(57)【要約】【課題】デマンド制御による省エネルギ化を図りつつ複数の対象空間全体の快適性を向上する。【解決手段】デマンド制御装置７では、電力量按分処理部７１がシステム全体で許容されている総電力量を、解析装置６から取得する要望率の度合に応じて按分する。動作可能目標設定算出部７２が当該按分結果から各対象空間毎の許容電力量（動作可能目標設定値）を算出し、デマンド制御部７４が動作可能目標設定値を超えないように空調制御コントローラ３及び照明制御コントローラ４に空調機器１及び照明機器２を制御させる。故に、変更を要望する度合が高い対象空間には相対的に多くの電力量を按分し、反対に変更を要望する度合が低い対象空間には相対的に少ない電力量を按分することで全体としては電力量の消費を抑えて省エネルギ化を図りつつ複数の対象空間全体の快適性が向上できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに利用者が存在する複数の対象空間の環境を整える１乃至複数種類の環境調整機器と、各種類毎に複数の環境調整機器の動作状態を個別に制御する１乃至複数種類の環境制御装置と、環境調整機器が環境を整えるために消費する電力量を監視し、全ての対象空間で消費される電力量の合計が所定値を超えると予測される場合に少なくとも何れか１台の環境制御装置に対して消費電力量を減らすように環境調整機器を制御させるデマンド制御装置と、前記対象空間に存在する利用者が入力する当該対象空間の環境に対する要望情報を受け付ける入力装置と、入力装置で受け付けた要望情報を各対象空間毎に解析して環境の変更を要望する度合を求める解析装置とを備え、
デマンド制御装置は、システム全体で許容されている総電力量を、解析装置から取得する前記度合に応じて按分するとともに、当該按分結果から決定する各対象空間毎の許容電力量を超えないように各環境制御装置に環境調整機器を制御させることを特徴とする環境制御システム。
【請求項２】
対象空間の温度環境を整える空調機器、並びに対象空間の照明環境を整える照明機器の少なくとも２種類の前記環境調整機器を備え、
解析装置は、温度環境の変更を要望する度合と、照明環境の変更を要望する度合とを個別に求め、
デマンド制御装置は、解析装置から取得する解析結果に基づき、温度環境と照明環境のうちで前記度合が相対的に高い方の環境を整える環境調整機器を優先的に環境制御装置に制御させることを特徴とする請求項１記載の環境制御システム。
【請求項３】
前記対象空間に外部から光を取り込むための開口部が設けられており、デマンド制御装置は、当該外部の明るさを検出する明るさ検出手段を有し、明るさ検出手段で検出する明るさが所定の基準値以下であるときには、環境制御装置によって優先的に制御させる環境調整機器として照明機器を選択しないことを特徴とする請求項２記載の環境制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象空間の環境（温度や照明など）を利用者の要望と消費電力のバランスを取りながら制御する環境制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスビルなどの建物でのエネルギ使用量の多くを占める空調機器に関して、技術の向上とメンテナンスの容易さのため、集中熱源方式から電気式の個別分散型（マルチ形空調方式）を採用する建物が増加している。このようなマルチ形空調方式の採用増に伴い、エネルギの消費形態が電気に集中する傾向にある。そのためエネルギコストを削減するにはデマンド電力量を適切に制御することが重要となってくる。
【０００３】
一方、省エネルギと快適性が複雑に関係する居住空間の温度制御は、エネルギ・マネジメントにとって最も重要なポイントであるにもかかわらず、適切に管理されているとは言い難い。例えば、オフィスビルのビル管理者は必ずしも快適性および省エネルギの観点から冷房、暖房等の空調機器を適切に運用しているわけではなく、管理の容易さから慣習的な目標温度を設定し、温度環境を享受する利用者からのクレームによって設定値を変更する場合が一般的である。つまり、建物や居住者の特性を十分に考慮しないで温度管理を行うため、居住空間は必ずしも利用者の快適な状態に保たれず、さらには空調機器で消費されるエネルギの無駄が発生する場合がある。また、利用者はビル管理者の管理する温度環境下におり、自己の温度環境を制御できないことに対して不満がある利用者もいる。
