(57)【要約】【課題】電力ケーブルの接続に用いる常温収縮チューブユニットを収納容器に収納した常温収縮チューブユニット収納体であって、輸送時に拡径部材が崩れることを防止した常温収縮チューブユニット収納体を提供する。【解決手段】常温で縮径するチューブ２と、チューブの内周側に配置された拡径部材４とからなる常温収縮チューブユニット１０を収納容器１２内に収納するに当たり、チューブに接触し、拡径部材に接触しない保持部材を収納容器内に配置し、この保持部材により常温収縮チューブユニットが収納容器内で動かないように保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温で縮径するチューブと、前記チューブの内周側に配置され、前記チューブを拡径状態に保持する筒状の拡径部材とからなる常温収縮チューブユニットを収納容器内に収納してなる常温収縮チューブユニット収納体であって、前記チューブに接触し、前記拡径部材に接触しない保持部材が前記収納容器内に配置され、前記保持部材により前記常温収縮チューブユニットが前記収納容器内で動かないように保持されていることを特徴とする常温収縮チューブユニット収納体。
【請求項２】
前記常温収縮チューブユニットを、梱包材により梱包した常温収縮チューブユニット梱包体として収納容器内に収納し、前記保持部材は、前記チューブに梱包材を介して間接的に接触し、前記常温収縮チューブユニットが前記収納容器内で動かないように保持されていることを特徴とする請求項１に記載の常温収縮チューブユニット収納体。
【請求項３】
前記チューブの長手方向両端部に前記保持部材が直接的または間接的に接触していることを特徴とする請求項１または２に記載の常温収縮チューブユニット収納体。
【請求項４】
前記チューブは略円筒状であり、前記チューブの長手方向両端面に前記保持部材が直接的または間接的に接触していることを特徴とする請求項３に記載の常温収縮チューブユニット収納体。
【請求項５】
前記チューブの長手方向両端部に先端に向かって縮径するテーパ部が形成され、前記テーパ部に前記保持部材が直接的または間接的に接触していることを特徴とする請求項３に記載の常温収縮チューブユニット収納体。
【請求項６】
前記保持部材は、その位置が前記チューブの径方向に変化しないように前記収納容器内に配置されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の常温収縮チューブユニット収納体。
【請求項７】
前記保持部材は、前記チューブの径方向に間隔が変化しないように保たれたものであることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の常温収縮チューブユニット収納体。
【請求項８】
前記保持部材は、拡径部材の周囲に配置された円筒体を有することを特徴とする請求項７に記載の常温収縮チューブユニット収納体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルの接続に用いる常温収縮チューブユニットを収納容器に収納した常温収縮チューブユニット収納体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高圧ＣＶケーブルなどの電力ケーブルの接続箇所を絶縁するために、常温収縮チューブユニットが使用されている。上記常温収縮チューブユニットの一例を図１１に示す。図１１の常温収縮チューブユニットは、いずれも略円筒状のチューブ２と拡径部材４とからなる。
【０００３】
チューブ２は、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム等の常温で弾性を有するゴム材で形成され、いったん拡径されても常温で縮径可能なものである。拡径部材４は、例えば、図１２に示すような断面略クランク形の帯状の線材５をスパイラル状に巻いたスパイラルコアで、チューブ２の内周側に配置され、この拡径部材４によってチューブ２の内径が拡径状態に保持されている。
【０００４】
上述した常温収縮チューブユニットを使用して電力ケーブルの接続処理を行う場合は、電力ケーブルの接続箇所における電気特性の低下を防止するために、常温収縮チューブユニットに埃、異物が付着したり、傷が付いたりすることを防止する必要がある。そのため、上記常温収縮チューブユニットは、外部からの埃、異物の付着や、傷付きを防止するために、梱包材により梱包され、さらに段ボール箱などの収納容器に収納された状態で出荷されるのが通常である（例えば、特許文献１参照）。この場合、従来は、例えば、常温収縮チューブユニット梱包体を収納容器内に収納し、収納容器内の隙間に緩衝材を充填している。
【０００５】
