(57)【要約】【課題】組み立て時の外輪の組み付けの際に、各ころが内輪から離脱しにくくて、組み立てが容易で、かつ、外輪を外した際にも、ころが内輪から離脱しにくい総ころ軸受を提供すること。【解決手段】円錐ころ３に、円錐ころ３の小径端面である第１端面３０から軸方向に突出する突出部３２を形成する。内輪２の外周面において、内輪２の円錐軌道面１２の小径側に位置する部分に、断面コ字状の保持リング４を、締まり嵌めにより外嵌して固定する。上記突出部３２の一部が、保持リング３の大径筒部４２の内周面に径方向に重なるように、円錐ころ３を配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道面と、この軌道面の一端側に位置する鍔部とを有する内輪と、
軌道面を有する外輪と、
第１端面と、上記内輪の軸方向において、上記第１端面よりも上記内輪の上記軌道面の一端側に位置する第２端面とを有し、上記内輪の上記軌道面と、上記外輪の上記軌道面との間に配置された複数のころと、
上記内輪の外周面において上記内輪の上記軌道面の他端側に位置する部分に、外嵌されて固定された保持リングと
を備え、
上記各ころは、上記第１端面から突出する突出部を有し、
上記内輪の周方向において隣接する２つの上記ころは、接触可能であり、
上記保持リングは、上記突出部を係止可能な係止部を有していることを特徴とする総ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周方向に隣接する二つのころが接触可能な総ころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、総ころ軸受としては、特開平１１−１３２２４３号公報（特許文献１）に記載されているものがある。
【０００３】
この総ころ軸受は、外輪、内輪および複数の円錐ころを組み立てた後、外輪と内輪との間に、流動可能な状態の潤滑剤を注入して、その後、この流動可能な潤滑剤を硬化させて、形成されている。この総ころ軸受は、組み立てが容易でないという問題がある。
【０００４】
また、特開平１１−１３２２４３号公報に記載の第２の総ころ軸受としては、単に、外輪、内輪および複数の円錐ころを組み立てたものがある。
【０００５】
この総ころ軸受は、外輪を外した際に、各円錐ころが、内輪から離脱して、円錐ころのばらけが発生するから、取り扱いにくいという課題がある。また、組み立て時の外輪の組み付けの際に、円錐ころが離脱するから、組み立てが容易ではないという問題がある。
【特許文献１】特開平１１−１３２２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、組み立て時の外輪の組み付けの際に、各ころが離脱しにくくて、組み立てが容易で、かつ、外輪を外した際にも、ころが離脱しにくい総ころ軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の総ころ軸受は、
軌道面と、この軌道面の一端側に位置する鍔部とを有する内輪と、
軌道面を有する外輪と、
第１端面と、上記内輪の軸方向において、上記第１端面よりも上記内輪の上記軌道面の一端側に位置する第２端面とを有し、上記内輪の上記軌道面と、上記外輪の上記軌道面との間に配置された複数のころと、
上記内輪の外周面において上記内輪の上記軌道面の他端側に位置する部分に、外嵌されて固定された保持リングと
を備え、
上記各ころは、上記第１端面から突出する突出部を有し、
上記内輪の周方向において隣接する２つの上記ころは、接触可能であり、
上記保持リングは、上記突出部を係止可能な係止部を有していることを特徴としている。
【０００８】
本発明によれば、各ころは、第１端面から突出する突出部を有し、かつ、内輪の外周面に嵌合されて固定された上記保持リングが、上記突出部を係止可能な係止部を有しているから、各ころが、内輪から無制限に離れようとしても、上記各ころの突出部が、上記保持リングの係止部によって係止されて、各ころが内輪か無制限に離脱しにくくなる。したがって、組み立て時において外輪を組み付ける際に、各ころが内輪から離脱しにくいから、外輪を容易に内輪アッセンブリ（内輪、複数のころおよび保持リングからなるアッセンブリ）に組み付けできる。したがって、総ころ軸受の組み立てを容易に行うことができる。
【０００９】
また、一度組み立てられた総ころ軸受において、外輪を取り外す必要が生じた際にも、各ころが内輪から無制限に離脱しにくくなるから、総ころ軸受の点検等を容易に行うことができる。
【００１０】
