(57)【要約】【課題】測位精度を簡素な手法により可変制御することで、制御の簡素化及び処理の迅速化を図る。【解決手段】測位システム８は、移動局１９と、基地局１２Ａ〜Ｄと、移動局１０から送信され基地局１２で受信した測距用電波信号に基づき、移動局１０から基地局１２までの測距処理を行う測位サーバ１４とを有し、移動局１０は、入力信号に基づき、送信する測距用電波信号に含まれる拡散符号の符号長を決定する符号長決定部３５と、符号長決定手段３５で決定された符号長の拡散符号を生成する拡散符号発生部３８とを備え、基地局１２は、移動局１０の符号長決定部３５で決定された符号長に応じ、当該符号長の拡散符号を用いて、受信した測距用電波信号を逆拡散する逆拡散処理部３４１を備える。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波信号を送信する第１送信部と電波信号を受信する第１受信部とを備えた被測位局と、
電波信号を送信する第２送信部と電波信号を受信する第２受信部とを備えた複数の測位局と、
前記被測位局の前記第１送信部から送信され、前記測位局の前記第２受信部で受信した測距用の前記電波信号に基づき、前記被測位局の位置を特定する測位処理を行う測位処理手段と
を有する測位システムであって、
前記被測位局及び前記測位局のいずれか一方は、前記測位処理手段による測位精度を操作設定可能な設定操作手段を有し、
前記被測位局は、
前記設定操作手段の操作信号に基づき、前記第１送信部から送信する前記測距用の電波信号に含まれる拡散符号の符号長を決定する符号長決定手段と、
前記符号長決定手段で決定された符号長の前記拡散符号を生成する拡散符号生成手段とを備え、
前記測位局は、
前記被測位局の前記符号長決定手段で決定された符号長に応じ、当該符号長の拡散符号を用いて、前記第２受信部を介し受信した前記測距用の電波信号を逆拡散する逆拡散手段
を備えることを特徴とする測位システム。
【請求項２】
前記設定操作手段は、前記被測位局に設けられた第１操作手段であり、
前記符号長決定手段は、
前記第１操作手段の操作信号に応じて、前記拡散符号の符号長を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の測位システム。
【請求項３】
前記設定操作手段は、前記測位局に設けられた第２操作手段であり、
前記測位局は、
前記第２操作手段の操作に基づき、前記符号長を設定するための符号長設定用電波信号を前記被測位局へ送信するよう前記第２送信部を制御する、符号長設定用送信制御手段を有し、
前記被測位局の前記符号長決定手段は、
前記第２操作手段の操作信号に応じた前記符号長設定用電波信号に応じて、前記拡散符号の符号長を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の測位システム。
【請求項４】
前記測位局は、
前記符号長の設定候補を表す候補表示用電波信号を前記被測位局へ送信するよう、前記第２送信部を制御する、候補表示用送信制御手段を有し、
前記操作設定手段は、
前記被測位局に設けられ、前記候補表示用電波信号に基づく前記設定候補の中から特定の候補を選択するための選択操作手段であり、
前記被測位局の前記符号長決定手段は、
前記選択操作手段での選択結果に応じて、前記拡散符号の符号長を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の測位システム。
【請求項５】
前記被測位局は、
前記符号長決定手段で決定した前記符号長を通知する符号長通知用電波信号を前記測位局へ送信するよう、前記第１送信部を制御する第１送信制御手段
を備えることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の測位システム。
【請求項６】
前記測位局は、
前記符号長通知用電波信号の送信を要求する通知要求用電波信号を前記被測位局へ送信するよう、前記第２送信部を制御する第２送信制御手段
を備えることを特徴とする請求項５記載の測位システム。
【請求項７】
電波信号を送信する第１送信部と電波信号を受信する第１受信部とを備えた被測位局と、
電波信号を送信する第２送信部と電波信号を受信する第２受信部とを備えた複数の測位局と、
前記被測位局の前記第１送信部から送信され、前記測位局の前記第２受信部で受信した測距用の前記電波信号に基づき、前記被測位局の位置を特定する測位処理を行う測位処理手段と
を有する測位システムであって、
前記被測位局は、
当該被測位局の外部より入力される、時間情報、既知である前記被測位局又は前記測位局の場所情報、前記被測位局又は前記測位局の周囲環境状態量に関わる環境情報、前記被測位局又は前記測位局の設置対象の識別情報のうちの少なくとも１つの情報に基づき、前記第１送信部から送信する前記測距用の電波信号に含まれる拡散符号の符号長を決定する符号長決定手段と、
前記符号長決定手段で決定された符号長の前記拡散符号を生成する拡散符号生成手段とを備え、
前記測位局は、
前記被測位局の前記符号長決定手段で決定された符号長に応じ、当該符号長の拡散符号を用いて、前記第２受信部を介し受信した前記測距用の電波信号を逆拡散する逆拡散手段
を備えることを特徴とする測位システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測位局と測位局との間で行われる無線通信の結果に基づき、それらの間の距離の算出可能な測位システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信を介し検出対象の位置検出を行う測位技術は、既に多数が知られている。そのうち、検出対象を人物が所持する（言い換えれば間接的に人物が検出対象となる）ような場合を念頭に置き、プライバシー保護のために位置検出精度を制御可能とした従来技術が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来技術では、検出対象である被測位局（携帯端末）に位置情報変換装置が設けられる。位置情報変換装置は、入力出力部と、位置情報生成部と、精度調整部とを有している。入力出力部が精度の指定を伴う要求を装置外部より受信すると、位置情報生成部が測位部から位置情報を取得する。そして、位置情報生成部は、上記の要求で指定された精度情報とともに、取得した位置情報を精度調整部へ出力する。精度調整部は、入力された位置情報を、入力された精度情報で指定された精度以下の精度に変換し、位置情報生成部へ返す。位置情報生成部は精度変換された位置情報を入力出力部を介し、外部の要求元へ送信する。これにより、位置情報が指定された精度以下に変換され、プライバシーの保護が図られるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６１７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術においては、位置の検出精度（測位精度）を制御するのに位置情報変換装置を新たに設け、所定の精度で予め検出した位置情報を要求された精度に変換するようになっている。すなわち、所定の精度で位置を検出する手順と、検出された情報の精度を（検出した後から）制御する手順という２つの手順に分けて実行されることとなる。このため、制御手順や制御に係わる構成が複雑となり、また処理時間も長くかかるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、測位精度を簡素な手法により可変制御することで、制御の簡素化及び処理の迅速化を図れる測位システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、電波信号を送信する第１送信部と電波信号を受信する第１受信部とを備えた被測位局と、電波信号を送信する第２送信部と電波信号を受信する第２受信部とを備えた複数の測位局と、前記被測位局の前記第１送信部から送信され、前記測位局の前記第２受信部で受信した測距用の前記電波信号に基づき、前記被測位局の位置を特定する測位処理を行う測位処理手段とを有する測位システムであって、前記被測位局及び前記測位局のいずれか一方は、前記測位処理手段による測位精度を操作設定可能な設定操作手段を有し、前記被測位局は、前記設定操作手段の操作信号に基づき、前記第１送信部から送信する前記測距用の電波信号に含まれる拡散符号の符号長を決定する符号長決定手段と、前記符号長決定手段で決定された符号長の前記拡散符号を生成する拡散符号生成手段とを備え、前記測位局は、前記被測位局の前記符号長決定手段で決定された符号長に応じ、当該符号長の拡散符号を用いて、前記第２受信部を介し受信した前記測距用の電波信号を逆拡散する逆拡散手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明においては、被測位局の第１送信部から測距用電波信号が送信されると、その信号が測位局の第２受信部にて受信される。このとき、測距用電波信号には拡散符号が含まれ、この拡散符号によって拡散された状態で第１送信部から第２受信部へと通信される。このように測距用電波信号として拡散符号を用いることにより、本来よりも広い帯域にスペクトラム拡散して送信することができて、高い秘匿性を容易に確保することができる。また符号分割多重通信を行うことも可能である。特に拡散符号を受信した受信側では相関演算を行うことにより受信タイミングを正確に判定することができるので伝搬時間を測定して測位に用いることができる。
【０００９】
しかしながら、ここで、無線通信における電波信号の送受信においては信号の時間軸方向の揺れが不可避であり、このため上記の測位局での測距用電波信号の受信時に、立ち上がり時間の分散（いわゆるジッタ）が生じる。本願発明者のシミュレーションによれば、上記拡散符号の符号長（ビット長）が長いほど、同一程度のジッタが生じたとしてもそのばらつきは平均化され影響が軽減されるので、生じる測距誤差が小さくなることがわかった。すなわち、正規化した相関値が小さくなるような通信条件であっても符号長を長くすることにより誤差を大きくせずにすむのである。この関係を図１に示す。
【００１０】
そこで、本願第１発明においては、被測位局において、測距用電波信号の拡散符号の長さを可変としておき、符号長決定手段が、被測位局又は測位局に設けた設定操作手段からの操作信号に応じて符号長を決定する。そして、その決定された符号長で拡散符号生成手段にて生成された拡散符号を用いて測距用電波信号が第１送信部から送信される。測位局では、この測距用電波信号を第２受信部で受信した後、逆拡散手段が、その測距用電波信号を逆拡散する。そして、その逆拡散された信号に基づき、測位処理手段が、被測位局から測位局までの距離を算出する測位処理を行う。
【００１１】
以上のようにして、設定操作手段での設定操作に基づき被測位局において符号長決定手段による拡散符号の符号長を適宜長短制御するだけで、測位精度を高くしたり低くしたり等の所望の測位精度を簡素な手法で実現することが可能となる。この結果、被測位者又は測位者のニーズや各種用途に合致した最適な精度で迅速に測位を行うことができ、利便性を向上することができる。また消費電力を低減できる効果もある。
【００１２】
第２発明は、上記第１発明において、前記設定操作手段は、前記被測位局に設けられた第１操作手段であり、前記符号長決定手段は、前記第１操作手段の操作信号に応じて、前記拡散符号の符号長を決定することを特徴とする。
【００１３】
被測位局側の操作者が、第１操作手段を介し所望の測位精度を操作入力すると、符号長決定手段が、その操作内容に対応して符号長を決定する。そして、その符号長である拡散符号を用いて被測位局から測位局へ測距用の電波信号が送信される。これにより、例えば自分の居所を正確に伝えたい場合には高精度、あまり細かくは知られたくない場合には低精度、その中間の場合には中精度等、測位される側のニーズや用途等に応じ、所望の測位精度を容易に実現することができる。
【００１４】
第３の発明は、前記設定操作手段は、前記測位局に設けられた第２操作手段であり、前記測位局は、前記第２操作手段の操作に基づき、前記符号長を設定するための符号長設定用電波信号を前記被測位局へ送信するよう前記第２送信部を制御する、符号長設定用送信制御手段を有し、前記被測位局の前記符号長決定手段は、前記第２操作手段の操作信号に応じた前記符号長設定用電波信号に応じて、前記拡散符号の符号長を決定することを特徴とする。
【００１５】
本願第３発明においては、測位局側の操作者が、第２操作手段を介し所望の測位精度を操作入力すると、符号長設定用送信制御手段の制御に基づいて、上記操作に対応した符号長設定用電波信号が被測位局へと送信される。そして、被測位局に設けられた符号長決定手段が、上記符号長設定用電波信号に応じて（言い換えれば第２操作手段の操作内容に対応して）符号長を決定する。そして、その符号長である拡散符号を用いて被測位局から測位局へ測距用の電波信号が送信される。これにより、被測位局と測位局とのうち測位局側が主導する形で拡散符号の設定を行い、例えば相手の居所を正確に知りたい場合には高精度、あまりおおざっぱに知れば足りる場合には低精度、その中間の場合には中精度等、測位する側のニーズや用途等に応じ、所望の測位精度を容易に実現することができる。また、被測位局側の設定に関係なく、緊急に測位局側の指示で拡散符号設定を切り替え、精度を変えることも可能となる。
【００１６】
第４の発明は、前記測位局は、前記符号長の設定候補を表す候補表示用電波信号を前記被測位局へ送信するよう、前記第２送信部を制御する、候補表示用送信制御手段を有し、前記操作設定手段は、前記被測位局に設けられ、前記候補表示用電波信号に基づく前記設定候補の中から特定の候補を選択するための選択操作手段であり、前記被測位局の前記符号長決定手段は、前記選択操作手段での選択結果に応じて、前記拡散符号の符号長を決定することを特徴とする。
【００１７】
本願第５発明においては、候補表示用送信制御手段の制御に基づいて、候補表示用電波信号が被測位局へと送信される。そして、測位局側の操作者が、選択操作手段を介し、候補表示用電波信号に基づく設定候補の中から特定の候補を操作して選択する（１つの候補を確認して決定操作する場合を含む）と、被測位局に設けられた符号長決定手段が、その選択操作手段の選択結果に対応して符号長を決定する。そして、その符号長である拡散符号を用いて被測位局から測位局へ測距用の電波信号が送信される。これにより、測位局側が主導して拡散符号の設定を行うものの、符号長設定の詳細については、候補表示の中から被測位局側の操作者に選択させるようにすることができる。
