(57)【要約】【課題】  新聞印刷時のコスレ汚れやセットオフ不良を改善し、パイリングを発生することなく良好な印刷作業性及びカラー印刷品質を有するコールドオフセット用新聞印刷用紙を提供する。【解決手段】  原紙上に無機顔料と接着剤を主成分とする表面処理剤を塗布、乾燥してなるコールドオフセット印刷用新聞用紙において、無機顔料として炭酸カルシウムとカオリンを主成分とし、接着剤としてＧＰＣ法による重量平均分子量が１０万〜１５０万のポリアクリルアミド系樹脂を無機顔料１００質量部に対して固形分換算で２〜１５質量部含有する表面処理剤を片面当たり塗布量が０．３〜１．４ｇ／ｍ２塗布してなり、Ｂｒｉｓｔｏｗ法の原理に基づいて測定した新聞印刷用紙の大豆油についての動的吸油量が接触時間１００ｍｓにおいて３０〜１００ｍｌ／ｍ２であるコールドオフセット用新聞印刷用紙。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙上に無機顔料と接着剤を主成分とする表面処理剤を塗布、乾燥してなるコールドオフセット用新聞印刷用紙において、無機顔料として炭酸カルシウムとカオリンを主成分とし、接着剤としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー法による重量平均分子量が１０万〜１５０万のポリアクリルアミド系樹脂を無機顔料１００質量部に対して固形分換算で２〜１５質量部含有する表面処理剤を片面当たり塗布量が０．３〜１．４ｇ／ｍ２塗布してなり、Ｂｒｉｓｔｏｗ法の原理に基づいて測定したコールドオフセット用新聞印刷用紙の大豆油についての動的吸油量が接触時間１００ｍｓにおいて３０〜１００ｍｌ／ｍ２であることを特徴とするコールドオフセット用新聞印刷用紙。
【請求項２】
前記接着剤が顔料１００質量部に対してラテックスを固形分換算で５〜４０質量部含むことを特徴とする請求項１に記載のコールドオフセット用新聞印刷用紙。
【請求項３】
前記表面処理剤が表面サイズ剤を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコールドオフセット用新聞印刷用紙。
【請求項４】
前記炭酸カルシウムとカオリンの配合比率（質量比率）が６０：４０〜９０：１０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコールドオフセット用新聞印刷用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコールドオフセット用新聞印刷用紙に関し、特にコールドオフセット型印刷輪転機を用いた高精細印刷や高彩色印刷といった高品位多色カラー印刷において、印刷工程における汚れの発生がなく、印刷仕上がりに優れたコールドオフセット用新聞印刷用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コールドセットオフセット型輪転機が使用される新聞印刷においてはオフセット化、カラー化、高速化が急速に進んでおり、印刷媒体となる新聞用紙に関して、より優れたカラー印刷適性や印刷作業性を有する新聞用紙が求められている。
加えて新聞広告をはじめとしたカラー画像には、より高い再現性を要求されるようになっている。刷版の製造工程や原画の鮮明さの進歩も顕著であるものの、通常の新聞用紙の印刷条件でカラー印刷したものの色や鮮明さは通常の印刷用塗工紙等に比べ著しく劣るものであり、見た目に訴える力に欠けるものであった。
【０００３】
最近、この新聞用紙のカラー画像の再現性を向上させるために、その画像を表現する網点（ドット）を極小化する高精細印刷に関する技術開発が進められている。しかし、表面性の不十分な印刷用紙で高精細印刷を行うと、その極小化した網点が印刷用紙に反映されず（素抜け）、画像の再現性に問題が生じる欠点があった。
【０００４】
また、原紙に顔料と接着剤からなる塗料を乾燥質量としておよそ８ｇ／ｍ２以上を塗工、乾燥させてなる塗工紙は、表面性が良く高品位印刷に適しているが、塗工紙印刷ではヒートセット装置を有した印刷輪転機と酸化重合乾燥性のインキを用いており、コールドオフセット型印刷輪転機と浸透乾燥性のインキを用いる新聞印刷とはインキ乾燥システムが異なるため、これらの塗工紙を新聞輪転機で印刷するとセットオフ不良やコスレ汚れといった印面品質や印刷作業性に関わるトラブルを引き起こす可能性があり、事実上使用できないのが現状である（特許文献１）。