すなわち、ころを内輪と一体の部材として取り扱うころができるから、総ころ軸受の取り扱い性を格段に向上させることができるのである。
【００１１】
また、本発明によれば、周方向に隣接するころが接触可能であって保持器を有さない構成であるから、負荷容量を格段に向上させることができると共に、破損部品を削減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の総ころ軸受によれば、組み立て時の外輪の組み付けの際に、各ころが内輪から無制限に離脱しにくくて、組み立てを容易に行うことできると共に、外輪を外した際における、ころの内輪からの無制限の離脱を抑制できる。
【００１３】
また、本発明の総ころ軸受によれば、周方向に隣接するころが接触可能であって保持器を有さない構成であるから、負荷容量を格段に向上させることができると共に、破損部品を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１実施形態の総ころ円錐ころ軸受の軸方向の断面図である。
【００１６】
総ころ軸受の一例としてのこの総ころ円錐ころ軸受（以下、実施形態において、単に、円錐ころ軸受という）は、図１に示すように、軸受鋼製の外輪１、内輪２、複数の円錐ころ３、および、環状の金属製の保持リング４を備える。
【００１７】
外輪１は、軌道面の一例としての円錐軌道面１１を有する一方、内輪２は、軌道面の一例としての円錐軌道面１２と、この円錐軌道面１２の小径側（軌道面の他端側に相当）に位置する小鍔部１３と、円錐軌道面１２の大径側（軌道面の一端側に相当）に位置する大鍔部１４とを有する。
【００１８】
上記円錐ころ３は、第１端面３０と、第２端面３１と、突出部３２とを有する。上記第２端面３１は、軸方向（正確には内輪２の軸方向）において第１端面３０よりも内輪２の円錐軌道面１２の一端側である大径側に位置している。上記第１端面３０および第２端面３１の径方向の外方の端は、円形の形状を有している。上記第２端面３１の端の直径は、第１端面３０の端の直径よりも大きくなっている。上記複数の円錐ころ３は、外輪１の円錐軌道面１１と、内輪２の円錐軌道面１２との間に、周方向（内輪２の周方向）に隣接する各２つの円錐ころが互いに接触できる状態で、周方向に配置されている。
【００１９】
上記突出部３２は、略円柱形状をしている。上記突出部３２の軸中心は、円錐ころ３の軸中心に略一致している。上記突出部３２は、各円錐ころ３の第１端面３０の略中央部から円錐ころ３の軸方向に突出している。
【００２０】
上記保持リング４は、断面略コ字状の形状を有している。上記保持リング４は、小径筒部４０と、円板部４１と、大径筒部４２とを有し、上記小径筒部４０の外周面の外径は、大径筒部４２の内周面の内径よりも小さくなっている。上記小径筒部４０の軸方向の寸法と、上記大径筒部４２の軸方向の寸法とは、略同一であり、小径筒部４０の外周面と、大径筒部４２の内周面とは、小径筒部４０の径方向に、その径方向に重なるように対向している。
【００２１】
上記円板部４１は、小径筒部４０の径方向に延在している。上記円板部４１は、小径筒部４０の外周面の軸方向の一方の側の端部と、大径筒部４２の軸方向の上記一方の側の端部との間を接続している。
【００２２】
上記保持リング４の小径筒部４０の内周面は、内輪２の外周面において、内輪２の円錐軌道面１２よりも内輪２の円錐軌道面１２の他端側である小径側の部分に、圧入により外嵌されて固定されている。すなわち、上記保持リング４の小径筒部４０の内周面は、内輪２の外周面の部分に、締まり嵌めにより外嵌されて固定されている。
【００２３】
上記内輪２の外周面は、小鍔部１３の円錐軌道面１２側とは、反対側に、小鍔部１３の外周面に段部を介して連なる円筒面からなる保持リング取付面４５を有している。上記小鍔部１３の外周面の外径は、保持リング取付面４５の外周面の外径よりも大きくなっている。
【００２４】
上記保持リング４の小径筒部４０の内周面は、この保持リング取付面４５に締まり嵌めにより外嵌されて固定されている。上記小径筒部４０の軸方向の円板部４１側とは反対側の端面は、上記段部に当接している。このようにして、保持リング４の軸方向の位置決めを行っている。
【００２５】
図１に示すように、上記円錐ころ３の突出部３２の一部は、大径筒部４２の内周面に径方向に重なっている。上記円錐ころ３の突出部３２の一部は、保持リング４の小径筒部４０、円板部４１および大径筒部４２によって囲まれた空間に位置している。このようにして、円錐ころ軸受において、外輪１を取り外した際に、円錐ころ３が内輪２から無制限に離れることを防止している。
【００２６】
