(57)【要約】【課題】２つの熱陰極蛍光ランプを直列接続してなる蛍光ランプ対のいずれかの蛍光ランプの動作異常が発生した場合に、その動作異常の発生の検知だけでなく、該動作異常を発生した蛍光ランプの特定をも容易に行うことを可能とする。【解決手段】直列接続された２つの抵抗体１３ａ，１３ｂから成る抵抗体対１３を、一対の交流電圧出力部３ａ，３ｂの間で直列接続される蛍光ランプＡ１，Ａ２から成る蛍光ランプ対Ａと並列接続し、抵抗体対１３の中点１４と蛍光ランプ対Ａの中点１５との間の電位差に応じた検出信号を生成する手段１１と、その検出信号に基づいて、蛍光ランプＡ１，Ａ２のいずれかの動作異常の発生の有無を示すと共に、その動作異常を発生した蛍光ランプがいずれの蛍光ランプであるかを特定可能な異常情報データを生成して出力する手段１２とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の交流電圧出力部の間に直列接続される２つの熱陰極蛍光ランプからなる蛍光ランプ対に、前記一対の交流電圧出力部から交流電圧を印加して各熱陰極蛍光ランプを点灯させる点灯装置において、
前記一対の交流電圧出力部の間に直列接続された２つの抵抗体から成り、該一対の交流電圧出力部の間で前記蛍光ランプ対と並列接続される抵抗体対を有し、該抵抗体対の２つの抵抗体の間の中点と前記蛍光ランプ対の２つの熱陰極蛍光ランプの間の中点との間の電位差に応じた検出信号を生成して出力する検出信号生成手段と、
前記一対の交流電圧出力部から前記抵抗体対および蛍光ランプ対に前記交流電圧を印加した状態で前記検出信号生成手段から出力される前記検出信号に基づいて、前記２つの熱陰極蛍光ランプのいずれかの動作異常の発生の有無を示すと共に、その動作異常を発生した熱陰極蛍光ランプがいずれの熱陰極蛍光ランプであるかを特定可能な異常情報データを生成して出力する異常情報データ生成手段とを備えたことを特徴とする熱陰極蛍光ランプの点灯装置。
【請求項２】
請求項１記載の熱陰極蛍光ランプの点灯装置において、
前記検出信号生成手段は、
前記抵抗体対の２つの抵抗体の間の中点と前記蛍光ランプ対の２つの熱陰極蛍光ランプの間の中点との間に接続された第１の信号生成用抵抗体と、
前記蛍光ランプ対と抵抗体対との並列回路の両端のうちの接地側の一端と前記蛍光ランプ対の２つの熱陰極蛍光ランプの間の中点との間に直列接続された第２の信号生成用抵抗体および第３の信号生成用抵抗体とを備え、
前記第２の信号生成用抵抗体および第３の信号生成用抵抗体の間の中点から前記検出信号を出力することを特徴とする熱陰極蛍光ランプの点灯装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の熱陰極蛍光ランプの点灯装置において、前記異常情報データ生成手段は、前記検出信号の最大側ピーク値および最小側ピーク値のそれぞれと、該最大側ピーク値および最小側ピーク値のそれぞれに対応してあらかじめ定められた所定範囲との比較に基づいて、前記異常情報データを生成することを特徴とする熱陰極蛍光ランプの点灯装置。
【請求項４】
請求項３記載の熱陰極蛍光ランプの点灯装置において、前記異常情報データは、前記最大側ピーク値が、該最大側ピーク値に対応する前記所定範囲内の値となっている状態と該所定範囲から該所定範囲の下限値側に逸脱している状態と該所定範囲から該所定範囲の上限値側に逸脱している状態とのうちのいずれの状態になっているかを示すと共に、前記最小側ピーク値が、該最小側ピーク値に対応する前記所定範囲内の値となっている状態と該所定範囲から該所定範囲の下限値側に逸脱している状態と該所定範囲から該所定範囲の上限値側に逸脱している状態とのうちのいずれの状態になっているかを示すデータであること特徴とする熱陰極蛍光ランプの点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直列接続された熱陰極蛍光ランプの点灯異常を監視する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイのバックライトなどの照明装置では、冷陰極蛍光ランプよりも発光効率が高いなどの理由から、熱陰極蛍光ランプを光源として使用される場合が多くなってきている。そして、大型の液晶ディスプレイのバックライトのように、複数の熱陰極蛍光ランプ（以下、単に蛍光ランプということがある）を光源として使用する照明装置では、個々の蛍光ランプ毎に、該蛍光ランプの点灯駆動用の交流電圧を出力するインバータ回路などから構成される点灯装置を備えることは照明装置の小型化やコスト低減を図る上で不利となる。このため、２つの蛍光ランプの対毎に、点灯装置を備えるようにして、これらの２つの蛍光ランプを直列接続してなる蛍光ランプ対を、点灯装置のインバータ回路の一対の交流電圧出力部の間に接続することで、その蛍光ランプ対に交流電圧を印加して、該蛍光ランプ対を構成する２つの蛍光ランプを点灯させることが一般に行われている。
【０００３】
一方、熱陰極蛍光ランプでは、その各放電電極（フィラメント）の断線や、寿命末期でのエミッタ（各放電電極に被着される電子放射性物質）の消失などによって、各放電電極での放電（熱電子放出）が適切になされない動作異常が発生すると、該蛍光ランプへの交流電圧の印加時に、該蛍光ランプの放電電極が過剰に発熱して高温になることがある。そして、このような場合には、その放電電極の周辺の部材も過熱状態となる。
【０００４】
このため、熱陰極蛍光ランプでは、その動作異常が発生した場合に、それを検知し、該蛍光ランプへの交流電圧の印加（電源電力の供給）を停止することが望ましい。
【０００５】
この場合、前記のように２つの蛍光ランプを直列接続してなる蛍光ランプ対に、交流電圧を印加する点灯装置にあっては、蛍光ランプの動作異常の検知を行う技術として、例えば特許文献１の図１１や特許文献２の図８に見られる技術が知られている。特許文献１に見られる技術では、直列接続された２つの蛍光ランプのいずれかで、動作異常が発生すると、コンデンサの電圧が所定値以上に上昇するように構成した検知回路を備え、そのコンデンサの電圧が所定値以上に上昇すると、インバータ回路の動作を停止させ、蛍光ランプ対への交流電圧の印加を停止するようにしている。
【０００６】
また、特許文献２に見られる技術では、直列接続された２つの蛍光ランプからなる蛍光ランプ対の両端間電圧（ランプ電圧）を検出するランプ電圧検出回路を備え、いずれかの蛍光ランプの動作異常によって、該ランプ電圧が基準値以上に上昇すると、ランプ電圧検出回路によって、インバータ回路の動作を停止させ、蛍光ランプ対への交流電圧の印加を停止するようにしている。
【特許文献１】特許第３９３２６７２号
【特許文献２】特開２００３−５９６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、直列接続した２つの蛍光ランプを点灯させる点灯装置において、その２つの蛍光ランプの一方だけに動作異常が発生し、他方の蛍光ランプが正常に機能する場合には、動作異常を発生した蛍光ランプだけを、新たな蛍光ランプに交換する必要がある。そして、そのためには、動作異常を発生した蛍光ランプが、２つの蛍光ランプのうちのいずれの蛍光ランプであるかを特定する必要がある。
【０００８】
しかるに、前記特許文献１，２に見られる技術では、２つの蛍光ランプのいずれで動作異常が発生しても、同じように、インバータ回路の動作（蛍光ランプ対への交流電圧の印加）が停止され、ひいては、２つの蛍光ランプが消灯するようになっている。このため、前記特許文献１，２に見られる技術では、２つの蛍光ランプのいずれかで動作異常が発生したことは検知することができるものの、その動作異常を発生した蛍光ランプがどの蛍光ランプであるかを直ちには特定できない。従って、特許文献１，２に見られる技術では、２つの蛍光ランプのいずれかの動作異常が発生して、インバータ回路の動作が停止された後に、これらの２つの蛍光ランプのそれぞれに対して、該蛍光ランプが正常であるか否かの試験を別途行って、動作異常を発生した蛍光ランプを特定する必要があった。
