(57)【要約】【課題】樹脂製のセンサホルダを、芯金及び静止側軌道輪の別途の研削加工を要することなく簡単に脱落しないように支持させる。【解決手段】センサホルダ４１の径方向位置決め部分に円周方向の突条４４を形成し、その突条を、静止側軌道輪１１のシール溝１５に嵌め込んで軸方向両側及び径方向に係合させることによりセンサホルダ４１を静止側軌道輪１１に支持させ、センサホルダ４１の周方向両端間に固定部材７１を押し込んで突条４４をシール溝１５の溝壁面に径方向に押し付けるようにした。【選択図】図１
2009074687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止側軌道輪の反嵌合側の径面に、センサを保持する樹脂製のセンサホルダを支持させたセンサ付軸受において、前記静止側軌道輪を、シール部材を保持させるための一対のシール溝が形成されたものとし、前記センサホルダに、前記静止側軌道輪の反嵌合側の径面に軸方向一方側から嵌め込む径方向位置決め部分を形成し、そのセンサホルダの径方向位置決め部分に、前記シール溝に嵌め込む円周方向の突条を形成し、前記突条と前記シール溝の溝壁面とを軸方向両側に係合させたことを特徴とするセンサ付軸受。
【請求項２】
前記センサホルダを、回転軸に装着された回転側軌道輪側に延びる鍔部を有するものとし、前記回転側軌道輪に、前記鍔部と共にラビリンスすき間を形成するシール部を設けた請求項１に記載のセンサ付軸受。
【請求項３】
前記センサホルダのうち、前記ラビリンスすき間の出口より内側となる部分に、前記センサを封止するセンサ入れ部を形成し、そのセンサ入れ部に、前記センサの配線を外部に取り出すライン口を開放させ、前記センサを前記ライン口から前記センサ入れ部に挿入可能とし、前記センサ入れ部の内壁面を、挿入される前記センサを検出方向に位置決めするように形成し、前記ライン口を封止剤で塞いだ請求項２に記載のセンサ付軸受。
【請求項４】
前記センサホルダを、有端環状に形成し、かつその周方向両端を遠近させることで前記シール溝の軸方向一方側の溝縁に対する径寸を拡縮可能なものとした請求項１から３のいずれかに記載のセンサ付軸受。
【請求項５】
前記センサホルダのうち、その周方向両端間と１８０°反対側の位置に、前記センサを保持させた請求項４に記載のセンサ付軸受。
【請求項６】
前記センサホルダの前記突条が前記静止側軌道輪の前記シール溝に嵌め込まれた状態でそのセンサホルダの周方向両端間に押し込む固定部材を備え、前記静止側軌道輪を外輪とし、前記固定部材の押し込み部が前記センサホルダの周方向両端を押すことによりそのセンサホルダに拡径力が生じるようにし、前記固定部材を、前記センサホルダの周方向両端間を外部に対して塞ぐように設けた請求項４又は５に記載のセンサ付軸受。
【請求項７】
前記固定部材と前記センサホルダとに、その固定部材の押し込み位置を当りで決める係合壁面を形成し、前記センサホルダの周方向両端間に、前記押し込み部の先端部分を押し込む絞りすき間と、前記絞りすき間を通過した前記押し込み部の先端部分が弾性回復する回復すき間とが生じるように構成し、前記固定部材を、熱可塑性樹脂の一体射出成形品とし、前記押し込み部の先端部分を、前記絞りすき間の締り方向と交差する向きにスリットが形成された割り溝状とした請求項４から６のいずれかに記載のセンサ付軸受。
【請求項８】
前記固定部材をゴム材料から形成した請求項６又は７に記載のセンサ付軸受。
【請求項９】
前記センサを、回転側軌道輪の回転を検出する磁気式エンコーダの磁気センサとし、前記回転側軌道輪を、前記シール溝に装着されるシール部材に対応する一対のシール用周溝を形成したものとし、前記磁気式エンコーダのエンコーダを、環状でその周方向にＮ極とＳ極が交互に並ぶゴム磁石とし、前記エンコーダに、前記回転側軌道輪の軸方向一方側から前記シール用周溝に嵌め込む径方向位置決め部分を形成し、そのエンコーダの径方向位置決め部分に、前記シール用周溝に嵌め込む円周方向の突条を形成し、前記エンコーダの前記突条と前記シール用周溝の溝壁面とを軸方向両側に係合させ、前記エンコーダの径方向位置決め部分を、その嵌め込みで生じたゴム弾性力により回転側軌道輪の反嵌合側の径面に径方向に押し付けることにより前記エンコーダを前記回転側軌道輪に一体回転可能に
支持させた請求項１から８のいずれかに記載のセンサ付軸受。
【請求項１０】
前記エンコーダの径方向位置決め部分を、前記ゴム磁石とゴム層とを積層した構造とし、前記ゴム層を、固形物が混練りされていないゴム材料で前記ゴム磁石より弾性に優れた層に形成し、前記ゴム層の径方向肉厚を前記ゴム磁石より大きくし、前記突条を前記ゴム層に形成した請求項９に記載のセンサ付軸受。
【請求項１１】
前記センサホルダに、前記突条を前記シール溝に嵌め込んだ状態で有端環状のばね輪を嵌め込む輪溝を形成し、前記ばね輪の弾性力により前記センサホルダに径方向変形を生じさせて前記突条が前記シール溝に押されるようにしたことを特徴とする請求項４又は５に記載のセンサ付軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転がり軸受と、回転検出、回転速度検出、回転方向検出、温度検出、振動検出等のためのセンサとを備えたセンサ付軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のセンサ付軸受の代表的なものとして、モータ軸、自動車の車軸の回転速度制御、回転方向制御、回転角度制御等に利用される回転センサ付軸受がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
前掲の特許文献１のセンサ付軸受は、転がり軸受を構成する一方の軌道輪を、モータハウジングや自動車の懸架装置のような静止部材側に嵌合される静止側軌道輪とし、他方の軌道輪を、回転軸側に装着される回転側軌道輪としている。静止側軌道輪は、クリープを生じない限り回転しないため、配線やセンサ位置決めに好都合なことから、センサホルダを支持させるベースとして利用されている。
センサホルダは、成形、絶縁が容易に得られることから樹脂製のものが広く利用されている。センサホルダは、環状に成形され、その外径面に芯金が圧入嵌合されるようになっている。センサホルダは、その芯金部分を静止側軌道輪の反嵌合側の径面に圧入嵌合することにより、軸方向両側及び径方向に動かないように支持させられる。樹脂製のセンサホルダを静止側軌道輪に圧入嵌合すると、径方向クリープで嵌合緩みが生じ、脱落する恐れがあるが、板金からなる芯金のクリープ特性は、樹脂製のセンサホルダより優れる。このため、芯金と静止側軌道輪間の締め代を比較的にきつく設定することが可能であり、センサホルダを芯金を介して静止側軌道輪にしっかりと支持させられる。センサホルダに保持させるセンサは、回転側軌道輪の回転を検出する磁気式エンコーダの磁気センサからなり、回路基板と共にセンサホルダに埋め込まれている。センサと金属製の静止側軌道輪及び芯金の間がセンサホルダの肉部で、場合によっては樹脂モールドを付加することで絶縁されている。
