(57)【要約】【課題】異形形状を抑制し形状の均一化を図るとともに、通信安定性を向上する。【解決手段】情報を記憶するＩＣ回路部８０と情報の送受信を行うループアンテナ６２とをそれぞれ有する複数の無線タグ回路素子Ｔｏを、テープ長手方向に沿って配列したタグテープ１０１であって、複数の無線タグ回路素子Ｔｏは、ＩＣ回路部８０が、テープ幅方向一端側の第１端部領域ＡＲ１に位置するように配置された少なくとも１つの第１無線タグ回路素子Ｔｏ１と、ＩＣ回路部８０が、テープ幅方向他端側の第２端部領域ＡＲ２に位置するように配置された少なくとも１つの第２無線タグ回路素子Ｔｏ２とを含み、第１無線タグ回路素子Ｔｏ１のテープ幅方向における中心線Ｌｃｇと、第２無線タグ回路素子Ｔｏのテープ幅方向における中心線Ｌｃｇとが、同一直線上となるように配置する。【選択図】図７
2009163327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとをそれぞれ有する複数の無線タグ回路素子を、テープ長手方向に沿って配列したタグテープであって、
前記複数の無線タグ回路素子は、
前記ＩＣ回路部が、テープ幅方向一端側の第１端部領域に位置するように配置された少なくとも１つの第１無線タグ回路素子と、
前記ＩＣ回路部が、テープ幅方向他端側の第２端部領域に位置するように配置された少なくとも１つの第２無線タグ回路素子とを含み、
前記第１無線タグ回路素子のテープ幅方向における中心線と、前記第２無線タグ回路素子のテープ幅方向における中心線とが、同一直線上となるように配置した
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項２】
請求項１記載のタグテープにおいて、
前記第１及び第２無線タグ回路素子の前記タグアンテナは、
ループコイルを備えたループアンテナである
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項３】
請求項２記載のタグテープにおいて、
前記第１及び第２無線タグ回路素子は、互いに同一形状を備えており、
前記第２無線タグ回路素子は、前記第１無線タグ回路素子をテープ面に沿って１８０度回転させた態様で配置されている
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のタグテープにおいて、
複数の無線タグ回路素子を含む前記タグテープの所定区間内において、前記第１無線タグ回路素子の数と前記第２無線タグ回路素子の数とが、同数となるように配置した
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項５】
請求項４記載のタグテープにおいて、
前記第１無線タグ回路素子と、前記第２無線タグ回路素子とを、テープ長手方向に沿って交互に千鳥配列した
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか１項記載のタグテープにおいて、
前記第１及び前記第２無線タグ回路素子のテープ幅方向における中心線を、前記タグテープのテープ幅方向における中心線に一致させた
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項７】
請求項６記載のタグテープにおいて、
前記第１及び第２無線タグ回路素子は、前記ループアンテナがテープ幅方向寸法ほぼ全域にわたって設けられている
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項８】
請求項２乃至請求項５のいずれか１項記載のタグテープにおいて、
前記第１及び前記第２無線タグ回路素子を、そのテープ幅方向における中心線が、前記タグテープのテープ幅方向における中心線から所定量だけ偏心するように、配置した
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のタグテープにおいて、
タグラベル作成装置に備えられた搬送ローラで搬送されるよう構成されており、
前記第１端部領域と前記第２端部領域との間に位置する中間領域を、前記搬送ローラにより所定の押圧力が作用するテープ幅方向中央側に配置し、
前記第１端部領域及び前記第２端部領域を、前記搬送ローラによる押圧力が前記中間領域より小さくなる、テープ幅方向両端側に配置した
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項１０】
タグテープを搬送するための搬送ローラと、前記タグテープに備えられた、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを有する無線タグ回路素子に対して、無線通信により情報の送受信を行う装置側アンテナと、を有するタグラベル作成装置に着脱可能に構成された無線タグカートリッジであって、
複数の前記無線タグ回路素子がテープ長手方向に沿って配列された前記タグテープを巻回したタグテープロールを有し、
前記複数の無線タグ回路素子は、
前記ＩＣ回路部が、前記タグテープのテープ幅方向一端側の第１端部領域に位置するように配置された少なくとも１つの第１無線タグ回路素子と、
前記ＩＣ回路部が、前記タグテープのテープ幅方向他端側の第２端部領域に位置するように配置された少なくとも１つの第２無線タグ回路素子とを含み、
前記第１無線タグ回路素子の前記テープ幅方向における中心線と、前記第２無線タグ回路素子の前記テープ幅方向における中心線とが、同一直線上となるように配置されている
ことを特徴とする無線タグカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１０記載の無線タグカートリッジにおいて、
前記タグテープに貼り合わされる被印字テープを巻回した被印字テープロールを有する
ことを特徴とする無線タグカートリッジ。
【請求項１２】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子をテープ長手方向に沿って配列し、前記複数の無線タグ回路素子は、前記ＩＣ回路部がテープ幅方向一端側の第１端部領域に位置するように配置された少なくとも１つの第１無線タグ回路素子と、前記ＩＣ回路部が前記タグテープのテープ幅方向他端側の第２端部領域に位置するように配置された少なくとも１つの第２無線タグ回路素子とを含み、前記第１無線タグ回路素子の前記テープ幅方向における中心線と、前記第２無線タグ回路素子の前記テープ幅方向における中心線とが、同一直線上となるように配置されているタグテープを搬送するための搬送ローラと、
前記タグテープ又は前記タグテープに貼り合わせる被印字テープに対し、所定の印字を行う印字手段と、
前記タグテープに備えられた前記無線タグ回路素子との間で、無線通信により情報の送受信を行う装置側アンテナと
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載のタグラベル作成装置において、
前記搬送ローラは、
前記タグテープのうち前記第１端部領域と前記第２端部領域との間に位置する中間領域に対し、所定の押圧力を作用させるための第１回転駆動部と、
前記タグテープのうち前記第１端部領域と前記第２端部領域に対する押圧力を、前記第１回転駆動部による前記所定の押圧力よりも小さくするための第２回転駆動部とを備える
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のタグラベル作成装置において、
前記搬送ローラは、
前記第１回転駆動部が前記タグテープの前記中間領域に接触して押圧し、前記第２回転駆動部が前記タグテープの前記第１及び第２端部領域に接触しないように構成されている
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子を有するタグテープ、このタグテープを供給可能な無線タグカートリッジ、及びこの無線タグカートリッジを用いてタグラベルを作成するタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子を有する小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが提唱されており、様々な分野において実用化されつつある。
【０００３】
上記無線タグ回路素子に対し情報の送受信を行い無線タグラベルの作成を行うタグラベル作成装置として、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、無線タグ回路素子をテープ長手方向に略等間隔に配置したタグテープがタグテープロールから供給され、所望の印字が行われた被印字テープと接着されることにより、印字済みタグラベル用テープが形成される。そして、この印字済みタグラベル用テープに備えられた無線タグ回路素子に対し無線タグ情報の書き込みを行うとともに、上記印字済みタグラベル用テープを所望の長さに切断することにより、印字付きの無線タグラベルが連続的に生成される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９０６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術において無線タグラベルの作成のために用いられるタグテープにおいては、ループコイル型の上記タグアンテナを備えた無線タグ回路素子が等間隔に配列されている。このとき、各無線タグ回路素子では、タグテープの幅方向一端側に寄った形でＩＣ回路部が配置され、このＩＣ回路部に接続されるタグアンテナはループコイルの中心がタグテープの幅方向ほぼ中心に位置するように配置されている。
【０００６】
ここで、無線タグ回路素子をタグテープに配置する際、その寸法関係として、一般に、タグアンテナの厚み方向寸法は小さいのに対し、ＩＣ回路部の厚み方向寸法は比較的大きい。したがって、タグテープのうちＩＣ回路部が存在する部位は、他の部位よりもテープ全体厚みが局所的に大きくなり膨らんだ形状となる。この結果、上記従来技術のようにテープ幅方向一端側にＩＣ回路部が揃うようにすべての無線タグ回路素子を配置すると、タグテープの全体にわたって当該テープ幅方向一端側が膨らんだ不均一な形状（いわゆる異形形状）となる。特にロール形状に巻回した場合にはその傾向が顕著となる。
【０００７】
そこで、上記を改善するための方策として、各無線タグ回路素子の配置位置をテープ幅方向に種々変化させ、これによってＩＣ回路部の位置をテープ幅方向に分散させることも考えられる。しかしながらこの場合、ＩＣ回路部のテープ幅方向位置の変化に連動して、タグアンテナのテープ幅方向位置も大きく変化することとなる。この結果、タグラベル作成装置の装置側アンテナから無線タグ回路素子のタグアンテナへ通信を行うときの、アンテナ同士の相対位置の変動が大きくなり、通信が不安定となる。
【０００８】
