(57)【要約】【課題】店舗への消費者誘導、金券保有者における金券保有期間の長期化もしくは短期化の促進、および金券販売の促進のいずれかを図る付加サービスの提供を可能とする。【解決手段】金券販売時において金券を一意に識別する金券ＩＤを取得し金券販売情報保持手段に格納する販売時金券ＩＤ取得手段２１と、金券利用時において金券ＩＤを取得する利用時金券ＩＤ取得手段４１と、金券利用時に取得された金券ＩＤをキーに金券販売情報保持手段における検索を行って同じ金券ＩＤが検索された場合に所定の付加サービスの提供を決定する金券付加サービス判定手段３３と、付加サービスの提供処理データを該当金券の利用者、購入者、および販売者の少なくともいずれかが備えた端末または記録媒体に対し出力する金券付加サービス提供手段３６とから金券付加サービス提供システム１００を構成する。【選択図】図１
2009145984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金券の利用時に付加サービスを提供するコンピュータシステムであって、
金券販売時において、金券を一意に識別する金券ＩＤを、金券における前記金券ＩＤの記録手段に応じたリーダ装置により該当金券より読み取るか入力インターフェイスから入力を受け付けて取得し、取得した金券ＩＤを金券販売情報保持手段に格納する販売時金券ＩＤ取得手段と、
金券利用時において、金券ＩＤを、金券における前記金券ＩＤの記録手段に応じたリーダ装置により該当金券より読み取るか入力インターフェイスから入力を受け付けて取得する利用時金券ＩＤ取得手段と、
前記金券利用時に取得された金券ＩＤをキーに前記金券販売情報保持手段における検索を行い、同じ金券ＩＤが検索された場合に所定の付加サービスの提供を決定する金券付加サービス判定手段と、
前記所定の付加サービスの提供処理データを記憶装置より読み出し、該当金券の利用者、購入者、および販売者の少なくともいずれかが備えて当該システムとネットワーク或いはインターフェイスで結ばれた端末または記録媒体に対し出力する、金券付加サービス提供手段と、
を備えることを特徴とする金券付加サービス提供システム。
【請求項２】
前記販売時金券ＩＤ取得手段は、金券販売時において前記リーダ装置または入力インターフェイスから、前記金券ＩＤを含む金券販売に関するデータを金券販売情報として取得し、金券販売情報保持手段に格納するものであり、
前記利用時金券ＩＤ取得手段は、金券利用時において前記リーダ装置または入力インターフェイスから、前記金券ＩＤを含む金券利用に関するデータを金券利用情報として取得するものであり、
前記金券付加サービス判定手段は、金券利用情報と金券販売情報とにおける属性に応じて定まる付加サービス内容が記述された付加サービス判定ルールテーブルを備えて、前記金券利用時に取得された金券利用情報が含む金券ＩＤをキーに前記金券販売情報保持手段における検索を行い、同じ金券ＩＤに対応付けられた金券販売情報を特定し、前記金券利用情報と前期金券販売情報とを前記付加サービス判定ルールテーブルに照合し該当する付加サービスを決定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の金券付加サービス提供システム。
【請求項３】
前記販売時金券ＩＤ取得手段は、金券販売時において前記リーダ装置または入力インターフェイスから、前記金券ＩＤと共に該当金券の販売店舗の識別子たる販売店舗ＩＤを含む金券販売情報を取得し、金券販売情報保持手段に格納するものであり、
前記利用時金券ＩＤ取得手段は、金券利用時において前記リーダ装置または入力インターフェイスから、前記金券ＩＤと共に該当金券の利用店舗の識別子たる利用店舗ＩＤを含む金券利用情報を取得するものであり、
前記付加サービス判定ルールテーブルは、ある金券の販売店舗と利用店舗とが同一である場合に所定の付加サービス内容の提供を行うとの記述を含むものであり、
前記金券付加サービス判定手段は、前記金券利用時に取得された金券利用情報が含む金券ＩＤおよび利用店舗ＩＤをキーに前記金券販売情報保持手段における検索を行い、同じ金券ＩＤについて前記利用店舗ＩＤと合致する販売店舗ＩＤに対応付けられた金券販売情報を特定し、前記金券利用情報と金券販売情報とを前記付加サービス判定ルールテーブルに照合し該当する付加サービスを決定するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の金券付加サービス提供システム。
【請求項４】
前記販売時金券ＩＤ取得手段は、金券販売時において前記リーダ装置または入力インターフェイスから、前記金券ＩＤと共に該当金券の販売日時情報を含む金券販売情報を取得し、金券販売情報保持手段に格納するものであり、
前記利用時金券ＩＤ取得手段は、金券利用時において前記リーダ装置または入力インターフェイスから、前記金券ＩＤと共に該当金券の利用日時情報を含む金券利用情報を取得するものであり、
前記付加サービス判定ルールテーブルは、ある金券の販売日時と利用日時とが一定期間以上離間しているか、または一定期間以内である場合に所定の付加サービス内容の提供を行うとの記述を含むものであり、
前記金券付加サービス判定手段は、前記金券利用時に取得された金券利用情報が含む金券ＩＤをキーに前記金券販売情報保持手段における検索を行い、同じ金券ＩＤに対応付けられた金券販売情報を特定し、前記金券利用情報が含む利用日時と前記金券販売情報が含む販売日時とを前記付加サービス判定ルールテーブルに照合し該当する付加サービスを決定するものである、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の金券付加サービス提供システム。
【請求項５】
前記金券付加サービス提供手段は、金券の利用者、購入者、および販売者の少なくともいずれかが備えた端末または記録媒体の、当該システム内或いはネットワーク上の所在情報を、入力インターフェイスから入力を受け付けて取得するか、ネットワーク機器監視プロトコルに基づいて該当端末の管理データを収集して取得し、ここで取得した端末ないし記録媒体の所在情報に宛てて前記所定の付加サービスの提供処理データを出力するものである、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の金券付加サービス提供システム。
【請求項６】
前記販売時金券ＩＤ取得手段は、金券販売時において該当金券の購入者が所持する媒体のリーダ装置または入力インターフェイスから、前記金券ＩＤと共に該当金券の購入者の情報たる購入者情報を取得し、当該購入者情報を前記金券販売情報に含めて金券販売情報保持手段に格納するものであり、
前記金券付加サービス提供手段は、その利用が前記所定の付加サービスの提供契機となった該当金券の購入者情報を前記金券販売情報保持手段より読み出して、前記購入者情報に含まれる購入者の端末または記録媒体の所在情報に宛てて、前記所定の付加サービスの提供処理データを出力する、
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の金券付加サービス提供システム。
【請求項７】
前記金券付加サービス提供手段は、付加サービスの提供処理データとして、金券利用時における利用者の端末ないし記録媒体に宛てた或いは金券販売時における購入者の端末ないし記録媒体に宛てた所定商品との交換権データまたは商品購入代金の減額データ、または、金券販売店舗の端末ないし記録媒体に宛てた現金還元データ、を出力するものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の金券付加サービス提供システム。
【請求項８】
前記金券は、少なくとも額面情報を印字した印字媒体と、前記額面情報および金券ＩＤを記憶領域に格納し前記印字媒体に付帯したＲＦＩＤとを含むものであり、
前記販売時金券ＩＤ取得手段は、金券販売時において、金券ＩＤを、ＲＦＩＤのリーダ装置により該当金券のＲＦＩＤより読み取って取得するものであり、
前記利用時金券ＩＤ取得手段は、金券利用時において、金券ＩＤを、ＲＦＩＤのリーダ装置により該当金券のＲＦＩＤより読み取って取得するものである、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の金券付加サービス提供システム。
【請求項９】
金券の利用時に付加サービスを提供するコンピュータが、
金券販売時において、金券を一意に識別する金券ＩＤを、金券における前記金券ＩＤの記録手段に応じたリーダ装置により該当金券より読み取るか入力インターフェイスから入力を受け付けて取得し、取得した金券ＩＤを金券販売情報保持手段に格納する処理と、
金券利用時において、金券ＩＤを、金券における前記金券ＩＤの記録手段に応じたリーダ装置により該当金券より読み取るか入力インターフェイスから入力を受け付けて取得する処理と、
前記金券利用時に取得された金券ＩＤをキーに前記金券販売情報保持手段における検索を行い、同じ金券ＩＤが検索された場合に所定の付加サービスの提供を決定する処理と、
前記所定の付加サービスの提供処理データを記憶装置より読み出し、該当金券の利用者、購入者、および販売者の少なくともいずれかが備えて当該システムとネットワーク或いはインターフェイスで結ばれた端末または記録媒体に対し出力する処理と、
を実行することを特徴とする金券付加サービス提供方法。
【請求項１０】
金券の利用時に付加サービスを提供するコンピュータに、
金券販売時において、金券を一意に識別する金券ＩＤを、金券における前記金券ＩＤの記録手段に応じたリーダ装置により該当金券より読み取るか入力インターフェイスから入力を受け付けて取得し、取得した金券ＩＤを金券販売情報保持手段に格納するステップと、
金券利用時において、金券ＩＤを、金券における前記金券ＩＤの記録手段に応じたリーダ装置により該当金券より読み取るか入力インターフェイスから入力を受け付けて取得するステップと、
前記金券利用時に取得された金券ＩＤをキーに前記金券販売情報保持手段における検索を行い、同じ金券ＩＤが検索された場合に所定の付加サービスの提供を決定するステップと、
前記所定の付加サービスの提供処理データを記憶装置より読み出し、該当金券の利用者、購入者、および販売者の少なくともいずれかが備えて当該システムとネットワーク或いはインターフェイスで結ばれた端末または記録媒体に対し出力するステップと、
を実行させる金券付加サービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金券付加サービス提供システム、金券付加サービス提供方法、および金券付加サービス提供プログラムに関し、具体的には、金券を一意に識別する金券ＩＤを活用し、金券の購入時と金券の利用時の店舗や日時の情報に基づいて、これらが一定の条件を満たした場合にサービスを提供する金券付加サービス提供技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ギフト券や図書券などの金券は、主に贈答用として根付いている。現在、これらの金券に備わっている機能は、金券の表面に印字されている価格で、金券を取り扱っている店舗で、金券が対象としている商品を購入できることである。
