(57)【要約】      （修正有）【課題】水抜栓から排水された水を受ける水抜排水受け、およびそれを備えた寒冷地用量水計ユニットを提供する。【解決手段】止水栓と量水計と水抜栓とを支持するとともに水抜きによる排水を受ける水抜排水受け１ａであって、略凹状に形成され、かつ排水口１１４が設けられた水受け部１１を備え、この水受け部１１には止水栓を支持する止水栓支持部１２と量水計を支持する量水計支持部１３と水抜栓を支持する水抜栓支持部１４とが下流方向へ順に配設される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
止水栓と量水計と水抜栓とを支持するとともに水抜きによる排水を受ける水抜排水受けであって、略凹状に形成され、かつ排水口が設けられた水受け部を備え、この水受け部には止水栓を支持する止水栓支持部と量水計を支持する量水計支持部と水抜栓を支持する水抜栓支持部とが下流方向へ順に配設された水抜排水受け。
【請求項２】
請求項１に記載の水抜排水受けを備え、前記止水栓支持部により支持された止水栓と前記水抜栓支持部により支持された水抜栓とを備える寒冷地用量水計ユニット。
【請求項３】
請求項２において、前記水受け部に固着され下方へ延伸した支持棒係合機構と、この支持棒係合機構に係合するとともに螺進により進退調整自在に壁間で固定可能な支持棒とを備える寒冷地用量水計ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水栓と、量水計と、水抜栓とを支持するとともに水抜きによる排水を受ける水抜排水受け、およびこれを備えた寒冷地用量水計ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水道の量水計は指定された年数ごとの交換が義務付けられており、集合住宅における交換についてはその数も多いことから、作業に大変手間と労力を要している。そこで、量水計を容易に交換することができる量水計ユニットがこれまでに提案されている。
【０００３】
例えば、特開２００５−２１３８０２号公報には、基部と、その両側に設けた一対の接続体部とからなり、各接続体部の外側に水道管を接続し、かつ各接続体部の内側に進退調整自在な量水器接続部を設け、さらに各接続体部の間に外部へ排水するための水抜栓機構を設けた量水器の接続装置が開示されている（特許文献１）。これにより独立した別個の水抜栓が不要となるため、経済的な負担が軽減され、かつ接続装置全体の小型化や取扱性、操作性が向上するとされている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１３８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された発明においては、水抜きが必要とされる寒冷地の集合住宅の宙吊りされた水道配管に設置するような場合、水抜栓からの排水を処理することができず、集合住宅内に漏水するという問題や、当該接続装置が宙吊り機能を有していないために複数の当該接続装置を一室に設置することが困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、水抜栓から排水された水を受ける水抜排水受け、およびそれを備えた寒冷地用量水計ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る水抜排水受けは、止水栓と量水計と水抜栓とを支持するとともに水抜きによる排水を受ける水抜排水受けであって、略凹状に形成され、かつ排水口が設けられた水受け部を備え、この水受け部には止水栓を支持する止水栓支持部と量水計を支持する量水計支持部と水抜栓を支持する水抜栓支持部とが下流方向へ順に配設されている。
【０００８】
また、本発明に係る寒冷地用量水計ユニットは、水抜排水受けを備え、止水栓支持部により支持された止水栓と水抜栓支持部により支持された水抜栓とを備えている。
【０００９】
