(57)【要約】【課題】感光体ドラムの回転ムラの発生を防いで、高精度の画像を得ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム７１を駆動する駆動伝達系８と、感光体ドラム７１の回転状態のデータを検出する回転状態検出部３２と、感光体ドラム７１の回転状態を表示する表示部３４と、感光体ドラム７１の駆動制御を行う制御部３１とを有し、制御部３１は、感光体ドラム７１の回転速度を制御する回転速度制御部３１ａと、回転状態検出部３２の検出結果に基づき感光体ドラム７１の回転速度と回転ムラとの関係を導出する回転精度解析部３１ｂと、表示部３４への表示を制御する表示制御部３１ｃとを有し、回転速度の回転ムラが予め設定された基準回転ムラＹｂを超えているとき、表示制御部３１ｃは、表示部３４へ向けて固有振動数変更部８４により固有振動数を変更させるべき旨の表示を行わせる制御信号を出力する。【選択図】図４
2009276650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体を駆動させる駆動伝達系と、
前記像担持体の回転状態に関するデータを検出する回転状態検出部と、
前記像担持体の回転に関する事項を表示する表示部と、
前記像担持体の駆動に関する制御を行う制御部と、
前記駆動伝達系の固有振動数を変更させることが可能な固有振動数変更手段とを備え、
前記制御部は、前記像担持体の回転速度を制御する回転速度制御部と、
前記回転状態検出部の検出結果に基づき前記像担持体の回転速度と回転ムラとの関係を導出する回転精度解析部と、
前記表示部への表示について制御する表示制御部とを有し、
前記回転精度解析部の解析により現状の回転速度の回転ムラが予め設定された基準値を超えているとき、前記表示制御部は、前記表示部に前記固有振動数変更手段により固有振動数を変更させるべき旨の表示を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記固有振動数変更手段は、重錘の付加で前記駆動伝達系の剛性を変化させるものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転ムラが前記基準値を超えた場合であっても、像担持体の所定範囲内での前記回転速度制御部による回転速度の制御で回転ムラを前記基準値内に抑えることが可能なときには、前記表示制御部は、固有振動数を変更させるべき旨の表示を前記表示部に表示させないことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、及びこれらの複合機等の電子写真方式を利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、感光体ドラム等の回転体を有しており、通常これら回転体の回転速度は制御されている。感光体ドラムの回転速度が均一でない場合、すなわち回転ムラ等が生じている場合は、高精度の画像を得ることは困難である。
【０００３】
回転ムラが生じる原因としては、歯車（ギヤ）の噛み合い、モータのコギング、駆動軸の偏心等による振動が考えられる。また、これらの振動が回転体や歯車箱（ギヤケース）の固有振動数と共振した場合には、さらに大きな振動が発生し、より大きな回転ムラの発生や機械自体の破損の原因となる。
【０００４】
そこで、これらの振動を抑制するための方法が種々提案されている。例えば、特許文献１には、駆動伝達系のイナーシャを自動調整するイナーシャ自動調整装置が記載されている。この装置は、まず、駆動伝達系の周波数応答特性を求め、この特性から駆動伝達系の固有振動数を算出する。そして、算出した固有振動数が、駆動伝達系を構成する軸およびギヤの回転数、ギヤ間の噛み合い周波数等の加振源の周波数と重ならないようにイナーシャを自動調整する。
【０００５】
また、特許文献２には、駆動系の剛性および駆動軸の慣性モーメントから決定される固有振動数と、伝達機構部で発生する回転速度に依存した外乱周波数とを一致させることで振動を吸収する駆動伝達装置が記載されている。
【０００６】
特許文献１および特許文献２に記載の発明を用いることで、画像形成装置において振動の発生が抑制され、回転ムラの発生が減少し、高精度の画像を得ることができる。
【特許文献１】特開平８−１１５０４１号公報
【特許文献２】特開２００２−２７２１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述の特許文献１および特許文献２に記載の発明を実現するためには、複雑なシミュレーションモデルや計算式の作成が必要であり、これらの作業に手間がかかり、容易に実施できないという問題があった。また、正確性を確保するためには、実験とこれらシミュレーションモデルや計算式とのすり合わせが不可欠であり、さらに必要な作業が増加する。
【０００８】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、簡単に実施可能であり、感光体ドラムの回転ムラの発生を防いで、高精度の画像を得ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、回転可能な像担持体を駆動させる駆動伝達系と、前記像担持体の回転状態に関するデータを検出する回転状態検出部と、前記像担持体の回転に関する事項を表示する表示部と、前記像担持体の駆動に関する制御を行う制御部と、前記駆動伝達系の固有振動数を変更させることが可能な固有振動数変更手段とを備え、前記制御部は、前記像担持体の回転速度を制御する回転速度制御部と、前記回転状態検出部の検出結果に基づき前記像担持体の回転速度と回転ムラとの関係を導出する回転精度解析部と、前記表示部への表示について制御する表示制御部とを有し、前記回転精度解析部の解析により現状の回転速度の回転ムラが予め設定された基準値を超えているとき、前記表示制御部は、前記表示部に前記固有振動数変更手段により固有振動数を変更させるべき旨の表示を行わせることを特徴とするものである。
