(57)【要約】【課題】印刷処理の効率低下を抑制しつつ、機密保護を的確に行うことが可能なプリント技術を提供する。【解決手段】端末(1)と、端末(1)から送信された印刷ジョブを印刷媒体に出力するプリンタ(3)と、印刷ジョブの印刷処理状態を管理する管理サーバ(2)とをネットワーク(4)を介して接続されたプリントシステムにおいて、印刷ジョブの印刷処理状態を印刷ジョブ状態情報として記憶する印刷ジョブ状態情報記憶部(23)と、印刷ジョブの機密度を導出する機密度導出部(21c)と、印刷媒体に出力する印刷ジョブについて、当該印刷ジョブの機密度と、当該印刷ジョブに先行する印刷ジョブの機密度及び印刷ジョブ状態情報とに基づいて、印刷処理の制御内容を決定する印刷制御内容決定部(21d)とを備えた。【選択図】図１
2009163313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、端末から送信された印刷ジョブを印刷媒体に出力するプリンタと、前記印刷ジョブの印刷処理状態を管理する管理サーバとをネットワークを介して接続されたプリントシステムにおいて、
前記印刷ジョブの印刷処理状態を印刷ジョブ状態情報として記憶する印刷ジョブ状態情報記憶部と、
前記印刷ジョブの機密度を導出する機密度導出部と、
前記印刷媒体に出力する印刷ジョブについて、当該印刷ジョブの機密度と、当該印刷ジョブに先行する印刷ジョブの機密度及び印刷ジョブ状態情報とに基づいて、印刷処理の制御内容を決定する印刷制御内容決定部とを備えたプリントシステム。
【請求項２】
前記印刷ジョブの送信に先立って前記端末から送信された印刷開始イベントに基づいて、当該印刷ジョブの機密度が前記機密度導出部により導出され、
前記制御内容に当該印刷ジョブの送信停止を含む請求項１に記載のプリントシステム。
【請求項３】
印刷ジョブが出力された印刷媒体の回収情報を取得する回収情報取得部をさらに備え、
前記印刷ジョブ状態情報に前記印刷媒体の回収情報を含む請求項１又は２に記載のプリントシステム。
【請求項４】
端末と、端末から送信された印刷ジョブを印刷媒体に出力するプリンタと、前記印刷ジョブの印刷処理状態を管理する管理サーバとをネットワークを介して接続されたプリントシステムのための印刷管理プログラムにおいて、
前記印刷ジョブの印刷処理状態を印刷ジョブ状態情報として印刷ジョブ状態情報記憶部に記憶する機能と、
前記印刷ジョブの機密度を導出する機能と、
前記印刷媒体に出力する印刷ジョブについて、当該印刷ジョブの機密度と、当該印刷ジョブに先行する印刷ジョブの機密度及び印刷ジョブ状態情報とに基づいて、印刷処理の制御内容を決定する機能とをコンピュータに実現させる印刷管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末と、端末から送信された印刷ジョブを印刷媒体に出力するプリンタと、前記印刷ジョブの印刷処理状態を管理する管理サーバとをネットワークを介して接続されたプリントシステム、及び、このプリントシステムに用いられる印刷管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上述のようなプリントシステムにおいては、プリンタが複数のユーザによって共有されるため、プリンタから機密度の高い印刷ジョブを出力する場合、その印刷ジョブに係るデータや印刷物のセキュリティを確保する技術が望まれている。このような印刷物の機密保護を行うプリントシステムとして、例えば特許文献１に記載の画像形成システムが知られている。この画像形成システムは、情報処理装置と画像形成装置とがネットワークを介して接続されて構成されており、情報処理装置は、機密を要する画像データを含んだ印刷ジョブを送信する際に、画像形成装置の装置情報を取得して、待ちジョブがあるか、ＲＡＭの空き容量があるか否かをチェックする。そして、待ちジョブがない場合、或いは、ＲＡＭの空き容量がある場合に、印刷ジョブの送信を行う。一方、待ちジョブがあり、且つＲＡＭの空き容量がない場合には、印刷ジョブの予約のみを行う。印刷ジョブの予約を行った場合、画像形成装置から印刷ジョブの送信要求があるまで、印刷ジョブを情報処理装置内に待機させる。これにより、揮発性のメモリであるＲＡＭのみで処理することが可能となり、何者かがこれを持ち出した場合でも機密を要する画像データの不正取得が困難となり、機密性が保持されるというものである。
【０００３】
また、他のユーザに印刷物を見られないようにするための技術として、特許文献２に記載の画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、親展文書印刷にて排紙されるまでに時間がかかる場合に、再度パスワード入力を要求できるものであり、具体的には、キューにエントリされた親展文書指定の印刷データがキューの先頭にくるまでにある程度の時間を要する場合、当該印刷データ処理時にそのまま処理するか、改めて印刷開始用パスワードを要求するか、或いはエントリをキャンセルするかを選択する機能を有している。そして、かかる機能により、ユーザや文書の機密レベルに応じた汎用的な印刷出力が可能となるというものである。
