(57)【要約】【課題】動作余裕度を減少させて検査を行うことが容易な電子機器を提供する。【解決手段】予め設定された画像形成機能を実現するための機能動作を行う機能回路部１０と、機能回路部１０を動作させるために必要な電源電圧及びクロック信号の周波数を、画像形成動作を行うために予め設定された電源電圧及び周波数に設定する通常条件及び当該通常条件より機能回路部の動作が難しくなる電源電圧及び周波数に設定する過酷条件のうちいずれかの条件に設定する電源回路３及びスペクトラム拡散クロックジェネレータ２と、画像形成を行うときは電源回路３及びスペクトラム拡散クロックジェネレータ２によって通常条件を設定させ、機能回路部１０を検査するときは、電源回路３及びスペクトラム拡散クロックジェネレータ２によって過酷条件を設定させる動作条件制御部２２１とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された機能を実現するための機能動作を行う機能回路部と、
前記機能回路部を動作させるために必要な動作条件を、前記機能動作を行うために予め設定された通常条件及び当該通常条件より機能回路部の動作が難しくなる過酷条件のうちいずれかの条件に設定する動作条件設定部と、
前記機能回路部を正常動作させるべきときは、前記動作条件設定部によって前記通常条件を設定させ、前記機能回路部の動作を検査するときは、前記動作条件設定部によって前記過酷条件を設定させる動作条件制御部と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記動作条件は、前記機能回路部の動作用電源電圧を含み、
前記動作条件設定部は、
前記動作用電源電圧を生成し、当該機能回路部へ供給する電源部を含み、
前記動作条件制御部は、
前記通常条件として前記電源部によって当該動作用電源電圧を当該機能回路部の動作に適した第１電圧に設定させ、前記過酷条件として前記電源部によって当該動作用電源電圧を前記第１電圧とは異なる第２電圧に設定させること
を特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記機能回路部は、所定のクロック信号と同期して動作するデジタル回路であり、
前記動作条件は、前記クロック信号の周波数を含み、
前記動作条件設定部は、前記機能回路部へ前記クロック信号を供給すると共に当該クロック信号のスペクトラム拡散可能なクロック信号発生部を含み、
前記クロック信号発生部は、前記スペクトラムの拡散幅を変更可能にされており、
前記動作条件制御部は、
前記クロック信号発生部によって、前記通常条件よりも前記スペクトラムの拡散幅を増大させることによって、前記動作条件を前記過酷条件に設定すること
を特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記機能回路部は、所定のクロック信号と同期して動作するデジタル回路であり、
前記動作条件は、前記クロック信号の周波数を含み、
前記動作条件設定部は、前記機能回路部へ前記クロック信号を供給すると共に当該クロック信号の周波数を変更可能なクロック信号発生部を含み、
前記動作条件制御部は、
前記クロック信号発生部によって、前記クロック信号の周波数を前記通常条件よりも増大させることによって、前記動作条件を、前記過酷条件に設定すること
を特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項５】
前記機能回路部の異常動作を検出する異常動作検出部と、
前記異常動作検出部によって前記機能回路部の異常動作が検出された場合、異常発生を報知する報知部とをさらに備えること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記機能回路部が正常であるか否かを判定する自己診断を実行する自己診断部をさらに備え、
前記動作条件制御部は、
前記機能回路部の動作を検査するときは、前記動作条件設定部により前記動作条件を前記過酷条件に設定させた状態で、前記自己診断部による自己診断を実行させること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記機能回路部を初期化する初期化部をさらに備え、
前記動作条件制御部は、
前記自己診断部による前記過酷条件における自己診断の終了後に前記初期化部により前記機能回路部を初期化させた後、前記動作条件設定部によって、前記動作条件を前記通常条件に設定させてから、前記機能回路部による機能動作を実行させること
を特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
