(57)【要約】【課題】マルチ駆動モータに関するサーボ制御を簡易化することが可能な制御装置を提供する。【解決手段】第１の要素モータ１１が有する位置検出装置１１ｂから出力されたモータの回転軸の角度についての位置情報に基づいて、目標値に対して所定範囲内に制御するための制御信号を生成する制御処理部１ａと、制御処理部１ａからの制御信号に基づいてマルチ駆動モータをなす各要素モータ１１、１２、１３、１４を駆動するドライバ１ｂを備え、要素モータ１１、１２、１３、１４は、それぞれ３相の同期ＡＣモータからなるモータ１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａを有し、要素モータ１１は、モータ１１ａに接続された上記の位置検出装置１１ｂを有し、ドライバ１ｂは、要素モータ１１、１２、１３、１４毎に、モータの相（Ｕ相、Ｖ相及びＷ相）数、３本のモータ電流線１ｃを介してモータを駆動するためのモータ電流を出力する構成を有している。【選択図】図１
2009011090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモータが連動して１つのモータとして動作するマルチ駆動モータの制御装置であって、
前記複数のモータのうちの第１のモータの回転軸の角度に関する位置情報に基づいて、前記第１のモータの回転軸の角度と目標値との差を所定範囲内に入るように制御する制御信号を生成する制御処理部と、
前記制御処理部が生成した制御信号に基づいて、前記第１のモータを駆動して回転軸の角度を制御するモータ電流を出力し、前記複数のモータのうちの他のモータを前記第１のモータと同期するようにモータ電流を出力する、ドライバと、を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記ドライバが、前記他のモータに出力するモータ電流として、前記第１のモータと同一のトルクを発生させるモータ電流を出力することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
データを不揮発に記憶する記憶手段を有し、前記記憶手段が、前記モータのロータ角オフセットを前記モータ毎に対応させて記憶することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の複数の制御装置と、各前記制御装置に目標値を出力して各前記制御装置に接続された前記マルチ駆動モータが関連して動作するように制御するマルチモータコントローラと、を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項５】
前記マルチモータコントローラが、前記目標値として各モータの回転軸の角度に関する目標値を各前記制御装置に出力することを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のモータ（以下、要素モータという。）が連動して１つのモータとして動作するマルチ駆動モータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータには、ＤＣモータとＡＣモータとがある。ＤＣモータは、各時刻での回転軸の角度とは無関係にモータ電流と出力トルクとが直接相関を有するため、制御が簡単である。その反面、整流ブラシを用いるため、定期的な保守整備が必要となり、クリーンルーム等への導入が困難である。
【０００３】
これに対して、ＡＣモータは、制御に使用しうるマイクロコンピュータの高機能化と共に使用頻度が高まっている。ここで、ＡＣモータには、同期モータ（以下、同期ＡＣモータという。）と誘導モータが含まれる。同期ＡＣモータは、メンテナンス性、耐環境性、停電時の制動の観点等から、ＦＡ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）用の小型中容量向けの用途でしばしば使用されている。誘導モータは、効率のよい高速大トルク動作が可能であるため、大容量向けの用途で主に利用されている。
【０００４】