【特許文献１】特開２００４−３１８６２４号公報
【特許文献２】特開２００３−３００３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献のプリントシステムは、機密を要する印刷ジョブの出力に際して、先行する印刷ジョブがあるため直ぐには出力できない場合などに、当該印刷ジョブの送信停止や、その後の処理の選択を行うものである。しかしながら、例えば、機密を要する印刷ジョブの機密度と先行する印刷ジョブの機密度とが同程度の時など、場合によっては通常どおりに出力しても良い時もあり、上述した処理の選択などを必須とすると機密保護のために過度に負担を強いるだけでなく、印刷処理の効率も低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に着目してなされたものであり、その目的は、印刷処理の効率低下を抑制しつつ、機密保護を的確に行うことが可能なプリント技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明におけるプリントシステムは、端末と、端末から送信された印刷ジョブを印刷媒体に出力するプリンタと、前記印刷ジョブの印刷処理状態を管理する管理サーバとをネットワークを介して接続されたプリントシステムにおいて、前記印刷ジョブの印刷処理状態を印刷ジョブ状態情報として記憶する印刷ジョブ状態情報記憶部と、前記印刷ジョブの機密度を導出する機密度導出部と、前記印刷媒体に出力する印刷ジョブについて、当該印刷ジョブの機密度と、当該印刷ジョブに先行する印刷ジョブの機密度及び印刷ジョブ状態情報とに基づいて、印刷処理の制御内容を決定する印刷制御内容決定部とを備えるものとした。
【０００７】
この構成によれば、印刷媒体に出力する印刷ジョブの機密度に加えて、当該印刷ジョブに先行する印刷ジョブの機密度も、印刷処理の制御内容を決定する際に用いられる。従って、例えば、印刷媒体に出力する印刷ジョブの機密度が先行する印刷ジョブと同程度の場合には、先行する印刷ジョブに引き続いて通常どおりに出力し、また、機密度が乖離している場合には、一時的に出力停止するなどの形態とすることにより、乖離した機密度の印刷媒体が混在するといった状況を抑制することができる。すなわち、同程度の機密度の印刷ジョブについてはまとめて出力可能とすることにより印刷処理の効率低下が抑制され、また、乖離した機密度の印刷ジョブについては一時的に出力停止するなどして印刷物を回収するための時間を十分確保することにより機密保護を的確に行うことが可能なプリントシステムを実現することができる。
【０００８】
上述した印刷処理の制御内容の決定については種々の形態を採用することができ、そのうち本発明の好適な実施形態の一つでは、前記印刷ジョブの送信に先立って前記端末から送信された印刷開始イベントに基づいて、当該印刷ジョブの機密度が前記機密度導出部により導出され、前記制御内容に当該印刷ジョブの送信停止を含むものとしている。
【０００９】
この構成によれば、端末において印刷ジョブの送信を停止できるので、管理サーバにおける印刷ジョブの累積を低減できると共に、送信停止される印刷ジョブの機密度が高い場合、当該印刷ジョブが端末に保留されるのでセキュリティ上より好ましいという利点を有する。
【００１０】
さらに、印刷ジョブが出力された印刷媒体の回収情報を取得する回収情報取得部を備え、前記印刷ジョブ状態情報に前記印刷媒体の回収情報を含むような形態としても好適である。
【００１１】
この構成によれば、印刷処理の制御内容の決定に際して、印刷媒体の回収情報を用いることができ、例えば、印刷媒体が回収されていない時に機密度の高い印刷ジョブを出力する場合、当該印刷ジョブの出力を停止したり、また、機密度の高い印刷ジョブを出力した後に、当該印刷ジョブが出力された印刷媒体を回収するまで後続する印刷ジョブの出力を停止するといった形態とすることができる。従って、機密度の高い印刷物が他の印刷物に混在して人目に晒されるなどの可能性を低減させることができ、機密保護をより的確に行うことが可能なプリントシステムを実現することができる。
【００１２】
さらに、上述したプリントシステムに実装される印刷管理プログラムもまた本発明の権利範囲に含まれるものである。すなわち、本発明における印刷管理プログラムは、端末と、端末から送信された印刷ジョブを印刷媒体に出力するプリンタと、前記印刷ジョブの印刷処理状態を管理する管理サーバとをネットワークを介して接続されたプリントシステムのための印刷管理プログラムにおいて、前記印刷ジョブの印刷処理状態を印刷ジョブ状態情報として印刷ジョブ状態情報記憶部に記憶する機能と、前記印刷ジョブの機密度を導出する機能と、前記印刷媒体に出力する印刷ジョブについて、当該印刷ジョブの機密度と、当該印刷ジョブに先行する印刷ジョブの機密度及び印刷ジョブ状態情報とに基づいて、印刷処理の制御内容を決定する機能とをコンピュータに実現させるものとした。このような印刷管理プログラムも、もちろん、上記のプリントシステムと同様の作用効果を伴うものであり、上述した種々の付加的な特徴構成を備えることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
