(57)【要約】【課題】店舗の消費電力が契約電力を超えないことを可能とする配送時刻決定装置及び配送時刻決定方法を提供する。【解決手段】配送時刻決定装置５０は、店舗Ａにおける消費電力を時刻と対応付けて予測する消費電力予測部５３と、店舗Ａに配送される商品の種類及び数量に基づいて、店舗Ａにおける消費電力の増加量を算出する算出部５５と、予測された消費電力と、算出された増加量と、契約電力とに基づいて、店舗Ａに商品を配送する配送時刻を決定する決定部５６とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗において冷蔵又は温蔵することを要する商品を前記店舗に配送する配送時刻を決定する配送時刻決定装置であって、
前記店舗における消費電力を時刻と対応付けて予測する消費電力予測部と、
前記店舗に配送される前記商品の種類及び数量に基づいて、前記消費電力の増加量を算出する算出部と、
予測された前記消費電力と、算出された前記増加量と、前記店舗と電気事業者との間で契約された契約電力とに基づいて、前記店舗に前記商品を配送する配送時刻を決定する決定部と
を備えることを特徴とする配送時刻決定装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記消費電力と前記増加量との和が前記契約電力以下である時間帯において、前記配送時刻を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の配送時刻決定装置。
【請求項３】
前記店舗に設けられる発電機によって供給される供給電力を時刻と対応付けて予測する供給電力予測部を備え、
前記決定部は、予測された前記供給電力に基づいて前記配送時刻を決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の配送時刻決定装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記消費電力と前記増加量との和が前記契約電力と前記供給電力との和以下である時間帯において、前記配送時刻を決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の配送時刻決定装置。
【請求項５】
前記店舗における過去の消費電力を時刻と対応付けて記憶する記憶部を備え、
前記消費電力予測部は、前記過去の消費電力に基づいて前記消費電力を予測する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の配送時刻決定装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記配送時刻決定後から前記配送時刻までの間において前記店舗で現実に消費された電力の推移に基づいて、前記配送時刻を更新する
ことを特徴とする請求項５に記載の配送時刻決定装置。
【請求項７】
前記店舗に前記配送時刻を通知する送信部を備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の配送時刻決定装置。
【請求項８】
店舗に商品を配送する配送時刻を決定する配送時刻決定方法であって、
前記店舗における消費電力を時刻と対応付けて予測するステップと、
前記店舗に配送される前記商品の種類及び数量に基づいて、前記消費電力の増加量を算出するステップと、
前記消費電力と、前記増加量と、前記店舗と電気事業者との間で契約された契約電力とに基づいて、前記店舗に前記商品を配送する配送時刻を決定するステップと
を備えることを特徴とする配送時刻決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗において冷蔵又は温蔵することを要する商品を店舗に配送する配送時刻を決定する配送時刻決定装置及び配送時刻決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両によって複数の店舗に商品を配送する配送順を決定する手法として、次の手法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
まず、複数の店舗の位置情報と車両台数とに基づいて、複数の店舗をグループ分けする。次に、車両の出発点から最も遠い店舗を起点として、起点から最短距離に位置する店舗を次の起点とすることを繰返し行う。これにより得られる順番の逆順を配送順とする。
【０００４】
このような手法によれば、起点を順次入れ換えることによって配送順が決定されるため、簡易に配送順を決定することができる。