【０００３】
一方、バーコードやＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等の自動認識技術が進歩しており、ＲＦＩＤに関しても金券への漉き込みが可能なレベルまで小型化が可能となってきている。金券に漉き込むことにより多様なサービスが提供可能になるのではないかと期待されているが、現在、まだその段階までいたっていない。
【０００４】
現在のＲＦＩＤを活用してサービスを提供する技術として、特許文献１の技術がある。ここでは、チケットにＲＦＩＤを埋め込み、偽造困難化を実現するとともに、ＲＦＩＤの中にサービス利用、及び利用制限に関する情報を書き込みサービス利用時にサービス利用可否判断を迅速に行うこと、及び券に埋め込まれたＲＦＩＤのＩＤを条件に特定サービスを受けることに対する予約をデータベースに登録し、特定サービス利用時に券のＲＦＩＤのＩＤとデータベースに登録された予約情報をマッチングして、予約者かどうか認定するサービスを提供する技術（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２１６１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、各店舗やチェーン展開している店舗チェーンでは、自店舗への消費者の誘導のため、非常に多くの宣伝費の投入や価格競争への対応努力、ポイント付与等の多様なサービス提供などを行っている。現状の金券は、上述したようにその用途が主に贈答用であり、様々な店舗等で利用可能な利便性がメリットとなっているが、そのメリットを失わずに、顧客を自店舗へと誘導する有効な手法が存在せず、店舗にとってクレジットカード等と同様、決済手段の多様化というサービスの提供以上の価値を見出せない状況である。
【０００６】
また、金券の発行者にとっては、消費者が金券を利用するによる手数料収入と、消費者が金券を退蔵することによる退蔵益が主な金券発行による収入となっている。そのため、手数料収入を増加させるためには、金券発行量を増大するために、前記自店誘導等、金券販売店のメリットになるサービスを提供可能とすることと、金券の回転を早くするための金券所有者における金券保有期間の短期化が重要である。また逆に、退蔵益の増加を目指すのであれば金券保有期間の長期化が有効である。しかし、現状の金券についは、前述のように顧客自店誘導の有効手段が特に見いだせず、金券保有者に早期利用、もしくは長期保有を促すための手段も存在しないため、金券発行者が戦略として金券の長期利用、長期保有を促進することが困難となっている。
【０００７】
また、前述のように現況において金券は主に贈答用として活用されているため、たとえ顧客自店誘導等を可能にする手法が見いだされたとしても、サービス対象が金券利用者のみであり、金券購入者にメリットを実感してもらう機会提供は無い。この場合、金券販売促進にはつながらないこととなる。つまり、金券利用者だけでなく、金券購入者にもメリットとなるサービスを提供することも重要である。
【０００８】
ＲＦＩＤをはじめとしたＩＤ技術を活用することにより、多くのサービスが可能になることを期待されているが、特許文献１に示すような従来技術においては、金券を活用して、自店舗への消費者の誘導、金券保有期間の長期化もしくは短期化、金券購入者への追加サービス提供等を実現することはできない。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、店舗への消費者誘導、金券保有者における金券保有期間の長期化もしくは短期化の促進、および金券販売の促進のいずれかを図る付加サービスの提供を可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の金券付加サービス提供システムは、金券の利用時に付加サービスを提供するコンピュータシステムであって、金券販売時において、金券を一意に識別する金券ＩＤを、金券における前記金券ＩＤの記録手段に応じたリーダ装置により該当金券より読み取るか入力インターフェイスから入力を受け付けて取得し、取得した金券ＩＤを金券販売情報保持手段に格納する販売時金券ＩＤ取得手段と、金券利用時において、金券ＩＤを、金券における前記金券ＩＤの記録手段に応じたリーダ装置により該当金券より読み取るか入力インターフェイスから入力を受け付けて取得する利用時金券ＩＤ取得手段と、前記金券利用時に取得された金券ＩＤをキーに前記金券販売情報保持手段における検索を行い、同じ金券ＩＤが検索された場合に所定の付加サービスの提供を決定する金券付加サービス判定手段と、前記所定の付加サービスの提供処理データを記憶装置より読み出し、該当金券の利用者、購入者、および販売者の少なくともいずれかが備えて当該システムとネットワーク或いはインターフェイスで結ばれた端末または記録媒体に対し出力する、金券付加サービス提供手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
これによれば、自店舗、もしくは自店舗チェーンへ消費者を誘導するために、金券に付与するＩＤを活用して、自店舗もしくは自店舗チェーンで金券を購入した消費者が自店舗もしくは自店舗チェーンで金券を使用した場合に、金券額面の増額等の各種付加サービスを提供可能とすることができる。したがって、金券の販売を行った店舗で前記金券（例：前記店舗で贈答用として購入され、この際の購入者から所定人物に贈答されたもの）の利用がなされる場合に、金券の利用者、購入者、および販売者の少なくともいずれかに対して付加サービスを提供することで、金券の購入や利用に対するメリットを利用者らに享受させることにつながり、ひいては金券利用者らの自店誘導等を実現できる。したがって、店舗への消費者誘導、金券保有者における金券保有期間の長期化もしくは短期化の促進、および金券販売の促進のいずれかを図る付加サービスの提供を可能とする。
【００１２】
また、前記金券付加サービス提供システムにおいて、前記販売時金券ＩＤ取得手段は、金券販売時において前記リーダ装置または入力インターフェイスから、前記金券ＩＤを含む金券販売に関するデータを金券販売情報として取得し、金券販売情報保持手段に格納するものであり、前記利用時金券ＩＤ取得手段は、金券利用時において前記リーダ装置または入力インターフェイスから、前記金券ＩＤを含む金券利用に関するデータを金券利用情報として取得するものであり、前記金券付加サービス判定手段は、金券利用情報と金券販売情報とにおける属性に応じて定まる付加サービス内容が記述された付加サービス判定ルールテーブルを備えて、前記金券利用時に取得された金券利用情報が含む金券ＩＤをキーに前記金券販売情報保持手段における検索を行い、同じ金券ＩＤに対応付けられた金券販売情報を特定し、前記金券利用情報と前期金券販売情報とを前記付加サービス判定ルールテーブルに照合し該当する付加サービスを決定するものである、としてもよい。
【００１３】
これによれば、金券ＩＤの一致のみならず、金券販売情報および金券利用情報の属性が、所定ルールと適合する各場合に応じて所定の付加サービスを前記金券の利用者らに提供することができる。このため、利用者らにおける金券の購入や利用の状況等に応じて適切かつ柔軟に選択された付加サービスを利用者らに享受させることにつながり、ひいてはより一層の金券利用者らの自店誘導等を実現できる。
【００１４】
また、前記金券付加サービス提供システムにおいて、前記販売時金券ＩＤ取得手段は、金券販売時において前記リーダ装置または入力インターフェイスから、前記金券ＩＤと共に該当金券の販売店舗の識別子たる販売店舗ＩＤを含む金券販売情報を取得し、金券販売情報保持手段に格納するものであり、前記利用時金券ＩＤ取得手段は、金券利用時において前記リーダ装置または入力インターフェイスから、前記金券ＩＤと共に該当金券の利用店舗の識別子たる利用店舗ＩＤを含む金券利用情報を取得するものであり、前記付加サービス判定ルールテーブルは、ある金券の販売店舗と利用店舗とが同一である場合に所定の付加サービス内容の提供を行うとの記述を含むものであり、前記金券付加サービス判定手段は、前記金券利用時に取得された金券利用情報が含む金券ＩＤおよび利用店舗ＩＤをキーに前記金券販売情報保持手段における検索を行い、同じ金券ＩＤについて前記利用店舗ＩＤと合致する販売店舗ＩＤに対応付けられた金券販売情報を特定し、前記金券利用情報と金券販売情報とを前記付加サービス判定ルールテーブルに照合し該当する付加サービスを決定するものである、としてもよい。
【００１５】
これによれば、金券付加サービス提供システムが、当該システムと接続された多くの店舗群の端末における金券付加サービス提供の処理を統括することが可能であり、ある金券の販売店舗と利用店舗とが同一である場合に付加サービスを提供する各店舗での処理をシステムが全体管理し、処理効率の効率化やシステム導入コストの低減を図ることが出来る。
【００１６】
また、前記金券付加サービス提供システムにおいて、前記販売時金券ＩＤ取得手段は、金券販売時において前記リーダ装置または入力インターフェイスから、前記金券ＩＤと共に該当金券の販売日時情報を含む金券販売情報を取得し、金券販売情報保持手段に格納するものであり、前記利用時金券ＩＤ取得手段は、金券利用時において前記リーダ装置または入力インターフェイスから、前記金券ＩＤと共に該当金券の利用日時情報を含む金券利用情報を取得するものであり、前記付加サービス判定ルールテーブルは、ある金券の販売日時と利用日時とが一定期間以上離間しているか、または一定期間以内である場合に所定の付加サービス内容の提供を行うとの記述を含むものであり、前記金券付加サービス判定手段は、前記金券利用時に取得された金券利用情報が含む金券ＩＤをキーに前記金券販売情報保持手段における検索を行い、同じ金券ＩＤに対応付けられた金券販売情報を特定し、前記金券利用情報が含む利用日時と前記金券販売情報が含む販売日時とを前記付加サービス判定ルールテーブルに照合し該当する付加サービスを決定するものである、としてもよい。
【００１７】
これによれば、一定期間以上の金券保有、もしくは一定期間以内での金券使用に対して、各種付加サービスを提供することになり、金券保持者における金券保有期間の長期化もしくは短期化を促すことが可能となる。従って、金券発行者における退蔵益の増大もしくは金券販売店における販売促進、顧客誘導を、金券保有期間の基準を自在に設定することで戦略的に実行できる。
【００１８】