【０００４】
このような空調制御の温度管理がもたらす問題に対して、利用者の温度環境に対する要望を各個人が操作するパーソナルコンピュータ端末（以下、パソコンと称す）からリアルタイムで収集し、収集された各要望に基づいて目標温度を設定する環境（空調）制御システムがあり、利用者が要望する温度環境と目標温度とをリアルタイムに関連付け、時々刻々と変化する利用者特性や、居住空間の実際の温度と検出温度との差などの各建物の特性に応じて温度環境を変化させることを可能にしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２０５２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、デマンド制御とは、空調機器や照明機器などの環境調整機器が運転を開始する以前にその日の目標デマンド量を決定し、最大需要電力が目標電力を超えないように優先度に応じて電力消費機器（空調機器及び照明機器）を所定時間ごとに順次、能力制御や発停制御するものである。実際の消費電力量が所定の基準値を超えてしまうと、電力会社から追加の料金が請求されたり、あるいは電力会社と契約する電力（契約電力）を増大しなければならなくなってしまうので、デマンド制御によって消費電力が契約電力を超えないようにしなければならない。特に空調機器と照明機器は、その使用時間が相対的に長いことなどからデマンド制御の制御対象となる場合が多い。そして、温度や照明の環境条件を一時的に緩和して空調機器や照明機器での電力消費を抑制することで消費電力が契約電力を超えないように調整することが、一般的なデマンド制御の内容である。
【０００６】
しかしながら、例えば、オフィスビルの低層階と高層階とでは日当たりなどの外部環境の条件が異なっているため、全ての階（フロア）の温度環境や照明環境を同じ条件に揃えた場合、各フロアの利用者が温度環境や照明環境に対して感じる満足感も当然異なり、デマンド制御による環境条件の緩和に対して利用者が何の不満も感じないフロアもあれば，利用者が強い不満を感じるフロアも存在する。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、デマンド制御による省エネルギ化を図りつつ複数の対象空間全体の快適性が向上できる環境制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、それぞれに利用者が存在する複数の対象空間の環境を整える１乃至複数種類の環境調整機器と、各種類毎に複数の環境調整機器の動作状態を個別に制御する１乃至複数種類の環境制御装置と、環境調整機器が環境を整えるために消費する電力量を監視し、全ての対象空間で消費される電力量の合計が所定値を超えると予測される場合に少なくとも何れか１台の環境制御装置に対して消費電力量を減らすように環境調整機器を制御させるデマンド制御装置と、前記対象空間に存在する利用者が入力する当該対象空間の環境に対する要望情報を受け付ける入力装置と、入力装置で受け付けた要望情報を各対象空間毎に解析して環境の変更を要望する度合を求める解析装置とを備え、デマンド制御装置は、システム全体で許容されている総電力量を、解析装置から取得する前記度合に応じて按分するとともに、当該按分結果から決定する各対象空間毎の許容電力量を超えないように各環境制御装置に環境調整機器を制御させることを特徴とする。
【０００９】