本発明の目的は、異形形状を抑制して形状の均一化を図れるとともに、通信安定性を向上できるタグテープ、このタグテープを備えた無線タグカートリッジ、及びこのタグテープを用いるタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとをそれぞれ有する複数の無線タグ回路素子を、テープ長手方向に沿って配列したタグテープであって、前記複数の無線タグ回路素子は、前記ＩＣ回路部が、テープ幅方向一端側の第１端部領域に位置するように配置された少なくとも１つの第１無線タグ回路素子と、前記ＩＣ回路部が、テープ幅方向他端側の第２端部領域に位置するように配置された少なくとも１つの第２無線タグ回路素子とを含み、前記第１無線タグ回路素子のテープ幅方向における中心線と、前記第２無線タグ回路素子のテープ幅方向における中心線とが、同一直線上となるように配置したことを特徴とする。
【００１０】
ＩＣ回路部とタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子をタグテープに設ける場合、タグアンテナの厚み方向寸法は小さいのに対し、ＩＣ回路部の厚み方向寸法は比較的大きい。したがって、タグテープのうちＩＣ回路部が存在する部位は、他の部位よりもテープ全体厚みが局所的に大きくなり膨らんだ形状となる。この結果、テープ幅方向一端側にＩＣ回路部が揃うようにすべての無線タグ回路素子を配置すると、タグテープの全体にわたって当該テープ幅方向一端側が膨らんだ不均一な形状（いわゆる異形形状）となる。特にロール形状に巻回した場合にはその傾向が顕著となる。
【００１１】
本願第１発明のタグテープは、複数の無線タグ回路素子が第１無線タグ回路素子と第２無線タグ回路素子を含む。第１無線タグ回路素子はテープ幅方向一端側の第１端部領域にＩＣ回路部が位置しているため、この第１無線タグ回路素子の配置位置近傍ではタグテープはテープ幅方向一端側が膨らんだ形状となる。一方、第２無線タグ回路素子はテープ幅方向他端側の第２端部領域にＩＣ回路部が位置しているため、この第２無線タグ回路素子の配置位置近傍ではタグテープはテープ幅方向他端側が膨らんだ形状となる。この結果、本願第１発明のタグテープは、テープ幅方向一端側が膨らんだ部分とテープ幅方向他端側が膨らんだ部分とが混在することとなり、全体としては上記の異形形状を抑制し、比較的均一な形状とすることができる。
【００１２】
このとき、第１無線タグ回路素子と第２無線タグ回路素子とでＩＣ回路部の位置はテープ幅方向に逆側となるが、それら第１無線タグ回路素子と第２無線タグ回路素子とはテープ幅方向中心線が同一直線上にある。したがって、タグラベル作成装置側のアンテナから無線タグ回路素子のタグアンテナへ通信を行うときの、アンテナ同士の相対位置の変動が少なく、通信安定性を向上することができる。
【００１３】
第２発明は、上記第１発明において、前記第１及び第２無線タグ回路素子の前記タグアンテナは、ループコイルを備えたループアンテナであることを特徴とする。
【００１４】
本願第２発明においては、第１無線タグ回路素子は、テープ幅方向一端側の第１端部領域にＩＣ回路部が位置し、タグアンテナを構成するループコイルに比べてテープ厚さ方向寸法が大きいため、その配置位置近傍でテープ幅方向一端側が膨らんだ形状となる。一方、第２無線タグ回路素子は、テープ幅方向他端側の第２端部領域にＩＣ回路部が位置し、タグアンテナを構成するループコイルに比べてテープ厚さ方向寸法が小さいため、その配置位置近傍でテープ幅方向他端側が膨らんだ形状となる。このようなテープ幅方向一端側が膨らんだ部分とテープ幅方向他端側が膨らんだ部分とが混在することにより、全体としては異形形状を抑制し、比較的均一な形状とすることができる。
【００１５】
第３発明は、上記第２発明において、前記第１及び第２無線タグ回路素子は、互いに同一形状を備えており、前記第２無線タグ回路素子は、前記第１無線タグ回路素子をテープ面に沿って１８０度回転させた態様で配置されていることを特徴とする。
【００１６】
同一形状の無線タグ回路素子を用い、テープ面に沿ってある向きで配置して第１無線タグ回路素子とし、テープ面に沿って１８０度回転させて配置したものを第２無線タグ回路素子とする。このように、同一形状の共通の無線タグ回路素子を配置向きを逆にして配置することで第１及び第２無線タグ回路素子の配置を実現し、テープ全体の異形形状を抑制することができる。
【００１７】
第４発明は、上記第２又は第３発明において、複数の無線タグ回路素子を含む前記タグテープの所定区間内において、前記第１無線タグ回路素子の数と前記第２無線タグ回路素子の数とが、同数となるように配置したことを特徴とする。
【００１８】
これにより、所定区間内において、テープ幅方向一端側が膨らんだ部分とテープ幅方向他端側が膨らんだ部分との数が同じ数で混在することとなるため、さらに確実に均一な形状とすることができる。
【００１９】
第５発明は、上記第４発明において、前記第１無線タグ回路素子と、前記第２無線タグ回路素子とを、テープ長手方向に沿って交互に千鳥配列したことを特徴とする。
【００２０】
これにより、タグテープの長手方向に沿って、テープ幅方向一端側が膨らんだ部分とテープ幅方向他端側が膨らんだ部分とが交互に配置されることとなるため、さらに確実に均一な形状とすることができる。
【００２１】
第６発明は、上記第２乃至第５発明のいずれかにおいて、前記第１及び前記第２無線タグ回路素子のテープ幅方向における中心線を、前記タグテープのテープ幅方向における中心線に一致させたことを特徴とする。
【００２２】
これにより、タグテープの横断面において、第１又は第２無線タグ回路素子の配置による膨らんだ部分は、テープ幅方向におけるほぼ中心部に位置することとなる。この結果、その膨らんだ部分の横断面形状が、テープ幅方向中心線に関して比較的線対称状の形状となり、断面均一性を向上することができる。
【００２３】
第７発明は、上記第６発明において、前記第１及び第２無線タグ回路素子は、前記ループアンテナがテープ幅方向寸法ほぼ全域にわたって設けられていることを特徴とする。
【００２４】
これにより、テープ幅方向ほぼ全域にループアンテナが位置し高い通信性能をもつ無線タグ回路素子を備えたタグテープにおいて、断面均一性を向上することができる。
【００２５】
第８発明は、上記第２乃至第５発明のいずれかにおいて、前記第１及び前記第２無線タグ回路素子を、そのテープ幅方向における中心線が、前記タグテープのテープ幅方向における中心線から所定量だけ偏心するように、配置したことを特徴とする。
【００２６】
これにより、タグラベル作成装置側のアンテナとの相対位置の確保等の観点によってテープ幅方向中心線でない偏心した位置に無線タグ回路素子の中心線が位置するタグテープにおいても、テープ幅方向一端側が膨らんだ部分とテープ幅方向他端側が膨らんだ部分とを混在させることができる。この結果、タグテープ全体として異形形状を抑制し、比較的均一な形状とすることができる。
【００２７】
第９発明は、上記第１乃至第８発明のいずれかにおいて、タグラベル作成装置に備えられた搬送ローラで搬送されるよう構成されており、前記第１端部領域と前記第２端部領域との間に位置する中間領域を、前記搬送ローラにより所定の押圧力が作用するテープ幅方向中央側に配置し、前記第１端部領域及び前記第２端部領域を、前記搬送ローラによる押圧力が前記中間領域より小さくなる、テープ幅方向両端側に配置したことを特徴とする。
【００２８】
本願第９発明のタグテープは、タグラベル作成装置の搬送ローラによって搬送されることでタグラベル作成装置における無線タグラベルの作成に用いられる。このタグテープは、テープ幅方向一端側・他端側の第１端部領域・第２端部領域とそれら第１及び第２端部領域の間の中間領域とを備えている。
【００２９】
このとき、タグラベル作成装置の搬送ローラは、タグテープの幅方向領域によって押圧力に差が生じるようになっており、上記中間領域を所定の押圧力で押圧する一方、第１端部領域及び第２端部領域への押圧力は上記中間領域よりも小さくするようになっている。
【００３０】
すなわち、タグテープの第１及び第２無線タグ回路素子が配置される領域のうち、ＩＣ回路部が配置されない中間領域については、確実に押圧が行われる。これにより、確実に搬送を行い、またそのときのタグテープの斜行を防止することができる。一方、第１無線タグ回路素子又は第２無線タグ回路素子のいずれかがＩＣ回路部を含む第１端部領域及び第２幅方向領域への押圧力は、ＩＣ回路部を含まず相対的に厚みが小さい上記中間領域と区別して押圧力が小さくされる。これにより、上記厚みの大小による凹凸に対応した均等な押圧態様とすることができ、これによってもタグテープの斜行を確実に防止することができる。
【００３１】
上記目的を達成するために、第１０発明は、タグテープを搬送するための搬送ローラと、前記タグテープに備えられた、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを有する無線タグ回路素子に対して、無線通信により情報の送受信を行う装置側アンテナと、を有するタグラベル作成装置に着脱可能に構成された無線タグカートリッジであって、複数の前記無線タグ回路素子がテープ長手方向に沿って配列された前記タグテープを巻回したタグテープロールを有し、前記複数の無線タグ回路素子は、前記ＩＣ回路部が、前記タグテープのテープ幅方向一端側の第１端部領域に位置するように配置された少なくとも１つの第１無線タグ回路素子と、前記ＩＣ回路部が、前記タグテープのテープ幅方向他端側の第２端部領域に位置するように配置された少なくとも１つの第２無線タグ回路素子とを含み、前記第１無線タグ回路素子の前記テープ幅方向における中心線と、前記第２無線タグ回路素子の前記テープ幅方向における中心線とが、同一直線上となるように配置されていることを特徴とする。
【００３２】
本願第１０発明の無線タグカートリッジがタグラベル作成装置に装着されると、タグラベル作成装置の搬送ローラによってタグテープが搬送される。そして、装置側アンテナによりタグテープに備えられた複数の無線タグ回路素子のそれぞれに対して情報送受信が行われ、無線タグラベルが作成される。
【００３３】
このとき、無線タグカートリッジから供給されて搬送されるタグテープにおいて、複数の無線タグ回路素子が第１無線タグ回路素子と第２無線タグ回路素子を含む。第１無線タグ回路素子はテープ幅方向一端側の第１端部領域にＩＣ回路部が位置しているため、この第１無線タグ回路素子の配置位置近傍ではタグテープはテープ幅方向一端側が膨らんだ形状となる。一方、第２無線タグ回路素子はテープ幅方向他端側の第２端部領域にＩＣ回路部が位置しているため、この第２無線タグ回路素子の配置位置近傍ではタグテープはテープ幅方向他端側が膨らんだ形状となる。この結果、タグテープは、テープ幅方向一端側が膨らんだ部分とテープ幅方向他端側が膨らんだ部分とが混在することとなり、全体として異形形状を抑制し、比較的均一な形状のタグテープとすることができる。
【００３４】
