(57)【要約】【課題】広告用印刷物の商品販売促進効果を的確に評価することができるシステムを提供する。【解決手段】インターネット４に接続された複数のアンケート会員端末装置１ａ〜１ｃと、インターネットに接続された少なくとも１つの広告主端末装置２ａ〜２ｃと、インターネットに接続され、アンケート会員端末装置に対し、広告用印刷物に掲載された広告のイメージデータを、当該広告に掲載された商品の購入意欲を調査するアンケートのデータと一緒に送信し、アンケート会員端末装置からアンケートの回答データを受信し、回答データを加重平均することによって商品の購入意欲度を算出し、さらに、広告主端末装置から、アンケート調査に関係する広告に掲載された商品の顧客獲得単価（ＣＰＯ）のデータを受信し、商品の購入意欲度とＣＰＯのデータを比較することによって、広告用印刷物の商品販売促進効果を評価する広告効果評価サーバ３を備える。【選択図】図１
2009276948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告用印刷物の商品販売促進効果を評価するシステムであって、
インターネットに接続された複数のアンケート会員端末装置と、
前記インターネットに接続された少なくとも１つの広告主端末装置と、
前記インターネットに接続され、前記アンケート会員端末装置に対し、広告用印刷物に掲載された広告のイメージデータを、前記広告に掲載された商品の購入意欲を調査するアンケートの編集データと一緒に送信し、前記アンケート会員端末装置から前記アンケートの回答データを受信し、前記回答データを加重平均することによって前記商品の購入意欲度を算出し、さらに、前記広告主端末装置から、前記広告に掲載された商品の顧客獲得単価（ＣＰＯ）のデータを受信し、前記商品の前記購入意欲度と前記ＣＰＯのデータを比較することによって、前記広告用印刷物の商品販売促進効果を評価する広告効果評価サーバと、を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記広告効果評価サーバは、前記アンケート会員端末装置を所有するアンケート会員のそれぞれの属性データが予め登録されたアンケート会員データベースを備えており、前記広告用印刷物に掲載された広告のイメージデータおよび前記アンケートの編集データを送信するとき、前記アンケート会員データベースを検索して、当該広告に掲載された商品の予め設定された主たる購買層に対応する属性データを読み出し、当該属性データを有するアンケート会員が所有する前記アンケート会員端末装置に対して前記送信を行うことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アンケート会員端末装置はそれぞれ電子メールの送受信機能を備えており、前記アンケート会員端末装置と前記広告効果評価サーバの間の前記データの送受信が、電子メールを介して行われることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チラシ等の広告用印刷物の商品販売促進効果を評価するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品販売促進手段の１つとしてチラシ等の広告用印刷物が広く利用されている。
ところが、広告用印刷物は、広告主から消費者に対して一方的に配布され、双方向性を有しておらず、広告用印刷物による広告では、消費者の反応、すなわち広告の効果を的確に把握することが難しかった。
【０００３】
このため、従来技術においては、例えば、複数の広告媒体に関する多枝選択式質問項目およびそれに対する回答からなるアンケート結果を受け付けるアンケート結果入力部と、入力されたアンケート結果を記憶する記憶部と、質問事項に対する特定の回答の数を説明変数として抽出する説明変数作成部と、広告媒体の評価目的を受け付ける評価目的入力部と、入力された評価目的に基づいて目的変数を設定し、目的変数に対する説明変数の回帰係数を算出する回帰分析部と、回帰係数を考慮して１または２以上の説明変数を選択し、選択した説明変数を変数として含む広告効果指標を算定する広告効果指標算定部と、広告効果指標を表示する表示部とを有する広告効果評価装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
そして、この広告効果評価装置によれば、広告媒体の有する広告効果を定量的に把握し、高い広告効果を得るためにはどのような広告媒体を選択すればよいか、所定のコストで最大の広告効果を得るためにはどの広告媒体にどの程度の広告費を配分したらよいか、を迅速に判定することができる。
【０００５】