さらに、本発明に係る寒冷地用量水計ユニットは、水受け部に固着され下方へ延伸した支持棒係合機構と、この支持棒係合機構に係合するとともに螺進により進退調整自在に壁間で固定可能な支持棒とを備える態様であってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、止水栓と、量水計と、水抜栓とを支持するとともに、水抜栓からの排水された水を受けて排水管などへ排水することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る水抜排水受けおよび寒冷地用量水計ユニットの実施形態について図面を用いて説明する。図１は本実施形態における水抜排水受け１ａを示す斜視図である。
【００１２】
本実施形態における水抜排水受け１ａは、図１に示すように、水受け部１１と、止水栓支持部１２と、量水計支持部１３と、水抜栓支持部１４とを備えており、壁面固定部１５と、搭載固定部１６とをさらに備えている。止水栓支持部１２と、量水計支持部１３と、水抜栓支持部１４とは、図１に示すように下流方向へ順に配設されている。
【００１３】
本発明における水受け部は、底面と側壁とで凹状に形成されており、かつ底面には排水口が設けられているものであれば特に限定されないが、本実施形態における水受け部１１の底面１１１は、排水口１１４に向かって下り勾配となるように形成されており、その排水口１１４には、図３に示すように、排水管に接続するための接続口１１５が設けられている。また、底面１１１には支持棒係合機構５を固着させるための固定用孔１１６が設けられている。
【００１４】
また、本発明における止水栓支持部は、止水栓を支持するためのものであり、その構造や形状などは特に限定されず、適宜選択することができるが、本実施形態においては図１に示すように、水受け部１１を構成する上流側の側壁１１３に止水栓支持部１２が形成されている。すなわち、上流側の側壁１１３の幅を他の側壁１１２より厚くして、その高さを高くすることにより止水栓支持部１２が形成されており、頂部には止水栓３に係合させるための略Ｌ字状の切り欠き１２１が設けられている。また、切り欠き１２１にはボルトをねじ込んで止水栓３を固定するための側孔１２２が備えられている。
【００１５】
また、本発明における量水計支持部は、量水計を支持するためのものであり、その構造や形状などは特に限定されず、適宜選択することができるが、本実施形態における量水計支持部１３は図１に示すように、止水栓支持部１２より下流側の底面１１１から凸状に突出形成されており、かつその頂部には量水計Ｍの底部に形成されている凸状の係合部ｍと嵌合させる凹状の嵌合溝１３１が設けられている。
【００１６】
さらに、本発明における水抜栓支持部は、水抜栓を支持するためのものであり、その構造や形状などは特に限定されず、適宜選択することができるが、本実施形態における水抜栓支持部１４は、水抜栓支持台１４１と、図３に示す水抜栓４を嵌着させる嵌着部１４２とからなっている。より詳細には、水抜栓支持台１４１は量水計支持部１３より下流側の底面１１１から凸状に突出形成され、その頂部に水抜栓４を嵌着させる略馬蹄形の嵌着部１４２が設けられている。
【００１７】
次に、本実施形態における壁面固定部１５は、水抜排水受け１ａを建物の壁面などに固定するためのものであり、図１に示すように、長辺側壁１１２に沿って延出形成され、かつアンカーボルトなどで壁などに固定するための側孔１５１が備えられている。
【００１８】
また、本実施形態における搭載固定部１６は、水抜排水受け１ａを建物に設けられた台などに固定するためのものであり、例えばＬ字型の市販の金具を用いて建物の壁面に設けられた台に固定するためのものである。搭載固定部１６は、図１に示すように、底面１１１に沿って水抜排水受け１ａの流水方向の両端から延出され、かつボルトなどで固定するための下孔１６１が形成されている。
【００１９】
なお、本実施形態における水抜排水受け１ａは鋳造により一体成形されているが、本発明に係る水抜排水受けはこれに限られるものではなく、例えば、切削加工などにより形成してもよく、図２に示すように、各種部品を組み立てることにより製造してもよい。また、原料の鋳鉄はこれに限られるものではなく、アルミニウムなどの他の金属、プラスチック樹脂およびそれらの複合材など、適宜選択することができる。
【００２０】