【００１０】
かかる構成によれば、回転精度解析部が、回転状態検出部の検出結果を解析することで導出した像担持体の回転速度と回転ムラとの関係に基づき、現に回転している像担持体の回転数における回転ムラが予め設定されている基準値を超えているとき、表示制御部は、表示部に、固有振動数変更手段によって駆動伝達系の固有振動数を変更させるべき旨の表示を行わせるため、この表示を視認したオペレータによる駆動伝達系の固有振動数の変更操作で像担持体の回転数を変更することなく駆動伝達系の振動が抑えられる。
【００１１】
このように、回転状態検出部に像担持体の回転状態を検出させるという簡単な方策によって容易に像担持体の回転数と回転ムラとの関係を導出することができ、しかもこの導出結果に基づき、現に回転している像担持体の回転数が駆動伝達系の振動を抑える上で回転ムラとの関係においてどのような位置づけであるかを容易に知ることが可能であるため、従来のように手間のかかる複雑なシミュレーションモデルや計算式の作成が不要になり、その分より簡便に駆動伝達系の固有振動数の変更で像担持体に対する有効な吸振処理が実行される。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記固有振動数変更手段は、重錘の付加で前記駆動伝達系の剛性を変化させるものであることを特徴とするものである。
【００１３】
かかる構成によれば、固有振動変更手段の構成を簡単なものにした上で、駆動伝達系に重錘を付加するという簡単な操作で当該駆動伝達系の剛性を容易に変更させることができる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記回転ムラが前記基準値を超えた場合であっても、像担持体の所定範囲内での前記回転速度制御部による回転速度の制御で回転ムラを前記基準値内に抑えることが可能なときには、前記表示制御部は、固有振動数を変更させるべき旨の表示を前記表示部に表示させないことを特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成によれば、像担持体の軽微な回転ムラは、わざわざ駆動伝達系の固有振動数を変更することなく像担持体の回転速度の変更で対応することができるため、固有振動数を変更させるための面倒な作業を行うことなく像担持体の回転ムラを少なくして画像不良が生じないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る画像形成装置によれば、簡単に実施することができるという簡便性を確保した上で、感光体ドラムの回転ムラの発生を防いで、高精度の優れた画質の画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００１８】
まず、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラープリンタの全体構成について説明する。図１は、本発明に係るカラープリンタの一実施形態の全体構成を示した概略断面図である。また、図２は、図１に示すカラープリンタにおける画像形成部３と定着部４とを抽出して示した拡大説明図である。
【００１９】
図１に示すように、カラープリンタ（画像形成装置）１は箱型の機器本体１ａを備えている。機器本体１ａの内部には、用紙Ｐを給紙する給紙部２と、この給紙部２から給紙された用紙Ｐを搬送しながら当該用紙Ｐに画像を転写する画像形成部３と、この画像形成部３で用紙Ｐに転写された画像に対して定着処理を施す定着部４とが設置されている。また、機器本体１ａの上面には、定着部４で定着処理の施された用紙Ｐが排紙される排紙部５が設置されている。
【００２０】
給紙部２は、各サイズの用紙Ｐを貯留するための給紙カセット２１と、給紙カセット２１に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出すためのピックアップローラ２２と、ピックアップローラ２２によって取り出された用紙Ｐを用紙搬送路に送り出すための給紙ローラ２３、２４および２５と、給紙ローラ２３、２４および２５によって用紙搬送路に送り出された用紙Ｐを一時待機させた後、所定のタイミングで画像形成部３に供給するためのレジストローラ２６と、機器本体１ａの図１に示す右側面に取り付けられる手差しトレイ（図示せず）に載置された用紙Ｐを取り出すためのピックアップローラ２７とを備えている。
【００２１】
なお、給紙カセット２１は、機器本体１ａから挿脱可能に設けられている。また、ピックアップローラ２２は、給紙カセット２１の図１に示す右上方位置に設けられている。また、ピックアップローラ２７によって手差しトレイから取り出された用紙Ｐは、給紙ローラ２３、２５によって用紙搬送路に送り出され、レジストローラ２６によって、所定のタイミングで画像形成部３に供給される。
【００２２】
画像形成部３は、画像形成ユニット７と、この画像形成ユニット７によってその表面（接触面）にトナー像が１次転写される中間転写ベルト１１と、この中間転写ベルト１１上のトナー像を給紙部２から送られてきた用紙Ｐに２次転写させるための２次転写ローラ１２とを備えている。
【００２３】
画像形成ユニット７は、上流側（図１では左側）から下流側に向けて順次配設されたブラック用ユニット７Ｋと、イエロー用ユニット７Ｙと、シアン用ユニット７Ｃと、マゼンタ用ユニット７Ｍとを備えている。各ユニット７Ｋ，７Ｙ，７Ｃ，７Ｍの中央位置には、像担持体としての各感光体ドラム７１が矢符（反時計回り）方向にドラム軸７１１回りに一体回転可能に配置されている。そして、各感光体ドラム７１の周囲には、帯電器７５、露光装置７６、現像装置７２、クリーニング装置７３および除電器７４が回転方向上流側から順に各々配置されている。
【００２４】