互いに異なる報知先に異常の検出を報知する第１及び第２報知部をさらに備え、
前記動作条件制御部は、
さらに、前記動作条件設定部によって、前記動作条件を前記通常条件に設定させた状態で、前記自己診断部による自己診断を実行させ、
前記自己診断部による前記通常条件における自己診断によって異常が検出された場合、前記第１報知部によって当該異常が検出されたことを報知させ、
前記自己診断部による前記過酷条件における自己診断によって異常が検出された場合、前記第２報知部によって当該異常が検出されたことを報知させること
を特徴とする請求項６又は７に記載の電子機器。
【請求項９】
ページ記述言語で表現された第１画像データと、当該第１画像データをラスタ形式に変換した第２画像データとを予め記憶する画像データ記憶部をさらに備え、
前記機能回路部は、ページ記述言語で表現された画像データをラスタ形式に変換する処理を前記機能動作として実行する画像処理回路であり、
前記自己診断部は、
前記画像処理回路によって前記画像データ記憶部に記憶されている第１画像データをラスタ形式に変換させ、当該変換された画像データを前記画像データ記憶部に記憶されている第２画像データと比較することにより、前記自己診断を実行すること
を特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常動作条件よりも厳しい動作条件を自機に設定することで、自機の動作余裕度を確認することが容易な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザの使用環境において、まれな頻度で不具合を生じる電子機器を、サービスセンターに持ち帰って動作テストを行うと、不具合が再現しなくなる場合があった。このような場合、電子機器の回路におけるタイミングマージン等の、動作余裕度が少なくなっている可能性がある。そこで、不具合を生じた電子機器を恒温槽にいれて、高温環境下で動作させることで、回路の動作条件を厳しくして不具合を再現し、不具合原因を調査することが行われている。
【０００３】
また、このような電子機器に用いられる集積回路において、自己診断を実行可能とする技術も知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２０８３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子機器の動作に影響を与える要因は、温度環境に限られず、例えばネットワーク環境や電磁波等に関わるＥＭＣ（Electro Magnetic Compatibility）環境が影響している可能性がある。しかしながら、このようなユーザ環境は、サービスセンターで再現することが困難である。一方で、ユーザの使用環境下においても、不具合の発生頻度がまれである場合、ユーザの使用環境下で不具合原因を調査することも困難である。
【０００５】
不具合を再現するには、ユーザの使用環境下において、電子機器を恒温槽に入れて動作余裕度を減少させることで、不具合の再現性を向上させることができる。しかしながら、オフィスや一般家庭等の、ユーザの使用環境に恒温槽を持ち込むことは困難である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みて為された発明であり、動作余裕度を減少させて検査を行うことが容易な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子機器は、予め設定された機能を実現するための機能動作を行う機能回路部と、前記機能回路部を動作させるために必要な動作条件を、前記機能動作を行うために予め設定された通常条件及び当該通常条件より機能回路部の動作が難しくなる過酷条件のうちいずれかの条件に設定する動作条件設定部と、前記機能回路部を正常動作させるべきときは、前記動作条件設定部によって前記通常条件を設定させ、前記機能回路部の動作を検査するときは、前記動作条件設定部によって前記過酷条件を設定させる動作条件制御部とを備える。
【０００８】
この構成によれば、動作条件制御部によって、機能回路部を正常動作させるべきときは、機能動作を行うために予め設定された通常条件が設定され、機能回路部の動作を検査するときは、当該通常条件より機能回路部の動作が難しくなる過酷条件が設定されて動作余裕度が減少されるので、動作余裕度を減少させて検査を行うことが容易である。
【０００９】