【特許文献１】特開２００７−８６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗では、冷蔵又は温蔵することを要する冷蔵／温蔵商品を展示販売するための冷蔵／温蔵ショーケースが備えられている。このような店舗に冷蔵／温蔵商品が配送された際、冷蔵／温蔵商品は、逐次、冷蔵／温蔵ショーケース内に陳列される。この場合、冷蔵／温蔵商品を販売に適した温度まで冷却または加熱するために、冷蔵／温蔵ショーケースの消費電力は一時的に増大する。従って、冷蔵／温蔵商品が配送される配送時刻において、店舗の消費電力は増大する。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の手法では、店舗における消費電力の増加について考慮されていないため、冷蔵／温蔵商品が配送された場合に、店舗の消費電力が、店舗と電力会社との間で契約される契約電力を超えてしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、店舗の消費電力が契約電力を超えないことを可能とする配送時刻決定装置及び配送時刻決定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る第１の特徴は、店舗において冷蔵又は温蔵することを要する商品を店舗に配送する配送時刻を決定する配送時刻決定装置であって、店舗における消費電力を時刻と対応付けて予測する消費電力予測部と、店舗に配送される商品の種類及び数量に基づいて、消費電力の増加量を算出する算出部と、予測された消費電力と、算出された増加量と、店舗と電気事業者との間で契約された契約電力とに基づいて、店舗に商品を配送する配送時刻を決定する決定部とを備えることを要旨とする。
【０００９】
かかる特徴によれば、店舗の消費電力が契約電力を超えない時刻において、商品を店舗に配送することができる。また、店舗での消費電力が大きい時間帯に商品を配送することを回避できるため、特定の時間帯に電力負荷が集中することを抑制することができる。
【００１０】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、決定部は、消費電力と増加量との和が契約電力以下である時間帯において、配送時刻を決定することを要旨とする。
【００１１】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、店舗に設けられる発電機によって供給される供給電力を時刻と対応付けて予測する供給電力予測部を備え、決定部は、予測された供給電力に基づいて配送時刻を決定することを要旨とする。
【００１２】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、決定部は、消費電力と増加量との和が契約電力と供給電力との和以下である時間帯において、配送時刻を決定することを要旨とする。
【００１３】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、店舗における過去の消費電力を時刻と対応付けて記憶する記憶部を備え、消費電力予測部は、過去の消費電力に基づいて消費電力を予測することを要旨とする。
【００１４】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、決定部は、配送時刻決定後から配送時刻までの間において店舗で現実に消費された電力の推移に基づいて、配送時刻を更新することを要旨とする。
【００１５】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、店舗に配送時刻を通知する送信部を備えることを要旨とする。
【００１６】
本発明に係る第１の特徴は、店舗に商品を配送する配送時刻を決定する配送時刻決定方法であって、店舗における消費電力を時刻と対応付けて予測するステップと、店舗に配送される商品の種類及び数量に基づいて、消費電力の増加量を算出するステップと、消費電力と、増加量と、店舗と電気事業者との間で契約された契約電力とに基づいて、店舗に商品を配送する配送時刻を決定するステップとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、店舗の消費電力が契約電力を超えないことを可能とする配送時刻決定装置及び配送時刻決定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００１９】
（配送システムの概略構成）
図１は、本実施形態に係る配送システム１０の概略構成図である。図１に示すように、配送システム１０は、配送センター２０、配送車両３０、店舗Ａ及び店舗Ｂを含む。配送センター２０、配送車両３０、店舗Ａ及び店舗Ｂそれぞれは、通信網４０を介して互いに無線接続又は有線接続されており、互いに情報を送受信することができる。