請求項１の発明によれば、デマンド制御装置が、システム全体で許容されている総電力量を、解析装置から取得する前記度合に応じて按分するとともに、当該按分結果から決定する各対象空間毎の許容電力量を超えないように各環境制御装置に環境調整機器を制御させるので、変更を要望する度合が高い対象空間には相対的に多くの電力量を按分し、反対に変更を要望する度合が低い対象空間には相対的に少ない電力量を按分することで全体としては電力量の消費を抑えて省エネルギ化を図りつつ複数の対象空間全体の快適性が向上できる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、対象空間の温度環境を整える空調機器、並びに対象空間の照明環境を整える照明機器の少なくとも２種類の前記環境調整機器を備え、解析装置は、温度環境の変更を要望する度合と、照明環境の変更を要望する度合とを個別に求め、デマンド制御装置は、解析装置から取得する解析結果に基づき、温度環境と照明環境のうちで前記度合が相対的に高い方の環境を整える環境調整機器を優先的に環境制御装置に制御させることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明によれば、温度環境と照明環境のうちで変更要望の度合が高い環境を優先的に変更することで快適性がさらに向上できる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記対象空間に外部から光を取り込むための開口部が設けられており、デマンド制御装置は、当該外部の明るさを検出する明るさ検出手段を有し、明るさ検出手段で検出する明るさが所定の基準値以下であるときには、環境制御装置によって優先的に制御させる環境調整機器として照明機器を選択しないことを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明よれば、開口部から取り込まれる光が少ないときは、照明機器によらなければ対象空間の照明環境を整えることができないから、明るさ検出手段で検出する外部の明るさが所定の基準値以下であるときには、環境制御装置によって優先的に制御させる環境調整機器として照明機器を選択しないことで照明機器の光出力を適切な状態に調整することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、変更を要望する度合が高い対象空間には相対的に多くの電力量を按分し、反対に変更を要望する度合が低い対象空間には相対的に少ない電力量を按分することで全体としては電力量の消費を抑えて省エネルギ化を図りつつ複数の対象空間全体の快適性が向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、オフィスビルの各フロアに設けられる執務室を対象空間とし、空調機器によって執務室内の温度環境を調整するとともに、照明機器（照明器具）によって執務室内の照明環境を調整する環境制御システムに本発明の技術思想を適用した実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
本実施形態の環境制御システムは、図１に示すように、温度環境を整えるための空調機器１及び照明環境を整えるための照明機器２の２種類の環境調整機器と、空調機器１の動作状態を制御する空調制御コントローラ３及び照明機器２の動作状態を制御する照明制御コントローラ４の２種類の環境制御装置と、対象空間（執務室）に存在する利用者の温度及び照明に関する要望の入力を受け付ける入力装置５と、入力装置５から提供される要望情報を解析する解析装置６と、解析装置６の解析結果に基づいて環境調整機器のデマンドを制御するデマンド制御装置７とを備えている。尚、図１では環境調整機器、環境制御装置、解析装置６をそれぞれ１組ずつしか図示していないが、環境調整機器並びに環境制御装置、解析装置６は各フロアの執務室毎にそれぞれ設けられており、執務室以外の場所に設置されている１台のデマンド制御装置７とは各々通信線で接続されている。
【００１７】
空調機器１は、執務室内に設置される複数の室内機１ａと、熱交換器や熱源機器のように熱媒体を各室内機１ａに供給する熱供給器たる室外機１ｂとからなるマルチ型のものである。空調制御コントローラ３は、執務室内に設置された温度センサ１ｃの温度、つまり執務室の温度が目標温度となるように各室内機１ａ及び室外機１ｂを制御する。
【００１８】
照明機器２は、執務室内の天井に設置される高周波点灯専用型の複数の蛍光灯照明器具からなる。照明制御コントローラ４は、天井に設置される照度センサ２ａで検出する照度が目標照度となるように、照明機器２を調光制御する。