そして、施工現場では、収納容器から常温収縮チューブユニット梱包体を取り出し、この常温収縮チューブユニットを用いて電力ケーブルの接続を行う。この場合、電力ケーブルの接続箇所に常温収縮チューブユニットを被せた後、拡径部材４の線材の一端側６を引っ張って拡径部材４を解体しつつ、チューブ２から拡径部材４を引き抜くことにより、チューブ２を縮径させて電力ケーブルの接続箇所に密着させる（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
しかし、図１１、図１２に示した常温収縮チューブユニットの拡径部材４は、帯状の線材５の一側の断面Ｌ字状の嵌合部５ａと、他側の断面Ｌ字状の嵌合部５ｂとを互いに噛み合わせてスパイラル状に巻いたものであるため、拡径部材４の長手方向端部に衝撃が加わり、線材５の噛み合わせＡが外れると、チューブ２の収縮力により、拡径部材４が崩れることがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
したがって、常温収縮チューブユニットを収納容器内に収納し、収納容器内の隙間に緩衝材を充填した前記常温収縮チューブユニット収納体では、輸送時に振動や落下によって収納容器にある程度以上の物理力が加わると、拡径部材の端部が収納容器の内面に直接あるいは緩衝材を介してぶつかったり、拡径部材の端部に衝撃や荷重が加わったりして、輸送中に拡径部材が崩れる可能性があった。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３５５３８０号公報
【特許文献２】特開２００３−２９９２４０号公報
【特許文献３】特開平１１−２８９６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、電力ケーブルの接続に用いる常温収縮チューブユニットを収納容器に収納した常温収縮チューブユニット収納体であって、輸送時に拡径部材が崩れることを防止した常温収縮チューブユニット収納体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本願は以下の発明を提供する。
（１）常温で縮径するチューブと、前記チューブの内周側に配置され、前記チューブを拡径状態に保持する筒状の拡径部材とからなる常温収縮チューブユニットを収納容器内に収納してなる常温収縮チューブユニット収納体であって、前記チューブに接触し、前記拡径部材に接触しない保持部材が前記収納容器内に配置され、前記保持部材により前記常温収縮チューブユニットが前記収納容器内で動かないように保持されていることを特徴とする常温収縮チューブユニット収納体。
（２）前記常温収縮チューブユニットを、梱包材により梱包した常温収縮チューブユニット梱包体として収納容器内に収納し、前記保持部材は、前記チューブに梱包材を介して間接的に接触し、前記常温収縮チューブユニットが前記収納容器内で動かないように保持されていることを特徴とする（１）の常温収縮チューブユニット収納体。
（３）前記チューブの長手方向両端部に前記保持部材が直接的または間接的に接触していることを特徴とする（１）または（２）の常温収縮チューブユニット収納体。
（４）前記チューブは略円筒状であり、前記チューブの長手方向両端面に前記保持部材が直接的または間接的に接触していることを特徴とする（３）の常温収縮チューブユニット収納体。
（５）前記チューブの長手方向両端部に先端に向かって縮径するテーパ部が形成され、前記テーパ部に前記保持部材が直接的または間接的に接触していることを特徴とする（３）の常温収縮チューブユニット収納体。
（６）前記保持部材は、その位置が前記チューブの径方向に変化しないように前記収納容器内に配置されていることを特徴とする（３）〜（５）の常温収縮チューブユニット収納体。
（７）前記保持部材は、前記チューブの径方向に間隔が変化しないように保たれたものであることを特徴とする（３）〜（５）の常温収縮チューブユニット収納体。
（８）前記保持部材は、拡径部材の周囲に配置された円筒体を有することを特徴とする（７）の常温収縮チューブユニット収納体。
【００１１】
本発明に用いる保持部材は、チューブまたはその梱包部分に接触し、拡径部材またはその梱包部分に接触することなく、常温収縮チューブユニットまたはその梱包体が収納容器内で動くことを防止できればよく、その構造、形状、材質などに限定はないが、構造、形状としては、例えば後述する実施形態に示すものを挙げることができる。また、材質としては、例えば、段ボール紙などの紙系材料、発泡プラスチック成形体や緩衝材などのプラスチック系材料、合板などの木質系材料、金属板などの金属系材料等を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１２】
（１）、（２）の発明によれば、保持部材が拡径部材またはその梱包部分に接触しない状態で、保持部材により常温収縮チューブユニットまたはその梱包体が収納容器内で動くことが防止されているので、輸送時に振動や落下によって収納容器にある程度以上の物理力が加わった場合でも、拡径部材の端部が収納容器の内面にぶつかったり、拡径部材の端部に衝撃や荷重が加わったりすることを防止でき、したがって輸送中に拡径部材が崩れることを防止することができる。