帯電器７５は、感光体ドラム７１の周面を均一に帯電させるものであり、例えば、スコロトロン帯電器等とすればよい。また、露光装置７６は、いわゆるレーザ走査ユニットである。露光装置７６は、帯電器７５によって均一に帯電された感光体ドラム７１の周面に、画像読取装置等から入力された画像データに基づくレーザ光を照射し、感光体ドラム７１上に画像データに基づく静電潜像を形成する。また、現像装置７２は、静電潜像が形成された感光体ドラム７１の周面にトナーを供給することで、画像データに基づくトナー像を形成させる。このトナー像は中間転写ベルト１１に１次転写される。また、クリーニング装置７３は、中間転写ベルト１１へのトナー像の１次転写が終了した後、感光体ドラム７１の周面に残留しているトナーを清掃する。除電器７４は、１次転写が終了した後、感光体ドラム７１の周面を除電する。なお、クリーニング装置７３および除電器７４によって清浄化処理された感光体ドラム７１の周面は、新たな帯電処理のために帯電器７５へ向かい、新たな１次転写が行われる。
【００２５】
中間転写ベルト１１は、無端状のベルト状回転体であって、表面（接触面）側が各感光体ドラム７１の周面にそれぞれ当接するように駆動ローラ１３、従動ローラ１４、バックアップローラ１５および一次転写ローラ１６等の複数のローラに架け渡されている。また、中間転写ベルト１１は、各感光体ドラム７１と対向配置された一次転写ローラ１６によって感光体ドラム７１に押圧された状態で、前記複数のローラによって無端回転するように構成されている。
【００２６】
駆動ローラ１３は、ステッピングモータ等の駆動源１８によって回転駆動し、中間転写ベルト１１を無端回転させるための駆動力を与えるものであり、駆動ローラ１３は、表面にウレタンゴム等からなる弾性体層を有するローラであることが好ましい。そうすることによって、中間転写ベルト１１と駆動ローラ１３との間の滑りを抑え、駆動力伝達性を高め、中間転写ベルト１１を回転駆動させ易い。
【００２７】
従動ローラ１４、バックアップローラ１５および一次転写ローラ１６は回転自在に設けられている。これらは、駆動ローラ１３による中間転写ベルト１１の無端回転に伴って回転する従動ローラである。従動ローラ１４、バックアップローラ１５および一次転写ローラ１６は、駆動ローラ１３の主動回転に応じて中間転写ベルト１１を介して従動回転するとともに、中間転写ベルト１１を支持している。
【００２８】
また、一次転写ローラ１６は、１次転写バイアス（トナーの帯電極性とは逆極性）を中間転写ベルト１１に印加する。それにより、各感光体ドラム７１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム７１と一次転写ローラとの間で、駆動ローラ１３の駆動により矢符（時計回り）方向に周回する中間転写ベルト１１に重ね塗り状態で順次転写（１次転写）される。
【００２９】
また、従動ローラ１４の図２における左上位置には、クリーニングブラシ１７が設けられており、用紙Ｐへのトナー像の転写処理後の中間転写ベルト１１の表面に残留しているトナーが、このクリーニングブラシ１７によって取り除かれ、これによって清浄化した中間転写ベルト１１が感光体ドラム７１へ供給されるようになっている。  定着部４は、画像形成部３で用紙Ｐに転写された転写画像に定着処理を施すものであり、通電発熱体により加熱される加熱ローラ４１と、この加熱ローラ４１に対向配置され、周面が加熱ローラ４１の周面に押圧当接される加圧ローラ４２とを備えている。
【００３０】
２次転写ローラ１２は、トナー像と逆極性の２次転写バイアスを用紙Ｐに印加する。そうすることによって、中間転写ベルト１１上に１次転写されたトナー像は、２次転写ローラ１２とバックアップローラ１５との間で用紙Ｐに転写され、これによって、用紙Ｐにカラーの転写画像が形成される。
【００３１】
定着部４は、画像形成部３で用紙Ｐに転写された転写画像に定着処理を施すものであり、通電発熱体により加熱される加熱ローラ４１と、この加熱ローラ４１に対向配置され、周面が加熱ローラ４１の周面に押圧当接される加圧ローラ４２とを備えている。用紙Ｐに転写された転写画像は、当該用紙Ｐが加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する際の加熱による定着処理で用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部５へ排紙されるようになっている。また、定着部４と排紙部５との間の適所に搬送ローラ６が配設されている。
【００３２】
次に、カラープリンタ１における感光体ドラム（像担持体）７１の回転制御機構について説明する。図３は、本発明の実施形態に係るカラープリンタの感光体ドラムの駆動伝達系を説明するための斜視図である。また、図４は、本発明の実施形態に係るカラープリンタの回転速度の制御を説明するためのブロック図である。まず感光体ドラムの駆動伝達系の構成について説明する。図３に示すように、駆動伝達系８は、モータ８１、駆動ギヤ８２、従動ギヤ８３および固有振動数変更部８４を備えて構成される。
【００３３】
前記モータ８１、駆動ギヤ８２、従動ギヤ８３および固有振動数変更部８４は感光体ドラム７１のそれぞれに対応しており、４つずつ設置されている。駆動ギヤ８２が駆動することで、モータ８１の駆動力は、固有振動数変更部８４を介して出力軸８１１に伝達され、当該出力軸８１１の軸心回りの回転によって同心で一体回転可能に出力軸８１１に設置された駆動ギヤ８２が回転する。駆動ギヤ８２は感光体ドラム７１の一端に設置された従動ギヤ８３と噛み合わされている。したがって、駆動ギヤ８２が回転することで従動ギヤ８３は連動し、当該従動ギヤ８３と同心で一体の感光体ドラム７１も回転する。
【００３４】
前記固有振動数変更部８４は、駆動伝達系８の固有振動数を変更させることで感光体ドラム７１のドラム軸７１１回りの回転ムラを抑えるためのものである。この固有振動数変更部８４については、後に図６を基に詳細に説明する。
【００３５】