【００１９】
図２は本実施形態の設置例を示しており、図示するようにオフィスビルの１階から４階までの各フロアＦ１〜Ｆ４の執務室を対象空間とし、それぞれの執務室内の天井に複数の室内機１ａが設置され、同じフロアの室内機１ａがフロア毎に設けられた室外機１ｂに接続されて熱媒体が供給されるようになっている。同様に、それぞれの執務室内の天井に複数の照明機器２が設置されている。また、空調制御コントローラ３と照明制御コントローラ４も各フロア毎に設けられており、空調制御コントローラ３には同一フロアの室内機１ａ並びに室外機１ｂが信号線で接続され、照明制御コントローラ４には同一フロアの照明機器２が信号線で接続されている。つまり、空調制御コントローラ３並びに照明制御コントローラ４は、各々信号線を介して室内機１ａや室外機１ｂ、照明機器２に伝送する制御信号によって各機器の動作状態を制御している。
【００２０】
さて、入力装置５は、個々の利用者が使用するパソコンに搭載されているウェブブラウザにより、解析装置６に搭載されているウェブサーバにアクセスすることで実現されるものである。解析装置６のウェブサーバにアクセスすると、図３に示すように温度への要望、明るさへの要望、温度と明るさのどちらを優先するかについての要望、利用者個人を特定するユニークな情報（図示例では氏名）、温度及び明るさそれぞれの要望対象となる室内機１ａ及び照明機器２の機器番号の入力を受け付けるためのウェブページ（以下、「要望申告ページ」と呼ぶ。）が入力装置５の画面（パソコンのモニタ画面）に表示され、利用者がキーボード操作やマウスのようなポインティングデバイスを操作することで入力するこれらの情報が入力装置５から解析装置６へコンピュータネットワーク（ローカルエリアネットワーク＜ＬＡＮ＞）を通して伝送することができるようなっている。また本実施形態では、温度への要望として「温度を上げてほしい」、「温度を下げてほしい」の２通り、明るさへの要望として「明るくしてほしい」、「暗くしてほしい」の２通りの情報が入力できるようになっている。尚、氏名及び空調機器番号、照明機器番号の情報は入力装置５毎にキャッシュされており、図３に示した要望申告ページを画面に表示すれば自動的に入力される。
【００２１】
解析装置６はウェブサーバとして機能し、上述したように要望申告ページを通じて入力装置５で受け付けられた利用者の申告（温度及び明るさへの要望、利用者の氏名、要望対象となる環境調整機器の機器番号）をＬＡＮを通じて取得する申告情報取得部６０と、申告情報取得部６０で取得した各入力装置５からの要望情報を温度及び明るさの各種類毎に解析し、環境（温度及び明るさ）の変更を要望する度合を求めるとともに、後述する合意形成ロジックによって空調機器１の目標温度並びに照明機器２の目標照度を決定する不満判断部６１とを具備している。尚、申告情報取得部６０並びに不満判断部６１は、マイクロコンピュータに専用のプログラムを実行させることで実現される。
【００２２】
ここで、不満判断部６１において、利用者の要望に応じて空調制御コントローラ３２に指示する目標温度や照明制御コントローラ４に指示する目標照度を決定する合意形成ロジックについて説明する。但し、かかる合意形成ロジックについては特許文献１にも記載されているように既に周知であるから、以下では目標温度を設定する手順についてのみを説明する。
【００２３】
まず、図４において□で示すタイミングで利用者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが入力装置５を利用して温度に関する要望を任意申告すると、解析装置６では申告情報取得部６０で取得した申告情報（温度に関する要望情報）が図示しない記憶装置の申告情報ファイルに書き込まれる。尚取得され、申告情報ファイルに書き込まれた申告情報は申告時点から所定時間（例えば１時間）だけ保持され、所定時間経過後にはリセットされて無申告状態となる。また、図４における最上段は温度（執務室の室温）の推移を示しており、目標温度の変更に伴って温度が変化する過程ｔａでは利用者による申告を受け付けない。