磁気式エンコーダのエンコーダは、環状でその周方向にＮ極とＳ極が交互に並ぶゴム磁石を芯金の軸方向一端部に一体化し、その芯金の軸方向他端部を回転側軌道輪の反嵌合側の径面に圧入嵌合で固定し、芯金を介して回転側軌道輪にしっかりと圧入嵌合し、一体回転可能に支持させるものとなっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４９５４５号公報（図１、段落００１３、００１５〜００１８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前掲の特許文献１に記載されたようなセンサ付軸受は、静止側軌道輪に板金からなる芯金を圧入嵌合するため、静止側軌道輪の嵌合部分を研削加工で平坦に仕上げる必要がある。
また、芯金と樹脂製のセンサホルダとの圧入嵌合を要し、センサホルダの組み立てが面倒である。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、樹脂製のセンサホルダを、芯金及び静止側軌道輪の別途の研削加工を要することなく簡単に脱落しないように支持させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を達成するため、この発明は、静止側軌道輪の反嵌合側の径面に、センサを
保持する樹脂製のセンサホルダを支持させたセンサ付軸受において、前記静止側軌道輪を、シール部材を保持させるための一対のシール溝が形成されたものとし、前記センサホルダに、前記静止側軌道輪の反嵌合側の径面に軸方向一方側から嵌め込む径方向位置決め部分を形成し、そのセンサホルダの径方向位置決め部分に、前記シール溝に嵌め込む円周方向の突条を形成し、前記突条と前記シール溝の溝壁面とを軸方向両側に係合させた構成を特徴とするものである。
【０００８】
シール部材を保持させるためのシール溝は、一般に、前記静止側軌道輪の反嵌合側の径面の軸方向両端部に形成され、静止側軌道輪の中心軸回りの円周方向に亘っている。一般的なシール溝は、シール部材の基端部を軸方向一方側から圧入することで嵌め込むことにより、その基端部とシール溝の溝壁面とによる軸方向両側及び径方向の係合で静止側軌道輪に保持させられるようになっている。
前記センサホルダに形成された径方向位置決め部分は、前記静止側軌道輪の反嵌合側の径面に対して軸方向一方側から嵌め込まれ、センサホルダを静止側軌道輪に対して径方向に位置決めする。そのようなセンサホルダの径方向位置決め部分は、静止側軌道輪の中心軸回りの円周状の接触部分を有しているから、前記シール溝に嵌め込む円周方向の突条を形成することができる。
前記センサホルダは樹脂製であり、シール溝に適合する突条を径方向位置決め部分に形成することができる。
そのセンサホルダの突条と前記シール溝の溝壁面とを軸方向両側に係合させれば、センサホルダの軸方向両側の位置決めがなされる。センサホルダの径方向位置決め部分と静止側軌道輪の反嵌合側の径面間の締め代をきつく設定して軸方向両側の位置決めを行なうことは不要である。したがって、芯金を省略しても、樹脂製のセンサホルダがクリープを生じて簡単に抜け落ちることはない。
上記のようにしてセンサホルダを静止側軌道輪に対して軸方向両側及び径方向に位置決めすることは、センサホルダを静止側軌道輪の反嵌合側の径面に支持させることに他ならない。
また、シール部材を保持させるための一対のシール溝が形成された静止側軌道輪は、転がり軸受の各標準規格に準じて製品展開がなされている。したがって、上記のようにシール溝を利用してセンサホルダを支持させれば、それらの既存の静止側軌道輪の中から適当なものを流用することができ、静止側軌道輪に別途の研削加工は不要である。
したがって、この発明の構成によれば、樹脂製のセンサホルダを、芯金及び静止側軌道輪の別途の研削加工を要することなく簡単に脱落しないように支持させることができる。
【０００９】
なお、標準的なシール溝付きの静止側軌道輪は、両側のシール溝に同じシール部材を使用可能とするため、一対のシール溝が静止側軌道輪の幅中心を含むラジアル平面を対称面とする関係で形成されている。したがって、前記センサホルダは、前記静止側軌道輪の対称一対のシール溝の両方又は一方を利用して支持させることができる。
【００１０】
前記突条は、周方向全域に亘る必要はなく、センサホルダを軸方向両側に位置決めし得る限り、周方向で部分的に断絶した態様を採用することも可能である。
【００１１】
前記センサは、温度センサ、振動センサ等、目的に応じて種々のものが選択される。前記静止側軌道輪は、通常、前記静止部材に対して回転しない。したがって、センサホルダに回転力が作用しない限り、その回り止めは不要であるが、センサの確実な回り止めを要する場合は、前記センサホルダの前記突条を前記シール溝の溝壁面に径方向に押し付けることによりそのセンサホルダを前記静止側軌道輪に対して回り止めすることも可能である。
【００１２】
前記センサホルダを、回転軸に装着された回転側軌道輪側に延びる鍔部を有するものと
し、前記回転側軌道輪に、前記鍔部と共にラビリンスすき間を形成するシール部を設けた構成を採用することができる。
この構成によれば、センサ付軸受の内部を潤滑する場合において、前記シール溝を利用して前記センサホルダを支持させても、潤滑剤をシールすることができる。
【００１３】
前記センサホルダのうち、前記ラビリンスすき間の出口より内側となる部分に、前記センサを封止するセンサ入れ部を形成し、そのセンサ入れ部に、前記センサの配線を外部に取り出すライン口を開放させ、そのライン口を封止剤で塞いだ構成を採用することができる。
この構成によれば、センサホルダのうち、前記ラビリンスすき間の出口より内側となる部分に、前記センサを封止するセンサ入れ部を形成したため、ラビリンスすき間で外部から保護された部分にセンサが位置するため、センサまで水や異物が達し難い。そのような位置にセンサを位置させても、前記センサの配線は、センサ入れ部に連通するライン口から外部に取り出すことができる。センサ入れ部にセンサを封止する封止剤でライン口が塞がれるため、水や異物がライン口を通じてセンサに達することも防止される。
【００１４】
前記センサを前記ライン口から前記センサ入れ部に挿入可能とし、前記センサ入れ部の内壁面を、挿入される前記センサを検出方向に位置決めするように形成した構成を採用することができる。
この構成によれば、センサをライン口からセンサ入れ部に挿入すれば、挿入と同時に配線を外部に取り出すことができる。ライン口から挿入されるセンサは、センサ入れ部の内壁面で検出方向に位置決めされるため、封止時が容易になる。なお、このセンサの位置決めは、所定の検出精度を得られる限りで行なえばよい。
【００１５】
前記センサホルダを、有端環状に形成し、かつその周方向両端を遠近させることで前記シール溝の軸方向一方側の溝縁に対する径寸を拡縮可能なものとした構成を採用することができる。
この構成によれば、センサホルダを止め輪のごとく拡縮させてシール溝に容易に嵌め込むことができる。
【００１６】
前記センサを、前記センサホルダの周方向両端間と１８０°反対側の位置に保持させた構成を採用することができる。
この構成によれば、センサ入れ部をセンサホルダの周方向両端間から最も遠ざけられるので、外部からの水や異物がセンサに達し難くなる。
また、センサホルダの周方向両端間と１８０°反対側の位置は、前記センサホルダの径寸を拡縮させる際に応力が均衡する位置であるから、そのような位置にセンサを保持させれば、センサホルダの嵌め込み時にセンサの位置を安定させることができる。