【００２０】
配送センター２０は、後述する配送時刻決定装置５０（図２参照）を備えており、配送車両３０によって店舗Ａ及び店舗Ｂに商品を配送する配送時刻を決定する。配送センター２０は、通信網４０を介して、配送車両３０、店舗Ａ及び店舗Ｂに対して配送時刻を通知する。なお、本実施形態において「商品」という場合、店舗Ａ及び店舗Ｂにおいて冷蔵又は温蔵されることを要する冷蔵／温蔵商品を意味するものとする。
【００２１】
配送車両３０は、配送センター２０からの通知に基づいて、商品を店舗Ａ及び店舗Ｂに配送する。配送車両３０は、配送センター２０からの通知を表示又は印刷するための表示装置又は出力装置を備える。
【００２２】
店舗Ａ及び店舗Ｂは、例えば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗である。店舗Ａ及び店舗Ｂは、配送センター２０からの通知を表示又は印刷するための表示装置又は出力装置を備える。また、店舗Ａ及び店舗Ｂは、通信網４０を介して、商品の発注その他の各種情報（図４参照）を配送センター２０に通知する。
【００２３】
店舗Ａ及び店舗Ｂは、電力を消費する複数の電気機器（冷蔵／温蔵ショーケース、冷凍庫、照明、空調機など）を備える。冷蔵／温蔵ショーケースとしては、顧客が商品を自由に取り出せるように扉などが設けられていないオープンショーケースや、冷却／保温効率を高めるために扉が設けられたクローズドショーケースなどが挙げられる。商品が配送された場合、商品は、冷蔵／温蔵ショーケースに陳列される。
【００２４】
また、店舗Ｂは、屋根に取付けられた太陽光発電機４５を備える。店舗Ｂは、太陽光発電機４５によって供給される電力を、店内に設けられた複数の電気機器に供給することができる。
【００２５】
ここで、店舗Ａ及び店舗Ｂそれぞれは、電気料金について、所定の契約方式に基づいて電力会社と契約を行っている。所定の契約方式とは、例えば、所定の契約電力を超過した場合に、超過量に応じた加徴金が発生する方式などである。従って、店舗Ａ及び店舗Ｂでは、店舗全体における消費電力が契約電力を超過しないことが要請される。本実施形態では、店舗Ａの契約電力を３５ｋＷ、店舗Ｂの契約電力を３０ｋＷであるものとする。
【００２６】
（配送センターの構成）
図２は、本実施形態に係る配送センター２０のブロック図である。図２に示すように、配送センター２０は、配送時刻決定装置５０、入力装置６０、出力装置７０及び表示装置８０を備える。
【００２７】
配送時刻決定装置５０は、店舗Ａ及び店舗Ｂから通知される各種情報に基づいて、店舗Ａ及び店舗Ｂに商品を配送する配送時刻を決定する。配送時刻決定装置５０の詳細な構成については後述する。
【００２８】
入力装置６０は、配送車両３０、店舗Ａ及び店舗Ｂに関する各種情報を人為的に入力するためのキーボードやキーパッドなどである。
【００２９】
出力装置７０は、配送時刻決定装置５０によって決定された配送時刻に関する情報を印刷するためのプリンターなどである。
【００３０】
表示装置８０は、配送時刻決定装置５０によって決定された配送時刻に関する情報を表示するためのモニターなどである。
【００３１】
（配送時刻決定装置の構成）
図３は、本実施形態に係る配送時刻決定装置５０のブロック図である。図３に示すように、配送時刻決定装置５０は、送受信部５１、記憶部５２、消費電力予測部５３、供給電力予測部５４、算出部５５及び決定部５６を備える。
【００３２】
（１）送受信部
送受信部５１は、店舗Ａ及び店舗Ｂに関する各種情報（図４参照）を受信する。また、送受信部５１は、店舗Ａ、店舗Ｂ及び配送車両３０に配送時刻を通知する。
【００３３】
（２）記憶部
記憶部５２は、入力装置６０から入力された情報と、送受信部５１が受信した情報とを記憶する。
【００３４】
記憶部５２に記憶されたテーブルの一例について、図面を参照しながら説明する。図４は、本実施形態に係る記憶部５２に記憶されたテーブルの一例を示す図である。
【００３５】
図４に示すように、記憶部５２に記憶されたテーブルは、店舗Ａ及び店舗Ｂについての、店舗情報、機器情報、発電機情報、受注商品情報及び消費電力情報によって構成される。なお、図４では、情報が入力されていない箇所を「−」で示している。
【００３６】
店舗情報は、店舗Ａ及び店舗Ｂの店舗ＩＤや住所、契約電力などを示す。
【００３７】
機器情報は、店舗Ａ及び店舗Ｂに備え付けられた冷蔵／温蔵ショーケースの消費電力（定格容量）を示す。
【００３８】
発電機情報は、店舗に備え付けられた発電機の型番と、配送日当日の店舗Ｂにおける天候とを示す。本実施形態では、店舗Ｂにのみ太陽光発電機４５が備え付けられている。太陽光発電機４５の型番に基づいて、太陽光発電機４５の発電能力を認識することができる。
【００３９】