【０００９】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、２つの熱陰極蛍光ランプを直列接続してなる蛍光ランプ対に交流電圧を印加して、各熱陰極蛍光ランプを点灯させる点灯装置において、いずれかの蛍光ランプの動作異常が発生した場合に、その動作異常の発生の検知だけでなく、該動作異常を発生した蛍光ランプの特定をも容易に行うことができる点灯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の熱陰極蛍光ランプの点灯装置は、かかる目的を達成するために、一対の交流電圧出力部の間に直列接続される２つの熱陰極蛍光ランプからなる蛍光ランプ対に、前記一対の交流電圧出力部から交流電圧を印加して各熱陰極蛍光ランプを点灯させる点灯装置において、前記一対の交流電圧出力部の間に直列接続された２つの抵抗体から成り、該一対の交流電圧出力部の間で前記蛍光ランプ対と並列接続される抵抗体対を有し、該抵抗体対の２つの抵抗体の間の中点と前記蛍光ランプ対の２つの熱陰極蛍光ランプの間の中点との間の電位差に応じた検出信号を生成して出力する検出信号生成手段と、前記一対の交流電圧出力部から前記抵抗体対および蛍光ランプ対に前記交流電圧を印加した状態で前記検出信号生成手段から出力される前記検出信号に基づいて、前記２つの熱陰極蛍光ランプのいずれかの動作異常の発生の有無を示すと共に、その動作異常を発生した熱陰極蛍光ランプがいずれの熱陰極蛍光ランプであるかを特定可能な異常情報データを生成して出力する異常情報データ生成手段とを備えたことを特徴とする（第１発明）。
【００１１】
なお、前記抵抗体対のそれぞれの抵抗体は、単一の抵抗素子により構成されていてもよいが、複数の抵抗素子を組み合わせて構成されていてもよい。
【００１２】
かかる第１発明では、直列接続された２つの抵抗体からなる前記抵抗体対は、前記一対の交流電圧出力部の間で、前記２つの熱陰極蛍光ランプから成る蛍光ランプ対に並列接続される。このため、該抵抗体対の２つの抵抗体のそれぞれと、蛍光ランプ対の２つの熱陰極蛍光ランプのそれぞれとを、４つの各辺にインピーダンス素子として備えるホイートストンブリッジ回路が構成される。そして、第１発明では、このように構成されるホイートストンブリッジ回路において、前記抵抗体対の２つの抵抗体の間の中点と前記蛍光ランプ対の２つの熱陰極蛍光ランプの間の中点との間の電位差に応じた検出信号を前記検出信号生成手段により生成して出力する。なお、前記電位差もしくは前記検出信号は、前記交流電圧出力部から前記抵抗体対および蛍光ランプ対に印加される交流電圧に同期した周期信号となる。
【００１３】
ここで、前記抵抗体対および蛍光ランプ対に前記交流電圧を印加した状態での前記電位差、あるいは、それに応じた前記検出信号は、前記２つの熱陰極蛍光ランプの両者が正常である場合と、いずれかの熱陰極蛍光ランプで動作異常が発生した場合とで特徴的な相違を生じることが本願発明者の各種実験、検討によって確認された。さらには、いずれかの熱陰極蛍光ランプで動作異常が発生した場合における前記電位差、あるいは前記検出信号は、動作異常が発生した熱陰極蛍光ランプがいずれの熱陰極蛍光ランプであるかに依存して、あるいは、その動作異常が発生した熱陰極蛍光ランプの放電電極のうちのどの放電電極で異常が発生したかに依存して、特徴的な相違を生じることが本願発明者の各種実験、検討によって確認された。
【００１４】
従って、前記検出信号の特徴から、前記２つの熱陰極蛍光ランプのいずれかの動作異常の発生の有無を検知できるだけでなく、その動作異常を発生した熱陰極蛍光ランプや、該熱陰極蛍光ランプの異常部位（動作異常の原因となる異常を生じている部位）を特定することが可能である。
【００１５】
そこで、第１発明では、前記検出信号に基づいて、前記異常情報データを生成して出力する異常情報データ生成手段を備えるようにした。この場合、該異常情報データは、前記２つの熱陰極蛍光ランプのいずれかの動作異常の発生の有無を示すと共に、その動作異常を発生した熱陰極蛍光ランプがいずれの熱陰極蛍光ランプであるかを特定可能なデータであるので、いずれかの熱陰極蛍光ランプの動作異常が発生した場合に出力される前記異常情報データから、該動作異常の発生を直ちに検知することができると共に、その動作異常を発生した熱陰極蛍光ランプを直ちに特定できることとなる。
【００１６】
従って、第１発明によれば、いずれかの蛍光ランプの動作異常が発生した場合に、その動作異常の発生の検知だけでなく、該動作異常を発生した蛍光ランプの特定をも容易に行うことができる。
【００１７】
かかる第１発明では、前記検出信号生成手段は、例えば次のように構成される。すなわち、前記検出信号生成手段は、前記抵抗体対の２つの抵抗体の間の中点と前記蛍光ランプ対の２つの熱陰極蛍光ランプの間の中点との間に接続された第１の信号生成用抵抗体と、前記蛍光ランプ対と抵抗体対との並列回路の両端のうちの接地側の一端と前記蛍光ランプ対の２つの熱陰極蛍光ランプの間の中点との間に直列接続された第２の信号生成用抵抗体および第３の信号生成用抵抗体とを備え、前記第２の信号生成用抵抗体および第３の信号生成用抵抗体の間の中点から前記検出信号を出力する（第２発明）。
【００１８】
なお、前記第１〜第３の信号生成用抵抗体のそれぞれは、単一の抵抗素子により構成されていてもよいが、複数の抵抗素子を組み合わせて構成されていてもよい。
【００１９】
この第２発明によれば、前記第１〜第３の信号生成用抵抗体を使用した簡単な回路構成で、容易に前記電位差に応じた検出信号を生成できる。
【００２０】
また、前記第１発明または第２発明では、前記異常情報データ生成手段は、前記検出信号の最大側ピーク値および最小側ピーク値のそれぞれと、該最大側ピーク値および最小側ピーク値のそれぞれに対応してあらかじめ定められた所定範囲との比較に基づいて、前記異常情報データを生成することが好適である（第３発明）。
【００２１】
すなわち、詳細は後述するが、本願発明者の各種実験、検討によれば、周期信号となる前記検出信号の最大側ピーク値（極大値）と、最小側ピーク値（極小値）とに着目したとき、これらのピーク値は、前記２つの熱陰極蛍光ランプのいずれかの熱陰極蛍光ランプで動作異常が発生した場合に、両熱陰極蛍光ランプが正常である場合に比して比較的顕著な相違を生じる。さらには、これらのピーク値は、動作異常を発生した熱陰極蛍光ランプがいずれの熱陰極蛍光ランプであるかなどにも依存して、比較的顕著な相違を生じる。
【００２２】
より具体的には、前記前記２つの熱陰極蛍光ランプが正常に点灯する場合には、周期信号となる前記検出信号の最大側ピーク値（極大値）と、最小側ピーク値（極小値）とは、それぞれ、ある所定範囲内の値となる。なお、該所定範囲は、最大側ピーク値と最小側ピーク値とで各別の範囲である。そして、いずれかの熱陰極蛍光ランプの動作異常が発生すると、前記最大側ピーク値および最小側ピーク値のうちの少なくともいずれか一方が、それに対応する所定範囲から逸脱する。また、このとき、最大側ピーク値または最小側ピーク値のいずれが、それぞれに対応する所定範囲から逸脱するか、さらには、その逸脱が、該所定範囲の上限値側の逸脱となるか、下限値側の逸脱となるかというような逸脱形態は、動作異常を発生した熱陰極蛍光ランプの異常部位（動作異常の原因となる異常を生じている部位）に応じて変化する。