詳しくは、内輪２の大鍔部１４のころ案内面５０で、円錐ころ３の第２端面３１の一部を支えると共に、突出部３２を、保持リング４で係止することにより、外輪１を取り外した際に、円錐ころ３が内輪２から無制限に離れることを防止するようにしている。上記保持リング４の大径筒部４２の内周面は、突出部３２を係止可能な係止部を構成している。
【００２７】
上記第１実施形態の円錐ころ軸受によれば、各円錐ころ３は、第１端面３０から突出する突出部３２を有し、かつ、保持リング４が、突出部３２を係止可能な係止部を有しているから、各円錐ころ３が、内輪２から無制限に離れようとしても、各円錐ころ３の突出部３２が、保持リング４の係止部によって係止されて、各円錐ころ３が内輪２から無制限に離脱しにくくなる。したがって、組み立て時の外輪１を組み付ける際に、各円錐ころ３が内輪２から無制限に離脱しにくいから、外輪１を容易に内輪アッセンブリ（内輪２、複数の円錐ころ３および保持リング４からなるアッセンブリ）に組み付けできる。したがって、円錐ころ軸受の組み立てを容易に行うことができる。
【００２８】
また、一度組み立てられた円錐ころ軸受において、外輪１を取り外す必要が生じた際にも、各円錐ころ３が内輪２から無制限に離脱しにくくなる。したがって、円錐ころ軸受の点検等を容易に行うことができる。
【００２９】
すなわち、上記第１実施形態の円錐ころ軸受によれば、円錐ころ３を内輪２と一体の部材として取り扱うころができるから、円錐ころ軸受の取り扱い性を格段に向上させることができるのである。
【００３０】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受によれば、周方向に隣接する円錐ころ３が接触可能であって保持器を有さない構成であるから、負荷容量を格段に向上させることができると共に、破損部品を削減することができる。
【００３１】
尚、上記第１実施形態の円錐ころ軸受では、保持リング４の小径筒部４０の軸方向の一方の側の端部が、内輪２の段部に当接する構成であったが、この発明では、保持リングの小径筒部の軸方向の両側の端部が、内輪の段部に当接していない構成であっても良い。
【００３２】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受では、保持リング４において、小径筒部４０の軸方向の寸法と、大径筒部４２の軸方向の寸法とが、同一であったが、この発明では、保持リングにおいて、小径筒部の軸方向の寸法と、大径筒部の軸方向の寸法とは、異なっていても良い。
【００３３】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受では、保持リング４において、大径筒部４２の内周面が、円筒面であったが、この発明では、保持リングにおいて、大径筒部の内周面は、円錐面等、円筒面以外の環状面であっても良い。
【００３４】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受では、内輪２の外周面の円錐軌道面１２の他端側である小径側に小鍔部１３が存在していたが、この発明では、内輪の外周面の円錐軌道面の小径側に小鍔部が存在していなくても良い。
【００３５】
図２は、本発明の第２実施形態の円錐ころ軸受の軸方向の断面図である。
【００３６】
第２実施形態の円錐ころ軸受では、第１実施形態の円錐ころ軸受の構成部と同一構成部には、同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第２実施形態の円錐ころ軸受では、第１実施形態の円錐ころ軸受と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態の円錐ころ軸受と異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００３７】
図２に示すように、第２実施形態の円錐ころ軸受では、円錐ころ１０３が、第１突出部１３２および第２突出部１３３を有している。上記第１突出部１３２は、円錐ころ１０３の他端側である小径側の第１端面１３０から突出している一方、第２突出部１３３は、円錐ころ１０３の一端側である大径側の第２端面１３１から突出している。
【００３８】
また、第２実施形態の円錐ころ軸受は、第１保持リング４および第２保持リング１０４を有している。上記第１保持リング４は、内輪１０２の外周面において、円錐軌道面１１２の小径側の部分に締まり嵌めにより外嵌されている一方、第２保持リング１０４は、内輪１０２の外周面において、円錐軌道面１１２の大径側の部分に締まり嵌めにより外嵌されて固定されている。尚、上記第１保持リング４は、第１実施形態の保持リング４と同一である。