受注商品情報は、店舗Ａ及び店舗Ｂから発注された商品の種類と数量とを示す。図４に示すように、受注商品情報には、冷蔵／温蔵商品以外の商品に関する情報が含まれていてもよい。
【００４０】
消費電力情報は、店舗Ａ及び店舗Ｂで現実に消費された電力を時刻に対応付けて示している。すなわち、消費電力情報は、店舗Ａ及び店舗Ｂにおける消費電力の過去の実績である。このような消費電力情報としては、配送日の前日あるいは配送日と同じ曜日における実績や、過去数日間における実績の平均値などを用いることができる。
【００４１】
また、消費電力情報は、配送日当日において、配送時刻までの間に店舗Ａ及び店舗Ｂで現実に消費された電力に書き換えられる。
【００４２】
（３）消費電力予測部
消費電力予測部５３は、配送日当日に、店舗Ａ及び店舗Ｂで消費される電力を時刻と対応付けて予測する。消費電力予測部５３は、消費電力情報（過去の実績）、配送日の曜日、天候などを含む様々な要件を考慮して消費電力を予測する。
【００４３】
本実施形態において、消費電力予測部５３は、記憶部５２に記憶された消費電力情報をそのまま予測消費電力情報として用いることとする。従って、消費電力予測部５３は、記憶部５２から消費電力情報を取得するとともに、消費電力情報を予測された消費電力として決定部５６に通知する。
【００４４】
この場合、消費電力予測部５３は、配送時刻決定後から配送時刻までの間において店舗Ａ及び店舗Ｂで現実に消費された電力の推移に基づいて、店舗Ａ及び店舗Ｂにおける消費電力を再度予測することが好ましい。例えば、配送時刻決定に際して決定部５６に通知した消費電力よりも大きな電力が店舗Ａまたは店舗Ｂで消費されると予測される場合、消費電力予測部５３は、決定部５６に消費電力の値を訂正する旨を通知する。
【００４５】
（４）供給電力予測部
供給電力予測部５４は、発電機を備える店舗において、発電機によって供給される供給電力を時刻と対応付けて予測する。具体的に、供給電力予測部５４は、記憶部５２に記憶された発電機情報に含まれる太陽光発電機の型番と天候情報とに基づいて、時刻ごとに供給電力を求める。供給電力予測部５４は、求めた供給電力を決定部５６に通知する。
【００４６】
（５）算出部
算出部５５は、店舗Ａの機器情報と受注商品情報とに基づいて、３個の冷蔵商品１と１０個の冷蔵商品２を冷蔵ショーケース１．２に陳列するとともに、５個の温蔵商品１を温蔵ショーケース１に陳列した場合における店舗Ａでの消費電力の増加量を算出する。本実施形態では、店舗Ａでの消費電力の増加量を２ｋＷであるものとする。
【００４７】
同様に、算出部５５は、店舗Ｂの機器情報と受注商品情報とに基づいて、１０個の冷蔵商品１と２０個の冷蔵商品２を冷蔵ショーケース１，２に陳列するとともに、１０個の温蔵商品１を温蔵ショーケース１に陳列した場合における店舗Ｂでの消費電力の増加量を算出する。本実施形態では、店舗Ｂでの消費電力の増加量を３ｋＷであるものとする。
【００４８】
算出部５５は、算出された消費電力の増加量を決定部５６に通知する。
【００４９】
（６）決定部
決定部５６は、消費電力予測部５３から通知される消費電力、供給電力予測部５４から通知される供給電力、算出部５５から通知される消費電力の増加量、及び記憶部５２に記憶されている契約電力に基づいて、店舗Ａ及び店舗Ｂに商品を配送する配送時刻を決定する。以下、決定部５６が配送時刻を決定する手法の一例を具体的に説明する。
【００５０】
決定部５６は、店舗Ａについて図５（ａ）に示すテーブルを有し、店舗Ｂについて図５（ｂ）に示すテーブルを有する。
【００５１】
まず、決定部５６は、図５に示すテーブルに基づいて、店舗Ａ及び店舗Ｂへの配送可能時刻を特定する。ここで、配送可能時刻とは、消費電力（Ｂ）と増加量（Ｄ）との和が、契約電力（Ａ）と供給電力（Ｃ）との和以下である時刻である。図５では、配送可能時刻を「○」、配送不能時刻を「×」として示している。図５（ａ）に示すテーブルより、決定部５６は、店舗Ａへの配送可能時刻が９時〜１１時と、１５時〜１７時であることを特定する。また、図５（ｂ）に示すテーブルより、決定部５６は、店舗Ｂへの配送可能時刻が９時〜１３時であることを特定する。
【００５２】
次に、決定部５６は、記憶部５２に記憶されている店舗情報に基づいて、配送車両３０が配送センター２０から店舗Ａ又は店舗Ｂに到着するまでにかかる時間を特定する。本実施形態では、配送センター２０から店舗Ａまで１時間かかり、配送センター２０から店舗Ｂまで１時間３０分かかるものとする。
【００５３】
次に、決定部５６は、記憶部５２に記憶されている発注商品情報に基づいて、店舗Ａ及び店舗Ｂにおける荷下ろしにかかる時間を特定する。本実施形態では、店舗Ａにおける荷下ろしに１時間かかり、店舗Ｂにおける荷下ろしに１時間３０分かかるものとする。