【００１８】
第５発明は、上記第２乃至第４発明のいずれかにおいて、前記被測位局は、前記符号長決定手段で決定した前記符号長を通知する符号長通知用電波信号を前記測位局へ送信するよう、前記第１送信部を制御する第１送信制御手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
拡散符号の符号長を可変制御する際、測距用電波信号で用いる拡散符号の符号長を第１送信制御手段の制御によって測位局へ送信しておく。これにより、測位局側では、その送信された符号長に対応して、逆拡散手段が円滑に逆拡散を行うことができる。
【００２０】
第６発明は、上記第５発明において、前記測位局は、前記符号長通知用電波信号の送信を要求する通知要求用電波信号を前記被測位局へ送信するよう、前記第２送信部を制御する第２送信制御手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
測位局側の第２送信制御手段が通知要求電波信号を被測位局側へ送信し、被測位局はその通知要求電波信号の受信に応じて、拡散符号の符号長を第１送信制御手段の制御によって測位局へ送信する。このようにすることで、拡散符号の符号長のための情報送受信タイミングを確実に把握でき、符号長情報を確実に共有することができる。
【００２２】
上記目的を達成するために、第７発明は、電波信号を送信する第１送信部と電波信号を受信する第１受信部とを備えた被測位局と、電波信号を送信する第２送信部と電波信号を受信する第２受信部とを備えた複数の測位局と、前記被測位局の前記第１送信部から送信され、前記測位局の前記第２受信部で受信した測距用の前記電波信号に基づき、前記被測位局の位置を特定する測位処理を行う測位処理手段とを有する測位システムであって、前記被測位局は、当該被測位局の外部より入力される、時間情報、既知である前記被測位局又は前記測位局の場所情報、前記被測位局又は前記測位局の周囲環境状態量に関わる環境情報、前記被測位局又は前記測位局の設置対象の識別情報のうちの少なくとも１つの情報に基づき、前記第１送信部から送信する前記測距用の電波信号に含まれる拡散符号の符号長を決定する符号長決定手段と、前記符号長決定手段で決定された符号長の前記拡散符号を生成する拡散符号生成手段とを備え、前記測位局は、前記被測位局の前記符号長決定手段で決定された符号長に応じ、当該符号長の拡散符号を用いて、前記第２受信部を介し受信した前記測距用の電波信号を逆拡散する逆拡散手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
これにより、例えば午前中であるか、午後であるか、夜間であるか（あるいは具体的な日時）等、測位を行うタイミングに応じた精度設定を自動的に行うことが可能となる。あるいは、例えば公共の場所であるか、プライベートスポットであるか、（あるいは具体的な場所の個々の事情）等、被測位局や測位局が配置されている場所に応じた精度設定を自動的に行うことも可能となる。また、位置が変動する場合には、以前の場所情報を履歴として用いることも可能である。さらに、周囲環境に関わる各種の状態量に応じた精度設定を自動的に行うことも可能である。さらに、例えば、人間であるか物品であるか、人間であれば上級管理職であるかパート従業員であるか等、測位に関わる被測位局又は測位局の設置対象の属性（予めわかっているか別途情報が入力される）に応じた精度設定を自動的に行うことも可能となる。いずれの場合も、さらに利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、測位精度を簡素な手法により可変制御することで、制御の簡素化及び処理の迅速化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態では、いわゆるＴＤＯＡ方式により測位を行う場合を例にとって説明する。
【００２６】
（Ａ）測位システムの基本構成
図２は、本実施形態の測位システム８の構成の一例を表す説明図である。
【００２７】
図２において、平面上の任意の形状（この例では一辺３０（ｍ）の正方形状）を備えた移動可能領域５０が設けられる。この移動可能領域５０には、被測位局としての３つの移動局１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと、測位局としての４つの基地局１２（第１基地局１２Ａ、第２基地局１２Ｂ、第３基地局１２Ｃ、第４基地局１２Ｄ）と、測位サーバ１４とが設けられている。
【００２８】
移動局１０Ａ〜１０Ｃは、移動可能領域５０内を移動可能に配置されている。第１基地局１２Ａ、第２基地局１２Ｂ、第３基地局１２Ｃ、及び第４基地局１２Ｄは、正方形の移動可能領域５０の既知の位置に（この例では４隅それぞれに１つずつ）固定的に配置されている。
【００２９】
測位サーバ１４は、例えば有線ケーブル５２により各基地局１２Ａ〜１２Ｄと接続され、互いに情報通信可能となっている。そして、測位サーバ１４は、移動局１０によって送信された電波（＝測距用電波信号；詳細は後述）が上記基地局１２Ａ〜１２Ｄによって受信されるときの受信時刻情報に基づき（詳細には後述のように各基地局１２Ａ〜１２Ｄにおける測距用電波信号の受信時刻の時間差に基づき）、移動可能領域５０内における基地局１０の位置を算出する（＝測位）。
【００３０】
図３は、上記位置算出のために、移動可能領域５０において便宜上設定される座標系を表す説明図である。
【００３１】
図３において、ｘ軸及びｙ軸を備えた座標系が定義されており、移動可能領域５０上の点はこれらｘｙ座標系において座標が規定される。この例では、（理解の容易のため）ｘ座標ｙ座標の値は、原点（０，０）からの距離［ｍ］に対応させてある。すなわち、第１基地局１２Ａは座標（０，０）に配置され、第２基地局１２Ｂは座標（０，３０）に配置され、第３基地局１２Ｃは座標（３０，３０）に配置され、第４基地局１２Ｄは座標（３０，０）に配置されている。
【００３２】
図４は、移動局１０の機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。
【００３３】
図４において、移動局１０は、電波を送受信するために用いるアンテナ部２０と、平衡不平衡変換器２２と、送受信切換部２４と、送信アンプ部２６と、無線部２８と、制御部３２と、電源部４０と、コントローラ４０１と、増幅率一定の低雑音増幅器２７とを有する。なお、時計４１についてはＴＤＯＡ方式を行う本実施形態では必ずしも必要ない（後述の（５）の変形例を参照）。
【００３４】
平衡不平衡変換器２２は、例えばバラン（Ｂａｌｕｎ）で構成される。この平衡不平衡変換器２２は、送受信切換部２４の不平衡線路をアンテナ部２０に適合するように平衡線路に変換する。
【００３５】
送受信切換部２４は、移動局１０の送信状態と受信状態とを切り換える。すなわち、送受信切換部２４が移動局１０を送信状態に切り換えると、移動局１０は送信機として機能し、送受信切換部２４が移動局１０を受信状態に切り換えると、移動局１０は受信機として機能する。
【００３６】
コントローラ４０１は、周知のマイコン及びその周辺回路からなる制御回路であり、送受信切換部２４を制御して移動局１０の動作を制御する。
【００３７】
無線部２８は、移動局１０が送信機として機能する場合には、制御部３２によって生成される信号を無線通信を行うための形式に変換する。移動局１０が受信機として機能する場合には、アンテナ部２０によって受信された受信波から制御部３２によって処理されるための信号に変換する。この無線部２８は、この例では、ＰＬＬ（ｐｈａｓｅ  ｌｏｃｋｅｄ  ｌｏｏｐ）回路２９、ＶＣＯ（ｖｏｌｔａｇｅ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）回路３１、及びデジタル変調復調部３０などを備えたＩＣ等によって実装される。
【００３８】
ＰＬＬ回路２９は、コントローラ４０１からの指令によりＶＣＯ回路３１より所定の周波数の搬送波を発生させるよう制御するものである。デジタル変調復調部３０は、制御部３２によって生成される信号により搬送波をデジタル変調する。またデジタル変調復調部３０は、受信された受信信号の復調を行い、生成されたデジタルデータを制御部３２に出力する。これにより、移動局１０と基地局１２との間の無線通信がデジタル通信によって実行される。
【００３９】
送信アンプ部２６は、移動局１０が送信機として機能する場合に、上記無線部２８によって生成された信号波を所定の電力値に増幅する。
【００４０】
制御部３２は、スペクトラム拡散部３４と、逆拡散処理部３４１と、ベースバンド信号生成復元部３６と、拡散符号発生部３８（拡散符号生成手段）とを有する。この制御部３２は、例えば、これら各機能部を制御し拡散符号を発生する機能を有するゲートアレイやマイコンなどによって実装される。
【００４１】
ベースバンド信号生成復元部３６は、移動局１０が送信機として機能する場合には、伝送したい情報を符号化しベースバンド信号を生成する。またベースバンド信号生成復元部３６は、移動局１０が受信機として機能する場合には、逆拡散処理部３４１によって復号されたベースバンド信号から、伝送された情報を取りだす。
【００４２】
拡散符号発生部３８は、スペクトラム拡散部３４によってスペクトラム拡散を行うための拡散符号を発生させる。この発生させる拡散符号は、自己相関関数が高いピークを持つ符号が選ばれる。すなわち、位相差がゼロである場合において自己相関が大きな値となる一方、位相差がゼロでない場合には自己相関が十分に小さいような符号が用いられる。発生させる拡散符号の第２条件は、相互相関が小さい符号であることである。すなわち、符号間における相関が全ての位相差において十分小さい符号列が用いられる。これら２つの条件を満たす符号としては、例えば、Ｍ系列符号や、ＧＰＳにおいても使用されているＧｏｌｄ系列符号等を用いることができる。これらの符号は疑似雑音符号（ｐｓｅｕｄｏ−ｎｏｉｓｅ  ｃｏｄｅ；ＰＮ信号）とも呼ばれる。なお、本実施形態では、移動局１０の拡散符号発生部３８は複数種類の符号長の拡散符号を選択的に出力可能な構成となっている（詳細は後述）。
【００４３】
スペクトラム拡散部３４は、移動局１０が送信機として機能する場合に、ベースバンド信号生成復元部３６が生成したベースバンド信号を、拡散符号発生部３８が発生した拡散符号を用いてスペクトラム拡散を行い、送信のための信号を生成する。具体的には、例えば、上記ベースバンド信号と上記拡散符号との排他的論理和を用いる直接拡散（ｄｉｒｅｃｔ  ｓｐｒｅａｄ）方式が用いられる。
【００４４】
逆拡散処理部３４１は、移動局１０が受信機として機能する場合に、上記デジタル変調復調部３０によって復調された受信波に対し、上記拡散符号を用いてスペクトラム逆拡散を行い、ベースバンド信号を取りだす。この受信の場合も、上記送信の場合と同じ拡散符号が用いられる。
【００４５】
このようなスペクトラム拡散を利用し本来よりも広い帯域に拡散して送受信することで、高い通信品質や高い秘匿性を容易に確保できる効果がある。また符号分割多重通信を行うことも可能となる。また、スペクトラム拡散を利用することで、通信干渉を防止できる効果もある。すなわち、ある特定の移動局１０と基地局１２との通信がある特定の拡散符号を用いて行なわれている場合に、同じ時刻及び同じ周波数において他の移動局１０と基地局１２との通信が別の拡散符号を用いて行なわれても、相互の通信が影響を受けないようにすることができる。
また、逆拡散の処理の際に同期補足を行うことから受信タイミングを正確に検出できるという利点があり、到来タイミングから位置検出を行うことが可能となっている。
【００４６】
電源部４０は、上述した送信アンプ２６、無線部２８、制御部３２、時計４１等の各機能部に対し、必要な電力を供給する。
【００４７】
なお、制御部３２の符号長決定部３５（符号長決定手段）と、検出精度設定操作部４０２とについては、後述する。
【００４８】
なお、上記アンテナ部２０、平衡不平衡変換器２２、送受信切換部２４、送信アンプ２６、無線部２８、制御部３２等の、電波の送信及び受信のための機能部が各請求項記載の第１送信部及び第１受信部に相当する。
【００４９】
図５は、基地局１２Ａ〜１２Ｄの機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。図４と同等の部分については同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００５０】
図５において、基地局１２Ａ〜１２Ｄは、移動局１０に備えられたものと共通の機能である、アンテナ部２０、平衡不平衡変換器２２、送受信切換部２４、送信アンプ２６、無線部２８、低雑音増幅器２７、制御部３２、時計４１、電源部４０等を有する。すなわち、基地局１２Ａ〜１２Ｄも、上述の移動局１０と同様、送信機（第２送信部）及び受信機（第２受信部）としての両方の機能を有する。なお、基地局１２Ａ〜１２Ｄに備えられた制御部３２では、移動局１０の制御部３２に設けられていた符号長決定部３５が省略され、新たに符号長データ取得部３３が設けられている。また、制御部３２に備えられた上記逆拡散処理部３４１は、各請求項記載の逆拡散手段を構成する。本実施形態では、基地局１２Ａ〜１２Ｄの逆拡散処理部３４１は、上記拡散符号発生部３８と同様、複数種類の符号長の拡散符号を選択的に用いて逆拡散を行えるようになっている。
【００５１】
時計４１は、制御部３２ほかの各機能部の動作時や、電波の送信・受信時において参照可能な時刻情報を供給する。この時計４１は、例えばリアルタイムクロック（ＲＴＣ，ＲｅａｌＴｉｍｅＣｌｏｃｋ）やリファレンスクロック等により構成される。
【００５２】
また基地局１２Ａ〜１２Ｄは、上記以外に、到来時刻検出部４２と、測位サーバ１４との通信を行うための有線通信部４３と、記憶部（メモリ）４５とを有する。
【００５３】
到来時刻検出部４２は、移動局１０から送信された上記電波（測距用電波信号）が基地局１２Ａ〜１２Ｄで受信された時刻を検出する。この到来時刻検出部４２は例えばマッチドフィルタを含んで構成され、この例では、レプリカ符号発生部４４と、遅延回路４６と、相関計算部５０とを備えている。
【００５４】
