフト１１が軸方向に沿って変位する。すなわち、図１に示されるように、コントロールシャフト１１が矢印Ｌまたは矢印Ｒ方向に変位することにより、その突部１１ｂが規制部６１ｂに接触する位置において最大リフト量ＩＮＶＬはその最小値ＩＮＶＬｍｉｎとなり、突部１１ｂが規制部６１ａに接触する位置においてその最大値ＩＮＶＬｍａｘとなる。そして、吸気バルブ５２はこのように最大リフト量ＩＮＶＬが変更された状態で図示しないカムシャフトの回転に基づいて開閉駆動される。なお、電動モータ２１の駆動状態は動弁系用電子制御装置７１によって制御される。
【００１９】
また、エンジンオイルを貯留するオイルパン４１内には、同オイルを吸引するオイルポンプ４２が設けられている。このオイルポンプ４２によって吸引されたオイルは、給油路４３ａ及びケーシング３１に設けられた給油口３１ａを介してコントロールシャフト１１及びそれに螺合されるナット１２に供給され、潤滑油として機能する。また、このように潤滑に供されたオイルは、ケーシング３１に設けられた排油口３１ｂ及び排油路４３ｂを介してオイルパン４１に戻される。
【００２０】
また、この内燃機関及びこれが搭載される車両には機関運転状態を含め種々の情報を検出するための各種センサが設けられている。例えばシリンダブロック（図示略）のウォータジャケット（図示略）には冷却水温ＴＨＷを検出するための冷却水温センサ７３が設けられている。この冷却水温ＴＨＷはエンジンオイルの温度と相関があるため、その代替値として用いられる。車両のステアリングホイール近傍には機関運転を開始及び停止させるためのイグニッションスイッチ７４が設けられている。また、車両の運転者側ドア（図示略）の近傍には、同ドアの開閉状態ＤＲを検出するドアセンサ７５が設けられている。これらセンサ類の検出信号は、エンジン制御用電子制御装置７２に取り込まれる。エンジン制御用電子制御装置７２と動弁系用電子制御装置７１とはＣＡＮ等のネットワークによって接続されており、上記センサ類の検出信号に基づき生成された冷却水温ＴＨＷ、イグニッションスイッチ７４の操作位置ＩＧ、運転者側ドアの開閉状態ＤＲ等々の情報は、必要に応じてエンジン制御用電子制御装置７２から動弁系用電子制御装置７１に送信される。また、ケーシング３１内には電動モータ２１の回転角積算値、すなわちコントロールシャフト１１のその軸方向における位置Ｓを検出するための位置センサ７６が設けられており、この位置センサ７６の信号は動弁系用電子制御装置７１に取り込まれる。動弁系用電子制御装置７１は、各種制御プログラムや演算用マップ、各種制御の実行に際して算出されるデータ等を記憶する記憶部７１ａを備えている。動弁系用電子制御装置７１は、エンジン制御用電子制御装置７２から送信される各種情報に基づいて電動モータ２１を駆動することにより、吸気バルブ５２の最大リフト量ＩＮＶＬにかかる制御を実行する。
【００２１】
上述したように、本実施形態にかかる動弁装置の摺動部を潤滑するエンジンオイルは、酸化や変質、あるいは異物の混入等によりその性状が劣化すると、油膜切れが生じやすくなりその潤滑能力が低下する。そしてこのように、エンジンオイルの潤滑能力が低下すると、吸気バルブ５２の最大リフト量ＩＮＶＬを変更するためにコントロールシャフト１１を駆動してこれを変位させる際に必要となる力が増大するようになるため、電動モータ２１の駆動力が同じであってもコントロールシャフト１１の変位速度は低下するようになる。したがって、本実施形態にあっては、コントロールシャフト１１が所定量変位する際に要する時間が基準となる所定の時間以上である場合に、エンジンオイルが劣化した旨判定するようにしている。
【００２２】
次に、動弁系用電子制御装置７１によって実行されるオイル劣化判定処理について図２及び図３を参照して説明する。
図２は、オイルの劣化を判定する際の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す一連の処理は、動弁系用電子制御装置７１により内燃機関の運転停止中に行われる。
【００２３】