また、前記金券付加サービス提供システムにおいて、前記金券付加サービス提供手段は、金券の利用者、購入者、および販売者の少なくともいずれかが備えた端末または記録媒体の、当該システム内或いはネットワーク上の所在情報を、入力インターフェイスから入力を受け付けて取得するか、ネットワーク機器監視プロトコルに基づいて該当端末の管理データを収集して取得し、ここで取得した端末ないし記録媒体の所在情報に宛てて前記所定の付加サービスの提供処理データを出力するものである、としてもよい。
【００１９】
これによれば、前記付加サービス提供処理に際して、その処理対象であり付加サービス提供処理データの設定先たる端末（ＰＣや携帯端末、携帯電話機など）ないしは記録媒体（各種会員カード、クレジットカードなど）の、システム上またはネットワーク上での所在情報を事前に得て、前記付加サービス提供処理の効率化、確実化を図れる。なお、前記ネットワーク機器監視プロトコルとしては、例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）などが想定でき、前記管理データとしては、ＭＩＢ（Management Information Base）などが想定できる。
【００２０】
また、前記金券付加サービス提供システムにおいて、前記販売時金券ＩＤ取得手段は、金券販売時において該当金券の購入者が所持する媒体のリーダ装置または入力インターフェイスから、前記金券ＩＤと共に該当金券の購入者の情報たる購入者情報を取得し、当該購入者情報を前記金券販売情報に含めて金券販売情報保持手段に格納するものであり、前記金券付加サービス提供手段は、その利用が前記所定の付加サービスの提供契機となった該当金券の購入者情報を前記金券販売情報保持手段より読み出して、前記購入者情報に含まれる購入者の端末または記録媒体の所在情報に宛てて、前記所定の付加サービスの提供処理データを出力する、としてもよい。
【００２１】
これによれば、金券の贈答を受ける金券利用者だけでなく、金券を贈答しようと購入する金券購入者にも、該当金券の利用時にポイント還元等の各種付加サービスを提供可能とできる。したがって、金券の利用者だけでなく購入者も金券を購入したことでメリットを実感でき、ひいては金券販売の促進が図れることとなる。
【００２２】
また、前記金券付加サービス提供システムにおいて、前記金券付加サービス提供手段は、付加サービスの提供処理データとして、金券利用時における利用者の端末ないし記録媒体に宛てた或いは金券販売時における購入者の端末ないし記録媒体に宛てた所定商品との交換権データまたは商品購入代金の減額データ、または、金券販売店舗の端末ないし記録媒体に宛てた現金還元データ、を出力するものであるとしてもよい。
【００２３】
これによれば、金券の利用、販売、購入などを行った対象者らに対し、豊富な付加サービスの中から、例えば、各対象者のニーズに合わせたサービスを選択提供することができる。
【００２４】
また、前記金券付加サービス提供システムにおいて、前記金券は、少なくとも額面情報を印字した印字媒体と、前記額面情報および金券ＩＤを記憶領域に格納し前記印字媒体に付帯したＲＦＩＤとを含むものであり、前記販売時金券ＩＤ取得手段は、金券販売時において、金券ＩＤを、ＲＦＩＤのリーダ装置により該当金券のＲＦＩＤより読み取って取得するものであり、前記利用時金券ＩＤ取得手段は、金券利用時において、金券ＩＤを、ＲＦＩＤのリーダ装置により該当金券のＲＦＩＤより読み取って取得するものである、としてもよい。
【００２５】
これによれば、金券の販売時や利用時など本願発明の金券付加サービス提供システムが金券ＩＤなど各種情報を必要とする際に、人手による金券ＩＤキーインなどの入力作業を全く不要とし、処理全体の効率化、迅速化と、人手による入力ミスの発生抑止など処理精度向上とを図れる。
【００２６】
また、本発明の金券付加サービス提供方法は、金券の利用時に付加サービスを提供するコンピュータが、金券販売時において、金券を一意に識別する金券ＩＤを、金券における前記金券ＩＤの記録手段に応じたリーダ装置により該当金券より読み取るか入力インターフェイスから入力を受け付けて取得し、取得した金券ＩＤを金券販売情報保持手段に格納する処理と、金券利用時において、金券ＩＤを、金券における前記金券ＩＤの記録手段に応じたリーダ装置により該当金券より読み取るか入力インターフェイスから入力を受け付けて取得する処理と、前記金券利用時に取得された金券ＩＤをキーに前記金券販売情報保持手段における検索を行い、同じ金券ＩＤが検索された場合に所定の付加サービスの提供を決定する処理と、前記所定の付加サービスの提供処理データを記憶装置より読み出し、該当金券の利用者、購入者、および販売者の少なくともいずれかが備えて当該システムとネットワーク或いはインターフェイスで結ばれた端末または記録媒体に対し出力する処理と、を実行することを特徴とする。
【００２７】
これによれば、自店舗、もしくは自店舗チェーンへ消費者を誘導するために、金券に付与するＩＤを活用して、自店舗もしくは自店舗チェーンで金券を購入した消費者が自店舗もしくは自店舗チェーンで金券を使用した場合に、金券額面の増額等の各種付加サービスを提供可能とすることができる。したがって、金券の販売を行った店舗で前記金券（例：前記店舗で贈答用として購入され、この際の購入者から所定人物に贈答されたもの）の利用がなされる場合に、金券の利用者、購入者、および販売者の少なくともいずれかに対して付加サービスを提供することで、金券の購入や利用に対するメリットを利用者らに享受させることにつながり、ひいては金券利用者らの自店誘導等を実現できる。したがって、店舗への消費者誘導、金券保有者における金券保有期間の長期化もしくは短期化の促進、および金券販売の促進のいずれかを図る付加サービスの提供を可能とする。
【００２８】
また、本発明の金券付加サービス提供プログラムは、金券の利用時に付加サービスを提供するコンピュータに、金券販売時において、金券を一意に識別する金券ＩＤを、金券における前記金券ＩＤの記録手段に応じたリーダ装置により該当金券より読み取るか入力インターフェイスから入力を受け付けて取得し、取得した金券ＩＤを金券販売情報保持手段に格納するステップと、金券利用時において、金券ＩＤを、金券における前記金券ＩＤの記録手段に応じたリーダ装置により該当金券より読み取るか入力インターフェイスから入力を受け付けて取得するステップと、前記金券利用時に取得された金券ＩＤをキーに前記金券販売情報保持手段における検索を行い、同じ金券ＩＤが検索された場合に所定の付加サービスの提供を決定するステップと、前記所定の付加サービスの提供処理データを記憶装置より読み出し、該当金券の利用者、購入者、および販売者の少なくともいずれかが備えて当該システムとネットワーク或いはインターフェイスで結ばれた端末または記録媒体に対し出力するステップと、を実行させるプログラムである。
【００２９】
これによれば、自店舗、もしくは自店舗チェーンへ消費者を誘導するために、金券に付与するＩＤを活用して、自店舗もしくは自店舗チェーンで金券を購入した消費者が自店舗もしくは自店舗チェーンで金券を使用した場合に、金券額面の増額等の各種付加サービスを提供可能とすることができる。したがって、金券の販売を行った店舗で前記金券（例：前記店舗で贈答用として購入され、この際の購入者から所定人物に贈答されたもの）の利用がなされる場合に、金券の利用者、購入者、および販売者の少なくともいずれかに対して付加サービスを提供することで、金券の購入や利用に対するメリットを利用者らに享受させることにつながり、ひいては金券利用者らの自店誘導等を実現できる。したがって、店舗への消費者誘導、金券保有者における金券保有期間の長期化もしくは短期化の促進、および金券販売の促進のいずれかを図る付加サービスの提供を可能とする。
【００３０】
なお、前記金券が前記印字媒体上に取り付け可能な薄型の表示装置（電子ペーパー、ＬＥＤ、液晶装置など）を備える状況を想定しても良い。この場合、店舗や街頭などに設置された所定のＲＦＩＤリーダ（やゲート）に前記金券（を所持した人物）が接近した場合、前記ＲＦＩＤリーダ等が金券のＲＦＩＤに対する読取り動作を実行して金券ＩＤ等を取得し、この金券ＩＤ等の取得情報を前記ＲＦＩＤリーダ等より本願発明の金券付加サービス提供システムがネットワークを介して取得する。そして、金券付加サービス提供システムは、前記金券ＩＤ等に基づいて上述の請求項１〜８らに示した処理を実行し、該当金券を利用することで提供できる付加サービスや当該付加サービスを提供予定の店舗（つまり該当金券が販売された店舗でもある）の情報（この場合、金券付加サービス提供システムが記憶装置において各店舗の情報を予め備えている）を前記ＲＦＩＤリーダ等を介し前記金券の表示装置に送信する。前記金券の表示装置はＲＦＩＤの通信装置を介して取得した前記付加サービスや店舗の情報を表示する。このような形態を採用するとすれば、金券保持者に対して該当金券の販売店舗の所在や提供サービスの内容を確実かつ効率的に通知することができ、より一層の金券利用促進が図れる。また、前記表示装置が電子ペーパーであれば、一度システムから受信した前記店舗等の情報を表示し続けることが可能となり、金券保持者が前記情報の表示にすぐには気がつかずとも、しばらく後には感知することができるため情報到達度が高まり、金券利用（或いは保有長期化等）が更に促進される。
【００３１】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、金券付加サービスを提供することで、店舗への消費者誘導、金券保有者における金券保有期間の長期化もしくは短期化の促進、および金券販売の促進のいずれかを図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における金券付加サービス提供システム１００の構成図である。本実施形態における金券付加サービス提供システム１００（以下、システム１００）は、金券１の利用時に付加サービスを提供するコンピュータシステムであり、例えば、ネットワーク７を介して多数の金券販売店舗や金券利用店舗の店舗端末２、４と結ばれ、各店舗での金券１の販売や利用に際しての付加サービスの提供可否判定や付加サービス提供処理データの生成・送信を行うサーバ装置（図中の金券付加サービスサーバ３）を想定できる。勿論、こうした例だけでなく、例えば、前記各店舗に前記システム１００が各々備わっていて、各店舗のシステム毎に本願発明の金券付加サービス提供方法を実行するとしてもよい。いずれにしても、前記システム１００が備える機能部については、その全てを一体のサーバ装置が備えるとしてもよいし、或いは、システム１００と各店舗端末とで適宜分散配置してネットワーク７を介して協働するとしてもよい。
【００３４】