【０００５】
そこで、原紙の表面に吸油量が６５ｃｃ／１００ｇ以上の顔料を含有する塗工層を設けた新聞印刷用紙が開示されている（特許文献２）。しかしながら、吸油量が高い顔料を含む塗工層は、湿潤状態での表面強度が弱くなる傾向があり、印刷機のブランケットへの顔料パイリングを起こしやすい。また、吸油量が高い顔料を含む塗工層は、インキ中のビヒクル成分を急速に吸収するため紙面上でインキタックの急激な上昇を招き、印刷機ロールに高タックインキが付着して紙面を汚すことがあった。また、原紙の動的濡れ値を規定し、カオリンと平均粒径を規定した不定形顔料を併用することにより、インキセット適性やインキ濃度を向上させる技術が開示されている（特許文献３）が、この方法では不透明度向上効果が小さく、また、インキセットが遅くなり、ベタツキの問題が発生することがあった。
また、サチンホワイトや水和珪酸、中空有機顔料を塗布し白色度、不透明度への改善効果を開示したもの（特許文献４、５、６）があるが、接着剤との結合強度が弱く、ブランケットパイリングが悪化するため、接着剤配合比率の増加が必要となり、セットオフ不良やコスレ汚れが生じる上にコスト的にも好ましくない。さらに、顔料に対して特定比率の接着剤を配合した塗被層を設けた新聞用塗被紙が開示されている（特許文献７）が、この技術では接着剤量が多いことからセットオフ不良やコスレ汚れが生じる。澱粉とラテックスを主成分とした接着剤において顔料量に対する接着剤部数および澱粉とラテックスの配合比を特定し、コスレ汚れやセットオフ不良を改善する技術を開示したものがある（特許文献８）が、接着剤の主成分である澱粉の強度が低く、表面強度を保つために接着剤量低減に限界があるためコスレ汚れやセットオフ不良への改善効果が低い。また、特定のラテックスと水溶性高分子を接着剤に用い、顔料に有機顔料を用いた新聞用塗被紙が開示されている（特許文献９）が、有機顔料は白紙不透明度を向上させることには寄与するが、インキ吸収性が劣るため印刷後不透明度への寄与は低い。そして、有機顔料が紙の最表面に存在すると、固定ロールや固定センサーなどの摩擦が発生する場所で粕が発生することがある。
【０００６】
以上のような状況から、浸透乾燥性インキを使用するコールドセット型高速輪転機印刷において、インキセット性が良好で、かつ、印刷作業性に優れ、白色度が高く、カラー多色印刷での色再現性や鮮明性の良好な印刷適性を有するオフセット印刷用紙、特に新聞印刷用紙が強く要望されてきた。
【特許文献１】特開２００５−２９９０６８号公報
【特許文献２】特開平１−１７４６９７号公報
【特許文献３】特開平４−５７９８８号公報
【特許文献４】特開２０００−３４６９４号公報
【特許文献５】特開２００１−１６４４９４号公報
【特許文献６】特開２０００−３１４０９７号公報
【特許文献７】特開平２−１９５９５号公報
【特許文献８】特開２００７-６３７０５号公報
【特許文献９】特開平２−７４６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、多色カラー高品位印刷方式における浸透乾燥性インキを用いたコールドオフセット印刷時のコスレ汚れやセットオフ不良を改善し、しかもパイリングを発生することなく良好な印刷作業性及びカラー印刷品質を有するコールドオフセット用新聞印刷用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の各発明を包含する。
（１）原紙上に無機顔料と接着剤を主成分とする表面処理剤を塗布、乾燥してなるコールドオフセット用新聞印刷用紙において、無機顔料として炭酸カルシウムとカオリンを主成分とし、接着剤としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー法による重量平均分子量が１０万〜１５０万のポリアクリルアミド系樹脂を無機顔料１００質量部に対して固形分換算で２〜１５質量部含有する表面処理剤を片面当たり塗布量が０．３〜１．４ｇ／ｍ２塗布してなり、Ｂｒｉｓｔｏｗ法の原理に基づいて測定したコールドオフセット用新聞印刷用紙の大豆油についての動的吸油量が接触時間１００ｍｓにおいて３０〜１００ｍｌ／ｍ２であるコールドオフセット用新聞印刷用紙。