次に、カラープリンタ１の電気的な構成、特に感光体ドラム７１のドラム軸７１１回りの回転制御機構に関する構成について説明する。図４において、カラープリンタ１は、感光体ドラム７１と、駆動伝達系８と、制御部３１と、回転状態検出部３２と、記憶部３３と、表示部３４とを備えている。なお、感光体ドラム７１および駆動伝達系８はブラック用、イエロー用、シアン用およびマゼンタ用に４種類あるが、図４においてはそれらの内のいずれか１つのみを図示している。
【００３６】
回転状態検出部３２は、感光体ドラム７１の回転状態に関するデータを検出するものである。回転状態に関するデータとは、感光体ドラム７１の回転状態を把握するために必要なデータである。
【００３７】
ここで、回転状態としては、回転ムラや回転速度等である。なお、回転ムラとは、平均回転速度に対する速度変化の割合をいう。また、後述するＦＦＴアナライザ３５により回転ムラを求めた場合は、各周波数における振幅の総和で求められる。回転状態検出部３２は、感光体ドラム７１の回転の状態を示す回転信号を電気信号として抽出する機能を備えたロータリーエンコーダ３６と、このロータリーエンコーダ３６からの信号を周波数分析するＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：高速フーリエ変換）アナライザ３５とを備えて構成される。
【００３８】
ロータリーエンコーダ３６は、ドラム軸７１１回りに同心で一体回転可能に設けられた円盤状のエンコーダディスク３６ａと、このエンコーダディスク３６ａの一方の面側に対向する発光素子および他方の面側に対向する受光素子を備えたエンコーダ検出部３６ｂとを備えている。エンコーダディスク３６ａは、その円周に沿って等間隔の位置に切り込まれて形成された複数のスリット３６１を有している。そして、前記発光素子と受光素子とは、発光素子からの光が前記スリット３６１を介して受光素子に受光されるよう配置されている。そして、受光素子は、受光した発光素子からの光を電気信号として出力する。ロータリーエンコーダ３６からの電気信号はＦＦＴアナライザ３５に入力される。ＦＦＴアナライザ３５は、入力された信号を周波数分析する。
【００３９】
また、制御部３１から出力されているモータ８１の回転速度を制御するための駆動信号にもとづくパルス信号をＦＦＴアナライザ３５に入力することとすれば好ましい。それにより、ＦＦＴアナライザ３５はモータ８１の回転速度をより正確にモニタリングすることができるため、高精度な周波数分析が可能となる。
【００４０】
なお、回転状態検出部３２は、ＦＦＴアナライザ３５を備えていないこととしてもよい。ＦＦＴアナライザ３５を備えていない場合は、周波数分析をすることができないが、ロータリーエンコーダ３６だけでも、感光体ドラム７１の回転速度や回転ムラを検出することは十分可能である。しかし、回転ムラの生じる原因を分析する等、複雑かつ高精度の分析が必要であれば、ＦＦＴアナライザ３５は必要である。例えば、回転ムラの原因としては、ギヤの噛み合い、モータのコギング、偏心および固有振動等が考えられるが、ＦＦＴアナライザ３５による周波数分析を用いれば、これらのいずれが回転ムラの原因であるかを特定することもできる。
【００４１】
記憶部３３は、書き換え可能な不揮発性のＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）および揮発性のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えて構成される。ＦＦＴアナライザ３５による感光体ドラム７１の回転に関する周波数分析結果等を基に、制御部３１は各感光体ドラム７１における回転速度と回転ムラとの関係等を含む回転精度情報を算出し、記憶部３３に記憶させる。記憶部３３には、回転ムラ等、制御部３１で算出する各種データを、その初期値だけでなく、算出ごとに随時記憶していくこととすればよい。なお、各種データを記憶させる際には、時間に関する情報も回転精度のデータに関連付けて記憶される。
【００４２】
時間に関する情報は、例えば実際の時刻またはカラープリンタ１を動作させた積算時間等とすればよい。また、各種データを記憶させる際には、そのときの回転状態も関連付けて記憶される。それにより、現在の回転精度情報を算出する場合に、過去の回転精度情報を考慮することができ、より有効な回転精度情報を算出することができる。
【００４３】
表示部３４は、回転状態、例えば回転ムラの値等の表示や、修理が必要な場合のエラー表示等を行う。表示部３４は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等を用いて構成するのがコンパクト化および見易さの点で好ましい。
【００４４】
制御部３１は、感光体ドラム７１の回転速度の制御、回転状態に関するデータの解析（回転ムラの算出等）、回転状態に応じた最適の回転速度の制御および前記各部の当該機能に応じた制御等を行う。かかる制御部３１は、例えば制御プログラムなどを記憶する記憶素子、制御プログラムに従って動作するマイクロプロセッサおよびその周辺回路を備えたマイクロコンピュータによって構成され、機能的に、回転速度制御部３１ａと、回転精度解析部３１ｂと、表示制御部３１ｃとを備えている。
【００４５】
回転速度制御部３１ａはモータ８１の回転速度を制御するものであり、具体的には、モータ８１を制御するモータドライバを備えて構成されている。また、回転速度制御部３１ａは、さらにパルス発振器を備えることとし、回転速度制御部３１ａからモータ８１に送られる制御信号に基づいたパルス信号をＦＦＴアナライザ３５に送るようにすることが好ましい。それにより、上述したように、ＦＦＴアナライザ３５において正確な感光体ドラム７１の回転速度をモニタリングすることができる。なお、回転精度解析部３１ｂによる解析の結果、感光体ドラム７１の最適な回転速度が算出されれば、回転速度制御部３１ａはその回転速度となるようにモータ８１を制御する。
【００４６】
