(57)【要約】【課題】製品毎および調理時のシール性能のバラツキを防止する。【解決手段】内鍋１０を着脱可能に収容する内鍋収容部３２を設けた本体１１と、本体１１に開閉可能に取り付けられ内鍋１０の開口を密閉する蓋体４９とを備え、蓋体４９に、本体１１に対する閉塞状態を維持するロック部材６０を配設した調理器において、内鍋１０の上端に、外向きに突出する鍋フランジ部１０ａを設けるとともに、鍋フランジ部１０ａと内鍋収容部３２の上端開口部との間に、ロック部材６０のロック部６２を侵入係止可能な隙間を設け、ロック部材６０のロック部６２を、内鍋１０の鍋フランジ部１０ａに係止させることにより、蓋体４９を本体１１に対して閉塞する構成としている。【選択図】図１
2009172031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内鍋を着脱可能に収容する内鍋収容部を設けた本体と、該本体に開閉可能に取り付けられ前記内鍋の開口を密閉する蓋体とを備え、前記蓋体に、前記本体に対する閉塞状態を維持するロック部材を配設した調理器において、
前記内鍋の上端に、外向きに突出する鍋フランジ部を設けるとともに、該鍋フランジ部と前記内鍋収容部の上端開口部との間に、前記ロック部材のロック部を侵入係止可能な隙間を設け、
前記ロック部材のロック部を、前記内鍋の鍋フランジ部に係止させることにより、前記蓋体を本体に対して閉塞するようにしたことを特徴とする調理器。
【請求項２】
前記蓋体の閉塞回転時に前記ロック部材をロック解除方向に回転させる回転作動手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
前記蓋体は、前記本体に対して背面側でヒンジ接続され、前記ロック部材を正面側に回動可能に配設したもので、
前記回転作動手段は、
前記ロック部材に、正面側に突出するように設けた突片と、
前記本体に、前記蓋体の回転時に前記突片に干渉する一方、前記蓋体による本体の閉塞状態でのロック部材の回転時に前記突片に干渉しない寸法で設けたガイド部と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の調理器。
【請求項４】
前記ガイド部を、前記本体から背面側に向けて延びる第１位置から、上向きに延びる第２位置にかけて回転可能に配設したことを特徴とする請求項３に記載の調理器。
【請求項５】
前記鍋フランジ部における少なくとも前記ロック部の係止位置に、樹脂製の緩衝部材を配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の調理器。
【請求項６】
前記蓋体は、前記本体に対して背面側でヒンジ接続され、前記ロック部材を正面側に回動可能に配設したもので、
前記回転作動手段は、前記内鍋の鍋フランジ部に、外端に向けて下方傾斜するように設けた傾斜部からなることを特徴とする請求項２に記載の調理器。
【請求項７】
前記鍋フランジ部における少なくとも前記ロック部の係止位置に、樹脂製の緩衝部材を配設し、該緩衝部材に前記傾斜部を設けたことを特徴とする請求項６に記載の調理器。
【請求項８】
前記内鍋収容部は、前記本体内に移動不可能に配設され前記内鍋の底を受ける非導電性材料からなる保護枠を備え、該保護枠の外面に、前記内鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルを配設しており、
前記保護枠に内鍋の底を載置して収容保持するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の調理器。
【請求項９】
前記内鍋収容部は、前記本体内に上下動可能に配設され前記内鍋の底を受ける非導電性材料からなる保護枠を備え、該保護枠の外面に、前記内鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルを配設しており、
前記保護枠と本体の底面との間に、前記保護枠を上向きに付勢するとともに、前記内鍋の載置により弾性的に収縮する弾性支持部を設け、
前記内鍋収容部の開口部に前記内鍋の鍋フランジ部を載置するとともに、前記保護枠に内鍋の底を載置して収容保持するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器などの調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
炊飯器などの調理器は、本体内に非導電性材料からなる保護枠が配設され、この保護枠の外面に円環状に巻回した誘導加熱コイルが配設されている。また、内鍋は、上端開口部に外向きに突出する鍋フランジ部を備え、前記保護枠を有する内鍋収容部に対して、その開口部に鍋フランジ部を引っ掛けて懸架するように収容させている。そして、誘導加熱コイルに電流を通電することにより、発生する高周波磁界によって保護枠上に一定の距離を隔てた状態で収容した内鍋を誘導加熱するものである。
【０００３】
また、調理器には、内鍋の上端開口を密閉状態で閉じるための蓋体が、本体に対して回動可能に取り付けられている。この蓋体には、該蓋体を本体に対して閉塞した状態を維持するために、正面側にロック部材が回動可能に配設されている。そして、このロック部材は、蓋体の表面に一部を露出するように配設した操作部材の操作により回動され、本体の係止受部との係止が解除され、ヒンジ接続部に配設したヒンジスプリングの付勢力によって開放される。