また、タグテープにおいて、第１無線タグ回路素子と第２無線タグ回路素子とでＩＣ回路部の位置はテープ幅方向に逆側となるが、それら第１無線タグ回路素子と第２無線タグ回路素子とはテープ幅方向中心線が同一直線上にある。したがって、タグラベル作成装置側の装置側アンテナから無線タグ回路素子のタグアンテナへ通信を行うときの、アンテナ同士の相対位置の変動が少なく、通信安定性を向上することができる。
【００３５】
第１１発明は、上記第１０発明において、前記タグテープに貼り合わされる被印字テープを巻回した被印字テープロールを有することを特徴とする。
【００３６】
タグテープロールからのタグテープと、被印字テープロールからの被印字テープとを貼り合わせる方式とする。これにより、被印字テープのうち貼り合わせ側に印字を行うようにすれば、貼り合わせ後には印字部分が露出しなくなるので、印字面の色落ちや汚れ付着等を防止することができる。
【００３７】
上記目的を達成するために、第１２発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子をテープ長手方向に沿って配列し、前記複数の無線タグ回路素子は、前記ＩＣ回路部がテープ幅方向一端側の第１端部領域に位置するように配置された少なくとも１つの第１無線タグ回路素子と、前記ＩＣ回路部が前記タグテープのテープ幅方向他端側の第２端部領域に位置するように配置された少なくとも１つの第２無線タグ回路素子とを含み、前記第１無線タグ回路素子の前記テープ幅方向における中心線と、前記第２無線タグ回路素子の前記テープ幅方向における中心線とが、同一直線上となるように配置されているタグテープを搬送するための搬送ローラと、前記タグテープ又は前記タグテープに貼り合わせる被印字テープに対し、所定の印字を行う印字手段と、前記タグテープに備えられた前記無線タグ回路素子との間で、無線通信により情報の送受信を行う装置側アンテナとを有することを特徴とする。
【００３８】
本願第１２発明のタグラベル作成装置においては、搬送ローラによってタグテープが搬送される。そして、装置側アンテナによりタグテープに備えられた複数の無線タグ回路素子のそれぞれに対して情報送受信が行われ、さらに印字手段によって所定の印字が行われて、無線タグラベルが作成される。
【００３９】
このとき、搬送ローラで搬送されるタグテープは、複数の無線タグ回路素子が第１無線タグ回路素子と第２無線タグ回路素子を含む。第１無線タグ回路素子はテープ幅方向一端側の第１端部領域にＩＣ回路部が位置しているため、この第１無線タグ回路素子の配置位置近傍ではタグテープはテープ幅方向一端側が膨らんだ形状となる。一方、第２無線タグ回路素子はテープ幅方向他端側の第２端部領域にＩＣ回路部が位置しているため、この第２無線タグ回路素子の配置位置近傍ではタグテープはテープ幅方向他端側が膨らんだ形状となる。この結果、タグテープは、テープ幅方向一端側が膨らんだ部分とテープ幅方向他端側が膨らんだ部分とが混在することとなり、全体として異形形状を抑制し、比較的均一な形状のタグテープとすることができる。
【００４０】
また、タグテープにおいて、第１無線タグ回路素子と第２無線タグ回路素子とでＩＣ回路部の位置はテープ幅方向に逆側となるが、それら第１無線タグ回路素子と第２無線タグ回路素子とはテープ幅方向中心線が同一直線上にある。したがって、装置側アンテナから無線タグ回路素子のタグアンテナへ通信を行うときの、アンテナ同士の相対位置の変動が少なく、通信安定性を向上することができる。
【００４１】
第１３発明は、上記第１２発明において、前記搬送ローラは、前記タグテープのうち前記第１端部領域と前記第２端部領域との間に位置する中間領域に対し、所定の押圧力を作用させるための第１回転駆動部と、前記タグテープのうち前記第１端部領域と前記第２端部領域に対する押圧力を、前記第１回転駆動部による前記所定の押圧力よりも小さくするための第２回転駆動部とを備えることを特徴とする。
【００４２】
本願第１３発明において、タグテープは、テープ幅方向一端側・他端側の第１端部領域・第２端部領域とそれら第１及び第２端部領域の間の中間領域とを備えている。このとき、搬送ローラは、タグテープの幅方向領域によって押圧力に差が生じるようになっている。すなわち、上記中間領域を第１回転駆動部が所定の押圧力で押圧する一方、第２回転駆動部による第１端部領域及び第２端部領域への押圧力は上記第１回転駆動部よりも小さくするようになっている。
【００４３】
すなわち、タグテープの第１及び第２無線タグ回路素子が配置される領域のうち、ＩＣ回路部が配置されない中間領域については、確実に押圧が行われる。これにより、確実に搬送を行い、またそのときのタグテープの斜行を防止することができる。一方、第１無線タグ回路素子又は第２無線タグ回路素子のいずれかがＩＣ回路部を含む第１端部領域及び第２幅方向領域への押圧力は、ＩＣ回路部を含まず相対的に厚みが小さい上記中間領域と区別して押圧力が小さくされる。これにより、上記厚みの大小による凹凸に対応した均等な押圧態様とすることができ、これによってもタグテープの斜行を確実に防止することができる。
【００４４】
第１４発明は、上記第１３発明において、前記搬送ローラは、前記第１回転駆動部が前記タグテープの前記中間領域に接触して押圧し、前記第２回転駆動部が前記タグテープの前記第１及び第２端部領域に接触しないように構成されていることを特徴とする。
【００４５】
第１及び第２端部領域に対しては押圧力を作用させず、中間領域にのみ押圧力を作用させる構造とすることにより、それら両方を区別せず同様に押圧を行う場合のようにローラの偏った接触による偏った押圧となることがなく、中間領域に対し均等に押圧を行うことができる。これにより、タグテープの斜行を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、異形形状を抑制して形状の均一化を図れるとともに、通信安定性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４８】
図１に、本実施形態のタグラベル作成装置１を備えた無線タグラベルシステムＴＳを示す。
【００４９】
この無線タグラベルシステムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、適宜の通信回線等からなる通信ネットワークＮＷを介して、ルートサーバＲＳ、情報サーバＩＳ、端末装置ＤＴａ、汎用コンピュータＤＴｂなどに接続されている。
【００５０】
図２に、タグラベル作成装置１の外観構成を示す。この図２において、タグラベル作成装置１は、装置本体２と、この装置本体２のカートリッジホルダ３１（後述の図３参照）に装着されるカートリッジ（無線タグカートリッジ）３とを有している。
【００５１】
装置本体２は、（上面部、下面部、前面部、背面部、左右の両側面部を備えた）全体的に直方体状の筐体２ｓをその外郭として備えている。上面部には、上蓋４及び上蓋操作ボタン５が設けられている。前面部には、ラベル排出口７、前蓋８、電源ボタン９、およびカッタ駆動ボタン１０が設けられている。
【００５２】
上蓋４は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に支持され、また図示を省略の付勢部材により開き方向に付勢される一方で、装置本体２との間がロック可能に構成されている。また、カートリッジ３の着脱の際には、上蓋操作ボタン５が押されることで上記ロックが解除となり、上蓋４が上記付勢部材の付勢作用により開き、その状態でカートリッジ３の装着や取外しを行えるようになっている（図３参照）。なお、上蓋４には、透明カバーなどを嵌め込んだ透視窓１５が設けられている。
【００５３】
ラベル排出口７は、装置本体２の内部で作成される無線タグラベルＴを外部に排出するものである。前蓋８は、下端を支点にした回動で開閉可能とされており、上端部に設けられている押部８ｐを上方より押し込むことで前方に回動して開く。電源ボタン９は、タグラベル作成装置１の主電源のオン・オフ操作に用いられる。カッタ駆動ボタン１０は、後述のカッタ５１（図４参照）を操作者が手動で操作して無線タグラベルＴの長さを所望の長さとするためのものである。
【００５４】
図３に、上蓋４を開いた状態で装置本体２の内部のカートリッジホルダ３１及びそれに装着させるカートリッジ３の外観構成を示す。なお、この図３は、図２中の矢視Ａの方向（図２中の奥側上方から手前側下方を見下ろして装置本体２の内部を覗く方向）から見た斜視図であり、図示の煩雑を避けるため上方に開いた状態の上蓋４の図示は省略している。
【００５５】
この図３において、カートリッジ３は、この例では、全体が直方体形状に形成された箱体であり、その一部には表裏両面を貫通するヘッド挿通開口４０が形成されている。また、装置本体２側のカートリッジホルダ３１は、上記カートリッジ３を装着して収納可能な凹部形状として形成されている。このカートリッジホルダ３１には、リボン巻き取りローラ駆動軸４５ａと、印字ヘッド（印字手段）４９と、プラテンローラ（搬送ローラ）５０と、カッタ５１と、装置側アンテナ５２とが設けられている。このカートリッジホルダ３１にカートリッジ３を装着した際には、印字ヘッド４９が上記ヘッド挿通開口４０に挿通され、またリボン巻き取りローラ駆動軸４５ａがカートリッジ３の下面から挿入して後述するリボン巻取りローラ４５のスプライン軸穴に同軸的に嵌合する（図４参照）。
【００５６】
図４に、装置本体２のカートリッジホルダ３１とその内部に装着されたカートリッジ３の要部の構成を模式化して示す。
【００５７】
図４において、カートリッジ３は、タグテープロール（本来は渦巻き状であるが簡略化して単純な円形で図示している）３６を有している。このタグテープロール３６は、長手方向に複数のアンテナ基材９０を所定の間隔で順次設置されているタグテープ１０１が、タグテープ用リール部（テープ長手方向と直交する軸を備えたリール部材）３８に巻回されてロール化されたものである。
【００５８】
タグテープ１０１は、この例では（上記アンテナ基材９０を除き）５層構造となっており（図４中部分拡大図参照）、タグテープロール３６の内側に巻かれる側（図４中左側）よりその反対側（図４中右側；貼り付け側）へ向かって、受像層１０１ａ、タグテープ基材層１０１ｂ、適宜の粘着剤からなる粘着剤層１０１ｃ、適宜の粘着剤からなる粘着剤層１０１ｄ、例えば紙材から成る剥離材層としての剥離紙１０１ｅの順序で積層され構成されている。受像層１０１ａは、後述するインクリボン４４と重ねられることでインクの熱転写により印字が行われる化学材料（被印字材料）の被膜として形成されている。また、タグテープ基材層１０１ｂは、例えば色つきのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）から構成されている。
【００５９】
そして、このタグテープ１０１は長手方向の所定間隔位置において、粘着剤層１０１ｃと粘着剤層１０１ｄとの間に、アンテナ基材９０が設けられている。各アンテナ基材９０には、ループコイルを備え情報の送受信を行うループアンテナ（タグアンテナ）６２と情報を記憶するＩＣ回路部８０（後述の図５参照）とから構成された無線タグ回路素子Ｔｏと、この無線タグ回路素子Ｔｏを覆うようにして保護する保持部材７２とが設けられている。