回転精度解析部３１ｂは、回転状態検出部３２から出力される回転状態に関するデータを基に回転精度情報を算出する。なお、回転精度情報とは、感光体ドラム７１の回転状態を把握するための各種パラメータである。例えば回転ムラおよび回転速度と回転ムラとの関係等である。また、記憶部３３に記憶されている以前の回転精度情報を利用して、回転精度情報を算出してもよい。例えば、回転ムラの初期値を基準とした、現時点での回転ムラの値等を算出してもよい。この値によれば、回転状態の劣化の度合いが容易に理解でき、回転ムラの評価を行い易い。なお、回転精度解析部３１ｂが算出した回転ムラ等は、回転速度および時間情報等に関連付けられて記憶部３３に記憶される。
【００４７】
また、回転精度解析部３１ｂは、回転状態に関するデータを得るために、回転速度制御部３１ａおよび回転状態検出部３２を制御する。さらに、算出した回転精度情報を基に、感光体ドラム７１における回転速度の適否の判断および最適回転速度の決定等を行う。
【００４８】
前記表示制御部３１ｃは、表示部３４に所定の画像を表示させるべく画像表示の制御を行う。例えば、回転精度解析部３１ｂで回転速度の適否を判断した結果、回転速度が好ましくないと判断された場合には、オペレータにそのことがわかるような表示を表示部３４に表示させる。また、表示制御部３１ｃは、回転状態が良好な回転速度帯と、回転状態が不良な回転速度帯との別を表示部３４に表示させる。また、表示制御部３１ｃは、その他に、現在の感光体ドラム７１の回転速度および回転ムラの表示や、周波数分析の結果の表示や、修理が必要であることを示すエラー表示等を表示部３４にさせればよい。
【００４９】
次に、回転精度解析部３１ｂで行う、感光体ドラム７１の回転速度の適否の判断について説明する。図５は、１つの感光体ドラム７１における回転速度と回転ムラとの関係を示すグラフであり、点線で駆動伝達系８に対し高剛性化処理が施される前の状態を示し、実線で駆動伝達系８に対し高剛性化処理が施された後の状態を示している。
【００５０】
感光体ドラム７１の回転速度の適否の判断を行うに当たっては、まず、回転精度解析部３１ｂの指示により、回転速度制御部３１ａがモータ８１の回転速度を一定の範囲において変化させ、その範囲の回転速度におけるロータリーエンコーダ３６からの回転信号の周波数分析をＦＦＴアナライザ３５が行う。さらに、ＦＦＴアナライザ３５により出力された周波数分析データである回転状態に関するデータを基に、回転精度解析部３１ｂは、図５のグラフに点線（図５で対策前と表記されている）で示すような回転速度と回転ムラとの関係を算出する。
【００５１】
因みに、図５のグラフにおいては、感光体ドラム７１の回転速度ωが増加するのに応じて回転ムラＹの値も増加していき、回転速度ωがω１になった時点での回転ムラＹは最大値のＹｍａｘ１になっている。従って、その後も回転速度ωが増加していくと、今度は回転ムラＹは減少していく。そして、本実施形態においては、基準回転ムラ（基準値）Ｙｂの値が予め設定され、このＹｂの値が記憶部３３に記憶されている。なお、この基準回転ムラＹｂの値は、各ユニット７Ｋ，７Ｙ，７Ｃ，７Ｍの感光体ドラム７１毎にそれぞれの特性に合わせて異なった値を採用してもよいし、一律に同一の値を設定してもよい。
【００５２】
一方、現状の感光体ドラム７１の回転速度ωはω０に設定されている。この現状回転速度ω０に対応する回転ムラＹの値は、図５に示す例ではＹ０になっている。図５に示す例では、この対策前の現状回転ムラＹ０の値は、基準回転ムラＹｂの値よりも大きい。そして、本発明においては、現状回転ムラＹ０の値が基準回転ムラＹｂの値より大きいとき、このことが回転速度制御部３１ａによって判別され、回転速度制御部３１ａは、表示制御部３１ｃを介して表示部３４にそのことを示す表示（例えば「回転ムラが基準値を超えています。回転ムラを減少させるためにサービスマンを呼んで所定のアクションを行ってください。」というような表示）を行わせる。
【００５３】
そして、後に詳述するこのアクションを行い、駆動伝達系８の剛性を高めて固有振動数を上昇させると、図５のグラフにおける感光体ドラム７１の回転速度ωと回転ムラＹとの間の関係を示す曲線は、実線で示すように、点線から全体的に右方へ向かって移動し、これによって回転速度ωがω１より大きいω２のときに、回転ムラＹの値は先のＹｍａｘ１より若干低めのＹｍａｘ２になる。このときの現状回転速度ω０に対応する回転ムラＹの値は、図５に示すように基準回転ムラＹｂより低いＹ１となり、感光体ドラム７１の回転速度を変更することなく回転ムラＹの値を抑えることができる。
【００５４】
なお、現状回転速度ω０の値が基準回転ムラＹｂの値よりも低いときには、得られた回転速度ωと回転ムラＹとの間の関係を示すデータを記憶部３３に記憶させるだけに留められ、特にアクションが採られることはない。
【００５５】
また、本発明においては、わざわざ駆動伝達系８の固有振動数を変更しなくても感光体ドラム７１の回転速度ωを、所定の範囲内（当該カラープリンタ１の仕様内）で変更することにより感光体ドラム７１の回転ムラを抑えることが可能な場合には、通常の回転速度制御部３１ａによる制御の範疇として当該回転速度ωの変更で対応することにしている。具体的には、例えば、図５のグラフに示す例の場合、現状回転速度ω０における点線上の現状回転ムラＹ０は基準回転ムラＹｂを超えているが、回転速度ωを例えばω３にすれば、回転ムラＹは、基準回転ムラＹｂより低いＹ２になる。そして、回転速度ω３がカラープリンタ１の仕様の範囲内である場合には、駆動伝達系８の固有振動数を変更することなく、感光体ドラム７１の回転速度ωを変更することで対応することができる。
【００５６】
図６は、駆動伝達系８の剛性をアップさせてその固有振動数を変更させるための固有振動数変更部８４の一実施形態を示す斜視図であり、図６（Ａ）は、変速ギヤ機構のケーシング８５に重錘８６が装着される前の状態、図６（Ｂ）は、変速ギヤ機構のケーシング８５に重錘８６が装着された状態をそれぞれ示している。
【００５７】