同図２に示されるように、まずイグニッションスイッチ７４がオン位置からオフ位置に操作されたか否かが判断され（ステップＳ２０１）、オフ位置に操作されていない旨判断された場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、この一連の処理は一旦終了される。
【００２４】
一方、イグニッションスイッチ７４がオフ位置に操作された旨判断された場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、冷却水温センサ７３によって冷却水温ＴＨＷが検出され（ステップＳ２０２）、更に図３に示す演算用マップを通じてこの冷却水温ＴＨＷに応じた判定時間ＴＬが算出される（ステップＳ２０３）。この判定時間ＴＬは可変動弁機構の応答性が低下したことを判定するためのものであり、同図３に示されるように冷却水温ＴＨＷが低いときほど大きな値に設定される。なお、この演算用マップは実験等によって得られた結果に基づいて予め作成され、記憶部７１ａに記憶されている。
【００２５】
次に、吸気バルブ５２の最大リフト量ＩＮＶＬをその最小値ＩＮＶＬｍｉｎに変更する処理が実行される（ステップＳ２０４）。すなわち、電動モータ２１によってコントロールシャフト１１が駆動され、機関停止時の位置から一方の規制部６１ｂに突部１１ｂが接触することによってその変位が規制されるようになるまでその位置が変更される。
【００２６】
その後、吸気バルブ５２の最大リフト量ＩＮＶＬをその最小値ＩＮＶＬｍｉｎから最大値ＩＮＶＬｍａｘに変更する処理が実行される（ステップＳ２０５）。そして、この最大リフト量ＩＮＶＬの変更に要する時間Ｔ１、換言すればコントロールシャフト１１が駆動されることによって突部１１ｂの位置が規制部６１ｂから規制部６１ａまで変位する際に要する時間が測定される（ステップＳ２０６）。このとき、コントロールシャフト１１を駆動する電動モータ２１の回転力は予め定められた値に設定される。そして、このようにして測定された時間Ｔ１は記憶部７１ａに記憶される。
【００２７】
続けて、吸気バルブ５２の最大リフト量ＩＮＶＬをその最大値ＩＮＶＬｍａｘから最小値ＩＮＶＬｍｉｎに変更する処理が実行される（ステップＳ２０７）。この最大リフト量ＩＮＶＬの変更に要する時間Ｔ２、換言すればコントロールシャフト１１が駆動されることによって突部１１ｂの位置が規制部６１ａから規制部６１ｂまで変位する際に要する時間が測定される（ステップＳ２０８）。このとき、先のステップＳ２０６と同様に電動モータ２１の回転力は所定値に設定される。そして、このようにして測定された時間Ｔ２も時間Ｔ１と同様に記憶部７１ａに記憶される。なお、突部１１ｂが規制部６１ａ，６１ｂに接触したことは、いずれも位置センサ７６の検出信号が変化しなくなったことをもって判断される（ステップＳ２０５，Ｓ２０７）。
【００２８】
ステップＳ２０６及びステップＳ２０８において測定された時間Ｔ１及び時間Ｔ２が記憶部７１ａより読み込まれ、この２つの値の加算値がステップＳ２０３において算出された判定時間ＴＬ以下であるか否かが判断される（ステップＳ２０９）。ここで、時間Ｔ１と時間Ｔ２との和が判定時間ＴＬ以下である旨判断された場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、この一連の処理は一旦終了される。
【００２９】
一方、判定時間ＴＬ以上である旨判断され場合（ステップＳ２０９：ＮＯ）、オイルが劣化した旨を示す信号が動弁系用電子制御装置７１からエンジン制御用電子制御装置７２に送信され（ステップＳ２１０）、この一連の処理は一旦終了される。
【００３０】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）コントロールシャフト１１を電動モータ２１により所定の回転力をもって駆動して規制部の一方６１ｂから他方６１ａへ変位させる際に要した時間Ｔ１及び他方６１ａから一方６１ｂへ変位させる際に要した時間Ｔ２をそれぞれ測定し、それらの時間の加算値が判定時間ＴＬ以下であるか否かを判断することにより、エンジンオイルが劣化した状態にある旨を簡易な構成をもって精度良く判定することができる。