レプリカ符号発生部４４は、同期検出を行うための拡散符号のレプリカ（レプリカ符号）を発生する。本実施形態では、上記移動局１０の拡散符号発生部３８と同様、レプリカ符号発生部４４は、複数種類の符号長のレプリカ符号を選択的に発生可能であるが、移動局１０のスペクトラム拡散部３４で用いられた拡散符号と同一のレプリカ符号を発生するように構成されている（詳細は後述）。
【００５５】
遅延回路４６は、例えば周知のシフトレジスタにより構成される。この遅延回路４６は、レプリカ符号発生部４４で発生したレプリカ符号を入力し、そのレプリカ符号を予め定められた複数の所定の時間間隔ごとに遅延させる。
【００５６】
相関計算部５０は、遅延回路４６によって遅延されたレプリカ符号と、移動局１０から送信され基地局１２Ａ〜１２Ｄで受信された電波に含まれる信号波（受信波）との、相関関数（相関値）を算出する。そして、算出された相関値が最大となった際の時刻を、移動局１０からの電波（測距用電波信号）の到来時刻（＝受信時刻）とする。
【００５７】
有線通信部４３は、例えばＬＡＮケーブルなどの有線ケーブル５２によって測位サーバ１４と接続されている。これにより、基地局１２は、有線通信部４３を介し、到来時刻検出部４２によって測定された上記測距用電波信号の受信時刻情報や、基地局１２各部の動作に関する情報などを、測位サーバ１４と送受信可能となっている。
【００５８】
なお、制御部３２の符号長データ取得部３３については、後述する。
【００５９】
図６は、測位サーバ１４の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００６０】
測位サーバ１４は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェース等を備えたいわゆるコンピュータにより構成されている。これにより、測位サーバ１４は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、移動局１０の位置の算出（＝測位）を実行する。この測位サーバ１４は、機能的構成として、インターフェース部８２と、測位部８４と、記憶部８６とを備えている。
【００６１】
インターフェース部８２は、通信ケーブル５２を介し接続された基地局１２との間で必要となる情報を入出力する。例えば測位サーバ１４は、基地局１２の作動を指令するコマンド等を上記インターフェース部８２を介し出力し、基地局１２の到来時刻検出部４２で検出された上記受信時刻情報をインターフェース部８２を介し入力する。
【００６２】
記憶部８６は、いわゆるメモリなどの記憶手段であり、測位部８４等を実行する際に必要となる情報や、インターフェース部８２を介して基地局１２などから得られた情報を読み出し可能に記憶する。例えば、基地局１２の位置に関する情報や、基地局１２から取得した受信時刻情報等が記憶される。
【００６３】
測位部８４は、各基地局１２で取得した前述の受信時刻情報に基づき、移動可能領域５０中の移動局１０と各基地局１２との距離を算出（＝測距）する。
【００６４】
なお、図６においては、本実施形態の測位に関する制御作動に直接関係のない機能についてはその記載が省略されている。例えばサーバ１４には、図示しない電源が設けられ、各機能部に対して必要となる電力が供給されている。
【００６５】
図７は、上記測位部８４による測距原理の手法を説明するための説明図である。この例では第１基地局１２Ａ、第２基地局１２Ｂ、第３基地局１２Ｃの３つを用いる場合を例にとって説明する。
【００６６】
すなわち、例えば座標（ｘ1，ｙ1）に位置する第１基地局１２Ａと座標（ｘ，ｙ）に位置する移動局１０との距離をｒ１、座標（ｘ2，ｙ2）に位置する第２基地局１２Ｂと移動局１０との距離をｒ２、座標（ｘ3，ｙ3）に位置する第３基地局１２Ｃと移動局１０との距離をｒ３とする。また、第１〜第３基地局１２Ａ〜１２Ｃの時計がそれぞれ有する時刻のずれに基づく誤差ｓとする。そして、第１基地局１２Ａ、第２基地局１２Ｂ、第３基地局１２Ｃそれぞれにおいて、移動局１０から時刻Ｔ０で送信された測距用電波信号を受信した受信時刻をＴ１，Ｔ２，Ｔ３とする。
【００６７】
以上のような条件においては、図７において、
ｒ１＋ｓ＝√｛（ｘ−ｘ１）２＋（ｙ−ｙ１）２｝  ・・（１Ａ）
ｒ２＋ｓ＝√｛（ｘ−ｘ２）２＋（ｙ−ｙ２）２｝  ・・（１Ｂ）
ｒ３＋ｓ＝√｛（ｘ−ｘ３）２＋（ｙ−ｙ３）２｝  ・・（１Ｃ）
が成り立つ。
【００６８】
すると、式（１Ａ）から式（１Ｂ）を減じることで、
｜ｒ１-ｒ２｜＝ｃ×｜Ｔ１-Ｔ２｜      …（１Ｄ）
また、式（１Ａ）から式（１Ｃ）を減じることで、
｜ｒ１-ｒ３｜＝ｃ×｜Ｔ１-Ｔ３｜      …（１Ｅ）
で表される関係が成り立つ。なお、ｃは電波速度（光速：約３．０×１０8［ｍ／ｓ］）である。
【００６９】
このとき、（受信時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は測定値として既知であり）変数はｒ１，ｒ２，ｒ３の３つのみであるから、上記（１Ｄ）（１Ｅ）の２つの式を例えばニュートンラプソン法などにより解くことにより、移動局１０の位置のｘ座標、ｙ座標を特定することができる。
【００７０】
なお、基地局１２が４つ以上存在する場合には、算出における誤差を最小化する最小二乗法等を用いることで、より精度のよい移動局１０の位置の算出が可能である。
【００７１】
（Ｂ）相関関数とジッタ
（Ｂ−１）相関関数
ここで、前述したように、基地局１２における電波信号の受信検出には、レプリカを用いる。すなわち、図８に示されるように、レプリカ符号発生部４４で発生され遅延回路４６で所定間隔ごとに遅延されたレプリカ符号と、移動局１０からの受信波（拡散符号を含む）とが、相関計算部５０で付き合わされ、それら２つの信号（符号）の相関関数（相関値）が算出される。そして、相関関数がピークとなり同期がとれたことをもって基地局１２で電波信号が受信されたと判定し、その同期時刻を受信時刻と認定するのである。
（Ｂ−２）ジッタ
ところで、一般に、無線通信における電波信号の送受信においては、信号波形の揺らぎによる信号の時間軸方向の揺れが避けられない。上記測位システム８においても、移動局１０からの信号（上記測距用電波信号等）を基地局１２で受信する際、時間分散（いわゆるジッタ）が生じる場合がある。
【００７２】
図９は、このようなジッタの挙動を説明するための説明図である。この例では、横軸に時間をとったパルス波形の例を示している。図９において、破線で表す本来の波形が、上記ジッタの影響により、（ジッタを含む）実線で示す波形となった場合を表している。電波は光速ｃ（＝約３．０×１０８ｍ／ｓ）の速度で進むため、仮に上記２つの波形（本来の波形とジッタを含む波形）のずれ△ｔが１μ（１０−６）秒だけずれていても測距において約３００ｍの誤差が生じる。
【００７３】
（Ｂ−３）ジッタの相関関数への影響
上記（Ｂ−１）で述べたように、距離検出用の電波信号の到来を検出するためには、発生したレプリカと到来した電波信号との相関関数を算出し、それら２つの信号の同期をとる必要がある。ここで、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、一般に、拡散符号の符号長（ビット長）が長い場合は相関関数のピークが相対的に高くなり、拡散符号の符号長が短い場合は、相関関数のピークが相対的に低くなる性質がある。
【００７４】
ここで、上記同期をとるための相関関数のピークからの誤差許容範囲をＸとし、上記ジッタの発生により時間△ｔだけ本来の波形とのずれが発生したとする。この場合、上記図１０（ａ）に示すように符号長が長い場合は、ピークが高く相関関数のピーク前後の傾きが急であることから、上記許容範囲Ｘに対応した到来時刻の検出幅（検出誤差）△Ｔ１は比較的小さくなる。これに対し、上記図１０（ｂ）に示すように符号長が短い場合は、ピークが低く相関関数のピーク前後の傾きが緩いことから、上記許容範囲Ｘに対応した到来時刻の検出幅（検出誤差）△Ｔ２が比較的大きくなる（△Ｔ２＞△Ｔ１）。
【００７５】
このように、拡散符号の符号長が長いほど（同一程度のジッタが生じたとしてもそのばらつきを平均化することにより影響が相殺され）測距用電波信号の検出誤差が小さくなる。したがって、拡散符号の符号長の長短を増減することで、測距時の検出精度の高低を制御できることがわかる。
【００７６】
（Ｃ）本発明に関わる要部構成
本実施形態においては、上記のような知見に基づき、測位精度の制御を行う。具体的には、移動局１０は、測距用電波信号に含まれる（又は測距用電波信号としての）拡散符号の符号長（ビット長さ）を種々変えて送信を行えるようになっている。この結果、各基地局１２Ａ〜１２Ｄで測距用電波信号を受信したときの測位精度がその符号長に応じて高低変化することとなる。そのために、本実施形態では、上記図４を用いて前述したように、移動局１０の制御部３２に符号長決定部３５が設けられ、また拡散符号発生部３８は、複数種類の符号長に対応した構成となっている。さらに、上記測位精度を移動局１０の操作者が自らの意志で所望の値に手動操作で設定できるように、移動局１０に検出精度設定操作部４０２（第１操作手段、設定操作手段）が設けられている。
【００７７】
図１１は、上述した、複数の符号長に対応した移動局１０の拡散符号発生部３８の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【００７８】
図１１において、拡散符号発生部３８は、複数種類（この例では長ビット、中ビット、短ビットの３種類）の符号長の拡散符号を生成する長ビットジェネレータ３７Ａ、中ビットジェネレータ３７Ｂ、短ビットジェネレータ３７Ｃを有している。これらジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃには、符号長決定部３５からの制御信号が入力され、その制御信号によってジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃのうちいずれか１つのジェネレータ３７が選択的に対応する拡散符号を生成する。
【００７９】
このとき、符号長決定部３５からの上記制御信号は、上記検出精度設定操作部４０２における操作者の手動設定の内容に対応している。すなわち例えば、操作者が検出精度設定操作部４０２で「高精度検出」を選択入力した場合には、符号長決定部３５は長ビットジェネレータ３７Ａへの制御信号を出力する。操作者が検出精度設定操作部４０２で「低精度検出」を選択入力した場合には、符号長決定部３５は短ビットジェネレータ３７Ｃへの制御信号を出力する。操作者が検出精度設定操作部４０２で「中精度検出」を選択入力した場合には、符号長決定部３５は中ビットジェネレータ３７Ｂへの制御信号を出力する。なお、検出精度設定操作部４０２での設定操作は上記のような「高精度検出、中精度検出、低精度検出」のような分け方に限られない。例えば、高精度、低精度の２分類だけでもよいし、さらに「プライバシーモード」（低精度検出に対応）や「ノーマルモード」（高精度検出又は中精度検出に対応）といった別の観点での設定操作を行うようにしてもよい。
【００８０】
このようにして各ジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃで生成された拡散符号（長ビットジェネレータ３７Ａからの比較的符号長の長い拡散符号、又は、短ビットジェネレータ３７Ｃからの比較的符号長の短い拡散符号、若しくは、中ビットジェネレータ３７Ｂからの符号長が中程度の長さの拡散符号）は、符号選択部３９を介して、スペクトラム拡散部３４へと出力される。
【００８１】
なお、上記のようにジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃのいずれか１つが選択的に拡散符号を生成して出力するのに代え、全ジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃから、符号長の長い、短い、中程度の長さの拡散符号をそれぞれ常時出力し、符号選択部３９に入力しておくようにしてもよい。この場合、符号長決定部３５からの制御信号に基づき、符号選択部３９がそれら３種類の拡散符号のうちいずれか１つを選択してスペクトラム拡散部３４へと出力すれば足りる。
【００８２】
そして、スペクトラム拡散部３４は、ベースバンド信号生成復元部３６が生成したベースバンド信号を、上記符号選択部３９から出力された拡散符号を用いてスペクトラム拡散を行い、送信のための信号を生成する。
【００８３】
一方、上述のように複数種類の符号長の拡散符号を用いて移動局１０から電波信号が送信されるのに対応して、基地局１２Ａ〜１２Ｄの逆拡散処理部３４１及びレプリカ符号発生部４４も複数種類の符号長に対応した構成となっている。また、複数種類のうち移動局１０がいずれの種類の符号長を用いたかを、予め基地局１２Ａ〜１２Ｄへと通知するための通信を行うようになっている。基地局１２Ａ〜１２Ｄでは、上記無線部２８で受信したその通知用の通信信号（＝符号長通知用電波信号）から符号長情報を取得するために、上記図５を用いて前述したように、制御部３２に符号長データ取得部３３が設けられている。
【００８４】
符号長データ取得部３３は、上記符号長通知用電波信号から符号長情報を取得すると、これに対応した制御信号を上記逆拡散処理部３４１及びレプリカ符号発生部４４へと出力する。
【００８５】
図１２は、上述した、複数の符号長に対応した基地局１２Ａ〜１２Ｄの逆拡散処理部３４１の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【００８６】
図１２において、逆拡散処理部３４１は、複数種類（この例では長ビット、中ビット、短ビットの３種類）の符号長の拡散符号（予め移動局１０の拡散符号発生部３８の上記ジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃで発生可能なものと共通化されている）を用いてそれぞれ逆拡散処理を行う、長ビット逆拡散器３４２Ａ、中ビット逆拡散器３４２Ｂ、短ビット逆拡散器３４２Ｃを有している。これら逆拡散器３４２Ａ〜３４２Ｃには、上記したように符号長データ取得部３３からの制御信号が入力される。その制御信号によって逆拡散器３４２Ａ〜３４２Ｃのうちいずれか１つの逆拡散器３４２Ａ〜３４２Ｃが、デジタル変調復調部３０によって復調された受信波に対する逆拡散処理を実行する。
【００８７】