近年は、所謂ベクトル制御方式が開発され、同期ＡＣモータも大容量化が進んでいる。そのため、同期ＡＣモータは、産業用モータの市場で入手性、経済性等の観点で優れたモータとなっている。したがって、同期ＡＣモータをマルチ駆動モータの要素モータとして使用することは、好ましい。
【０００５】
ここで、同期ＡＣモータをサーボ制御下で使用する場合、ＤＣモータや誘導モータの制御には必要の無い、各時刻での回転角度の情報（以下、現時刻角度という。）という付加的な情報が必要となる。そのため、制御も複雑になるが、近年、開発が進み、複数の同期ＡＣモータさえもサーボ制御する技術が知られてきた（例えば、特許文献１参照。）。この技術は、制御対象のモータ毎に１対１対応で制御駆動手段を設け、各制御駆動手段が制御されたモータ電流を出力するものである。
【０００６】
簡易同期技術は、簡易なサーボ制御技術の一例として知られている。これは、例えば門型の機械における、ガントリー部上を走行する車両の両輪に適用され、互いに同期してガントリー部上で重い車両を動かすことを可能としている。また、複数のローラを同期させて、線材や板材等を送り出して加工する装置等で、高トルクを実現する目的でも使用されている。
【０００７】
簡易同期技術は、通常、モータの個数及び配置が変化しない構成における制御に適用され、個々の構成において、各モータの回転軸の角度等の位置情報（以下、「位置」という用語は特に断る場合を除き角度を表すものとする。）に応じて制御信号を生成する。即ち、モータの個数、配置等が変われば、新たに制御内容を設計しなおすことを要する。簡易同期技術には、通常、モータの個数分のドライバに制御信号を出力する、ＮＣコントローラやロボットコントローラ等が用いられる。
【０００８】
簡易同期技術は、多少の位置偏差及び速度偏差が許容されるシステムに適用される。具体的には、所定範囲内の、モータ間の特性のばらつき、回転動作のばらつき、駆動信号のばらつき等を許容可能なサーボ制御系に適用される。そのため、計算負荷の軽減、通信量の削減、設備の簡易化等を実現できる。
【０００９】
簡易同期技術とは別に、高速性と高トルクは必要ではあるが高い応答性を要しない場合に適用可能な第２のサーボ制御技術もある。この第２のサーボ制御技術は、ドライバに速度制御信号又はトルク制御信号だけを出力して制御を行うものである。第２のサーボ制御技術をマルチ駆動モータに適用することによって、同期性は多少犠牲なることはあるが、相互に整合しない逆向きの動作、位置の目標値（以下、目標位置という。）の周りでのハンチングと呼ばれる振動等を緩和することができる。
【００１０】
具体的には、コントローラは、動作方向と速度に応じた速度制御信号又はトルク制御信号を出力してモータの回転を制御し、目標位置に近づいたとき、要求精度内で停止可能な速度まで減速し、目標位置に到達したとき停止信号を出力して停止させる。外乱によって停止位置がずれた場合も、要求精度内で停止可能な速度で回転させて位置合わせを行う。同一の目標位置を複数のモータ用に分配することがドライバ側でできるため、第２のサーボ制御技術もまた、簡易同期技術と同様に、計算処理の分散による計算負荷の分散、通信量の削減等が可能となる。
【特許文献１】特開２００５−１０２３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
同期ＡＣモータを要素モータとするマルチ駆動モータに上記従来のサーボ制御技術をそのまま適用する場合、要素モータ毎に位置情報を必要とするのに加え、同期ＡＣモータが３相の場合、３相それぞれに対する制御信号を生成する必要がある。
【００１２】
ここで、マルチ駆動モータは要素モータが相互に従属して一体として駆動し高速、高トルク等での動作が可能であるが、かかる特長的な動作を適切に実現するためには、高速応答、高精度及び整合性を有する制御が必要となる。かかるマルチ駆動モータの特長を発揮するためには、周期的に目標値と実測値とを対比し、短時間で制御信号を生成して出力することが必要となる。また、制御精度向上のために、高分解能の位置検出装置を必要とするのに加え、高いサーボゲイン、データの長ビット化等も必要となる。さらに、上記のように相数、モータ数毎に制御信号の生成も必要であるため、制御精度を向上させることは、計算負荷、通信量等の増大につながり、もって規模の拡大、経済上の問題等にもつながる。