【００１７】
前記センサホルダの前記突条が前記静止側軌道輪の前記シール溝に嵌め込まれた状態でそのセンサホルダの周方向両端間に押し込む固定部材を備え、前記静止側軌道輪を外輪とし、前記固定部材の押し込み部が前記センサホルダの周方向両端を押すことによりそのセンサホルダに拡径力が生じるようにした構成を採用することができる。
この構成によれば、固定部材の押し込み部により、センサホルダに拡径力、すなわち、センサホルダの外径を拡大しようとする力が生じる。静止側軌道輪が外輪のため、センサホルダに拡径力を生じさせると、突条と前記シール溝の溝壁面とを径方向に係合させることができる。したがって、センサホルダを有端環状に形成しても、センサホルダをしっかりと支持させることができる。
【００１８】
ここで、前記固定部材を、前記センサホルダの周方向両端間を外部に対して塞ぐように設けた構成を採用すれば、異物や水がセンサホルダの周方向両端間を通って軸受内部に入
り込むことを固定部材で防止することができる。
なお、固定部材を押し込むことによりセンサホルダに見かけ上の径変化が生じることまで要さず、固定部材の押し込み部がセンサホルダの周方向両端間と釣り合い状態で押し合い、センサホルダの縮径が阻止されていれば十分である。
【００１９】
前記固定部材の押し込み部が前記センサホルダの周方向両端間に留まることは、勿論であるが、その手段は、固定部材とセンサホルダとの係合、接着等で所望の位置決めが得られる手段であればよい。
【００２０】
例えば、前記固定部材と前記センサホルダとに、その固定部材の押し込み位置を当りで決める係合壁面を形成し、前記センサホルダの周方向両端間に、前記固定部材の前記押し込み部の先端部分を押し込む絞りすき間と、前記絞りすき間を通過した前記押し込み部の先端部分が弾性回復する回復すき間とが生じるようにした構成を採用することができる。
この構成によれば、固定部材の係合壁面がセンサホルダの係合壁面に当ることで固定部材の押し込み位置が決まり、絞りすき間を通過した押し込み部の先端部分は、回復すき間で引き抜き方向の移動を規制する。このため、固定部材は、抜け止めされる。固定部材の引き抜き方向の抜け止めがセンサホルダの周方向両端間で行なわれるので、固定部材と軸受内部との干渉を避けることができる。
【００２１】
ここで、前記固定部材を、熱可塑性樹脂の一体射出成形品とし、前記押し込み部の先端部分を、前記絞りすき間の締り方向と交差する向きにスリットが形成された割り溝状とした構成を採用すれば、固定部材を熱可塑性樹脂で一体射出成形品とすることで簡単に一部品に形成しながら、押し込み部の先端部分は、絞りすき間に通される際にスリットにより容易に弾性変形させることができる。
【００２２】
また、前記固定部材をゴム材料から形成した構成を採用することもできる。
この構成によれば、固定部材は、ゴム弾性を有するため、前記センサホルダの周方向両端間に押し込み易く、その反発力で確実に押すことができる。また、センサホルダの振動を固定部材で減衰させることもできる。
【００２３】
前記固定部材に代えて、Ｃ形止め輪のような有端環状のばね輪を利用することにより、センサホルダをしっかりと支持させることもできる。
【００２４】
具体的には、前記センサホルダに、前記突条を前記シール溝に嵌め込んだ状態で有端環状のばね輪を嵌め込む輪溝を形成し、前記ばね輪の弾性力により前記センサホルダに径方向変形を生じさせて前記突条が前記シール溝に押されるようにした構成を採用すればよい。有端環状のばね輪を利用すれば、前記固定部材と異なり、静止側軌道輪を内外輪いずれに定めた場合でもセンサホルダの固定を強化することができる。
【００２５】
前記センサを、回転側軌道輪の回転を検出する磁気式エンコーダの磁気センサとする場合、前記回転側軌道輪を、前記シール溝に装着されるシール部材に対応する対称一対のシール用周溝を形成したものとし、前記磁気式エンコーダのエンコーダを、環状でその周方向にＮ極とＳ極が交互に並ぶゴム磁石とし、前記エンコーダに、前記回転側軌道輪の軸方向一方側から前記シール用周溝に嵌め込む径方向位置決め部分を形成し、そのエンコーダの径方向位置決め部分に、前記シール用周溝に嵌め込む円周方向の突条を形成し、前記エンコーダの前記突条と前記シール用周溝の溝壁面とを軸方向両側に係合させ、前記エンコーダの径方向位置決め部分を、その嵌め込みで生じたゴム弾性力により回転側軌道輪の反嵌合側の径面に径方向に押し付けることにより前記エンコーダを前記回転側軌道に一体回転可能に支持させた構成を採用することができる。
前記シール用周溝は、一般に、回転側軌道輪の反嵌合側の径面に形成され、円周方向に亘っている。一般的なシール用周溝は、その溝内に差し入れた前記シール部材の先端部との摺接又はラビリンスすき間の形成により、シール作用を奏するシール部となっている。このようなシール用周溝付きの回転側軌道輪は、前記静止側軌道輪と共に製品展開されている。
前記磁気式エンコーダのエンコーダを、環状でその周方向にＮ極とＳ極が交互に並ぶゴム磁石とすれば、前記エンコーダに、前記回転側軌道輪の軸方向一方側から前記シール用周溝に嵌め込む径方向位置決め部分を形成することができる。エンコーダの径方向位置決め部分は、回転側軌道輪の中心軸回りの円周状の接触部分を有しているから、前記シール用周溝に嵌め込む円周方向の突条を形成することができる。
前記エンコーダの前記突条と前記回転側軌道輪の前記シール用周溝の溝壁面とを軸方向両側に係合させれば、前掲の特許文献１のように芯金と回転側軌道輪間の締め代でエンコーダを軸方向両側に位置決めしなくとも、エンコーダをしっかりと抜け止めすることができる。
前記エンコーダの径方向位置決め部分は、ゴム磁石からなるので、その嵌め込みで径方向のゴム弾性力を生じさせることができる。
その生じたゴム弾性力により回転側軌道輪の反嵌合側の径面に径方向に押し付けると、前記エンコーダを前記回転側軌道輪に一体回転可能に支持させることができる。
したがって、この構成によれば、ゴム磁石を支持する芯金及び回転側軌道輪の別途の研削加工を無くすことができる。
【００２６】
前記エンコーダの径方向位置決め部分を、前記ゴム磁石とゴム層とを積層した構造とし、前記ゴム層を、固形物が混練りされていないゴム材料で前記ゴム磁石より弾性に優れた層に形成し、前記ゴム層の径方向肉厚を前記ゴム磁石より大きくし、前記突条を前記ゴム層に形成した構成を採用することができる。
前記ゴム磁石は、固形物である磁性粉を混練りしたコンパウンドから形成される。ゴム磁石は、固形物が混ざる分、硬くなる。
一方、前記ゴム層は、固形物が混練りされていないゴム材料で前記ゴム磁石より弾性に優れた層に形成される。
エンコーダの径方向位置決め部分を、ゴム磁石とそのゴム磁石より弾性に優れたゴム層とを積層した構造とすれば、全体としての強張りが緩和されるため、前記回転側軌道輪に嵌め込み易くなる。エンコーダの突条も、ゴム層に形成されており、シール用周溝に嵌め込み易くなる。ゴム層は、比較的に硬いゴム磁石に積層されており、シール用周溝の溝壁面に押さえ付けるのに支障はない。
この構成によれば、磁気センサによる検出に必要な限りに磁性粉を節約できる利点もある。
【００２７】
ここで、前記ゴム層の径方向肉厚を前記ゴム磁石より大きくした構成を採用すれば、エンコーダを全体としてしっかりとさせつつ、前記突条の前記シール用周溝への嵌め込み易さも得ることができる。