【００２３】
従って、第３発明によれば、前記検出信号の最大側ピーク値および最小側ピーク値のそれぞれと、該最大側ピーク値および最小側ピーク値のそれぞれに対応してあらかじめ定められた所定範囲との比較に基づいて、前記異常情報データを適切に生成することができることとなる。
【００２４】
この第３発明では、前記異常情報データは、前記最大側ピーク値が、該最大側ピーク値に対応する前記所定範囲内の値となっている状態と該所定範囲から該所定範囲の下限値側に逸脱している状態と該所定範囲から該所定範囲の上限値側に逸脱している状態とのうちのいずれの状態になっているかを示すと共に、前記最小側ピーク値が、該最小側ピーク値に対応する前記所定範囲内の値となっている状態と該所定範囲から該所定範囲の下限値側に逸脱している状態と該所定範囲から該所定範囲の上限値側に逸脱している状態とのうちのいずれの状態になっているかを示すデータであることが好ましい（第４発明）。
【００２５】
この第４発明によれば、前記最大側ピーク値が、該最大側ピーク値に対応する前記所定範囲内の値となっている状態と該所定範囲から該所定範囲の下限値側に逸脱している状態と該所定範囲から該所定範囲の上限値側に逸脱している状態とのうちのいずれの状態になっているか、並びに、前記最小側ピーク値が、該最小側ピーク値に対応する前記所定範囲内の値となっている状態と該所定範囲から該所定範囲の下限値側に逸脱している状態と該所定範囲から該所定範囲の上限値側に逸脱している状態とのうちのいずれの状態になっているかが、前記異常情報データにより認識できる。この場合、前記したように、前記最大側ピーク値や最小側ピーク値の、それぞれに対応する所定範囲からの逸脱形態が、動作異常を発生した熱陰極蛍光ランプの異常部位（動作異常の原因となる異常を生じている部位）に応じて変化する。
【００２６】
従って、前記異常情報データから、動作異常を発生した熱陰極蛍光ランプの異常部位を特定できる。ここで、該異常部位やその周辺の部材は、比較的高温なものとなっている場合が多いものの、該異常部位を特定できることから、動作異常を発生した熱陰極蛍光ランプを取り外す際などに、該熱陰極蛍光ランプの高温部位などに触れないようにして、該熱陰極蛍光ランプを所持するようにすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の一実施形態を図１〜図１０を参照して説明する。図１は、本実施形態の点灯装置の全体の回路構成図である。同図を参照して、本実施形態の点灯装置１は、直列接続される２つの熱陰極蛍光ランプＡ１，Ａ２を点灯させるための装置であり、例えば比較的大型の液晶ディスプレイのバックライトなど、複数の熱陰極蛍光ランプを光源として使用する照明装置（図示省略）に備えられている。
【００２８】
この点灯装置１は、熱陰極蛍光ランプＡ１，Ａ２（以下、単に蛍光ランプＡ１，Ａ２という）の点灯駆動用の回路構成として、直流電源２の出力から蛍光ランプＡ１，Ａ２の点灯駆動用の高周波の交流高電圧を生成して出力するインバータ回路部３と、このインバータ回路部３の動作を制御する制御回路部４と、蛍光ランプＡ１の一対の放電電極（熱陰極）としてのフィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂおよび蛍光ランプＡ２の一対の放電電極（熱陰極）としてのフィラメントＡ２ａ，Ａ２ｂを通電・加熱するフィラメント加熱部５と、このフィラメント加熱部５の動作を制御するフィラメント加熱調整制御部６と、蛍光ランプＡ１，Ａ２の点灯時にこれらに流れる放電電流（フィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂ間、並びに、フィラメントＡ２ａ，Ａ２ｂ間の放電電流）を検出する電流検出部７と、蛍光ランプＡ１，Ａ２の調光用のＰＷＭ信号を出力する調光回路部８とを備える。
【００２９】
なお、直流電源２は、電池などの蓄電器により構成された電源、あるいは、交流電源から整流回路を介して直流電圧を生成する電源のいずれであってもよい。
【００３０】
前記インバータ回路部３は、直流電源２の出力（直流電圧）を所定周期の高周波電圧信号に変換して出力する発振動作を行う高周波発振駆動部９と、この高周波発振駆動部９の出力（以下、インバータ高周波信号ということがある）を増幅して交流高電圧を生成する高周波電圧増幅部１０とから構成され、該高周波電圧増幅部１０で生成された交流高電圧を一対の交流電圧出力部３ａ，３ｂから出力する。
【００３１】
このインバータ回路部３の高周波発振駆動部９は、例えば半導体スイッチ素子を含むスイッチング回路により構成され、該半導体スイッチ素子を所定周期でオン・オフさせることによって、直流電源２の出力を前記インバータ高周波信号に変換して出力する発振動作を行う。また、高周波電圧増幅部１０は、例えば、前記インバータ高周波信号を一次巻線に印加する昇圧トランスによって構成され、この昇圧トランスの昇圧動作によって、該昇圧トランスの二次巻線に発生する交流高電圧を前記一対の交流電圧出力部３ａ，３ｂから出力する。
【００３２】
本実施形態では、上記インバータ回路部３の一対の交流電圧出力部３ａ，３ｂの間に、２つの蛍光ランプＡ１，Ａ２が直列接続される。より詳しくは、２つの蛍光ランプＡ１，Ａ２を点灯装置１を有する照明装置に組み付けることによって、蛍光ランプＡ１の一方のフィラメントＡ１ｂの一端部と、蛍光ランプＡ２の一方のフィラメントＡ２ａの一端部とが互いに接続される。また、蛍光ランプＡ１の他方のフィラメントＡ１ａの一端部が交流電圧出力部３ａ，３ｂのうちの一方の交流電圧出力部３ａに接続されると共に、蛍光ランプＡ２の他方のフィラメントＡ２ｂの一端部が前記電流検出部７を介して他方の交流電圧出力部３ｂに接続される。これにより、交流電圧出力部３ａ，３ｂの間に、２つの蛍光ランプＡ１，Ａ２が直列接続される。そして、このように直列接続された２つの蛍光ランプＡ１，Ａ２からなる蛍光ランプ対Ａに、インバータ回路部３の交流電圧出力部３ａ，３ｂから高周波の交流高電圧を印加することによって、各蛍光ランプＡ１，Ａ２の放電（蛍光ランプＡ１のフィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂ間の放電と、蛍光ランプＡ２のフィラメントＡ２ａ，Ａ２ｂ間の放電）が発生して、各蛍光ランプＡ１，Ａ２が点灯する。
【００３３】
なお、本実施形態では、蛍光ランプ対Ａの両端部のうちの一方の端部、例えば蛍光ランプＡ２のフィラメントＡ２ｂの一端部が接地される。また、前記電流検出部７は、例えば、蛍光ランプＡ２のフィラメントＡ２ｂの一端部と、交流電圧出力部３ｂとの間に一次巻線を介装した電流検出用のトランスにより構成され、そのトランスの二次巻線から、蛍光ランプＡ１，Ａ２の放電電流に応じた出力を発生する。
【００３４】
前記フィラメント加熱部５は、上記のようにインバータ回路部３の交流電圧出力部３ａ，３ｂの間に蛍光ランプＡ１，Ａ２を直列接続した状態において、蛍光ランプＡ１のフィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂのそれぞれの両端部と蛍光ランプＡ２のフィラメントＡ２ａ，Ａ２ｂのそれぞれの両端部とに接続されるようになっている。
【００３５】