しかし、この広告効果評価装置では、それぞれの広告用印刷物の商品販売促進効果を的確に評価し、消費者の購買意欲をより高めるためには如何なる内容の広告用印刷物を製作すればよいかを判断することができないという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−６３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の課題は、広告用印刷物の商品販売促進効果を的確に評価することができるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、広告用印刷物の商品販売促進効果を評価するシステムであって、インターネットに接続された複数のアンケート会員端末装置と、前記インターネットに接続された少なくとも１つの広告主端末装置と、前記インターネットに接続され、前記アンケート会員端末装置に対し、広告用印刷物に掲載された広告のイメージデータを、前記広告に掲載された商品の購入意欲を調査するアンケートの編集データと一緒に送信し、前記アンケート会員端末装置から前記アンケートの回答データを受信し、前記回答データを加重平均することによって前記商品の購入意欲度を算出し、さらに、前記広告主端末装置から、前記広告に掲載された商品の顧客獲得単価（ＣＰＯ：Cost Per Order）のデータを受信し、前記商品の前記購入意欲度と前記ＣＰＯのデータを比較することによって、前記広告用印刷物の商品販売促進効果を評価する広告効果評価サーバと、を備えたことを特徴とするシステムを構成したものである。
【０００９】
上記構成において、前記広告効果評価サーバが、前記アンケート会員端末装置を所有するアンケート会員のそれぞれの属性データが予め登録されたアンケート会員データベースを備え、前記広告用印刷物に掲載された広告のイメージデータおよび前記アンケートの編集データを送信するとき、前記アンケート会員データベースを検索して、当該広告に掲載された商品の予め設定された主たる購買層に対応する属性データを読み出し、当該属性データを有するアンケート会員が所有する前記アンケート会員端末装置に対して前記送信を行うようになっていてもよい。
【００１０】
また、前記アンケート会員端末装置はそれぞれ電子メールの送受信機能を備えており、前記アンケート会員端末装置と前記広告効果評価サーバの間の前記データの送受信が、電子メールを介して行われるようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アンケート会員端末装置に対し、広告用印刷物に掲載された広告のイメージデータを、広告に掲載された商品の購入意欲を調査するアンケートのデータと一緒に送信し、アンケート会員端末装置からアンケートの回答データを受信し、受信した回答データを加重平均することによって商品の購入意欲度を算出し、さらに、広告主端末装置から、広告に掲載された商品のＣＰＯのデータを受信し、商品の購入意欲度とＣＰＯのデータを比較することによって広告用印刷物の商品販売促進効果を評価する。それによって、広告用印刷物の商品販売促進効果を的確に評価し、消費者の購買意欲をより高めるためにはどのような内容の広告用印刷物を作製すればよいかを容易に判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施例について説明する。図１は、本発明の１実施例による広告用印刷物の商品販売促進効果を評価するシステムのブロック図である。図１を参照して、本発明によるシステムは、インターネット４によって互いに接続された、複数のアンケート会員端末装置１ａ〜1ｃ、少なくとも１つの広告主端末装置２ａ〜２ｃ、および広告効果評価サーバ３を備えている。
【００１３】
アンケート会員端末装置１ａ〜１ｃおよび広告主端末装置２ａ〜２ｃは、パソコン、ＰＤＡまたは携帯電話からなり、ディスプレイ等の表示部およびキーボード等の入力部を有し、また、電子メールの送受信機能を備えている。
【００１４】
広告効果評価サーバ３は、アンケート会員端末装置１ａ〜１ｃおよび広告主端末装置２ａ〜２ｃとデータの送受信を行う送受信部５を備えている。また、広告効果評価サーバ３は、制御部１１を備えており、制御部１１によって、送受信部５、並びに広告効果評価サーバ３のその他の構成部（後述する）が統括的に制御される。
そして、広告効果評価サーバ３は、送受信部５において、広告主端末装置２ａ〜２ｃから、消費者に配布する広告用印刷物に掲載された広告のイメージデータを電子メールによって受信する。受信された広告のイメージデータは広告効果評価サーバ３の広告イメージデータ格納部６に格納される。
【００１５】
広告効果評価サーバ３は、また、広告用印刷物に掲載された商品の購入意欲を調査するアンケートの編集データが格納されたアンケート編集データ格納部７を備えている。そして、広告効果評価サーバ３は、広告主端末装置２ａ〜２ｃから受信した広告のイメージデータをアンケートの編集データと一緒に、送受信部から電子メールによってアンケート会員端末装置１ａ〜１ｃに送信する。
【００１６】