こうした前記システム１００を構成する各装置２〜４（販売店舗端末２、金券付加サービスサーバ３、利用店舗端末４）は、金券付加サービス提供方法を実行する機能を実現すべく不揮発性メモリなどの記憶装置１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記システム１００を構成する各装置２〜４らは、コンピュータ装置が一般に備えている各種ボタン類、キーボードなどの入力インターフェイス１０５や、ＬＥＤやディスプレイなどの出力インターフェイス１０６、ならびに装置相互間の通信を担う通信装置１０７などを有している。また、金券１の備えるＲＦＩＤ１０と通信を行うリーダライタ１５０を備えるとすれば好適である。このリーダライタ１５０はＲＦＩＤ１０との無線通信用のアンテナ１５５を備えている。
【００３５】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。上述のように、各機能部は、１つのサーバ装置等に一体に備わるとしてもよいが、本実施形態の例では、ネットワーク７を介して販売店舗端末２、金券付加サービスサーバ３、利用店舗端末４らに分散配置され、前記金券付加サービスサーバ３の主導の下で協働する例を想定する（但し以下の説明では各装置をまとめてシステム１００と記す）。
【００３６】
前記システム１００は、金券販売時において、金券１を一意に識別する金券ＩＤを、金券１における前記金券ＩＤの記録手段に応じたリーダ装置１５０により該当金券１より読み取るか入力インターフェイス１０５から入力を受け付けて取得し、取得した金券ＩＤを金券販売情報保持手段３２に格納する販売時金券ＩＤ取得手段２１を備える。
【００３７】
また、前記システム１００は、金券利用時において、金券ＩＤを、金券１における前記金券ＩＤの記録手段に応じたリーダ装置１５０により該当金券１より読み取るか入力インターフェイス１０５から入力を受け付けて取得する利用時金券ＩＤ取得手段４１を備える。
【００３８】
また、前記システム１００は、前記金券利用時に取得された金券ＩＤをキーに前記金券販売情報保持手段３２における検索を行い、同じ金券ＩＤが検索された場合に所定の付加サービスの提供を決定する金券付加サービス判定手段３３を備える。
【００３９】
また、前記システム１００は、前記所定の付加サービスの提供処理データ９３を記憶装置１０１（の付加サービス判定ルールテーブル３４）より読み出し、該当金券１の利用者、購入者、および販売者の少なくともいずれかが備えて当該システム１００とネットワーク７或いはインターフェイスで結ばれたユーザ端末２００、２１０（や販売店舗端末２）または記録媒体２０１、２０２、２０３に対し出力する、金券付加サービス提供手段（販売店舗端末２の手段２４、金券付加サービスサーバ３の手段３６、利用店舗端末４の手段４４など）を備える。
【００４０】
なお、記録媒体２０１、２０２、２０３は、クレジットカードや店舗や店舗チェーンが発行する会員カード、ポイントカードであり、消費者や店舗を一意に識別できるＩＤを持つカードである。また、所持者毎にポイントを保持する機能を持っていてもよい。ここでポイントとは、店舗や店舗チェーン、もしくはクレジットカードの発行者が付与する数字であり、その量により、商品と交換、もしくは商品代金の一部として商品購入時の支払いに使用できるものである。
【００４１】
また、前記販売時金券ＩＤ取得手段２１は、金券販売時において前記リーダ装置１５０または入力インターフェイス１０５から、前記金券ＩＤを含む金券販売に関するデータを金券販売情報９１として取得し、金券販売情報保持手段３２に格納するものであるとできる。この場合、また、前記利用時金券ＩＤ取得手段４１は、金券利用時において前記リーダ装置１５０または入力インターフェイスから、前記金券ＩＤを含む金券利用に関するデータを金券利用情報９２として取得するものとなる。また、前記金券付加サービス判定手段３３は、金券利用情報９２と金券販売情報９１とにおける属性に応じて定まる付加サービス内容が記述された付加サービス判定ルールテーブル３４を備えて、前記金券利用時に取得された金券利用情報９２が含む金券ＩＤをキーに前記金券販売情報保持手段３２における検索を行い、同じ金券ＩＤに対応付けられた金券販売情報９１を特定し、前記金券利用情報９２と前期金券販売情報９１とを前記付加サービス判定ルールテーブル３４に照合し該当する付加サービスを決定するものとなる。
【００４２】
また、前記販売時金券ＩＤ取得手段２１は、金券販売時において前記リーダ装置１５０または入力インターフェイス１０５から、前記金券ＩＤと共に該当金券１の販売店舗の識別子たる販売店舗ＩＤを含む金券販売情報９１を取得し、金券販売情報保持手段３２に格納するものとできる。この場合、前記利用時金券ＩＤ取得手段４１は、金券利用時において前記リーダ装置１５０または入力インターフェイス１０５から、前記金券ＩＤと共に該当金券１の利用店舗の識別子たる利用店舗ＩＤを含む金券利用情報９２を取得するものとなる。また、この時、前記付加サービス判定ルールテーブル３４は、ある金券１の販売店舗と利用店舗とが同一である場合に所定の付加サービス内容の提供を行うとの記述を含むものとする。また、前記金券付加サービス判定手段３３は、前記金券利用時に取得された金券利用情報９２が含む金券ＩＤおよび利用店舗ＩＤをキーに前記金券販売情報保持手段３２における検索を行い、同じ金券ＩＤについて前記利用店舗ＩＤと合致する販売店舗ＩＤに対応付けられた金券販売情報９１を特定し、前記金券利用情報９２と金券販売情報９１とを前記付加サービス判定ルールテーブル３４に照合し該当する付加サービスを決定するものとしてもよい。
【００４３】
また、前記販売時金券ＩＤ取得手段２１は、金券販売時において前記リーダ装置１５０または入力インターフェイス１０５から、前記金券ＩＤと共に該当金券の販売日時情報を含む金券販売情報９１を取得し、金券販売情報保持手段３２に格納するものとしてもよい。この場合、前記利用時金券ＩＤ取得手段４１は、金券利用時において前記リーダ装置１５０または入力インターフェイス１０５から、前記金券ＩＤと共に該当金券１の利用日時情報を含む金券利用情報９２を取得するものとなる。そして、前記付加サービス判定ルールテーブル３４は、ある金券１の販売日時と利用日時とが一定期間以上離間しているか、または一定期間以内である場合に所定の付加サービス内容の提供を行うとの記述を含むものとする。この場合、前記金券付加サービス判定手段３３は、前記金券利用時に取得された金券利用情報９２が含む金券ＩＤをキーに前記金券販売情報保持手段３２における検索を行い、同じ金券ＩＤに対応付けられた金券販売情報９１を特定し、前記金券利用情報９２が含む利用日時と前記金券販売情報９１が含む販売日時とを前記付加サービス判定ルールテーブルに照合し該当する付加サービスを決定するものとなる。
【００４４】
また、前記金券付加サービス提供手段（販売店舗端末２の手段２４、金券付加サービスサーバ３の手段３６、利用店舗端末４の手段４４など）は、金券１の利用者、購入者、および販売者の少なくともいずれかが備えた端末２００、２１０（や販売店舗端末２）または記録媒体２０１、２０２、２０３の、当該システム内或いはネットワーク上の所在情報を、入力インターフェイス１０５から入力を受け付けて取得するか、ネットワーク機器監視プロトコルに基づいて該当端末の管理データを収集して取得し、ここで取得した端末ないし記録媒体の所在情報に宛てて前記所定の付加サービスの提供処理データを出力するとしてもよい。なお、前記ネットワーク機器監視プロトコルとしては、例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）などが想定でき、前記管理データとしては、ＭＩＢ（Management Information Base）などが想定できる。
【００４５】
また、前記販売時金券ＩＤ取得手段２１は、金券販売時において該当金券１の購入者が所持する媒体２０１のリーダ装置２２０または入力インターフェイス１０５から、前記金券ＩＤと共に該当金券の購入者の情報たる購入者情報を取得し、当該購入者情報を前記金券販売情報９１に含めて金券販売情報保持手段３２に格納するものとしてもよい。この場合、前記金券付加サービス提供手段（販売店舗端末２の手段２４、金券付加サービスサーバ３の手段３６、利用店舗端末４の手段４４など）は、その利用が前記所定の付加サービスの提供契機となった該当金券１の購入者情報を前記金券販売情報保持手段３２より読み出して、前記購入者情報に含まれる購入者の端末２１０または記録媒体２０２の所在情報に宛てて、前記所定の付加サービスの提供処理データを出力する、としてもよい。
【００４６】
また、前記金券付加サービス提供手段（販売店舗端末２の手段２４、金券付加サービスサーバ３の手段３６、利用店舗端末４の手段４４など）は、付加サービスの提供処理データ９３として、金券利用時における利用者の端末２００ないし記録媒体２０１に宛てた或いは金券販売時における購入者の端末２１０ないし記録媒体２０２に宛てた所定商品との交換権データまたは商品購入代金の減額データ、または、金券販売店舗の端末２ないし記録媒体２０３に宛てた現金還元データ、を出力するものであるとしてもよい。
【００４７】
金券１は、商品券、図書券やギフト券、或いは紙幣、地域共通券などの金券であり、金券１枚１枚を一意に識別可能なＩＤたる金券ＩＤが読取り可能な形式で記録されている。読取り可能な形式とは、金券ＩＤを示す文字や数字の印字、金券ＩＤを示すバーコードや二次元コードの印字、或いは、金券ＩＤを記録し接触/非接触でＩＤ読取り可能なＩＣチップなどを想定する。この金券１がＲＦＩＤ１０を備えるものとすれば、その構成は以下のようなものを採用できる。この場合、前記金券１は、少なくとも額面情報５１を印字した印字媒体５０と、前記額面情報５１および金券ＩＤを記憶領域１３に格納し前記印字媒体５０に付帯したＲＦＩＤ１０とを含むものであるとできる。
【００４８】
この時、前記販売時金券ＩＤ取得手段２１は、金券販売時において、金券ＩＤを、ＲＦＩＤ１０のリーダ装置１５０により該当金券１のＲＦＩＤ１０より読み取って取得するものとなる。また、前記利用時金券ＩＤ取得手段４１は、金券利用時において、金券ＩＤを、ＲＦＩＤ１０のリーダ装置１５０により該当金券１のＲＦＩＤ１０より読み取って取得するものとなる。
【００４９】
次に、前記システム１００と通信するＲＦＩＤ１０について説明する。前記ＲＦＩＤ１０は、ＣＰＵ１４、ＲＡＭ１３、ＲＯＭ１１（チップＩＤ＝金券ＩＤを格納）、ＥＥＰＲＯＭ１２により構成されるＩＣチップ１５と、このＩＣチップ１５を収容するモールド１６、およびモールド１６に配置されるアンテナ１７、無線通信インターフェイス１８（通信装置）とからなる。そして、リーダライタ１５０のアンテナ１６０から発信される電波を前記アンテナ１７で受信し、この受信電波から電力・クロック信号とデータを受け取る。また、こうして得た電力により回路を起動させ、前記ＲＯＭ１１に格納されているチップＩＤ（＝金券ＩＤ）を電波として前記リーダライタ１５０に返信する。
【００５０】