このようにして逆拡散器３４２Ａ〜３４２Ｃでの逆拡散により取り出されたベースバンド信号は、信号選択部３４３を介して、ベースバンド信号生成復元部３３へと出力される。なお、上記のように逆拡散器３４２Ａ〜３４２Ｃのいずれか１つが選択的に受信波に対する逆拡散を行うのに代え、全逆拡散器３４２Ａ〜３４２Ｃのそれぞれで受信波に対する逆拡散処理を行い、その処理結果を信号選択部３４３に入力しておくようにしてもよい（いずれか１つの入力が正しい逆拡散処理で取り出されたベースバンド信号となる）。この場合、符号長データ取得部３３からの制御信号に基づき、信号選択部３４３がそれら３種類の入力信号のうちいずれか１つを選択してベースバンド信号生成復元部３６へと出力すれば足りる。
【００８８】
そして、ベースバンド信号生成復元部３６は、逆拡散処理部３４１の信号選択部３４３から入力されたベースバンド信号から、伝送された情報を取り出す。
【００８９】
図１３は、上述した、複数の符号長に対応した基地局１２のレプリカ符号発生部４４の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【００９０】
図１３において、レプリカ符号発生部４４は、複数種類（この例では長ビット、中ビット、短ビットの３種類）の符号長のレプリカ符号（予め移動局１０の拡散符号発生部３８の上記ジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃで発生可能なものと一対一に対応づけされている）を生成する長ビットレプリカ符号発生器４９Ａ、中ビットレプリカ符号発生器４９Ｂ、短ビットレプリカ符号発生器４９Ｃを有している。これらレプリカ符号発生器４９Ａ〜４９Ｃには、符号長データ取得部３３からの制御信号が入力され、その制御信号によってレプリカ符号発生器４９Ａ〜４９Ｃのうちいずれか１つのレプリカ符号発生器４９が選択的に対応するレプリカ符号を生成する。
【００９１】
このようにして各レプリカ符号発生器４９Ａ〜４９Ｃで生成されたレプリカ符号（長ビットレプリカ符号発生器４９Ａからの比較的符号長の長いレプリカ符号、又は、短ビットレプリカ符号発生器４９Ｃからの比較的符号長の短いレプリカ符号、若しくは、中ビットレプリカ符号発生器４９Ｂからの符号長が中程度の長さのレプリカ符号）は、レプリカ選択部５１を介して、遅延回路４６へと出力される。
【００９２】
なお、上記のようにレプリカ符号発生器４９Ａ〜４９Ｃのいずれか１つが選択的にレプリカ符号を生成して出力するのに代え、全レプリカ符号発生器４９Ａ〜４９Ｃから、符号長の長い、短い、中程度の長さのレプリカ符号をそれぞれ常時出力し、レプリカ選択部５１に入力しておくようにしてもよい。この場合、符号長データ取得部３３からの制御信号に基づき、レプリカ選択部５１がそれら３種類のレプリカ符号のうちいずれか１つを選択して遅延回路４６へと出力すれば足りる。
【００９３】
そして、相関計算部５０は、上記レプリカ選択部５１から出力され遅延回路４６によって遅延されたレプリカ符号と受信波との相関関数（相関値）を算出する。
【００９４】
次に、上記の動作を実行するための制御内容を、図１４〜図２０により説明する。
【００９５】
図１４は、４つの基地局１２Ａ〜１２Ｄで移動局１０からの測距用電波信号を受信するに先立ち、各基地局１２Ａ〜１２Ｄの時計４１を同期させる際の通信の流れを表すタイムチャートである。縦線で表された第１〜第４基地局１２Ａ〜１２Ｄと測位サーバ１４との間を横方向に結ぶ矢印が、各基地局１２Ａ〜１２Ｄと測位サーバ１４との間の通信の挙動を示す。矢印の向きは通信方向を示しており、矢印の先が向いている機器が受信側である。また、波線で表された矢印は無線による通信を表している。また、図中下向きに時間軸がとられており、下へ行くほど長い時間が経過したことを表す。
【００９６】
図１４において、まず時刻ｔ１で、測位サーバ１４の上記測位部８４が、任意の１つの基地局１２（この例では第１基地局１２Ａ）に対し、無線通信における空きチャンネルの探索命令をインターフェース部８２を介し出力する。これに対応して、第１基地局１２Ａでは、制御部３２がチャンネルスキャンを実行し、発見した空きチャンネルについての情報を時刻ｔ２において測位サーバ１４へ有線通信部４３を介し出力する。
【００９７】
その後、時刻ｔ３で、測位サーバ１４の上記測位部８４が、任意の１つの基地局１２（この例では第１基地局１２Ａ）に対し、時刻情報を無線で送信させるための送信命令をインターフェース部８２を介し出力する。そして、時刻ｔ４，ｔ５，ｔ６で、測位サーバ１４の上記測位部８４が、上記１つの基地局以外の基地局（この例では第２〜第４基地局１２Ｂ〜１２Ｄ）のそれぞれに対し、時刻情報を無線を介し受信させるための受信命令をインターフェース部８２を介して出力する。
【００９８】
そして、時刻ｔ７で、第１基地局１２Ａの制御部３２が、無線部２８を介し、時計４１の時刻情報を無線により送信し、第２〜第４基地局１２Ｂ〜１２Ｄがその送信された時刻情報を受信する。
【００９９】
その後、時刻ｔ８，ｔ９，ｔ１０で、第２〜第４基地局１２Ｂ〜１２Ｄの制御部３２が、受信した時刻情報（すなわち第１基地局１２Ａによって送信された電波を第２〜第４基地局１２Ｂ〜１２Ｄのそれぞれで受信した時刻）を、有線通信部４３を介し測位サーバ１４に対し順次出力する。
【０１００】
ここで、各基地局１２の位置は既知であることから、上記第１基地局１２Ａから送信された（時計４１の時刻情報を含む）電波が第２〜第４基地局１２Ｂ〜１２Ｄのそれぞれへ到達するのに要する伝搬時間は予め算出することができ、本実施例の場合は第２基地局１２Ｂ，第４基地局１２Ｄへの伝搬時間は１０ｎＳ（＝３０ｍ／３ｘ１０＾８ｍ）である。同様に第３基地局１２Ｃへの伝搬時間は１４．４ｎＳである。従って、第２〜第４基地局１２Ｂ〜１２Ｄのそれぞれについて、上記受信時刻と第１基地局１２Ａからの送信時刻との時間差から上記伝搬時間を引いたものが、第２〜第４基地局１２Ｂ〜１２Ｄの時計４１と第１基地局１２Ａの時計４１との時間ずれとなる。
【０１０１】
そこで、このようにして算出された時間ずれがなくなるように、時刻ｔ１１，ｔ１２，ｔ１３で、測位サーバ１４の測位部８４が、上記第２〜第４基地局１２Ｂ〜１２Ｄ）のそれぞれに対し、時刻を補正するための時計補正命令をインターフェース部８２を介して出力する。この結果、第２〜第４基地局１２Ｂ〜１２Ｄの時計４１が補正されて、各基地局１２の時計４１は互いに同期する。
【０１０２】
図１５は、４つの基地局１２Ａ〜１２Ｄが移動局１０からの測距用電波信号を受信し、対応する受信時刻情報を測位サーバ１４へ出力する際の通信の流れを表すタイムチャートである。上記図１４と同様、縦線で表された第１〜第４基地局１２Ａ〜１２Ｄと測位サーバ１４と移動局１０との間を横方向に結ぶ矢印が、各基地局１２、測位サーバ１４、及び移動局１０の間の通信の挙動を示す。
【０１０３】
図１５において、まず時刻ｔ２１で、測位サーバ１４が、任意の１つの基地局１２（この例では第１基地局１２Ａ）に対し、無線通信における空きチャンネルの探索命令をインターフェース部８２を介し出力する。これに対応して、第１基地局１２Ａでは、制御部３２がチャンネルスキャンを実行し、発見した空きチャンネルについての情報を時刻ｔ２２において測位サーバ１４に対し有線通信部４３を介し出力する。
【０１０４】
その後、時刻ｔ２３で、測位サーバ１４の上記測位部８４が、任意の１つの基地局１２（この例では第１基地局１２Ａ）に対し、前述した符号長通知用電波信号及び測距用電波信号を移動局１０から無線送信させるための情報送信命令をインターフェース部８２を介し出力する。これに対応し、時刻ｔ２４で、第１基地局１２Ａの制御部３２が、無線部２８を介し、移動局１０に対し、上記符号長通知用電波信号及び測距用電波信号を無線を介し送信させる情報送信要求（通知要求用電波信号）を送信する。
【０１０５】
そして、時刻ｔ２５，ｔ２６，ｔ２７，ｔ２８において、測位サーバ１４の上記測位部８４が、全ての基地局（第１〜第４基地局１２Ａ〜１２Ｄ）のそれぞれに対し、移動局１０からの電波信号を無線を介し受信させるための情報受信命令をインターフェース部８２を介し出力する。
【０１０６】
その後、時刻ｔ２９で、移動局１０の制御部３２が、無線部２８を介し、符号長決定部３５で決定した拡散符号の符号長情報を含む電波信号（符号長通知用電波信号）を無線で送信し、第１〜第４基地局１２Ａ〜１２Ｄがその送信された符号長通知用電波信号を受信する。第１〜第４基地局１２Ａ〜１２Ｄでは、符号長通知用電波信号を無線部２８で受信し、さらに制御部３２の符号長データ取得部３３でその信号から符号長情報を取得する。この結果、符号長決定部３５で決定した拡散符号の符号長に対応した符号長で、制御部３２の上記逆拡散処理部３４１及び到来時刻検出部４２の上記レプリカ符号発生部４４が待ち受け状態となる。
【０１０７】
そして、時刻ｔ３０で、移動局１０の制御部３２が、符号長決定部３５で決定した符号長の拡散符号を用いてスペクトラム拡散した測距用電波信号を、無線部２８を介し送信する。第１〜第４基地局１２Ａ〜１２Ｄでは、その送信された測距用電波信号を受信し、上記時刻ｔ２９で待ち受け状態となっていたレプリカ符号発生部４４からのレプリカ符号を用い到来時刻検出部４２で受信時刻の検出を行う。
【０１０８】
そして、時刻ｔ３１，ｔ３２，ｔ３３，ｔ３４で、第１〜第４基地局１２Ａ〜１２Ｄの制御部３２が、上記時刻ｔ３０で検出された測距用電波信号の受信時刻情報を、有線通信部４３を介し測位サーバ１４へ出力する。
【０１０９】
図１６は、上記測距用電波信号の送信及びそれに先立つ時計合わせ時において、基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄのそれぞれの制御部３２が実行する制御手順の要部を表すフローチャートである。
【０１１０】
まず、ステップＳ１１０において、各基地局１２同士の時計４１の時刻合わせ処理を行う。具体的には、図１４を用いて前述したように、任意の１つの基地局１２（この例では第１基地局１２Ａ）については、チャンネルスキャンを実行し（図１４の時刻ｔ２参照）、無線部２８を介して時計４１の時刻情報を無線により送信する（時刻ｔ７参照）。上記１つの基地局以外の基地局（この例では第２〜第４基地局１２Ｂ〜１２Ｄ）については、測位サーバ１４からの受信命令（時刻ｔ４，ｔ５，ｔ６参照）に対応して、第１基地局１２Ａからの時計４１の時刻情報を受信する（時刻ｔ７参照）。その後、第１基地局１２Ａから受信した時刻情報を測位サーバ１４に対し出力し（時刻ｔ８，ｔ９，ｔ１０参照）、これに対応した測位サーバ１４からの時計補正命令を入力し（時刻ｔ１１，ｔ１２，ｔ１３参照）、時計４１に対して対応する時刻補正を行う。
【０１１１】
その後、ステップＳ１２０に移り、任意の１つの基地局１２（この例では第１基地局１２Ａ）が、無線部２８を介して上記情報送信要求（通知要求用電波信号）を移動局１０へ送信する（図１５の時刻ｔ２４参照）。なおこのステップＳ１２０が、各請求項記載の第２送信制御手段を構成する。
【０１１２】
そして、ステップＳ１３０に移り、上記情報送信要求に応じた移動局１０からの符号長通知用電波信号が、アンテナ部２０を介し無線部２８で受信されたかどうか（図１５の時刻ｔ２９参照）を判定する。符号長通知用電波信号が受信されるまでは判定が満たされず、ループ待機する。符号長通知用電波信号が受信されたら、ステップＳ１３０の判定が満たされて、ステップＳ１４０に移る。
【０１１３】
ステップＳ１４０では、ステップＳ１３０で受信された符号長通知用電波信号を符号長データ取得部３３に取り込んで符号長情報を取得するとともに、符号長データ取得部３３から対応する前述の制御信号を、レプリカ符号発生部４４及び逆拡散処理部３４１へ出力する。
【０１１４】
図１７は、このステップＳ１４０の詳細手順を示しており、符号長データ取得部３３に取り込んだ符号長情報が短い場合にはステップＳ１４１の判定が満たされてステップＳ１４２で短ビットレプリカ符号発生器４９Ｃ及び短ビット逆拡散器３４２Ｃが選択される。また符号長データ取得部３３に取り込んだ符号長情報が長い場合にはステップＳ１４１の判定が満たされずまたステップＳ１４３の判定も満たされずステップＳ１４４で長ビットレプリカ符号発生器４９Ａ及び長ビット逆拡散器３４２Ａが選択される。さらに符号長データ取得部３３に取り込んだ符号長情報が長くもなく短くもない中程度であった場合にはステップＳ１４１の判定が満たされずステップＳ１４３の判定が満たされでステップＳ１４５で中ビットレプリカ符号発生器４９Ｂ及び中ビット逆拡散器３４２Ｂが選択される。ステップＳ１４２、ステップＳ１４４、ステップＳ１４５が終了したら、このルーチンを終了し、図１６のステップＳ１５０へ戻る。レプリカ符号発生部４４では、上記のようにして選択されたレプリカ符号発生器４９Ａ〜４９Ｃのいずれか１つから（移動局１０で使用する符号長に対応した）レプリカ符号が選択的に生成され、逆拡散処理部３４１では上記のようにして選択された逆拡散器３４２Ａ〜３４２Ｃのいずれか１つが選択的に受信波に対する（移動局１０で使用する符号長に対応した）逆拡散を行う態勢となる。すなわち、移動局１０で用いる拡散符号の符号長に対応しつつ、移動局１０からの測距用電波信号の待ち受け状態となる。
【０１１５】
図１６へ戻り、その後、ステップＳ１５０において、移動局１０からの測距用電波信号が、アンテナ部２０を介し無線部２８で受信されたかどうか（図１５の時刻ｔ３０参照）を判定する。このときの判定は、前述したように、相関計算部５０で算出する、レプリカ符号発生部４４で発生され遅延回路４６で遅延されたレプリカ符号と受信波との相関値に基づいて行う。測距用電波信号が受信されるまでステップＳ１５０の判定が満たされずループ待機し、測距用電波信号が受信されたら判定が満たされて、ステップＳ１６０に移る。
【０１１６】
ステップＳ１６０では、上記測距用電波信号受信時の時計４１による時刻を、受信時刻として検出する。そして、検出された受信時刻を記憶部４５に記憶させる。その後、ステップＳ１７０に移る。
【０１１７】
ステップＳ１７０では、上記ステップＳ１６０で検出された受信時刻情報を測位サーバ１４へ出力し（上記図１５の時刻ｔ３１，ｔ３２，ｔ３３，ｔ３４参照）、このフローを終了する。
【０１１８】
図１８は、上記測距用電波信号の送信時において、移動局１０の制御部３２が実行する制御手順の要部を表すフローチャートである。
【０１１９】
まず、ステップＳ１０において、符号長決定部３５が、検出精度設定操作部４０２より操作者による検出精度設定の操作入力（前述の「高精度検出」「中精度検出」「低精度検出」等）があったかどうかを判定する。操作入力がされるまでループ待機し、操作者による検出精度設定の操作入力があったら判定が満たされて、ステップＳ２０へ移る。