【００１３】
（３）の発明によれば、チューブの長手方向両端部またはその梱包部分に保持部材が接触しているので、常温収縮チューブユニットを収納容器内にしっかりと保持することができる。（４）の発明によれば、円筒状のチューブの長手方向両端面またはその梱包部分に保持部材が接触しているので、常温収縮チューブユニットを収納容器内にしっかりと保持することができる。（５）の発明によれば、チューブの長手方向両端部のテーパ部またはその梱包部分に保持部材が接触しているので、常温収縮チューブユニットを収納容器内にしっかりと保持することができる。
【００１４】
（６）、（７）の発明によれば、径方向に位置あるいは間隔が変化しない保持部材でチューブの端部、端面、テーパ部を押さえているので、拡径部材が収納容器に当たることを無理なく抑制することができる。（８）の発明によれば、円筒状の保持部材を用いたので、収納体を簡略にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明するが、本発明は下記例に限定されるものではない。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る常温収縮チューブユニット収納体の第１実施形態を示すもので、（ａ）は概略正面断面図、（ｂ）は概略側面断面図である。本例の常温収縮チューブユニット収納体は、図２に示すように、常温収縮チューブユニット１０ａを梱包材１０ｂにより梱包した常温収縮チューブユニット梱包体１０を収納容器である段ボール箱１２の内部に収納したものである。ただし、梱包材１０ｂは省略することも可能なので、図１および後述する図３〜図１０において、上記梱包材１０ｂは図示を省略している。また、以下の記述において、梱包材１０ｂの説明は省略している。図中の符号１０ａは梱包材１０ｂを用いず、常温収縮チューブユニット１０ａを段ボール箱１２内に直に収納してもよいことを示している。なお、常温収縮チューブユニット１０ａは、図１１に示したものと同様に常温で縮径するチューブ２と、このチューブ２の内周側に配置され、チューブ２を拡径状態に保持する筒状の拡径部材４とからなる。また、チューブ２の長手方向両端部には先端に向かって縮径するテーパ部３が形成されている。
【００１７】
上記常温収縮チューブユニット梱包体１０は、下記の手順によって作製することができる。
（１）チューブ２の外周面に外周保護体６２を巻く。
（２）拡径部材４内に筒状保護体６４を通す。
（３）筒状保護体６４の一方の端部を折り返して外周保護体６２の外周に重ね合わせ、筒状保護体６４の一方の端部に粘着テープ６８を外周側から締め付けるように巻くことにより、筒状保護体６４の一方の端部を常温収縮チューブユニット１０ａに止着する。
（４）筒状保護体６４の他方の端部を折り返して筒状保護体６４の一方の端部および粘着テープ６８の外周に重ね合わせ、筒状保護体６４の他方の端部に粘着テープ７０を外周側から締め付けるように巻くことにより、筒状保護体６４の他方の端部を常温収縮チューブユニット１０ａに止着する。
（５）常温収縮チューブユニット１０ａを袋シート６６に封入する。
【００１８】
上記常温収縮チューブユニット梱包体１０において、外周保護体６２、筒状保護体６４、袋シート６６および粘着テープ６８、７０は、梱包材１０ｂを構成している。
【００１９】
本例では、常温収縮チューブユニット梱包体１０は、保持部材により段ボール箱（収納容器）１２内で動かないように保持されている。本例の保持部材は、チューブ２の長手方向両端部を左右から押さえる４個の段ボール紙製ブロック１４と、チューブ２の長手方向全体を上下から押さえる２枚の段ボール紙製押さえ板１６とからなる。押さえ板１６には、チューブ２の大径部とテーパ部３の一部が挿入される切り抜き孔１８が形成されている。なお、本例の常温収縮チューブユニット収納体は、必要に応じ、収納容器１２内の隙間に緩衝材２０を充填してもよい（以下の実施形態においても同じ）。ただし、緩衝材２０は拡径部材４に接しないようにすることが好ましい。チューブ２の径方向に対向して配置されたブロック１４、１４は、段ボール箱１２の内側面に当接しており、チューブ２の径方向に間隔が変化しないように設けられている。また、押さえ板１６は、ブロック１４に固定され、その間隔がチューブ２の径方向に変化しないようになっている。
【００２０】
（第２実施形態）
図３は本発明に係る常温収縮チューブユニット収納体の第２実施形態を示すもので、（ａ）は概略正面断面図、（ｂ）は概略側面断面図である。本例の収納体は、保持部材の構成が異なること以外は第１実施形態の収納体と同様であるので、図３において図１と同一の構成部分には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００２１】