〔第１実施形態〕
以下、本発明に係るプリントシステムの第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、複数の端末１ａ，１ｂ，・・（以下、端末１と総称する。）と、端末１から送信された印刷ジョブを印刷媒体に出力するプリンタ３と、印刷ジョブの印刷処理状態を管理する管理サーバとしてのプリンタサーバ２とを、ＬＡＮなどのネットワーク４を介して接続されたプリントシステムの機能ブロック図が示されている。なお、端末１及びプリンタ３の設置数はもちろん適宜変更可能である。
【００１４】
まず、端末１ａのコンピュータ（他の端末１ｂなども同じである）には、ソフトウエア又はハードウエアあるいはその両方で、本発明に関係する機能として、作成したファイルなどの印刷をプリンタ３に指示する印刷指示部１１、モニタ５に対する出力やキーボードやマウスなどの操作入力デバイス６からの入力を制御するＧＵＩ部１２、ファイルの作成など各種ファイル処理を含むユーザによるデータ処理を行うデータ処理部１３、端末１ａにおけるログイン・ログオフを始めとした各種操作を管理する操作管理部１４、ネットワーク４に対するデータ伝送を行うネットワークインターフェース１５などが構築されている。なお、印刷指示部１１は、プリンタ３における出力対象となるファイルについて、当該ファイルのファイル名や印刷データ、指定した印刷条件（印刷部数や印刷ページ数など）、ユーザ識別情報を含む印刷ジョブを生成する印刷ジョブ生成部１１ａを有している。印刷管理部１４は、さらに印刷開始イベントをプリンタサーバ２に送信する印刷開始イベント生成部１４ａを有している。なお、印刷開始イベントとは、印刷ジョブの送信に先立って送信される印刷開始時の確認通知であり、対応する印刷ジョブ（以下、送信前印刷ジョブと称する）のファイル名、ユーザ識別情報などを含むものである。
【００１５】
一方、プリンタサーバ２のコンピュータには、ソフトウエア又はハードウエアあるいはその両方で、本発明に関係する機能として、印刷ジョブの印刷処理状態を管理する印刷管理部２１と、端末１から受信した印刷ジョブを一時的に格納する印刷ジョブ格納部２２と、印刷ジョブの印刷処理状態を印刷ジョブ状態情報として記憶する印刷ジョブ状態情報記憶部２３と、ファイル名と機密度との関係を規定した機密度情報テーブル２４と、受信した印刷ジョブに対する印刷処理の制御内容（以下、印刷制御内容と称する。）を規定した印刷制御内容テーブル２５と、ネットワーク４に対するデータ伝送を行うネットワークインターフェース２６などが構築されている。
【００１６】
印刷管理部２１は、さらに、端末１から送信された印刷開始イベントおよび印刷ジョブ（以下、これらを総称して、受信データと称する）を受信し、受信した印刷ジョブを印刷ジョブ格納部２２に一時的に格納すると共に、当該印刷ジョブを指定されたプリンタ３に送信する印刷ジョブ送受信部２１ａと、印刷ジョブ状態情報記憶部２３に記憶されている印刷ジョブ状態情報を取得する印刷ジョブ管理部２１ｂと、機密度情報テーブル２４を参照して受信データに含まれるファイル名から当該受信データの機密度を導出する機密度導出部２１ｃと、受信した受信データについて、印刷制御内容を決定し制御する印刷制御内容決定部２１ｄとを有している。この印刷制御内容は、より詳しくは、受信した受信データの機密度と、当該受信データに先行する印刷ジョブのうち直前のもの（以下、直前の印刷ジョブと称する）の機密度及び印刷ジョブ状態情報とに基づいて決定される。
【００１７】
印刷ジョブ格納部２２は、印刷ジョブ送受信部２１ａにより受信された印刷ジョブを保持するものであり、各々の印刷ジョブは、印刷ジョブを一意に識別するための情報（以下、印刷ジョブ識別情報と称する）と関連付けられて、キューに代表されるＦＩＦＯ（First In First Out）型のデータ構造により、ここで管理されている。印刷ジョブをＦＩＦＯ型のデータ構造により管理することにより、印刷ジョブの受信順序を特定することができる。なお、ＦＩＦＯ型構造を用いずに、印刷ジョブの受信時刻を関連付けて記憶する構成としても構わない。
【００１８】
印刷ジョブ状態情報記憶部２３は、印刷ジョブ識別情報と印刷ジョブ状態情報とを関連付けて記憶している。印刷ジョブ状態情報は、印刷ジョブの印刷処理状態を表すものであり、本実施形態においては、印刷ジョブが印刷ジョブ格納部２２に格納されてプリンタ３へ未だ送信されていない状態である「印刷ジョブ待機中」、印刷ジョブ格納部２２に格納されていた印刷ジョブがプリンタ３に送信された状態である「印刷ジョブ送信済」、および印刷ジョブ格納部２２に印刷ジョブが格納されておらず、かつプリンタ３に送信されていない状態である「初期」などがある。また、印刷ジョブが印刷媒体に出力されるまでだけでなく、印刷ジョブが印刷媒体に出力された後の回収状況なども含むようにしても良い。なお、印刷ジョブ状態情報には、印刷ジョブがプリンタ３へ送信された時間などの処理時刻も含まれている。この際、処理時刻は図示しないタイマーにより取得して記憶する。