また、前記動作条件は、前記機能回路部の動作用電源電圧を含み、前記動作条件設定部は、前記動作用電源電圧を生成し、当該機能回路部へ供給する電源部を含み、前記動作条件制御部は、前記通常条件として前記電源部によって当該動作用電源電圧を当該機能回路部の動作に適した第１電圧に設定させ、前記過酷条件として前記電源部によって当該動作用電源電圧を前記第１電圧とは異なる第２電圧に設定させることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、機能回路部を正常動作させるべきときは、電源部から機能回路部の動作に適した第１電圧が動作用電源電圧として機能回路部へ供給される。一方、機能回路部の動作を検査するときは、電源部から機能回路部の動作に適した第１電圧とは異なる第２電圧が、動作用電源電圧として機能回路部へ供給されるので、機能回路部の電源電圧条件が厳しくなる結果、動作余裕度が減少される。
【００１１】
また、前記機能回路部は、所定のクロック信号と同期して動作するデジタル回路であり、前記動作条件は、前記クロック信号の周波数を含み、前記動作条件設定部は、前記機能回路部へ前記クロック信号を供給すると共に当該クロック信号のスペクトラム拡散可能なクロック信号発生部を含み、前記クロック信号発生部は、前記スペクトラムの拡散幅を変更可能にされており、前記動作条件制御部は、前記クロック信号発生部によって、前記通常条件よりも前記スペクトラムの拡散幅を増大させることによって、前記動作条件を前記過酷条件に設定することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、機能回路部の動作を検査するときは、機能回路部のクロック信号のスペクトラムの拡散幅が増大され、すなわちクロック信号の周波数の変動幅が増大される。そして、機能回路部は、クロック信号と同期して動作するデジタル回路であるから、このクロック信号の周波数の変動幅が増大すると、機能回路部におけるタイミングマージンが減少し、動作余裕度が減少する。
【００１３】
また、前記機能回路部は、所定のクロック信号と同期して動作するデジタル回路であり、前記動作条件は、前記クロック信号の周波数を含み、前記動作条件設定部は、前記機能回路部へ前記クロック信号を供給すると共に当該クロック信号の周波数を変更可能なクロック信号発生部を含み、前記動作条件制御部は、前記クロック信号発生部によって、前記クロック信号の周波数を前記通常条件よりも増大させることによって、前記動作条件を、前記過酷条件に設定するようにしてもよい。
【００１４】
この構成によれば、機能回路部の動作を検査するときは、機能回路部のクロック信号の周波数が増大される。そして、機能回路部は、クロック信号と同期して動作するデジタル回路であるから、このクロック信号の周波数が増大すると、機能回路部におけるタイミングマージンが減少し、動作余裕度が減少する。
【００１５】
また、前記機能回路部の異常動作を検出する異常動作検出部と、前記異常動作検出部によって前記機能回路部の異常動作が検出された場合、異常発生を報知する報知部とをさらに備えることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、異常動作検出部によって機能回路部の異常動作が検出され、報知部によって異常発生が報知される。これにより、ユーザや保守作業者が電子機器の動作を監視していなくても、異常の発生を知ることができるので、利便性が向上する。
【００１７】
また、前記機能回路部が正常であるか否かを判定する自己診断を実行する自己診断部をさらに備え、前記動作条件制御部は、前記機能回路部の動作を検査するときは、前記動作条件設定部により前記動作条件を前記過酷条件に設定させた状態で、前記自己診断部による自己診断を実行させることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、機能回路部の動作を検査するときは、機能回路部の動作条件が過酷条件にされて動作余裕度が減少した状態で、自己診断部による自己診断が行われるので、動作余裕度を減少させて検査を行うことが容易である。
【００１９】
また、前記機能回路部を初期化する初期化部をさらに備え、前記動作条件制御部は、前記自己診断部による前記過酷条件における自己診断の終了後に前記初期化部により前記機能回路部を初期化させた後、前記動作条件設定部によって、前記動作条件を前記通常条件に設定させてから、前記機能回路部による機能動作を実行させることが好ましい。
【００２０】
機能回路部を過酷条件で動作させた後は、機能回路部が通常と異なる状態になって、動作信頼性が低下しているおそれがある。そこで、機能回路部を過酷条件で動作させた後、機能回路部による機能動作を実行させる前に、機能回路部を初期化することで、機能回路部による機能動作の信頼性を向上させることが可能となる。
【００２１】