【００６０】
アンテナ基材９０は、例えば、樹脂からなる矩形形状の薄板であるベース基板９１を備えており、このベース基板９１の外側（タグテープロール３６の外周側；図４中右側）の表面に上記ループアンテナ６２が表出するよう埋設され、このループアンテナ６２の表出面上に直方体形状の上記保持部材７２が設けられている。これにより、これらベース基板９１、ループアンテナ６２、保持部材７２を備えたアンテナ基材９０は全体の形状として概略的にシート状でありながらも、薄板形状のベース基板９１の外側表面に直方体形状の保持部材７２（言い換えればＩＣ回路部８０）が突出した形状となっている。なお、保持部材７２の詳細については後述する。
【００６１】
そしてタグテープ１０１の内部では、粘着剤層１０１ｃの表面にアンテナ基材９０の一方側を接面して載置した状態で、粘着剤層１０１ｃに対し、（ベース基板９１、ループアンテナ６２、保持部材７２を全て覆うように）粘着剤層１０１ｄと、剥離紙１０１ｅとを貼り合わせた構成となっている。この結果、粘着剤層１０１ｄと剥離紙１０１ｅとは、それぞれベース基板９１、保持部材７２の突出形状に合わせて屈曲しながら（但し、図４等においては構成の明確化のために屈曲形状を誇張して表現している）貼り合わされている。そして、タグテープロール３６は、この例では、アンテナ基材９０における保持部材７２の突出側の表面が、ロール径方向外側（ロール外周側）となるよう（すなわち剥離紙１０１ｅ側がロール外周側となるよう）、タグテープ１０１がタグテープ用リール部３８に巻回されている。なお、この逆に、アンテナ基材９０における保持部材７２の突出側の表面がロール径方向内側（ロール内周側）となるように、保持部材７２とアンテナ基材９０の位置関係を逆に配置してもよい。
【００６２】
また、カートリッジ３には、インクリボンロール４３と、このインクリボンロール４３から繰り出されるインクリボン４４と、このインクリボン４４を巻き取るリボン巻取りローラ４５（その軸中心に形成されたスプライン軸穴に上記リボン巻取りローラ駆動軸４５ａが嵌合されて駆動される）とが設けられている。なおリボン巻取りローラ駆動軸４５ａは、図示しないローラ駆動回路により駆動制御される。
【００６３】
また、ヘッド挿通開口４０において、印字ヘッド４９のテープ搬送方向下流側（図４中左側）には、分離部材４０ａが形成されている。この分離部材４０ａは、後述するように、印字ヘッド４９による文字等の印字時に、プラテンローラ５０と印字ヘッド４９とに挟まれてタグテープ１０１に圧接されたインクリボン４４の送り方向の転換を行うとともに、インクリボン４４をタグテープ１０１から分離する作用を行うものである。
【００６４】
また、カートリッジ３には、分離部材４０ａを介してインクリボン４４が分離された後、文字等が印字されたタグテープ１０１をカートリッジ３の外部に排出する排出口４０ｂが形成されている。
【００６５】
なお、カートリッジ３は、カートリッジホルダ３１に装着された状態でその一部が前述の透視窓１５を通して外部から視認可能となっている。具体的には、例えばカートリッジ３の表面には、タグテープ１０１のテープ幅や色などのテープタイプを表示したテープタイプ表示部（図示を省略）が設けられており、カートリッジホルダ３１にカートリッジ３を装着した状態でこのテープタイプ表示部が透視窓１５を通して外部から見えるようになっている。
【００６６】
平板形状に形成されている印字ヘッド４９は、例えば複数の発熱素子を一列に配置して備えるサーマルヘッドである。この印字ヘッド４９はその全体のほとんどが高い硬度のセラミックス等で構成されており、上記発熱素子を配列したヘッド面はほぼ平坦な面となっている。そしてこの印字ヘッド４９のテープ幅方向（タグテープ１０１の表面上で搬送方向に直交する方向）の寸法は、例えば、上記カートリッジ３から繰り出されるあらゆる種類のタグテープ１０１のテープ幅より広い幅寸法で形成されている。
【００６７】
印字の際には、そのヘッド面にインクリボン４４とタグテープ１０１が重ねられて圧接される（タグテープ１０１の受像層１０１ａ側の表面がインクリボン４４を介してヘッド面に当てられる）。このときに、図示しない印字ヘッド駆動回路で上記発熱素子が駆動されることで、タグテープ１０１の受像層１０１ａの表面に印字を行うようになっている。
【００６８】
また印字ヘッド４９に対向する位置には、タグテープ１０１の表面（剥離紙１０１ｅ側の表面）へ押圧力を作用させテープ搬送を行うための上記プラテンローラ５０が設けられている。このプラテンローラ５０は、ローラ本体５０ａと、そのローラ本体５０ａの回転中心に設けられる駆動軸５０ｂとで構成されている。ローラ本体５０ａは、例えばゴムなどの比較的硬度の低い（つまり柔軟で弾性変形可能な）材料から形成され、かつその外周側表面から径方向の十分な厚さ寸法となるように形成されている。
【００６９】
カートリッジホルダ３１には、プラテンホルダ４６がホルダ軸４７の回りに回動可能に支持されており、プラテンローラ５０の駆動軸５０ｂはこのプラテンホルダ４６の自由端に回転可能に軸支されている。プラテンホルダ４６は、通常時には図示しない弾性部材によりホルダ軸４７の回りに図４中における反時計方向に付勢されている。またプラテンホルダ４６は、タグテープ１０１への印字時には特に図示しないモータ等により図４中における時計方向（又は反時計方向）に回動駆動され、これによりプラテンローラ５０は印字ヘッド４９に対する圧接と離間とを制御できるようになっている。なおプラテンローラ５０もその駆動軸５０ｂを介して図示しないローラ駆動回路により回転駆動制御される（つまりリボン巻き取りローラ４５と連動している）。
【００７０】
更に、カートリッジホルダ３１には、カートリッジ３の排出口４０ｂに隣接して（この例でははさみ方式の）カッタ５１が配設されている。このカッタ５１は、固定刃５１Ａと、可動刃５１Ｂとから構成されている。すなわち、カッタ５１は、図示しないソレノイド（図示せず）に接続されている。このソレノイドがソレノイド駆動回路（図示せず）によって励磁されることで、可動刃５１Ｂが固定刃５１Ａに対して作動する。これにより、印字済みのタグテープ１０１を所定の長さに切断し、無線タグラベルＴを形成する。
【００７１】
装置側アンテナ５２は、タグテープ１０１に配置されている無線タグ回路素子Ｔｏに対する情報の読取りまたは書込みのための通信を行う。
【００７２】
図５に、無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成を示す。図５において、無線タグ回路素子Ｔｏは、上述したようにタグラベル作成装置１の装置側アンテナ５２と無線通信もしくは電磁誘導により非接触で信号の送受信を行う上記タグアンテナ（この例ではループアンテナ）６２と、このループアンテナ６２に接続された上記ＩＣ回路部８０とを有している。
【００７３】
ＩＣ回路部８０は、ループアンテナ６２により受信された質問波を整流する整流部８１と、この整流部８１により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部８２と、上記ループアンテナ６２により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部８３に供給するクロック抽出部８４と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部８６と、上記ループアンテナ６２に接続された変復調部８５と、上記メモリ部８６、クロック抽出部８４、及び変復調部８５等を介し上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部８３とを備えている。
【００７４】
変復調部８５は、ループアンテナ６２により受信された上記タグラベル作成装置１の装置側アンテナ５２からの通信信号の復調を行い、また、上記制御部８３からの返信信号を変調し、ループアンテナ６２より応答波（タグＩＤを含む信号）として送信する。
【００７５】
クロック抽出部８４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部８３にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部８３に供給する。
【００７６】
制御部８３は、上記変復調部８５により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部８６において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、この返信信号を上記変復調部８５により上記ループアンテナ６２から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００７７】
図６に、タグラベル作成装置１における制御系の機能的な構成を示す。
【００７８】
図６において、タグラベル作成装置１には、例えばマイクロプロセッサなどからなる制御部５３が設けられている。この制御部５３には、入出力インターフェース５６を介し、前述の端末装置ＤＴａや汎用コンピュータＤＴｂが接続された通信回線ＮＷが接続されている。
【００７９】
また入出力インターフェース５６には、カートリッジホルダ３１における上記ローラ駆動回路、上記印字ヘッド駆動回路、上記ソレノイド駆動回路等からなる駆動系５４と、装置側アンテナ５２に接続される送受信回路５５とが接続されている。
【００８０】
図７（ａ）〜図７（ｃ）に、上記タグテープ１０１のテープ長手方向とテープ幅方向の構成の一例を示す。図７（ｂ）には、図７（ａ）中VIIb部の抽出拡大図を示し、図７（ｃ）には、図７（ｂ）図VIIc部の詳細構造を保持部材７２を除去した状態を示している。
【００８１】
これら図７（ａ）、図７（ｂ）、及び図７（ｃ）において、タグテープ１０１は、その長手方向に、所定の間隔を空けて複数のアンテナ基材９０を配置している。それぞれの無線タグ回路素子Ｔｏは、前述のようにＩＣ回路部８０とループアンテナ６２とを備えている。この例では、適宜な合成樹脂材でシート状に形成されたベース基板９１にループアンテナ６２のアンテナパターン６２Ａが埋設され、その表面に接続するようＩＣ回路部８０を含む保持部材７２が突出している。
【００８２】
保持部材７２は、無線タグ回路素子Ｔｏに備えられた上記ＩＣ回路部８０を覆うようにして保護する（例えば適宜の合成樹脂材で形成され、ＩＣ回路部８０をモールド成形している）。ＩＣ回路部８０は、この例では保持部材７２の下面側（ループアンテナ６２側）に設けられている。このとき、ＩＣ回路部８０とループアンテナ６２のアンテナパターン６２Ａとは、対応する接続点７０ａ，７０ｂを備えた接続用ランド７１ａ，７１ｂを介して電気的に接続され、導通されている。すなわち、ループアンテナ６２の一方側（この例では径方向外側）のアンテナパターン６２Ａは、対応する接続点７０ａ、接続用ランド７１ａを介し、上記ＩＣ回路部８０に導通する。ループアンテナ６２の他方側（この例では径方向内側）のアンテナパターン６２Ａは、対応する接続点７０ｂ、接続用ランド７１ｂを介し、上記ＩＣ回路部８０に導通する。上記接続点７０ａ，７０ｂを備えた接続用ランド７１ａ，７１ｂは、保持部材７２の下面側において、ループアンテナ６２とＩＣ回路部８０とを導通するように配置されている。