（２）前記接着剤が顔料１００質量部に対してラテックスを固形分換算で５〜４０質量部含む（１）に記載のコールドオフセット用新聞印刷用紙。
（３）前記表面処理剤が表面サイズ剤を含む（１）または（２）に記載のコールドオフセット用新聞印刷用紙。
（４）前記炭酸カルシウムとカオリンの配合比率（質量比率）が６０：４０〜９０：１０である（１）〜（３）のいずれか１項に記載のコールドオフセット用新聞印刷用紙。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のコールドオフセット用新聞印刷用紙は、原紙上に炭酸カルシウム、カオリンを主成分とする無機顔料と特定の重量平均分子量を有するポリアクリルアミド系樹脂を特定量配合した表面処理剤塗液を特定量塗布しているので、適正な動的吸油量が得られコールドオフセット型印刷輪転機を用いた高精細印刷や高彩色印刷といった高品位多色カラー印刷において、印刷時のセットオフ不良、コスレ汚れ、パイリングの問題を同時に解決することができ、作業性に大変優れたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明者等はコールドオフセット型高品位印刷において、使用される用紙の表面性質がインキセット性、コスレ汚れ及び紙表面強度などの印刷作業性に与える影響について鋭意検討した。その結果、高精細印刷などの高品位印刷において、その性能が十分に発揮されるためには、顔料に炭酸カルシウムとカオリンを主成分とする無機顔料を用い、接着剤にはポリアクリルアミド系樹脂を含有した表面処理剤の塗布量とその配合比、及び用いるポリアクリルアミド系樹脂の物性を特定することによって適正な動的吸油量を確保し、印刷作業性、特にセット不良、コスレ汚れ抑制およびパイリング抑制を両立させ得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、原紙上に炭酸カルシウムとカオリンを主成分とする無機顔料１００質量部に対して、接着剤としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー法による重量平均分子量が１０万〜１５０万であるポリアクリルアミド系樹脂を２〜１５質量部含有する表面処理剤を片面あたり０．３〜１．４ｇ／ｍ２塗布し、Ｂｒｉｓｔｏｗ法の原理に基づいて測定したコールドオフセット用新聞印刷用紙の大豆油についての動的吸油量が接触時間１００ｍｓにおいて３０〜１００ｍｌ／ｍ２とすることにより、良好なインキセット性及び紙表面強度が強く、印刷物のベタツキが少ない、高品位なコールドオフセット用新聞印刷用紙が得られる。表面処理剤の塗布量が１．４ｇ／ｍ２を超えるとインキセットが悪くなるだけでなく、パイリングも悪くなるため好ましくない。塗布量が０．３ｇ／ｍ２未満であると不透明度向上に効果がなく、高品位な印刷適性が得られないおそれがある。また、ポリアクリルアミド系樹脂の配合比率が１５質量部を超えると印刷終了時の胴抜き時に、少量の水で湿った新聞印刷用紙がブランケットに貼り付いてしまう現象（ネッパリ）が起きやすくなるおそれがある。ポリアクリルアミド系樹脂の配合比率が２質量部未満であると紙表面強度が不足するおそれがある。また、ポリアクリルアミド系樹脂の重量平均分子量が１５０万を超えると印刷終了時の胴抜き時に、少量の水で湿った新聞印刷用紙がブランケットに貼り付いてしまう現象（ネッパリ）が起きやすくなるおそれがある。逆にポリアクリルアミド系樹脂の重量平均分子量が１０万未満であると接着強度が弱くなり紙表面強度が不足するおそれがある。さらに、大豆油の動的吸油量が接触時間１００ｍｓにおいて１００ｍｌ／ｍ２を超えると吸油速度が速すぎてインキタックの急激な上昇が起こり、印刷機上のロールにインキのトラレが発生してしまう。吸油量が３０ｍｌ／ｍ２未満となると、印刷後のコスレ汚れやインキセット性が劣り、印刷作業性に影響を及ぼすおそれがある。上記のような動的吸油量に制御する方法としては、塗工量の調整、顔料の種類および配合量の調整、接着剤の種類および配合量の調整、パルプの種類および配合量の調整、カレンダー処理圧力の調整等を挙げることができる。したがって、本発明で特定する無機顔料の種類、表面処理剤の塗布量、接着剤の種類、重量平均分子量、新聞印刷用紙の吸油量を同時に適正範囲とすることによってはじめて良好なインキセット性及び紙表面強度が強く、印刷物のベタツキが少ない、高品位なコールドオフセット用新聞印刷用紙とすることができる。