【００１３】
しかしながら、従来のサーボモータの制御装置ではモータと制御手段とが１対１対応するように構成され、マルチ駆動モータについても同様であった。そのため、マルチ駆動モータに関しては、制御に過度の負担を課していたという問題を有していた。具体的には、所定の精度以下では各要素モータ間で整合の取れた動作がなされず、特長的な動作を適切に実現するために高いサーボ制御性能を要することとなっていた。
【００１４】
以上の現状に鑑み、本発明の目的は、マルチ駆動モータに関するサーボ制御を簡易化することが可能な制御装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、複数のモータが連動して１つのモータとして動作するマルチ駆動モータの制御装置であって、前記複数のモータのうちの第１のモータの回転軸の角度に関する位置情報に基づいて、前記第１のモータの回転軸の角度と目標値との差を所定範囲内に入るように制御する制御信号を生成する制御処理部と、前記制御処理部が生成した制御信号に基づいて、前記第１のモータを駆動して回転軸の角度を制御するモータ電流を出力し、前記複数のモータのうちの他のモータを前記第１のモータと同期するようにモータ電流を出力する、ドライバと、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の制御装置において、前記ドライバが、前記他のモータに出力するモータ電流として、前記第１のモータと同一のトルクを発生させるモータ電流を出力することを特徴とする。
【００１７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の制御装置において、データを不揮発に記憶する記憶手段を有し、前記記憶手段が、前記モータのロータ角オフセットを前記モータ毎に対応させて記憶することを特徴とする。
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の複数の制御装置と、各前記制御装置に目標値を出力して各前記制御装置に接続された前記マルチ駆動モータが関連して動作するように制御するマルチモータコントローラと、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の制御装置において、前記マルチモータコントローラが、前記目標値として各モータの回転軸の角度に関する目標値を各前記制御装置に出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明によれば、複数のモータが連動して１つのモータとして動作するマルチ駆動モータの制御装置であって、複数のモータのうちの第１のモータの回転軸の角度に関する位置情報に基づいて、第１のモータの回転軸の角度と目標値との差を所定範囲内に入るように制御する制御信号を生成する制御処理部と、制御処理部が生成した制御信号に基づいて、第１のモータを駆動して回転軸の角度を制御するモータ電流を出力し、複数のモータのうちの他のモータを第１のモータと同期するようにモータ電流を出力する、ドライバと、を備えるため、マルチ駆動モータに関するサーボ制御を簡易化することが可能な制御装置を実現することができる。
【００２１】
請求項２に係る発明によれば、上記請求項１の効果に加えて、ドライバが、他のモータに出力するモータ電流として、第１のモータと同一のトルクを発生させるモータ電流を出力するため、さらに制御を簡易にすることができる。
【００２２】
請求項３に係る発明によれば、上記請求項１又は請求項２の効果に加えて、データを不揮発に記憶する記憶手段を有し、記憶手段が、モータのロータ角オフセットをモータ毎に対応させて記憶するため、ロータ角オフセットを簡易に検出することができる。
【００２３】