【０１２０】
ステップＳ２０では、上記ステップＳ１０での検出精度の設定に対応して、符号長決定部３５が対応する拡散符号の符号長を決定し、前述の制御信号を拡散符号発生部３８へ出力する。
【０１２１】
図１９は、このステップＳ２０の詳細手順を示しており、符号長決定部３５が決定した符号長が短い場合にはステップＳ２１の判定が満たされてステップＳ２２で短ビットジェネレータ３７Ｃが選択される。また符号長決定部３５が
決定した符号長が長い場合にはステップＳ２１の判定が満たされずまたステップＳ２３の判定も満たされずステップＳ２４で長ビットジェネレータ３７Ａが選択される。さらに符号長決定部３５が決定した符号長が長くもなく短くもない中程度であった場合にはステップＳ２１の判定が満たされずステップＳ２３の判定が満たされでステップＳ２５で中ビットジェネレータ３７Ｂが選択される。ステップＳ２２、ステップＳ２４、ステップＳ２５が終了したら、このルーチンを終了し、図１８のステップＳ３０へ戻る。拡散符号発生部３８では、以上のようにしてジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃのいずれか１つが選択的に（検出精度設定操作部４０２での精度設定に対応した）拡散符号を生成して出力する。
【０１２２】
図１８に戻り、その後、ステップＳ３０において、基地局１２からの情報送信要求（通知要求用電波信号）が、アンテナ部２０を介し無線部２８で受信されたかどうか（図１５の時刻ｔ２４参照）を判定する。通知要求用電波信号が受信されるまではステップＳ３０の判定が満たされず、ループ待機する。通知要求用電波信号が受信されたら、ステップＳ３０の判定が満たされて、ステップＳ４０に移る。
【０１２３】
ステップＳ４０では、符号長決定部３５が、上記ステップＳ２０で決定した符号長情報を含む符号長通知用電波信号を、無線部２８を介し、基地局１２Ａ〜１２Ｄへ送信する（図１５の時刻ｔ３０参照）。なおこのステップＳ４０が、各請求項記載の第１送信制御手段を構成する。
【０１２４】
そして、ステップＳ５０に移り、上記ステップＳ２０において拡散符号発生部３８のジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃのいずれか１つから選択的に出力させた拡散符号を用いて、スペクトラム拡散部３４でスペクトラム拡散を行って信号（測距用電波信号）を生成する。そして、その生成した測距用電波信号を無線部２８を介し基地局１２Ａ〜１２Ｄに送信し（図１５の時刻ｔ３１，ｔ３２，ｔ３３，ｔ３４参照）、このフローを終了する。
【０１２５】
図２０は、上記測距用電波信号の送信及びそれに先立つ時計合わせ時において、測位サーバ１４の測位部８４が実行する制御手順の要部を表すフローチャートである。
【０１２６】
まず、ステップＳ２１０において、前述した各基地局１２同士の時計４１の時刻合わせを行わせる時計合わせ指示処理を行う。具体的には、図１４を用いて前述したように、任意の１つの基地局１２（この例では第１基地局１２Ａ）に対しては、チャンネルスキャン命令を出力し（図１４の時刻ｔ１参照）、その応答が入力されたら、当該基地局１２Ａに対し時刻情報送信命令を出力する（時刻ｔ３参照）。上記１つの基地局以外の基地局（この例では第２〜第４基地局１２Ｂ〜１２Ｄ）に対しては、時刻情報受信命令を出力（時刻ｔ４，ｔ５，ｔ６参照）した後、これに応じた、各基地局１２Ｂ〜１２Ｄからの時刻情報を入力する（時刻ｔ８，ｔ９，ｔ１０参照）。その後、その入力した時刻情報に対応した時計補正命令を出力する（時刻ｔ１１，ｔ１２，ｔ１３参照）。
【０１２７】
その後、ステップＳ２２０に移り、上述したようにして移動局１０から各基地局１２Ａ〜１２Ｄへ測距用電波信号を送信させ、対応する受信時刻情報を取得する受信時刻情報取得処理を行う。具体的には、図１５を用いて前述したように、任意の１つの基地局１２（この例では第１基地局１２Ａ）に対しては、チャンネルスキャン命令を出力し（図１５の時刻ｔ２１参照）、その応答が入力されたら、当該基地局１２Ａに対し移動局１０からの電波信号の送信を促す情報送信命令を出力する（時刻ｔ２３参照）。その後、全基地局１２Ａ〜１２Ｄに対して上記移動局１０からの電波信号の受信待機状態を促す情報受信命令を出力し（時刻ｔ２５，ｔ２６，ｔ２７，ｔ２８参照）、受信後の各基地局１２Ａ〜１２Ｄからの受信時刻情報を入力する（時刻ｔ３１，ｔ３２，ｔ３３，ｔ３４参照）。
【０１２８】
そして、ステップＳ２３０において、上記ステップＳ２２０で取得した全基地局１２Ａ〜１２Ｄからの受信時刻情報に対し、式（１Ａ）（１Ｂ）（１Ｃ）や図７を用いて説明した手法を適用し、各基地局１２Ａ〜１２Ｄから移動局１０までの距離を算出する。全基地局１２Ａ〜１２Ｄの位置は既知であり、例えば図３に示した座標系における各基地局１２Ａ〜１２Ｄのｘ座標ｙ座標を適用することで、移動局１０の当該座標系における位置、すなわち座標（ｘ，ｙ）を算出することができる（＝測位処理手段）。
【０１２９】
図２１（ａ）は、上記図１６のステップＳ１２０において基地局１２から移動局１０へ送信される情報送信要求（通知要求用電波信号）の内容（フレーム構造）の一例を概念的に表す説明図である。図２１（ａ）に示すように、通知要求用電波信号は、プリアンブルの他に、フレーム始まり部（＝ＢＯＦ：Ｂｅｇｉｎｉｎｇ  Ｏｆ  Ｆｒａｍｅ）と、受信者識別情報（＝ＤＩＤ：Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ＩＤ）と、送信者識別情報（＝Ｓ−ＩＤ：Ｓｏｕｒｃｅ  ＩＤ）と、この信号の本体をなす符号長問い合わせ部と、フレーム終わり部（＝ＥＯＦ：Ｅｎｄ  Ｏｆ  Ｆｒａｍｅ）とを備えている。
【０１３０】
図２１（ｂ）は、上記情報送信要求（通知要求用電波信号）に応答して図１８のステップＳ４０において移動局１０から基地局１２へ送信される符号長通知用電波信号の内容（フレーム構造）の一例を概念的に表す説明図である。図２１（ｂ）に示すように、符号長通知用電波信号は、上記図２１（ａ）の通知要求用電波信号と同様、プリアンブル、フレーム始まり部、受信者識別情報、送信者識別情報、フレーム終わり部を備えている。そして、符号長通知用電波信号では、通知要求用電波信号に含まれていた符号長問い合わせ部に代えて、この信号の本体をなす符号長情報部が含まれている。符号長情報部には、拡散符号の符号長が例えば何ビットであるか等の情報が記載されている。
【０１３１】
図２２（ａ）〜図２２（ｃ）は、上記図１８のステップＳ５０において移動局１０から基地局１２へ送信される測距用電波信号の内容（フレーム構造）の一例を概念的に表す説明図である。図２２（ａ）〜（ｃ）に示すように、測距用電波信号は、プリアンブルの他は、伝送したい情報本体を含むベースバンド信号が拡散符号で拡散化されたものを含んでいる。この拡散化されたベースバンド信号の符号長は、拡散化時に使用した拡散符号の符号長に対応したものとなる（図２２（ｃ）が最も長く、その次に図２２（ｂ）、その次に図２２（ａ）の順で長い）。
【０１３２】
以上説明したように、本実施形態においては、移動局１０、基地局１２Ａ〜１２Ｄともに、複数種類の符号長の拡散符号に対応可能に構成されている。そして、移動局１０に備えられた制御部３２の符号長決定部３５が符号長を決定し、その決定された符号長で拡散符号発生部３８が拡散符号を生成し、その生成された拡散符号を用いて測距用電波信号が移動局１０から基地局１２Ａ〜１２Ｄへ送信される。基地局１２Ａ〜１２Ｄでは、この測距用電波信号を受信した後、制御部３２の逆拡散処理部３４１と到来時刻検出部４２のレプリカ符号発生部４４とが、上記移動局１０で用いたものと同じ拡散符号で測距用電波信号を逆拡散し同期検出を行う。そして、その同期検出時の受信時刻情報が各基地局１２の到来時刻検出部４２から測位サーバ１４へ出力され、それに基づき基地局１２Ａ〜１２Ｄから移動局１０までの距離を算出し、測位処理が行われる。
【０１３３】
以上のようにして、移動局１０と基地局１２との間で符号長の異なる複数種類の拡散符号を用いて測距用電波信号の送受を行うことができる。前述のように拡散符号の符号長が長いほど、同一程度のジッタが生じたとしてもそのばらつきを平均化し、測距用電波信号の検出誤差が小さくなる傾向となる。したがって、移動局１０において拡散符号の符号長を適宜長短制御するだけで、測位精度を高くしたり低くしたり等の所望の測位精度を簡素な手法で実現することができる。この結果、被測位者又は測位者のニーズや各種用途に合致した最適な精度で迅速に測位を行うことができ、利便性を向上することができる。また通信が迅速に終了することから、消費電力を低減できる効果もある。本実施形態では特に、符号長決定部３５は検出精度設定操作部４０２の操作入力に応じて符号長を決定する。これにより、操作者が例えば自分の居所を正確に伝えたい場合には高精度、あまり細かくは知られたくない場合には低精度、その中間の場合には中精度等、そのニーズや用途等に応じ、所望の測位精度を容易に実現することができる。
【０１３４】
また、本実施形態では特に、測距用電波信号の送信の前に、その測距用電波信号で用いる拡散符号の符号長情報を含む符号長通知用電波信号を予め基地局１２へ送信しておく。これにより、基地局１２側では、測距用電波信号の受信より前に、その送信された符号長通知用電波信号で通知された符号長に対応した待ち受け態勢をとることができ（図１６のステップＳ１４０参照）、逆拡散処理やレプリカ符号の発生を円滑に行うことができる。このとき特に、基地局１２が通知要求電波信号を移動局１０へ送信し（図１６のステップＳ１２０参照）、移動局１０はその通知要求電波信号の受信に応じて、拡散符号の符号長情報を含む符号長通知用電波信号を基地局１２へ送信する（図１８のステップＳ４０）。このようにすることで、拡散符号の符号長のための情報送受信タイミングを確実に把握でき、符号長情報を確実に共有することができる。
【０１３５】
なお、本発明は上記実施形態に限られず、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。なお、下記全ての変形例において、上記実施形態と同等の構成及び同等の制御手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化している。
【０１３６】
（１）測位データ化を各基地局で行う場合
以上においては、基地局１２Ａ〜１２Ｄから取得した受信時刻情報に基づき、測位サーバ１４が上記式（１Ａ）〜（１Ｃ）を適用して各基地局１２Ａ〜１２Ｄから移動局１０までの測位を算出する測位処理（測位データ化）を行ったが、これに限られない。すなわち、基地局１２Ａ〜１２Ｄそれぞれが、受信時刻情報に基づき前述の式（１Ａ）〜（１Ｃ）を適用し、測位データ化を行うようにしてもよい。この場合、ＴＤＯＡ方式では各基地局１２は自らの受信時刻情報以外に他の基地局１２の受信時刻情報も必要であるが、基地局１２どうしでそのための通信を行うか、測位サーバ１４を介して情報送受を行うようにすれば足りる（ＴＯＡ方式ではこのような通信は不要。後述する（５）の変形例参照）。測位サーバ１４は、前述と同様、各基地局１２Ａ〜１２Ｄで算出した各基地局１２Ａ〜１２Ｄから移動局１０までの距離に対し、各基地局１２Ａ〜１２Ｄのｘ座標ｙ座標を適用して、移動局１０の座標（ｘ，ｙ）を算出する。
【０１３７】
本変形例によっても、前述と同様の効果を得ることができる。
【０１３８】
（２）基地局側から符号長設定の内容を移動局側に指示する場合
すなわち、移動局１０における上記符号長決定部３５で決定する符号長の内容に関し、基地局１２Ａ〜１２Ｄ側から何らかの指示を行う場合である。
【０１３９】
（２−１）基地局側で符号長候補を設定して移動局側に選ばせる場合
この変形例では、基地局１２Ａ〜１２Ｄ側で符号長の候補をいくつか（上記の例では３つ）生成し、それら３つの符号長候補を移動局１０側へ送信し、移動局１０側で操作者の操作によりそれら３つから１つの符号長を選択させるものである。
【０１４０】
図２３は、本変形例における基地局１２Ａ〜１２Ｄの機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。図５と同等の部分については同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１４１】
図２３において、本変形例の基地局１２Ａ〜１２Ｄでは、検出精度設定操作部４０２が新たに設けられ、また制御部３２に符号長候補生成部２３が新たに設けられる。
【０１４２】
検出精度設定操作部４０２は、上記図４において移動局１０に設けたものと同等の機能のものであり、測位精度の候補を基地局１２の操作者側の手動操作である程度絞り込んで設定するためのものである（第２操作手段、設定操作手段を構成する）。符号長候補生成部２３は、上記検出精度設定操作部４０２における操作者の手動設定の内容に対応して移動局１０で用いるべき符号長候補を生成する。すなわち例えば、操作者が検出精度設定操作部４０２で「ノーマルモード」を選択入力した場合には、符号長候補生成部２３は「長ビットの符号長」「中ビットの符号長」の旨の符号長候補情報を出力する。操作者が検出精度設定操作部４０２で「プライバシーモード」を選択入力した場合には、符号長候補生成部２３は「短ビットの符号長」「中ビットの符号長」の旨の符号長候補情報を出力する。なお、前述と同様、検出精度設定操作部４０２での設定操作は上記のような分け方に限られず、「高精度検出」「中精度検出」「低精度検出」の３分類でもよい（この場合には符号長候補生成部２３では１つの符号長候補しか生成しないため、後述する移動局１０側での選択操作は不要となる。あるいは１つの符号長候補に対して了解した旨の単なる確認操作を行わせるようにしてもよい）。なお、基地局１２が柱、壁等に取り付けられ、操作者が直接操作することが困難な場合は、この検出精度設定操作部４０２の機能を基地局１２外へ設け、ネットワーク通信を介した遠隔操作によって符号長候補生成部２３へ信号を入力するようにしてもよい。
【０１４３】
図２４は、本変形例における移動局１０の機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。図４と同等の部分については同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１４４】