【００１２】
ここで、本発明のコールドオフセット用新聞印刷用紙の動的吸油量は、新聞用インキのビヒクルの主成分である大豆油を用いた測定であり、協和精工株式会社製動的走査吸液計「ＫＭ-３５０Ｄ」を用いたもので、接触時間１００ｍｓにおける測定値である。
【００１３】
新聞印刷用紙のインキ乾燥性（紙の吸油性）評価には特開２００７−３１９２７号公報に記載されているような加圧吸油量を測定する方法が提案されているが、コールドオフセット輪転印刷のような高速で印刷される場合の紙面汚れやネッパリ現象との間には明確な相関が見られなかった。そこで本発明者らは新たな吸油性評価方法を鋭意検討した結果、上記動的吸油量評価により、高速印刷での紙面汚れやネッパリ現象との相関が得られることを見出した。
【００１４】
表面処理剤中に用いられる無機顔料としては、炭酸カルシウムとカオリンを用いる必要がある。炭酸カルシウムでは針状、柱状、球状、紡錘状等があるが、中でも紡錘状及び立方体状のものがセットオフ改善に効果があるため好ましい。すなわち、紡錘状及び立方体状軽炭は塗工層中で疎な構造をとりやすく、インキ中のビヒクル分を吸収する能力が高いためセットオフ抑制効果が高く、また、構造的に適正な摩擦係数が発現し易い。炭酸カルシウムの粒子径は、小さいほうが塗工層のポア径が小さくなり、また、比表面積が大きくなるため、セットオフ及び不透明度に有利となる。炭酸カルシウムは不透明度向上効果が高いが、動摩擦係数が上昇する傾向にある。高速で運転される新聞輪転印刷機の場合には摩擦係数が低いと、ウェブテンションがかかりにくくなり、しわや紙流れ等を起こすおそれがあるが、高過ぎてもしわになることがある上に版摩耗を起こすおそれがあるため、調整が必要となる。そこで、印刷作業性と印刷適性の点から動摩擦係数が０．５〜０．６５の範囲になるように制御すること、および不透明度向上効果とのバランスを考慮してカオリンを併用するのが好ましい。
【００１５】
本発明において使用されるカオリンとしては、一級カオリン、二級カオリン、微粒カオリン、デラミネーテッドカオリンなどのカオリンが挙げられ、動摩擦係数を低下させる場合に好適である。焼成カオリンや化学的構造化カオリンなどは動摩擦係数を上昇させる場合に用いることができる。カオリンの印刷後不透明度向上効果は炭酸カルシウムに比べると劣るが、サチンや水和珪酸、有機顔料等に比べて接着剤の吸収が少ない上、表面平滑性への効果が大きいことから両者を併用することにより、少ない塗工量で表面性、印刷後不透明度、印刷作業性のバランスをとることが可能となる。
【００１６】
一級カオリン、二級カオリン、微粒カオリンが安価であり好適に用いられるが、デラミネーテッドカオリンは、炭酸カルシウムと併用したときの不透明度向上効果が高いためより好ましい。デラミネーテッドカオリンは、層状構造の塊状カオリンを単層に剥がすことで得られる粘土鉱物であって、アスペクト比（長径と厚さとの比）が大きいカオリンである。
【００１７】
本発明において、炭酸カルシウムとカオリンの配合比率（質量比率）は好ましくは６０：４０〜９０：１０、より好ましくは８０：２０〜９０：１０である。カオリンの配合比率が４０を超えると摩擦係数が低下し過ぎ、かつ、不透明度が低下するため好ましくない。逆にカオリンの配合比率が１０未満では動摩擦係数低下に寄与できないため好ましくない。炭酸カルシウム、カオリンに限定はないが不透明度向上効果が高いもの、白色度が高いものが好ましい。
【００１８】
本発明で使用する表面処理剤には前記無機顔料とともに、無機顔料に対する接着性能を向上させ、パイリングなどに代表される表面強度に纏わるトラブルを回避するための接着剤としてポリアクリルアミド系樹脂を配合する必要がある。
【００１９】
本発明において使用されるポリアクリルアミド系樹脂としては、直鎖型、分岐型ともに使用できるが、重量平均分子量としては１０万〜１５０万である。重量平均分子量が１０万未満であると無機顔料を接着する効果に乏しくなるおそれがあり、重量平均分子量が１５０万を超えると粘度の上昇が著しく、添加量を少なくしても塗工液の液性変化が激しいため、塗工性が低下するおそれがあり、好ましくない。また、顔料を接着する能力が高くなるがブランケットに貼り付き易く、ネッパリが起こり易いという問題点も有する。なお、ここでいう重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラヒィー（ＧＰＣ法）により測定される分子量をいう。また、同じ重量平均分子量である場合には直鎖型の方が粘度は高くなるので、分岐型の方が好ましい。