このフィラメント加熱部５は、例えば、出力電圧を調整可能な可変式のＤＣ／ＤＣコンバータと、インバータ回路とを組み合わせて構成され、前記直流電源２の出力からＤＣ／ＤＣコンバータによって生成した直流電圧をインバータ回路によって各フィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂ，Ａ２ａ，Ａ２ｂの加熱用の交流電圧に変換する。そして、フィラメント加熱部４は、この交流電圧を各フィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂ，Ａ２ａ，Ａ２ｂに印加することによって、各フィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂ，Ａ２ａ，Ａ２ｂを通電・加熱する。
【００３６】
本実施形態では、このフィラメント加熱部５の動作を制御する前記フィラメント加熱調整部６には、前記電流検出部７の出力が入力される。そして、フィラメント加熱調整部６は、電流検出部７の出力（蛍光ランプＡ１，Ａ２の放電電流の検出値）などに応じて、フィラメント加熱部５が各フィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂ，Ａ２ａ，Ａ２ｂに印加する交流電圧の大きさを上記ＤＣ／ＤＣコンバータを介して制御することで、蛍光ランプＡ１，Ａ２の点灯開始時や点灯中に、各フィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂ，Ａ２ａ，Ａ２ｂの温度を、適切な温度（各フィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂ，Ａ２ａ，Ａ２ｂに被着されたエミッタからの熱電子放出が適切になされるような温度）に制御するようにしている。
【００３７】
なお、電流検出部７を省略し、例えば、照明装置の起動時からの経過時間に応じてフィラメント加熱部５から各フィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂ，Ａ２ａ，Ａ２ｂに印加する交流電圧の大きさ制御するようにしてもよい。
【００３８】
前記調光回路部８は、蛍光ランプＡ１，Ａ２の点灯中の光量（光束）を調整するための調光用ＰＷＭ信号（所定周期の矩形波信号）を前記制御回路部４に出力する回路であり、蛍光ランプＡ１，Ａ２の要求される光量に応じて調光用ＰＷＭ信号のデューティ比を変化させる。
【００３９】
制御回路部４は、前記インバータ回路部３の高周波発振駆動部９の発振動作のオン・オフを制御することによって、インバータ回路部３の動作を制御する回路である。なお、高周波発振駆動部９の発振動作のオン状態は、高周波発振駆動部９が前記インバータ高周波信号を出力する発振動作を行っている状態（インバータ回路部３が、交流高電圧を出力している状態）を意味し、発振動作のオフ状態は、高周波発振駆動部９が発振動作を停止している状態（インバータ回路部３が、交流高電圧を出力していない状態）を意味する。
【００４０】
この制御回路部４は、基本的には、蛍光ランプＡ１，Ａ２の点灯中に調光回路部８から入力される調光用ＰＷＭ信号のオン期間（矩形波パルスの出力期間）において、高周波発振駆動部９の発振動作をオン状態にして、インバータ回路部３から蛍光ランプ対Ａに交流高電圧を印加させる（該交流高電圧の印加をオンにする）。また、該制御回路部４は、入力される調光用ＰＷＭ信号のオフ期間（矩形波パルスの出力停止期間）において、高周波発振駆動部９の発振動作をオフ状態にして、蛍光ランプ対Ａへの交流高電圧の印加を停止させる（該交流高電圧の印加をオフにする）。従って、調光用ＰＷＭ信号のデューティ比（１周期あたりのオン期間の割合）に応じて、インバータ回路部３から蛍光ランプ対Ａに供給される平均的な電力が変化することとなり、これにより、各蛍光ランプＡ１，Ａ２の調光がなされることとなる。すなわち、ＰＷＭ制御による蛍光ランプＡ１，Ａ２の調光がなされる。
【００４１】
なお、調光回路部８を省略して、蛍光ランプＡ１，Ａ２の調光を行わないようにしてもよい。また、制御回路部４には、後述する異常情報データ生成部１２から出力される信号も入力され、この信号に応じたインバータ回路部３の動作制御（後述する）も行われる。
【００４２】
本実施形態の点灯装置１は、以上説明した点灯駆動用の回路構成のほか、蛍光ランプＡ１，Ａ２の動作異常を検出するための検出信号を生成して出力する検出信号生成部１１と、この検出信号生成部１１の検出信号を基に、蛍光ランプＡ１，Ａ２の動作異常の発生の有無を示すと共にその動作異常の原因となる異常部位が蛍光ランプ対Ａのどの部位であるかを特定し得る異常情報データを生成して出力する異常情報データ生成部１２とを備える。
【００４３】
本実施形態では、前記検出信号生成部１１が本発明における検出信号生成手段に相当し、前記異常情報データ生成部１２が本発明における異常情報データ生成手段に相当する。
【００４４】
以下に図２〜図９を参照して前記検出信号生成部１１を説明する。図２は、該検出信号生成部１１の回路構成を示す図、図３〜図９は、該検出信号生成部１１の検出信号の波形を例示する図である。なお、図２では、前記電流検出部７の図示を省略している。
【００４５】
図２を参照して、検出信号生成部１１は、インバータ回路部３の一対の交流電圧出力部３ａ，３ｂの間に直列接続された一対の抵抗体１３ａ，１３ｂから成る抵抗体対１３を有する。この抵抗体対１３の各抵抗体１３ａ，１３ｂは、各蛍光ランプＡ１，Ａ２の正常点灯時のインピーダンスの大きさよりも十分に大きな固定抵抗値（例えば各蛍光ランプＡ１，Ａ２のインピダーンスの大きさの１０〜４０倍程度の固定抵抗値）を有する抵抗素子により構成されている。また、各抵抗体１３ａ，１３ｂの抵抗値は、互いに同一である。
【００４６】
なお、各抵抗体１３ａ，１３ｂは、単一の抵抗素子により構成されている必要はなく、複数の抵抗素子を組み合わせて構成されていてもよい。
【００４７】
これらの抵抗体１３ａ，１３ｂから成る抵抗体対１３は、交流電圧出力部３ａ，３ｂの間で蛍光ランプ対Ａに並列接続されることとなるので、該蛍光ランプ対Ａと併せてホイートストンブリッジ回路を構成する。該ホイートストンブリッジ回路は、その４つの辺のそれぞれに、インピーダンス素子としての抵抗体１３ａ、抵抗体１３ｂ、蛍光ランプＡ１、蛍光ランプＡ２を備える回路である。
【００４８】
そして、本実施形態の検出信号生成部１１は、抵抗体対１３の２つの抵抗体１３ａ，１３ｂの間の中点１４（抵抗体１３ａ，１３ｂどうしの接続箇所）と、蛍光ランプ対Ａの２つの蛍光ランプＡ１，Ａ２の間の中点１５（すなわち蛍光ランプＡ１のフィラメントＡ１ｂと、蛍光ランプＡ２のフィラメントＡ２ａとの接続箇所）との間に発生する電位差（以下、ブリッジ出力電圧ということがある）に応じた信号を検出信号として出力する出力回路１６を備える。
【００４９】
本実施形態では、この出力回路１６は、上記抵抗体対１３側の中点１４と蛍光ランプ対Ａ側の中点１５との間に接続された固定抵抗値の第１分圧抵抗体１６ａと、この第１分圧抵抗体１６ａの蛍光ランプ対Ａ側の端部（蛍光ランプ対Ａ側の中点１５）と抵抗体対１３の抵抗体１３ｂ側の端部（抵抗体対１３と蛍光ランプ対Ａの並列回路の両端部のうちの接地側端部）との間に直列接続された固定抵抗値の第２分圧抵抗体１６ｂおよび第３分圧抵抗体１６ｃとから構成され、第２分圧抵抗体１６ｂと第３分圧抵抗体１６ｃとの間の中点である出力部１７から、前記ブリッジ出力電圧に応じた検出信号（前記ブリッジ出力電圧にほぼ比例する検出信号）を異常情報データ生成部１２に出力する。上記第１分圧抵抗体１６ａ、第２分圧抵抗体１６ｂ、第３分圧抵抗体１６ｃは、それぞれ本発明における第１の信号生成用抵抗体、第２の信号生成用抵抗体、第３の信号生成用抵抗体に相当する。
【００５０】