【００１９】
機密度情報テーブル２４に規定されているファイル名と機密度との関係は、本実施形態においては、ファイル名毎に機密度がポイントとして表されており、例えば、「ファイル名：顧客情報」にはポイント５が、「ファイル名：資料１」にはポイント１が付与された形態となっている。なお、ここではポイントの値が高いものほど、機密度も高くなるように設定されている。もちろん、このような数値ではなく、機密レベル高、中、低といった形態などを採用しても良い。
【００２０】
また、本実施形態における印刷制御内容は、送信前印刷ジョブの送信停止又は印刷ジョブの出力停止であり、より具体的には、端末１からプリンタサーバ２への送信前印刷ジョブの送信を送信許可が得られるまで禁止する又はプリンタ３への印刷ジョブの送信を所定時間停止することでこれを実現している。プリンタ３への印刷ジョブの送信停止時間は、比較する印刷ジョブ間の機密度の差に応じて印刷制御内容テーブル２５に規定されている。例えば機密度の差が１より大きく２以下の場合は停止時間１分、２より大きく３以下の場合には１．５分、３より大きい場合には２分といった関係が規定されている。なお、このような印刷制御内容テーブル２５を用いずに、ポイントの差に所定時間（例えば１分）を乗算した値を停止時間とする形態などを採用しても良い。
【００２１】
印刷ジョブ送受信部２１ａは、端末１から印刷ジョブを受信すると、当該印刷ジョブを印刷ジョブ格納部２２に格納すると共に、当該印刷ジョブの印刷ジョブ状態情報を「印刷ジョブ待機中」として、印刷ジョブ状態情報記憶部２３に記録する。また、印刷ジョブをプリンタ３に送信できる状態になると、印刷ジョブ格納部２２から取得した印刷ジョブをプリンタ３に送信する。このとき、印刷ジョブ送受信部２１ａは、印刷ジョブ状態情報記憶部２３に記憶されている、プリンタ３に送信した印刷ジョブの印刷ジョブ状態情報を「印刷ジョブ送信済」に更新する。
【００２２】
印刷ジョブ管理部２１ｂは、このように逐次更新される印刷ジョブ状態情報記憶部２３に記憶されている印刷ジョブ状態情報を、印刷ジョブ識別情報をキーとして取得する。ここで取得された印刷ジョブ状態情報は、印刷処理の制御内容の決定に用いられる。
【００２３】
機密度導出部２１ｃは、受信データに含まれるファイル名を抽出し、抽出されたファイル名と機密度情報テーブル２４のファイル名との比較を行う。このとき、該当するファイル名が機密度情報テーブル２４に登録されていれば、印刷ジョブまたは送信前印刷ジョブの機密度として取得される。一方、登録されていない場合には、機密度は０とされる。
【００２４】
印刷制御内容決定部２１ｄは、受信データのデータ種別、直前の印刷ジョブの印刷ジョブ状態情報、機密度導出部２１ｃにより導出された機密度および印刷制御内容テーブル２５に規定されている制御内容に基づき、送信前印刷ジョブまたは受信した印刷ジョブに対する制御を行う。具体的には、受信データが印刷開始イベントであり、直前の印刷ジョブの印刷ジョブ状態情報が所定の状態であれば、端末１からの送信前印刷ジョブの送信が許可される。一方、直前の印刷ジョブの印刷ジョブ状態情報が所定の状態以外の場合には、印刷開始イベントの機密度と直前の印刷ジョブの機密度に応じて、送信前印刷ジョブの送信の可否を決定される。また、受信データが印刷ジョブの場合には、受信した印刷ジョブの機密度と直前の印刷ジョブの機密度とに応じて、上述の印刷制御内容テーブル２５から送信停止時間を取得し、取得した送信停止時間に応じて、印刷ジョブのプリンタ３への送信を停止する。
【００２５】
次に、本実施形態におけるプリントシステムの印刷処理の流れを、図２および図３のフローチャートを用いて説明する。まず、プリンタサーバ２の印刷ジョブ送受信部２１ａにおいて端末１からデータを受信すると（＃０１）、受信したデータが印刷ジョブであるか印刷開始イベントであるかが判定される（＃０２）。
【００２６】
印刷ジョブ送受信部２１ａにより受信されたデータが、印刷ジョブでない、すなわち印刷開始イベントである場合には（＃０２のNo分岐）、印刷ジョブ管理部２１ｂにより印刷ジョブ状態情報記憶部２３から、直前の印刷ジョブの印刷ジョブ状態情報が取得され、直前の印刷ジョブの状態のチェックが行われる（＃０３、＃０４）。このとき、印刷ジョブ状態情報記憶部２３に直前の印刷ジョブの印刷ジョブ状態情報が存在しない、すなわち受信した印刷開始イベントが最初の印刷開始イベントの場合（＃０３のYes分岐）、又は印刷ジョブ管理部２１ｂにより取得された直前の印刷ジョブの印刷ジョブ状態情報が「印刷ジョブ送信済」の場合には（＃０４のYes分岐）、印刷制御内容決定部２１ｄが印刷開始イベントを送信した端末１に対して、印刷ジョブの送信を許可する旨を通知する（＃０９）。印刷ジョブの送信許可を受けた端末１は、プリンタサーバ２に対して印刷ジョブを送信する。
【００２７】