また、互いに異なる報知先に異常の検出を報知する第１及び第２報知部をさらに備え、前記動作条件制御部は、さらに、前記動作条件設定部によって、前記動作条件を前記通常条件に設定させた状態で、前記自己診断部による自己診断を実行させ、前記自己診断部による前記通常条件における自己診断によって異常が検出された場合、前記第１報知部によって当該異常が検出されたことを報知させ、前記自己診断部による前記過酷条件における自己診断によって異常が検出された場合、前記第２報知部によって当該異常が検出されたことを報知させることが好ましい。
【００２２】
過酷条件における自己診断によって異常が検出された場合、実際に機能動作させるときより厳しい動作条件で自己診断が実行されているから、必ずしも故障しているわけではない。従って、過酷条件における異常の検出は、電子機器を使用する一般的なユーザにとっては、必ずしも必要な情報ではない。そこで、この構成によれば、通常条件における自己診断によって異常が検出された場合と、過酷条件における自己診断によって異常が検出された場合とで、異なる報知先に異常の検出を報知することができるので、過酷条件における異常の報知を、必要とする者に行い、必要としない者には行わないようにすることが容易である。
【００２３】
また、ページ記述言語で表現された第１画像データと、当該第１画像データをラスタ形式に変換した第２画像データとを予め記憶する画像データ記憶部をさらに備え、前記機能回路部は、ページ記述言語で表現された画像データをラスタ形式に変換する処理を前記機能動作として実行する画像処理回路であり、前記自己診断部は、前記画像処理回路によって前記画像データ記憶部に記憶されている第１画像データをラスタ形式に変換させ、当該変換された画像データを前記画像データ記憶部に記憶されている第２画像データと比較することにより、前記自己診断を実行することが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、自己診断部は、画像処理回路によって画像データ記憶部に記憶されている第１画像データをラスタ形式に変換させ、当該変換された画像データを画像データ記憶部に記憶されている第２画像データと比較することにより、自己診断を実行するので、もし画像処理回路が正常に動作しなかった場合、画像処理回路による第１画像データのラスタ形式への変換結果が、第２画像データと一致しなくなる結果、画像処理回路が正常であるか否かを判定することができる。
【発明の効果】
【００２５】
このような構成の電子機器は、動作条件制御部によって、機能回路部を正常動作させるべきときは、機能動作を行うために予め設定された通常条件が設定され、機能回路部の動作を検査するときは、当該通常条件より機能回路部の動作が難しくなる過酷条件が設定されて動作余裕度が減少されるので、動作余裕度を減少させて検査を行うことが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器の一例であるプリンタ１の構成の一例を示すブロック図である。なお、電子機器は、プリンタに限られず、複写機、ファクシミリ、あるいはプリンタ、複写機、ファクシミリ等を複合した複合機等の画像形成装置であってもよく、画像形成装置以外の電子機器であってもよい。
【００２８】
図１に示すプリンタ１は、スペクトラム拡散クロックジェネレータ２（動作条件設定部、クロック信号発生部）、電源回路３（動作条件設定部、電源部）、画像形成部３１、画像処理回路４１、操作パネル部５１（報知部、第１報知部）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４（画像データ記憶部）、第１制御部２１、第２制御部２２、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）２３、及び通信Ｉ／Ｆ（インターフェイス）部７１（第２報知部）を備えている。また、画像形成部３１、画像処理回路４１、ＨＤＤ１４、第１制御部２１、及び通信Ｉ／Ｆ部７１によって、機能回路部１０が構成されている。
【００２９】
スペクトラム拡散クロックジェネレータ２は、機能回路部１０へクロック信号ＣＫを供給する。また、スペクトラム拡散クロックジェネレータ２は、第２制御部２２からの制御信号に応じて、クロック信号ＣＫのスペクトラムの拡散幅（クロック信号ＣＫの周波数の変動幅）を変更可能にされている。クロック信号ＣＫのスペクトラムの拡散幅は、通常条件では、例えば０．５％に設定されるようになっている。
【００３０】
