(57)【要約】【課題】本体の開口部の下端側に軸支される回転軸がパネルの下端側に配備され、当該回転軸を回転中心として前記パネルが回転することにより前記開口部を開閉する可動式パネルにおいて、パネル前面のデザイン、意匠創作の自由度をより大きくする。【解決手段】回転軸の本体開口部に軸支される部分が、前記開口部の閉鎖時より、前記開口部の開放時の方が前記開口部の支持面と、前記回転軸の回転中心との間の間隔が大きくなる構造になっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の開口部の下端側に軸支される回転軸がパネルの下端側に配備され、当該回転軸を回転中心として前記パネルが回転することにより前記開口部を開閉する可動式パネルであって、
前記回転軸の前記開口部に軸支される部分は、前記開口部の支持面と、前記回転軸の回転中心との間の間隔が、前記開口部の閉鎖時より、前記開口部の開放時の方が大きい
ことを特徴とする可動式パネル。
【請求項２】
前記回転軸の前記開口部に軸支される部分は、前記開口部の閉鎖時において、前記本体の開口部の支持面と平行に延びる径が、前記支持面に直交して延びる径よりも大きい、長円形状の断面を有する
ことを特徴とする請求項１記載の可動式パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可動式パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
可動式パネル、例えば、車載用の電子機器などの電子機器、電気機器、事務機器などの前面に配置されて開閉動作を行なう可動式パネルに関しては従来から種々の提案がされている（特許文献１）。
【０００３】
従来の可動式パネルの中には、本体の開口部の下端側に軸支される回転軸がパネルの下端側に配備され、当該回転軸を回転中心として前記パネルが回転することにより前記開口部を開閉する形式のものも提案されている（特許文献２）。
【０００４】
図１は、本体６の開口部７の下端側に軸支される回転軸がパネル１の下端側に配備され、当該回転軸を回転中心としてパネル１が回転することにより開口部７を開閉する可動式パネルの一例を説明するものである。
【０００５】
パネル１の前面には、例えば、操作ダイヤル２、操作ボタン３ａ、３ｂ、３ｃ（以下、総称して「操作ボタン３」と言うことがある）、表示部４、開閉操作ボタン５などが配備されている。
【０００６】
図１（ａ）図示の状態で、開閉操作ボタン５を押すことにより、パネル１の本体６への係合状態が解除され、パネル１は、本体６の開口部７の下端側に軸支されている回転軸９（図２（ａ））を回転中心として矢印１０方向に回動し、本体６の開口部７が開放される（図１（ｂ）、図２（ｂ））。
【０００７】
閉鎖する場合には、パネル１を矢印１０と逆方向に回動させ、パネル１を本体６に係合させて図１（ａ）、図２（ａ）図示の状態に戻す。
【特許文献１】特開２００４−４２６９３号公報
【特許文献２】特開２００５−３１７６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本体６の開口部７の下端側に軸支される回転軸９がパネル１の下端側に配備され、回転軸９を回転中心としてパネル１が回転することにより開口部７を開閉する可動式パネルの場合、本体６の開口部７の下端側の先端８（図２（ｂ））と、パネル１の前面側に配備されている操作ボタン３などとの関係を配慮する必要がある。
【０００９】
例えば、図１（ａ）、図２（ａ）、（ｂ）図示のような形態の場合、図２（ａ）に符号Ｌで示している回転軸９の回転中心と操作ボタン３との間の間隔を考慮する必要がある。図２（ｂ）図示のようにパネル１が開いた状態で、操作ボタン３が本体６の開口部７の下端側の先端８に接触するおそれのないように配慮する必要があるからである。
【００１０】
このような配慮を行うことにより、パネル１における表示部４の大きさなどが制約を受け、パネルの前面のデザイン、意匠創作の自由度が低下するおそれがある。
【００１１】
そこで、この発明の目的の一つは、パネル前面のデザイン、意匠創作の自由度をより大きくすることを可能ならしめる可動式パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、本願の請求項１記載の発明は、
本体の開口部の下端側に軸支される回転軸がパネルの下端側に配備され、当該回転軸を回転中心として前記パネルが回転することにより前記開口部を開閉する可動式パネルであって、
前記回転軸の前記開口部に軸支される部分は、前記開口部の支持面と、前記回転軸の回転中心との間の間隔が、前記開口部の閉鎖時より、前記開口部の開放時の方が大きい
ことを特徴とする可動式パネルである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００１４】