【０００４】
本発明の調理器に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６５５６０号公報
【０００６】
この特許文献１には、本体の係止受部に、ロック部材のロック部が係止した状態での補強を図るための金属製の補強板を配設した構成が記載されている。この構成は、蓋体に形成した内鍋内と大気とを連通させる排気通路に、リリーフ弁などの圧力投入機構を配設し、内鍋内を大気圧以上に昇圧させた圧力式の炊飯器に有効である。
【０００７】
しかしながら、圧力式および非圧力式に拘わらず、調理器は、調理時に内鍋が加熱されると、内鍋の内圧が大気圧より高くなる。そうすると、内鍋を密閉した蓋体には、内鍋から離れる方向である開放方向の負荷が作用するため、シール性能が低下する。一方、蓋体と本体との係止状態は、各部品の寸法精度、更にはこれらの組付精度および各部品の強度の影響を受ける。よって、製品毎の位置関係、これに伴うシール性能のバラツキは避けられない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、製品毎および調理時のシール性能のバラツキを防止できる調理器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の調理器は、内鍋を着脱可能に収容する内鍋収容部を設けた本体と、該本体に開閉可能に取り付けられ前記内鍋の開口を密閉する蓋体とを備え、前記蓋体に、前記本体に対する閉塞状態を維持するロック部材を配設した調理器において、前記内鍋の上端に、外向きに突出する鍋フランジ部を設けるとともに、該鍋フランジ部と前記内鍋収容部の上端開口部との間に、前記ロック部材のロック部を侵入係止可能な隙間を設け、前記ロック部材のロック部を、前記内鍋の鍋フランジ部に係止させることにより、前記蓋体を本体に対して閉塞する構成としている。
【００１０】
この調理器によれば、本体に対する蓋体の閉塞状態を維持するためのロック部材のロック部を、内鍋の鍋フランジ部に係止するため、調理時に内鍋の内圧が高くなり、蓋体に開放方向の力が作用しても、内鍋とのシール性能が低下することはない。また、本体に金属製の補強板を配設する必要はないため、部品点数を削減でき、コストダウンを図ることができる。さらに、蓋体がシール対象の内鍋に係止するものであるため、製品毎のシール性能のバラツキも防止できる。
【００１１】
この調理器では、前記蓋体の閉塞回転時に前記ロック部材をロック解除方向に回転させる回転作動手段を設けることが好ましい。このようにすれば、ユーザによる蓋体の閉塞動作に支障が生じることを防止できる。
【００１２】
具体的には、前記蓋体は、前記本体に対して背面側でヒンジ接続され、前記ロック部材を正面側に回動可能に配設したもので、前記回転作動手段は、前記ロック部材に、正面側に突出するように設けた突片と、前記本体に、前記蓋体の回転時に前記突片に干渉する一方、前記蓋体による本体の閉塞状態でのロック部材の回転時に前記突片に干渉しない寸法で設けたガイド部とを備えることが好ましい。
この場合、前記ガイド部を、前記本体から背面側に向けて延びる第１位置から、上向きに延びる第２位置にかけて回転可能に配設することが好ましい。
このようにすれば、蓋体の閉塞動作に支障が生じることを確実に防止できるうえ、蓋体の開放動作にも支障が生じることを確実に防止できる。
【００１３】
また、前記鍋フランジ部における少なくとも前記ロック部の係止位置に、樹脂製の緩衝部材を配設することが好ましい。このようにすれば、金属製のロック部材との係合部の形状設計の自由度を向上できる。
【００１４】
または、前記蓋体は、前記本体に対して背面側でヒンジ接続され、前記ロック部材を正面側に回動可能に配設したもので、前記回転作動手段は、前記内鍋の鍋フランジ部に、外端に向けて下方傾斜するように設けた傾斜部からなることが好ましい。
この場合、前記鍋フランジ部における少なくとも前記ロック部の係止位置に、樹脂製の緩衝部材を配設し、該緩衝部材に前記傾斜部を設けることが好ましい。
このようにすれば、ロック部材の回転作動手段を簡単に構成できるため、コストダウンを図ることができる。
【００１５】
さらに、前記内鍋収容部は、前記本体内に移動不可能に配設され前記内鍋の底を受ける非導電性材料からなる保護枠を備え、該保護枠の外面に、前記内鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルを配設しており、前記保護枠に内鍋の底を載置して収容保持することが好ましい。このようにすれば、誘導加熱コイルと内鍋との距離を一定に位置できる。また、内鍋の鍋フランジ部と内鍋収容部の上端開口部との間に、ロック部を侵入係止可能な隙間を容易に形成することができる。
【００１６】
ここで、内鍋収容部の開口部と内鍋の鍋フランジ部との間に隙間を設けた場合、従来例のように本体の係止受部にロック部材のロック部が係止する構成では、調理時の圧力上昇により蓋体に開放方向の力が作用すると、係止受部が撓んでシール性能が更に低下する可能性がある。しかも、圧力方式の調理器の場合には、係止受部に過剰な負荷が加わるため、破損の可能性がある。しかし、本発明では、前述のようにロック部材のロック部を内鍋の鍋フランジ部に係止する構成としているため、これらの問題が生じることはない。
【００１７】