【００２８】
前記回転側軌道輪の前記シール部を前記エンコーダとし、前記エンコーダを径方向に着磁し、前記ラビリンスすき間の出口より内側となる領域で前記エンコーダの静止側軌道輪側の径面と前記磁気センサとを径方向に対向させ、その対向領域と前記ラビリンスすき間の出口との間に、前記エンコーダの回転側軌道輪側の径面による磁気吸着面を形成した構成を採用することができる。
この構成によれば、仮にラビリンスすき間の出口から磁性摩耗粉がラビリンスすき間内に侵入したとしても、侵入した磁性粉は、エンコーダによる磁気吸着面に吸い寄せられるので、磁気センサとエンコーダの対向領域に達し難くなる。
【００２９】
なお、この発明の上記センサホルダに関する構成は、芯金付きのエンコーダと組み合わせる要素技術として利用することができる。
また、この発明の上記エンコーダに関する構成は、芯金付きのセンサホルダと組み合わせる要素技術として利用することができる。
【発明の効果】
【００３０】
上述のように、この発明は、前記静止側軌道輪を、シール部材を保持させるための一対のシール溝が形成されたものとし、前記センサホルダに、前記静止側軌道輪の反嵌合側の径面に軸方向一方側から嵌め込む径方向位置決め部分を形成し、そのセンサホルダの径方向位置決め部分に、前記シール溝に嵌め込む円周方向の突条を形成し、前記突条と前記シ
ール溝の溝壁面とを軸方向両側に係合させた構成の採用により、樹脂製のセンサホルダを、芯金及び静止側軌道輪の別途の研削加工を要することなく、静止側軌道輪に対して簡単に脱落しないように支持させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、第１実施形態に係るセンサ付軸受の全体構成をアキシアル平面の切断面で示している。図２は、第１実施形態に係るセンサ付軸受の外観を軸方向一方側から示している。
図１、図２に示すように、第１実施形態に係るセンサ付軸受は、静止側軌道輪１１と回転側軌道輪１２との間に複数の転動体１３を介在させ、各転動体１３を保持器１４に保持させた転がり軸受を備えている。
【００３２】
静止側軌道輪１１は、外輪とされ、静止部材２１に嵌合されている。静止部材２１は、ハウジングからなる。静止側軌道輪１１の反嵌合側の径面とされた内径面の軸方向一方側の端部に、センサ３１を保持する樹脂製のセンサホルダ４１が支持させられる。
【００３３】
上記センサ３１は、回転側軌道輪１２の回転を検出する磁気式エンコーダの磁気センサとされている。ここで、「回転を検出する」とは、回転又は停止のみを検出することだけでなく、回転速度、回転加速度、回転角度等の回転に関する物理量を検出することをも含む意味である。
【００３４】
センサ３１は、基板３２と、その基板３２に接続した配線３３とを有するものとなっている。
【００３５】
なお、上記磁気センサとしては、Ａ相及びＢ相の２相出力方式で、Ａ相出力信号とＢ相出力信号の電気的な位相差が９０度になったものを利用することができる。例えば、磁界を検出し、検出した磁界に基づくアナログ信号を出力するホール素子、ホール素子とアナログ−デジタル信号変換回路とを１パッケージ化し、検出した磁界に基づくデジタル信号を出力するホールＩＣ、ホール素子と増幅回路を１パッケージ化したリニアホールＩＣ、磁気抵抗効果のためにその抵抗値が磁界によって変化するＭＲ素子、ＭＲ素子とアナログ−デジタル信号変換回路とを１パッケージ化し、検出した抵抗値に基づくデジタル信号を出力するＭＲ−ＩＣ等を利用したものが挙げられる。
【００３６】
回転側軌道輪１２は、図示省略の回転軸に圧入嵌合されることで一体回転可能に装着されている。回転側軌道輪１２の反嵌合側の径面とされた外径面の軸方向一方側の端部に、磁気式エンコーダをセンサ３１と共に構成するエンコーダ５１が一体回転可能に支持させられる。
【００３７】
上記エンコーダ５１は、無端円環状であって、その周方向にＮ極とＳ極が交互に並ぶゴム磁石とされている。エンコーダ５１は、センサ３１に回転側軌道輪１２の回転を符号化したパルスを生じさせる。エンコーダ５１は、インクリメンタル形、又はアブソリュート形であるかを問わない。
エンコーダ５１を構成するゴム磁石としては、ゴム材料に磁性粉を混練りしたコンパウンドを加硫成形したものが利用されている。ゴム磁石の着磁は、Ｎ極とＳ極を周方向に交互に多極着磁した多極着磁、又は、外径面の半周にＮ極を、残り半周にＳ極を着磁した単極着磁のいずれでもよい。
【００３８】
なお、上記のゴム材料には、耐熱ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、シリコーンゴム（ＶＭＱ）などを所
要に応じて使用することができる。
上記磁性粉には、フェライト系、希土類系、アルニコ系等のものを所要に応じて使用することができる。希土類系（ネオジウム系、サマリウム系）や、アルニコ系を用いることが望ましい。これらの希土類系又はアルニコ系磁性材料は従来のフェライト系のものより強い磁力が得られるので、モータ等に組み込んで用いる際にモータ等から発生する漏洩磁界の影響を受け難くなり、センサ３１の誤動作を避けることができる。
【００３９】
この転がり軸受は、グリース潤滑用となっている。
静止側軌道輪１１としては、その内径面に一対のシール溝１５、１５が形成された標準規格品が利用されている。各シール溝１５は、シール部材１６のゴム基端部を軸方向に圧入嵌合すると、そのゴム基端部がシール溝１５に嵌り込んで溝壁面と軸方向両側及び径方向に係合することにより、シール部材１６が静止側軌道輪１１に保持させられるようになっている。
なお、このシール溝１５の溝壁面は、軸受外側に位置する溝縁を軸受内部側の溝縁より低くし、溝底をＲ形状を呈するように形成した溝壁面となっている。
【００４０】
回転側軌道輪１２としては、シール溝１５に装着されるシール部材１６に対応する対称一対のシール用周溝１７、１７が形成された標準規格品が利用されている。シール用周溝１７は、シール部材１６の先端部が差し入れる断面略Ｖ溝状になっており、シール部材１６の先端部との間にラビリンスすき間を形成するシール部となっている。なお、シール部材１６の先端部は、シール用周溝１７の溝壁面に当るリップにすることもできる。
【００４１】
静止側軌道輪１１と回転側軌道輪１２との間のグリース（図示省略）は、軸方向他方側において、シール部材１６とシール用周溝１７とでシールされる。一方、軸方向一方側においては、センサホルダ４１とエンコーダ５１とで形成されたラビリンスすき間６１でシールされる。すなわち、エンコーダ５１は、回転側軌道輪１２に設けられたシール部となっている。
【００４２】
図３に上記センサホルダ４１の全体斜視を示すように、センサホルダ４１は、有端環状の一体射出成形品とされている。このセンサホルダ４１は、円環状を基本調とした外周部４２と、外周部４２から内径側に形成された鍔部４３とを有している。
【００４３】
センサホルダ４１は、熱硬化性樹脂からなり、射出成形されている。なお、センサホルダ４１は、他の樹脂、ポリマーアロイ、繊維強化プラスチックから構成することもできる。例えば、センサホルダ４１は、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレート・ガラス樹脂入り（ＰＥＴ−Ｇ）、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、非晶ポリアリレート（ＰＡＲ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）などを使用して成形することができる。