一方、印刷ジョブ管理部２１ｂにより取得された直前の印刷ジョブの印刷ジョブ状態情報が「印刷ジョブ待機中」の場合には（＃０４のNo分岐）、機密度導出部２１ｃにより、送信前印刷ジョブの機密度としての印刷開始イベントの機密度、及び、直前の印刷ジョブの機密度が導出される（＃０５）。その後、印刷制御内容決定部２１ｄにより、これらの機密度の差が求められる。この機密度の差が所定閾値（ここでは、１ポイント）を超えると判定された場合（＃０６のNo分岐）、印刷制御内容決定部２１ｄにより印刷制御内容として送信前印刷ジョブの送信禁止が決定され、印刷制御内容決定部２１ｄから印刷開始イベントを送信した端末１に対して、送信禁止命令が成される（＃０７）。すなわち、印刷開始イベントを送信した端末１に対して、印刷制御内容決定部２１ｄから印刷ジョブの送信禁止コマンドが送信され、当該端末１においては、受信した送信禁止コマンドに基づいて操作管理部１４により当該印刷ジョブの送信ができない状態とされる。この際、印刷ジョブの送信が禁止されている旨のモニタ画面表示を行っても良い。また、印刷ジョブの送信禁止に代えて、印刷操作がロックされるなどの印刷操作規制などを行っても良い。さらに、後述するような機密度の差に応じて停止時間を求め、求められた停止時間に基づき印刷ジョブの送信を停止するような印刷制御内容としても良い。また、機密度の差が所定閾値以下であれば（＃０６のYes分岐）、印刷制御内容決定部２１ｄにより、印刷制御内容として送信前印刷ジョブの送信許可が決定され、印刷制御内容決定部２１ｄが、印刷開始イベントを送信した端末１に対して、印刷ジョブの送信を許可する旨を通知する（＃０９）。なお、本実施形態では、印刷制御内容決定部２１ｄにおいて、機密度の差に応じて、送信前印刷ジョブの送信の許可もしくは禁止を決定しているが、機密度の差とこれらの制御内容とを関連付けて印刷制御内容テーブル２５に登録しておいても構わない。この場合には、＃０６の処理は機密度の差と閾値の比較を行う代わりに、機密度の差に応じて印刷制御内容テーブル２５から印刷制御内容を取得する処理となる。
【００２８】
印刷ジョブの送信許可を受けた端末１は、プリンタサーバ２に対して送信前印刷ジョブを送信し、プリンタサーバ２では、受信した印刷ジョブに対して以下の判断がなされる。なお、端末１はプリンタサーバ２ではなくプリンタ３に対して直接印刷ジョブを送信する構成とすることもできる。この場合には、印刷制御内容決定部２１ｄは、この送信前印刷ジョブに対応する印刷ジョブ状態情報を「印刷ジョブ送信済」として、印刷ジョブ状態情報記憶部２３に登録し、以降の印刷ジョブの制御には、この印刷ジョブ状態情報が用いられる。
【００２９】
受信したデータが印刷ジョブの場合には（＃０２のYes分岐）、印刷ジョブ送受信部２１ａは、受信した印刷ジョブを印刷ジョブ格納部２２に格納し、印刷ジョブ管理部２１ｂにより印刷ジョブ状態情報記憶部２３に記憶されている直前の印刷ジョブの印刷ジョブ状態情報が取得され、直前の印刷ジョブの状態がチェックされる（＃１１）。このとき、直前の印刷ジョブ状態情報が取得できない場合には、直前の印刷ジョブが存在せず（＃１１のYes分岐）、印刷ジョブ格納部２２に格納された印刷ジョブは印刷ジョブ送受信部２１ａによりプリンタ３に送信される（＃１８）。このとき、印刷ジョブ送受信部２１ａは、この印刷ジョブの印刷ジョブ状態情報を「印刷ジョブ送信済」として更新する。
【００３０】
印刷ジョブ管理部２１ｂにより取得された直前の印刷ジョブの印刷ジョブ状態情報が「印刷ジョブ待機中」もしくは、「印刷ジョブ送信済」の場合には、（＃１１のNo分岐）、機密度導出部２１ｃにより、受信した印刷ジョブの機密度と直前の印刷ジョブの機密度とが導出されると共に（＃１３）、印刷制御内容決定部２１ｄにより、これらの比較が行われ（＃１４）、受信した印刷ジョブの機密度と直前の印刷ジョブの機密度との差が所定閾値（１ポイント）を超えると判定された場合（＃１４のNo分岐）、これらの機密度に基づいて印刷制御内容テーブル２５から停止時間が取得される（＃１５）。
【００３１】
これを図４の場合を例として詳しく説明する。受信した印刷ジョブをファイル名「顧客情報.xls」とし、機密度情報テーブル２４を参照して導出された機密度が５であるとする。一方、この印刷ジョブの直前の印刷ジョブは、ファイル名「申し込みフォーム.doc」であり、機密度は１である。従って、その機密度の差は４であり、上述した印刷制御内容テーブル２５を参照することにより、印刷ジョブを２分間送信停止することが決定される（図４の停止時間欄参照）。
【００３２】
このようにして停止時間が決定されると、印刷制御内容決定部２１ｄは、印刷ジョブ管理部２１ｂにより取得された印刷ジョブ状態情報を参照して直前の印刷ジョブのプリンタ３への送信時刻を取得する（＃１６）。そして、当該送信時刻に停止時間を加算することにより、送信停止されている印刷ジョブのプリンタ３への送信時刻を算出することができる。このようにして、当該停止時間が経過するまで、すなわち算出された送信時刻に達するまで印刷制御内容決定部２１ｄにより印刷ジョブのプリンタ３への送信停止が行われる（＃１７のNo分岐）。このように、停止時間のカウント開始時は、ここでは直前の印刷ジョブのプリンタ３への送信時刻としている。そして、決定された停止時間が経過すると（＃１７のYes分岐）、送信停止が解除された旨が印刷ジョブ送受信部２１ａに通知され、印刷ジョブ格納部２２に格納された印刷ジョブは、印刷ジョブ送受信部２１ａによりプリンタ３へ送信される（＃１８）。なお、受信した印刷ジョブの機密度と直前の印刷ジョブの機密度とが所定閾値以下と判定された場合（＃１４のYes分岐）、上述した送信停止処理は行われずに、印刷ジョブ送受信部２１ａにより印刷ジョブがプリンタ３に送信されて通常の印刷処理が行われる（＃１８）。このとき、印刷ジョブ送受信部２１ａは、印刷ジョブ状態情報記憶部２３に記憶されているプリンタ３に送信した印刷ジョブの印刷ジョブ状態情報を「印刷ジョブ送信済」として更新する。