請求項４に係る発明によれば、上記請求項１乃至請求項３のいずれか１項の効果に加えて、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の複数の制御装置と、各制御装置に目標値を出力して各制御装置に接続されたマルチ駆動モータが関連して動作するように制御するマルチモータコントローラと、を備えるため、複数のマルチ駆動モータを全体として関連させて動作させることが可能な制御装置を実現することができる。
【００２４】
請求項５に係る発明によれば、上記請求項４の効果に加えて、マルチモータコントローラが、目標値として各モータの回転軸の角度に関する目標値を各制御装置に出力するため、複数のマルチ駆動モータを全体として関連させてサーボ制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明による制御装置の一実施例を模式的に示すブロック構成図である。制御装置１は、図１に示すように、第１の要素モータ１１が有する位置検出装置１１ｂから出力されたモータの回転軸の角度についての位置情報に基づいて、目標値に対して所定範囲内に制御するための制御信号を生成する制御処理部１ａと、制御処理部１ａからの制御信号に基づいてマルチ駆動モータをなす各要素モータ１１、１２、１３、１４を駆動するドライバ１ｂを備える。
【００２６】
以下、要素モータ１１、１２、１３、１４は、それぞれ３相の同期ＡＣモータからなるモータ１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａを有するものとして説明する。ただし、要素モータ１１は、モータ１１ａに接続された上記の位置検出装置１１ｂを有する。また、各要素モータ１１、１２、１３、１４は、モータの相数、３本のコミュテータ信号線を介してコミュテータ信号を制御処理部１ａに出力するものとする。ドライバ１ｂは、要素モータ１１、１２、１３、１４毎に、モータの相（Ｕ相、Ｖ相及びＷ相）数、３本のモータ電流線１ｃを介してモータを駆動するためのモータ電流を出力する。
【００２７】
図２は、図１に示すマルチ駆動モータの実施例であり、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は側面図、図２（ｃ）は背面図である。マルチ駆動モータは、図２に示すように、内歯歯車を有するロータ１０１と、内歯歯車に内接する駆動歯車１０２を回転させてロータ１０１を回転させる複数の要素モータ１１〜１４と、ロータ１０１が回転可能に固定されると共に、要素モータ１１〜１４が固定される固定フランジ１０３と、を備える。
【００２８】
ここで、固定フランジ１０３は、軸受１０４を介してロータ１０１を回転可能に固定する。具体的には、固定フランジ１０３と対向する外リングフランジ１０５とで軸受１０４を挟持し、ロータ１０１と対向する内リングフランジ１０６とで軸受１０４を挟持し、ロータ１０１が固定フランジ１０３に対して回転可能に固定される。外リングフランジ１０５は固定フランジ１０３にネジ１０７によって固定され、内リングフランジ１０６はロータ１０１にネジ１０８によって固定される。
【００２９】
固定フランジ１０３は、また、一方の面の、内歯歯車の回転軸（以下、単に回転軸という。）を中心とする円周上に要素モータ１１〜１４の軸１０９が位置するように、要素モータ１１〜１４が固定されるようになっている。具体的には、要素モータ１１は、胴部の軸１０９の先端側に設けられた固定部１１０が、４箇所、ネジ１１１と固定フランジ１０３に設けられたネジ穴Ｓ１とによって、固定フランジ１０３に固定される。ネジ穴Ｓ２は上記のネジ穴Ｓ１に対応するものであり、要素モータ１２を固定フランジ１０３にネジ１１２で固定するために設けられる。複数の要素モータを用いてロータを駆動させることは、負荷分散を可能とし、もって内歯歯車の歯にかかるトルクを軽減できる。その結果、内歯歯車のピッチを縮めることが可能になり、もってバックラッシュを低減することができる。
【００３０】
マルチ駆動モータは、固定フランジ１０３の外周近傍に設けられた貫通孔Ｈ１を介して、回転対象の負荷を有する装置に例えばネジ止めされる。負荷となる部材、装置等は、ロータ１０１に設けられたネジ穴Ｓ３を介してロータ１０１にネジ止めされる。