【００２４】
図５に示すように、ここで仮に利用者の総数がＡ〜Ｄの４人で図示する時刻において入力装置５から申告情報が伝送されてくるとすると、これら申告情報の内容が「温度を上げてほしい」の場合には”１”を、「どちらでもない」の場合には”０”を、また「温度を下げてほしい」の場合には”−１”がそれぞれの利用者の申告内容として申告情報ファイルに書き込まれる。
【００２５】
この図示例では利用者Ａは時刻９：５８と、１１：００でそれぞれ申告を行っているが、９：５８の申告での申告情報は１時間経過した１０：５８でリセットされる。
【００２６】
不満判断部６１は、このような申告情報を設備制御内容（目標温度の変更計画）の決定に利用するために次のような処理を行う。つまり、図５（ａ）の情報を、図５（ｂ）に示すように申告内容の変更が無ければ、当該利用者の申告があってからその申告内容を１分毎の申告内容として変更若しくはリセットされるまで取り扱い、またリセットされてから新たな申告があるまでは無申告状態とする情報に変換して解析用ファイルに書き込むのである。
【００２７】
この図５（ｂ）の解析用情報を用いて、不満判断部６１は、「温度を上げたい」及び「温度を下げたい」の相反する申告情報の利用者総数に対する要求率を演算するとともに、その要求率の割合（変更を要望する度合）を求める処理を行う。つまり図５（ｂ）において、時刻１０：５９の解析用の情報から求まる要求率は、「温度を上げたい」が５０％、「温度を下げたい」が２５％であり、また時刻１１：００を見ると、「温度を上げたい」とする要求率は７５％、と「温度を下げたい」とする要求率は２５％である。
【００２８】
このようにして不満判断部６１は、１分毎に申告された申告情報から解析用に変換された情報に基づいて、利用者総数に対して、相反する申告情報の要求率及びその割合を求める処理を行い、さらに、この割合に基づいて、後述するように目標温度の変更計画の決定（目標温度の設定）を行う。
【００２９】
目標温度の変更計画の決定処理は、以下のような合意形成ロジックに基づいて実行される。不満判断部６１は、図６に示すように「温度を下げてほしい」という内容の要望の要望率をｘ軸、「温度を上げてほしい」という内容の要望の要望率をｙ軸とする二次元直交座標系に判定基準の領域Ｓｎ（ｎ＝１，２，３）を設け、２種類の要望率をそれぞれｘ座標及びｙ座標とする点をプロットすることで条件に適合する領域Ｓｎを決定する。大まかには、ｘ軸の要望率に対してｙ軸の要望率の比率が高い領域では目標温度を上げる向きに変更し、ｙ軸の要望率に対してｘ軸の要望率の比率が高い領域では目標温度を下げる向きに変更し、２種類の要望率の比率が１に近い領域では目標温度を変更しないというように分けられる。
【００３０】
すなわち、図６に示すようにｘ軸及びｙ軸の要望率１００％の点を結んだ直線イ、原点とｘ軸の要望率が３５％且つｙ軸の要望率が６５％の点を結んだ直線ロ、ｙ軸の要望率が１０％の直線ハ、並びにｙ軸に囲まれた領域をＳ１とし、原点とｘ軸の要望率が６５％且つｙ軸の要望率が３５％の点を結んだ直線ニ、直線ロ、直線ハ、ｘ軸の要望率が１０％の直線ホ、並びにｘ軸及びｙ軸に囲まれた領域をＳ２とし、直線イ、ニ、ホ、並びにｘ軸で囲まれた領域をＳ３としている。不満判断部６１は、２種類の要望率をそれぞれｘ座標及びｙ座標とする点をプロットし、プロットした点が領域Ｓ１に属すれば、現在の目標温度から所定の変更幅ΔＴだけ温度を上げ、プロットした点が領域Ｓ３に属すれば、現在の目標温度から所定の変更幅ΔＴだけ温度を下げ、プロットした点が領域Ｓ２に属すれば、現在の目標温度から変更しない、というように、各フロアＦ１〜Ｆ４に存在する利用者の要望に対する合意内容を決定する。さらに不満判断部６１は、決定した合意内容、すなわち、「温度を上げてほしい」又は「温度を下げてほしい」という温度に関する要望、並びに「照明を明るくしてほしい」又は「照明を暗くしてほしい」という照明に関する要望の要望率並びに要望数、各要望を申告した利用者の数を各フロアＦ１〜Ｆ４毎の不満情報としてデマンド制御装置７に伝送する。
【００３１】