【００２０】
さらに、上記ポリアクリルアミド系樹脂としては、アニオンタイプ、および分子中にアニオンとカチオンの両方の官能基を有する両性タイプともに使用できるが、塗工性の点で両性タイプの方が好ましい場合がある。
【００２１】
本発明において使用されるポリアクリルアミド系樹脂は以下のようにして製造することができる。ポリアクリルアミド系樹脂は、例えば、（ａ）（メタ）アクリルアミドおよび（ｂ）アニオン性ビニルモノマーおよび／または（ｃ）カチオン性ビニルモノマーを共重合することにより得られる。すなわち、（Ａ）アニオン性ポリアクリルアミドは、（ａ）（メタ）アクリルアミドおよび（ｂ）アニオン性ビニルモノマーを、（Ａ）両性のポリアクリルアミドは、（ａ）（メタ）アクリルアミド、（ｂ）アニオン性ビニルモノマーおよび（ｃ）カチオン性ビニルモノマーを共重合することにより得られる。
【００２２】
（ａ）（メタ）アクリルアミドとは、アクリルアミドまたはメタクリルアミドのことを意味し、これらは単独使用または併用できる。経済性の面からはアクリルアミドを単独使用するのがよい。（ａ）成分の使用量は、（Ａ）アニオン性または両性のポリアクリルアミドを構成するモノマーの総モル和に対し、通常、６０モル％程度、好ましくは６５モル％程度である。（ａ）成分が６０モル％に満たない場合には、十分な表面強度が得られにくいおそれがある。なお、（ａ）成分の使用量は（ａ）成分以外の成分の残部である。
【００２３】
（ｂ）アニオン性ビニルモノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、（メタ）アリルカルボン酸等のα，β−不飽和一塩基酸酸；マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、ムコン酸等のα，β−不飽和二塩基酸酸；ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸などの有機スルホン酸；またはこれら各種有機酸のナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩等が挙げられる。これらアニオン性ビニルモノマーは１種または２種以上を特に制限なく使用できる。特に、アニオン性ビニルモノマーの１種として、（メタ）アリル基を有するモノマー、殊に（メタ）アリルスルホン酸またはその塩を使用するのが、得られるイオン性ポリアクリルアミド系樹脂が高分子量化する点で好ましい。また、α，β−不飽和一塩基酸酸、α，β−不飽和二塩基酸酸およびこれらの塩から選ばれる少なくとも１種を使用するのが好ましい。殊にイタコン酸を使用するのが好ましい。なかでも、（メタ）アクリル酸および／またはイタコン酸と（メタ）アリルスルホン酸またはその塩を組み合わせる場合が好ましい。
【００２４】
（ｂ）アニオン性ビニルモノマーの使用量は、（Ａ）アニオン性または両性ポリアクリルアミド系樹脂を構成するモノマーの総モル和に対し、通常、１〜４０モル％程度、好ましくは３〜４０モル％、より好ましくは３〜３０モル％である。
【００２５】
（ｃ）カチオン性ビニルモノマーとしては、例えばジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどの第三級アミノ基を有するビニルモノマーまたはそれらの塩酸、硫酸、酢酸などの無機酸もしくは有機酸の塩類、または該第三級アミノ基含有ビニルモノマーとメチルクロライド、ベンジルクロライド、ジメチル硫酸、エピクロルヒドリンなどの四級化剤との反応によって得られる第四級アンモニウム塩を含有するビニルモノマー等があげられる。
【００２６】
（ｃ）カチオン性ビニルモノマーの使用量は、（Ａ）両性ポリアクリルアミド系樹脂中のイオン性官能基の当量比（カチオン性基／アニオン性基）が２以下となるような割合で用いるのが好ましい。かかる当量比（カチオン性基／アニオン性基）は、１．５以下の範囲になるような割合で用いるのがより好ましい。