【００３１】
固定フランジが要素モータに囲まれた領域に開口を有することは、用途の多様性に応えることができるため、好ましい。図２に示す開口Ｈ２は円形の形状を有するが、開口の形状は、多角形でもよい。また、開口は、回転軸を中心とするように設けられるのでもよい。また、開口が円形の形状を有する場合、内径が５０ｍｍ以上、７０ｍｍ以上等であることが、用途の多様性にさらに応えることができるため、好ましい。具体的には、ロボット等の用途では、例えば、関節部等に２重の回転機構を設けること、回転機構が位置する部分を通過させて信号線、モータ電流線等の電気的配線をブラシレスで通す場合等が多く、固定フランジ１０３が大きな開口を有することは極めて好ましい。図２に示す例では、開口Ｈ２の周囲に設けられた４つのネジ穴Ｓ４を介して要素モータ１１〜１４と同程度の規模のモータが固定フランジ１０３に取り付け可能になっている。モータを設けない場合は、ブラシレスで信号線、モータ電流線等の電気的配線を通すことができることは、明らかである。
【００３２】
回転軸に関して軸１０９の位置が回転対称になるように要素モータ１１〜１４を配置することは、要素モータ１１〜１４にかかる負荷を均等に分散でき、バックラッシュのさらなる低減を可能とする。図２に示す構成では、軸１０９が４回対称となるように４つの要素モータ１１〜１４が配置されている。この場合、マルチ駆動モータをコンパクトに構成しつつ相対的大きな開口を確保できるため、好ましい。
【００３３】
ここで、要素モータ１１は、例えば３相の同期ACモータ等のモータ１１ａと、例えばロータリエンコーダ等の位置検出装置１１ｂとからなり、他の要素モータ１２、１３、１４は、それぞれ、モータ１１ａと同一のモータ１１ｂ、１１ｃ、１１ｄからなる。各要素モータ１１、１２、１３、１４は、それぞれの駆動歯車１０２がロータ１０１の内歯歯車と歯合して相互に従属的に動くため、位置検出装置１１ｂからの位置情報に基づいて、ロータ１０１の位置即ち回転角度を検知することができる。
【００３４】
以下、制御装置の作用の説明に先立ち、３相の同期ＡＣモータのサーボ制御について説明する。まず、サーボ制御のためには、要素モータの現時刻角度が必要となるが、現時刻角度は上記の位置情報に基づいて検知される。ここで、現時刻角度の出力方式として、回転角度の変化を出力するインクリメンタル方式と、基準位置に対する回転角度を出力するアブソリュート方式とがある。
【００３５】
アブソリュート方式では、電源投入直後に現時刻角度は決定されていないが、１回転の内に多数のマーカ位置を通過し、通過後から決定できるため、近年多用されるようになってきた。ここで、インクリメンタル方式と組み合わせることによって、マーカ位置を通過する前でも変化量は検出可能である。この構成においては、マーカ位置を通過した後には、角度の変化量のみを測定するだけで現時刻角度の絶対値を検出することができる。なお、インクリメンタル方式の位置検出装置のみを有するサーボモータも少なくない。
【００３６】
ここで、インクリメンタル方式の位置検出装置は、１回転で１つのマーカ位置を通過する構成のものが多い。マーカ位置を通過するときに出力される信号をゼロパルスといい、マーカ位置をゼロパルス位置という。アブソリュート方式においても、同様に、特定のマーカ位置等の所定の位置をゼロパルス位置という。
【００３７】
ゼロパルス位置からの回転角から３６０度の整数倍を引いて０°以上３６０°未満の角度にしたもの（以下、空間的な角度、電気的な角度等についてのこの角度を素角度という。）をセンサ位置（Ａｓ）という。ただし、同期ＡＣモータのサーボ制御に必要な角度情報は、電気的な角度、即ち、ロータの角度（Ａｒ）にモータの相数（ｎ）を乗じたものから得られる素角度（以下、電気的角度（Ａｅ）という。）である。電気的角度（Ａｅ）が０となる１回転内のロータの角度をモータゼロ位置（Ｍ０）という。モータの相数（ｎ）に応じて、モータゼロ位置（Ｍ０）はｎ箇所存在するが、そのうちの１つが選択される。
【００３８】