スペクトラム拡散クロックジェネレータ２としては、例えば富士通マイクロエレクトロニクス社製ＭＢ８８１５１Ａを用いることができる。機能回路部１０の各部は、０．５％の変動幅で周波数が変動するクロック信号ＣＫと同期して、正常に動作するようになっている。
【００３１】
電源回路３は、例えばスイッチング電源回路を用いて構成されており、商用電源電圧からプリンタ１の各部の動作用電源電圧を生成する。電源回路３は、機能回路部１０へ電源電圧Ｖａを供給する。また、電源回路３は、プリンタ１における機能回路部１０以外の各部へは、電源電圧Ｖｂを供給する。そして、電源回路３は、第２制御部２２からの制御信号に応じて、電源電圧Ｖａの電圧値を、通常条件として機能回路部１０の動作に適した第１電圧値Ｖ１にしたり、過酷条件として第１電圧値Ｖ１とは異なる第２電圧値Ｖ２にしたりするようになっている。
【００３２】
第１電圧値Ｖ１としては、例えば機能回路部１０を構成する電子部品の定格電源電圧が用いられ、第２電圧値Ｖ２としては、例えば機能回路部１０を構成する電子部品の電源電圧許容範囲内の限界値、例えば下限値が用いられる。あるいは第２電圧値Ｖ２としては、機能回路部１０を構成する電子部品の電源電圧許容範囲外の電圧を用いてもよい。電源電圧Ｖｂは、プリンタ１における機能回路部１０以外の各部を構成する電子部品の定格電源電圧が固定的に用いられる。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ部７１は、ネットワークインターフェイス（例えば１０／１００base-TX）等を用い、例えばＬＡＮやインターネット等のネットワーク５を介して接続された図略の端末装置との間で種々のデータの送受信を制御する通信インターフェイス回路である。なお、通信Ｉ／Ｆ部７１は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）やセントロニクス等のインターフェイス回路であってもよい。
【００３４】
操作パネル部５１は、ユーザがプリンタ１を操作するために使用される。操作パネル部５１は、タッチパネル等を有する表示部５２と、操作スイッチ等を有する操作キー部５３とを備えている。
【００３５】
表示部５２は、例えばタッチパネルとＬＣＤ（Liquid Crystal Display）とを組み合わせた表示可能なタッチパネルユニット等を有し、種々の操作画面を表示し、入力操作を可能にする。操作キー部５３は、例えばユーザによる画像形成実行指示や、各種設定を行うために用いられる。
【００３６】
ＨＤＤ１４は、例えば通信Ｉ／Ｆ部７１によって、ネットワーク５に接続された図略の端末装置から受信された印刷ジョブデータを記憶する。また、ＨＤＤ１４には、自己診断用にページ記述言語で表現された第１画像データと、当該第１画像データをラスタ形式に変換した第２画像データとが予め記憶されている。
【００３７】
画像形成部３１は、例えばトナーを用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成機構である。なお、画像形成部３１は、電子写真方式に限られず、例えば用紙にインクを吐出して画像を形成するインクジェット方式や、インクフィルムに熱を加えて用紙に画像を転写する熱転写方式等、種々の方式を用いることができる。
【００３８】
画像処理回路４１は、例えば通信Ｉ／Ｆ部７１によって図略の端末装置から受信された、ページ記述言語で表現された画像データをラスタ形式に変換する画像処理回路である。また、画像処理回路４１は、例えば、ラスタ形式に変換された画像データから、画像形成部３１の露光装置で用いられるレーザ光の制御信号を生成し、画像形成部３１へ出力する。
【００３９】
第１制御部２１及び第２制御部２２は、例えば所定の演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、所定の制御プログラムが記憶された不揮発性のＲＯＭ（Read Only Memory）と、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）と、その周辺回路等とをそれぞれ備えて構成されている。
【００４０】
そして、第１制御部２１は、例えばＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより、画像形成制御部２１１、及び自己診断部２１２として機能する。また、第２制御部２２は、例えばＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより、初期化部２２０、動作条件制御部２２１、及び異常動作検出部２２２として機能する。画像形成制御部２１１は、プリンタ機能を実現するために用いられる各部の動作を制御するものである。画像形成制御部２１１は、通信Ｉ／Ｆ部７１によって印刷ジョブデータが受信された場合、当該印刷ジョブデータに基づいて、画像処理回路４１及び画像形成部３１によって用紙に画像を形成させる。