【００３１】
（２）機関停止後にエンジンオイルの劣化判定処理を実行するようにしたことによって、バルブ特性として吸気バルブ５２の最大リフト量ＩＮＶＬを変更するものであっても、機関運転に影響を及ぼすことなく、同処理を実行することができる。
【００３２】
（３）冷却水温センサ７３によって検出された冷却水温ＴＨＷをエンジンオイル温度の代替値として用いるとともに、冷却水温ＴＨＷが低温であるときほど、エンジンオイルが劣化した旨判定する基準となる判定時間ＴＬを小さい値に設定するようにした。よって劣化判定処理の実行時におけるエンジンオイルの温度にかかわらず、正確にエンジンオイルの劣化判定を行うことができる。
【００３３】
（４）劣化判定処理に際してはコントロールシャフト１１の突部１１ｂが一対の規制部６１ａ、６１ｂのうちの一方から他方まで変位するようにしたため、こうした機械的な規制がない位置を始点又は終点としてコントロールシャフト１１を変位させる場合と比較して、同コントロールシャフト１１を定められた距離だけ正確に変位させることができるようになる。
【００３４】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・最大リフト量ＩＮＶＬをその最小値ＩＮＶＬｍｉｎから最大値ＩＮＶＬｍａｘまで変更する際に要する時間Ｔ１と最大値ＩＮＶＬｍａｘから最小値ＩＮＶＬｍｉｎまで変更する際に要する時間Ｔ２との和が判定時間ＴＬ以下である場合にはオイルが劣化していない旨判断することとした。これに限らず、以下の条件（１）〜（３）の全てが成立した場合に同様の判断をするようにしてもよい。
【００３５】
（条件１）時間Ｔ１が冷却水温ＴＨＷに基づいて設定される判定値ＴＬ１以下である
（条件２）時間Ｔ２が冷却水温ＴＨＷに基づいて設定される判定値ＴＬ２以下である
（条件３）時間Ｔ１と時間Ｔ２との和が上記判定時間ＴＬ以下である
またこの場合、電動モータ２１の回転力が同じであっても、最大リフト量ＩＮＶＬを最小値ＩＮＶＬｍｉｎから最大値ＩＮＶＬｍａｘにまで変化させる際に要する時間と、最大リフト量ＩＮＶＬを最大値ＩＮＶＬｍａｘから最小値ＩＮＶＬｍｉｎにまで変化させる際に要する時間とが異なることが予めに明らかな場合には、上記判定値ＴＬ１，ＴＬ２をその相違に基づいて異なる値に設定することもできる。更に、最大リフト量ＩＮＶＬをその最小値ＩＮＶＬｍｉｎから最大値ＩＮＶＬｍａｘまで変化させる際に要する時間のみ、最大リフト量ＩＮＶＬをその最大値ＩＮＶＬｍａｘから最小値ＩＮＶＬｍｉｎまで変化させる際に要する時間のみに基づいて劣化判定を行うこともできる。また、最大リフト量ＩＮＶＬをその最小値ＩＮＶＬｍｉｎから最大値ＩＮＶＬｍａｘまで変化させた後、再び最小値ＩＮＶＬｍｉｎに変化させるという一連の動作を複数回繰り返し、それに要する時間に基づいて劣化判定するようにしてもよい。
【００３６】
・冷却水温センサ７３によって検出した冷却水温ＴＨＷをエンジンオイルの温度の代替値として用いることとしたが、オイルパン４１に油温センサを設けてエンジンオイルの温度を直接検出してもよい。また例えば、オイルパン４１に貯留されるエンジンオイルの温度θ１と、ケーシング３１内のエンジンオイルの温度θ２とが異なる場合には、油温センサにより検出されるエンジンオイルの温度を基準値とし、この基準値を冷却水温センサ７３の検出値に基づいて補正することにより、上記温度差（θ２−θ１）を反映させるようにしてもよい。
【００３７】
・オイル劣化判定処理において、コントロールシャフト１１が機械的に規制される両位置を劣化判定処理に際してコントロールシャフト１１を変位させる際の始点及び終点としたが、こうした機械的に変位が規制される位置とは関係なく、コントロールシャフト１１を所定量だけ変位させ、その変位に要する時間を監視するようにしてもよい。この構成によっても、上記（１）〜（３）に準ずる効果を得ることはできる。
【００３８】
・エンジンオイルが温度変化することに起因する粘度の変化が無視できる場合には、劣化判定基準となる所定の時間を一定の値としてもよい。例えば、オイル劣化判定処理をエンジンオイルの温度がほぼ同じになる所定の条件のもとで実行するようにすれば、温度に起因する粘度の変化を無視できるため、判定時間ＴＬを予め所定の値に設定することができる。