【００８３】
一方、このとき、アンテナ基材９０を構成するベース基板９１とループアンテナ６２とは、この例では、タグテープ１０１のテープ幅方向のほぼ全体に渡る配置で設けられている。特に、本実施形態では、図７（ａ）と図７（ｂ）に示すように、ＩＣ回路部８０は、各無線タグ回路素子Ｔｏにおけるループアンテナ６２の周回配線上で、タグテープ１０１のテープ幅方向の一方側（図示する例では上側）の端部に寄った領域（以下、第１端部領域ＡＲ１という）か、若しくは、タグテープ１０１のテープ幅方向の他方側（図示する例では下側）の端部に寄った領域（以下、第２端部領域ＡＲ２という）のいずれかに配置するよう設けられている。以下適宜、第１端部領域ＡＲ１にＩＣ回路部８０を配置した無線タグ回路素子Ｔｏを第１無線タグ回路素子Ｔｏ１といい、第２端部領域ＡＲ２にＩＣ回路部８０を配置した無線タグ回路素子Ｔｏを第２無線タグ回路素子Ｔｏ２という（図７（ｂ）参照）。
【００８４】
またこの例では、テープ搬送方向に対して第１無線タグ回路素子Ｔｏ１と第２無線タグ回路素子Ｔｏ２とが交互に入れ替わるよう設けられており、言い換えるとテープ搬送方向に対してアンテナ基材９０一つごとにＩＣ回路部８０が第１端部領域ＡＲ１と第２端部領域ＡＲ２で交互に入れ替わる千鳥配列で設けられている。この結果、各アンテナ基材９０において、ループアンテナ６２のうち上記ＩＣ回路部８０との接続部（図７（ｃ）に示す部分）及びその近傍が、第１端部領域ＡＲ１と第２端部領域ＡＲ２とのいずれか一方に交互に設けられる（後述の図１１も参照）。この結果、タグテープ１０１の所定区間内でみた場合、第１無線タグ回路素子Ｔｏ１の数と第２無線タグ回路素子Ｔｏ２の数とが、ほぼ同数になっている。
【００８５】
このとき、いずれのアンテナ基材９０（ベース基板９１とループアンテナ６２）もテープ幅方向に対して同じ寸法で形成されており、またいずれも上述したようにタグテープ１０１のテープ幅方向のほぼ全体に渡る配置で設けられている。この結果、いずれのアンテナ基材９０（言い換えればいずれの無線タグ回路素子Ｔｏ）もテープ幅方向における中心線Ｌｃｇがお互いに同一直線上で実質的に一致（例えばテープ幅の５％以内の偏差）する配置となっており、この例では特にその中心線Ｌｃｇがタグテープ１０１のテープ幅方向中心線Ｌｃｐ上に実質的に一致（例えばテープ幅の５％以内の偏差）する配置となっている。
【００８６】
また、図示する例においては、いずれのアンテナ基材９０においても、保護部材７２はテープ搬送方向に対して各アンテナ基材９０の中央位置に配置されている。すなわち、全てのアンテナ基材９０自体はそれぞれ各部の寸法及び配置構造が実質的に一致するほぼ同一形状のものであって、タグテープ１０１内における保護部材７２のテープ幅方向の配置が逆になっている（つまりテープ面に沿って交互に１８０°回転させて向きを変えている）だけとなっている。
【００８７】
なお、上記は、全て同一形状のアンテナ基材９０の向きをタグテープ１０１のテープ搬送方向に沿って交互に１８０°変えることで、ＩＣ回路部８０（保護部材７２）のテープ幅方向の配置を交互に逆にしているが、これに限られない。すなわち例えば、ループアンテナ６２のループコイルが表側にある無線タグ回路素子と、（これと同一形状のものを表裏ひっくり返した）ループアンテナ６２のループコイルが裏側にある無線タグ回路素子とを、混在させて（例えばテープ搬送方向に沿って交互に）配置するようにしてもよい。
【００８８】
図８に、図７（ａ）に示した構造を側断面で見たテープ厚さ方向の構成を示す。図８及び前述の図７（ａ）〜（ｃ）において、上述したように、アンテナ基材９０を除くタグテープ１０１は、表面側（図８の上側）から反対側（図８の下側；貼り付け対象への貼り付け側）に向かって、順に、受像層１０１ａ、タグテープ基材層１０１ｂ、粘着剤層１０１ｃ、粘着剤層１０１ｄ、および剥離紙１０１ｅを有する５層構造となっている。
【００８９】
アンテナ基材９０は、この例では、粘着剤層１０１ｃと粘着剤層１０１ｄとの間に挟まれて固定されている。粘着剤層１０１ｄは、無線タグラベルＴを目的の商品（貼り付け対象）などに貼り付けるのに用いられる。剥離紙１０１ｅは、粘着剤層１０１ｄを貼り付けに用いるまで粘着面を保護する。
【００９０】
次に、上記タグテープ１０１を用いたタグラベル作成装置１の動作及び作用を順を追って説明する。
【００９１】
まず、前述の図４において、カートリッジホルダ３１にカートリッジ３が装着された状態では、タグテープロール３６から繰り出されるタグテープ１０１が、２つのガイドローラ３３，３４に案内されつつ開口４０ｃを経て、印字ヘッド４９とプラテンローラ５０の間を通過する。また、インクリボンロール４３から繰り出されるインクリボン４４が、カートリッジ３の規制突起部４０ｄ，４０ｅに案内規制されつつ開口４０ｃを経てタグテープ１０１と重なり、そのまま印字ヘッド４９とプラテンローラ５０の間を通過する配置状態となっている。
【００９２】
そして、電源ボタン９が押されて主電源が入れられ、例えば端末装置ＤＴａでタグラベル作成の操作入力がなされると、これに対応する指示信号が入出力インターフェース５６を介し制御部５３に入力され、制御部５３の制御によってタグラベル作成が開始される。
【００９３】
タグラベル作成が開始されと、上記プラテンホルダ４６が図４中の時計回りに回動駆動され、プラテンローラ５０がタグテープ１０１とインクリボン４４を挟持するように印字ヘッド４９へ向けて押圧する。これとともに、プラテンローラ５０が図示しない上記ローラ駆動回路により回転駆動され、タグテープ１０１とインクリボン４４とを下流側（図４中の左側）へ送る（搬送する）。このとき、プラテンローラ５０はタグテープ１０１とインクリボン４４を圧接しつつ搬送するが、その押圧力の値（押圧力０を含む）はローラ軸方向（テープ幅方向）の所定の領域ごとに異なるようになっている。これは逆にタグテープ１０１から見た場合には、タグテープ１０１のテープ幅方向の所定の領域ごとに、プラテンローラ５０から作用する押圧力の値（押圧力０を含む）が異なることになる（後述の図１１、図１２で詳述する）。
【００９４】
またこのプラテンローラ５０による押圧搬送と同時に、図示しない印字ヘッド駆動回路によって上記発熱素子が駆動され、タグテープ１０１における印字ヘッド４９側（インクリボン４４側）の表面の受像層１０１ａにインクリボン４４のインクが熱転写されて印字が行われる。この印字処理によって、端末装置ＤＴａで入力されたデータに基づく印字文字Ｒが印字される。
【００９５】
この後に印字ヘッド４９の下流側に送り出されたインクリボン４４は、分離部材４０ａを介してタグテープ１０１から分離された後、リボン巻き取りローラ４５により巻き取られる。そして、印字ヘッド４９の下流側に送り出されてインクリボン４４を分離されたタグテープ１０１（印字された状態）は、排出口４０ｂからカートリッジ３の外部に排出され、カッタ５１を通過して矢示Ｂ方向に送り出され、装置側アンテナ５２の近傍位置（対向する位置）へと至る。
【００９６】
印字が行われてインクリボン４４を分離されたタグテープ１０１の上記無線タグ回路素子Ｔｏが上記装置側アンテナ５２にほぼ対向するような搬送位置となる（あるいは通信範囲に入るように近傍に達する）と、情報の読取りまたは書込みのための通信（情報送受信）が装置側アンテナ５２を介してなされる。情報を書き込む場合は、例えば図１の端末装置ＤＴａで入力されたデータに基づいて対応する情報の書込みが行われ、一方、情報を読み取った場合は、読み取った情報が例えば端末装置ＤＴａに表示される。なおこの情報送受信にタグテープ１０１の搬送は停止するようにしてもよいし、停止せず搬送状態のまま通信を行うようにしてもよい。
【００９７】
装置側アンテナ５２による情報の読取りまたは書込みが終了し、無線タグ回路素子Ｔｏが所定の距離だけ進むと、タグテープ１０１の搬送が停止される。その後、カッタ５１が作動してタグテープ１０１を切断し、これにより所定長さの無線タグラベルＴが得られる。なお、以上の一連の動作においてタグテープロール３６からのタグテープ１０１の繰り出し、及びタグテープ１０１の搬送（送り）はプラテンローラ５０の回転によって行われる。
【００９８】
図９に、上記無線タグラベルＴの作成時の端末装置ＤＴａの表示画面における表示の例を示す。この例では、無線タグラベルＴの種別（アクセス周波数やタグラベル寸法）、印字ヘッド４９で印字される印字文字、無線タグラベルＴにおける無線タグ回路素子Ｔｏに固有の識別情報であるアクセスＩＤ、図１の情報サーバＩＳに格納されている物品情報のアドレス、および図１のルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレスなどが含まれている。
【００９９】
図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に、上記タグテープ１０１から作成される無線タグラベルＴの構成の一例を示す。図１０（ｂ）に、図１０（ａ）中のXb−Xb断面による断面を示し、図１０（ｃ）に、図１０（ａ）中のXc−Xc断面による断面を示す。
【０１００】
これら図１０（ａ）〜図１０（ｃ）において、無線タグラベルＴは、前述したように、上述の５層構造（アンテナ基材９０を含めると６層構造）のタグテープ１０１を所定の長さあるいは所望の長さで切断して形成され、その受像層１０１ａには印字文字Ｒ（図示する例では「ＲＦ−ＩＤ」の文字）がテープ幅方向ほぼ全幅にわたるように印字されている。また図１０（ｃ）に示すように、タグテープ１０１の内部においては、アンテナ基材９０がタグテープ１０１のテープ幅方向のほぼ全体にわたるような配置で設けられており、そして図示する例ではＩＣ回路部８０を含んでいる保護部材７２が印字文字Ｒを正対させた状態でのテープ幅方向上方側（つまり図示する例の「ＲＦ−ＩＤ」の文字の上側）に位置している。
【０１０１】
以上のようにしてタグテープ１０１から無線タグラベルＴを作成する工程において、印字ヘッド４９とプラテンローラ５０との間における状態を以下に説明する。
【０１０２】
図１１に、図４中の矢印Ｙ方向から見たタグテープ１０１とプラテンローラ５０の配置関係を示す。この例では、タグテープ１０１が搬送されてアンテナ基材９０がプラテンローラ５０に圧接される直前の状態を示している。なお、図示の煩雑を避け構成の明確化を図るために、タグテープ１０１とプラテンローラ５０以外の図示を省略し、さらにタグテープ１０１の剥離紙１０１ｅを透視して内部の無線タグ回路素子Ｔｏを示した図として示している。図中の上下方向はタグテープ１０１のテープ幅方向に対応しており、テープ搬送方向は図中に右から左へ向かう方向となる。