さらにまた、前記内鍋収容部は、前記本体内に上下動可能に配設され前記内鍋の底を受ける非導電性材料からなる保護枠を備え、該保護枠の外面に、前記内鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルを配設しており、前記保護枠と本体の底面との間に、前記保護枠を上向きに付勢するとともに、前記内鍋の載置により弾性的に収縮する弾性支持部を設け、前記内鍋収容部の開口部に前記内鍋の鍋フランジ部を載置するとともに、前記保護枠に内鍋の底を載置して収容保持することが好ましい。このようにすれば、各部品の寸法精度および組付精度に影響されることなく、確実に内鍋の鍋フランジ部にロック部材のロック部を係止できる。しかも、保護枠を上下動可能に配設しているため、誘導加熱コイルと内鍋との距離を一定に位置できる。その結果、製品毎および炊飯毎の加熱量のバラツキの発生も防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の調理器では、ロック部材のロック部を内鍋の鍋フランジ部に係止するため、調理時に蓋体に開放方向の力が作用しても、内鍋とのシール性能が低下することはないうえ、製品毎のシール性能のバラツキも防止できる。また、本体に金属製の補強板を配設する必要はないため、コストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態に係る調理器である誘導加熱方式の炊飯器を示す。この炊飯器は、被加熱物である内鍋１０と、該内鍋１０を収容する炊飯器本体１１と、該炊飯器本体１１に回動可能に取り付けられる蓋体４９とからなる。なお、図１では、炊飯器本体１１の外装体および内鍋１０を着脱可能に収容する内鍋収容部３２の構成を明確にするために、制御基板等の内部機構は省略している。
【００２１】
前記内鍋１０は、熱伝導率が高いアルミ等からなる鍋母材の外面に、誘導加熱コイル４４への高周波電流の通電時に生じる電磁波によって渦電流を発生して誘導加熱される電気抵抗値が高い材料を、コーティングや接合等を施して設けたものである。この内鍋１０には、その上端に外向きに突出する鍋フランジ部１０ａが設けられている。
【００２２】
前記炊飯器本体１１は、上下端を開口した筒状をなす金属（SUS430）製の胴体１２と、胴体１２の上端開口を閉塞する肩体１３と、胴体１２の下端開口を閉塞する底体２５とを有する外装体を備えている。この外装体には、内部に保護枠３５と内胴３３とを有する内鍋収容部３２が設けられ、この内鍋収容部３２内に内鍋１０が着脱可能に収容される。
【００２３】
図１および図２に示すように、前記肩体１３は、外装体の上側部分を構成する上側部材であり、その外周部には、胴体１２の内側に嵌合する取付リブ１４が設けられている。この肩体１３の背面側には、蓋体４９を回転可能に取り付けるためのヒンジ接続部１５が設けられている。また、この肩体１３には、図１中左側に位置する正面側に操作パネル部１６が形成されている。この操作パネル部１６の内部には、液晶表示パネルおよびスイッチを実装した表示基板を固定するための第１ネジ止め部１７が設けられている。なお、この操作パネル部１６において、液晶表示パネルを透視可能に露出させる開口には、透明な樹脂カバー１８が配設されている。さらに、操作パネル部１６の内部には、図示しない基板ホルダおよびファンを配設するための第２ネジ止め部１９が設けられている。
【００２４】
また、肩体１３には、内胴収容部の上端開口となる開口部２０が設けられている。この開口部２０の内側周囲には、内胴３３を固定するための円環部２１が設けられている。この円環部２１には、周方向に所定間隔をもって上下方向に延びるスリット２２が設けられ、このスリット２２の上側部に第３ネジ止め部２３が設けられている。また、円環部２１の周囲には、所定の内部空間が形成されるように底体２５を固定するための第４ネジ止め部２４が突設されている。
【００２５】
前記底体２５は、外装体の下側部分を構成する下側部材であり、平面視略楕円形状をなす底面２６の外周部に、胴体１２の内側に嵌合する取付リブ２７を設けたものである。この肩体１３の正面側および背面側には、複数のスリット２２からなる吸気部２８および排気部２９が設けられている。また、この底体２５の底面２６には、下向きに突出する脚部３０が外周部の所定位置に設けられている。これにより、底面２６は、炊飯器を載置するテーブルＴの表面から所定間隔をもって離れて位置するように構成されている。さらに、底体２５には、肩体１３の第４ネジ止め部２４と対応する位置に、略円錐筒状をなすように上向きに突出するボス部３１が設けられている。
【００２６】
前記内鍋収容部３２を構成する内胴３３は、肩体１３の開口部２０に位置するように配設した円筒状をなす金属製のものであり、その上端には、スリット２２を通して第３ネジ止め部２３に固定するためのネジ止め片（図示せず）が設けられている。また、この内胴３３の下端縁には、断面円形状をなすように外向きに湾曲（カール）する縁部３４が設けられている。
【００２７】
前記保護枠３５は、内胴３３の下端開口を覆うように配設した非導電性材料である樹脂からなるものである。この保護枠３５は、円板状をなす底部３６と、上向きに徐々に直径が広がるように拡開する拡開部３７とを備えた受皿形状をなしている。この保護枠３５の底部３６には、内鍋１０の底を後述する誘導加熱コイル４４から所定の隙間を空けて収容するための複数（実施例では５つ）の突部３８が設けられている。また、保護枠３５の拡開部３７には、背面側上部に位置するように、内鍋１０の温度を検出する温度センサを取り付ける孔を有するセンサ取付部３９が設けられている。さらに、拡開部３７の上端縁には、内胴３３の縁部３４を内嵌する嵌合リブ４０が突設されている。