【００３３】
なお、本実施形態では、＃１１の処理において、直前の印刷ジョブの有無に基づく判定を行ったが、＃１１の判定に直前の印刷ジョブが待機中であるか否かに基づく判断を加えることもできる。この場合には、直前の印刷ジョブが待機中の場合のみ＃１３の処理へと移行することとなる。また、＃１４で両印刷ジョブの機密度の差を用いた判定を行っているが、この機密度の差が所定閾値未満の場合における待機時間を、印刷制御内容テーブル２５に登録しておくことにより、＃１４の判定処理をなくすことも可能である。
【００３４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明に係るプリントシステムの第２実施形態を図面に基づいて説明する。この第２実施形態においては、印刷ジョブ状態情報として印刷ジョブが出力された印刷媒体（以下、印刷物と称する。）の回収情報を含むものである。従って、ここでは、印刷ジョブ状態情報として、第１実施形態の状態に加えて、印刷ジョブを印刷媒体に出力した後の状態である「印刷済（未回収）」及び「印刷済（回収済）」などがある。
【００３５】
図５には、この第２実施形態におけるプリントシステムの機能ブロック図が示されている。なお、図１と同様の機能要素については同一符号を用いて表している。基本的な構成は図１と同様だが、上述した回収情報を取得するため、プリンタ３に回収状態検知手段３１が備えられている点、プリンタサーバ２に回収情報取得部２１ｆが備えられている点などにおいて相違している。
【００３６】
プリンタ３に備えられた回収状態検知手段３１は、プリンタ３のトレー上の印刷物の有無を検出する検出センサや、この検出センサによる検出結果に基づき回収情報を生成してプリンタサーバ２に送信する回収情報生成部などにより構成されている。また、プリンタサーバ２に備えられた回収情報取得部２１ｆは、回収状態検知手段３１からの回収情報を取得し、取得された回収情報に基づき印刷ジョブ状態情報記憶部２３に記憶されている直前の印刷ジョブの印刷ジョブ状態情報を更新する。
【００３７】
次に、この第２実施形態におけるプリントシステムの印刷処理の流れを、図６および図７のフローチャートを用いて説明するが、第１実施形態と同様の処理ステップには同じ符号を付与しており、これらの説明は省略する。
【００３８】
プリンタサーバ２の印刷ジョブ送受信部２１ａにおいて、データが受信され（＃０１）、データの種類が印刷開始イベントであり（＃０２のNo分岐）、印刷ジョブ管理部２１ｂにより取得された直前の印刷ジョブの印刷ジョブ状態情報が「印刷ジョブ送信済」の場合には（＃０４のYes分岐）、印刷ジョブ状態記憶部２３に記憶されている印刷ジョブ状態情報に基づいて、プリンタ２に未回収の印刷物があるか否か判定が行われる（＃０８）。未回収の印刷物がある場合（＃０８のNo分岐）、機密度導出部２１ｃにより、送信前印刷ジョブの機密度としての印刷開始イベントの機密度、及び、直前の印刷ジョブの機密度が導出される（＃０５）。
【００３９】
次に、印刷制御内容決定部２１ｄにより、印刷開始イベントの機密度と直前の印刷ジョブの機密度との比較が行われる（＃０６）。印刷開始イベントの機密度と直前の印刷ジョブの機密度との差が所定閾値（ここでは、１ポイント）を超えると判定された場合（＃０６のNo分岐）、印刷制御内容決定部２１ｄにより、印刷制御内容として送信前印刷ジョブの送信禁止が決定され、印刷開始イベントを送信した端末１に対して、送信禁止命令が成される（＃０７）。一方、未回収の印刷物がない場合（＃０８のYes分岐）や機密度の差が所定閾値以下の場合には（＃０６のYes分岐）、印刷制御内容決定部２１ｄにより、印刷制御内容として送信前印刷ジョブの送信許可が決定され、印刷開始イベントを送信した端末１に対して、印刷制御内容決定部２１ｄから印刷ジョブの送信を許可する旨を通知する（＃０９）。
【００４０】
また、受信したデータが印刷ジョブであれば（＃０２のYes分岐）、印刷ジョブ管理部２１ｂにより取得された直前の印刷ジョブの印刷ジョブ状態情報に基づき、直前の印刷ジョブの状態が判定される（＃１２）。このとき、未回収の印刷物が存在する又は、直前の印刷ジョブの印刷ジョブ状態情報が「印刷ジョブ待機中」の場合には（＃１２のYes分岐）、機密度導出部２１ｃにより、受信した印刷ジョブ、及び、直前の印刷ジョブの機密度が導出され（＃１３）、上述した第１実施形態と同様に停止時間が決定され（＃１５）、停止時間経過後（＃１７のYes分岐）に印刷ジョブ送受信部２１ａにより印刷ジョブがプリンタ３に送信される（＃１８）。なお、本実施形態では、受信した印刷ジョブと直前の印刷ジョブの機密度に応じて停止時間を決定しているが、未回収の印刷物が存在する場合には、受信した印刷ジョブの機密度が所定レベル以上（例えば、機密度のポイントが４以上）の場合、或いは、所定レベル未満でも直前の印刷ジョブの機密度が所定レベル以上の場合、印刷ジョブのプリンタ３への送信を停止して、回収情報により当該印刷物の回収を認識すると、プリンタ３への印刷ジョブの送信が行われる構成とすることもできる。