なお、前記金券１が前記印字媒体上５０に取り付け可能な薄型の表示装置６０（電子ペーパー、ＬＥＤ、液晶装置など）を備える状況を想定しても良い。この場合、店舗や街頭などに設置された所定のＲＦＩＤリーダ（やゲート）に前記金券１（を所持した人物）が接近した場合、前記ＲＦＩＤリーダ等が金券１のＲＦＩＤ１０に対する読取り動作を実行して金券ＩＤ等を取得し、この金券ＩＤ等の取得情報を前記ＲＦＩＤリーダ等より本願発明の金券付加サービス提供システム１００がネットワークを介して取得する。そして、金券付加サービス提供システム１００は、前記金券ＩＤ等に基づいて上述の請求項１〜８らに示した処理を実行し、該当金券１を利用することで提供できる付加サービスや当該付加サービスを提供予定の店舗（つまり該当金券が販売された店舗でもある）の情報（この場合、金券付加サービス提供システム１００が記憶装置１０１において各店舗の情報を予め備えている）を前記ＲＦＩＤリーダ等を介し前記金券１の表示装置６０に送信する。前記金券１の表示装置６０はＲＦＩＤ１０の通信装置１８を介して取得した前記付加サービスや店舗の情報を表示する。このような形態を採用するとすれば、金券保持者に対して該当金券１の販売店舗の所在や提供サービスの内容を確実かつ効率的に通知することができ、より一層の金券利用促進が図れる。また、前記表示装置６０が電子ペーパーであれば、一度システム１００から受信した前記店舗等の情報を表示し続けることが可能となり、金券保持者が前記情報の表示にすぐには気がつかずとも、しばらく後には感知することができるため情報到達度が高まり、金券利用（或いは保有長期化等）が更に促進される。
【００５１】
なお、本実施形態における前記販売店舗端末２は、前記販売時金券ＩＤ取得手段２１、必要に応じて記録媒体２０２の読取り処理を行う購入者情報取得手段２２、金券販売に関する情報である金券販売情報９１（金券ＩＤ含む）を作成してを金券付加サービスサーバ３に送信する金券販売情報取得手段２３とを備えるものとする。
【００５２】
また、本実施形態における前記金券付加サービスサーバ３は、前記販売店舗端末２から送付された金券販売情報９１を金券販売情報保持手段３２に登録する金券販売情報登録手段３１、金券販売情報９１を長期間保持するためのハードディスクやメモリ上に記録されたファイルやデータベースである金券販売情報保持手段３２、消費者に対して金券額面の一部やポイントの還元等をするといった金券１に関する各種付加サービスの適用条件とこの適用条件に応じた付加サービス内容とを保持している付加サービス判定ルールテーブル３４、金券販売情報保持手段３２から取得した金券販売情報９１と付加サービス判定ルールテーブル３４から取得した付加サービスの条件および付加サービス内容と利用店舗端末４から送付された金券利用情報９２とを用いた判定による付加サービスの提供可否判断と提供付加サービスの特定処理を実施する金券付加サービス判定手段３３とを備える。
【００５３】
前記金券付加サービス判定手段３３で特定した付加サービスの提供処理データ９３は、該当金券１を利用した金券利用者が所在する店舗の利用店舗端末４に送付する（そして利用店舗端末４からユーザ端末２００へ、あるいはカードリーダ２２０を介して記録媒体２０１へ前記提供処理データ９３が設定される）。
【００５４】
また、必要に応じて金券付加サービス判定手段３３で特定された付加サービスに応じて付加サービスの提供処理をする金券付加サービス提供手段３６を備えるとしてもよい。具体的にここでの金券付加サービス提供手段３６は、金券利用者らの記録媒体２０１等に対しポイントを付与するポイント還元手段３５、金券を利用した精算時における割引サービスなど精算処理を実行する精算手段３７を備える。
【００５５】
また、本実施形態における前記利用店舗端末４は、利用される金券１の金券ＩＤを読取る利用時金券ＩＤ取得手段４１、必要に応じて利用者の記録媒体２０１を読取る利用者情報取得手段４２、金券利用に関する情報である金券利用情報９２（金券ＩＤ含む）を作成し金券付加サービスサーバ３に送信する金券利用情報取得手段４３、金券付加サービスサーバ３から送信された付加サービスの提供処理データ９３を受信し、該当ユーザのユーザ端末２００や記録媒体２０１への設定を行ったり、割引サービスなどの各種付加サービスの提供をする金券付加サービス提供手段４４を備える。前記金券付加サービス提供手段４４は、金券の付加サービス内容をコンピュータやレジの画面で提示する金券付加サービス提示手段４５と、必要に応じて記録媒体２０１やポイントカードにポイントを還元するポイント還元手段４６を備える。
【００５６】
なお、これまで示した前記システム１００における各機能部２１〜４６は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、システム１００を構成する各装置のＣＰＵがプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００５７】
−−−付加サービス判定ルールテーブル構造例−−−
次に、本実施形態における金券付加サービス提供システム１００が利用するテーブルの構造について説明する。図２は本実施形態における付加サービス判定ルールテーブル３４のデータ構造例を示す図である。ここで、付加サービスの判定条件と付加サービス内容との対応をこの付加サービス判定ルールテーブル３４を用いて説明する。
【００５８】
まず、本実施形態における付加サービスの判定条件を説明する。付加サービスの判定条件として以下の４種類を具備する。（判定条件１）同一店舗利用：金券の販売店と同じ店舗で金券を利用すること、（判定条件２）同一店舗チェーン利用：金券の販売店と同じ店舗チェーンに属する店舗で金券を利用すること、（判定条件３）保有期間：金券を一定期間以上保持すること、もしくは一定期間以内に使用すること、（判定条件４）金券タイプ：指定した金券（ギフト券や図書券等の金券種別、１０００円や５０００円の額面）を使用する。
【００５９】
まず、（判定条件１）同一店舗利用と（判定条件２）同一店舗チェーン利用の判定条件は、付加サービス判定ルールテーブル３４における、店舗ＩＤ／店舗チェーン列３４１で定義している。この列３４１における１行目、２行目は「店舗Ａ」で販売かつ利用すること、３行目は「店舗Ｂ」で販売かつ利用すること、４行目は「チェーンＡ」に属する店舗で販売かつ利用することを条件として示し、５行目以降は（判定条件１）同一店舗利用と（判定条件２）同一店舗チェーン利用の条件がないことを示す。
【００６０】
また、（判定条件３）保有期間の判定条件は、付加サービス判定ルールテーブル３４における保有期間列３４２で定義している。この列３４２における５行目から７行目は「１年以上」保有していることを条件として示し、その他の行は（判定条件３）保有期間の条件がないことを示す。
【００６１】
また、（判定条件４）金券タイプの判定条件は、付加サービス判定ルールテーブル３４における、金券種別列３４３と額面列３４４で定義している。前記列３４３、３４４における１行目は金券種別が「ギフト券」で額面が「１０００円」、２行目は金券種別が「ギフト券」で額面が「５０００円」、３行目は金券種別が「図書券」で額面に対する条件無し、４行目以降は金券種別が「ギフト券」で額面に対する条件がないことを示す。
【００６２】
次に、付加サービス内容を説明する。付加サービス内容は、（付加サービス内容１）還元元：誰が、（付加サービス内容２）還元先：誰に、（付加サービス内容３）還元方法：どのような手段で、（付加サービス内容４）還元額：どれだけ還元するかで示す。
【００６３】
まず、（付加サービス内容１）還元元は、付加サービス判定ルールテーブル３４における還元元列３４５で定義している。この列３４５における１行目から３行目と８行目、９行目は金券が利用された店舗である「利用店」が還元すること、４行目は金券が利用された店舗が属する店舗チェーンである「チェーン」が還元すること、５行目から８行目は金券の発行者が還元することを示す。
【００６４】
また、（付加サービス内容２）還元先は、付加サービス判定ルールテーブル３４における還元先列３４６で定義している。この列３４６における１行目から５行目と９行目は金券を利用した物品を購入する「利用者」に還元することを、６行目は金券が利用された店舗である「利用店」に還元すること、７行目は金券を販売した店舗である「販売店」に還元すること、８行目は金券の「購入者」に還元することを示す。
【００６５】
また、（付加サービス内容３）還元方法と（付加サービス内容４）還元額はそれぞれ、付加サービス判定ルールテーブル３４における還元方法列３４７と還元額列３４８で定義している。前記還元額列３４８で「％」で示している場合には、金券額面に対しての％である。前記列における１行目、２行目、４行目、５行目は金券の「額面」での還元を示し、還元額は１行目、２行目がそれぞれ「＋５０円」「＋３００円」を、３行目、４行目がそれぞれ金券額面の「＋５％」「＋１０％」の還元を示す。すなわち１行目は１０００円の額面の金券の場合は１０５０円の商品を購入可能であることを示し、４行目は１０００円の額面の金券の場合は５％増額である１０５０円の商品を購入であることを示す。
【００６６】
３行目と８行目、９行目はポイントでそれぞれ「＋５％」還元することを示す。すなわち１０００円の額面の金券の場合は１０００円で物品を購入の上、５０ポイントのポイントを還元することを示す。その他の行は現金で「＋１０％」還元することを示す。すなわち１０００円の額面の金券の場合、１００円を現金で還元する。
【００６７】
また、（付加サービス内容３）還元方法は、「額面」「現金」「ポイント」のほか、特定の商品や粗品の無償提供や割引、割引券の提供でもよいし、駐車料金無料等のサービスの提供でもよい。
【００６８】
なお、前記判定条件と付加サービス内容とはそれぞれ組み合わせて定義している。図２に示した付加サービス判定ルールテーブル３４の１行目は、同一金券ＩＤを持つ額面「１０００円」の金券種別「ギフト券」を店舗ＩＤ「店舗Ａ」の店舗で販売かつ利用した場合に、利用時に還元元「利用店」、この場合は「店舗Ａ」から還元先「利用者」に、還元方法「額面」、還元額「＋５０円」で還元する、すなわち１０００円分のギフト券を１０５０円として使用可能である付加サービス判定ルールである。
【００６９】
また、図２に示した付加サービス判定ルールテーブル３４の６行目は、同一金券ＩＤを持つ額面によらないすべての金券種別「ギフト券」を、販売から１年以上経過後に利用した場合に、利用時に還元元「発行者」から還元先「利用店」に、還元方法「額面」、還元額「＋１０％」で還元する、すなわち発行者から利用店に対する精算額を１０％上乗せする付加サービス判定ルールである。
【００７０】
なお、金券販売情報保持手段３２における金券販売情報や、金券利用情報９２については、後出の処理フローに沿って説明する。
【００７１】
−−−金券販売と金券利用の際の処理手順概要−−−