【００２８】
そして、本実施形態の保護枠３５には、底部３６の中央に軸方向に沿って下向きに突出する筒状取付部４１が設けられている。また、保護枠３５には、拡開部３７の上端縁、即ち、嵌合リブ４０の下端縁に、径方向外向きに突出するフランジ部４２が設けられている。さらに、保護枠３５には、肩体１３の第４ネジ止め部２４と底体２５のボス部３１との間に挟み込まれ、これらをネジ止めすることにより保護枠３５を移動不可能な状態で装着するためのブラケット部４３が設けられている。なお、筒状取付部４１は底体２５の底面２６に接触し、ネジ止めにより固定される。
【００２９】
前記保護枠３５の外面には、高周波電流が通電されることにより電磁波を発生し、保護枠３５を介して内鍋１０を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル４４がフェライトコア４８を介して固定されている。この誘導加熱コイル４４は、内鍋１０の底中心に位置するように配設される第１巻回群４５と、該第１巻回群４５の外周部から所定間隔をもって外側に位置するように配設した第２巻回群４６とを備えている。このように構成した誘導加熱コイル４４は、第１巻回群４５と第２巻回群４６との間に、所定間隔縒り線を巻回していない非巻回部４７が形成されている。
【００３０】
前記フェライトコア４８は、保護枠３５の外面形状に沿った略Ｊ字形棒状をなし、前記誘導加熱コイル４４から発生する電磁波を集中的に集めて内鍋１０を局部加熱するものである。このフェライトコア４８は、非導電性材料（合成樹脂）からなるホルダ内に固定されている。このホルダには、従来と同様に、保護枠３５のネジ止め部８５にネジ止めして固定するためのブラケット部（図示せず）が形成されている。
【００３１】
前記内胴３３および保護枠３５からなる内鍋収容部３２に内鍋１０を収容すると、該内鍋１０の底が保護枠３５の底である突部３８上に載置される。そして、この状態で、内鍋１０の鍋フランジ部１０ａは、肩体１３の開口部２０から所定間隔をもって上方に位置し、開口部２０との間に後述するロック部材６０のロック部６２を侵入係止可能な隙間Ｓが形成されるように構成している。このように、本実施形態では、内鍋１０を保護枠３５上に載置する構成とし、誘導加熱コイル４４からのうち鍋１０の底との距離を一定に保つことにより、安定した炊き上げ状態を得るとともに、ロック部材６０のロック部６２を侵入係止するための隙間Ｓを容易に形成することができる。
【００３２】
前記蓋体４９は、図１および図３に示すように、上板５０と下板５１とからなる外装体を備え、上板５０の表面に装飾パネル５２を配設するとともに、内鍋１０と対向する下板５１の下面に内蓋５３を着脱可能に配設したもので、肩体１３のヒンジ接続部１５に回転可能に配設されている。そして、この蓋体４９には、内鍋１０内の蒸気を外部に排出するための排気通路（図示せず）が周知の構造で形成されている。
【００３３】
前記内蓋５３は、金属製の内蓋本体５４と、該内蓋本体５４の外周部に配設したシール部材５５と、該シール部材５５を内蓋本体５４に装着した状態を維持する嵌合部材５６とを備えた従来と同様のものである。
【００３４】
そして、蓋体４９の正面側には、該蓋体４９を炊飯器本体１１に対して開放するための操作部材５７と、該操作部材５７の操作により閉塞を解除するロック部材６０とが配設されている。
【００３５】
前記操作部材５７は、上板５０に対して回動可能に装着されるもので、該上板５０に形成した露出孔５０ａから露出される操作部５８を備えている。この操作部５８の内面には、ロック部材６０をロック解除方向に回転させるための押圧部５９が設けられている。なお、この操作部材５７は、図示しないキックバネによって上向きに付勢されている。
【００３６】
前記ロック部材６０は、蓋体４９を炊飯器本体１１に対して閉塞状態に維持するためのもので、図４に示すように、金属板を屈曲加工することにより形成されている。このロック部材６０には、その両側面に下板５１に対して軸着するための軸部６１が設けられている。そして、このロック部材６０の下端縁両側には、内鍋１０の鍋フランジ部１０ａの下面に着脱可能に係止する一対のロック部６２がＬ字形状をなすように設けられている。また、ロック部材６０には、上端中央に背面側上向きに傾斜して延びる受部６３が設けられている。そして、本実施形態では、ロック部材６０の中央に正面側に向けて突出する突片６４が設けられている。なお、本実施形態のロック部材６０は、図示しない付勢手段であるキックバネによって図３に示す係合位置に付勢されている。
【００３７】
前記突片６４は、肩体１３に回転可能に配設するガイド部材６５とで、蓋体４９の閉塞回転時にロック部材６０をロック解除方向に回転させる回転作動手段を構成するものである。このガイド部材６５は、肩体１３における垂直方向に延びる壁面から背面側に向けて突出するガイド部６６と、該ガイド部６６の端から壁面に沿って垂下する回転抑止部６７とを備えた逆Ｌ字形状のもので、これらの交差部に回転軸６８を貫通させることにより、肩体１３に対して回転可能に取り付けている。そのうち、ガイド部６６は、ヒンジ接続部１５を中心とした蓋体４９の開閉回転時Ｒ１にロック部材６０の突片６４に干渉する一方、閉塞状態での軸部６１を中心としたロック部材６０の回転時Ｒ２に突片６４に干渉しない寸法で形成されている。また、ガイド部６６は、回転抑止部６７により、図示のように背面に向けて延びる第１位置から、垂直上向きに延びる第２位置にかけて回転可能となっている。