本発明の可動式パネルは、図１（ａ）〜図２（ｂ）を用いて説明したように、本体６の開口部７の下端側に軸支される回転軸１４（図３（ａ））がパネル１の下端側に配備され、回転軸１４を回転中心としてパネル１が回転することにより開口部７を開閉する形式のものである。そこで、図１（ａ）〜図２（ｂ）を用いて説明した可動式パネルに採用されている構成部材と同一の構成部材には同一の符号をつけてその説明を省略する。
【００１５】
図３（ａ）は、図２（ａ）図示のように、パネル１によって本体６の開口部７が閉鎖されている状態における本発明の可動式パネルのパネル１下端側を説明する側面図である。
【００１６】
パネル１の下端側に配備されている回転軸１４は、本体６に取り付けられている固定アーム１１の上側面１２上に軸支されている。図示の実施形態では、回転軸１４の本体６前方側（図３（ａ）中、左側方向）への移動が、本体６に取り付けられている可動アーム１３によって拘束されるようになっている。
【００１７】
なお、図示しない付勢手段によって、可動アーム１３をその基端側（図３（ａ）中、右側の端）を中心として、常に、矢印１８（図３（ａ））で示す方向に付勢しておくこともできる。
【００１８】
本発明の可動式パネルでは、回転軸１４の開口部７に軸支される部分は、開口部７の支持面と、回転軸１４の回転中心１５との間の間隔が、開口部７の閉鎖時（図３（ａ））より、開口部７の開放時（図３（ｂ））の方が大きいものになっている。
【００１９】
図３図示の実施形態では、本体６に取り付けられている固定アーム１１の上側面１２が開口部７の支持面を形成するので、図５を参照してこれを詳細に説明する。
【００２０】
開口部７が閉鎖されている時には、開口部７の支持面（すなわち、固定アーム１１の上側面１２）と、回転軸１４の回転中心１５との間の間隔はＷ１（図５（ａ））で示されている。そして、開口部７が開放されている時には、固定アーム１１の上側面１２と、回転軸１４の回転中心１５との間の間隔はＷ２（図５（ｃ））で示されるようになる。ここで、本発明の可動式パネルでは、Ｗ１＜Ｗ２という関係が満たされる構造になっている。
【００２１】
図２（ａ）、（ｂ）図示の従来技術では、回転軸９の開口部７に軸支される部分の構造は、開口部７の支持面と回転軸９の回転中心１５との間の間隔Ｗ３が、開口部７の閉鎖時（図５（ｂ）と、開口部７の開放時（図５（ｄ））とで変動しないものであった。
【００２２】
本発明の可動式パネルでは、前述したように、回転軸１４の開口部７に軸支される部分は、開口部７の開放時（図３（ｂ））における開口部７の支持面と回転軸１４の回転中心１５との間の間隔Ｗ２（図５（ｃ））の方が、開口部７の閉鎖時（図３（ａ））における開口部７の支持面と、回転軸１４の回転中心１５との間の間隔Ｗ１（図５（ａ））より大きい。
【００２３】
そこで、開放時における、本体６の開口部７の下端側の先端８と、操作ボタン３等のパネル前面に配備されている部材との間に形成される隙間２０（図４（ａ）、（ｂ））は、図４（ａ）図示の従来の構造のように、開口部７の支持面と回転軸９の回転中心１５との間の間隔が、開口部７の閉鎖時（図５（ｂ）と、開口部７の開放時（図５（ｄ））とで同一である場合に比較して余裕を持った大きさにすることができる。
【００２４】
図４（ａ）、（ｂ）において、開口部７の支持面（固定アーム１１の上側面１２）と回転軸１４の回転中心１５との間の間隔は、それぞれ、Ｈ１、Ｈ２で示されているが、Ｈ２＞Ｈ１であることから、回転軸９、１４の開口部７に軸支される部分以外の部分の形状、構造などが同一である場合、本体６の開口部７の下端側の先端８と、操作ボタン３等のパネル前面に配備されている部材との間に形成される隙間２０は、図４（ｂ）に示す本発明の構造の方が大きくなるからである。
【００２５】
この結果、図３（ａ）に符号Ｌで示している回転軸１４の回転中心と操作ボタン３との間の間隔を、図２（ａ）に図示されていた従来のものよりも小さくすることか可能になる。これによって、パネル１の前面のデザイン、意匠創作の自由度が大きくなり、例えば、パネル１における表示部４などの大きさを、開口部７の支持面と回転軸９の回転中心１５との間の間隔が、開口部７の閉鎖時（図５（ｂ））と、開口部７の開放時（図５（ｄ））とで同一である従来の構造に比較して大きくすることが可能になる。
【００２６】
このように本発明によれば、回転軸１４の本体６の開口部７に軸支される部分の断面形状を変更するという単純な形状変更で、パネル１における表示部４を大きくするなどの、パネル１前面のデザイン、意匠創作の自由度を大きくすることができる。
【００２７】
開口部７の支持面と、回転軸１４の回転中心１５との間の間隔が、開口部７の閉鎖時（図３（ａ）、図５（ａ））より、開口部７の開放時（図３（ｂ）、図５（ｃ））の方が大きい回転軸１４の開口部７に軸支される部分の構造としては、例えば、図５（ａ）、（ｃ）図示のものを採用できる。
【００２８】