図６に示すように、固有振動数変更部８４は、内部にモータ８１と出力軸８１１との間に介設される変速用のギヤ機構が内装された直方体状のケーシング８５と、このケーシング８５の側壁８５１にビスＢで固定される重錘８６とを備えて構成されている。モータ８１は、ケーシング８５の図６における左面にネジ止めで固定されている。ケーシング８５の図６における右端部には、周方向に略均等にネジ座８５３が突設されている。そして、ネジＳがこれらのネジ座８５３を貫通して所定のフレームＦのネジ孔に螺着・締結されることにより、ケーシング８５がフレームＦに固定される。
【００５８】
また、ケーシング８５の側壁８５１には、内周面に雌ネジが螺設された複数のブッシュ８５２が突設されている。図６に示す例では、側壁８５１の上部の左右方向の中央位置に１つのブッシュ８５２が設けられているとともに、側壁８５１の下部の左右の位置にそれぞれ合計で２つのブッシュ８５２が設けられている。これらのブッシュ８５２は、重錘８６をケーシング８５に固定させるためのものである。
【００５９】
前記重錘８６は、ケーシング８５に一体的に取り付けることにより、駆動伝達系８の固有振動数を変化させ、これによって感光体ドラム７１の回転ムラを少なくさせるためのものである。かかる重錘８６は、鉛等の比重の大きいいわゆる重い金属によって形成され、これによって当該重錘８６がケーシング８５に固定されることにより、駆動伝達系８の固有振動数を効果的に変化させることができる。
【００６０】
このような重錘８６は、本実施形態においては、ケーシング８５の側壁８５１の形状に合わせて縦長の矩形状に設定されている。そして、各ブッシュ８５２に対応した位置にビスＢを貫通させるための貫通孔８６１が穿設されている。従って、図６（Ａ）に示すように、重錘８６をケーシング８５に対向させた状態で、各貫通孔８６１にビスＢをそれぞれ差し通し、対応したブッシュ８５２に螺着して締結することにより、重錘８６は、図６（Ｂ）に示すように、ケーシング８５に固定される。
【００６１】
そして、感光体ドラム７１の回転ムラが基準回転ムラＹｂ（図５）を超えているような場合、ケーシング８５への重錘８６の固定によって駆動伝達系８の固有振動数を変化させれば、これに応じて先に図５を基に説明したように、感光体ドラム７１の回転ムラを低下させることができる。
【００６２】
以下図７を基に制御部３１による制御に基づき実行される感光体ドラム７１の回転ムラ減少のためのアクションについて説明する。図７は、感光体ドラム７１の回転ムラ減少のためのアクションのフローを示すフローチャートでる。
【００６３】
カラープリンタ１の運転中は、回転状態検出部３２が感光体ドラム７１の回転状態に関するデータを検出し、制御部３１は回転ムラを算出している（ステップＳ１）。ついで、感光体ドラム７１の回転状態が仕様内か否かが判別される（ステップＳ２）。具体的には、回転ムラＹが許容範囲（図５に示す基準回転ムラＹｂ）を超えたか否かが判別され、許容範囲を超えていない仕様内の場合（ステップＳ２でＹＥＳ）には、ステップＳ３が実行されて回転状態検出部３２が検出し、かつ、回転精度解析部３１ｂが算出した回転速度ωと回転ムラＹとに関するデータが記憶部３３に記憶されて制御が終了する。
【００６４】
これに対し、ステップＳ２で感光体ドラム７１の回転ムラＹが基準回転ムラＹｂを超えた仕様内でない場合（ステップＳ２でＮＯ）には、ステップＳ４で感光体ドラム７１の回転速度ωの変化で対応が可能か（すなわち、感光体ドラム７１の回転速度ωを変更することで回転ムラＹを基準回転ムラＹｂ未満に抑えることができるか）が判別される。そして対応が可能な場合（ステップＳ４でＹＥＳ）には、回転ムラＹが仕様範囲内である（すなわち回転ムラＹが基準回転ムラＹｂ未満である）回転速度ωに変更される一方、感光体ドラム７１の回転速度ωの変化で対応することができない場合（ステップＳ４でＮＯ）には、ステップＳ６が実行される。
【００６５】
そして、ステップＳ６では、固有振動数変更部８４の剛性変化で対応が可能か否かが判別される。この判別を行うために記憶部３３には回転状態検出部３２によって検出された現状回転ムラＹ０の改善に関し対応可能な範囲が予め記憶されており、回転精度解析部３１ｂは、現に算出された回転ムラＹの値がこの対応可能な範囲内に収まっているのか否かを判別し得るようになっている。
【００６６】
そして、剛性変化で対応が可能な場合（ステップＳ６でＹＥＳ）には、表示制御部３１ｃの制御で表示部３４にサービスマンを呼ぶように文字出力が行われるとともに、過去に蓄積したデータを基に計算された最適の剛性値（重錘８６の重量）を記憶部３３に格納する（ステップＳ７）。その後、制御部３１による制御は終了する。記憶部３３に記憶された重錘８６の重量は、後にサービスマンが現場に到着したとき、当該サービスマンが表示部３４に出力させる。そして、その重量の重錘８６を固有振動数変更部８４のケーシング８５に取り付ける。これによって図５に示す回転速度ωと回転ムラＹとの関係を示すグラフの曲線が移動するため、感光体ドラム７１の回転速度ωが現状回転速度ω０のままであっても、当該現状回転速度ω０に対応した回転ムラＹ１は、基準回転ムラＹｂを下回ることになる。なお、回転ムラＹ１が、基準回転ムラＹｂを下回らなかった場合は、下回るまで別の重錘８６と交換する、いわゆるトライアンドエラーが繰り返される。
【００６７】
これに対し、固有振動数変更部８４の剛性変化で対応することができないとき（ステップＳ６でＮＯ）には、表示部３４にカラープリンタ１が故障または寿命であり、メンテナンスが必要である旨のコメントが文字出力で表示され（ステップＳ８）、その後、制御部３１による制御が終了する。
【００６８】
ところで、前記表示部３４には、図７のフローチャートにおけるフローで必要なときに文字出力用として使用されるＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）の他に、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等からなる発光部材３７が設けられ、この発光部材３７が点灯しているか否かによって各ユニット７Ｋ，７Ｙ，７Ｃ，７Ｍの内のいずれの感光体ドラム７１の回転状態に不具合があるのかが表示されるようになされている。