【００３８】
このように構成した炊飯器は、制御基板に実装した制御手段であるマイコンにより、予め記憶されたプログラムに従って、誘導加熱コイル４４に通電を行い、予熱、昇温（中ぱっぱ）、沸騰維持、むらしなどの工程からなる炊飯制御を実行した後、内鍋１０内を所定温度に維持する保温制御を実行するものである。
【００３９】
そして、図３に示す蓋体４９の閉塞状態で、蓋体４９を開放するために操作部材５７の操作部５８を下向きに押圧操作すると、図５に示すように、押圧部５９によってロック部材６０の受部６３が下向きに押圧されることにより、該ロック部材６０が軸部６１を中心として回転する。これにより、ロック部６２と内鍋１０の鍋フランジ部１０ａとの係止が解除される。また、この際には、ロック部材６０の突片６４はガイド部材６５のガイド部６６には干渉しない。
【００４０】
その後、操作部材５７の操作を止めると、ヒンジ接続部１５に配設したヒンジスプリングの付勢力により、蓋体４９が若干開放方向に回転することにより、ロック部６２が内鍋１０の鍋フランジ部１０ａに再係止することが防止される。なお、この状態において、蓋体４９の開放角度によっては、ロック部材６０の突片６４がガイド部６６に干渉することがある。しかし、本実施形態では、ガイド部材６５を背面向きに突出した第１位置から垂直上向きに延びる第２位置にかけて回転可能に配設しているため、突片６４がガイド部６６に干渉しても、蓋体４９の開放によってガイド部材６５が第２位置に向けて回転することにより、蓋体４９の開放動作に支障が生じることはない。
【００４１】
一方、図６に示す蓋体４９の開放状態で蓋体４９を閉塞方向に回転させると、図７に示すように、ロック部材６０の突片６４がガイド部材６５のガイド部６６に当接する。そして、この状態で、蓋体を更に閉塞方向に回転させると、ガイド部材６５は回転抑止部６７によって第１位置から下向きには回転できないように構成されているため、図８に示すように、ロック部材６０がロック解除方向に回転する。その結果、ロック部材６０のロック部６２を内鍋１０の鍋フランジ部１０ａに干渉させることなく、蓋体４９を正規閉塞位置まで回転させることができる。
【００４２】
そして、蓋体４９を炊飯器本体１１に対して正規閉塞位置まで回転させると、図３に示すように、ロック部材６０の突片６４がガイド部材６５のガイド部６６に干渉しない位置に至り、ロック部材６０が係止位置に付勢回転されることにより、ロック部６２が鍋フランジ部１０ａと開口部２０との間に侵入し、鍋フランジ部１０ａの下面に係止する。
【００４３】
このように、本発明の炊飯器では、炊飯器本体１１に対する蓋体４９の閉塞状態を維持するためのロック部材６０のロック部６２を、内鍋１０の鍋フランジ部１０ａに係止するため、調理時に内鍋１０の内圧が高くなり、蓋体４９に開放方向の力が作用しても、ロック部６２と鍋フランジ部１０ａとの係止により、これらが離間することはない。その結果、内鍋１０とのシール性能が低下することを防止できる。しかも、蓋体４９をシール対象である内鍋１０に係止するため、製品毎のシール性能のバラツキも防止できる。また、炊飯器本体１１には、ロック部６２を係止するために金属製の補強板を配設する必要はないため、部品点数を削減でき、コストダウンを図ることができる。
【００４４】
なお、このようなロック構造は、蓋体４９の排気通路に、該排気通路を遮断する周知の圧力投入機構を配設した圧力炊飯器の場合に、特に有効である。具体的には、内鍋収容部３２の開口部２０と内鍋１０の鍋フランジ部１０ａとの間に隙間Ｓを設けた場合、従来例のように本体の係止受部にロック部材６０のロック部６２を係止させる構成では、調理時の圧力上昇により蓋体４９に開放方向の力が作用すると、係止受部が撓んでシール性能が更に低下する可能性がある。しかも、係止受部に過剰な負荷が加わるため、破損の可能性がある。しかし、本実施形態では、前述のようにロック部材６０のロック部６２を内鍋１０の鍋フランジ部１０ａに係止する構成としているため、これらの問題が生じることはない。
【００４５】
また、本実施形態では、蓋体４９の閉塞回転時にロック部材６０をロック解除方向に回転させる回転動作手段として、ロック部材６０に突片６４を設けるとともに、炊飯器本体１１にガイド部６６を回転可能に配設しているため、蓋体４９の閉塞動作に支障が生じることを確実に防止できるうえ、蓋体４９の開放動作にも支障が生じることを確実に防止できる。
【００４６】
図９は、第１実施形態の炊飯器の変形例を示す。この変形例では、内鍋１０の鍋フランジ部１０ａの外周縁に樹脂製の緩衝部材６９を配設した点で、各実施形態と相違している。この緩衝部材６９は、鍋フランジ部１０ａの上端面から下端面にかけて覆う略横Ｕ字形状のものである。そして、その下側外端部には、ロック部材６０のロック部６２の回動領域を確保するために面取部７０が設けられている。このように、内鍋１０の鍋フランジ部１０ａに樹脂製の緩衝部材６９を配設する構成とすることにより、金属製のロック部材６０のロック部６２との係合部の形状の設計の自由度を向上できる。また、ロック部６２との係合代や遊びの設定および調整も容易である。
【００４７】