これは、回転軸１４の開口部７に軸支される部分が、開口部７の閉鎖時（図５（ａ））において、本体６の開口部７の支持面（図示の実施例では固定アーム１１の上側面１２）と平行に延びる径Ｒ１の方が、前記支持面（固定アーム１１の上側面１２）に直交して延びる径Ｒ２よりも大きい、長円形状の断面を有するものである。
【００２９】
これによって、パネル１が矢印１０方向に回動し、本体６の開口部７が開放された際における固定アーム１１の上側面１２と回転軸１４の回転中心１５との間の間隔Ｗ２（図５（ｃ））が、本体６の開口部７が閉鎖された際における固定アーム１１の上側面１２と回転軸１４の回転中心１５との間の間隔Ｗ１（図５（ａ））より（Ｒ１−Ｒ２）÷２だけ大きくなる。
【００３０】
そこで、この（Ｒ１−Ｒ２）÷２の分、開放時における、本体６の開口部７の下端側の先端８と、操作ボタン３等のパネル前面に配備されている部材との間に形成される隙間２０（図４（ｂ））を大きくすることができる。
【００３１】
前記では、開口部７の支持面と、回転軸１４の回転中心１５との間の間隔が、開口部７の閉鎖時（図３（ａ）、図５（ａ））より、開口部７の開放時（図３（ｂ）、図５（ｃ））の方が大きい回転軸１４の開口部７に軸支される部分の構造として、回転軸１４の断面を長円形状にすることが可能であること、この場合に、図５（ａ）、（ｃ）図示のように、楕円形断面構造が採用可能であると説明した。
【００３２】
しかし、開口部７の支持面と、回転軸１４の回転中心１５との間の間隔が、開口部７の閉鎖時（図３（ａ）、図５（ａ））より、開口部７の開放時（図３（ｂ）、図５（ｃ））の方が大きい回転軸１４の開口部７に軸支される部分の構造はこれに限られるものではない。
【００３３】
開口部７の閉鎖時（図５（ａ））において、本体６の開口部６の支持面（図示の実施例では固定アーム１１の上側面１２）と平行に延びる径Ｒ１の方が、前記支持面（固定アーム１１の上側面１２）に直交して延びる径Ｒ２よりも大きく、外周壁が、回転軸１４の矢印１０方向及びこの逆方向への回転につれて、固定アーム１１の上側面１２上で円滑に回転運動できるＲを有するものであれば、図５（ａ）、（ｃ）に例示したものに限られず、種々の構造、形態を採用することが可能である。
【００３４】
例えば、回転軸１４の開口部７に軸支される部分が小判型の断面形状を有するようにすることもできる。
【００３５】
また、少なくとも、回転軸１４の開口部７に軸支される部分が前述した構造を備えていれば十分であるので、図６（ａ）に図示したように、前述した断面構造を有する回転軸１４がパネル１から延びている構造にすることもできるし、図６（ｂ）図示のように、パネル１からロッド１６が伸び、その先端に、前述した断面形状を有する部分１７が取り付けられていて、これが回転軸１４の開口部７に軸支される構造にすることもできる。
【００３６】
以上、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれらに限られず、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々の形態に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（ａ）本体の前面に取り付けられている可動式パネルにより本体の開口部が閉鎖されている状態の一部を省略した斜視図、（ｂ）開口部が開放された状態の一部を省略した斜視図。
【図２】（ａ）従来の可動式パネルによる閉鎖状態を説明する側面図、（ｂ）従来の可動式パネルの開放状態を説明する側面図。
【図３】（ａ）本発明の可動式パネルによる閉鎖状態を説明する一部を省略した側面図、（ｂ）本発明の可動式パネルによる開放状態を説明する一部を省略した側面図。
【図４】可動式パネル開放状態における本体開口部下端側前面部とパネル前面との関係を説明する図であって、（ａ）は従来技術、（ｂ）は本発明の場合を表す図。
【図５】（ａ）、（ｂ）は本発明及び従来例における可動式パネル閉鎖時の回転中心と支持面との関係を説明する側面図、（ｃ）、（ｄ）は本発明及び従来例における可動式パネル開放時の回転中心と支持面との関係を説明する側面図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は本発明の可動式パネルにおける本体開口部支持面に支持されている部分を説明する一部を省略した斜視図。
【符号の説明】
【００３８】
１    パネル
６    本体
７    開口部
９    回転軸
１１  固定アーム
１３  可動アーム
１４  回転軸
１５  回転中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009227255.tif 000007
【図６】
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