【０１０３】
この図１１及び前述の図４において、前述したように、プラテンローラ５０はタグテープ１０１へ接触するような所定の最大径を備えたローラ本体５０ａと、その回転中心に設けられ上記ローラ本体５０ａよりも小さい最大径を備えた駆動軸５０ｂとを有している。駆動軸５０ｂの一方側の端部（図示する例では下方側の端部）には、図示しないローラ駆動回路からの回転駆動力を伝達する駆動ギア５０ｃが設けられている。また、前述したように、この例では無線タグ回路素子Ｔｏのループアンテナ６２はタグテープ１０１のテープ幅方向のほぼ全体に渡る配置で設けられている。そして、ＩＣ回路部８０を含む保持部材７２と、ループアンテナ６２のうち上記ＩＣ回路部８０への接続部（図７（ｃ）参照）及びその近傍部分とが、タグテープ１０１の搬送方向に対し第１端部領域ＡＲ１（この例の上側の縁部に寄った領域）と第２端部領域ＡＲ２（この例の下側の縁部に寄った領域）で交互に配置するよう設けられている（つまり、第１無線タグ回路素子Ｔｏ１と第２無線タグ回路素子Ｔｏ２とが交互に設けられている）。
【０１０４】
また、タグテープ１０１は、テープ幅方向における領域区分として、上記第１端部領域ＡＲ１（図示する例の上側の端部領域）と、第２端部領域ＡＲ２（図示する例の下側の端部領域）と、それら第１端部領域ＡＲ１及び第２端部領域ＡＲ２の間の中間領域ＡＲＣとに区分されている。中間領域ＡＲＣには、上記ＩＣ回路部８０を含む保持部材７２が配置されないことになる。
【０１０５】
プラテンローラ５０のローラ本体５０ａは、全体のローラ軸方向寸法ＷＲＣが、タグテープ１０１の上記中間領域ＡＲＣに対応した寸法で形成されている。詳細には、ローラ本体５０ａの寸法ＷＲＣは、ループアンテナ６２の中間領域ＡＲＣに位置する部分のテープ幅方向寸法にほぼ等しく（わずかに寸法ＷＲＣのほうが小さい）なっている。これにより、ローラ本体５０ａは、第１端部領域ＡＲ１と第２端部領域ＡＲ２との間に位置する中間領域ＡＲＣに対して所定の押圧力を作用させる第１回転駆動部として機能する。
【０１０６】
また駆動軸５０ｂは、図１１に示すようにタグテープ１０１の幅方向寸法内に位置する第１テープ内部位５０ｂＡ１と第２テープ内部位５０ｂＡ２とを備えている。第１テープ内部位５０ｂＡ１のローラ軸方向寸法ＷＲ１は、上記タグテープ１０１の第１端部領域ＡＲ１に対応した寸法となっており、第２テープ内部位５０ｂＡ２のローラ軸方向寸法ＷＲ２は、上記タグテープ１０１の第２端部領域ＡＲ２に対応した寸法となっている。
【０１０７】
これにより、第１テープ内部位５０ｂＡ１及び第２テープ内部位５０ｂＡ２は、それぞれ第１端部領域ＡＲ１及び第２端部領域ＡＲ２にそれぞれ対応して位置し、上記タグテープ１０１の第１端部領域ＡＲ１及び第２端部領域ＡＲ２に対する押圧力が０である（すなわち上記第１回転駆動部による押圧力よりも押圧力が小さい）第２回転駆動部として機能するようになっている。
【０１０８】
つまり、本実施形態のプラテンローラ５０は、タグテープ１０１に対し、第１回転駆動部であるローラ本体５０ａ全体により中央領域ＡＲＣ内に対してのみ押圧力を付加するようになっている。
【０１０９】
なお、本実施形態の例では、図１１に示すように、テープ幅方向における保持部材７２の寸法はタグテープ１０１の寸法よりも比較的小さい寸法で形成されており、さらにタグテープ１０１のテープ幅方向における両方の縁部の近傍に位置しているため、上記中央領域ＡＲＣはタグテープ１０１のテープ幅方向におけるおよそ中央の広い領域を占めている。この結果、プラテンローラ５０のローラ本体５０ａは、少なくとも、タグテープ１０１のテープ幅方向の中央位置を必ず押圧するようになっている。
【０１１０】
図１２に、保護部材７２が第２端部領域ＡＲ２に位置しているアンテナ基材９０が、印字ヘッド４９とプラテンローラ５０との間に位置した状態を示す。なお、図中の左右方向はタグテープ１０１のテープ幅方向に対応して示している。
【０１１１】
この図１２及び前述の図４において、図１２中上側に位置する印字ヘッド４９と図中下側に位置するプラテンローラ５０との間に、インクリボン４４とタグテープ１０１とが挟まれて圧接されている。タグテープ１０１の受像層１０１ａの表面は、インクリボン４４を挟んで印字ヘッド４９のヘッド面に対向している。また、タグテープ１０１の剥離紙１０１ｅの表面は、プラテンローラ５０のローラ本体５０ａの外周面に面接触する配置となっている。
【０１１２】
ここで、このような配置状態において、タグテープ１０１のうち、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部８０等が存在する上記第２端部領域ＡＲ２は、そのＩＣ回路部８０を含む保持部材７２の影響により、少なくとも一部の層（この例では粘着剤層１０１ｄ及び剥離紙１０１ｅ）が保持部材７２の突出形状に応じて屈曲した状態となる。これに対して、上記第１端部領域ＡＲ１及び中央領域ＡＲＣは（ＩＣ回路部８０が存在していないため）、ほぼ全体が平坦な形状を維持することになる。
【０１１３】
そして、プラテンローラ５０のローラ本体５０ａは、上記のように平坦な形状のタグテープ１０１の第１端部領域ＡＲ１内（タグテープ１０１のテープ幅方向の中央位置を含む）に対してのみ、押圧力を付加する。この結果、プラテンローラ５０は、中央領域ＡＲＣ内において均一な押圧力でテープ表面を圧接することができる。なお、プラテンローラ５０は第１端部領域ＡＲ１及び第２端部領域ＡＲ２に対しては押圧力を付加しない（すなわち、押圧力が０である）。このことは、上記の状態からタグテープ１０１がさらに搬送されて、保護部材７２が第１端部領域ＡＲ１に位置しているアンテナ基材９０が印字ヘッド４９とプラテンローラ５０の間に位置した際の状態（図中の点線で示す状態）においても同様となる。これらにより、プラテンローラ５０がタグテープ１０１に対して圧接する領域内（本実施形態の例では中央領域ＡＲＣ内）においては、テープ幅方向（ローラ軸方向）に沿った押圧力の偏りの発生を抑制できるため、タグテープ１０１を斜行させることなく常に安定したテープ搬送を行える。
【０１１４】
以上のように構成した本実施形態においては、以下の効果を奏する。
【０１１５】
本実施形態の比較例として、図１３（ａ）に、各アンテナ基材９０の保護部材７２がテープ幅方向の一方側（図示する例では下側）のみに配置している場合を示す。図１３（ａ）では、タグテープ１０１′のテープ長手方向とテープ幅方向の構成（図示左側の図）と、このタグテープ１０１′を巻回したタグテープロール３６′の側面から見た全体の外形形状（図示右側の図）とを示している。
【０１１６】
図１３（ａ）において、通常、無線タグ回路素子Ｔｏを構成するループアンテナ６２の厚み方向寸法は小さいのに対し、保護部材７２に含まれるＩＣ回路部８０の厚み方向寸法は比較的大きい。このため、タグテープ１０１′のうちＩＣ回路部８０が存在する部位（保護部材７２の部位）は、他の部位よりもテープ全体厚みが局所的に大きくなり膨らんだ形状となる。この結果、図示のように保護部材７２をテープ幅方向の一方側（図示する例では下側）のみに配置すると、タグテープ１０１′の全体にわたってテープ幅方向の一端側（下側）が膨らんだ不均一な形状（いわゆる異形形状）となる。特に、このタグテープ１０１′を何重にも重ねて巻回したタグテープロール３６′は、保護部材７２が配置されていない側の小径部の直径Ｒ１と、保護部材７２が配置している側で径が大きくなった大径部の直径Ｒ２との差が著しく大きい異形形状となる。
【０１１７】
図１３（ｂ）に、本実施形態のタグテープ１０１のテープ長手方向とテープ幅方向の構成と、このタグテープ１０１を巻回したタグテープロール３６の側面から見た全体の外形形状とを示す。
【０１１８】
図１３（ｂ）、前述の図１１及び図１２に示すように、本実施形態のタグテープ１０１では、前述したように、アンテナ基材９０の保護部材７２（ＩＣ回路部８０を含む）が第１端部領域ＡＲ１に配置される第１無線タグ回路素子Ｔｏ１と、アンテナ基材９０の保護部材７２が第２端部領域ＡＲ２に配置される第２無線タグ回路素子Ｔｏ２とが混在配置される。これにより、タグテープ１０１は、テープ幅方向一方側（例えば図１３（ｂ）の上側）が膨らんだ部分とテープ幅方向他方側（例えば図１３（ｂ）の下側）が膨らんだ部分とが混在することとなる。この結果、タグテープ１０１は、全体として上記の異形形状が抑制され、比較的均一な形状とすることができる（図示左側の図参照）。また、このタグテープ１０１を巻回したタグテープロール３６においても、その直径がテープ幅方向全体で直径Ｒ３（上記直径Ｒ１より大きく、上記直径Ｒ２より小さい）でほぼ均一となり、異形形状を抑制することができる（図示右側の図参照）。
【０１１９】
一方このとき、図１１に示すように、第１無線タグ回路素子Ｔｏ１と第２無線タグ回路素子Ｔｏ２とで、保護部材７２（ＩＣ回路部８０）の位置はテープ幅方向に逆側となるが、それら第１無線タグ回路素子Ｔｏ１と第２無線タグ回路素子Ｔｏ２とはテープ幅方向における中心線Ｌｃｇが同一直線上にある。したがって、タグラベル作成時にタグラベル作成装置１側のアンテナ５２から無線タグ回路素子Ｔｏのループアンテナ６２へ通信を行うとき、ループアンテナ６２同士の相対位置の変動を少なくことができる。この結果、通信安定性を向上することができる。
【０１２０】
また、本実施形態では特に、複数の無線タグ回路素子Ｔｏを含むタグテープ１０１の所定区間内において、第１無線タグ回路素子Ｔｏ１の数と第２無線タグ回路素子Ｔｏ２の数とが、同数となるように配置（例えば図７（ａ）に示す区間では連続して配置する４つの無線タグ回路素子Ｔｏで２つずつ配置）している。これより、当該所定区間内において、テープ幅方向一端側が膨らんだ部分とテープ幅方向他端側が膨らんだ部分との数が同じ数で混在することとなり、確実に均一な形状とすることができる。なお、このような第１無線タグ回路素子Ｔｏ１の数と第２無線タグ回路素子Ｔｏ２の数が同数となる配置としては、別の配置も考えられる。例えば図１４に示すタグテープ１０１″のように、隣り合う一対の無線タグ回路素子ＴｏどうしでＩＣ回路部８０のテープ幅方向配置が同じであって、テープ搬送方向で交互にそれらの対の組み合わせが入れ替わるような配置などとしてもよい。
【０１２１】
また、本実施形態では特に、第１無線タグ回路素子Ｔｏ１と、第２無線タグ回路素子Ｔｏ２とを、テープ長手方向に沿って交互に千鳥配列している。これにより、タグテープ１０１の長手方向に沿って、テープ幅方向一端側が膨らんだ部分とテープ幅方向他端側が膨らんだ部分とが交互に配置されることとなるため、さらに確実に均一な形状とすることができる。
【０１２２】
また、本実施形態では特に、第１及び第２無線タグ回路素子Ｔｏ１，Ｔｏ２のテープ幅方向における中心線Ｌｃｇを、タグテープ１０１のテープ幅方向における中心線Ｌｃｐに一致させている。これにより、このように一致させない場合（例えば後述の図２２（ｃ）参照）に比べ、タグテープ１０１の横断面において、第１又は第２無線タグ回路素子Ｔｏ１，Ｔｏ２の配置による膨らんだ部分を、テープ幅方向におけるほぼ中心部に位置させることができる。この結果、その膨らんだ部分の横断面形状が、テープ幅方向中心線Ｌｃｐに関して比較的線対称状の形状となり、断面均一性を向上することができる。