なお、第１〜第３分圧抵抗体１６ａ，１６ｂ，１６ｃのそれぞれの抵抗値は、これらの抵抗体１６ａ，１６ｂ，１６ｃに流れる電流が、各蛍光ランプＡ１，Ａ２の点灯中の放電電流よりも十分に小さい電流（例えば各蛍光ランプＡ１，Ａ２の放電電流の１／１０以下の電流）となるような抵抗値に設定される。この場合、第１分圧抵抗体１６ａの抵抗値は、例えば前記抵抗体対１３の抵抗体１３ａ，１３ｂの抵抗値の３〜６倍程度の抵抗値に設定され、第２分圧抵抗体１６ｂの抵抗値は、抵抗体１３ａ，１３ｂの抵抗値の１０〜２０倍程度の抵抗値に設定される。
【００５１】
補足すると、第１〜第３分圧抵抗体１６ａ，１６ｂ，１６ｃは、それぞれ単一の抵抗素子により構成されている必要はなく、複数の抵抗素子を組み合わせて構成されていてもよい。また、出力回路１６は、前記ブリッジ出力電圧に応じた検出信号を出力するものであれば、他の形態の回路構成であってもよい。
【００５２】
ここで、以上のように構成された検出信号生成部１１が出力回路１６から出力する検出信号と、蛍光ランプＡ１，Ａ２の動作異常との関係について説明しておく。
【００５３】
前記インバータ回路部３から前記抵抗体対１３および蛍光ランプ対Ａに交流高電圧を印加している状態における前記ブリッジ出力電圧あるいはこれに応じた前記検出信号は、インバータ回路部３から出力される交流高電圧に同期し、且つ、該交流高電圧と同一周波数（＝インバータ高周波信号の周波数）の周期信号となる。この場合、蛍光ランプＡ１，Ａ２の正常点灯時（蛍光ランプＡ１の各フィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂにおける放電と蛍光ランプＡ２の各フィラメントＡ２ａ，Ａ２ｂにおける放電とが正常に行われている時）には、前記検出信号は、例えば図３に示すような波形の周期信号となる。そして、その正常点灯時には、検出信号の最大側ピーク値（極大値）が、ある一定の適正範囲Δ+内に収まると共に、該検出信号の最小側ピーク値（極小値）が、ある一定の適正範囲Δ-内に収まる。
【００５４】
なお、本実施形態では、最大側ピーク値および最小側ピーク値は、それぞれ正の値、負の値である。以降、検出信号の最大側ピーク値の適正範囲Δ+を最大側ピーク値正常範囲Δ+、最小側ピーク値の適正範囲Δ-を最小側ピーク値正常範囲Δ-という。また、最大側ピーク値正常範囲Δ+の上限値および下限値にそれぞれ参照符号Δ+u、Δ+dを付し、最小側ピーク値正常範囲Δ-の上限値および下限値にそれぞれ参照符号Δ-u、Δ-dを付する。この場合、Δ+u＞Δ+d＞０であり、０＞Δ-u＞Δ-dである。
【００５５】
一方、蛍光ランプＡ１，Ａ２のいずれかの動作異常が生じると、該検出信号は、その最大側ピーク値または最小側ピーク値が、上記最大側ピーク値正常範囲Δ+または最小側ピーク値正常範囲Δ-から逸脱するような信号となると共に、その逸脱形態が、蛍光ランプＡ１，Ａ２の総計４個のフィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂ，Ａ２ａ，Ａ２ｂのうちの、どのフィラメントで不適切な放電が発生しているかに依存して異なるものとなることが、本願発明者により実験的に確認された。
【００５６】
具体的には、フィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂ，Ａ２ａ，Ａ２ｂのうち、蛍光ランプＡ１の、交流電圧出力部３ａ側のフィラメントＡ１ａのエミッタが消失して、該フィラメントＡ１ａで不適切な放電が発生すると、図４に例示するように、検出信号の最小側ピーク値が、最小側ピーク値正常範囲Δ-から、その上限値Δ-u側に逸脱する（上限値Δ-uよりも絶対値が小さい負の値になる）と共に、該検出信号の最大側ピーク値が、最大側ピーク値正常範囲Δ+内に収まることが確認された。
【００５７】
また、フィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂ，Ａ２ａ，Ａ２ｂのうち、蛍光ランプＡ１の、蛍光ランプＡ２側のフィラメントＡ１ｂのエミッタが消失して、該フィラメントＡ１ｂで不適切な放電が発生すると、図５に例示するように、検出信号の最大側ピーク値が、最大側ピーク値正常範囲Δ+から、その下限値Δ+d側に逸脱する（下限値Δ+dよりも０に近い正の値になる）と共に、該検出信号の最小側ピーク値が、最小側ピーク値正常範囲Δ-内に収まることが確認された。
【００５８】
また、フィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂ，Ａ２ａ，Ａ２ｂのうち、蛍光ランプＡ２の、蛍光ランプＡ１側のフィラメントＡ２ａのエミッタが消失して、該フィラメントＡ２ａで不適切な放電が発生すると、図６に例示するように、検出信号の最小側ピーク値が、最小側ピーク値正常範囲Δ-から、その下限値Δ-d側に逸脱する（下限値Δ-dよりも絶対値が大きい負の値になる）と共に、該検出信号の最大側ピーク値が、最大側ピーク値正常範囲Δ+内に収まることが確認された。
【００５９】
また、フィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂ，Ａ２ａ，Ａ２ｂのうち、蛍光ランプＡ２の、交流電圧出力部３ｂ側（接地側）のフィラメントＡ２ｂのエミッタが消失して、該フィラメントＡ２ｂで不適切な放電が発生すると、図７に例示するように、検出信号の最大側ピーク値が、最大側ピーク値正常範囲Δ+から、その上限値Δ+d側に逸脱する（上限値Δ+dよりも大きい正の値になる）と共に、該検出信号の最小側ピーク値が、最小側ピーク値正常範囲Δ-内に収まることが確認された。
【００６０】
また、フィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂ，Ａ２ａ，Ａ２ｂのうち、蛍光ランプＡ１の、交流電圧出力部３ａ側のフィラメントＡ１ａと、蛍光ランプＡ２の、交流電圧出力部３ｂ側（接地側）のフィラメントＡ２ｂのエミッタとが消失して、これらのフィラメントＡ１ａ，Ａ２ｂで不適切な放電が発生すると、図８に例示するように、検出信号の最大側ピーク値が、最大側ピーク値正常範囲Δ+から、その上限値Δ+d側に逸脱する（上限値Δ+dよりも大きい正の値になる）と共に、該検出信号の最小側ピーク値が、最小側ピーク値正常範囲Δ-から、その上限値Δ-u側に逸脱する（上限値Δ-uよりも絶対値が小さい負の値になる）ことが確認された。
【００６１】
さらに、蛍光ランプＡ１，Ａ２のいずれでも、放電が発生せず、両蛍光ランプＡ１，Ａ２が点灯しない場合には、図９に例示するように、検出信号の最大側ピーク値が、最大側ピーク値正常範囲Δ+から、その下限値Δ+d側に逸脱する（下限値Δ+dよりも小さい正の値になる）と共に、該検出信号の最小側ピーク値が、最小側ピーク値正常範囲Δ-から、その上限値Δ-u側に逸脱する（上限値Δ-uよりも絶対値が小さい負の値になる）ことが確認された。
【００６２】
このように、蛍光ランプＡ１，Ａ２の動作異常が発生すると、抵抗体対１３および蛍光ランプ対Ａに交流高電圧を印加している状態での前記検出信号生成部１１の検出信号は、フィラメントＡ１ａ，Ａ１ｂ，Ａ２ａ，Ａ２ｂのうちのいずれのフィラメントで不適切な放電が発生しているか等に依存して変化する。そこで、本実施形態では、調光用ＰＷＭ信号のオン期間における検出信号の最大側ピーク値と最小側ピーク値とを前記異常情報データ生成部１２で観測し、蛍光ランプＡ１，Ａ２の動作異常の原因となった異常部位を特定し得る異常情報データを生成する。
【００６３】
この異常情報データ生成部１２は、図１０に示すように構成されており、前記検出信号生成部１１の検出信号が入力されると共に、前記インバータ回路部３のインバータ高周波信号（高周波発振駆動部９の出力）と、前記調光回路部８の調光用ＰＷＭ信号とが入力される。
【００６４】