【００５４】
以上より、決定部５６は、店舗Ａ及び店舗Ｂに商品を配送する配送時刻を決定する。本実施形態において、決定部５６は、店舗Ｂへの配送時刻を１０時半、店舗Ａへの配送時刻を１５時に決定する。決定部５６は、送受信部５１を介して、配送車両３０、店舗Ａ及び店舗Ｂに図６に示す配送指示を通知する。
【００５５】
ここで、決定部５６は、消費電力の値を訂正する旨の通知を消費電力予測部５３から受けた場合、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すテーブルのうち消費電力の欄を訂正するとともに、配送時刻を更新する。
【００５６】
例えば、図７に示すように、決定部５６は、１３時〜１７時における店舗Ａでの消費電力が訂正した場合、店舗Ａにおいて１５時を配送不能時刻に変更する。そのため、決定部５６は、店舗Ａへの配送時刻を１６時に変更するとともに、配送時刻を１６時に変更した旨を配送車両３０及び店舗Ａに通知する。
【００５７】
（配送時刻決定装置の動作）
以下において、実施形態に係る配送時刻決定装置５０の動作について、図面を参照しながら説明する。図８は、配送時刻決定装置５０の動作を示すフロー図である。
【００５８】
図８に示すように、ステップ１０において、配送時刻決定装置５０は、店舗Ａ及び店舗Ｂにおける消費電力を時刻と対応付けて予測する。
【００５９】
ステップ２０において、配送時刻決定装置５０は、店舗Ｂに設けられた太陽光発電機４５によって供給される供給電力を時刻と対応付けて予測する。この場合、配送日当日の店舗Ｂにおける天候を参照することが好ましい。
【００６０】
ステップ３０において、配送時刻決定装置５０は、店舗Ａ及び店舗Ｂに配送される商品の種類及び数量に基づいて、店舗Ａ及び店舗Ｂにおける消費電力の増加量を算出する。この場合、店舗Ａ及び店舗Ｂの機器情報（冷蔵／温蔵ショーケースの定格容量）を参照することが好ましい。
【００６１】
ステップ４０において、配送時刻決定装置５０は、予測した消費電力、予測した供給電力、算出した増加量及び契約電力に基づいて、店舗Ａ及び店舗Ｂに商品を配送する配送時刻を決定する。この場合、配送時刻決定装置５０は、配送車両３０が配送センター２０から店舗Ａ又は店舗Ｂに到着するまでの移動時間や、店舗Ａ及び店舗Ｂにおける荷下ろしにかかる作業時間などを考慮することが好ましい。
【００６２】
ステップ５０において、配送時刻決定装置５０は、決定した配送時刻を配送車両３０、店舗Ａ及び店舗Ｂに通知する。
【００６３】
ステップ６０において、配送時刻決定装置５０は、予測した消費電力を訂正したか否かを判定する。予測した消費電力を訂正した場合にはステップ７０に進み、訂正しない場合には終了する。
【００６４】
ステップ７０において、配送時刻決定装置５０は、訂正された消費電力、予測した供給電力、算出した増加量及び契約電力に基づいて、店舗Ａ及び店舗Ｂに商品を配送する配送時刻を変更するか否かを判定する。配送時刻を変更する場合にはステップ８０に進み、配送時刻を変更しない場合には終了する。
【００６５】
ステップ８０において、配送時刻決定装置５０は、変更した配送時刻を配送車両３０、店舗Ａ及び店舗Ｂに通知する。
【００６６】
（作用及び効果）
本実施形態に係る配送時刻決定装置５０は、店舗Ａにおける消費電力を時刻と対応付けて予測する消費電力予測部５３と、店舗Ａに配送される商品の種類及び数量に基づいて、店舗Ａにおける消費電力の増加量を算出する算出部５５と、予測された消費電力と、算出された増加量と、契約電力とに基づいて、店舗Ａに商品を配送する配送時刻を決定する決定部５６とを備える。具体的に、決定部５６は、予測された消費電力と算出された増加量との和が契約電力以下である時間帯において配送時刻を決定する。
【００６７】
このように、本実施形態に係る配送時刻決定装置５０によれば、店舗Ａの消費電力が契約電力を超えない時刻において、店舗Ａに商品を配送することができる。また、店舗Ａでの消費電力が大きい時間帯に商品を配送することを回避できるため、特定の時間帯に電力負荷が集中することを抑制することができる。
【００６８】
また、配送時刻決定装置５０は、店舗Ｂに設けられた太陽光発電機４５によって供給される供給電力を時刻と対応付けて予測する供給電力予測部５４を備える。決定部５６は、店舗Ｂについて、予測された消費電力と、予測された供給電力と、算出された増加量と、契約電力とに基づいて、店舗Ｂに商品を配送する配送時刻を決定する。具体的に、決定部５６は、予測された消費電力と算出された増加量との和が契約電力と予測された供給電力との和以下である時間帯において店舗Ｂへの配送時刻を決定する。
【００６９】
このように、店舗Ｂに設けられた太陽光発電機４５による供給電力を考慮することによって、より店舗Ｂの実情に沿った配送時刻の決定をすることができる。