図２４において、本変形例の移動局１０では、図４の検出精度設定操作部４０２が省略され、選択操作部４０３と表示部４０４とが新たに設けられる。表示部４０４は、上記のようにして基地局１２側で生成されて送信されてきた符号長候補を一覧表示するためのものである。選択操作部４０３は、その一覧表示された符号長候補の中から移動局１０の操作者が手動操作によって選択するためのものである。
【０１４５】
図２５は、測距用電波信号の送信及びそれに先立つ時計合わせ時において、本変形例の基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄのそれぞれの制御部３２が実行する制御手順の要部を表すフローチャートであり、図１６に対応する図である。図１６と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１４６】
図２５に示すフローでは、ステップＳ１１０とステップＳ１１６との間に新たにステップＳ１１２とステップＳ１１４とが設けられる。ステップＳ１１０での時計合わせ処理が終わったら、ステップＳ１１２に移る。ステップＳ１１２では、符号長候補生成部２３が、基地局１２側に設けた検出精度設定操作部４０２より操作者による検出精度設定の操作入力（前述の遠隔操作入力を含む）があったかどうかを判定する。操作入力がされるまでループ待機し、操作者による検出精度設定の操作入力があったら判定が満たされて、ステップＳ１１４へ移る。
【０１４７】
ステップＳ１１４では、上記ステップＳ１１２での検出精度の設定に対応して、符号長候補生成部２３が対応する符号長候補情報（上記「長ビットの符号長」「中ビットの符号長」等）を生成する。
【０１４８】
そして、ステップＳ１１６において、上記ステップＳ１１４で生成した符号長候補情報を含む符号長設定指示信号（符号長設定用電波信号を構成する）を、無線部２８を介して移動局１０へ送信する。このステップＳ１１６が、各請求項記載の符号長設定用送信制御手段を構成する。このステップＳ１１６が終了した後のステップＳ１２０以降は図１６と同様であり、説明を省略する。なお、ステップＳ１１６を省略し、次のステップＳ１２０で、前述の情報送信要求（通知要求用電波信号）とともに上記符号長設定指示信号を送信するようにしてもよい。
【０１４９】
図２６は、測距用電波信号の送信及びそれに先立つ時計合わせ時において、本変形例の移動局１０の制御部３２が実行する制御手順の要部を表すフローチャートであり、図１８に対応する図である。図１８と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１５０】
図２６に示すフローでは、上記図１８のステップＳ１０が省略され、新たにステップＳ１５、ステップＳ１６、ステップＳ１７が設けられる。すなわち、まず最初にステップＳ１５において、符号長決定部３５が、基地局１２側からの上記候補表示用電波信号（符号長候補情報を含む）がアンテナ部２０を介し無線部２８で受信されたかどうかを判定する。候補表示用電波信号が受信されるまではステップＳ１５の判定が満たされずループ待機する。候補表示用電波信号が受信されたら、ステップＳ１５の判定が満たされて、ステップＳ１６へ移る。
【０１５１】
ステップＳ１６では、符号長決定部３５が、上記ステップＳ１５で受信した候補表示用電波信号に含まれる符号長候補情報を表示部４０４へ出力し、対応する（複数又は１つの）符号長候補を表示部４０４で表示させる。
【０１５２】
その後、ステップＳ１７に移り、符号長決定部３５が、上記ステップＳ１６において表示部４０４で符号長候補が表示されたのに対応して、選択操作部４０３で操作者によって１つの符号長候補が選択されたか（＝１つの符号長候補のみ表示された場合の確認操作を含む）を判定する。操作者による選択入力がない間はループ待機し、選択入力が行われたらステップＳ１７の判定が満たされて次のステップＳ２０に移る。
【０１５３】
ステップＳ２０では、上記ステップＳ１７での符号長候補の選択操作に対応して、符号長決定部３５が対応する拡散符号の符号長を決定し、前述と同様、上記制御信号を拡散符号発生部３８へ出力する。これにより、拡散符号発生部３８では、ジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃのいずれか１つが選択的に（基地局１２側での検出精度設定操作部４０２での設定操作と移動局１０側での選択操作部４０３での選択操作とに対応した）拡散符号を生成して出力する。以降は図１８と同様であるので説明を省略する。
【０１５４】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。また、移動局１０と基地局１２とのうち、基地局１２側が主として主導して拡散符号の設定を行い、測位精度の制御を行うことができる（なお上記の例では基地局１２側が主導して拡散符号の候補設定を行い、さらに詳細な設定については候補表示の中から移動局１０側の操作者に選択させるようにしている）。さらに、このように基地局１２側から符号長設定用電波信号を送信して移動局での拡散符号の設定を行うことにより、移動局１０側の設定に関係なく、緊急に基地局１２側の指示で拡散符号候補の設定を切り替え、精度選択の範囲を変えることも可能となる。
【０１５５】
なお、上記においては、基地局１２Ａ〜１２Ｄ側に検出精度設定操作部４０２を設け、その操作入力（遠隔操作を含む）によって符号長候補生成部２３で符号長候補情報を生成するようにした（基地局１２側が主導する形で測位精度を手動操作で設定していた）が、これに限られない。すなわち、図２３において検出精度設定操作部４０２を省略し（二点鎖線表示を参照）、これに対応して図２５のステップＳ１１２を省略するようにしてもよい。この場合、符号長候補生成部２３では符号長候補情報を固定的に生成し（例えば、常時「長ビット」「中ビット」「低ビット」の３パターン等）、この固定的な符号長候補情報を含む候補表示用電波信号が移動局１０側へと送信される（この場合のステップＳ１１６は各請求項記載の候補表示用送信制御手段を構成する）。またこの場合、移動局１０の選択操作部４０３は、前述と同様、基地局１２から送られてきた測位精度の候補のうち特定のものを移動局１０の操作者側の手動操作で選択（単なる確認を含む）ためのものである。基地局１２から固定的なパターンで送られてきているため、この場合は、選択操作部４０３での手動による選択操作が、実質的に測位精度を決定することとなる。この結果、選択操作部４０３が、各請求項記載の選択操作手段を構成するとともに、設定操作手段をも構成することとなる。この場合も、前述と同様の効果を得る。
【０１５６】
（２−２）基地局側での操作のみで符号長設定を行う場合
すなわち、拡散符号の符号長に関する設定は全て基地局１２側で行う場合（移動局１０側での操作なし）である。
【０１５７】
この変形例では、基地局１２Ａ〜１２Ｄ側で符号長を設定し、その符号長情報を移動局１０側へ送信し、移動局１０側でその決められた１つの符号長を用いて測距用電波信号の送信を行わせるものである。
【０１５８】
図２７は、本変形例における基地局１２Ａ〜１２Ｄの機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。上記図５や図２３と同等の部分については同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１５９】
図２７において、本変形例の基地局１２Ａ〜１２Ｄでは、制御部３２において、上記符号長データ取得部３３が省略される（なお、移動局１０側で確かに指示通りの符号長設定をしたか確認する意味で残しておいてもよい）。また、上記符号長候補生成部２３に代えて符号長設定部２１が新たに設けられる。
【０１６０】
検出精度設定操作部４０２は、本変形例では、上記（２−１）の変形例と異なり、測位精度を基地局１２の操作者側の手動操作で最終設定するためのものである（但し第２操作手段、設定操作手段を構成することは共通）。符号長設定部２１は、上記検出精度設定操作部４０２における操作者の手動設定の内容に対応して移動局１０で用いるべき符号長を一意的に設定（決定）する。すなわち例えば、操作者が検出精度設定操作部４０２で「高精度検出」（あるいは、例えば相手の居所を正確に知りたい場合に対応した「監視モード」等）を選択入力した場合には、符号長設定部２１は「長ビットの符号長」に対応した符号長情報を出力する。操作者が検出精度設定操作部４０２で「低精度検出」（あるいは、例えば相手の居所をおおざっぱに知れば足りる場合に対応した「存在確認モード」等）を選択入力した場合には、符号長設定部２１は「短ビットの符号長」に対応した符号長情報を出力する。操作者が検出精度設定操作部４０２で「中精度検出」（あるいは「中間モード」等）を選択入力した場合には、符号長設定部２１は「中ビットの符号長」に対応した符号長情報を出力する。なお、前述と同様、検出精度設定操作部４０２での設定操作は上記に限られず２分類等でもよいし、ネットワーク通信を介した遠隔操作によって符号長設定部２１へ信号を入力するようにしてもよい（＝遠隔操作の手法による第２操作手段、設定操作手段）。
【０１６１】
図２８は、本変形例における移動局１０の機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。図４や図２４と同等の部分については同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。図２８に示すように、本変形例の移動局１０では、（上記のように基地局１２側でのみ符号長の設定を行うことに対応し）図２４の選択操作部４０３と表示部４０４とが省略される。符号長決定部３５は、基地局１２側での上述した符号長の設定に従って、ジェネレータ３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃのうちいずれかへの制御信号を出力する。
【０１６２】
図２９は、測距用電波信号の送信及びそれに先立つ時計合わせ時において、本変形例の基地局１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄのそれぞれの制御部３２が実行する制御手順の要部を表すフローチャートであり、図１６や図２５に対応する図である。図２５と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１６３】
図２９に示すフローでは、図２５のステップＳ１１４とステップＳ１１６に代えて、ステップＳ１１５及びステップＳ１１７が新たに設けられる。また図２５のステップＳ１３０が省略されている。
【０１６４】
図２９において、ステップＳ１１０での時計合わせ処理の後、ステップＳ１１２において、符号長設定部２１が、基地局１２Ａ〜１２Ｄの検出精度設定操作部４０２より操作者による検出精度設定の操作入力（前述の遠隔操作入力を含む）があったかどうかを判定する。操作入力がされるまでループ待機し、操作者による検出精度設定の操作入力があったら判定が満たされて、ステップＳ１１５へ移る。
【０１６５】
ステップＳ１１５では、上記ステップＳ１１２での検出精度の設定に対応して、符号長設定部２１が対応する符号長情報（上記「長ビットの符号長」「中ビットの符号長」「短ビットの符号長」等）を生成する。
【０１６６】
そして、ステップＳ１１７において、上記ステップＳ１１５で生成した符号長情報を含む符号長設定指示信号（符号長設定用電波信号を構成する）を、無線部２８を介して移動局１０へ送信する。このステップＳ１１７が、各請求項記載の符号長設定用送信制御手段を構成する。このステップＳ１１７が終了した後のステップＳ１２０については図１６と同様であり、説明を省略する。なお、ステップＳ１１７を省略し、次のステップＳ１２０で、前述の情報送信要求（通知要求用電波信号）とともに上記符号長設定指示信号を送信するようにしてもよい。
【０１６７】
上記ステップＳ１２０の後は、ステップＳ１４０へ移る。ステップＳ１４０では、ステップＳ１１７で送信した符号長設定指示信号に対応した上記制御信号を、符号長設定部２１が、レプリカ符号発生部４４及び逆拡散処理部３４１へ出力する。なお、前述のように符号長データ取得部３３を残しておき移動局１０側で上記符号長設定指示信号の指示通りの符号長設定をしたかを送信させ（＝符号長通知用電波信号）、これに基づいて上記制御信号を出力する、あるいは双方の照合を行い合致したら上記制御信号を出力するようにしてもよい。これにより、レプリカ符号発生部４４では、レプリカ符号発生器４９Ａ〜４９Ｃのいずれか１つから選択的に（移動局１０で使用する符号長に対応した）レプリカ符号が生成され、逆拡散処理部３４１では逆拡散器３４２Ａ〜３４２Ｃのいずれか１つが選択的に受信波に対する（移動局１０で使用する符号長に対応した）逆拡散を行う態勢となる。すなわち、移動局１０で使用させる拡散符号の符号長に対応しつつ、移動局１０からの測距用電波信号の待ち受け状態となる。
【０１６８】
ステップＳ１４０が終了した後のステップＳ１５０以降は、図２５と同様であるので説明を省略する。
【０１６９】
図３０は、測距用電波信号の送信及びそれに先立つ時計合わせ時において、本変形例の移動局１０の制御部３２が実行する制御手順の要部を表すフローチャートであり、図１８や図２６に対応する図である。図２６と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１７０】
図３０に示すフローでは、上記図２６のステップＳ４０における符号長データ送信の手順が省略される（なお前述したように、基地局１２側からの指示通り符号長を決定したかどうかを確認する意味でこの送信手順を残すようにしてもよい）。また、図２６におけるステップＳ１５、ステップＳ１６、ステップＳ１７に代えて、ステップＳ１４が設けられる。
【０１７１】
すなわち、まず最初にステップＳ１４において、符号長決定部３５が、基地局１２側からの上記符号長設定指示信号（符号長情報を含む）がアンテナ部２０を介し無線部２８で受信されたかどうかを判定する。符号長設定指示信号が受信されるまではステップＳ１４の判定が満たされずループ待機する。符号長設定指示信号が受信されたら、ステップＳ１４の判定が満たされて、ステップＳ２０へ移る。
【０１７２】
ステップＳ２０では、上記ステップＳ１４で受信した符号長設定指示信号に含まれる符号長情報に従って、符号長決定部３５が、対応する拡散符号の符号長を決定し、前述の制御信号を拡散符号発生部３８へ出力する。これにより、拡散符号発生部３８では、ジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃのいずれか１つが選択的に（基地局１２側での検出精度設定操作部４０２での設定操作に対応した）拡散符号を生成して出力する。以降は図２６と同様であるので説明を省略する。