【００４１】
自己診断部２１２は、動作条件制御部２２１からの制御信号に応じて、機能回路部１０内の各部が正常であるか否かを判定する。具体的には、自己診断部２１２は、例えば第１制御部２１が備えるＲＡＭに、所定のデータパターンを書き込み、読み出し、照合するいわゆるライトリードベリファイチェックを行って、照合結果が一致しなかった場合に異常があると診断する。また、自己診断部２１２は、例えばＨＤＤ１４に記憶されている第１画像データを、画像処理回路４１によってラスタ形式に変換させ、当該変換された画像データをＨＤＤ１４に記憶されている第２画像データと照合することで、照合結果が一致しなかった場合に異常があると診断する。
【００４２】
初期化部２２０は、例えばプリンタ１が起動されると、第１制御部２１内のＲＡＭや画像処理用の大容量のメモリ等を初期化したり、画像処理回路４１や画像形成部３１を初期状態に設定したりする。
【００４３】
動作条件制御部２２１は、例えばプリンタ１が起動されると、拡散クロックジェネレータ２におけるスペクトラムの拡散幅を、過酷条件として、通常条件の０．５％より大きい例えば１．５％に設定する。また、動作条件制御部２２１は、例えばプリンタ１が起動されると、電源回路３から機能回路部１０へ供給される電源電圧Ｖａを、過酷条件として第２電圧値Ｖ２に設定する。そして、動作条件制御部２２１は、このように過酷条件に設定された状態で、上述の初期化部２２０による初期化処理や、自己診断部２１２による診断処理を実行させる。
【００４４】
異常動作検出部２２２は、機能回路部１０の異常動作を検出する。具体的には、異常動作検出部２２２は、例えばウォッチドックタイマを用いて構成されており、一定時間内に正常に終了するはずの所定の動作を監視し、これが終了しなかった場合に異常発生を検知する。また、異常動作検出部２２２は、例えば第１制御部２１におけるＣＰＵの出力アドレスを監視して、アクセスしないはずのエリアがアクセスされた場合や、例えば画像処理回路４１で用いられているステートマシンのステートを監視して、なるはずのないステートになった場合等、種々の異常を検出する。
【００４５】
そして、動作条件制御部２２１は、異常動作検出部２２２によって異常が検出された場合、その異常内容を、ＥＥＰＲＯＭ２３に記憶させたり、表示部５２に表示したり、通信Ｉ／Ｆ部７１によってネットワーク５を介してサービスセンターへ送信したりする。また、動作条件制御部２２１は、プリンタ１の動作を停止させて異常動作によりプリンタ１に故障が生じることを防止するようにしてもよい。
【００４６】
なお、必ずしも第１制御部２１と別に第２制御部２２を設ける例に限らない。第１制御部２１を、さらに初期化部２２０、動作条件制御部２２１、及び異常動作検出部２２２として機能させるようにしてもよい。この場合、初期化部２２０、動作条件制御部２２１、及び異常動作検出部２２２は、例えば第１制御部２１におけるＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等、必要最小限の回路で実現するようにし、電源電圧変動やクロック周波数の変動の影響を受けにくい回路ブロックのみで実現されるようにすることが望ましい。
【００４７】
クロック周波数の変動の影響を受けにくくするには、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）やＤＬＬ（Delay-Locked Loop）等、スペクトラム拡散クロックジェネレータ２によるクロック信号ＣＫのスペクトラム拡散の影響を受けやすい回路を用いずに、初期化部２２０、動作条件制御部２２１、及び異常動作検出部２２２を実現することが望ましい。
【００４８】
次に、図１に示すプリンタ１の動作について、説明する。図２、図３、図４は、図１に示すプリンタ１の動作の一例を示すフローチャートである。まず、プリンタ１が起動されると、動作条件制御部２２１によって、拡散クロックジェネレータ２のスペクトラムの拡散幅が、過酷条件である１．５％に設定され、クロック信号ＣＫの周波数変動幅が１．５％になる（ステップＳ１）。そうすると、機能回路部１０においてクロック信号ＣＫと同期する回路のタイミングマージンが減少し、機能回路部１０の動作余裕度が減少する。
【００４９】