例えば上記の３相の同期ＡＣモータの場合、電気的角度（Ａｅ）を変数とする以下の式（１）で表される電流を各相（以下、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相という。）にモータ電流として供給することによって、一定のトルク（Ｔｒ）で回転させることが可能となる。
Ｕ＝ｋ・Ｔｒ・ｓｉｎ（Ａｅ）
Ｖ＝ｋ・Ｔｒ・ｓｉｎ（Ａｅ＋１２０°）          （１）
Ｗ＝−（Ｕ＋Ｖ）
ここで、ｋは比例係数である。
【００３９】
モータに対する位置検出装置の相対的な取り付け角度に依って、ゼロパルス位置とモータゼロ位置（Ｍ０）とは必ずしも一致せず、この差をロータ角オフセット（Δｒ）という。モータゼロ位置（Ｍ０）は、コミュテータ信号を用いて検知される。ここで、コミュテータ信号は、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相へのモータ電流の位相の符号の切り替わりを指示する信号であり、３本１組の信号線を介して出力されるデジタル信号である。コミュテータ信号は、電気的角度６０°毎にいずれかの相についてのものが切り替わる。したがって、コミュテータ信号を検出することによって、各相についての符号に応じて、モータゼロ位置（Ｍ０）は、０°、６０°、１２０°、１８０°、２４０°及び３００°の内のいずれかとして決定される。そして、ロータ角（Ａｒ）は、電気的角度（Ａｅ）を相数（ｎ）で除することによって得られる。ここで、このときの位置検出装置からの位置情報に基づいて得られるセンサ位置（Ａｓ）から、ロータ角オフセット（Δｒ）は、差（Ａｓ−Ａｒ）として算出される。
【００４０】
ここで、アブソリュート方式では、作動後所定時間が経過するまで上記の式（１）中の電気的角度（Ａｅ）を決定できないが、この場合は、以下のように電流を供給することによってモータを作動させることができる。即ち、上記の式（１）で表される各電流に代えて、以下の式（２）で表される電流を対応する各相（Ｕ相、Ｖ相及びＷ相）に供給する。
Ｕ＝ｓｇｎ（Ｕ）・ｋ・Ｔｒ
Ｖ＝ｓｇｎ（Ｖ）・ｋ・Ｔｒ                      （２）
Ｗ＝−（Ｕ＋Ｖ）
ここで、ｓｇｎ（Ｕ）及びｓｇｎ（Ｖ）はコミュテータ信号の対応する相の符号である。この駆動方法は、上記の正弦波的な電流供給による正弦波駆動に対して矩形波駆動といわれる。
【００４１】
以下、図１に戻って、本発明によるマルチ駆動モータの制御装置が行うサーボ制御について説明する。ここで、マルチ駆動モータは各要素モータが上記のように内歯歯車等を介して一体となって動作し相互に従属して位置変化するため、本発明による制御装置においては、単一の要素モータ１１のみから位置情報を取得する構成となっている。
【００４２】
サーボ制御では、上記の位置情報と目標位置との差が位置偏差として算出され、位置情報の時系列データを一次の数値微分したものが現在の回転速度として算出されると共にこれと速度の目標値（以下、目標速度という。）との差が速度偏差として算出され、位置情報の時系列データを二次の数値微分したもの又は回転速度の時系列データを一次の数値微分したものが現在の回転トルクとして算出されると共にこれとトルクの目標値（以下、目標トルクという。）との差がトルク偏差として算出される。以下、サーボ制御は、これらの目標値のいずれか１つ以上の授受を介して行われるものとして説明する。
【００４３】
制御装置１は、第１の要素モータ１１に対して、位置偏差、速度偏差及びトルク偏差が所定範囲内に入るように制御し、他の要素モータ１２、１３、１４に対しては、第１の要素モータ１１と同期するように制御する。このために、制御処理部１ａは、例えば、第１の要素モータ１１に、位置偏差、速度偏差及びトルク偏差に応じた位置、速度及びトルク用の制御信号を生成し、他の要素モータ１２、１３、１４には、第１の要素モータ１１が発生するトルクと同一のトルクとなるようにしたトルク用の制御信号を生成し、各制御信号をドライバ１１ｂに出力する。
【００４４】
ドライバ１１ｂは、制御処理部１ａから入力された各制御信号に基づいて、要素モータ１１、１２、１３、１４毎に各相のモータ電流を生成して対応する要素モータ１１、１２、１３、１４に供給する。各相のモータ電流としては、上記の式（１）で表されるものが生成される。