【００４４】
一体樹脂射出成形品からなるセンサホルダ４１は、その周方向両端４１ａ、４１ｂを遠近させることが可能な弾性を有している。図４にセンサホルダ４１の変形前の外径を実線で示し、変形後の外径を一点鎖線で示す。センサホルダ４１は、周方向両端４１ａ、４１ｂを近づけるように変形させることにより、シール溝１５の軸方向一方側の溝縁に対する径寸を拡縮可能なものとされている。
【００４５】
上記のように拡縮可能なセンサホルダ４１の外周部４２の軸方向他端部は、図３、図４に示すように、静止側軌道輪１１の内径面に軸方向一方側から嵌め込む径方向位置決め部分となっている。その外周部４２の径方向位置決め部分に、シール溝１５に嵌め込む円周方向の突条４４が形成されている。図４に示すようにして、センサホルダ４１を縮径させた状態でシール溝１５の軸方向一方側の溝縁を乗り越えさせると、センサホルダ４１が弾性的に拡径し、図１に示すように、突条４４がシール溝１５に嵌り込み、突条４４とシール溝１５の溝壁面とが軸方向両側に係合する。これにより、センサホルダ４１は、その外周部４２の径方向位置決め部分で静止側軌道輪１１に対して径方向及び軸方向両側に位置決めされ、静止側軌道輪１１に支持させられた状態となる。
【００４６】
上記のように、センサホルダ４１は、静止側軌道輪１１のシール溝１５を利用して軸方向両側に位置決めされるので、静止側軌道輪１１の軸方向一方側の側面と対向する部分がないように形成されている。このため、静止側軌道輪１１から軸方向一方側に突き出るようにセンサホルダ４１を支持させながらも、同側に位置する静止側軌道輪１１の側面に対して間座、ハウジングの蓋といった位置決め用部材を当て易い。
【００４７】
このセンサ付軸受は、図３に示すように、センサホルダ４１の突条４４が静止側軌道輪１１のシール溝１５に嵌め込まれた状態で、そのセンサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間に押し込む固定部材７１を備えている。
【００４８】
図５（ａ）は、図２のＶ−Ｖ線の切断面で固定部材７１が押し込まれた状態を示し、図５（ｂ）は、固定部材７１を押し込む途中の状態を示している。
固定部材７１は、熱可塑性樹脂の一体射出成形品とされている。図３、図５（ａ）に示すように、固定部材７１は、センサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間に押し込まれる棒状の押し込み部７２と、この押し込み部７２の軸方向一方側の端部に形成された頭部７３と、押し込み部７２の軸方向他方側の端部に張り出した抜け止め部７４とを有している。
【００４９】
突条４４がシール溝１５に嵌め込まれた状態におけるセンサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間は、頭部７３及び抜け止め部７４より狭小なすき間になっている。
【００５０】
抜け止め部７４は、センサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間のうちの外周部４２を形成する肉部間に、軸方向一方側から他方側に押し込む先端部となっている。図５（ｂ）に示すように、突条４４がシール溝１５に嵌め込まれた状態で、固定部材７１を抜け止め部７４から押し込むと、センサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間が拡がる。やがて、頭部７３が、センサホルダ４１の軸方向一方側の側面に当り、固定部材７１の押し込み位置が決まる。
このとき、抜け止め部７４は、センサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間を通過し、その周方向両端４１ａ、４１ｂ間は、センサホルダ４１自体の弾性的な形状回復により狭まっている。その結果、抜け止め部７４は、鍔部４３の軸方向他方側の側面と軸方向に掛る状態となる。これにより、固定部材７１は、頭部７３及び抜け止め部７４により軸方向両側に抜け止めされる。
【００５１】
ここで、図５（ａ）に示すように、押し込み部７２は、センサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間のうちの外周部４２を形成する肉部間を塞ぐように設けられている。センサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間が図５（ｂ）の状態から図５（ａ）の状態に狭まったとき、センサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間は、押し込み前の状態まで戻り切ることができない。なお、図５（ａ）中に一点鎖線で固定部材７１の押し込み前のセンサホルダ４１の周方向両端の位置を示す。その結果、押し込み部７２がセンサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂを押した状態で釣り合っており、センサホルダ４１
に拡径力が生じている。
図１に示す状態で、センサホルダ４１の突条４４は、その拡径力によりシール溝１５の溝壁面に径方向に押し付けられる。この押し付けにより、センサホルダ４１は、静止側軌道輪１１に対して回り止めされている。センサホルダ４１を回り止めすれば、センサ３１の周方向の位置ずれを防止することができる。
【００５２】
また、固定部材７１の頭部７３は、図２に示すように、センサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間を外部に対して軸方向に塞ぐように設けられている。固定部材７１の押し込み部７２は、センサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間のうちの外周部４２を形成する肉部間を塞ぐ。
したがって、この固定部材７１を押し込むと、センサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間が外部に対して塞がれた状態となり、異物や水がセンサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間を通って軸受内部に入り込むことを固定部材７１で防止することができる。
【００５３】
固定部材７１は、ゴム材料から形成することもできる。この場合は、図５（ｃ）に示すように、抜け止め部７４に潰れ変形を生じさせて周方向両端４１ａ、４１ｂ間を通過させ、その通過後に弾性回復させることができる。したがって、固定部材７１をセンサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間に容易に押し込むことができる。
【００５４】