【００４１】
一方、端末１から印刷ジョブを受信した際に、直前の印刷ジョブが存在しない場合、未回収の印刷物がない場合（＃１２のNo分岐）、或いは、受信した印刷ジョブの機密度と未回収または送信待ちの印刷ジョブの機密度の差が所定閾値以下の場合（＃１４のNo分岐）、印刷ジョブ送受信部２１ａにより印刷ジョブがプリンタ３に送信され、通常の印刷処理が行われる（＃１８）。
【００４２】
以上、上述した実施形態によれば、印刷媒体に出力する印刷ジョブの機密度が先行する印刷ジョブと同程度の場合には、先行する印刷ジョブに引き続いて通常どおりに出力し、また、機密度が乖離している場合には、一時的に出力停止或いは送信禁止とすることにより、乖離した機密度の印刷物が混在するといった状況を抑制することができる。すなわち、機密度の高い印刷物が機密度の低い印刷物にまぎれ込んで、誤って持ち去れてしまい、情報漏洩につながるといった事態を極力回避することができる。このように、同程度の機密度の印刷ジョブについてはまとめて出力可能とすることにより印刷処理の効率低下が抑制され、また、乖離した機密度の印刷ジョブについては一時的に出力停止や送信禁止するなどして印刷物を回収するための時間を十分確保することにより機密保護を的確に行うことが可能となる。さらに、印刷開始イベントに基づき判断することにより、端末において印刷ジョブの送信を停止できるので、管理サーバにおける印刷ジョブの累積を低減できると共に、送信停止される印刷ジョブの機密度が高い場合、当該印刷ジョブが端末に保留されるのでセキュリティ上より好ましいという利点も有する。
【００４３】
また、上述した第２実施形態によれば、印刷処理の制御内容の決定に際して、印刷物の回収情報を用いており、印刷物が回収されていない時に機密度の高い印刷ジョブを出力する場合、当該印刷ジョブの出力を停止し、また、機密度の高い印刷ジョブを出力した後に、当該印刷ジョブが出力された印刷物を回収するまで後続する印刷ジョブの出力を停止することができ、機密度の高い印刷物が他の印刷物に混在して人目に晒されるなどの可能性が低減され、機密保護をより的確に行うことができる。
【００４４】
〔その他の実施形態〕
（１）上述した実施形態においては、先行する印刷ジョブの機密度と印刷ジョブ状態情報とに基づいて印刷制御内容を決定したが、印刷ジョブ状態情報は用いずに、先行する印刷ジョブの機密度に基づいて、印刷制御内容を決定するような形態としても良い。この場合、例えば、上述した第１実施形態においては、印刷制御内容を決定する印刷ジョブの受信時刻を停止時間カウントの起算点とするなどの形態とすることができる。
【００４５】
（２）上述した実施形態においては、印刷ジョブの機密度をファイル名に基づいて導出する構成としたが、その他の形態ももちろん可能である。例えば、ユーザ毎に権限レベルを定めてこれを機密度情報テーブルに保持し、印刷ジョブに含まれるユーザ識別情報と照らし合わせることで当該印刷ジョブの機密度を権限レベルに基づいて導出する形態としても良い。また、機密度情報テーブルを省略し、印刷ジョブ自体に機密度を設定可能な構成としても良い。なお、機密度の設定は、ファイル毎ではなく、ファイルが含まれるフォルダ毎に行う形態としても良く、さらに、印刷データの内容から行うような形態としても良い。
【００４６】
（３）上述した実施形態において、印刷制御内容を決定する印刷ジョブまたは印刷開始イベントと、その決定に際して用いられる先行する印刷ジョブまたは印刷開始イベントとが同一ユーザの場合、かかる決定処理を行わず、通常の印刷処理の形態としても良い。なお、同一か否かの判定は、印刷ジョブに含まれるユーザ識別情報を用いて行うことができる。
【００４７】
（４）上述した実施形態においては、印刷制御内容として、印刷ジョブの一時的な出力停止や送信禁止を設定したが、もちろんこれ以外の形態も可能である。例えば、第１実施形態において機密度が同程度の印刷ジョブ毎に並び替えるソート処理などを設定しても良いし、受信した印刷ジョブをキャンセルしてその旨を端末に通知する処理を設定しても良い。
【００４８】
また、プリンタを複数台備えている場合、印刷ジョブで指定されているプリンタでは出力停止などが行われるが、他のプリンタでは通常印刷が可能な場合、この他のプリンタに印刷ジョブを転送したり、他のプリンタで即時印刷可能である旨を端末に通知する形態としても良い。こうした各種の印刷制御内容を印刷制御内容テーブル２５に保持しておき、目的に応じて外部から所望の印刷制御内容を選択可能な構成とすると好適である。
【００４９】