【００３９】
・上記実施の形態において、機関停止後、運転者側のドアの開閉状態をドアセンサ７５により監視し、このドアの開操作及びそれに続く閉操作がなされたことを契機に、オイル劣化判定処理を実行するようにしてもよい。機関停止後に車両運転者側のドアの開操作及びそれに続く閉操作が検出された場合、運転者が離車した可能性が高く、内燃機関が直ぐに再始動される可能性は低くなる。したがってこの構成によれば、オイルの劣化判定処理中に内燃機関が再始動される可能性が低くなり、機関再始動性の悪化を抑制することができる、といった新たな効果を奏することができる。また、機関停止後、車両運転者側のドアの施錠が検出されたことを契機にオイル劣化判定処理を実行するようにした場合にも、同様の効果を得ることができる。
【００４０】
・上記実施の形態においては、内燃機関の運転停止毎にオイル劣化判定処理を行うこととした。これに限らず、一旦エンジンオイルが劣化していない旨判断された場合には、その後車両の走行距離が所定値以上になるまで上記劣化判定処理を行わないようにしてもよい。この構成によれば、電動モータ２１の駆動によりバッテリにかかる負荷を軽減することができる。
【００４１】
・上記実施の形態では、機関運転停止後にオイル劣化判定を行うようにしたが、その他、例えば機関減速時の燃料カット中に劣化判定処理を実行してもよい。
・上記実施の形態における可変動弁機構は、吸気バルブ５２の最大リフト量ＩＮＶＬを変更するものに限らず、排気バルブの最大リフト量を可変とするものでもよい。更に、バルブ特性としてその最大リフト量を可変とするものに限らず、バルブの開閉時期や作用角（開弁期間）、並びにそれらのうちの複数を可変とするものであってもよい。
【００４２】
・上記実施の形態では、直線運動するコントロールシャフト１１を有する可変動弁機構を例に挙げ、その変位速度に基づいてオイルの劣化を判定する場合について説明したが、バルブ特性の変更に伴って回転運動する変位部材を有する可変動弁機構にあっても、同様にその回転方向における変位速度を監視することによりオイルの劣化を判定することができる。更に、直線運動や回転運動に限らず、バルブ特性の変更に伴って所定の軌跡に沿って変位する部材を有する可変動弁機構であっても、その部材の変位速度を監視することによって同様にオイルの劣化を判定することができる。
【００４３】
・上記実施の形態では、可変動弁機構の変位部材（コントロールシャフト１１）が所定量変位するのに要する時間に基づいてその変位速度を監視し、その監視結果に基づいてオイルの劣化を判定するようにしたが、こうした変位部材の変位速度についてこれを直接監視する他、変位部材が所定距離変位するのに要する時間を計測する、あるいは所定時間内に変位する距離を測定する、といった方法を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態における可変動弁機構を示す概略構成図。
【図２】同実施形態におけるオイル劣化判定の処理手順を示すフローチャート。
【図３】冷却水温と判定時間との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００４５】
１１…コントロールシャフト、１１ａ…ねじ、１１ｂ…突部、１２…ナット、１２ａ…ねじ、２１…電動モータ、３１…ケーシング、３１ａ…給油口、３１ｂ…排油口、４１…オイルパン、４２…オイルポンプ、４３ａ…給油路、４３ｂ…排油路、５１…ギア部、５２…吸気バルブ、６１…シリンダヘッド、６１ａ、６１ｂ…規制部、７１…動弁系用電子制御装置、７１ａ…記憶部、７２…エンジン制御用電子制御装置、７３…冷却水温センサ、７４…イグニッションスイッチ、７５…ドアセンサ、７６…位置センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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