ここで、固定部材７１をゴム材料から形成すれば、押し込み部７２に圧縮変形を生じさせてセンサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間に押し込むことが容易である。このようにすれば、押し込み部７２は、その反発力でセンサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂを確実に押すようになる。これにより、図１に示す状態において、突条４４がシール溝１５の溝壁面に対して径方向にしっかりと押し付けられる。また、センサホルダ４１の振動は、固定部材７１で減衰させられる。
【００５５】
なお、この第１実施形態では、固定部材７１の押し込み時に、センサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間が拡がるようにしたが、固定部材７１の弾性変形で押し込めるようにすれば、センサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間が拡がらない構成、すなわち、センサホルダ４１の突条４４の自然状態における外径とシール溝１５の溝壁面との間に径方向の締め代を設定することも可能である。
【００５６】
図６に示すように、上記エンコーダ５１の軸方向他端部は、回転側軌道輪１２の外径面に軸方向一方側から嵌め込む径方向位置決め部分となっている。そのエンコーダ５１の径方向位置決め部分の内径面に、シール用周溝１７に嵌め込む円周方向の突条５２が形成されている。エンコーダ５１をシール用周溝１７の軸方向一方側の溝縁を乗り越えさせることで、図１に示すように、突条５２がシール用周溝１７に嵌り込む。なお、図６中では、エンコーダ５１の突条５２がシール用周溝１７の軸方向一方側の溝縁に当る前の自然状態を実線で示し、突条５２が同溝縁を乗り越える様子を一点鎖線で示している。
【００５７】
ここで、図６に示すように、エンコーダ５１の径方向位置決め部分の内径は、全体として回転側軌道輪１２の外径面に対して径方向の締め代を有しており、径方向に拡縮可能となっている。このため、突条５２をシール用周溝１７に嵌め込むと、エンコーダ５１の径方向位置決め部分は、嵌め込みで生じたゴム弾性により全体として回転側軌道輪１２の外径面に径方向に押し付けられ、突条５２とシール用周溝１７の溝壁面とが軸方向両側及び径方向に係合させられる。その結果、エンコーダ５１は、回転側軌道輪１２に一体回転可能に支持させられた状態となる。
【００５８】
したがって、この第１実施形態に係るセンサ付軸受は、一対のシール用周溝１７が形成
された標準的な回転側軌道輪１２を流用し、また、エンコーダの芯金を省略しながらも、ゴム磁石からなるエンコーダ５１のゴム弾性を利用して、エンコーダ５１を回転側軌道輪１２に一体回転可能に支持させることができる。
なお、芯金の支持を無くしても、エンコーダ５１の径方向肉厚で剛性を確保することができる。
【００５９】
上記の構成において、エンコーダ５１は、センサホルダ４１より先に回転側軌道輪１２に支持させられる。この支持状態で、エンコーダ５１は、回転側軌道輪１２から軸方向一方側に突き出ている。
センサホルダ４１を静止側軌道輪１１に支持させると、その外周部４２及び固定部材７１の押し込み部７２がエンコーダ５１を外径側から覆い、回転側軌道輪１２側に延びる鍔部４３及び固定部材７１の頭部７３がエンコーダ５１を軸方向一方側から覆う。
その結果、エンコーダ５１の外径面が、センサホルダ４１の外周部４２と径方向に対向し、エンコーダ５１の軸方向一方側の端部がセンサホルダ４１の鍔部４３と軸方向に対向し、エンコーダ５１の内径面がセンサホルダ４１の鍔部４３と径方向に対向する。
【００６０】
上記の対向空間は一連の狭小路を生じ、その狭小路が上記ラビリンスすき間６１となる。ラビリンスすき間６１は、グリース漏れを抑制するための非接触型シールとして機能し、狭小路を屈曲させることで生じる圧力損失により、外部への漏れ量を減少させている。
したがって、シール溝１５を利用してセンサホルダ４１を支持させても、グリースをシールすることができる。
【００６１】
なお、エンコーダ５１をもたないセンサ付軸受とする場合、エンコーダ５１に相当する別部材を回転側軌道輪１２に取り付けてラビリンスすき間を形成することができ、センサホルダ４１に回転側軌道輪１２のシール用周溝１７に差し入れる鍔部でラビリンスすき間を形成することもできる。
【００６２】
センサホルダ４１のうち、ラビリンスすき間６１の出口より内側となる部分に、上記センサ３１を封止するセンサ入れ部４５が形成されている。センサ入れ部４５は、封止により保持させられたセンサ３１がエンコーダ５１の外径面と径方向に対向する位置にある。
【００６３】
センサ３１の検出方向は、径方向である。エンコーダ５１を構成するゴム磁石は径方向に着磁されている。エンコーダ５１を径方向に着磁すれば、エンコーダ５１の内外径面に、周方向に交互にＮ極とＳ極とを生じさせることができる。したがって、エンコーダ５１の内径面のうち、センサホルダ４１の鍔部４３と径方向に対向する領域は、エンコーダ５１の内径面からなる磁気吸着面となっている。ラビリンスすき間６１の出口は、磁気吸着面に径方向に臨むため、ラビリンスすき間６１に侵入した磁性粉は、磁気吸着面に吸い寄せられる。センサ３１とエンコーダ５１の外径面とが対向する領域は、磁気吸着面と鍔部４３とが対向する領域を通過しない限り出口側から到達することができない。したがって、外部からラビリンスすき間６１に侵入した磁性粉がセンサ３１とエンコーダ５１の対向領域に達し難くい。
【００６４】
なお、エンコーダ５１を製造するための着磁工程は、シール用周溝１７と同じ形状の周溝を有する治具に、コンパウンドを加硫成形したエンコーダ素材を挿入して着磁を行ない、エンコーダ５１とした後、回転側軌道輪１２のシール用周溝１７に嵌めることができる。又は、回転側軌道輪１２のシール用周溝１７に前記エンコーダ素材を支持させた状態で着磁を行なうこともできる。
【００６５】
図７は、センサ３１をセンサ入れ部４５に保持させる様子を示している。
図１、図７に示すように、センサ入れ部４５は、封止剤の充填空間となっている。セン
サ入れ部４５は、基板３２に配線３３を接続したセンサ３１を外部から挿入可能なライン口４６が開放されている。そのライン口４６は、封止剤により塞がれている。
【００６６】
このライン口４６は、センサホルダ４１の鍔部４３の軸方向一方側の側面に開放しており、配線３３を軸方向一方側に取り出すことができる。
静止側軌道輪１１が静止部材２１の内周に対しクリープを生じた場合でも、軸方向に配線３３を取り出しておけば、クリープによる回転の影響は、径方向に取り出した場合よりも配線３３に作用し難くなり、断線を防止することができる。
【００６７】
ライン口４６は、センサ３１の挿入口を兼ねており、センサ３１を検出方向に向けた姿勢で挿入することができる。
【００６８】
センサ入れ部４５の内壁面は、挿入されるセンサ３１を検出方向に向けたまま、センサ３１の基板３２に形成された挿入方向に平行な辺、基板３２の外径側の板面、内径側の板面のセンサ３１の両側部分を挿入方向に案内し、挿入されるセンサ３１の基板３２が挿入方向に突き当たり、その挿入位置が決まるようになっている。
【００６９】
ここで、磁気センサのような非接触式センサでは、検出対象との間に障害物がない方が好ましい。また、センサ３１を封止する封止剤は、ラビリンスすき間６１の路幅の減少を防止するため、センサ入れ部４５から食み出ない方が好ましい。このため、センサ入れ部４５に、センサ３１の検出方向に開放するセンサ窓４７が開放されている。センサ３１の検出部は、センサ窓４７から露出するように封止されている。