本例の保持部材は、チューブ２の長手方向両端部のテーパ部３の全周を上下から押さえる４個の段ボール紙製厚板状ブロック２２からなる。厚板状ブロック２２には、チューブ２の長手方向両端部が挿入される半円形の凹部２３が形成されている。ブロック２２は、段ボール箱１２に固定されており、チューブ２の径方向に間隔が変化しないようになっている。
【００２２】
（第３実施形態）
図４は本発明に係る常温収縮チューブユニット収納体の第３実施形態を示すもので、（ａ）は概略正面断面図、（ｂ）は概略側面断面図である。本例の収納体は、保持部材の構成が異なること以外は第１実施形態の収納体と同様であるので、図４において図１と同一の構成部分には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００２３】
本例の保持部材は、チューブ２の長手方向両端部のテーパ部３を上下左右から押さえる８個の段ボール紙製ブロック２４からなる。ブロック２４には、チューブ２の長手方向両端部が挿入される円弧状の凹部２５が形成されている。ブロック２４は、段ボール箱１２の８つの隅部内面に当接するように配置されており、チューブ２の径方向に位置、間隔が変化しないようになっている。
【００２４】
（第４実施形態）
図５は本発明に係る常温収縮チューブユニット収納体の第４実施形態を示すもので、（ａ）は概略正面断面図、（ｂ）は概略側面断面図である。本例の収納体は、保持部材の構成が異なること以外は第１実施形態の収納体と同様であるので、図５において図１と同一の構成部分には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００２５】
本例の保持部材は、チューブ２が載置される厚板部２８およびチューブ２のテーパ部３が挿入される挿入部３０を形成する突板部３２を有する段ボール紙製構造体３４と、チューブ２の大径部を上から押さえる段ボール紙製厚板３６とからなる。一対の突板部３２は、チューブ２のテーパ部３の中央近くを挟むように対向して設けられている。突板部３２は、厚板部２８に固定されており、チューブ２の径方向に位置が変化しないようになっている。
【００２６】
（第５実施形態）
図６は本発明に係る常温収縮チューブユニット収納体の第５実施形態を示すもので、（ａ）は概略正面断面図、（ｂ）は概略側面断面図である。本例の収納体は、保持部材の構成が異なること以外は第１実施形態の収納体と同様であるので、図６において図１と同一の構成部分には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００２７】
本例の保持部材は、チューブ２が載置される段ボール紙製厚板３８と、チューブ２の大径部を上から押さえる段ボール紙製厚板４０と、チューブ２の長手方向両端面と段ボール箱１２の内面との間において拡径部材４の周囲に配置された２個の段ボール紙製円筒体４２と、円筒体４２を下から支持する２個の段ボール紙製ブロック４４とからなる。円筒体４２は、チューブ２の径方向に間隔（径）が変化しないものである。
【００２８】
（第６実施形態）
図７は本発明に係る常温収縮チューブユニット収納体の第６実施形態を示すもので、（ａ）は概略正面断面図、（ｂ）は概略側面断面図である。本例の収納体は、保持部材の構成が異なること以外は第１実施形態の収納体と同様であるので、図７において図１と同一の構成部分には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００２９】
本例の保持部材は、チューブ２の長手方向両端部のテーパ部３の全周を上下左右から押さえる８個の段ボール紙製押さえ部材４６からなる。押さえ部材４６は、段ボール箱１２の端部内面に接触する基部４８と、チューブ２のテーパ部３に接触する押さえ部５０と、基部４８と押さえ部５０とを接続する中間部５２とを有する。段ボール箱１２のチューブ軸方向の各端部に４個ずつ配置された押さえ部材４６は、互いにチューブ２の径方向に位置、間隔が変化しないようになっている。
【００３０】
図７の例では、図８に示すように、チューブ２が載置される段ボール紙製構造体５４を併用してもよい。構造体５４は、チューブ２の大径部が挿入される断面略半円形の挿入部５６を有する。
【００３１】
（第７実施形態）
図９は本発明に係る常温収縮チューブユニット収納体の第７実施形態を示すもので、（ａ）は概略正面断面図、（ｂ）は概略側面断面図、（ｃ）はブロック５８の斜視図である。本例の収納体は、保持部材の構成が異なること、および、チューブ２の長手方向両端部にテーパ部が形成されておらず、チューブ２が略円筒状であること以外は第１実施形態の収納体と同様であるので、図９において図１と同一の構成部分には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００３２】