デマンド制御装置７は、建物全体不満情報収集部７０、電力量按分処理部７１、動作可能目標設定算出部７２、電力量計測部７３、デマンド制御部７４を具備している。建物全体不満情報収集部７０は、各フロアＦ１〜Ｆ４に設置されている解析装置６から定期的に不満情報を収集して建物全体の不満状態を集計する。電力量按分処理部７１は、建物全体不満情報収集部７０で収集され且つ集計された建物全体の不満状態に応じて、建物全体（システム全体）で許容される総電力量を按分する。動作可能目標設定算出部７２は、電力量按分処理部７１で按分された各フロアＦ１〜Ｆ４毎の電力量を超えない範囲で各フロアＦ１〜Ｆ４の空調機器１に設定可能な目標温度（冷房運転時は最低温度、暖房運転時は最高温度）と照明機器２に設定可能な目標照度（最大照度）を算出する。電力量計測部７３は、建物全体で本システムが消費する電力量（主に、空調機器１と照明機器２で消費する電力量）を計測する。
【００３２】
デマンド制御部７４は、図７に示すように電力会社との契約に基づく１日の目標電力量（目標デマンド量）Ｗｓに対して高低２種類の警戒領域Ｘ１，Ｘ２を設定し、例えば、３０分間の使用電力量（電力量計測部７３で計測される電力量）が予め設定される警戒領域Ｘ１又はＸ２に達すると予測される場合、空調制御コントローラ３に対して設定する目標温度や照明制御コントローラ４に対して設定する目標照度をそれぞれ変更すること（デマンド制御）によりピークカットを行い、契約電力（目標電力量Ｗｓ）を超えてしまうことを防止している。また、電力量が急激に増加して目標電力Ｗｓを超えてしまった場合、デマンド制御部７４は、事前に登録されている優先順位に従い、電力量が目標電力量Ｗｓを下回るまで優先順位の低い機器から順番に停止させるように空調制御コントローラ３又は照明制御コントローラ４に指示する。尚、高低２種類の警戒領域Ｘ１，Ｘ２は、例えば目標電力Ｗｓの９０％〜９５％を低い方の警戒領域Ｘ２とし、目標電力Ｗｓの９５％〜１００％を高い方の警戒領域Ｘ１とすればよい。また、デマンド制御部７４が使用電力量（デマンド量）を予測する際、ニューラルネットワークや重回帰分析などの周知技術を利用して予測すれば、その予測精度を向上することができる。
【００３３】
次に、図８のフローチャートを参照しながら本実施形態の動作を説明する。各フロアＦ１〜Ｆ４に設置されている解析装置６では、入力装置５から任意申告される要望情報を申告情報取得部６０で収集し（ステップｓ１）、不満判断部６１が既に説明した合意形成ロジックによって温度及び照明に関する要望の要望率並びに要望数、各要望を申告した利用者数を含む不満情報を抽出する（ステップｓ２）。それぞれの解析装置６で抽出された各フロアＦ１〜Ｆ４毎の不満情報がデマンド制御装置７の建物全体不満情報収集部７０で集計される（ステップｓ３）。さらに電力量按分処理部７１が、建物全体不満情報収集部７０で集計された不満情報に応じて目標電力量Ｗｓの按分率を算出する（ステップｓ４）とともに、按分率と目標電力量Ｗｓから各フロアＦ１〜Ｆ４毎の利用可能電力量を算出する（ステップｓ５）。
【００３４】
例えば、各フロアＦ１〜Ｆ４の温度及び照明に関する要望率が、図９に示すように８％，１０％，１５％，１５％であった場合、建物全体の要望率に対する各フロアＦ１〜Ｆ４の要望率の度合は、各フロアＦ１〜Ｆ４の要望率÷全てのフロアＦ１〜Ｆ４の要望率の合計×１００［％］で求めることができるから、それぞれ１７％，２１％，３１％，３１％となる。ここで、建物の目標電力量Ｗｓが１５０ｋＷｈであるとすれば、目標電力量Ｗｓに要望率の度合を乗算することで各フロアＦ１〜Ｆ４毎に利用可能な電力量が２５．５ｋＷｈ，３１．５ｋＷｈ，４６．５ｋＷｈ，４６．５ｋＷｈと求まる。尚、要望率の度合に代えて、申告した利用者の数や申告数などに基づいて按分率を算出しても構わない。
【００３５】