次に、本発明に係る水抜排水受けの異なる態様の実施形態について図面を用いて説明する。図２は、本実施形態における水抜排水受け１ｂの組立図である。なお、本実施形態のうち、前述した実施形態の構成と同一若しくは相当する構成については同一の符号を付する。本実施形態における水抜排水受け１ｂは、図２に示すように、組立型であって、水受け部１１と、止水栓支持部１２と、量水計支持部１３と、水抜栓支持部１４とを備えている。止水栓支持部１２と、量水計支持部１３と、水抜栓支持部１４とは、図２に示すように下流方向へ順に配設されている。
【００２１】
本実施形態における水受け部１１は、図２に示すように、ステンレス板を凹状に曲げられることにより、底面１１１と２つの側壁１１２とが形成されている。各側壁１１２の上流側の端部近傍と下流側の端部近傍とには、止水栓支持部１２と水抜栓支持部１４とを固定するためのボルト孔１１７が設けられており、所定の位置には量水計支持部１３が係合する嵌合孔１１８が設けられている。さらに、底面１１１には接続口１１５を備える排水口１１４と、支持棒係合機構５を設けるための固定用孔１１６とが設けられている。なお、本発明において、水受け部に使用される材料はステンレス板に限られるものではなく、適宜選択することができる。
【００２２】
次に、本実施形態における止水栓支持部１２は、水受け部１１と接続するための水受け接続部１２３と、量水計Ｍを固定するためのスライド式継ぎ手３５と、壁面固定部１５と、搭載固定部１６とを備えている。水受け接続部１２３は、水受け部１１の上流側の端部近傍に設けられたボルト孔１１７とともに止水栓支持部１２と水受け部１１とを固定するためのものであり、下流方向に水受け部１１と嵌合するように突出形成されている。また、スライド式継ぎ手３５には、図９に示すように、上流側に止水栓３が接続され、下流側にはスライド部３６が螺合される。なお、スライド式継ぎ手３５の詳細は後述する。
【００２３】
また、本実施形態における水抜栓支持部１４は、水抜栓４を挿通する挿通孔１４３を備え、かつ本実施形態における止水栓支持部１２と同様に、水受け接続部１２３と、壁面固定部１５と、搭載固定部１６とを備えている。挿通孔１４３は、水抜栓４の流出口４７の外周より若干大きい直径を有しており、水抜栓４の下流側を挿通できるようになっている。
【００２４】
また、本実施形態における量水計支持部１３は、嵌合凸部１３２と嵌合溝１３１とを有しており、嵌合凸部１３２は水受け部１１の側壁１１２に設けられた嵌合孔１１８に嵌合され、量水計支持部１３は水受け部１１の上方に橋渡すよう配設されている。
【００２５】
次に、本発明に係る寒冷地用量水計ユニットの一実施形態について説明する。本実施形態における寒冷地用量水計ユニット２ａは、図３に示すように、水抜排水受け１ａと、止水栓３と、水抜栓４と、支持棒係合機構５と、支持棒６とを備えており、さらに、止水栓３に量水計Ｍを接続させるスライド式継ぎ手３５と、逆流を防止する逆流防止弁４１と、量水計Ｍを接続する継ぎ手４２とを備えている。
【００２６】
本実施形態における止水栓３は、図３に示すように、止水栓ハンドル３１と、止水栓本体３２と、この止水栓本体３２内に配置された止水栓弁体３３とを有している。止水栓弁体３３は止水栓ハンドル３１に連結されており、その止水栓ハンドル３１の羽根が流水方向と略平行となる位置へ回転されると流路が開き、止水栓ハンドル３１の羽根が流水方向と略直角となる位置へ回転されると流路が閉じるようになっている。なお、止水栓３は特に限定されるものではなく、例えば、市販されている止水栓などを適宜選択すればよく、また例えば、電磁式弁を用いて遠隔から制御可能に構成してもよい。また、止水栓弁体３３と止水栓ハンドル３１との連結は、固定してもよいし、取り外し可能にしてもよい。
【００２７】
また、本実施形態における止水栓３の下流側には、図３に示すように雌ネジ部３４を有しており、スライド式継ぎ手３５の上流側の外周面に設けられた雄ネジ３５１と螺合されている。このスライド式継ぎ手３５は、さらに下流側の内周面に雌ネジ３５２が設けられ、外周面に雄ネジ３６１を有するスライド部３６が螺合されており、スライド部３６は螺進による進退調整が自在になっている。なお、スライド式継ぎ手３５の内側には、スライド部３６と接触する位置に水密を保つためのＯリング３７が設けられている。また、スライド部３６の下流側先端には、量水計Ｍとの水密を保つためのパッキン３８が設けられている。なお、止水栓３はスライド式継ぎ手３５とともに止水栓支持部１２の切り欠き１２１に係合し、側孔１２２に螺合するボルト（図示しない）により固定される。