次に、動作条件制御部２２１によって、電源回路３の電源電圧Ｖａが、過酷条件の第２電圧値Ｖ２に設定され、機能回路部１０の動作用電源電圧が第２電圧値Ｖ２となる（ステップＳ２）。第２電圧値Ｖ２が、機能回路部１０の定格電圧より低い電圧に設定されている場合、機能回路部１０における信号遅延時間が増大し、機能回路部１０の動作速度が遅くなる。この場合、プリンタ１が高温環境下に置かれたのと同様の動作条件となって、機能回路部１０の動作余裕度が減少する。
【００５０】
一方、第２電圧値Ｖ２が、機能回路部１０の定格電圧より高い電圧に設定されている場合、機能回路部１０の動作速度が早くなったり、信号のオーバーシュートやアンダーシュートが増大して信号波形が乱れたりする。この場合、プリンタ１が低温環境下に置かれたのと同様の動作条件となって、機能回路部１０の動作余裕度が減少する。
【００５１】
次に、動作条件制御部２２１からの制御信号に応じて、初期化部２２０によって、プリンタ１内の各部が初期化され、プリンタ１が動作可能な状態にされる（ステップＳ３）。
【００５２】
次に、動作条件制御部２２１からの制御信号に応じて、自己診断部２１２によって、機能回路部１０の自己診断が実行される（ステップＳ４）。具体的には、自己診断部２１２によって、例えばＲＡＭのライトリードベリファイチェックが実行され、その診断結果がＥＥＰＲＯＭ２３に記憶される。
【００５３】
また、自己診断部２１２からの制御信号に応じて、例えばＨＤＤ１４に記憶されている第１画像データが、画像処理回路４１によってラスタ形式に変換される。そして、自己診断部２１２によって、当該変換された画像データがＨＤＤ１４に記憶されている第２画像データと照合される。そして、照合結果がＥＥＰＲＯＭ２３に記憶される。
【００５４】
これにより、過酷条件における動作余裕度が減少された状態での機能回路部１０の検査が実行される。このとき、ステップＳ１〜Ｓ４と並行して、異常動作検出部２２２による異常検出動作が実行されている。なお、異常動作検出部２２２は、ステップＳ５〜Ｓ２７についても、常時並行して異常検出動作を実行している。
【００５５】
そして、自己診断部２１２や異常動作検出部２２２によって、異常が検出された場合ステップＳ１１へ移行し（ステップＳ５でＹＥＳ）、異常が検出されなかった場合ステップＳ６へ移行する（ステップＳ５でＮＯ）。
【００５６】
次に、ステップＳ１１において、異常動作検出部２２２によって、異常内容がＥＥＰＲＯＭ２３に記憶される（ステップＳ１１）。これにより、ＥＥＰＲＯＭ２３に異常内容の詳細情報が記憶されるので、後からＥＥＰＲＯＭ２３の記憶情報に基づき、綿密な検査を行うことが容易となる。なお、ＥＥＰＲＯＭ２３を備えず、検査結果をＨＤＤ１４に記憶させてもよい。
【００５７】
そして、動作条件制御部２２１によって、拡散クロックジェネレータ２のスペクトラムの拡散幅が、通常条件である０．５％に設定され、クロック信号ＣＫの周波数変動幅が０．５％になる（ステップＳ１２）。
【００５８】
次に、動作条件制御部２２１によって、電源回路３の電源電圧Ｖａが、通常条件の第１電圧値Ｖ１に設定され、機能回路部１０の動作用電源電圧が第１電圧値Ｖ１となる（ステップＳ１３）。
【００５９】
そして、自己診断部２１２や異常動作検出部２２２によって過酷条件下で得られた自己診断結果や異常内容が、動作条件制御部２２１によって、ＥＥＰＲＯＭ２３から読み出される。そして、通信Ｉ／Ｆ部７１によって、その自己診断結果や異常内容がネットワーク５を介して例えばサービスセンターへ送信される（ステップＳ１４）。
【００６０】
これにより、過酷条件下で異常が検出された場合、その異常内容が例えばサービスセンター等の保守管理者へ報知されるので、保守管理者は、プリンタ１の動作余裕度が減少していることを知ることができ、例えば通常条件下で不具合が発生する前に、予防的にプリンタ１のメンテナンスを行うことが可能となる。
【００６１】
一方、過酷条件下での異常発生は、必ずしも故障ではなく、通常条件下では正常に動作する場合があるので、ステップＳ１４においては、表示部５２には異常発生が表示されず、ユーザへの報知がされないようになっている。
【００６２】
図２に戻って、ステップＳ６において、動作条件制御部２２１によって、拡散クロックジェネレータ２のスペクトラムの拡散幅が、通常条件である０．５％に設定され、クロック信号ＣＫの周波数変動幅が０．５％になる（ステップＳ６）。
【００６３】
次に、動作条件制御部２２１によって、電源回路３の電源電圧Ｖａが、通常条件の第１電圧値Ｖ１に設定され、機能回路部１０の動作用電源電圧が第１電圧値Ｖ１となる（ステップＳ７）。
【００６４】
次に、ステップＳ２１において、自己診断部２１２によって、ステップＳ４と同様の自己診断が、通常条件下で実行され、その診断結果がＥＥＰＲＯＭ２３に記憶される（ステップＳ２１）。そして、自己診断部２１２や異常動作検出部２２２によって、異常が検出された場合ステップＳ２３へ移行し（ステップＳ２２でＹＥＳ）、異常が検出されなかった場合ステップＳ２６へ移行する（ステップＳ２２でＮＯ）。