さらに詳細には、異常情報データ生成部１２は、入力される前記検出信号の最大側ピーク値を監視する第１監視部１８および第２監視部１９と、該検出信号の最小側ピーク値を監視する第３監視部２０および第４監視部２１とを備える。第１監視部１８は、前記検出信号の最大側ピーク値が前記最大側ピーク値正常範囲Δ+の上限値Δ+uよりも大きいか否かを該検出信号の１周期毎に監視して、その監視結果を示す第１信号を生成するものである。また、第２監視部１９は、前記検出信号の最大側ピーク値が、最大側ピーク値正常範囲Δ+の下限値Δ+dよりも小さいか否かを該検出信号の１周期毎に監視して、その監視結果を示す第２信号を生成するものである。また、第３監視部２０は、検出信号の最小側ピーク値が前記最小側ピーク値正常範囲Δ-の上限値Δ-uよりも大きいか否か（最小側ピーク値の絶対値が上限値Δ-uの絶対値よりも小さいか否か）を該検出信号の１周期毎に監視して、その監視結果を示す第３信号を生成するものである。また、第４監視部２１は、前記検出信号の最小側ピーク値が、最小側ピーク値正常範囲Δ-の下限値Δ-dよりも小さいか否か（最小側ピーク値の絶対値が下限値Δ-dの絶対値よりも大きいか否か）を該検出信号の１周期毎に監視して、その監視結果を示す第４信号を生成するものである。なお、第１〜第４信号は、いずれも、高低２値レベル（“Ｈ”または“Ｌ”）の論理値信号である。そして、これらの第１〜第４信号の組によって、前記異常情報データを構成される。
【００６５】
これらの第１〜第４監視部１８〜２１は、いずれも、前記検出信号の電圧値（瞬時値）を所定の参照電圧と比較するコンパレータ２２と、このコンパレータ２２の出力の論理値変化に応じて所定の時間幅のワンショットパルスを出力するタイマ（ワンショットタイマ）２３と、このタイマ２３の出力の論理値を検出信号の１周期毎の所要のタイミングでラッチ（保持）してなる出力（論理値出力）を発生するラッチ回路２４とから構成されている。そして、第１〜第４監視部１８〜２１は、それぞれのラッチ回路２４の出力を、前記第１信号、第２信号、第３信号、第４信号として出力する。
【００６６】
また、異常情報データ生成部１２は、これらの第１〜第４監視部１８〜２１のそれぞれのラッチ回路２４のラッチ動作を、前記検出信号の１周期毎の所定のタイミングで行わせるためのクロック信号を生成して、各ラッチ回路２４に入力するクロック信号生成回路２５を備える。該クロック信号生成回路２５は、インバータ回路部３から入力されるインバータ高周波信号を、該インバータ高周波信号に同期し、且つ、これと同一周波数を有する矩形波信号に変換する波形変換回路２６と、この波形変換回路２６の出力（矩形波信号）と調光回路部８から入力される調光用ＰＷＭ信号とを入力するアンド回路２７と、このアンド回路２７の出力を所定の遅延時間だけ遅延させてなるクロック信号を出力する第１遅延回路２８と、該第１遅延回路２８の出力をインバータ高周波信号の半周期の時間だけさらに遅延させてなるクロック信号を出力する第２遅延回路２９とから構成されている。そして、第１遅延回路２８から出力されるクロック信号が、前記第１監視部１８および第２監視部１９のそれぞれのラッチ回路２４に入力され、第２遅延回路２９から出力されるクロック信号が、前記第３監視部２０および第４監視部２０のそれぞれのラッチ回路２４に入力される。
【００６７】
この場合、前記検出信号は、インバータ高周波信号に同期し、且つ該インバータ高周波信号と同一周波数（同一周期）の信号となるので、上記各クロック信号の周期は、前記検出信号の周期と同一である。そして、各ラッチ回路２４は、入力されるクロック信号の立ち上がりタイミングにおいて、その時にタイマ２３から入力されている信号の論理値と同じ論理値の出力を発生し、その出力を、次のクロック信号の立ち上がりタイミングまで保持する。このようなラッチ回路２４は、例えばＤ型フリップフロップによって構成される。
【００６８】
なお、第１遅延回路２８への入力信号である前記アンド回路２７の出力信号は、前記調光用ＰＷＭ信号のオン期間（前記蛍光ランプ対Ａおよび抵抗体対１３への交流高電圧の印加のオフ状態）では、インバータ高周波信号に同期した矩形波信号となるが、該調光用ＰＷＭ信号のオフ期間（前記蛍光ランプ対Ａおよび抵抗体対１３への交流高電圧の印加のオフ状態）では、前記アンド回路２７の出力信号は、その論理値が継続的に“Ｌ”となる信号である。このため、第１および第２遅延回路２８，２９は、調光用ＰＷＭ信号のオン期間でのみ、クロック信号を出力する。従って、各ラッチ回路２４のラッチ動作は調光用ＰＷＭ信号のオフ期間では、行われず、各ラッチ回路２４の出力（第１〜第４信号）の論理値が該期間の直前の値に保持されることとなる。これは、調光用ＰＷＭ信号のオフ期間では、抵抗体対１３および蛍光ランプ対Ａに交流高電圧が印加されないので、前記検出信号生成部１１で、蛍光ランプＡ１，Ａ２の動作異常を検知し得る検出信号が生成されないからである。
【００６９】
前記第１監視部１８のコンパレータ２２には、その負入力端子に、前記検出信号が入力され、正入力端子に前記最大側ピーク値正常範囲Δ+の上限値Δ+uとしてあらかじめ定められた電圧値を有する参照電圧が入力される。このため、第１監視部１８のコンパレータ２２の出力の論理値は、検出信号の最大側ピーク値が、上限値Δ+u以下となる場合には、常時“Ｈ”となり、該最大側ピーク値が、上限値Δ+uよりも大きい場合には、検出信号の瞬時電圧値が上限値Δ+uよりも大きくなる期間（最大側ピーク値の付近の期間）で“Ｌ”となる。
【００７０】
また、第２監視部１９のコンパレータ２２には、その正入力端子に、前記検出信号が入力され、負入力端子に前記最大側ピーク値正常範囲Δ+の下限値Δ+dとしてあらかじめ定められた電圧値を有する参照電圧が入力される。このため、第２監視部１９のコンパレータ２２の出力の論理値は、検出信号の最大側ピーク値が、下限値Δ+d以上である場合には、検出信号の瞬時電圧値が下限値Δ+d以上となる期間（最小側ピーク値の付近の期間）で“Ｈ”となり、該最小側ピーク値が下限値Δ+dよりも小さい場合には、常時“Ｌ”となる。
【００７１】
また、第３監視部２０のコンパレータ２２には、その負入力端子に、前記検出信号が入力され、正入力端子に前記最小側ピーク値正常範囲Δ-の上限値Δ-uとしてあらかじめ定められた電圧値を有する参照電圧が入力される。このため、第３監視部２０のコンパレータ２２の出力の論理値は、検出信号の最小側ピーク値が、上限値Δ-u以下である場合には、検出信号の瞬時電圧値が上限値Δ-u以下となる期間（最小側ピーク値の付近の期間）で“Ｈ”となり、該最小側ピーク値が、上限値Δ-uよりも大きい場合には、常時“Ｌ”となる。
【００７２】
また、第４監視部２１のコンパレータ２２には、その正入力端子に、前記検出信号が入力されると共に負入力端子に前記最小側ピーク値正常範囲Δ-の下限値Δ-dとしてあらかじめ定められた電圧値を有する参照電圧が入力される。このため、第４監視部２１のコンパレータ２２の出力の論理値は、検出信号の最小側ピーク値が、下限値Δ-d以上である場合には、常時“Ｈ”となり、該最小側ピーク値が下限値Δ-dよりも小さい場合には、検出信号の瞬時電圧値が下限値Δ-dよりも小さくなる期間（最小側ピーク値の付近の期間）で“Ｌ”となる。
【００７３】