【００２８】
次に、本実施形態における水抜栓４は、水道管内の水を水道管外に排出するためのものであり、図４および図５に示すように、主に、水抜栓ハンドル４３と、水抜栓本体４４と、水抜栓弁体４５とから構成されている。水抜栓本体４４は、量水計Ｍから水道水を受ける流入口４６と、水道水の出口である流出口４７と、水抜き時に水を排水するための水抜排水口４８と、水抜栓弁体４５を収容する円筒状の弁体収容部４４１とからなる。
【００２９】
水抜栓弁体４５の上端部には水抜栓ハンドル４３が取り付けられている。また、水抜栓弁体４５と弁体収容部４４１とが進退調整自在に螺合されており、水抜栓ハンドル４３を回転させることにより水抜栓弁体４５が弁体収容部４４１内にて上下動するようになっている。なお、水抜栓ハンドル４３を左回転させると水抜栓弁体４５は上昇し、右回転させると、水抜栓弁体４５が下降する。
【００３０】
さらに、水抜栓弁体４５の上部外周と、中間部外周と、下部外周とには、弁体収容部４４１との間の水密を保持するためのＯリング４５１と、Ｏリング４５２と、Ｏリング４５３とが各々設けられている。Ｏリング４５１が弁体収容部４４１の上部と当接してＯリング４５１と弁体収容部４４１の上部との間の水密が保持される。また、Ｏリング４５２は、図４および図５に示すとおり、水抜栓弁体４５が下降すると弁体収容部４４１の中間部に当接してＯリング４５２と弁体収容部４４１の中間部との水密が保持され、水抜栓弁体４５が上昇すると弁体収容部４４１の中間部に当接せず、Ｏリング４５２と弁体収容部４４１の中間部との水密が開放される。一方、Ｏリング４５３は、図４および図５に示すように、水抜栓弁体４５が上昇すると弁体収容部４４１の下部に当接して、Ｏリング４５３と弁体収容部４４１の下部との水密が保持され、水抜栓弁体４５が下降すると弁体収容部４４１の下部に当接せず、Ｏリング４５３と弁体収容部４４１の下部との水密が開放される。
【００３１】
また、図３に示すとおり、本実施形態における水抜栓４の流入口４６には、その上流側に流水が逆流するのを防止する逆流防止弁４１と、量水計Ｍと接続するための継ぎ手４２とが設けられている。また、継ぎ手４２の上流側には、量水計Ｍとの水密を保つためのパッキン４９が設けられている。さらに、図４および図５に示すように、水抜排水口４８には、水抜き時において排水の飛散を防ぎ、かつ水抜き後においてゴミや虫などの異物が水道管内へ侵入するのを防ぐためのストレーナ４８１が配設されている。
【００３２】
なお、本実施形態における水抜栓４は、図６および図７に示すような態様であってもよい。すなわち、本実施形態における異なる態様の水抜栓４は、水抜栓本体４４と、水抜栓弁体４５と、Ｏリング４５４と、キャップ４８２と、駒４５５と、抜け止めリング４５６と、パッキン４５７と、ストレーナ４８１とを有している。
【００３３】
その水抜栓本体４４は、弁体収容部４４１と、流入口４６と、流出口４７と、貫通孔４４２と、水抜排水口４８とからなる。貫通孔４４２は、水抜栓弁体４５の頭部を貫通させて上下動可能とするものである。さらに、水抜排水口４８はその内周面に雌ネジ４８５が切られ、キャップ４８２が螺合されている。
【００３４】
キャップ４８２は略円筒状に形成され、外周に水抜排水口４８と螺合するための雄ネジ４８６が設けられている。頭部には、パッキン４５７と密着する弁座４８３が備えられており、下方にはストレーナ４８１が設けられている。なお、弁座４８３の内径は、弁体収容部４４１の内径よりも小さくなるように形成されている。また、キャップ４８２の外周には水抜栓本体４４との水密を保持するため、Ｏリング４８４が備えられている。
【００３５】
水抜栓弁体４５の下部には、弁座４８３と密着するパッキン４５７が駒４５５に装着されており、水抜栓弁体４５の上部にはＯリング４５４が装着され、弁体収容部４４１の内壁との間の水密を保持している。水抜栓弁体４５の頭部は、貫通孔４４２から貫通されているとともに、抜け止めリング４５６が装着されている。
【００３６】