【０１７３】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。また、上記（２−１）の変形例と同様、基地局１２側が主として主導して拡散符号の設定を行い、測位精度の制御を行うことができる。さらに、このように基地局１２側から符号長設定用電波信号を送信して移動局での拡散符号の設定を行うことにより、移動局１０側の設定に関係なく、緊急に基地局１２側の指示で拡散符号設定を切り替え、精度を変えることも可能となる。
【０１７４】
（３）時間、場所、環境情報等の検出因子に応じて符号長設定を行う場合
以上においては、移動局１０側又は基地局１２側の操作者の意志に基づき、検出精度を設定して制御した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、現在時間、移動局１０や基地局１２の存在場所、移動局１０や基地局１２の周囲環境等に応じて、測位精度が自動的に設定されるようにしてもよい。
【０１７５】
（３−１）現在時刻に応じた符号長設定を行う場合
図３１は、この変形例による移動局１０の機能的構成の概略を表す機能ブロック図であり、上記図４等に対応する図である。図４と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１７６】
図３１において、本変形例の移動局１０では、時計４１が現在時刻情報（時間情報）を符号長決定部３５へ出力する。符号長決定部３５では、その現在時刻情報に応じて（例えば早朝であるか、午前中であるか、午後であるか、夜間であるか、９：００〜１７：００等の勤務時間中であるか、勤務時間外であるか、特定の年月日・曜日等であるか等）拡散符号の符号長を決定し、ジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃに前述の制御信号を出力する。この符号長決定部３５からの制御信号によってジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃのうちいずれか１つのジェネレータ３７が、選択的に対応する拡散符号を生成する。
【０１７７】
図３２は、本変形例の移動局１０の制御部３２が実行する制御手順の要部を表すフローチャートであり、上記図１８等に対応する図である。図１８と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１７８】
図３２に示すフローでは、図１８のステップＳ１０に代えて、新たにステップＳ１９Ａが設けられる。すなわちまずステップＳ１９Ａにおいて、符号長決定部３５が、時計４１からの現在時刻情報の入力があったかどうかを判定する。現在時刻情報入力があったら判定が満たされて、ステップＳ２０へ移る。
【０１７９】
ステップＳ２０では、上記ステップＳ１９Ａで入力した現在時刻情報に対応して、符号長決定部３５が対応する拡散符号の符号長を決定し、前述の制御信号を拡散符号発生部３８へ出力する。これにより、拡散符号発生部３８では、ジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃのいずれか１つが選択的に拡散符号を生成して出力する。
【０１８０】
以降のステップは図４と同様であるので説明を省略する。
【０１８１】
本変形例においては、上記実施形態と同等の効果に加え、測位を行うタイミングに応じた精度設定を自動的に行うことができる。例えば、昼間においては精度を高く設定して移動局１０の正確な位置を把握できるようにする一方、夜間においては精度を低くして移動局１０の存在有無を確認するのみとし（符号長を短くすることによる）省電力を図る等、が可能である。したがって、利便性をさらに向上することができる。
【０１８２】
なお、上記においては、移動局１０側に設けた時計４１により現在時刻情報を取得して符号長決定部３５へ入力したが、これに限られず、基地局１２側に設けた時計４１や測位サーバ１４側より無線通信で現在時刻情報を移動局１０へ送るようにしてもよい。また現在時刻情報に応じて移動局１０の符号長決定部３５で符号長を一意的に決定したが、これに限られず、時刻に応じた符号長の候補を少なくとも１つ生成して表示部に表示させ、移動局１０の操作者に選択（又は確認）操作させるようにしてもよい。このとき、上記（２−１）の変形例のように基地局１２側で現在時刻情報に応じて上記符号長の候補を生成し移動局１０側へ送信するようにしてもよいし、上記（２−２）の変形例のように現在時刻情報に応じて符号長を設定（決定）し、移動局１０側へ設定指示するようにしてもよい。これらの場合も同様の効果を得る。
【０１８３】
（３−２）存在場所に応じた符号長設定を行う場合
図３３は、この変形例による移動局１０の機能的構成の概略を表す機能ブロック図であり、上記図４や図３１等に対応する図である。図４と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１８４】
図３３において、本変形例の移動局１０では、制御部３２に場所情報取得部５１が設けられる。この場所情報取得部５１は、例えばアンテナ部２０を介し無線部２８で受信された移動局１０の場所情報（移動局１０がどのような場所にあるか）を取得する。この場所情報としては、移動局１０の存在する場所が公共の場所であるか、プライベートスポットであるか等の、主として使用場所の属性に関わる情報が用いられる。各場所に設けられた情報発信源から手動又は自動取得するようにしてもよい。なお、上記のような無線部２８による無線通信ではなく、上記の場所で用いる旨の意思表示として移動局１０の操作者が適宜の手段で操作入力し、これに応じて場所情報取得部５１で取得するようにしてもよい。また、前回に検出された移動局１０の位置情報から場所情報に変換してもよい。
【０１８５】
以上のようにして場所情報を取得した場所情報取得部５１は、その場所情報を符号長決定部３５へ出力する。符号長決定部３５では、その場所情報に応じて（前述のような場所の属性等に応じて）拡散符号の符号長を決定し、ジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃに前述の制御信号を出力する。この符号長決定部３５からの制御信号によってジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃのうちいずれか１つのジェネレータ３７が、選択的に対応する拡散符号を生成する。
【０１８６】
図３４は、本変形例の移動局１０の制御部３２が実行する制御手順の要部を表すフローチャートであり、上記図１８や図３２等に対応する図である。図１８と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１８７】
図３４に示すフローでは、図１８のステップＳ１０に代えて、新たにステップＳ１９Ｂが設けられる。すなわちまずステップＳ１９Ｂにおいて、場所情報取得部５１が、上記場所情報が（無線通信や操作者入力により）取得されたかどうかを判定する。場所情報が取得されていれば判定が満たされて、ステップＳ２０へ移る。
【０１８８】
ステップＳ２０では、符号長決定部３５が、上記ステップＳ１９Ｂにおいて場所情報取得部５１で取得された場所情報を入力する。さらに、その入力した場所情報に対応して、符号長決定部３５が、対応する拡散符号の符号長を決定し、前述の制御信号を拡散符号発生部３８へ出力する。これにより、拡散符号発生部３８では、ジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃのいずれか１つが選択的に拡散符号を生成して出力する。
【０１８９】
以降のステップは図４と同様であるので説明を省略する。
【０１９０】
本変形例においては、上記実施形態と同等の効果に加え、移動局１０の存在場所（使用場所）に応じた精度設定を自動的に行うことができる。例えば、前述したように、公共の場所であるか（高精度に設定する）、プライベートスポットであるか（低精度に設定する）、（あるいは具体的な場所の個々の事情）等、移動局１０が配置されている場所に応じた精度設定を自動的に行うことが可能となり、さらに利便性を向上することができる。また、移動局１０の位置が変動する場合には、以前の場所情報を履歴として用いることも可能である。また例えば、（複数の移動局１０を通信対象としうる場合に）移動局１０の密度が多いことが予想される場合には、これに応じて符号長を短くし、収容数を向上させるようにすることも考えられる。
【０１９１】
なお、上記においては、移動局１０側の場所情報取得部５１で取得した場所情報を符号長決定部３５へ入力したが、これに限られず、基地局１２側や測位サーバ１４側で移動局１０の使用場所情報を取得し、これを無線通信で移動局１０へ送るようにしてもよい。また場所情報に応じて移動局１０の符号長決定部３５で符号長を一意的に決定したが、これに限られず、場所に応じた符号長の候補を少なくとも１つ生成して表示部に表示させ、移動局１０の操作者に選択（又は確認）操作させるようにしてもよい。このとき、上記（２−１）の変形例のように基地局１２側で場所情報に応じて上記符号長の候補を生成し移動局１０側へ送信するようにしてもよいし、上記（２−２）の変形例のように場所情報に応じて符号長を設定（決定）し、移動局１０側へ設定指示するようにしてもよい。さらに、移動局１０の場所情報でなく基地局１２Ａ〜１２Ｄの設置場所に応じて精度設定を行うことも可能である。これらの場合も同様の効果を得る。
【０１９２】
（３−３）周囲環境に応じた符号長設定を行う場合
図３５は、この変形例による移動局１０の機能的構成の概略を表す機能ブロック図であり、上記図４、図３１、図３３等に対応する図である。図４と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１９３】
図３５において、本変形例の移動局１０では、周囲環境（この例では移動局１０の周囲環境であるが、各基地局１２Ａ〜１２Ｄの周囲環境でもよい）に関する状態量（例えば温度、湿度、風速、騒音等）を検出する環境センサ（上記の例でいえば温度センサ、湿度センサ、風量計、音圧計等）５３が設けられる。なおこの環境センサ５３は図示のような移動局１０に組み込まれているものでもよいし、移動局１０の外部に取り付けられるものでもよい。あるいはネットワーク通信により移動局１０の制御部３２に接続され、移動局に有線通信又は無線通信により検出結果を出力するものでもよい。
【０１９４】
環境センサ５３は、周囲環境情報（前述の温度、湿度、風速、騒音等の検出結果）を符号長決定部３５へ出力する。符号長決定部３５では、その周囲環境の状態量に応じて拡散符号の符号長を決定し、ジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃに前述の制御信号を出力する。この符号長決定部３５からの制御信号によってジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃのうちいずれか１つのジェネレータ３７が、選択的に対応する拡散符号を生成する。
【０１９５】
図３６は、本変形例の移動局１０の制御部３２が実行する制御手順の要部を表すフローチャートであり、上記図１８、図３２、図３４等に対応する図である。図１８と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１９６】
図３６に示すフローでは、図１８のステップＳ１０に代えて、新たにステップＳ１９Ｃが設けられる。すなわちまずステップＳ１９Ｃにおいて、符号長決定部３５が、環境センサ５３から上記周囲環境情報の入力があったかどうかを判定する。周囲環境情報の入力があったら判定が満たされて、ステップＳ２０へ移る。
【０１９７】
ステップＳ２０では、上記ステップＳ１９Ｃで入力した周囲環境情報に対応して、符号長決定部３５が対応する拡散符号の符号長を決定し、前述の制御信号を拡散符号発生部３８へ出力する。これにより、拡散符号発生部３８では、ジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃのいずれか１つが選択的に拡散符号を生成して出力する。
【０１９８】
以降のステップは図４と同様であるので説明を省略する。
【０１９９】
本変形例においては、上記実施形態と同等の効果に加え、移動局１０側に設けた環境センサ５３で検出された周囲環境に関わる各種の状態量に応じた精度設定を自動的に行うことができるので、さらに利便性を向上することができる。
【０２００】
なお、上記においては、移動局１０側に設けた環境センサ５３により周囲環境情報を取得して符号長決定部３５へ入力したが、これに限られない。すなわち、基地局１２側や測位サーバ１４側に設けた環境センサ５３より周囲環境情報を取得し（あるいは測位サーバ１４がネットワーク通信等により別途取得してもよい）、無線通信でその取得した周囲環境情報を移動局１０へ送るようにしてもよい。また周囲環境情報に応じて移動局１０の符号長決定部３５で符号長を一意的に決定したが、これに限られず、周囲環境情報に応じた符号長の候補を少なくとも１つ生成して表示部に表示させ、移動局１０の操作者に選択（又は確認）操作させるようにしてもよい。このとき、上記（２−１）の変形例のように基地局１２側で周囲環境情報に応じて上記符号長の候補を生成し移動局１０側へ送信するようにしてもよいし、上記（２−２）の変形例のように周囲環境情報に応じて符号長を設定（決定）し、移動局１０側へ設定指示するようにしてもよい。これらの場合も同様の効果を得る。
【０２０１】
（４）操作者識別情報等に応じた符号長設定を行う場合
すなわち、上記（３）で説明した各種検出因子ではなく、移動局１０や固定局１２の設置対象（この例では操作者。物品に設けられている場合は当該設置対象の物品等）の識別情報（ＩＤ）に応じて、符号長の設定を行う場合である。なお、移動局１０や固定局１２Ａ〜１２Ｄ自体の識別情報（ＩＤ）で代用し、これに応じて符号長の設定を行うようにしてもよい。
【０２０２】
図３７は、そのような変形例による移動局１０の機能的構成の概略を表す機能ブロック図であり、上記図４、図３１、図３３、図３５等に対応する図である。図４と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０２０３】