ここでまず、金券の販売時の処理手順について説明する。販売する金券１の金券ＩＤを販売時金券ＩＤ取得手段２１は、販売先の消費者の記録媒体２０２（会員カードなど）から消費者の識別子である消費者ＩＤを購入者情報取得手段２２を介して読取って取得する。そして、金券販売情報取得手段２３は、前記金券ＩＤと前記消費者ＩＤに、販売店舗端末２で記憶している販売店舗の識別子である店舗ＩＤと前記金券１の販売日を付加して金券販売情報９１を生成し、これを金券付加サービスサーバ３に送付する。
【００７２】
なお、前記記録媒体２０２を読取るかわりに、前記消費者の電話番号等、消費者を一意に識別する識別子の入力をキーボード等の入力インターフェイス１０５から受け付けて取得するとしてもよい。
【００７３】
また、付加サービス判定ルールテーブル３４における判定条件の（判定条件１）：同一店舗利用と、（判定条件２）：同一店舗チェーン利用、を条件として用いない場合は、金券販売情報９１に店舗ＩＤを付加しなくてもよい。また、前記判定条件の（判定条件３）：保有期間を条件として用いない場合は、金券利用情報９２に利用日を付加しなくてもよい。また、判定条件の（判定条件３）：保有期間を条件として用いない場合は、金券販売情報９１に販売日を付加しなくてもよい。また、付加サービス内容の（付加サービス内容２）：還元先として「購入者」に還元しない場合には、消費者ＩＤを取得しなくてもよい。
【００７４】
前記金券付加サービスサーバ３では、金券販売情報登録手段３１で前記販売店舗端末２から送信されてくる金券販売情報９１を受信し、その情報を金券販売情報保持手段３２に登録する。この時、金券販売情報登録手段３１は、前記例えば、販売された金券１の金券ＩＤとして「１０００５」を読取り、記録媒体２０２から消費者ＩＤとして「９１００」を読取り、販売店の店舗ＩＤが「販売店Ａ」、販売日が「２００７年５月１５日」の場合、図３に示す金券販売情報保持手段３２の５行目のようにそれぞれの情報に該当する列に保存する。
【００７５】
次に、金券の利用時の処理手順について説明する。利用者時金券ＩＤ取得手段４１は、利用店舗で利用される金券１より金券ＩＤを読取る。また、利用者情報取得手段４２は、利用者である消費者の記録媒体２０１から消費者の識別子である消費者ＩＤを読取る。また、金券利用情報取得手段４３は、前記金券ＩＤと前記消費者ＩＤに、販売店舗の識別子である店舗ＩＤと利用日（利用店舗端末４の記憶装置で記憶しており、読取り可能）を付加して金券利用情報９２を生成する。そしてこの金券利用情報９２を金券付加サービスサーバ３に送付する。
【００７６】
なお、判定条件の（判定条件１）：同一店舗利用と、（判定条件２）：同一店舗チェーン利用を条件として用いない場合は、金券利用情報９２に店舗ＩＤを付加しなくてもよい。また、付加サービス内容の（付加サービス内容３）：還元方法として「ポイント」に還元しない場合には、消費者ＩＤを取得しなくてもよい。また、（付加サービス内容３）：還元方法として「ポイント」に還元する場合でも、ポイント還元手段３５を用いて金券付加サービスサーバ３でポイントを還元せず、利用店舗端末４のポイント還元手段４６でポイントカード等にポイントを書き込む場合には消費者ＩＤを取得しなくてもよい。
【００７７】
前記金券利用情報９２の例としては、例えば、利用する金券１の金券ＩＤとして「１０００１、１０００２、１０００３、１０００４、１０００５」を読取り、記録媒体２０１から消費者ＩＤとして「９００１」を読取り、販売店の店舗ＩＤが「販売店Ａ」、販売日が「２００７年５月３０日」の場合、金券利用情報９２は図４に示す金券利用情報９２０のようになる。
【００７８】
−−−処理フロー例−−−
以下、本実施形態における金券付加サービス提供方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する金券付加サービス提供方法に対応する各種動作は、前記システム１００を構成する各装置らがメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そしてこのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００７９】
ここでは、金券付加サービスサーバ３が付加サービス判定ルールテーブル３４に基づき、付加サービス内容を特定・算出する際の処理手順を図５のフローチャートを用いて説明する。図５は、本実施形態の金券付加サービス提供方法の処理手順例を示す図である。
【００８０】
まず、前記金券付加サービスサーバ３は、利用店舗端末４から送信された金券利用情報９２を受信する（ステップ３３０）。次に、前記金券利用情報９２に含まれる複数の金券ＩＤごとに、以下ステップ３３１からステップ３３８を繰り返し処理する。この繰り返し処理では、金券ＩＤ毎の付加サービス内容を特定・算出する。
【００８１】
ここで前記金券付加サービス判定手段３３は、金券ＩＤを条件に該当する金券の販売情報を金券販売情報保持手段３２から取得する（ステップ３３２）。そして、前記ステップ３３０で取得した金券利用情報９２と前記ステップ３３２で取得した金券販売情報９１のそれぞれ店舗ＩＤが一致しているかどうか、すなわち金券ＩＤの販売店舗と利用店舗が同一であるかどうかを判定し、同一の場合は（判定条件１）：同一店舗利用、としてその店舗ＩＤを取得する（ステップ３３３）。判定条件として（判定条件１）：同一店舗利用、を使用しない場合には当該ステップ３３３は実施しなくてもよい。
【００８２】
次に、前記金券付加サービス判定手段３３は、前記ステップ３３０で取得した金券利用情報９２と前記ステップ３３２で取得した金券販売情報９１のそれぞれの店舗ＩＤから、販売店舗と利用店舗が属している店舗チェーンの情報を図６に示す店舗チェーンテーブル３９を利用して取得する。そして前記販売店舗と利用店舗が属している店舗チェーンが互いに同一であるかどうかを判定する（ステップ３３４）。前記判定結果が、チェーン同一であった場合は、（判定条件２）：同一店舗チェーン利用、としてその店舗チェーンの情報を取得する。判定条件として（判定条件２）：同一店舗チェーン利用、を使用しない場合には当該ステップ３３４は実施しなくてもよい。
【００８３】
続いて、前記金券付加サービス判定手段３３は、前記ステップ３３２で取得した金券販売情報９１の販売日から、ステップ３３０で取得した金券利用情報９２の利用日までの経過日数、すなわち（判定条件３）：保有期間、を算出する（ステップ３３５）。判定条件として（判定条件３）：保有期間、を使用しない場合には当該ステップ３３５は実施しなくてもよい。
【００８４】
また、前記金券付加サービス判定手段３３は、前記金券ＩＤを条件に該当する金券の金券種別と額面、すなわち（判定条件４）：金券タイプ、を金券タイプテーブル３８（図７参照）より取得する（ステップ３３６）。判定条件として（判定条件４）：金券タイプ、を使用しない場合には当該ステップ３３６は実施しなくてもよい。
【００８５】
次に、前記金券付加サービス判定手段３３は、前記ステップ３３３からステップ３３６で取得した各判定条件の情報を付加サービス判定ルールテーブル３４に適用し、当該付加サービス判定ルールテーブル３４から該当する付加サービス内容のデータを取得する（ステップ３３７）。
【００８６】
また、前記金券付加サービス判定手段３３は、各金券ＩＤについてそれぞれ前記ステップ３３７で取得した０個以上の付加サービス内容に基づき、付加サービス内容を積算する（ステップ３３９）。なお、付加サービス内容の、（付加サービス内容４）：還元額、が「＋５％」等の額面からの割合である場合には、前記ステップ３３６で取得した金券タイプの額面を基本として還元額を算出する。
【００８７】
次に、前記金券付加サービス判定手段３３は、前記ステップ３３９で算出した付加サービス内容の積算結果を元に、（付加サービス内容１）：還元元が「利用店」でかつ（付加サービス内容２）：還元先が「利用者」である付加サービス内容であれば、利用店舗端末４に付加サービス提供処理データ９３を送信する。また、ポイント還元手段３５に、（付加サービス内容３）：還元方法が「ポイント」である付加サービス提供処理データを送信し、精算手段３７に、前記付加サービス内容の（付加サービス内容２）：還元先が「利用者」「購入者」以外の付加サービス提供処理データをそれぞれ送付する（ステップ３３１０）。
【００８８】
以下では更に具体的な前記金券付加サービス判定手段３３の処理手順を説明する。前記金券付加サービス判定手段３３は、まず、金券利用情報９２として図４に示す前記金券利用情報９２０を利用店舗端末４から受信し、図２に示す金券付加サービス判定ルールテーブル３４における１行目から３行目のルールのみを利用する場合を例に説明する。
【００８９】
まず、前記ステップ３３０において、前記金券付加サービス判定手段３３は、前記利用店舗端末から送信された金券利用情報９２０を受信し、以降、ステップ３３１からステップ３３８の処理を、前記金券利用情報９２０に格納されている金券ＩＤ「１０００１」「１０００２」「１０００３」「１０００４」「１０００５」毎に繰り返す。
【００９０】
ここで前記金券ＩＤ「１０００１」について前記ステップ３３１からステップ３３８での処理を説明する。前記ステップ３３２において、前記金券付加サービス判定手段３３は、図３に示す金券販売情報保持手段３２から金券ＩＤ「１０００１」に該当する販売情報、すなわち１行目の消費者ＩＤ「９００１」、店舗ＩＤ「店舗Ａ」、販売日「２００６年１月１日」を取得する。
【００９１】
次に、ステップ３３３において、金券利用情報９２０の利用店「店舗Ａ」と、前記ステップ３３２で取得した販売店、すなわち金券販売情報９１の店舗ＩＤ「店舗Ａ」が同一であることを判定し、（判定条件１）：同一店舗利用として「店舗Ａ」の情報を取得する。
【００９２】
また、前記金券付加サービス判定手段３３は、前記ステップ３３４において、図２の付加サービス判定ルールテーブル３４の１行目から３行目に（判定条件２）：同一店舗チェーン利用に該当する条件、すなわち店舗ＩＤ／店舗チェーン列３４１に店舗チェーンに該当する条件が存在しないため、ここでは処理を実施しない。
【００９３】
また、前記ステップ３３５で、前記ステップ３３４と同様、図２の付加サービス判定ルールテーブル３４の１行目から３行目に、（判定条件３）：保有期間に該当する条件、すなわち保有期間列３４２に条件が存在しないため、ここでは処理を実施しない。
【００９４】
次に、前記金券付加サービス判定手段３３は、前記ステップ３３６で、図７に示す金券タイプテーブル３８から金券ＩＤ「１０００１」に該当する（判定条件４）：金券タイプ、すなわち１行目の金券種別「ギフト券」、額面「１０００円」の情報を取得する。
【００９５】