図１０は、第２実施形態の炊飯器を示す。この第２実施形態では、突片６４およびガイド部６６からなる回転作動手段の代わりに、回転作動手段として緩衝部材６９の上面に傾斜部７１を設けた点で、第１実施形態と相違している。この傾斜部７１は、鍋フランジ部１０ａの外端を覆う緩衝部材６９の上面を、外端に向けて下方傾斜するように設けられている。
【００４８】
この第２実施形態の炊飯器では、蓋体４９を開放する場合には、第１実施形態と同様に、操作部材５７を下向きに押圧操作することにより、緩衝部材６９を介した内鍋１０の鍋フランジ部１０ａとの係止を解除し、キックバネの付勢力によって、再係止させることなく、蓋体４９を開放させることができる。
【００４９】
一方、蓋体４９を閉塞する際には、蓋体４９を閉塞方向に回動させることにより、まず、ロック部材６０のロック部６２が緩衝部材６９の傾斜部７１に当接する。この状態で、ユーザが蓋体４９を更に下向きに押圧することにより、傾斜部７１の傾斜に従ってロック部材６０がロック解除方向に回動する。そして、ロック部６２が緩衝部材６９の外端下部を越えると、ロック部材６０がキックバネの付勢力によって係止位置に復帰して、係止状態となる。
【００５０】
このように構成した第２実施形態では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができるうえ、内鍋１０に樹脂製の緩衝部材６９を配設するだけで実施可能であるため、コストダウンを図ることができる。
【００５１】
図１１は、第３実施形態の炊飯器を示す。この第３実施形態では、内鍋収容部３２を構成する保護枠３５を弾性支持部８４によって上下動可能に配設し、内鍋１０は、鍋フランジ部１０ａを内鍋収容部３２の開口部２０に載置し、底を保護枠３５に載置した状態で保持されるように構成した点で、第１実施形態と大きく相違している。なお、以下の説明では、第１実施形態と同一構成のものは同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５２】
第３実施形態の肩体１３は、図１２に示すように、底体２５を所定間隔をもって固定するための第４ネジ止め部２４に、開口部２０の中心に向けて径方向内向きに板状に突出する規制板部７２が更に設けられている。また、肩体１３の開口部２０には、ロック部材のロック部６２と対応する位置に、ロック部６２を侵入係止可能な隙間Ｓを確保するための凹設部７３が設けられている。
【００５３】
第３実施形態の底体２５には、底面２６において保護枠３５の底中央と上下に対応する位置に、径方向に延びる板状ガイド部７４が、略円筒状をなすように周方向に所定間隔をもって突設されている。また、底体２５の底面２６には、環状をなす複数の板状ガイド部７４を中心として、誘導加熱コイル４４の第１巻回群４５と第２巻回群４６との間の非巻回部４７の垂直方向下部に位置するように突出部７５が設けられている。この突出部７５は、略円板状をなすように上向きに膨出するもので、その直径は、後述するスプリング８３の直径より僅かに大きく形成されている。また、底体２５に形成したボス部３１には、円筒状をなすようにガイド筒部７６が設けられている。このガイド筒部７６には、肩体１３の規制板部７２を貫通させて突出させるための挿通溝７７が設けられている。そして、本実施形態では、底面２６の突出部７５を設けた位置には、同様に円筒状をなすように下向きに突出する当接部７８が設けられている。この当接部７８は、対向するテーブルＴに対して所定の隙間が形成されるように突設されている。
【００５４】
図１２および図１３に示すように、第３実施形態の保護枠３５には、第３実施形態と同様に、底部３６の中央に軸方向に沿って下向きに突出する筒状取付部４１が設けられている。この筒状取付部４１は、底体２５に形成した複数の板状ガイド部７４の内側に嵌合され、この板状ガイド部７４とで、保護枠３５の水平方向の傾きを規制する傾き規制部７９を構成する。この筒状取付部４１の外周部には、隣接する板状ガイド部７４，７４間に位置するように、径方向外向きに突出するガイドリブ８０が設けられている。また、この隣接するガイドリブ８０の間には、半円筒状をなすように径方向外向きに膨出する膨出部８１が設けられている。
【００５５】
また、保護枠３５には、底部３６の外周に位置するように、底体２５の突出部７５に上下に一致する支持リブ８２が下向きに突設されている。この支持リブ８２は、断面＋字形状をなすもので、その外周部にはスプリング８３が支持される。そして、これら支持リブ８２とスプリング８３とは、底体２５に形成した突出部７５とで、保護枠３５を上下動可能に上向きに付勢する弾性支持部８４を構成する。なお、支持リブ８２の外周部には、拡開部３７の下部から下向きに突出するようにフェライトコア４８を固定するためのネジ止め部８５と、フェライトコア４８の側面を支持する支持突部８６とが設けられている。
【００５６】
さらに、保護枠３５に形成する第３実施形態のフランジ部４２は、底体２５のボス部３１の上端面にかけて延びる一方、外周縁がボス部３１のガイド筒部７６に当接しない直径で形成されている。これにより、このフランジ部４２は、組立状態では、保護枠３５をスプリング８３の付勢力に抗して下向きに移動することにより底体２５のボス部３１の上端面に当接する一方、押圧を解除すると、保護枠３５がスプリング８３の付勢力で上向きに移動することにより肩体１３の規制板部７２の下端縁に当接する。即ち、底体２５のボス部３１は、保護枠３５の下方向の移動を制限するストッパ部の役割をなすとともに、肩体１３の規制板部７２は、保護枠３５の上向きの移動を制限するストッパ部の役割をなす。但し、本実施形態では、内鍋１０を収容した場合には、保護枠３５の下向きの移動は、鍋フランジ部１０ａが開口部２０に載置された状態で停止するため、フランジ部４２が底体２５のボス部３１に当接することはない。