図３７において、本変形例の移動局１０では、上記設置対象の識別情報を操作入力（この例では移動局１０の設置対象が人物である場合を想定）するためのＩＤ入力操作部４１０が設けられる。
【０２０４】
ＩＤ入力操作部４１０は、入力された上記識別情報（操作者ＩＤ）を符号長決定部３５へ出力する。符号長決定部３５では、その入力された操作者ＩＤに基づき、対応する操作者の属性情報（詳細は後述）を取得し、その属性情報に応じて拡散符号の符号長を決定し、ジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃに前述の制御信号を出力する。この符号長決定部３５からの制御信号によってジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃのうちいずれか１つのジェネレータ３７が、選択的に対応する拡散符号を生成する。なお、設置対象が人物でなく物品等である場合には、例えば当該物品に添付した無線タグより、アンテナ２０を介した無線通信により無線部２８で上記識別情報（物品ＩＤ）を取得して用いるようにすればよい。また、設置対象が人物（操作者）である場合でも、上記ＩＤ入力操作部４１０での操作者の手動入力でなく、操作者が身につけた無線タグより上記同様に操作者ＩＤを自動取得するようにしてもよい。
【０２０５】
図３８は、本変形例の移動局１０の制御部３２が実行する制御手順の要部を表すフローチャートであり、上記図１８、図３２、図３４、図３６等に対応する図である。図１８と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０２０６】
図３８に示すフローでは、図１８のステップＳ１０に代えて、新たにステップＳ１９Ｄが設けられる。すなわちまずステップＳ１９Ｄにおいて、符号長決定部３５が、ＩＤ入力操作部４１０からの上記操作者ＩＤの入力があったかどうかを判定する。操作者ＩＤの入力があったら判定が満たされて、ステップＳ２０へ移る。なお、前述した無線タグ等からの識別情報の自動取得であった場合には、このステップＳ１９Ｄにおいて当該識別情報（物品ＩＤ又は操作者ＩＤ）が自動取得されたかどうかを判定すれば足りる。
【０２０７】
ステップＳ２０では、上記ステップＳ１９Ｄで入力（取得）されたＩＤ（操作者ＩＤ又は物品ＩＤ）に基づき、符号長決定部３５が、対応する操作者の属性に関する情報を取得する。操作者ＩＤに対応する属性としては、例えば、その操作者が社長であるか、幹部社員であるか、一般社員であるか、パート従業員であるか、あるいは子供であるか、大人であるか、老人であるか、等が挙げられる。物品ＩＤに対応する属性としては、物品種類、名称、大きさ、重量等が挙げられる。また、設置対象が人物であるか、物品であるかという情報自体をこの属性情報に含めてもよい。これらの場合、上記識別情報と属性（操作者属性又は物品属性）との相関が、予め移動局１０自体にデータベースとして備えられていてもよいし、移動局１０が上記識別情報をキーにして別途の外部記憶装置にアクセスし、属性情報を取得するようにしてもよい。そして、その属性情報に応じて、符号長決定部３５が、対応する拡散符号の符号長を決定し、前述の制御信号を拡散符号発生部３８へ出力する。これにより、拡散符号発生部３８では、ジェネレータ３７Ａ〜３７Ｃのいずれか１つが選択的に拡散符号を生成して出力する。
【０２０８】
以降のステップは図４と同様であるので説明を省略する。
【０２０９】
本変形例においては、上記実施形態と同等の効果に加え、移動局１０の設置対象（人物又は物品）の属性に応じた精度設定を自動的に行うことができ、さらに利便性を向上することができる。
【０２１０】
なお、上記においては、ＩＤ入力操作部４１０等を介し移動局１０側で操作者ＩＤ又は物品ＩＤを取得して符号長決定部３５へ入力したが、これに限られない。すなわち、基地局１２側や測位サーバ１４側で取得した操作者ＩＤ又は物品ＩＤを、無線通信で移動局１０へ送るようにしてもよい。あるいは、それら操作者ＩＤ又は物品ＩＤに対応した上記属性情報まで基地局１２や測位サーバ１４で取得し、これを無線通信で移動局１０へ送るようにしてもよい。この場合、識別情報と属性（操作者属性又は物品属性）との相関が、予め基地局１２や測位サーバ１４にデータベースとして備えられているか、基地局１２や測位サーバ１４が識別情報をキーとして別途の外部記憶装置にアクセスし、属性情報を取得する。
【０２１１】
また、属性情報に応じて移動局１０の符号長決定部３５で符号長を一意的に決定したが、これに限られず、属性情報に応じた符号長の候補を少なくとも１つ生成して表示部に表示させ、移動局１０の操作者に選択（又は確認）操作させるようにしてもよい。このとき、上記（２−１）の変形例のように基地局１２側で属性情報に応じて上記符号長の候補を生成し移動局１０側へ送信するようにしてもよいし、上記（２−２）の変形例のように属性情報に応じて符号長を設定（決定）し、移動局１０側へ設定指示するようにしてもよい。これらの場合も同様の効果を得る。
【０２１２】
（５）ＴＯＡ方式で測位を行う場合
以上においては、同一の測距用電波信号に対する各基地局１２Ａ〜１２Ｄの受信時刻の比較により測位処理を行ういわゆるＴＤＯＡ方式を例にとって説明したが、これに限られず、本発明に対しＴＯＡ方式を適用することもできる。
【０２１３】
図３９は、ＴＯＡ方式を行う本変形例における上記測位部８４による測位原理の手法を説明するための説明図であり、上記図７に対応する図である。図７と同様、第１基地局１２Ａ、第２基地局１２Ｂ、第３基地局１２Ｃの３つを用いる場合を例にとって説明する。
【０２１４】
図３９において、前述の図７と同様、座標（ｘ１，ｙ１）に位置する第１基地局１２Ａと座標（ｘ，ｙ）に位置する移動局１０との距離をｒ１、座標（ｘ２，ｙ２）に位置する第２基地局１２Ｂと移動局１０との距離をｒ２、座標（ｘ３，ｙ３）に位置する第３基地局１２Ｃと移動局１０との距離をｒ３とし、ＴＯＡ方式を用いることで本件発明と同様なことが可能となる。
【０２１５】
前述の図４において、本変形例では、図４に示した移動局１０の時計４１が必須の構成となる。この移動局１０の時計４１と各基地局１２Ａ〜１２Ｄの時計４１との時刻合わせが行われる。そして、本変形例では、基地局１２Ａ〜１２Ｄに備えられた到来時刻検出部４２（図５参照）が、移動局１０から測距用電波信号が送信された時刻と、その測距用電波信号が基地局１２Ａ〜１２Ｄで受信された時刻とを検出する。移動局１０からの測距用電波信号の送信時刻は、例えば、制御部３２に備えられたベースバンド信号生成復元部３６が測距用電波信号に含まれるベースバンド信号を復元することによって取得することができる。なお、例えば移動局１０と各基地局１２Ａ〜１２Ｄとで、予め所定の時隔で移動局１０から送信する旨の事前設定をしておき、これに基づき基地局１２Ａ〜１２Ｄ側で移動局１０からの送信時刻を決定する等、他の手法でもよい。このようにして得られた移動局１０の送信時刻と各基地局１２Ａ〜１２Ｄの受信時刻とが測位サーバ１４へ出力される。測位サーバ１４は、その送信時刻と受信時刻との差で測距用電波信号の伝搬時間を求める。そして、この伝搬時間に前述の電波速度（光速）ｃ（＝約３．０×１０８ｍ／ｓ）を乗じることで、移動局１０と各基地局１２Ａ〜１２Ｄとの距離（上記のｒ１，ｒ２，ｒ３等）を算出することができる。なお、前述と同様、上記伝搬時間の算出や距離算出を基地局１２Ａ〜１２Ｄ側で実行するようにしてもよい。
【０２１６】
本変形例によっても、上記実施形態や各変形例と同様の効果を得る。
【０２１７】
（６）その他
上記においては、被測位局として移動可能な移動局が設けられる場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、上記基地局１２のように固定的に配置されるものに対し無線通信を介して測位を行う場合であっても、本発明を適用することができる。この場合も、上記同様、ジッタの影響を考慮して測位精度を可変制御することができる。
【０２１８】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２１９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】符号長を長くすることによる誤差低減効果のシミュレーション結果を表す図である。
【図２】本発明の一実施形態の測位システムの構成の一例を表す説明図である。
【図３】位置算出のために、移動可能領域において便宜上設定される座標系を表す説明図である。
【図４】移動局の機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。
【図５】基地局の機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。
【図６】測位サーバの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図７】測距原理の手法を説明するための説明図である。
【図８】レプリカ符号を用いた同期算出の挙動を表す説明図である。
【図９】ジッタの挙動を説明するための説明図である。
【図１０】符号長と相関関数及びジッタとの関係を表す説明図である。
【図１１】移動局の拡散符号発生部の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図１２】基地局の逆拡散処理部の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図１３】基地局のレプリカ符号発生部の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図１４】基地局で移動局からの測距用電波信号を受信するに先立ち、各基地局の時計を同期させる際の通信の流れを表すタイムチャートである。
【図１５】基地局が移動局からの測距用電波信号を受信し、対応する受信時刻情報を測位サーバへ出力する際の通信の流れを表すタイムチャートである。
【図１６】測距用電波信号の送信及びそれに先立つ時計合わせ時において、基地局のそれぞれの制御部が実行する制御手順の要部を表すフローチャートである。
【図１７】ステップＳ１４０の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１８】測距用電波信号の送信時において、移動局の制御部が実行する制御手順の要部を表すフローチャートである。
【図１９】ステップＳ２０の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２０】測距用電波信号の送信及びそれに先立つ時計合わせ時において、測位サーバが実行する制御手順の要部を表すフローチャートである。
【図２１】基地局から移動局へ送信される情報送信要求のフレーム構造の一例を概念的に表す説明図、及び、移動局から基地局へ送信される符号長通知用電波信号のフレーム構造の一例を概念的に表す説明図である。
【図２２】移動局から基地局へ送信される測距用電波信号のフレーム構造の一例を概念的に表す説明図である。
【図２３】基地局側で符号長候補を設定して移動局側に選ばせる変形例において基地局の機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。
【図２４】移動局の機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。
【図２５】測距用電波信号の送信及びそれに先立つ時計合わせ時において、基地局のそれぞれの制御部が実行する制御手順の要部を表すフローチャートである。
【図２６】測距用電波信号の送信及びそれに先立つ時計合わせ時において、移動局の制御部が実行する制御手順の要部を表すフローチャートである。
【図２７】基地局側での操作のみで符号長設定を行う変形例において、基地局の機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。
【図２８】移動局の機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。
【図２９】測距用電波信号の送信及びそれに先立つ時計合わせ時において、基地局のそれぞれの制御部が実行する制御手順の要部を表すフローチャートである。
【図３０】測距用電波信号の送信及びそれに先立つ時計合わせ時において、移動局の制御部が実行する制御手順の要部を表すフローチャートである。
【図３１】現在時刻に応じた符号長設定を行う変形例による移動局の機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。
【図３２】移動局の制御部が実行する制御手順の要部を表すフローチャートである。
【図３３】存在場所に応じた符号長設定を行う変形例による移動局の機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。
【図３４】移動局の制御部が実行する制御手順の要部を表すフローチャートである。
【図３５】周囲環境に応じた符号長設定を行う変形例による移動局の機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。
【図３６】移動局の制御部が実行する制御手順の要部を表すフローチャートである。
【図３７】操作者識別情報等に応じた符号長設定を行う変形例による移動局の機能的構成の概略を表す機能ブロック図である。
【図３８】移動局の制御部が実行する制御手順の要部を表すフローチャートである。
【図３９】ＴＯＡ方式を行う変形例における測位原理の手法を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０２２１】
８                測位システム
１０              移動局（被測位局）
１２Ａ〜Ｄ        基地局（測位局）
１４              測位サーバ（測距サーバ、測位処理手段）
３５              符号長決定部（符号長決定手段）
３８              拡散符号発生部
４２              到来時刻検出部
３４１            逆拡散処理部
４０２            検出精度設定操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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