【００６９】
図８は、発光部材３７による表示を説明するための説明図であり、図８（Ａ）は全ての発光部材３７が点灯して各感光体ドラム７１の回転状態が良好な場合を示し、図８（Ｂ）は回転状態に不具合がある感光体ドラム７１が存在する場合を示している。
【００７０】
図８に示すように、発光部材３７は、ブラック用ユニット７Ｋの感光体ドラム７１に対応したブラック用発行部材３７Ｋと、イエロー用ユニット７Ｙの感光体ドラム７１に対応したイエロー用発行部材３７Ｙと、シアン用ユニット７Ｃの感光体ドラム７１に対応したシアン用発行部材３７Ｃと、マゼンタ用ユニット７Ｍの感光体ドラム７１に対応したマゼンタ用発行部材３７Ｍとが採用されている。
【００７１】
そして、各ユニット７Ｋ，７Ｙ，７Ｃ，７Ｍの各感光体ドラム７１を対象として図７のフローチャートに示す手順で感光体ドラム７１の回転状態の良否が判別されるに際し、ステップＳ２において仕様内であると判別されたとき、すなわち、回転ムラＹが基準回転ムラＹｂを下回っているとき（ステップＳ２でＹＥＳ）には、発光部材３７が点灯される。これに対し前記ステップＳ２（図７）において仕様外であると判別されたとき、すなわち、回転ムラＹが基準回転ムラＹｂと同一であるか、あるいは基準回転ムラＹｂを超えているときには、対象の発光部材３７が消灯される。
【００７２】
従って、オペレータは、いずれの発光部材３７が消灯しているかを視認することで、いずれの感光体ドラム７１の回転状態に不具合が生じているかを即座に知ることができる。
【００７３】
因みに、図８（Ａ）では、ブラック用発行部材３７Ｋ、イエロー用発行部材３７Ｙ、シアン用発行部材３７Ｃおよびマゼンタ用発行部材３７Ｍの全ての発光部材３７が点灯しているため、各ユニット７Ｋ，７Ｙ，７Ｃ，７Ｍの全ての感光体ドラム７１の回転状態が正常であることが判る。
【００７４】
これに対し、図７（Ｂ）では、ブラック用発行部材３７Ｋ、イエロー用発行部材３７Ｙおよびシアン用発行部材３７Ｃが消灯されているため、ブラック用ユニット７Ｋ、イエロー用ユニット７Ｙおよびシアン用ユニット７Ｃの感光体ドラム７１が回転不良になっていることが判る。
【００７５】
以上詳述したように、本実施形態に係るカラープリンタ１によれば、ドラム軸７１１回りに一体回転可能に軸支された感光体ドラム７１を駆動させる駆動伝達系８と、感光体ドラム７１の回転状態に関するデータを検出する回転状態検出部３２と、感光体ドラム７１の回転に関する事項を表示する表示部３４と、感光体ドラム７１の駆動に関する制御を行う制御部３１とを備えてなるものである。
【００７６】
そして、駆動伝達系８は、固有振動数を変更させ得る固有振動数変更部８４を備えるとともに、制御部３１は、感光体ドラム７１の回転速度を制御する回転速度制御部３１ａと、回転状態検出部３２の検出結果に基づき感光体ドラム７１の回転速度と回転ムラとの関係を導出する回転精度解析部３１ｂと、表示部３４への表示について制御する表示制御部３１ｃとを有している。
【００７７】
しかも、回転精度解析部３１ｂの解析により現に実行されている回転速度の回転ムラが予め設定された基準回転ムラＹｂ基準値を超えているとき、表示制御部３１ｃは、表示部３４へ向けて固有振動数変更部８４により固有振動数を変更させるべき旨の表示を行わせるべき制御信号を出力するようになされている。
【００７８】
従って、回転精度解析部３１ｂが、回転状態検出部３２の検出結果を解析することで導出した感光体ドラム７１の回転速度と回転ムラとの関係に基づき、現に回転している感光体ドラム７１の回転数における回転ムラが、予め設定されている基準回転ムラＹｂを超えているときは、表示制御部３１ｃからの表示部３４へ向けた制御信号により、表示部３４は、固有振動数変更部８４によって駆動伝達系８の固有振動数を変更させるべき旨の表示を行う。従って、この表示を視認したオペレータまたは呼び出されたサービスマンによる駆動伝達系８の固有振動数の変更操作で感光体ドラム７１の回転数を変更することなく駆動伝達系８の振動が抑えられる。
【００７９】
このように、回転状態検出部３２に感光体ドラム７１の回転状態を検出させるという簡単な方策によって容易に感光体ドラム７１の回転数と回転ムラとの関係を導出することができ、しかもこの導出結果に基づき、現に回転している感光体ドラム７１の回転数が駆動伝達系８の振動を抑える上で回転ムラとの関係においてどのような位置づけであるかを容易に知ることが可能であるため、従来のように手間のかかる複雑なシミュレーションモデルや計算式の作成が不要になり、その分より簡便に駆動伝達系８の固有振動数の変更で感光体ドラム７１に対する有効な吸振処理が実行される。
【００８０】
また、感光体ドラム７１の回転数を変更する必要がないため、回転数を変更した場合には、カラープリンタ１の画像形成の処理能力が変動するような不都合が生じることがなく、常に安定した画像形成処理能力を確保することができる。
【００８１】
そして、駆動伝達系８は、重錘８６の付加で駆動伝達系８の剛性を変化させるようにしているため、駆動伝達系８の構成を簡単なものにした上で、極めて簡単な操作で当該駆動伝達系８の剛性を容易に変更させることができる。
【００８２】
また、感光体ドラム７１の回転ムラＹがたとえ基準回転ムラＹｂを超えた場合であっても、感光体ドラム７１の所定範囲内での回転速度制御部３１ａによる回転速度の制御で回転ムラを基準回転ムラＹｂ内に抑えることが可能なときには、表示制御部３１ｃは、固有振動数を変更させるべき旨の表示を表示部３４に表示させないようにしている。こうすることで、感光体ドラム７１の軽微な回転ムラＹは、わざわざ駆動伝達系８の固有振動数を変更することなく感光体ドラム７１の回転速度の変更で対応することができるため、固有振動数を変更させるための面倒な作業を行うことなく感光体ドラム７１の回転ムラＹを低減させることができ好都合である。