（５）上述した第１実施形態においては、受信した印刷ジョブの機密度と、当該印刷ジョブに先行する印刷ジョブの機密度との差に基づいて、印刷制御内容を決定したが、いずれか一方の機密度が所定レベル以上の場合には、印刷ジョブのプリンタへの送信を停止するなどの形態としても良い。また、第２実施形態において、受信した印刷ジョブの機密度と未回収の印刷ジョブの機密度との差に基づいて、印刷制御内容を決定するなどの形態としても良く、例えば、第１実施形態のように両機密度の差に応じて所定時間だけ出力停止するような形態などを採用することができる。
【００５０】
（６）上述した実施形態においては、受信した印刷ジョブの機密度を、当該印刷ジョブに先行する直前の印刷ジョブの機密度と比較する構成としたが、この他にも、例えば待機中の印刷ジョブの全部或いは一部の平均機密度と比較する形態としても良い。
【００５１】
（７）また、別形態の回収情報取得手段を備えたプリントシステムの機能ブロック図を図８に示す。なお、図５と同様の機能要素については同一符号を用いて表している。図５との相違点として、印刷管理部２１には、受信した印刷ジョブの印刷データに付加する印刷コード情報を生成する印刷コード情報生成部２１ｇと、生成された印刷コード情報を当該印刷ジョブの印刷データに付加してコード付き印刷データを生成する印刷データ生成部２１ｈがさらに備えられている。
【００５２】
なお、印刷コードとは、文字列やバーコードなどの１次元コードでも良いし、ＱＲコードなどの２次元コードでも良く、この印刷コード情報の生成は、印刷ジョブに含まれるファイル名やユーザ識別情報、印刷ジョブ識別情報などの任意のデータを用いて公知の方法により行うことができる。
【００５３】
この別形態における回収情報の取得処理の流れは次のとおりである。まず、印刷ジョブを受信すると、印刷管理部２１においては、印刷コード情報生成部２１ｇにより受信した印刷ジョブに基づいて印刷コード情報が生成され、生成された印刷コード情報が印刷データ生成部２１ｈにより当該印刷ジョブの印刷データに付加される。このとき、生成された印刷コード情報は、印刷ジョブ状態情報記憶部２３に記憶されている当該印刷ジョブの印刷ジョブ状態情報に関連付けられて記憶される。プリンタ３から出力される印刷物には、この印刷コードが印刷されており、ユーザはこの印刷コードを、コードリーダなどを介して端末１に取得させる。取得された印刷コードはプリンタサーバ２に送信され、印刷ジョブ状態情報記憶部２３に記憶されている印刷コード情報との対比が行われる。この対比により、一致する印刷ジョブ状態情報が「印刷済（回収済）」に更新される。
【００５４】
これにより、印刷物の回収情報を印刷ジョブ状態情報に反映させることができるため、印刷ジョブ状態情報から未回収の印刷物の印刷ジョブを特定することができる。さらに、未回収の印刷物の印刷ジョブの機密度を導出することができ、未回収の印刷物の印刷ジョブの機密度と、受信した印刷ジョブの機密度とを比較することにより、正確な機密度に基づく判定を行うことができる。なお、印刷コード情報生成部や印刷データ生成部などは端末１側などに備えるような構成としても良い。
【００５５】
（８）上述した第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせて用いるような構成としても良い。また、プリンタサーバに備えられた各部を、他のサーバに分散させるような構成としても良い。
【００５６】
なお、上述の実施形態では、端末１において印刷開始イベントを生成し、プリンタサーバ２において印刷開始イベントに基づく判断を行ったが、これらを行わずに、端末１から送信された印刷ジョブのみに基づき、プリンタサーバ２が判断を行う構成としても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１実施形態におけるプリントシステムの機能ブロック図
【図２】第１実施形態における印刷処理を示すフローチャート
【図３】第１実施形態における印刷処理を示すフローチャート
【図４】印刷制御内容の決定を説明する図
【図５】第２実施形態におけるプリントシステムの機能ブロック図
【図６】第２実施形態における印刷処理を示すフローチャート
【図７】第２実施形態における印刷処理を示すフローチャート
【図８】第２実施形態における印刷物の回収情報取得の別形態を示す機能ブロック図
【符号の説明】
【００５８】
１  端末
２  プリンタサーバ
３  プリンタ
１１  印刷指示部
１１ａ  印刷ジョブ生成部
１４  操作管理部
１４ａ  印刷開始イベント生成部
２１  印刷管理部
２１ａ  印刷ジョブ送受信部
２１ｂ  印刷ジョブ管理部
２１ｃ  機密度導出部
２１ｄ  印刷制御内容決定部
２１ｆ  回収情報取得部
２２  印刷ジョブ格納部
２３  印刷ジョブ状態情報記憶部
２４  機密度情報テーブル
２５  印刷制御内容テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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