【００６５】
ステップＳ２３において、異常動作検出部２２２によって、異常内容がＥＥＰＲＯＭ２３に記憶される（ステップＳ２３）。そして、自己診断部２１２や異常動作検出部２２２によって通常条件下で得られた自己診断結果や異常内容が、動作条件制御部２２１によって、ＥＥＰＲＯＭ２３から読み出される。さらに通信Ｉ／Ｆ部７１によって、その自己診断結果や異常内容がネットワーク５を介して例えばサービスセンターへ送信される（ステップＳ２４）。
【００６６】
また、動作条件制御部２２１からの制御信号に応じて、その自己診断結果や異常内容が表示部５２に表示される（ステップＳ２５）。この場合、通常条件下での異常発生は、プリンタ１の通常使用に支障があるので、サービスセンターとユーザの両方に、報知が行われるようになっている。
【００６７】
次に、ステップＳ２６において、ステップＳ３と同様の初期化処理が実行される。過酷条件で一度動作させた機能回路部１０は、定格条件とは異なる動作条件で駆動されているため、表面上は正常に見えても一部の内部状態が異常になっている可能性があり、長期的な動作で問題が発現する可能性がある。そこで、通常の画像形成処理の実行を開始する前に、ステップＳ２６において機能回路部１０を初期化することで、機能回路部１０の信頼性を確保するようにしている。
【００６８】
次に、画像形成制御部２１１による画像形成処理が実行される（ステップＳ２７）。
【００６９】
以上、ステップＳ１〜Ｓ２７の処理により、動作余裕度を減少させて検査を行うことが容易となるので、この検査によって動作余裕度が減少していることが判明した場合、予防的にメンテナンスを行ったり、再現性の低い不具合の再現性を高めたりすることが容易となる。
【００７０】
なお、自己診断部２１２や異常動作検出部２２２を備えず、過酷条件で動作させることにより、画像形成等の機能動作が正常に実行できるか否かで、ユーザや保守作業者が動作余裕度を判断するようにしてもよい。また、スペクトラム拡散クロックジェネレータ２の拡散率や電源回路３の出力電圧を操作スイッチやジャンパピン等の切換手段で切換可能としてもよい。この場合、操作スイッチやジャンパピン等の切換手段が動作条件制御部の一例に相当する。
【００７１】
また、ステップＳ１〜Ｓ５の過酷条件での検査終了後、プリンタ１に再起動をかけるようにしてもよい。そして、起動時に、ＥＥＰＲＯＭ２３に記憶されている内容を確認し、全ての検査項目が正常であった旨記録されていれば、ステップＳ２６，Ｓ２７で通常の起動処理に移行し、ＥＥＰＲＯＭ２３の記憶内容に一つでも異常の項目や未実行の項目が有れば、ステップＳ２４，Ｓ２５と同様の報知処理を実行するようにしてもよい。
【００７２】
なお、クロック信号発生部として、拡散クロックジェネレータ２の代わりにクロック周波数が可変の発振回路を用いてもよい。この場合、発振回路により、過酷条件では通常条件よりクロック周波数を増大させることで、動作余裕度を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器の一例であるプリンタの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示すプリンタの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図１に示すプリンタの動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１に示すプリンタの動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１  プリンタ
２  スペクトラム拡散クロックジェネレータ
３  電源回路
１０  機能回路部
１４  ＨＤＤ
２１  第１制御部
２２  第２制御部
２３  ＥＥＰＲＯＭ
３１  画像形成部
４１  画像処理回路
５１  操作パネル部
５２  表示部
７１  通信Ｉ／Ｆ部
２１１  画像形成制御部
２１２  自己診断部
２２０  初期化部
２２１  動作条件制御部
２２２  異常動作検出部
【図１】
2009276858.tif 000003
【図２】
2009276858.tif 000004
【図３】
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【図４】
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