さらに、広告効果評価サーバ３は、アンケート会員端末装置１ａ〜１ｃを所有するアンケート会員のそれぞれの属性データ（氏名、性別、年齢、職業および年収等）が予め登録されたアンケート会員データベース８を備えている。それによって、広告主端末装置２ａ〜２ｃから、関係する広告に掲載された商品に予め設定された主たる購買層の属性データが電子メールによって広告効果評価サーバ３に送信された場合に、広告効果評価サーバ３は、広告用印刷物に掲載された広告のイメージデータおよびアンケートの編集データの送信に際し、アンケート会員データベースを検索して広告主端末装置２ａ〜２ｃから受信した属性データに対応する属性データを読み出し、当該属性データを有するアンケート会員が所有するアンケート会員端末装置１ａ〜１ｃに対してデータ送信を行うことができる。
【００１７】
電子メールによって各アンケート会員端末装置１ａ〜１ｃに送信されるアンケートは、例えば、「この広告を見て、この商品を買いたいと思いましたでしょうか。」という設問に対する回答を、「１．買いたい」、「２．やや買いたい」、「３．どちらとも言えない」、「４．あまり買いたくない」、「５．買いたくない」という回答枝の中から選ぶような形式になっている。
【００１８】
広告効果評価サーバ３は、送受信部５において、アンケート会員端末装置１ａ〜１ｃからアンケートの回答データを電子メールによって受信する。受信した回答データは、アンケート集計部９に送られる。アンケート集計部９は、受信した回答データを加重平均することによって商品の購入意欲度を算出する。
【００１９】
商品の購入意欲度の算出方法について説明する。アンケート集計部９によって、例えば、表１に示すような集計結果が得られたものとする。
【表１】
2009276948.tif 000003
【００２０】
この場合、回答枝毎に、商品の購入意欲の度合いが高いものから順に高得点となるように重み係数が付与され、例えば、「１．買いたい」＝２、「２．やや買いたい」＝１、「３．どちらとも言えない」＝０、「４．あまり買いたくない」＝−１、「５．買いたくない」＝−２とされる。
そして、回答枝毎に、回答件数に重み係数が掛けられ、それらの総和がサンプル数で割り算されることにより加算平均がとられ、それによって、商品の購入意欲度が算出される。すなわち、表１に示した集計結果において、商品の購入意欲度は、
【数１】
2009276948.tif 000004
となる。
【００２１】
広告効果評価サーバ３は、さらに、送受信部５において、広告主端末装置２ａ〜２ｃから、上記アンケート調査を行った当該広告に掲載された商品の顧客獲得単価（ＣＰＯ）のデータを電子メールによって受信する。受信したＣＰＯのデータは、広告効果評価部１０に送られる。広告効果評価部１０は、アンケート集計部９によって算出された商品の購入意欲度とＣＰＯのデータを比較することによって、広告用印刷物の商品販売促進効果を評価する。この場合、単価の高い商品の場合には、ＣＰＯが比較的高くても問題はなく、ＣＰＯによる評価は、販売される商品の単価によって変動する。しかし、いずれにしても、ＣＰＯは低ければ低いほどかつ商品の購入意欲度は高ければ高いほど評価は高くなる。
【００２２】
評価の内容は、広告効果評価サーバ３の送受信部５から、関係する広告主端末装置２ａ〜２ｃに電子メールで送信される。この評価が低かった場合には、広告主側において、その評価の内容を参考にして関係する広告用印刷物の内容が改善される。そして、改善後の広告用印刷物掲載された広告のイメージデータが、再び、広告主端末装置２ａ〜２ｃから広告効果評価サーバ３に送信され、改善後の広告用印刷物の商品販売促進効果が評価される。この場合には、前回の評価との比較がなされ、商品の購入意欲度およびＣＰＯが上昇しているかどうかも評価に含まれる。
【００２３】
こうして、ある特定の広告用印刷物について、その商品販売促進効果の評価と、内容の改善とが繰り返しなされることによって、最終的に、より効果的でかつコストパフォーマンスの高い広告用印刷物を得ることができる。この広告用印刷物の内容の改善の過程においては、商品販売促進効果の評価がなされるたびに、次の改善ポイントを明確化すべく、その都度、アンケートによる調査の内容が変更される。
【００２４】
なお、上述の実施例では、広告効果評価サーバと、アンケート会員端末装置および広告主端末装置との間のデータの送受信を、電子メールによって行っているが、かかる構成の代わりに、アンケート会員端末装置および広告主端末装置に、インターネット上のホームページを閲覧するためのブラウザ機能をもたせ、広告効果評価サーバによってホームページを立ち上げ、ホームページに対してデータのアップロードおよびダウンロードを行うことによってデータの送受信を行う構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の１実施例による広告用印刷物の商品販売促進効果を評価するシステムのブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】
１ａ〜１ｃ  アンケート会員端末装置
２ａ〜２ｃ  広告主端末装置
３  広告効果評価サーバ
４  インターネット
５  送受信部
６  広告イメージデータ格納部
７  アンケート編集データ格納部
８  アンケート会員データベース
９  アンケート集計部
１０  広告効果評価部
１１  制御部
【図１】
2009276948.tif 000005