【００７０】
前記封止剤は、機械的強度を優先する場合、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂を採用することが好ましく、前記センサを振動から保護することを優先する場合、振動吸収性を有する充填剤、例えば、シリコーン系樹脂、シリコーンゴムを採用することが好ましい。なお、絶縁性、防水性を有する封止剤が好ましいことは勿論である。
【００７１】
上記のようにラビリンスすき間６１で外部から保護された部分にセンサ３１が位置するため、センサ３１まで水や異物が達し難い。そのような位置にセンサ３１を位置させても、センサ３１の配線３３は、センサ入れ部４５へ挿入するだけでライン口４６から外部に取り出すことができる。センサ入れ部４５にセンサ３１を封止する封止剤でライン口４６が塞がれるため、水や異物がライン口４６を通じてセンサ３１に達することも防止される。
また、センサ３１が検出方向に位置決めされるので、センサ３１の封止を容易に行うことができる。
【００７２】
図２に示すように、センサ入れ部４５に封止されたセンサ３１は、センサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂから周方向に離れた位置に保持させられている。このため、仮に、固定部材７１とエンコーダ５１との間から異物や水が侵入しても、センサ３１に達し難くい。
【００７３】
特に、センサ３１は、センサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間と１８０°反対側の位置に保持させられている。
固定部材７１をセンサホルダ４１の周方向両端４１ａ、４１ｂ間に押し込むと、センサホルダ４１に生じる拡径力は、図５（ａ）に示すように周方向両側に分かれて作用する。センサ３１がセンサホルダ４１の周方向両端間と１８０°反対側の位置に保持されるため、固定部材７１の押し込み時に、センサ３１が所定の位置から周方向にずれ動き難くい。
【００７４】
なお、センサをセンサホルダに保持する構成は、センサの種類に応じて適宜に変更すれ
ばよい。例えば、非接触センサでは、センサホルダにインサート成形により保持することができる。検出精度に問題ない場合は、センサ入れ部を検出方向に開放させる必要はなく、センサ保護のため、センサホルダの肉部や封止剤で覆うこともできる。
【００７５】
上記の構成を有する第１実施形態に係るセンサ付軸受は、センサホルダ４１の突条４４とシール溝１５の溝壁面とを利用してセンサホルダ４１を軸方向両側に位置決めすることができる。このため、センサホルダ４１の芯金を省略しながらも、その外周部４２の径方向位置決め部分と静止側軌道輪１１の内径面との径方向の締め代は、樹脂製の外周部４２の径方向位置決め部分がクリープを生じるような設定にならない。また、一対のシール溝１５が形成された静止側軌道輪１１は、標準的なものである。
したがって、この第１実施形態に係るセンサ付軸受は、樹脂製のセンサホルダ４１を、芯金及び静止側軌道輪１１の別途の研削加工を要することなく、静止側軌道輪１１に対して簡単に脱落しないように支持させることができる。
【００７６】
この発明の第２実施形態を図８に基づいて説明する。なお、以下では、上記第１実施形態との相違点を中心に述べ、同一に考えられる構成の説明を省略する。
図８に示すように、第２実施形態に係るセンサ付軸受は、エンコーダ８１の径方向位置決め部分をゴム磁石８２とゴム層８３とが積層された構造としたものである。ゴム磁石８２は、エンコーダ８１の外径面を形成しており、磁気センサ３１と対向する。
【００７７】
ゴム層８３は、固形物が混練りされていないゴム材料から形成されている。ゴム磁石８２とゴム層８３は、同じゴム材料を使用して形成されている。材料の共通化のためである。
【００７８】
ゴム層８３は、磁性粉のような固形物が混練されていないため、同じゴム材料を使用して形成したとしても、ゴム磁石８２より弾性に優れた層となっている。そのゴム層８３の内径面に、回転側軌道輪１２のシール用周溝１７に嵌め込む突条８３ａが形成されている。
したがって、エンコーダ８１の径方向位置決め部分、突条８３ａは、ゴム磁石８２のみでエンコーダを構成した場合よりも、回転側軌道輪１２の外径面、シール用周溝１７に嵌め込み易い。
ゴム層８３、突条８３ａは、比較的に硬いゴム磁石８２の強張りで外径側から回転側軌道輪１２に押さえ付けることができる。
【００７９】
ゴム層８３の径方向肉厚は、ゴム磁石８２より大きくなっている。エンコーダ８１を全体としてしっかりとさせつつ、突条８３ａのシール用周溝１７への嵌め込み易さも得ることができる。
【００８０】
なお、上記のようにエンコーダ８１の径方向肉厚により、芯金を省略しても剛性を得ることができる。その剛性の確保を優先すれば、比較的に硬いゴム磁石８２の径方向肉厚を大きくする方がよい。エンコーダ８１の径寸小型化を図ることができる。ゴム磁石８２の径方向肉厚を増す程、ゴム層８３が外径側に膨らみ難くなる。したがって、突条８３ａの嵌め込み易さを優先する場合は、ゴム層８３の径方向肉厚を増すことで剛性を確保する方がよい。
【００８１】
エンコーダ８１の製造方法としては、例えば、ゴム材料をゴム層８３の形状に成形した加工工程後のワークを加硫成形金型に入れ、その外径側にゴム磁石８２の形状に成形した加工工程後のワークを入れた後、同時に加硫工程を実施することで両ワークを積層一体化し、その後、着磁工程を実施する方法が挙げられる。
【００８２】
なお、ゴム磁石８２は、ゴム層８３に対して軸方向一方側に突き出るように形成されている。ゴム磁石８２の内径面のうち、ゴム層８３から突き出た部分を磁気吸着面とするためである。
【００８３】
この発明の第３実施形態を図９、図１０に基づいて説明する。
図９は、第３実施形態に係るセンサ付軸受の固定部材とセンサホルダの全体斜視を示している。図１０（ａ）は、固定部材をセンサホルダの周方向両端間に押し込む様子を図２のＶ−Ｖ線と同じ切断面で示し、（ｂ）は、（ａ）の状態から固定部材を押し込み終えた状態を示している。
【００８４】
図９、図１０に示すように、第３実施形態に係るセンサ付軸受は、センサホルダ９１の周方向両端のうち、外周部９２を形成する肉部で、固定部材９３の押し込み部９４の先端部分を押し込む絞りすき間９１ａと、絞りすき間９１ａを通過した押し込み部９４の先端部分が弾性回復する回復すき間９１ｂとを生じさせたものとなっている。
【００８５】
固定部材９３は、熱可塑性樹脂の一体射出成形品とされている。押し込み部９４の先端部分は、絞りすき間９１ａの絞り方向と交差する向きにスリット９４ａが形成された割り溝状とされている。この第３実施形態では、絞り方向が概ねセンサホルダ９１の周方向であり、スリット９４ａが軸方向に向いている。押し込み部９４の先端部分は、絞りすき間９１ａに通される際にスリット９４ａにより容易に弾性変形させられる。
【００８６】
絞りすき間９１ａの絞り幅は、軸方向一方側から他方側に進むに連れて、すなわち、固定部材９３の押し込み方向に進むに連れて狭まっており、押し込み部９４の先端部分をセンサホルダ９１で円滑に絞ることができる。