続いて、デマンド制御装置７の動作可能目標設定算出部７２において、各フロアＦ１〜Ｆ４毎の前記利用可能電力量から温度及び照明の目標値（目標温度及び目標照度）を算出する（ステップｓ６）。具体的な算出方法としては、例えば、シミュレーションによって利用可能電力量の範囲内で設定し得る空調機器１並びに照明機器２の設定条件（目標温度並びに目標照度の範囲）を決定し、さらに、当該設定条件を満足し且つ各フロアＦ１〜Ｆ４毎の要望率の度合に従って、建物全体で変更したい平均温度から各フロアＦ１〜Ｆ４毎の変更温度を算出すればよい。このようにして算出された目標値（動作可能目標設定値）が動作可能目標設定ファイルに格納される（ステップｓ７）。
【００３６】
一方、デマンド制御においては、電力量計測部７３によって消費電力量が計測され（ステップｓ８）、デマンド制御部７４が当該計測値に基づいて３０分間の使用電力量を予測（デマンド予測）し（ステップｓ９）、その予測値が警戒領域Ｘ１又はＸ２に入るか否かを判断する（ステップｓ１０）。そして、デマンド制御部７４で予測値が低い方の警戒領域Ｘ２より下にあると判断されれば、デマンド制御を行わずに次のステップ（次の３０分間）まで待機する（ステップｓ１２）。一方、予測値が低い方の警戒領域Ｘ２に入ると判断した場合、デマンド制御部７４は空調制御コントローラ３に対して設定する目標温度や照明制御コントローラ４に対して設定する目標照度をそれぞれ所定量だけ増減すること（デマンド制御）によりピークカットを行い、契約電力（目標電力量Ｗｓ）を超えてしまうことを防止する。さらに、予測値が高い方の警戒領域Ｘ１に入ると判断した場合、デマンド制御部７４は動作可能目標設定ファイルに格納されている目標温度及び目標照度を読み出して空調制御コントローラ３及び照明制御コントローラ４に対してそれぞれ設定する（ステップｓ１１）。ここで、デマンド制御部７４では目標温度と目標照度のうちで要望率の度合が相対的に高い方の目標値を優先的に変更するようにしており、これによって利用者の快適性が向上できる。但し、執務室の開口部（窓）から入射する外光（主に昼光）が少ない場合（夜間、あるいは曇天や雨天の場合）、照明機器２によらなければ対象空間（執務室）の照明環境を整えることができないから、明るさ検出手段（照度センサ２ａ）で検出する外部の明るさが所定の基準値以下であるときには、環境制御装置によって優先的に制御させる環境調整機器として照明機器２を選択しないことが望ましく、このようにすれば照明機器２の光出力を適切な状態に調整することができる。
【００３７】
このように本実施形態によれば、デマンド制御装置７において、システム全体で許容されている総電力量を、解析装置６から取得する要望率の度合に応じて按分するとともに、当該按分結果から決定する各対象空間毎の許容電力量（動作可能目標設定値）を超えないように各環境制御装置（空調制御コントローラ３及び照明制御コントローラ４）に環境調整機器（空調機器１及び照明機器２）を制御させるので、変更を要望する度合が高い対象空間には相対的に多くの電力量を按分し、反対に変更を要望する度合が低い対象空間には相対的に少ない電力量を按分することで全体としては電力量の消費を抑えて省エネルギ化を図りつつ複数の対象空間全体の快適性が向上できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム全体のブロック図である。
【図２】同上を建物に設置したシステム構成図である。
【図３】同上における入力装置の説明図である。
【図４】同上における利用者の申告と制御実行の一例のタイミングチャートである。
【図５】同上における解析用情報の説明図である。
【図６】同上における目標温度の決定方法を説明するための説明図である。
【図７】同上におけるデマンド制御の説明図である。
【図８】同上の動作説明用のフローチャートである。
【図９】同上における電力量を按分する処理の説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  空調機器（環境調整機器）
２  照明機器（環境調整機器）
３  空調制御コントローラ（環境制御装置）
４  照明制御コントローラ（環境制御装置）
５  入力装置
６  解析装置
７  デマンド制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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