【００４５】
ゼロパルス位置とロータ角オフセットは、例えばマルチ駆動モータが停止したときに、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically
Erasable Programmable-ROM）等の不揮発に記憶できる記憶手段に、要素モータ１１、１２、１３、１４毎に記憶される。これによって、最初の起動を除き、電源投入時にロータ角オフセットの情報が利用でき、位置検出装置のゼロパルス位置が検出された時点で矩形波駆動から正弦波駆動に切り替えられる。この記憶手段は、制御装置１内の例えば制御処理部１ａ内等に設けられる。
【００４６】
同様に、第１の要素モータ１１と制御処理部１ａとの間の位置情報の送受は、従来は位置検出装置としてのロータリエンコーダの信号線を介して行われていた。制御処理部１ａは、ロータリエンコーダの信号線を介して出力されたパルスをカウントして、位置情報としていた。高速性、利便性等の観点から、この間のデータの送受に関しても、パラレル構成が好ましい。
【００４７】
図３は、複数のマルチ駆動モータを相互に関連するように制御可能な構成の制御装置を示すブロック図である。図３において、上記で説明したものと同様のものには同一の符号を付し、その説明を省略する。制御装置２００は、図３に示すように、図１に示すものと同様の構成を有する複数（ｎ個）の制御装置１〜ｎと、各制御装置１〜ｎを相互に関連させて制御するためのマルチモータ間制御処理部２０１とを備える。
【００４８】
マルチモータ間制御処理部２０１は、設定された動作を全体として実現するように、各制御装置１〜ｎの制御の目標値を生成して対応する制御装置１〜ｎに出力するようになっている。各制御装置１〜ｎに出力される目標値は、各制御装置１〜ｎが制御対象とするマルチ駆動モータについてのものであり、具体的には、目標位置、目標位置の時系列等が出力される。必要な場合は、目標速度、目標トルク等の、その他の目標値が含まれるのでもよい。各制御装置１〜ｎは、この目標値に基づいて、上記のように制御を行う。
【００４９】
図４は、図１に示す制御装置１の外観を模式的に示す斜視図である。ケース３０１には、図４に示すように、電源用コネクタ３０２、モータ電流用コネクタ３０３、コミュテータ信号線用コネクタ３０４、エンコーダ用コネクタ３０５及びコントローラ用コネクタ３０６が設けられている。本実施例では、ａｘｉｓ１からａｘｉｓ４までの４台の要素モータが接続可能になっているが、いうまでもなく、要素モータの接続数は４に限られるものではなく、その他の数であってもよい。
【００５０】
ここで、コントローラ用コネクタ３０６は、制御処理部１ａに接続されているコネクタであるが、マルチモータ間制御処理部２０１を有する図３の構成においては、マルチモータ間制御処理部２０１に接続される。このように構成することよって、例えば外部のコンピュータから、１つ又は複数のマルチ駆動モータの制御内容を制御処理部１ａ又はマルチモータ間制御処理部２０１に操作性よく設定できる。
【００５１】
ここで、制御処理部は通常半導体チップ等から構成され専用の制御プログラムに応じて制御及び処理を実行するように構成されるが、この制御プログラムがモータ数、グループ構成、モータ配置等のパラメータに応じて対応する各モータを制御可能に構成され、コントローラ用コネクタ３０６を介してこれらのパラメータが設定されることによって、制御対象を簡易に変更可能とすることは、操作性等の観点から好ましい。
【００５２】
また、電源用コネクタ３０２は、例えば、高速高トルク用に３相２００Ｖ交流に対応する。コントローラ用コネクタ３０６として、例えば、車載機にしばしば使用されるＣＡＮ（Ｃａｂｌｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）コネクタが使用される。
【００５３】