【００３９】
上記内輪１０２の外周面は、小鍔部１１３の円錐軌道面１１２側とは、反対側に、小鍔部１１３の外周面に段部を介して連なる円筒面からなる第１保持リング取付面１４５を有し、小鍔部１１３の外周面の外径は、第１保持リング取付面１４５の外周面の外径よりも大きくなっている。
【００４０】
上記第１保持リング４の小径筒部の内周面は、この第１保持リング取付面１４５に締まり嵌めにより外嵌されて固定されている。上記第１保持リング４の小径筒部の軸方向の円板部側とは反対側の端面は、内輪１０２の上記段部に当接している。このようにして、第１保持リング４の軸方向の位置決めを行っている。
【００４１】
上記第２保持リング１０４は、断面略コ字状の形状を有している。上記第２保持リング１０４は、小径筒部１４０と、円板部１４１と、大径筒部１４２とを有し、上記小径筒部１４０の外周面の外径は、大径筒部１４２の内周面の内径よりも小さくなっている。上記小径筒部１４０の軸方向の寸法は、大径筒部１４２の軸方向の寸法よりも小さくなっている。上記円板部１４１は、小径筒部１４０の径方向に延在している。上記円板部１４１は、小径筒部１４０の外周面の軸方向の一方の側の端部と、大径筒部１４２の軸方向の上記一方の側の端部との間を接続している。
【００４２】
図２に示すように、上記大径筒部１４２の円板部１４１側とは反対側の端部は、小径筒部１４０の円板部１４１側とは反対側の端部よりも軸方向の内方に位置している。
【００４３】
上記内輪１０２の外周面は、大鍔部１１４の円錐軌道面１１２側とは、反対側に、大鍔部１１４の外周面に段部を介して連なる円筒面からなる第２保持リング取付面１６５を有し、大鍔部１１４の外周面の外径は、第２保持リング取付面１６５の外周面の外径よりも大きくなっている。
【００４４】
上記第２保持リング１０４の小径筒部１４０の内周面は、この第２保持リング取付面１６５に締まり嵌めにより外嵌されて固定されている。上記第２保持リング１０４の小径筒部１４０の軸方向の円板部１４１側とは反対側の端面は、内輪１０２の上記段部に当接している。このようにして、第２保持リング１０４の軸方向の位置決めを行っている。
【００４５】
上記第２突出部１３３の一部は、第１保持リング１０４の大径筒部１４２の内周面に、径方向に重なっている。上記第１保持リング４の大径筒部の内周面、および、第２保持リング１０４の大径筒部１４２の内周面の夫々は、突出部１３２,１３３を係止可能な係止部を構成している。
【００４６】
上記第２実施形態の円錐ころ軸受によれば、円錐ころ１０３が、内輪１０２から離れようとした場合において、円錐ころ１０３の軸方向の両側で、第１および第２保持リング４,１０４で、円錐ころ１０３の第１および第２突出部１３２,１３３を係止できるので、内輪１０２、円錐ころ１０３および第１,第２保持リング４,１０４からなる内輪アッセンブルから、円錐ころ１０３が離脱することを完全に防止できる。
【００４７】
尚、上記第２実施形態の円錐ころ軸受によれば、第２保持リング１０４の小径筒部１４０の軸方向の一方の側の端部が、内輪１０２の段部に当接する構成であったが、この発明では、第２保持リングの小径筒部の軸方向の両側の端部が、内輪の段部に当接していない構成であっても良い。
【００４８】
また、上記第２実施形態の円錐ころ軸受では、第２保持リング１０４において、小径筒部４０の軸方向の寸法と、大径筒部４２の軸方向の寸法とが、異なっていたが、この発明では、第２保持リングにおいて、小径筒部の軸方向の寸法と、大径筒部の軸方向の寸法とが同一であっても良い。
【００４９】
また、上記第２実施形態の円錐ころ軸受では、第２保持リング１０４において、大径筒部１４２の内周面が、円筒面であったが、この発明では、保持リングにおいて、大径筒部の内周面は、円錐面等、円筒面以外の環状面であっても良い。
【００５０】
図３は、本発明の第３実施形態の円錐ころ軸受の軸方向の断面図である。
【００５１】
第３実施形態の円錐ころ軸受では、第２実施形態の円錐ころ軸受の構成部と同一構成部には、同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第３実施形態の円錐ころ軸受では、第１実施形態の円錐ころ軸受と共通の作用効果および変形例、および、第２実施形態の円錐ころ軸受と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態および第２実施形態の円錐ころ軸受と異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００５２】