そして、本実施形態における第１監視部１８は、検出信号の１周期毎に、該検出信号の瞬時電圧値が最大側ピーク値となるタイミング（以下、最大側ピーク値タイミングという）での該第１監視部１８のコンパレータ２２の出力の論理値に応じて第１信号の論理値が定まるように該第１信号を生成する。同様に、第２監視部１９は、検出信号の１周期毎に、該検出信号の最大側ピーク値タイミングでの該第２監視部１９のコンパレータ２２の出力の論理値に応じて第２信号の論理値が定まるように該第２信号を生成する。また、第３監視部２０は、検出信号の１周期毎に、該検出信号の瞬時電圧値が最小側ピーク値となるタイミング（以下、最小側ピーク値タイミングという）での該第３監視部２０のコンパレータ２２の出力の論理値に応じて第３信号の論理値が定まるように該第３信号を生成する。同様に、第４監視部２１は、検出信号の１周期毎に、該検出信号の最小側ピーク値タイミングでの該第４監視部２０のコンパレータ２２の出力の論理値に応じて第４信号の論理値が定まるように該第４信号を生成する。
【００７４】
そこで、本実施形態では、前記検出信号の最大側ピーク値タイミングで、第１監視部１８および第２監視部１９のそれぞれのラッチ回路２４のラッチ動作を行わせるように、前記第１遅延回路２８の遅延時間があらかじめ設定されている。そして、前記検出信号の最小側ピーク値タイミングは、最大側ピーク値タイミングに対してインバータ高周波信号のほぼ半周期（検出信号のほぼ半周期）の時間だけずれることから、第２遅延回路２９の遅延時間は、前記したようにインバータ高周波信号の半周期の時間に設定されている。なお、以降の説明では、最大側ピーク値タイミングと最小側ピーク値タイミングとを総称的にピーク値タイミングということがある。この場合、該「ピーク値タイミング」は、第１監視部１８および第２監視部１９に関しては、最大側ピーク値タイミングを意味し、第３監視部２０および第４監視部２１に関しては、最小側ピークタイミングを意味するものとする。
【００７５】
ここで、各監視部１８〜２１のラッチ回路２４のラッチ動作のタイミング（該ラッチ回路２４に入力されるクロック信号の立ち上がりタイミング）が、前記ピーク値タイミングに精度よく合致しておれば、各監視部１８〜２１において、コンパレータ２２の出力をそのまま（または反転して）ラッチ回路２４に入力することで、該ピーク値タイミングでのコンパレータ２２の出力の論理値に応じて前記第１〜第４信号のそれぞれの論理値が規定されることとなる。
【００７６】
しかるに、前記ピーク値タイミングは、一般に、ばらつきを生じるので、各監視部１８〜２１のラッチ回路２４のラッチ動作のタイミングを精度よく該ピーク値タイミングに合致させることは一般には、困難である。また、前記ピーク値タイミングの付近での前記検出信号の電圧値が、各監視部１８〜２１のコンパレータ２２の参照電圧の上下に短時間で変化するような場合、換言すれば、ピーク値タイミングの付近で、前記検出信号の電圧値が前記最大側ピーク値正常範囲Δ+または最小側ピーク値正常範囲Δ-から瞬時的に逸脱するような場合には、コンパレータ２２の出力の論理値変化も瞬時的なものとなる。そして、このような場合には、各監視部１８〜２１において、ピーク値タイミングと、ラッチ回路２４のラッチ動作のタイミングとのわずかなずれによって、該ピーク値タイミングでのコンパレータ２２の出力の論理値が、ラッチ回路２４の出力に反映されないこととなる場合もある。
【００７７】
そこで、本実施形態では、各監視部１８〜２１のコンパレータ２２とラッチ回路２４との間に前記タイマ２３を介装することで、コンパレータ２２の出力の瞬時的な論理値変化を、所定の時間幅を有するワンショットパルスに変換し、それをラッチ回路２４に入力するようにした。この場合、各監視部１８〜２１のタイマ２３は、前記ピーク値タイミングの付近での該タイマ２３の出力の論理値が、少なくとも上記所定の時間幅の期間、該ピーク値タイミングでのコンパレータ２２の出力の論理値に対応して定まる論理値に保持されるように動作する。このように動作するタイマ２３は、例えばＮＥ５５５などにより構成される。そして、本実施形態では、各タイマ２３の所定の時間幅は、例えば、インバータ高周波信号の１周期（前記検出信号の１周期）の１／４程度の時間に設定されている。
【００７８】
このように各監視部１８〜２１にタイマ２３を備えることによって、前記ピーク値タイミングと、各ラッチ回路２４のラッチ動作のタイミングとのずれが多少あっても、該ピーク値タイミングでの各コンパレータ２２の出力の論理値を確実に、各ラッチ回路２４の出力（第１〜第４信号）に反映させることができる。この場合、本実施形態では、第１監視部１８は、そのラッチ回路２４が出力する第１信号の論理値が、最大側ピーク値タイミングでのコンパレータ２２の出力の論理値と同じになるように動作する。同様に、第２監視部１９は、そのラッチ回路２４が出力する第２信号の論理値が、最大側ピーク値タイミングでのコンパレータ２２の出力の論理値と同じになるように動作する。また、第３監視部２０は、そのラッチ回路２４が出力する第３信号の論理値が、最小側ピーク値タイミングでのコンパレータ２２の出力の論理値と同じになるように動作する。同様に、第４監視部２１は、そのラッチ回路２４が出力する第４信号の論理値が、最小側ピーク値タイミングでのコンパレータ２２の出力の論理値と同じになるように動作する。
【００７９】
以上が、本実施形態の異常情報データ生成部１２の詳細である。かかる異常情報データ生成部１２により、蛍光ランプＡ１，Ａ２の動作異常の発生の有無を示すと共に、その動作異常の原因となった異常部位が蛍光ランプ対Ａのどの部位であるかを特定し得る異常情報データとして、前記第１〜第４信号の組が生成されることとなる。このように生成される異常情報データとしての第１〜第４信号の組は、別の言い方をすれば、検出信号の最大側ピーク値が、最大側ピーク値正常範囲Δ+内の値となっている状態と該正常範囲Δ+から下限値Δ+d側に逸脱している状態と該正常範囲Δ+から上限値Δ+u側に逸脱している状態とのうちのいずれの状態になっているかを示すと共に、検出信号の最小側ピーク値が、最小側ピーク正常範囲Δ-内の値となっている状態と該正常範囲Δ-から下限値Δ-d側に逸脱している状態と該正常範囲Δ-から上限値Δ-u側に逸脱している状態とのうちのいずれの状態になっているかを示すデータである。
【００８０】
ここで、例えば前記図３〜図９に例示した検出信号が検出信号生成部１１で生成される状況では、異常情報データ生成部１２が出力する第１〜第４信号の論理値は、次のようになる。すなわち、前記図３の状況（蛍光ランプＡ１，Ａ２の正常点灯時）では、第１〜第４信号の論理値は、いずれも“Ｈ”となる。また、図４の状況（蛍光ランプＡ１のフィラメントＡ１ａの異常時）では、第３信号の論理値が“Ｌ”となると共に、第１信号、第２信号および第４信号の論理値が“Ｈ”となる。また、図５の状況（蛍光ランプＡ１のフィラメントＡ１ｂの異常時）では、第２信号の論理値が“Ｌ”となると共に、第１信号、第３信号および第４信号の論理値が“Ｈ”となる。また、図６の状況（蛍光ランプＡ２のフィラメントＡ２ａの異常時）では、第４信号の論理値が“Ｌ”となると共に、第１〜第３信号の論理値が“Ｈ”となる。また、図７の状況（蛍光ランプＡ２のフィラメントＡ２ｂの異常時）では、第１信号の論理値が“Ｌ”となると共に、第２〜第４信号の論理値が“Ｈ”となる。また、図８の状況（蛍光ランプＡ１のフィラメントＡ１ａと蛍光ランプＡ２のフィラメントＡ２ｂとの異常時）では、第１信号および第３信号の論理値が“Ｌ”となると共に、第２信号および第４信号の論理値が“Ｈ”となる。また、図９の状況（両蛍光ランプＡ１，Ａ２が点灯しない時）では、第２信号および第３信号の論理値が“Ｌ”となると共に、第１信号および第４信号の論理値が“Ｈ”となる。
【００８１】
このように第１〜第４信号の論理値の組み合わせは、蛍光ランプＡ１，Ａ２の動作異常の発生の有無に応じて変化すると共に、該動作異常の発生時には、その動作異常の原因となった異常部位に依存したものとなる。従って、異常情報データ生成部１２によって生成される第１〜第４信号の組は、蛍光ランプＡ１，Ａ２の動作異常の発生の有無を示すと共に、その動作異常の原因となった異常部位を特定し得る異常情報データとしての機能を持つこととなる。