【００８３】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００８４】
（１）上記の実施形態においては、画像形成装置としてカラープリンタ１を例に挙げて説明したが、カラープリンタ１に代えてモノクロのプリンタであってもよいし、カラーやモノクロに関わりなく複写機やファクシミリ装置であってもよい。
【００８５】
（２）上記の実施形態においては、像担持体として感光体ドラム７１を例に挙げて説明したが、感光体ドラム７１に代えて一対のローラ間に掛け回される無端ベルトを像担持体として用いてもよい。この場合、本発明に係る像担持体の「回転」という用語は、像担持体の「周回」という用語に置き換えられる。
【００８６】
（３）上記の実施形態においては、変速ギヤ機構を内包したケーシング８５への重錘８６の固定に加えて、ケーシング８５をフレームＦに固定するためのネジＳを複数のネジ座８５３のいずれを介してフレームＦに螺着するかを選択し、これによって駆動伝達系８の剛性を調節するようにしてもよい。
【００８７】
（４）上記の実施形態においては、図６に示すように、重錘８６をケーシング８５の一方の側壁８５１に固定する例を示したが、重錘８６の固定場所はここに限定されるものではなく、ケーシング８５のいずれの面に取り付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明に係るカラープリンタの一実施形態の全体構成を示した概略断面図である。
【図２】図１に示すカラープリンタにおける画像形成部３と定着部４とを抽出して示した拡大説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係るカラープリンタの感光体ドラムの駆動伝達系を説明するための斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るカラープリンタの回転速度の制御を説明するためのブロック図である。
【図５】１つの感光体ドラム７１における回転速度と回転ムラとの関係を示すグラフであり、点線で駆動伝達系に対し高剛性化処理が施される前の状態を示し、実線で駆動伝達系に対し高剛性化処理が施された後の状態を示している。
【図６】駆動伝達系の剛性をアップさせてその固有振動数を変更させるための固有振動数変更部の一実施形態を示す斜視図であり、（Ａ）は、変速ギヤ機構のケーシングに重錘が装着される前の状態、（Ｂ）は、変速ギヤ機構のケーシングに重錘が装着された状態をそれぞれ示している。
【図７】感光体ドラムの回転ムラ減少のためのアクションのフローを示すフローチャートでる。
【図８】発光部材による表示を説明するための説明図であり、（Ａ）は全ての発光部材が点灯して各感光体ドラムの回転状態が良好な場合を示し、（Ｂ）は回転状態に不具合がある感光体ドラムが存在する場合を示している。
【符号の説明】
【００８９】
１  カラープリンタ（画像形成装置）
１ａ  機器本体                ２  給紙部
３  画像形成部                ４  定着部
５  排紙部                    ６  搬送ローラ
７  画像形成ユニット          ７Ｋ  ブラック用ユニット
７Ｙ  イエロー用ユニット      ７Ｃ  シアン用ユニット
７Ｍ  マゼンタ用ユニット      ８  駆動伝達系
１１  中間転写ベルト          １２  次転写ローラ
１３  駆動ローラ              １４  従動ローラ
１５  バックアップローラ      １６  一次転写ローラ
１７  クリーニングブラシ      １８  駆動源
２１  給紙カセット            ２２  ピックアップローラ
２３  給紙ローラ              ２６  レジストローラ
２７  ピックアップローラ      ３１  制御部
３１ａ  回転速度制御部        ３１ｂ  回転精度解析部
３１ｃ  表示制御部            ３２  回転状態検出部
３３  記憶部
３４  表示部                  ３５  アナライザ
３６  ロータリーエンコーダ    ３６ａ  エンコーダディスク
３６ｂ  エンコーダ検出部      ３７  発光部材
３７Ｋ  ブラック用発行部材    ３７Ｙ  イエロー用発行部材
３７Ｃ  シアン用発行部材      ３７Ｍ  マゼンタ用発行部材
４１  加熱ローラ              ４２  加圧ローラ
７１  感光体ドラム（像担持体（回転負荷））
７２  現像装置                ７３  クリーニング装置
７４  除電器                  ７５  帯電器
７６  露光装置                ８１  モータ
８１１  出力軸                ８２  駆動ギヤ
８３  従動ギヤ                ８４  固有振動数変更部（固有振動数変更手段）
８５  ケーシング              ８５１  側壁
８５２  ブッシュ              ８５３  ネジ座
８６  重錘                    ８６１  貫通孔
３６１  スリット              Ｂ  ビス
Ｆ  フレーム                  Ｐ  用紙
Ｓ  ネジ
【図１】
2009276650.tif 000003
【図２】
2009276650.tif 000004
【図３】
2009276650.tif 000005
【図４】
2009276650.tif 000006
【図５】
2009276650.tif 000007
【図６】
2009276650.tif 000008
【図７】
2009276650.tif 000009
【図８】
2009276650.tif 000010