第３実施形態の円錐ころ軸受は、円錐ころ２０３の構造のみが、第２実施形態の円錐ころ軸受と異なる。
【００５３】
第３実施形態では、円錐ころ２０３は、本体部２４０およびピン２４１からなる。上記本体部２４０は、円錐外周面２２９、および、軸方向の２つの端面である第１端面２３０および第２端面２３１を有する。また、上記本体部２４０は、貫通穴２５０を有する。上記貫通穴２５０は、上記円錐外周面２２９の中心軸に沿って軸方向に延在している。上記貫通穴２５０は、円筒内周面２５３を有している。上記円錐外周面２２９の中心軸は、貫通穴２５０の円筒内周面２５３の中心軸に略一致している。
【００５４】
上記ピン２４１は、略円柱状の形状を有している。上記ピン２４１の円筒外周面の外径は、貫通穴２５０の内周円筒面２５３の内径よりも若干大きくなっている。上記ピン２４１は、本体部２４０の貫通穴２５０に圧入により挿入されている。上記ピン２４１の軸方向の寸法は、貫通穴２５０の軸方向の寸法よりも大きくなっている。
【００５５】
図３に示すように、上記ピン２４０の軸方向の一端部２６０は、本体部２４０の第１端面２３０よりも軸方向の外方に位置し、かつ、ピン２４０の軸方向の他端部２６１は、本体部２４０の第２端面２３１よりも軸方向の外方に位置している。
【００５６】
上記ピン２４０において、本体部２４０の第１端面２３０よりも軸方向の外方に位置している部分、および、本体部２４０の第２端面２３１よりも軸方向の外方に位置している部分の夫々は、円錐ころ２０３の突出部を構成している。
【００５７】
上記ピン２４０の軸方向の一端部２６０は、第１保持リング４の大径筒部の内周面に径方向に重なっており、ピン２４０の軸方向の他端部２６１は、第２保持リング１０４の大径筒部の内周面に径方向に重なっている。上記第１保持リング４の大径筒部の内周面、および、第２保持リング１０４の大径筒部の内周面の夫々は、係止部を構成している。
【００５８】
上記第３実施形態によれば、円錐ころ２０３の突出部を、ピン２４０において、本体部２４０の第１,第２端面２３０,２３１よりも径方向の外方に位置している部分で構成しているから、円錐ころ２０３の突出部を容易に形成することができる。
【００５９】
尚、第１実施形態の円錐ころ軸受において、円錐ころ３を、第３実施形態において用いた円錐ころ２０３に置き換えただけの円錐ころ軸受が、本願発明の一実施形態を構成することは言うまでもない。また、この場合において、ピンが本体部の第１端面のみから突出し、ピンが本体部の第２端面から突出していない点だけが、第３実施形態の円錐ころ２０３と異なる円錐ころを使用することができることも言うまでもない。
【００６０】
また、上記第１乃至第３実施形態では、ころが、円錐ころであったが、この発明では、ころは、円筒ころや、球面ころ（凸面ころ）等の円錐ころ以外のころであっても良く、本発明の総ころ軸受は、総ころ円筒ころ軸受や、総ころ球面ころ軸受であっても良い。
【００６１】
尚、ころが円筒ころである総ころ円筒ころ軸受の場合においては、上記第２および第３実施形態のように、円筒ころの第１端面側と第２端面側の両方に保持リングを設けることが好ましい。一方、ころが円錐ころである総ころ円錐ころ軸受の場合には、円錐ころの両側に保持リングを設ける形態（第２および第３実施形態）であっても、内輪の円錐軌道面の小径側のみに保持リングを設ける形態（第１実施形態）であってもどちらでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態の総ころ円錐ころ軸受の軸方向の断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態の総ころ円錐ころ軸受の軸方向の断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態の総ころ円錐ころ軸受の軸方向の断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  外輪
２,１０２  内輪
３,１０３,２０３  円錐ころ
４  保持リング
１１,１２,１１２  円錐軌道面
１４,１１４  大鍔部
３０,１３０,２３０  第１端面
３１,１３１,２３１  第２端面
３２,１３２,１３３  突出部
１０４  第２保持リング
【図１】
2009168212.tif 000003
【図２】
2009168212.tif 000004
【図３】
2009168212.tif 000005