【００８２】
なお、この場合、エミッタの消失などによる放電異常を生じたフィラメントと、第１〜第４信号の論理値との関係は、次の表１のようになる。
【００８３】
【表１】
2009211944.tif 000003
【００８４】
本実施形態では、インバータ回路部３から交流高電圧が、蛍光ランプ対Ａに印加されている状態において、上記の如く異常情報データ生成部１２から出力される第１〜第４信号が、図１に示す如く、前記制御回路部４に入力される。そして、制御回路部４は、第１〜第４信号の論理値がいずれも“Ｈ”である場合、すなわち、両蛍光ランプＡ１，Ａ２が正常に点灯している場合には、前記調光用ＰＷＭ信号のオン期間において前記インバータ回路部３の高周波発振駆動部９の発振動作を行わせる制御を継続する。ひいては、インバータ回路部３から蛍光ランプ対Ａへの交流高電圧の印加（調光用ＰＷＭ信号のオン期間）での印加を継続させて、蛍光ランプＡ１，Ａ２の点灯を継続させる。
【００８５】
また、蛍光ランプＡ１，Ａ２のいずれかの動作異常が発生して、第１〜第４信号のいずれかの論理値が“Ｌ”に変化すると、制御回路部４は、該動作異常の発生を検知して、高周波発振駆動部９の発振動作を停止させ、ひいては、インバータ回路部３から蛍光ランプ対Ａに交流高電圧を印加することを継続的に停止する。これにより、蛍光ランプＡ１，Ａ２を消灯する。さらに、この場合、制御回路部３は、第１〜第４信号の論理値の組み合わせに基づき、蛍光ランプＡ１，Ａ２の異常部位を特定し、その特定した異常部位を示す異常部位情報データを出力する。該異常部位情報データは、例えば、異常部位を報知する表示器などの報知手段（図示しない）を駆動するために使用される。なお、第１〜第４信号をそのまま、異常情報データ生成部１２から外部に出力して、それらの各信号の論理値を外部の表示器などに表示させるようにしてもよい。
【００８６】
これにより、蛍光ランプＡ１，Ａ２のいずれかの動作異常が生じた場合には、蛍光ランプＡ１，Ａ２の点灯が停止されると共に、その動作異常の原因となった異常部位を示す報知がなされることとなる。このため、蛍光ランプＡ１，Ａ２のそれぞれの動作試験を別途行ったりすることなく、蛍光ランプＡ１，Ａ２のうちの動作異常を生じた蛍光ランプを直ちに特定して、該蛍光ランプを交換するなどの処置を迅速に行うことができる。また、異常部位情報信号（もしくは第１〜第４信号）によって、動作異常を生じた蛍光ランプのどの部位が異常であるかも特定できるため、該蛍光ランプを照明装置から取り外す際に、該蛍光ランプの異常部位の付近が、高温になっていても、その異常部位に触れないようにして、該蛍光ランプを照明装置から取り外すことができる。また、前記蛍光ランプ対Ａおよび抵抗体対１３への交流高電圧の印加がオフ状態となる前記ＰＷＭ信号のオフ期間では、前記各ラッチ回路２４のラッチ動作を行わないので（換言すれば、該オフ期間での前記検出信号の最大側ピーク値および最大側ピーク値を監視しないので）、異常情報データに誤りが生じるのを防止できる。
【００８７】
補足すると、蛍光ランプＡ１，Ａ２が正常であっても、その点灯開始直後には、一時的に前記検出信号にスパイク状の信号が混入し、前記最大側ピーク値または最小側ピーク値が、最大側ピーク値正常範囲Δ+または最小側ピーク値正常範囲Δ-から逸脱するような場合もある。このため、点灯装置１の電源投入直後の所定期間（例えば１０秒間）は、各監視部１８〜２１に検出信号を入力しないようにしたり、あるいは、制御回路部４で、各監視部１８〜２１の出力を無視するようにして、動作異常の検知を行わないようにすることが好ましい。
【００８８】
なお、以上説明した実施形態では、異常情報データ生成部１２により生成する異常情報データとしての前記第１〜第４信号の組によって、動作異常を発生した蛍光ランプのいずれのフィラメントが、異常部位であるかを特定し得るようにしたが、動作異常を発生した蛍光ランプが蛍光ランプＡ１，Ａ２のいずれの蛍光ランプであるかだけを特定し得るデータを異常情報データ生成部１２で生成するようにしてもよい。例えば、第２監視部１９および第４監視部２１のそれぞれの出力（第２信号および第４信号）を入力する第１のアンド回路と、第１監視部１８および第３監視部２０のそれぞれの出力（第１信号および第３信号）を入力する第２のアンド回路とを異常情報データ生成部１２に備えるようにする。このようにした場合には、前記表１から明らかなように、蛍光ランプＡ１の動作異常が発生し、且つ、蛍光ランプＡ２が正常である場合には、第１のアンド回路の出力の論理値と第２のアンド回路の出力の論理値とが、それぞれ“Ｌ”、“Ｈ”となる。また、蛍光ランプＡ２の動作異常が発生し、且つ、蛍光ランプＡ１が正常である場合には、第１のアンド回路の出力の論理値と第２のアンド回路の出力の論理値とが、それぞれ“Ｈ”、“Ｌ”となる。従って、これらのアンド回路の出力の組によって、動作異常を発生した蛍光ランプを特定できることとなる。
【００８９】
また、前記実施形態では、前記検出信号の１周期毎に、該検出信号の最大側ピーク値および最小側ピーク値を監視して、前記第１〜第４信号を生成するようにしたが、さほど長くない時間間隔であれば、前記検出信号の２周期毎など、複数周期毎に、該検出信号の最大側ピーク値および最小側ピーク値を監視するようにしてもよい。この場合には、例えば前記第１遅延回路２８および第２遅延回路２９の出力を分周することで、各ラッチ回路２４に入力するクロック信号を生成するようにすればよい。
【００９０】
また、異常情報データ生成部１２は、前記実施形態の構成に限られるものではない。例えば、前記検出信号の１周期毎、または複数周期毎に、該検出信号の１周期分の瞬時電圧値を高速でサンプリングして、その最大側ピーク値および最小側ピーク値を検索し、その検索した最大側ピーク値および最小側ピーク値を、それぞれ、コンパレータやソフトウェアによって、前記最大側ピーク正常範囲Δ+、最小側ピーク値正常範囲Δ-と比較して異常情報データを生成する処理を実行するように、異常情報データ生成部１２を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施形態の点灯装置の全体の回路構成図。
【図２】実施形態の点灯装置に備えた検出信号生成部の回路構成を示す図。
【図３】図２の検出信号生成部から出力される検出信号を例示する図。
【図４】図２の検出信号生成部から出力される検出信号を例示する図。
【図５】図２の検出信号生成部から出力される検出信号を例示する図。
【図６】図２の検出信号生成部から出力される検出信号を例示する図。
【図７】図２の検出信号生成部から出力される検出信号を例示する図。
【図８】図２の検出信号生成部から出力される検出信号を例示する図。
【図９】図２の検出信号生成部から出力される検出信号を例示する図。
【図１０】実施形態の点灯装置に備えた異常情報データ生成部の回路構成を示す図。
【符号の説明】
【００９２】
１…点灯装置、３ａ，３ｂ…交流電圧出力部、１１…検出信号生成部（検出信号生成手段）、１２…異常情報データ生成部（異常情報データ生成手段）、１３ａ，１３ｂ…抵抗体、１６ａ…第１の信号生成用抵抗体、１６ｂ…第２の信号生成用抵抗体、１６ｃ…第３の信号生成用抵抗体、Ａ１，Ａ２…熱陰極蛍光ランプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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