エンコーダ用コネクタ３０５には、位置検出装置としてのロータリエンコーダからのコネクタが接続される。ここで、エンコーダ用コネクタ３０５は、接続されるロータリエンコーダが１つであるのにもかかわらず、４つ設けられている。これは、制御装置が１台のマルチ駆動モータの駆動にも、４台の個別のモータの駆動にも対応できるようにするためである。
【００５４】
このように構成することによって、例えば、マルチ駆動モータ以外の４台の通常モータ、２台の要素モータからなる２台の２軸マルチ駆動モータ、４台の要素モータからなる１台の４軸マルチ駆動モータ、３台の要素モータからなる１台の３軸マルチ駆動モータと１台の通常モータ、等の組み合わせに対応可能となる。要素モータの他の接続数の構成については、容易に上記から類推される。
【００５５】
ここで、１部の要素モータが故障した場合、残った要素モータだけでマルチ駆動モータを動かすことも可能である。全要素モータが動作する場合に比べて容量は小さくなるが、マルチ駆動モータを駆動し続ける必要がある場合等、代替品が用意できるまで使用の可能性が得られ、好ましい。
【００５６】
なお、図４には、モータ毎にコネクタが設けられ制御処理部を中心にしたスター型の接続を実現可能な構成例が示されているが、コネクタの数、配置等はデイジーチェーン型の接続に対応するのでも、その他の接続に対応するのでもよい。もちろん、特定のモータ構成用の制御に適合するように、構成するのでもよい。
【００５７】
本発明によれば、ドライバ側で特定の要素モータに対して他の要素モータが同期するように構成されるため、応答性を確保しつつ計算負荷、通信量を低減することができると共に相互に反する動作を排除でき、もってマルチ駆動モータの特長的な性能を十分に発揮できる。
【００５８】
また、ロータ角オフセットは、要素モータ毎に不揮発に保持されて管理されるため、入手性、経済性等に優れた同期ＡＣモータの利用を容易にする。これによって、同期ＡＣモータを要素モータとするマルチ駆動モータのサーボ制御をも容易に実現でき、制御上直面していた困難が解消される。
【００５９】
その結果、高速性、高トルク性を有し、かつバックラッシを低く抑えることが可能となり、もって大容量モータに容易に置き換え可能でありかつ大きな開口部を有するモータ動作を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明による制御装置の一実施例を模式的に示すブロック構成図である。
【図２】図１に示すマルチ駆動モータの実施例であり、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は側面図、図２（ｃ）は背面図である。
【図３】複数のマルチ駆動モータを相互に関連するように制御可能な構成の制御装置を示すブロック図である。
【図４】図１に示す制御装置１の外観を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１、ｎ、２００  制御装置
１ａ、ｎａ  制御処理部
１ｂ、ｎｂ  ドライバ
１ｃ  モータ電流線
１１、１２、１３、１４、ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４  要素モータ
１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａ、ｎ１ａ、ｎ２ａ、ｎ３ａ、ｎ４ａ  モータ（同期ＡＣモータ）
１０１  ロータ
１０２  駆動歯車
１０３  固定フランジ
１０４  軸受
１０５  外リングフランジ
１０６  内リングフランジ
１０７、１０８、１１１、１１２  ネジ
１０９  要素モータの軸
１１０  固定部
１１３  接続端子
２０１  マルチモータ間制御処理部
３０１  ケース
３０２  電源用コネクタ
３０３  モータ電流用コネクタ
３０４  コミュテータ信号線用コネクタ
３０５  エンコーダ用コネクタ
３０６  コントローラ用コネクタ
Ｈ１  貫通孔
Ｈ２  開口
Ｓ１〜Ｓ４  ネジ穴
【図１】
2009011090.tif 000003
【図２】
2009011090.tif 000004
【図３】
2009011090.tif 000005
【図４】
2009011090.tif 000006