【００５７】
なお、第３実施形態の保護枠３５には、第１実施形態に示すブラケット部４３の代わりに、フランジ部４２の上部に略凹字形状をなすように径方向外向きに突出するガイド溝部８７が設けられている。このガイド溝部８７は、ボス部３１に設けた挿通溝７７に対応する位置に設けられ、肩体１３を装着した状態では、該肩体１３の規制板部７２が内部に挿通される。そして、これらガイド溝部８７と規制板部７２とは、傾き規制部７９を中心とした保護枠３５の周方向に回転を規制する回転規制部８８を構成する。
【００５８】
この第３実施形態の炊飯器は、誘導加熱コイル４４を保護枠３５の外面に配設し、その外側からフェライトコア４８を配設し、ネジ止め部８５に対してネジ止めして固定する。また、保護枠３５において、誘導加熱コイル４４の第１巻回群４５と第２巻回群４６の間から突出する支持リブ８２にスプリング８３を配設する。ついで、誘導加熱コイル４４およびフェライトコア４８を固定した保護枠３５を底体２５内に配設する。この際、回転規制部８８を構成する保護枠３５のガイド溝部８７が、底体２５のボス部３１に形成したガイド筒部７６の挿通溝７７に位置するように、傾き規制部７９を構成する保護枠３５の筒状取付部４１を、底体２５の板状ガイド部７４内に嵌合させる。
【００５９】
また、肩体１３に対して内胴３３を配設し、この内胴３３を第３ネジ止め部２３にネジ止めして固定する。さらに、肩体１３には、表示基板をネジ止めして固定するとともに、制御基板およびファンを配設した基板ホルダを固定する。
【００６０】
そして、底体２５に対して胴体１２を嵌合させた状態で、図１４に示すように、その上方から内胴３３を固定した肩体１３を配設する。この際、図示のように、肩体１３の第４ネジ止め部２４の先端を底体２５のボス部３１に差し込み、回転規制部８８を構成する肩体１３の規制板部７２を保護枠３５のガイド溝部８７に挿通させる。また、内胴３３の下端縁を、保護枠３５の嵌合リブ４０内に嵌合させる。その後、底体２５の外（底）側からボス部３１内を通して、肩体１３の第４ネジ止め部２４にネジ止めし、胴体１２、肩体１３および底体２５を固定する。ついで、肩体１３のヒンジ接続部１５に蓋体４９を回転可能に装着する。
【００６１】
このように構成した炊飯器では、内鍋収容部３２を構成する保護枠３５が、弾性支持部８４によって上下動可能に上向きに付勢されている。そのため、図１５に示すように、内鍋１０が収容されていない状態では、保護枠３５が弾性支持部８４を構成するスプリング８３によって上向きに付勢され、ガイド溝部８７の底であるフランジ部４２が、ストッパ部を構成する肩体１３の規制板部７２の下端縁に当接した状態をなす。
【００６２】
この状態で、図１６に示すように、内鍋収容部３２内に内鍋１０を収容させると、まず、内鍋１０の底が保護枠３５の突部３８に当接することにより、該内鍋１０の重量でスプリング８３の付勢力に抗して保護枠３５が下向きに移動する。ついで、内鍋１０の鍋フランジ部１０ａが肩体１３の開口部２０の上端部に載置され、これにより保護枠３５の下向きの移動が停止される。よって、保護枠３５のフランジ部４２は底体２５のボス部３１に当接することなく、内鍋１０は、鍋フランジ部１０ａが内鍋収容部３２の開口部２０に載置され、底が保護枠３５に載置した状態で保持される。
【００６３】
一方、内鍋１０を取り出すと、保護枠３５がスプリング８３の付勢力によって上向きに移動する。そして、この保護枠３５の上向きの移動は、フランジ部４２がストッパ部を構成する肩体１３の規制板部７２に当接した状態で停止する。
【００６４】
また、蓋体４９を開放するために操作部材５７を下向きに押圧操作すると、第１実施形態と同様に、ロック部材６０の突片６４がガイド部材６５のガイド部６６に干渉することなく、ロック部材６０が軸部６１を中心として回転し、ロック部６２と内鍋１０の鍋フランジ部１０ａとの係止が解除される。この際、操作部材５７の操作を止めることによりロック部材６０が回動前の位置に戻り、突片６４がガイド部６６に干渉する状態になっても、ガイド部材６５が回動することにより、蓋体４９の開放動作に支障が生じることはない。
【００６５】
さらに、蓋体４９を閉塞方向に回転させると、ロック部材６０の突片６４がガイド部材６５のガイド部６６に当接することにより、ロック部材６０がロック解除方向に回転し、ロック部材６０のロック部６２を内鍋１０の鍋フランジ部１０ａに干渉させることなく正規閉塞位置まで回転させ、ロック部６２を鍋フランジ部１０ａに係止できる。
【００６６】
そして、第３実施形態では、内鍋１０の鍋フランジ部１０ａは、内鍋収容部３２の開口部２０上に載置する構成であるため、各部品の寸法精度および組付精度に影響されることなく、確実に内鍋１０の鍋フランジ部１０ａにロック部材６０のロック部６２を係止できる。しかも、保護枠３５を上下動可能に配設しているため、誘導加熱コイル４４と内鍋１０との距離を一定に位置できる。その結果、製品毎および炊飯毎の加熱量のバラツキの発生も防止できる。
【００６７】
しかも、本実施形態では、弾性支持部８４を巻回群４５，４６間に位置するように設け、かつ、保護枠の底中央に傾き規制部７９を設けることにより、保護枠３５に径方向外向きに突出する部分を形成していない。よって、保護枠３５の大型化に伴う製品自体の大型化を防止できる。