【０１２３】
また、本実施形態では特に、第１及び第２無線タグ回路素子Ｔｏ１，Ｔｏ２は、ループアンテナ６２がテープ幅方向寸法ほぼ全域にわたって設けられている。これにより、ループコイルのターン数を多くとることができ、比較的高い通信性能をもつ（例えば通信距離が長い、通信感度が高い等）ことができる。
【０１２４】
また、本実施形態のタグラベル作成装置１では特に、プラテンローラ５０のオウ圧力が、タグテープ１０１の幅方向領域によって差が生じるようになっている。すなわち、中間領域ＡＲＣをローラ本体５０ａで所定の押圧力で押圧する一方、第１端部領域ＡＲ１及び第２端部領域ＡＲ２への押圧力は中間領域ＡＲＣよりも小さくするようになっている。
【０１２５】
これにより、タグテープ１０１の第１及び第２無線タグ回路素子Ｔｏ１、Ｔｏ２が配置される領域のうち、ＩＣ回路部８０が配置されない中間領域ＡＲＣについては、確実に押圧が行われる。この結果、確実に搬送を行い、またそのときのタグテープ１０１の斜行を防止することができる。一方、第１無線タグ回路素子Ｔｏ１又は第２無線タグ回路素子Ｔｏ１，Ｔｏ２のいずれかがＩＣ回路部８０を含む第１端部領域ＡＲ１及び第２端部領域ＡＲ２への押圧力は、上記中間領域ＡＲＣと区別して押圧力が小さくされる（この例では押圧力０）。これにより、それら両方を区別せず同様に押圧を行う場合のようにローラの偏った接触による偏った押圧となることがなく、上記厚みの大小による凹凸に対応し中間領域ＡＲＣに対し均等に押圧を行うことができる。これによってもタグテープ１０１の斜行を確実に防止することができる。
【０１２６】
なお、本発明は、上記に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１２７】
（１）プラテンローラ本体に小径部を設けてテープ押圧を行う場合
上記実施形態では、タグテープ１０１の第１端部領域ＡＲ１及び第２端部領域ＡＲ２に対するプラテンローラ５０の押圧力を０とした（実質的に押圧せず）。これに対し、プラテンローラ５０に小径部を形成し、第１端部領域ＡＲ１及び第２端部領域ＡＲ２に対し、比較的小さな押圧力でプラテンローラ５０より押圧する（実質的な押圧を行う）ようにしてもよい。
【０１２８】
図１５に、本変形例におけるタグテープ１０１とプラテンローラ５０との配置関係を示す。なおこの図１５は、上記図１１に対応する図である。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する（以下の各図においても同様とする）。図１６に、本変形例において、保護部材７２が第２端部領域ＡＲ２に位置しているアンテナ基材９０が、印字ヘッド４９とプラテンローラ５０の間に位置した際の状態を示す。なおこの図は、上記実施形態における図１２に対応する図である。
【０１２９】
これら図１５及び図１６において、プラテンローラ５０のローラ本体５０ａは、回転しながら上記タグテープ１０１の中央領域ＡＲＣに接触して押圧する、相対的に大径の中央ローラ本体５０ａＡ（第１回転駆動部）と、回転しながら上記タグテープ１０１の第１端部領域ＡＲ１と第２端部領域ＡＲ２にそれぞれ接触して押圧する、相対的に小径の２つの端部ローラ本体５０ａＢ（第２回転駆動部）とを備えている。
【０１３０】
２つの端部ローラ本体５０ａＢは、ローラ軸方向寸法ＷＲ１，ＷＲ２が、タグテープ１０１の第１端部領域ＡＲ１と第２端部領域ＡＲ２にそれぞれ対応した寸法で形成されている。詳細には、寸法ＷＲ１，ＷＲ２は、第１端部領域ＡＲ１と第２端部領域ＡＲ２のテープ幅方向寸法にほぼ等しい（わずかに寸法ＷＲ１，ＷＲ２のほうが小さい）。これにより、２つの端部ローラ本体５０ａＢは、中央ローラ本体５０ａＡによる押圧力よりも小さい押圧力で、それぞれ第１端部領域ＡＲ１と第２端部領域ＡＲ２とを押圧する。
【０１３１】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、これに加え、以下の効果を得る。すなわち、プラテンローラ５０が、中央ローラ本体５０ａＡで中央領域ＡＲＣについて確実に押圧を行うことで、（無線タグ回路素子Ｔｏの配置領域全体において押圧を行わないようにする場合と異なり）テープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子Ｔｏが設けられるタグテープ１０１であっても確実に搬送を行い、またそのときのタグテープ１０１の斜行を防止することができる。
【０１３２】
また、プラテンローラ５０は、タグテープ１０１の第１端部領域ＡＲ１と第２端部領域ＡＲ２のそれぞれに対しては小径の端部ローラ本体５０ａＢで小さい押圧力を作用させ、タグテープ１０１の第１端部領域ＡＲ１と第２端部領域ＡＲ２に対しては大径の中央ローラ本体５０ａＡで大きい押圧力を作用させる。これにより、中央領域ＡＲＣ、第１端部領域ＡＲ１、及び第２端部領域ＡＲ２を区別せず同様に押圧を行う場合のようにローラの偏った接触による偏った押圧となることがなく、中央領域ＡＲＣ、第１端部領域ＡＲ１、及び第２端部領域ＡＲ２のいずれの領域内においても、均等に押圧を行うことができる。これによっても、タグテープ１０１の斜行を確実に防止することができる。
【０１３３】
以上のようにして、テープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子Ｔｏが設けられ、かつ（全体として）第１端部領域ＡＲ１及び第２端部領域ＡＲ２の両方にＩＣ回路部８０を混在配置したタグテープ１０１であっても、斜行を防止しつつ確実に搬送を行うことができる。
【０１３４】
（２）プラテンローラ本体に低硬度部を設けてテープ押圧を行う場合
上記（１）の変形例では、プラテンローラ５０に小径部を設けることで第１端部領域ＡＲ１と第２端部領域ＡＲ２に対する押圧力を小さくした。これに対し、プラテンローラ５０の一部を硬度の低い（柔らかい）材料で形成することで、（同径のまま）押圧力を小さくするようにしてもよい。
【０１３５】
図１７に、本変形例におけるタグテープ１０１とプラテンローラ５０との配置関係を示す。なおこの図は、上記実施形態における図１１に対応する図である。図１８に、本変形例において、保護部材７２が第２端部領域ＡＲ２に位置しているアンテナ基材９０が、印字ヘッド４９とプラテンローラ５０の間に位置した際の状態を示す。なおこの図は、上記実施形態における図１２に対応する図である。
【０１３６】
これら図１７及び図１８において、プラテンローラ５０のローラ本体５０ａは、回転しながら上記タグテープ１０１の中央領域ＡＲＣに接触して押圧する、中央ローラ本体５０ａＡ（第１回転駆動部）と、回転しながら上記タグテープ１０１の第１端部領域ＡＲ１と第２端部領域ＡＲ２にそれぞれ接触して押圧する、中央ローラ本体５０ａＡと同径の端部ローラ本体５０ａＣ（第２回転駆動部）とを備えている。
【０１３７】
端部ローラ本体５０ａＣは、中央ローラ本体５０ａＡよりも硬度が低い材料で構成されている。これにより、端部ローラ本体５０ａＣは、中央ローラ本体５０ａＡによる押圧力よりも小さい押圧力で第１端部領域ＡＲ１と第２端部領域ＡＲ２を押圧する。
【０１３８】
本変形例においても、上記（１）の変形例と同様、テープ幅方向の比較的広い領域にわたって無線タグ回路素子Ｔｏが設けられ、かつ（全体として）第１端部領域ＡＲ１及び第２端部領域ＡＲ２の両方にＩＣ回路部８０を混在配置したタグテープ１０１であっても、斜行を防止しつつ確実に搬送を行うことができる。
【０１３９】
（３）プラテンローラ本体がテープ幅方向全体に渡って一様にテープ押圧を行う場合
すなわち、上記実施形態及び（１）（２）の変形例のように、タグテープ１０１の第１及び第２端部領域ＡＲ１，ＡＲ２に対するプラテンローラ５０の押圧力を小さくいない場合である。例えば、プラテンローラ５０のローラ本体５０ａをタグテープ１０１のテープ幅方向全体に渡って同じ材質、同じ径で一体に構成し、一様にテープ押圧してもよい。
【０１４０】
図１９に、そのような変形例におけるタグテープ１０１とプラテンローラ５０との配置関係を示す。なおこの図は、上記実施形態における図１１に対応する図である。図２０に、本変形例において、保護部材７２が第２端部領域ＡＲ２に位置しているアンテナ基材９０が、印字ヘッド４９とプラテンローラ５０の間に位置した際の状態を示す。なおこの図は、上記実施形態における図１２に対応する図である。
【０１４１】
これら図１９及び図２０において、プラテンローラ５０のローラ本体５０ａは、タグテープ１０１のテープ幅方向全体に渡って同じ材質、同じ径で一体に構成されている。このようなローラ本体５０ａを用いた場合でも、少なくとも、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、タグテープ１０１やタグテープロール３６において異形形状を抑制して形状の均一化を図り、また通信の安定化を図ることができる。
【０１４２】
（４）各無線タグ回路素子のテープ幅寸法がタグテープの幅寸法より小さい場合
上記実施形態及び各変形例においては、各無線タグ回路素子のテープ幅寸法がタグテープの幅寸法とほぼ同じ寸法で、テープ幅方向全体に渡って配置されているが、これに限られない。例えば、図７（ａ）、図７（ｂ）、図１３（ｂ）にそれぞれ対応する図２１（ａ）、図２１（ｂ）、図２１（ｃ）に示すように、各無線タグ回路素子Ｔｏ１，Ｔｏ２を含む各アンテナ基材９０Ａ（言い換えれば各ループアンテナ６２Ａ）のテープ幅寸法をタグテープの幅寸法より小さく形成してもよい。この場合にも、図２１（ｃ）に示すように、テープ幅方向全体では直径Ｒ４でほぼ均一的となって異形形状を抑制でき、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４３】
（５）各無線タグ回路素子の中心線がタグテープの中心線から偏心する場合
上記実施形態及び各変形例においては、各無線タグ回路素子Ｔｏ１，Ｔｏ２の中心線Ｌｃｇがいずれもタグテープのテープ幅方向の中心線Ｌｃｐと一致する配置となっていたが、これにも限られない。すなわち、各無線タグ回路素子Ｔｏ１，Ｔｏ２の中心線Ｌｃｇどうしがいずれもほぼ一致していれば、各無線タグ回路素子Ｔｏ１，Ｔｏ２の中心線Ｌｃｇがタグテープ１０１の中心線Ｌｃｐから所定の同じ距離（方向）で偏心する配置としてもよい。図２１（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ対応する図２２（ａ）〜（ｃ）に、各アンテナ基材９０Ａ（言い換えれば各ループアンテナ６２Ａ）のテープ幅方向寸法がタグテープ１０１の幅方向寸法より小さく形成されることで、上記偏心配置とした例を示す。
【０１４４】