また、前記ステップ３３７において、図２に示す付加サービス判定ルールテーブル３４（前述のとおり本具体例では１行目から３行目に限定）から、前記ステップ３３３で取得した（判定条件１）：同一店舗利用「店舗Ａ」と、前記ステップ３３６で取得した（判定条件４）：金券タイプ、金券種別「ギフト券」、額面「１０００円」を条件に検索を実行し、付加サービス内容として１行目、すなわち（付加サービス内容１）：還元元「利用店」、（付加サービス内容２）：還元先「利用者」、（付加サービス内容３）：還元方法「額面」、（付加サービス内容４）：還元額「＋５０円」の情報を取得する。前記金券付加サービス判定手段３３は、金券ＩＤ「１０００２」「１０００３」「１０００４」「１０００５」についても同様に前記ステップ３３１からステップ３３８の処理を実行する。
【００９６】
なお、金券ＩＤ「１０００２」については、前記ステップ３３６で取得する（判定条件４）：金券タイプが図７に示す金券タイプテーブル３８の２行目、すなわち金券種別「ギフト券」、額面「５００円」であるが、これに該当する判定条件が図２に示す付加サービス判定ルールテーブル３４の１行目から３行目にないため付加サービス内容はないと判定される（還元されない）。
【００９７】
また同様に、金券ＩＤ「１０００３」については、図４に示す金券利用情報９２０の店舗ＩＤ「店舗Ａ」と、図３に示す金券販売情報保持手段３２の金券ＩＤ「１０００３」に該当する３行目の店舗ＩＤ「店舗Ｂ」が合致しないため、（判定条件１）：同一店舗利用としての条件が存在しない。これに該当する判定条件が図２に示す付加サービス判定ルールテーブル３４の１行目から３行目にないため付加サービス内容はないと半手される（還元されない）。
【００９８】
また、金券ＩＤ「１０００４」についても金券「１０００３」と同様に（判定条件１）：同一店舗利用としての条件が存在せず、これに該当する判定条件が図２に示す付加サービス判定ルールテーブル３４の１行目から３行目にないため付加サービス内容はないと判定される（還元されない）。
【００９９】
一方、金券ＩＤ「１０００５」については、金券「１０００１」と同様に、（判定条件１）：同一店舗利用「店舗Ａ」、（判定条件４）：金券タイプ、金券種別「ギフト券」、額面「１０００円」であり、図２に示す付加サービス判定ルールテーブル３４（前述のとおり本具体例では１行目から３行目に限定）から付加サービス内容として１行目、すなわち（付加サービス内容１）：還元元「利用店」、（付加サービス内容２）：還元先「利用者」、（付加サービス内容３）：還元方法「額面」、（付加サービス内容４）：還元額「＋５０円」の情報を取得する。
【０１００】
続いて、前記金券付加サービス判定手段３３は、前記ステップ３３９で、金券ＩＤ「１０００１」の付加サービス内容と金券ＩＤ「１０００５」の付加サービス内容を積算し、（付加サービス内容１）：還元元「利用店」、（付加サービス内容２）：還元先「利用者」、（付加サービス内容３）：還元方法「額面」、（付加サービス内容４）：還元額「＋１００円」（金券ＩＤ「１０００１」「１０００５」でそれぞれ「＋５０円」ずつ）の情報を取得する。そして、前記ステップ３３１０において、付加サービス提供処理データ９３として前記ステップ３３９で取得した情報を利用店舗端末４に送信する。
【０１０１】
次に、金券付加サービス判定手段３３が、金券利用情報９２として図４に示す前記金券利用情報９２０を利用店舗端末４から受信し、図２に示す付加サービス判定ルールテーブル３４の４行目のルールのみを適用する場合を例に、前述の付加サービス判定ルールテーブル３４の１行目から３行目を適用した場合と処理が異なる部分についてのみ説明する。
【０１０２】
ここでは、前述した付加サービス判定ルールテーブル３４の１行目から３行目を適用した場合と異なり、（判定条件１）：同一店舗利用、（判定条件３）：保有期間が条件としてなく、（判定条件２）：同一店舗チェーン利用、（判定条件４）：金券タイプが条件としてあるため、（判定条件２）：同一店舗チェーン利用のためのステップ３３４と（判定条件４）：金券タイプのためのステップ３３６を実施し、（判定条件１）：同一店舗利用のためのステップ３３３と（判定条件３）保有期間のためのステップ３３５は実施しない。
【０１０３】
こうした状況で金券付加サービス判定手段３３は、金券ＩＤ「１０００１」について、まず、ステップ３３２で、図３に示す金券販売情報保持手段３２から金券ＩＤ「１０００１」に該当する販売情報、すなわち１行目の消費者ＩＤ「９００１」、店舗ＩＤ「店舗Ａ」、販売日「２００６年１月１日」の情報を取得する。
【０１０４】
次に金券付加サービス判定手段３３は、ステップ３３４において、金券利用情報９２０の利用店「店舗Ａ」と、前記ステップ３３２で取得した販売店、すなわち金券販売情報９１の店舗ＩＤ「店舗Ａ」について、それぞれ図６に示す店舗チェーンテーブル３９で該当する店舗チェーンの情報を取得し、両方が「Ａチェーン」であるため同一であることを判定し、（判定条件１）：同一店舗利用として「Ａチェーン」の情報を取得する。
【０１０５】
また、ステップ３３６において、図７に示す金券タイプテーブル３８から金券ＩＤ「１０００１」に該当する（判定条件４）：金券タイプ、すなわち１行目の金券種別「ギフト券」、額面「１０００円」の情報を取得する。
【０１０６】
次に、金券付加サービス判定手段３３は、ステップ３３７において、図２に示す付加サービス判定ルールテーブル３４（前述のとおり本具体例では４行目に限定）から、前記ステップ３３４で取得した（判定条件２）：同一店舗チェーン利用「Ａチェーン」と、ステップ３３６で取得した（判定条件４）：金券タイプ、金券種別「ギフト券」、額面「１０００円」を条件にした検索を実行し、付加サービス内容として４行目、すなわち（付加サービス内容１）：還元元「チェーン」、（付加サービス内容２）：還元先「利用者」、（付加サービス内容３）：還元方法「額面」、（付加サービス内容４）：還元額「＋５％」の情報を取得する。金券付加サービス判定手段３３は、同様に金券ＩＤ「１０００２」〜「１０００５」についても処理を実施し、「１０００２」と「１０００５」が「１０００１」と同様に、図２に示す付加サービス判定ルールテーブル３４の４行目の条件に合致し、「１０００３」と「１０００４」は合致しない。
【０１０７】
また、金券付加サービス判定手段３３は、ステップ３３９において、前記ステップ３３６で取得した金券ＩＤ「１０００１」「１０００２」「１０００５」の額面、それぞれ「１０００円」「５００円」「１０００円」に、（付加サービス内容４）：還元額「＋５％」を計算し、（付加サービス内容４）：還元額「１２５円」を算出する。
【０１０８】
そして、ステップ３３１０において、付加サービス提供処理データ９３として前記ステップ３３９で取得した情報、すなわち（付加サービス内容１）：還元元「チェーン」、（付加サービス内容２）：還元先「利用者」、（付加サービス内容３）：還元方法「額面」、（付加サービス内容４）：還元額「１２５円」の情報を利用店舗端末４に送信する。
【０１０９】
次に、金券付加サービス判定手段３３が、金券利用情報９２として図４に示す前記金券利用情報９２０を利用店舗端末４から受信し、図２に示す付加サービス判定ルールテーブル３４の５行目、６行目のルールのみ適用する場合を例に、前述の付加サービス判定ルールテーブル３４の１行目から３行目を適用する場合と処理が異なる部分についてのみ説明する。
【０１１０】
ここでは、前述した付加サービス判定ルールテーブル３４の１行目から３行目のルールを適用する場合と異なり、（判定条件１）：同一店舗利用、（判定条件２）：同一店舗チェーン利用が条件としてなく、（判定条件３）：保有期間、（判定条件４）：金券タイプが条件としてあるため、（判定条件３）：保有期間のためのステップ３３５と（判定条件４）：金券タイプのためのステップ３３６を実施し、（判定条件１）：同一店舗利用のためのステップ３３３と（判定条件２）：同一店舗チェーン利用のためのステップ３３４は実施しない。
【０１１１】
この時、金券付加サービス判定手段３３は、金券ＩＤ「１０００１」については、まず、ステップ３３２において、図３に示す金券販売情報保持手段３２から金券ＩＤ「１０００１」に該当する販売情報、すなわち１行目の消費者ＩＤ「９００１」、店舗ＩＤ「店舗Ａ」、販売日「２００６年１月１日」の情報を取得する。
【０１１２】
次に金券付加サービス判定手段３３は、ステップ３３５において、前記ステップ３３２で取得した金券販売情報９１の販売日「２００６年１月１日」から、ステップ３３０で取得した金券利用情報９２の利用日「２００７年５月３０日」までの経過日数、すなわち（判定条件３）：保有期間「１年５ヶ月」を算出する。
【０１１３】
また、金券付加サービス判定手段３３は、ステップ３３６において、図７に示す金券タイプテーブル３８から金券ＩＤ「１０００１」に該当する（判定条件４）：金券タイプ、すなわち１行目の金券種別「ギフト券」、額面「１０００円」の情報を取得する。
【０１１４】
続いて、金券付加サービス判定手段３３は、ステップ３３７において、図２に示す付加サービス判定ルールテーブル３４（前述のとおり本具体例では５行目、６行目に限定）から、ステップ３３５で取得した（判定条件３）：保有期間「１年５ヶ月」と、ステップ３３６で取得した（判定条件４）：金券タイプ、金券種別「ギフト券」、額面「１０００円」を条件に検索し、付加サービス内容として５行目と６行目、すなわち（付加サービス内容１）：還元元「発行者」、（付加サービス内容２）：還元先「利用者」、（付加サービス内容３）：還元方法「額面」、（付加サービス内容４）：還元額「＋１０％」と、（付加サービス内容１）：還元元「発行者」、（付加サービス内容２）：還元先「利用店」、（付加サービス内容３）：還元方法「現金」、（付加サービス内容４）：還元額「＋１０％」の各情報を取得する。
【０１１５】
また、金券付加サービス判定手段３３は、同様に金券ＩＤ「１０００２」〜「１０００５」についても処理を実施し、これらの金券は図３に示す金券販売情報保持手段３２における販売日が「２００７年４月３０日」もしくは「２００７年５月１５日」であるため、図２に示す付加サービス判定ルールテーブル３４の保有期間の条件「１年以上」に合致せず、付加サービス内容がないことを判定する。
【０１１６】
続いて金券付加サービス判定手段３３は、ステップ３３９において、前記ステップ３３６で取得した金券ＩＤ「１０００１」の額面「１０００円」に（付加サービス内容４）：還元額「＋１０％」を計算し、（付加サービス内容４）：還元額「１００円」を算出する。
【０１１７】
そして金券付加サービス判定手段３３は、ステップ３３１０において、付加サービス提供処理データ９３として、ステップ３３９で取得した情報、すなわち（付加サービス内容１）：還元元「発行者」、（付加サービス内容２）：還元先「利用者」、（付加サービス内容３）：還元方法「額面」、（付加サービス内容４）：還元額「１００円」を利用店舗端末４に、（付加サービス内容１）：還元元「発行者」、（付加サービス内容２）：還元先「利用店」、（付加サービス内容３）：還元方法「現金」、（付加サービス内容４）：還元額「１２５円」を精算手段３７に送信する。