【００６８】
また、傾き規制部７９を設けた保護枠３５の底中央は、最も寸法精度がよい部分であるため、底体２５に対する組付精度に殆ど影響を及ぼすことはない。言い換えれば、本実施形態では、温度センサのセンサ取付部３９を保護枠３５の拡開部３７に設けているため、傾き規制部を最も寸法精度および組付精度がよい底中央に形成することができる。その結果、保護枠３５の水平方向の傾きを確実に防止した状態で、上下方向に移動させることができる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、保護枠３５の外周部および肩体１３に、傾き規制部７９を中心とした保護枠３５の周方向の回転を規制する回転規制部８８を設けているため、保護枠３５の水平状態を更に確実に維持できる。しかも、保護枠３５の回転を防止できるため、該保護枠３５に配設する誘導加熱コイル４４や温度センサ等の部品に接続したリード線の破断を防止できる。その結果、リード線を有する温度センサのセンサ取付部３９を保護枠３５の拡開部３７に設けることができる。また、保護枠３５の回転が防止されるため、温度センサの取付位置（内鍋１０との当接位置）が変わることはなく、一定の炊き上げ状態を維持できる。
【００７０】
さらにまた、弾性支持部８４を構成するスプリング８３は、誘導加熱コイル４４への通電時には誘導加熱される可能性がある部品であるが、図１６に二点鎖線で示すように、隣接する巻回群４５，４６の間は、互いの磁束Ｓ１，Ｓ２が打ち消しあうように作用する部分であるため、スプリング８３が誘導加熱されることはない。言い換えれば、隣接する巻回群４５，４６は、各自で１群の磁束Ｓ１，Ｓ２がそれぞれ形成されるように、互いの間に所定間隔の非巻回部４７を形成し、その非巻回部４７による非磁界形成部分に弾性支持部８４を形成している。よって、スプリング８３が誘導加熱されることに伴う樹脂製の保護枠３５や外装体の溶損を防止できる。
【００７１】
なお、本発明の調理器は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００７２】
例えば、第１実施形態の変形例および第２実施形態では、内鍋１０の鍋フランジ部１０ａの外周縁全体に樹脂製の緩衝部材６９を配設したが、ロック部材６０のロック部６２と対応する位置のみに設ける構成としてもよい。
【００７３】
また、第２実施形態では、蓋体４９の閉塞回転時にロック部材６０をロック解除方向に回転させる回転作動手段として、緩衝部材６９に傾斜部７１を設ける構成としたが、金属製の鍋フランジ部１０ａを外端に向けて下方傾斜するように屈曲加工した構成としてもよい。また、緩衝部材６９の代わりにフランジ部の上部に別部品を配設し、この別部品に傾斜部７１を設ける構成としてもよい。勿論、回転作動手段は、突片６４とガイド部６６との組み合わせ、または、傾斜部７１に限られず、蓋体４９の閉塞時にロック部材６０をロック解除方向に回動させることが可能な構成であれば、適用可能である。
【００７４】
さらに、前記実施形態では、調理器として炊飯器を適用して説明したが、内鍋１０を誘導加熱する調理器であれば適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る第１実施形態の調理器である炊飯器を示す断面図である。
【図２】外装体を構成する肩体と底体および保護枠の構成を示す分解斜視図である。
【図３】図１の要部拡大断面図である。
【図４】ロック部材とガイド部材とを示す斜視図である。
【図５】蓋体の開放時の回転作動手段の動作の一工程を示す断面図である。
【図６】蓋体を開放した状態を示す断面図である。
【図７】蓋体の閉塞時の回転作動手段の動作の一工程を示す断面図である。
【図８】蓋体の閉塞時の回転作動手段の動作の他の一工程を示す断面図である。
【図９】第１実施形態の炊飯器の変形例を示す断面図である。
【図１０】第２実施形態の炊飯器を示す断面図である。
【図１１】第３実施形態の炊飯器を示す断面図である。
【図１２】第３実施形態の外装体を構成する肩体と底体および保護枠の構成を示す分解斜視図である。
【図１３】保護枠の下方斜視図である。
【図１４】底体、保護枠および肩体の組付状態を示す斜視図である。
【図１５】内鍋を取り出した状態を示す断面図である。
【図１６】内鍋を収容した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０…内鍋
１０ａ…鍋フランジ部
１１…炊飯器本体
１５…ヒンジ接続部
２０…開口部
２６…底面
３２…内鍋収容部
３３…内胴
３５…保護枠
３６…底部
４４…誘導加熱コイル
４９…蓋体
５３…内蓋
５５…シール部材
５７…操作部材
６０…ロック部材
６２…ロック部
６４…突片（回転作動手段）
６５…ガイド部材
６６…ガイド部（回転作動手段）
６９…緩衝部材
７１…傾斜部（回転作動手段）
８４…弾性支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2009172031.tif 000014
【図１３】
2009172031.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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