【００７０】
また、配送時刻決定装置５０は、店舗Ａ及び店舗Ｂにおける過去の消費電力を時刻と対応付けて記憶する記憶部を備え、消費電力予測部５３は、過去の消費電力に基づいて消費電力を予測する。
【００７１】
従って、店舗Ａ及びＢにおける消費電力の過去の実績をもとに消費電力を予測するため、より店舗Ａ及び店舗Ｂの実情に沿った配送時刻の決定をすることができる。
【００７２】
また、配送時刻決定装置５０は、配送時刻決定後から配送時刻までの間において店舗Ａ及び店舗Ｂで現実に消費された電力の推移に基づいて、配送時刻を更新する。このように、配送日当日における消費電力の実績を考慮して配送時刻を更新できるため、より店舗Ａ及び店舗Ｂの実情に沿った配送時刻の決定をすることができる。
【００７３】
（その他の実施形態）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７４】
例えば、上記実施形態では、１時間ごとにおける消費電力及び供給電力の予測を行うこととしたが、より短い間隔で行ってもよい。例えば、１０分ごとにおける消費電力及び供給電力の予測を行えば、より詳細に配送時刻を決定することができる。
【００７５】
また、上記実施形態では、配送時刻決定装置５０が供給電力予測部５４を備えることとしたが、発電機を備える店舗がなければ、配送時刻決定装置５０は供給電力予測部５４を備えなくてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、店舗Ａと店舗Ｂとの２店舗に商品を配送する場合について説明したが、本発明は、１の店舗又は３以上の店舗に商品を配送する場合にも適用することができる。なお、多数の店舗に商品を配送する場合には、例えば、「配送センター２０から遠い順に配送する」などの取り決めに従って配送時刻を決定することが好ましい。所定の取り決めに従うことによって、より効率的に配送時刻を決定することができる。
【００７７】
また、上記実施形態では、店舗Ａ及び店舗Ｂを有人店舗であるものとして説明したが、店舗Ａ及び店舗Ｂは、自動販売機などの無人店舗であってもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、配送センター２０が配送時刻決定装置５０を備えることとしたが、配送車両３０が配送時刻決定装置５０を備えていてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態において、供給電力予測部５４は、配送時刻決定後から配送時刻までの間において店舗Ｂで現実に供給された供給電力の推移に基づいて、供給電力を訂正してもよい。この場合、当該訂正に基づいて、決定部５６は、配送時刻を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態に係る配送システム１０の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る配送センター２０のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る配送時刻決定装置５０のブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る記憶部５２に記憶されたテーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る決定部５６が有するテーブルを示す図である（その１）。
【図６】本発明の実施形態に係る決定部５６が、配送車両３０、店舗Ａ及び店舗Ｂに通知する配達指示を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態に係る決定部５６が有するテーブルを示す図である（その２）。
【図８】本発明の実施形態に係る配送時刻決定装置５０の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００８１】
Ａ，Ｂ…店舗
１０…配送システム
２０…配送センター
３０…配送車両
４０…通信網
４５…太陽光発電機
５０…配送時刻決定装置
５１…送受信部
５２…記憶部
５３…消費電力予測部
５４…供給電力予測部
５５…算出部
５６…決定部
６０…入力装置
７０…出力装置
８０…表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009227364.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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