本変形例においては、（例えばタグラベル作成装置１側のアンテナ５２との相対位置の確保等の観点によって）テープ幅方向中心線Ｌｃｐでない偏心した位置に無線タグ回路素子Ｔｏ１，Ｔｏ２の中心線Ｌｃｇが位置するタグテープ１０１Ｂにおいても、テープ幅方向一端側が膨らんだ部分とテープ幅方向他端側が膨らんだ部分とを混在させることができる。この結果、図２２（ｃ）に示すようにタグテープロール３６Ｂの小径Ｒ５と大径Ｒ６の差が比較的小さくなり、上記実施形態と同様、タグテープ１０１Ｂ全体として異形形状を抑制し、比較的均一な形状とすることができる。
【０１４５】
（６）ラミネートタイプのタグラベルを作成する場合
上記実施形態では、タグテープに対して貼り合わせを行わないいわゆるノンラミネートタイプの無線タグラベルＴを作成するタグラベル作成装置１へ適用した場合を示したが、本発明はこれに限られない。例えば、タグテープに対し、所定の印字がなされた後の被印字テープを貼り合わせ、その貼り合わせたテープを用いてラミネートタイプの無線タグラベルＴＣを作成するタグラベル作成装置に適用してもよい。
【０１４６】
図２３に、上記ラミネートタイプの無線タグラベルＴＣを作成するタグラベル作成装置に装着されるカートリッジホルダ３１Ｃと、その内部に装着されたカートリッジ３Ｃの要部の構成を模式化して示す。なおこの図は、上記実施形態における図４に対応する図である。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１４７】
このラミネートタイプの無線タグラベルＴＣを作成するタグラベル作成装置は、カバーフィルムロール１０４（被印字テープロール）から繰り出されインクリボン４４を用いて印字ヘッド４９により印字されたカバーフィルム（被印字テープ）１０３を、タグテープロール３６Ｃから繰り出したタグテープ１０１Ｃ（受像層１０１ａがない）のタグテープ基材層１０１ｂの表面に貼り合わせて印字済タグラベルテープ１０９とする。そして、この印字済タグラベルテープ１０９を切断し、無線タグラベルＴＣを作成するものである。カバーフィルム１０３及びタグテープ１０１Ｃへの搬送駆動力は、駆動軸１０８により駆動されるテープ送りローラ２７により与えられる。テープ送りローラ２７はサブローラ２８とともにカバーフィルム１０３及びタグテープ１０１Ｃを挟んでこれらを押圧し、圧着する。リボン供給側ロール４３から繰り出されたインクリボン４４は、駆動軸４５ａが駆動されるリボン巻き取りローラ４５によって巻き取られる。なお、この場合、例えば、タグテープ１０１Ｃにおいて保持部材７２が突出する側（拡大図中の左側）となる剥離紙１０１ｅの表面に接触する上記テープ送りローラ２７において、前述の（１）（２）（３）の変形例のローラ構造を適用してもよい。
【０１４８】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。またそれに加え、タグテープ１０１Ｃとカバーフィルム１０３とを貼り合わせる前にカバーフィルム１０３の貼り合わせ側に印字を行い、貼り合わせ後には印字部分が露出しなくなるので、印字面の色落ちや汚れ付着等を防止できる効果がある。
【０１４９】
（７）その他
以上においては、移動中のタグテープ１０１に対して無線タグ情報の書き込み・読み取りや印字を行う例を示したが、これに限られず、タグテープ１０１等を所定位置で停止させて（さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態としてもよい）上記印字や読み取り・書き込みを行うようにしてもよい。
【０１５０】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔｏへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了したタグテープ１０１をカッタ５１で切断して無線タグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がローラから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ５１で切断しなくても、テープが排出口から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔｏが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がして無線タグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１５１】
また、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部８０から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行うと共に、印字ヘッド４９によってその無線タグ回路素子Ｔｏを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１５２】
さらに、以上は、タグテープ１０１等がリール部材の周りに巻回されてローラを構成し、カートリッジ３等にそのローラが配置されてタグテープ１０１等が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔｏが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ローラに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行い無線タグラベルＴを作成するようにしてもよい。
【０１５３】
さらには上記ローラを直接タグラベル作成装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ３のようなタグラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型としてタグテープロールを設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１５４】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１５５】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の一実施形態によるタグラベル作成装置が適用される無線タグラベルシステムの構成を示す図である。
【図２】タグラベル作成装置の外観構成を示す図である。
【図３】装置本体の内部のカートリッジホルダ及びそれに装着させるカートリッジの外観構成を表す斜視図である。
【図４】装置本体のカートリッジホルダとその内部に装着されたカートリッジの要部の構成を模式化して示す図である。
【図５】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図６】タグラベル作成装置における制御系の機能的な構成を表す機能ブロック図である。
【図７】タグテープの構成例を示す図である。
【図８】図７（ａ）に示した構造を側断面で見たテープ厚さ方向の構成を表す図である。
【図９】タグラベル作成時の表示例を示す図である。
【図１０】無線タグラベルの構成例を示す図である。
【図１１】アンテナ基材がプラテンローラに圧接される直前の状態で、図４中Ｙから見たタグテープとプラテンローラの配置関係を表す矢視図である。
【図１２】アンテナ基材が印字ヘッドとプラテンローラの間に位置した際の図４中のＸ−Ｘ断面による断面図である。
【図１３】保護部材がテープ幅方向の一方側のみに配置した場合と、両側に配置した場合のそれぞれのタグテープの構成と、タグテープロール全体の外形形状を示す図である。
【図１４】隣り合う一対の無線タグ回路素子どうしで保護部材を同じ側に配置したタグテープの構成を示す図である。
【図１５】小径端部ローラ本体を設ける変形例において、アンテナ基材がプラテンローラに圧接される直前の状態を表す図である。
【図１６】小径端部ローラ本体を設ける変形例において、アンテナ基材が印字ヘッドとプラテンローラの間に位置した際の断面図である。
【図１７】異材料端部ローラ本体を設ける変形例において、アンテナ基材がプラテンローラに圧接される直前の状態を表す図である。
【図１８】異材料端部ローラ本体を設ける変形例において、アンテナ基材が印字ヘッドとプラテンローラの間に位置した際の断面図である。
【図１９】テープ幅方向全体に一体のローラ本体を設ける変形例において、アンテナ基材がプラテンローラに圧接される直前の状態を表す図である。
【図２０】テープ幅方向全体に一体のローラ本体を設ける変形例において、アンテナ基材が印字ヘッドとプラテンローラの間に位置した際の断面図である。
【図２１】無線タグ回路素子のテープ幅寸法が小さい変形例において、タグテープの構成例と、タグテープロール全体の外形形状を示す図である。
【図２２】無線タグ回路素子の中心線が偏心する変形例において、タグテープの構成例と、タグテープロール全体の外形形状を示す図である。
【図２３】ラミネートタイプの無線タグ作成装置における装置本体のカートリッジホルダとその内部に装着されたカートリッジの要部の構成を模式化して示す図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１                タグラベル作成装置
２                装置本体
３                カートリッジ（無線タグカートリッジ）
３６              タグテープロール
４９              印字ヘッド（印字手段）
５０              プラテンローラ（搬送ローラ）
５０ａ            ローラ本体
５０ａＡ          中央ローラ本体（第１回転駆動部）
５０ａＢ          端部ローラ本体（第２回転駆動部）
５０ａＣ          端部ローラ本体（第２回転駆動部）
５０ｂ            駆動軸
５０ｂＡ１        第１テープ内部位（第２回転駆動部）
５０ｂＡ２        第２テープ内部位（第２回転駆動部）
５２              装置側アンテナ（通信手段）
６２              ループアンテナ（タグアンテナ）
７２              保持部材
８０              ＩＣ回路部
９０              アンテナ基材
１０１            タグテープ
Ｔ                無線タグラベル
Ｔｏ              無線タグ回路素子
Ｔｏ１            第１無線タグ回路素子
Ｔｏ２            第２無線タグ回路素子
ＡＲ１            第１端部領域
ＡＲ２            第２端部領域
ＡＲＣ            中央領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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