本例の保持部材は、チューブ２の長手方向両端部を上下左右から押さえる８個の段ボール紙製ブロック５８からなる。ブロック５８は、略直方体状のもので、１つの角部にチューブ２の長手方向両端部が挿入される円弧状の凹部６０が形成されている。そして、上記凹部６０の内面は、チューブ２の長手方向両端部外周面２ａおよび長手方向両端面２ｂに接触している。ブロック５８は、段ボール箱１２の８つの角の内面に接するように配置されており、チューブユニット１０を納めた状態でチューブ２の径方向に間隔が変化しないようになっている。
【００３３】
（第８実施形態）
図１０は本発明に係る常温収縮チューブユニット収納体の第８実施形態を示すもので、（ａ）は概略正面断面図、（ｂ）は概略側面断面図である。本例の収納体は、保持部材の構成が異なること以外は第７実施形態の収納体と同様であるので、図１０において図９と同一の構成部分には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００３４】
本例の保持部材は、チューブ２の長手方向両端部の全周を上下から押さえる４個の段ボール紙製ブロック６２からなる。ブロック６２には、拡径部材４の長手方向両端部が非接触状態で挿入される半円形の凹部６４が形成されている。そして、上記凹部６４の内縁部は、チューブ２の長手方向両端部外周面２ａおよび長手方向両端面２ｂに接触している。
【００３５】
上述した第１〜第８実施形態の常温収縮チューブユニット収納体は、チューブに接触し、拡径部材に接触しない保持部材が収納容器内に配置され、この保持部材により常温収縮チューブユニットが収納容器内で動かないように保持されているため、輸送時に拡径部材の端部が収納容器の内面にぶつかったり、拡径部材の端部に衝撃や荷重が加わったりすることがなく、したがって輸送中に拡径部材が崩れることが防止される。
【００３６】
なお、上記実施形態では常温収縮チューブユニット梱包体を収納容器に収納したが、常温収縮チューブユニットを梱包することなく収納容器に収納してもよい。また、上記実施形態では保持部材の材質として段ボール紙を用いたが、発泡スチロール成形体などの他の材質を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る常温収縮チューブユニット収納体の第１実施形態を示すもので、（ａ）は概略正面断面図、（ｂ）は概略側面断面図である。
【図２】常温収縮チューブユニット梱包体の一例を示す断面図である。
【図３】本発明に係る常温収縮チューブユニット収納体の第２実施形態を示すもので、（ａ）は概略正面断面図、（ｂ）は概略側面断面図である。
【図４】本発明に係る常温収縮チューブユニット収納体の第３実施形態を示すもので、（ａ）は概略正面断面図、（ｂ）は概略側面断面図である。
【図５】本発明に係る常温収縮チューブユニット収納体の第４実施形態を示すもので、（ａ）は概略正面断面図、（ｂ）は概略側面断面図である。
【図６】本発明に係る常温収縮チューブユニット収納体の第５実施形態を示すもので、（ａ）は概略正面断面図、（ｂ）は概略側面断面図である。
【図７】本発明に係る常温収縮チューブユニット収納体の第６実施形態を示すもので、（ａ）は概略正面断面図、（ｂ）は概略側面断面図である。
【図８】チューブが載置される段ボール紙製構造体を用いた常温収縮チューブユニット収納体を示すもので、（ａ）は概略正面断面図、（ｂ）は概略側面断面図である。
【図９】本発明に係る常温収縮チューブユニット収納体の第７実施形態を示すもので、（ａ）は概略正面断面図、（ｂ）は概略側面断面図、（ｃ）はブロックの斜視図である。
【図１０】本発明に係る常温収縮チューブユニット収納体の第８実施形態を示すもので、（ａ）は概略正面断面図、（ｂ）は概略側面断面図である。
【図１１】常温収縮チューブユニットの一例を示す一部断面正面図である。
【図１２】拡径部材の一部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
２  チューブ
３  テーパ部
４  拡径部材
１０  常温収縮チューブユニット梱包体
１２  収納容器
１４  ブロック
１６  押さえ板
２２  厚板状ブロック
２４  ブロック
３４  構造体
３６  厚板
３８  厚板
４０  厚板
４２  円筒体
４４  ブロック
４６  押さえ部材
５４  構造体
５８  ブロック
６２  ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009005483.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009005483.tif 000011
【図１０】
2009005483.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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