次に、本実施形態における支持棒係合機構５について説明する。本実施形態における支持棒係合機構５は、水抜排水受け１ａを宙吊り状態で固定するためのものであり、図３および図８に示すとおり、水受け部１１の下面に固定されるとともに、下方に延伸されて支持棒６と係合するための支持棒係合部５１を備えている。支持棒係合機構５は、前記水受け部１１から１対の板状の脚を垂下させるとともに、その中間位置を外側に湾曲させることにより、支持棒６を保持する支持棒係合部５１を形成している。前記支持棒係合機構５は、図１および図２に示すように、水受け部１１の底面１１１の固定用孔１１６にボルトとナットとにより固定される。なお、固定用孔１１６とボルトとの間には水漏れを防止するためのパッキン１１９が配設されている。なお、支持棒係合部５１と支持棒６との間には、ゴム製樹脂などのスペーサー５２が狭持されている。
【００３７】
また、本実施形態における支持棒６は、図３および図８に示すとおり、螺進により伸縮調整自在な機能を有し、支持棒係合機構５の支持棒係合部５１に係合して、壁Ｗ，Ｗ間に固定される。本実施形態における支持棒６は、雌ネジ側固定支持パイプ６１と、その雌ネジと螺合する雄ネジ側固定支持パイプ６２とからなり、これらのパイプ６１，６２を螺合させて雄ネジ側固定支持パイプ６２を螺進させることにより、伸縮自在に設けられている。また、壁Ｗ，Ｗと接触する両端部には壁フランジ６３が設けられており、さらにこの壁フランジ６３はアンカーボルトにより壁Ｗ，Ｗに固定される。
【００３８】
次に、本発明に係る寒冷地用量水計ユニットの異なる態様の実施形態について図９を用いて説明する。なお、本実施形態のうち、前述した実施形態の構成と同一若しくは相当する構成については同一の符号を付する。
【００３９】
本実施形態における寒冷地用量水計ユニット２ｂは、図９に示すように、組立型の水抜排水受け１ｂを備えていることからボルトなどにより組立固定され、支持棒係合機構５と支持棒６とにより、壁Ｗと壁Ｗとの間で宙吊りにされている。止水栓３の上流側には水道管が接続され、水抜栓４の下流側には建物内への水道管が接続されている。水抜栓４で排水された水は、水受け部１１で受けられ、排水口１１４の接続口１１５を通って排水管へと排水される。
【００４０】
次に、本発明に係る寒冷地用量水計ユニットの作用を量水計Ｍの交換手順に沿って説明する。
【００４１】
まず、水抜栓４から排水させる手順について、図４および図５を用いて説明する。水抜栓４のハンドルを左回転させて水抜栓弁体４５を上昇させると、図４に示すように、水抜栓４の流入口４６から流入した水道水は、水抜栓弁体４５と弁体収容部４４１の中間部との間を通って流出口４７から建物内へ供給される。このとき、Ｏリング４５１が弁体収容部４４１の上部と当接して、Ｏリング４５１と弁体収容部４４１の上部との水密が保持されるとともに、Ｏリング４５３が弁体収容部４４１の下部と当接して、Ｏリング４５３と弁体収容部４４１の下部との水密が保持されるため、水道水を漏れなく流出口４７方向へ供給することができる。
【００４２】
次に、この水抜栓４のハンドルを右回転させて水抜栓弁体４５を下降させると、図５に示すように、Ｏリング４５２が弁体収容部４４１の中間部と当接し、Ｏリング４５２と弁体収容部４４１の中間部との間が水密状態となり、流出口４７方向への水道水の供給が遮断されるとともに、Ｏリング４５３が弁体収容部４４１の下部と当接せず、水密が開放されて流出口４７より下流側の水道管内の水が水抜排水口４８から排水される。排水された水は、水受け部１１で受けられ、排水口１１４から排水管へと排出される。なお、本実施形態における水抜排水受け１ａの底面１１１は、排水口１１４に向けて下り勾配が付けられているため、排水がスムーズに行われる。
【００４３】
次に、量水計Ｍの交換手順について、図３を用いて説明する。まず、止水栓３の止水栓ハンドル３１の羽根が流水方向と略直角となるように回転させることにより流水を遮断する。次に、スライド式継ぎ手３５のスライド部３６を回転させることにより、狭持させている状態を緩めて量水計Ｍを外す。このとき、量水計Ｍ内に余った水が溢れることがあるが、水受け部１１によって受けられるため、水が床にこぼれるのを防ぐことができる。また、水抜栓４の流入口４６に逆流防止弁４１が設けられているため、室内に供給した水が逆流するのを防ぐことができる。なお、量水計Ｍ内に水が逆流することに備えて、あらかじめ水抜きをしておいてもよい。