【００８７】
回復すき間９１ｂは、絞りすき間９１ａの軸方向他方側に連続しており、絞りすき間９１ａを軸方向に逆向きにした形状となっている。絞りすき間９１ａを通過した押し込み部９４の先端部分は、回復すき間９１ｂにおいて弾性回復し、回復すき間９１ｂを形成する外周部９２の肉部に接触する。このため、固定部材９３の引き抜き方向への移動が規制される。
なお、固定部材９３の頭部９５に形成された係合壁面９５ａと、センサホルダ９１の軸方向一方側の側面に形成された係合壁面９６との当りで固定部材９３の押し込み位置が決まる。
したがって、固定部材９３は、押し込み方向及び引き抜き方向への移動が規制され、抜け止めされる。
【００８８】
上記の抜け止め状態で、固定部材９３の先端部分９４は、センサホルダ９１の周方向両端間から軸受内部側に突き出ない。したがって、固定部材９３と軸受内部との干渉を避けることができる。
センサホルダ９１の周方向両端間は、押し込み部９４のスリット非形成領域で主に押される。
【００８９】
上記第３実施形態の変形例として、この発明の第４実施形態を図１１に示す。
第４実施形態に係るセンサ付軸受は、固定部材１０１の押し込み部１０２を中実に変更したものである。この場合、固定部材１０１が絞りすき間９１ａに通る間は、軸方向に対する傾斜接触でセンサホルダ９１の周方向両端を押し易い。固定部材１０１を押し込み終えた状態では、センサホルダ９１の周方向両端間を固定部材１０１で外部に対して塞ぐことができ、センサホルダ９１の周方向両端を絞りすき間９１ａ、回復すき間９１ｂのいずれにおいてもしっかりと押すことができる。
【００９０】
上記第４実施形態の変形例として、この発明の第５実施形態を図１２に示す。
第５実施形態に係るセンサ付軸受は、センサホルダ１１１の回復すき間１１２を局所的な窪み状に形成し、固定部材１１３の押し込み部１１４の先端部分を、回復すき間１１２の軸方向内壁面と軸方向両側に顎首係合するように形成した点で相違するものである。
この第５実施形態は、回復すき間１１２と押し込み部１１４の先端部分とで固定部材１１３の押し込み方向及び引き抜き方向の移動が規制される。このため、固定部材１１３の押し込み位置は、頭部９５による規制と相俟って二重に設けられることになり、より確実になる。
なお、センサホルダ１１１の周方向両端間を外部に対して塞ぐ必要がない場合は、頭部９５を省略することができる。
【００９１】
上記第５実施形態の変形例として、この発明の第６実施形態を図１３に示す。
第６実施形態に係るセンサ付軸受は、センサホルダ１２１の絞りすき間１２２の絞り幅を軸方向に一定とし、固定部材１２３の押し込み部１２４を絞りすき間１２２に対応する形状に変更したものである。
絞りすき間１２２の絞り幅を軸方向に一定とすれば、固定部材１２３を押し込み終えた状態で、押し込み部１２４とセンサホルダ１２１の周方向両端とは、軸方向に対する傾斜接触とならず、固定部材１２３に引き抜き方向の力が生じることはなく、その分、抜け止めが確実になる。
【００９２】
上記の固定部材の代替手段を採用した変形例として、この発明の第７実施形態を図１４、図１５に示す。
第７実施形態に係るセンサ付軸受は、静止側軌道輪１１を外輪とし、有端環状のセンサホルダ１３１の鍔部４３の内径面に、周方向の輪溝１３２を形成している。突条４４を静止側軌道輪１１のシール溝１５に嵌め込んだ状態では、鍔部４３がエンコーダ８１から側方に離れるため、有端環状のばね輪１３３を縮径させながら輪溝１３２に嵌め込むことができる。その結果、センサホルダ１３１に全体的な拡径変形を生じさせることができる。この拡径変形により、突条４４がシール溝１５内により押し込まれる。このため、第７実施形態に係るセンサ付軸受は、有端環状のばね輪１３３を縮径させて輪溝１３２に嵌めるだけの簡単な作業でセンサホルダ１３１をしっかりと静止側軌道輪１１に支持させることができる。
【００９３】
ばね輪１３３は、円形断面のものとしたが、矩形断面のような他の断面形状のものでもよい。また、ばね輪１３３は、汎用品の穴用止め輪を流用することもできる。輪溝１３２は、突条４４をシール溝１５に嵌めた状態でばね輪１３３の装着が可能な位置にあればよい。
【００９４】
以上の各実施形態は内輪回転型のセンサ付軸受について説明したが、固定部材を使用しない場合、各構成の内外の関係を逆にすれば、外輪回転型の軸受にも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１実施形態に係るセンサ付軸受を示す断面図
【図２】図１のセンサ付軸受の側面図
【図３】図１のセンサホルダの全体斜視図
【図４】図１のセンサホルダの突条を静止側軌道輪に嵌め込む途中を示す作用図
【図５】ａは図１の固定部材が押し込まれた状態を図２のＶ−Ｖ線の切断面で示す作用図、ｂは図１の固定部材をセンサホルダに押し込む途中の様子をＶ−Ｖ線の切断面で示す作用図、ｃは図１の固定部材をゴム製とした場合の押し込み途中の様子をＶ−Ｖ線の切断面で示す作用図
【図６】図１のエンコーダの突条を回転側軌道輪に嵌め込む途中を示す作用図
【図７】ａは図１のセンサホルダのセンサ入れ部を内径側から示す部分拡大斜視図、ｂはａの状態からセンサ入れ部にセンサを入れた状態を示す部分斜視図、ｃは図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線の切断面の拡大図
【図８】第２実施形態に係るセンサ付軸受を示す断面図
【図９】第３実施形態に係るセンサ付軸受のセンサホルダの全体斜視図
【図１０】ａは図９の固定部材を押し込む途中を図２のＶ−Ｖ線と同じ切断面で示す作用図、ｂはａの固定部材を押し込み終えた状態を示す作用図
【図１１】第４実施形態に係るセンサ付軸受の固定部材が押し込まれた状態を図２のＶ−Ｖ線と同じ切断面で示す作用図
【図１２】第５実施形態に係るセンサ付軸受の固定部材が押し込まれた状態を図２のＶ−Ｖ線と同じ切断面で示す作用図
【図１３】第６実施形態に係るセンサ付軸受の固定部材が押し込まれた状態を図２のＶ−Ｖ線と同じ切断面で示す作用図
【図１４】第７実施形態に係るセンサ付軸受を示す断面図
【図１５】第７実施形態に係るセンサホルダの全体斜視図
【符号の説明】
【００９６】
１１  静止側軌道輪
１２  回転側軌道輪
１３  転動体
１４  保持器
１５  シール溝
１６  シール部材
１７  シール用周溝
２１  静止部材
３１  センサ
３２  基板
３３  配線
４１、９１、１１１、１２１、１３１  センサホルダ４１ａ、４１ｂ  周方向端
４２、９２  外周部
４３  鍔部
４４、５２、８３ａ  突条
４５  センサ入れ部
４６  ライン口
４７  センサ窓
５１、８１  エンコーダ
６１  ラビリンスすき間
７１、９３、１０１、１１３、１２３  固定部材
７２、９４、１０２、１１４、１２４  押し込み部
７３、９５  頭部
９５ａ、９６  係合壁面
７４  抜け止め部
８２  ゴム磁石
８３  ゴム層
９１ａ、１２２  絞りすき間
９１ｂ、１１２  回復すき間
９４ａ  スリット
１３２  輪溝
１３３  ばね輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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