【０１１８】
次に、前記金券付加サービスサーバ３における精算手段３７とポイント還元手段３５について説明しておく。前記精算手段３７は、金券付加サービス判定手段３３から送付された、（付加サービス内容１）：還元元、（付加サービス内容２）：還元先、（付加サービス内容４）：還元額に基づき、還元元から還元先の精算を実行する手段もしくは機器であり、金券発行者が保持する金券精算機器や、銀行サーバが該当する。
【０１１９】
例えば、金券発行者が保持する金券精算機器である場合、通常の金券額面の精算に加えて、（付加サービス内容２）：還元先へ（付加サービス内容４）：還元額の精算を追加で行う。
【０１２０】
また、前記ポイント還元手段３５は、金券付加サービス判定手段３３から送付された、（付加サービス内容２）：還元先、（付加サービス内容４）：還元額に基づき、還元先へポイントの付加を行う機器であり、店舗や店舗チェーン、クレジットカード会社が保有する会員管理機器が該当する。
【０１２１】
次に、付加サービス提供処理データ９３を受信した利用店舗端末４での処理について説明する。前記利用店舗端末４は、金券付加サービス提供手段４４で前記付加サービス提供処理データ９３を受信し、（付加サービス内容２）：還元先が「利用者」、（付加サービス内容３）：還元方法「額面」である場合には金券付加サービス提示手段４５でレジ画面に（付加サービス内容４）：額面を表示する。またさらに、商品の精算額から（付加サービス内容４）：額面を減算する。
【０１２２】
（付加サービス内容２）：還元先が「利用者」、（付加サービス内容３）：還元方法「ポイント」である場合には、金券付加サービス提示手段４５でレジ画面に（付加サービス内容４）：額面を表示し、ポイント還元手段４６で記録媒体２０１に記録されているポイント残高に（付加サービス内容４）：額面を足し、前記記録媒体２０１に書き込む。ポイントを記録媒体２０１で管理せず、会員サーバ等で管理している場合で、かつポイント還元手段３５でポイントを付加できない場合には、利用店舗端末４から前記会員サーバ等にポイントの付加のリクエストを送信してもよい。
【０１２３】
また、付加サービス提供処理データ９３として、（付加サービス内容２）：還元先「利用者」、（付加サービス内容３）：還元方法「額面」、（付加サービス内容４）：還元額「１２５円」と（付加サービス内容２）：還元先「利用者」、（付加サービス内容３）：還元方法「ポイント」、（付加サービス内容４）：還元額「１００ポイント」が、金券付加サービスサーバ３から利用店舗端末４に送付された場合、金券付加サービス提示手段４５によるレジ画面４５０の例は図８の如くとなる。なお、（付加サービス内容３）：還元方法が駐車料金無料や商品提供等、精算に関係しないものであれば、前記利用店舗端末４のレジ担当者に対し、（付加サービス内容３）：還元方法のサービスの提供を促すためのメッセージを前記レジ画面４５０に表示するとしてもよい。
【０１２４】
本実施形態によれば、自店舗、もしくは自店舗チェーンへ消費者を誘導するために、金券に付与するＩＤを活用して、自店舗もしくは自店舗チェーンで金券を購入した消費者が自店舗もしくは自店舗チェーンで金券を使用した場合に、金券額面の増額等の各種付加サービスを提供可能とすることができる。したがって、金券の販売を行った店舗で前記金券（例：前記店舗で贈答用として購入され、この際の購入者から所定人物に贈答されたもの）の利用がなされる場合に、金券の利用者、購入者、および販売者の少なくともいずれかに対して付加サービスを提供することで、金券の購入や利用に対するメリットを利用者らに享受させることにつながり、ひいては金券利用者らの自店誘導等を実現できる。したがって、店舗への消費者誘導、金券保有者における金券保有期間の長期化もしくは短期化の促進、および金券販売の促進のいずれかを図る付加サービスの提供を可能とする。
【０１２５】
また、金券ＩＤの一致のみならず、金券販売情報および金券利用情報の属性が、所定ルールと適合する各場合に応じて所定の付加サービスを前記金券の利用者らに提供することができる。このため、利用者らにおける金券の購入や利用の状況等に応じて適切かつ柔軟に選択された付加サービスを利用者らに享受させることにつながり、ひいてはより一層の金券利用者らの自店誘導等を実現できる。
【０１２６】
また、金券付加サービス提供システムが、当該システムと接続された多くの店舗群の端末における金券付加サービス提供の処理を統括することが可能であり、ある金券の販売店舗と利用店舗とが同一である場合に付加サービスを提供する各店舗での処理をシステムが全体管理し、処理効率の効率化やシステム導入コストの低減を図ることが出来る。
【０１２７】
また、一定期間以上の金券保有、もしくは一定期間以内での金券使用に対して、各種付加サービスを提供することになり、金券保持者における金券保有期間の長期化もしくは短期化を促すことが可能となる。従って、金券発行者における退蔵益の増大もしくは金券販売店における販売促進、顧客誘導を、金券保有期間の基準を自在に設定することで戦略的に実行できる。
【０１２８】
また、前記付加サービス提供処理に際して、その処理対象であり付加サービス提供処理データの設定先たる端末（ＰＣや携帯端末、携帯電話機など）ないしは記録媒体（各種会員カード、クレジットカードなど）の、システム上またはネットワーク上での所在情報を事前に得て、前記付加サービス提供処理の効率化、確実化を図れる。
【０１２９】
また、金券の贈答を受ける金券利用者だけでなく、金券を贈答しようと購入する金券購入者にも、該当金券の利用時にポイント還元等の各種付加サービスを提供可能とできる。したがって、金券の利用者だけでなく購入者も金券を購入したことでメリットを実感でき、ひいては金券販売の促進が図れることとなる。
【０１３０】
また、金券の利用、販売、購入などを行った対象者らに対し、豊富な付加サービスの中から、例えば、各対象者のニーズに合わせたサービスを選択提供することができる。
【０１３１】
また、金券の販売時や利用時など本願発明の金券付加サービス提供システムが金券ＩＤなど各種情報を必要とする際に、人手による金券ＩＤキーインなどの入力作業を全く不要とし、処理全体の効率化、迅速化と、人手による入力ミスの発生抑止など処理精度向上とを図れる。
【０１３２】
したがって、店舗への消費者誘導、金券保有者における金券保有期間の長期化もしくは短期化の促進、および金券販売の促進のいずれかを図る付加サービスの提供が可能となる。
【０１３３】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本実施形態における金券付加サービス提供システムの全体構成図である。
【図２】本実施形態における付加サービス判定ルールテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における金券販売情報テーブルの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における金券利用情報の構成例を示す図である。
【図５】本施形態の金券付加サービス提供方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における店舗チェーンテーブルの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における金券タイプテーブルの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるレジ画面例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  金券
２  販売店舗端末                          ３  金券管理機器
４  利用店舗端末                          ７  ネットワーク
１０  ＲＦＩＤ                            １１  ＲＯＭ
１２  ＥＥＰＲＯＭ                        １３  ＲＡＭ
１４  ＣＰＵ                              １５  ＩＣチップ
１６  モールド                            １７  （ＲＦＩＤの）アンテナ
１８  無線通信インターフェイス            ２１  販売時金券ＩＤ読取手段
２２  購入者情報取得手段                  ２３  金券販売情報取得手段
２４  金券付加サービス提供手段            ３１  金券販売情報登録手段
３２  金券販売情報保持手段                ３３  金券付加サービス判定手段
３４  金券付加サービス判定ルールテーブル  ３５  ポイント還元手段
３６  金券付加サービス提供手段            ３７  精算手段
３８  金券タイプテーブル                  ３９  店舗チェーンテーブル
４１  利用時金券ＩＤ取得手段              ４２  利用者情報取得手段
４３  金券利用情報取得手段                ４４  金券付加サービス提供手段
４５  金券付加サービス提示手段            ４６  ポイント還元手段
５０  印字媒体                            ６０  表示装置
９１  金券販売情報                        ９２  金券利用情報
９３  付加サービス提供処理データ        １００  金券付加サービス提供システム
１０１  記憶装置                        １０２  プログラム
１０３  メモリ                          １０４  ＣＰＵ
１０５  入力インターフェイス            １０６  出力インターフェイス
１０７  通信装置                        １５０  リーダライタ
１５５  （リーダライタの）アンテナ      ２００  ユーザ端末
２０１〜２０３  記録媒体
【図１】
2009145984.tif 000003
【図２】
2009145984.tif 000004
【図３】
2009145984.tif 000005
【図４】
2009145984.tif 000006
【図５】
2009145984.tif 000007
【図６】
2009145984.tif 000008
【図７】
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【図８】
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