【００４４】
本実施形態における異なる態様の水抜栓４である場合の作用について、図６および図７を用いて説明する。図６は、水道水が流入口４６から流出口４７へ供給されている場合の本実施形態における水抜栓４の状態を示したものである。水抜栓弁体４５のパッキン４５７と、キャップ４８２の弁座４８３が密着しているため、水密状態が保たれている。また、図７は本実施形態における水抜栓４の水抜きを行う状態を示したものである。
【００４５】
本実施形態の水抜栓４により水抜きを行うには、図７に示すように、まず止水栓３により、その上流側の水道管からの水道水の供給を止めた後、水抜栓弁体４５の頭部を押す。水抜栓弁体４５の頭部を押すことにより、水抜栓弁体４５のパッキン４５７とキャップ４８２の弁座４８３とが離れ、止水栓３より下流側の寒冷用量水計ユニット２ｂ内の水と水抜栓４より下流側の水道管内の水とが水抜排水口４８から排水される。
【００４６】
再び、水を使用する状態に戻す場合は、止水栓３を開けて流水させると、水抜栓４内に水道水が流入し、弁体収容部４４１と弁座４８３との面積差によって各々が受ける力に差が生じ、水抜栓弁体４５が上方に押し上げられ、水抜栓弁体４５に配設されたパッキン４５７と、キャップ４８２の弁座４８３とが再び密着して、排水を遮断する。すなわち、本実施形態における水抜栓４は、水抜き状態において流水をさせることによって自動的に排水を遮断する。
【００４７】
なお、本発明に係る水抜排水受けおよび寒冷地用量水計ユニットは、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。例えば、排水口１１４に配設される接続口１１５の代わりに、排水用のホースなどを配設してもよい。
【００４８】
以上のような実施形態によれば、以下の効果が得られる。
１．排水をスムーズに排水管に導くことができる。
２．排水用のホッパーなどを改めて設ける必要がないため、製造および施工コストが抑制される。
３．宙吊りにすることができるため、スペースを有効に利用することができる。
４．寒冷地用量水計ユニット２を軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る水抜排水受けの実施形態を示す斜視図である。
【図２】異なる態様の水抜排水受けの実施形態を示す組立図である。
【図３】本発明に係る寒冷地用量水計ユニットの実施形態を示す側面断面図である。
【図４】本実施形態の水抜栓における水道水の供給の状態を示す側面断面図である。
【図５】本実施形態の水抜栓における水抜きの状態を示す側面断面図である。
【図６】異なる態様の水抜栓の実施形態における水道水の供給の状態を示す側面断面図である。
【図７】異なる態様の水抜栓の実施形態における水抜きの状態を示す側面断面図である。
【図８】本実施形態の支持棒係合機構を示す斜視図である。
【図９】異なる態様の寒冷地用量水計ユニットの実施形態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１ａ，１ｂ  水抜排水水受け
２ａ，２ｂ  寒冷地用量水計ユニット
３  止水栓
４  水抜栓
５  支持棒係合機構
６  支持棒
１１  水受け部
１２  止水栓支持部
１３  量水計支持部
１４  水抜栓支持部
１５  壁面固定部
１６  搭載固定部
３１  止水栓ハンドル
３２  止水栓本体
３３  止水栓弁体
３５  スライド式継ぎ手
４１  逆流防止弁
４２  継ぎ手
４３  水抜栓ハンドル
４４  水抜栓本体
４５  水抜栓弁体
４８  水抜排水口
５１  支持棒係合部
６１  雌ネジ側固定支持パイプ
６２  雄ネジ側固定支持パイプ
１１４  排水口
１１５  接続口
Ｍ  量水計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009299375.tif 000009
【図８】
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【図９】
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