【００２７】
なお、（Ａ）両性ポリアクリルアミド系樹脂へ、カチオン性基を付与する手段は、前記のように（ｃ）カチオン性ビニルモノマーを共重合することができる他に、アニオン性アクリルアミドにホルマリン及び第２級アミンを反応させるマンニッヒ変性や、次亜ハロゲン酸塩を反応させるホフマン反応によっても、カチオン性基を導入することができる。このような変性によりカチオン性基を導入する場合にも、（Ａ）イオン性ポリアクリルアミド系樹脂中の、イオン性官能基の当量比（カチオン性基／アニオン性基）は前記と同様の範囲に調整するのが好ましい。
【００２８】
本発明の（Ａ）アニオン性または両性ポリアクリルアミド系樹脂は、前記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分の他に、一般式（１）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＮＲ２（Ｒ３）（Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、Ｒ３は炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基）で表されるＮ−置換（メタ）アクリルアミド類および／または多官能性モノマーを構成モノマーとして含むことができる。
【００２９】
一般式（１）で表されるＮ−置換（メタ）アクリルアミド類は、Ｎ−アルキル基中のメチル基またはメチレン性基が連鎖移動点として作用し、ポリマーに多くの分岐構造を導入し、ゲル化を伴わない分岐ポリマーが得られる。前記一般式（１）中のＲ２またはＲ３における炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基等があげられ、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド類の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミドおよびＮ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。これらのなかでも共重合性、連鎖移動性の点でＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドが好ましい。
【００３０】
また、多官能性モノマーを使用することによっても、架橋構造を（Ａ）アニオン性または両性ポリアクリルアミド系樹脂に付与できる。多官能性モノマ−としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート類、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド、ヘキサメチレンビス（メタ）アクリルアミド等のビス（メタ）アクリルアミド類、アジピン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル等のジビニルエステル類、アリルメタクリレート、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウム、ジアリルフタレート、ジアリルクロレンデート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド等の２官能性ビニルモノマー、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルアミン、トリアリルトリメリテート等の３官能性ビニルモノマー、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラアリルピロメリテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−１，４−ジアミノブタン、テトラアリルアミン塩、テトラアリルオキシエタン等の4官能性ビニルモノマー、その他にＮ−メチロールアクリルアミド等があげられる。これら多官能性モノマーのなかでも１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、トリアリルイソシアヌレート等が好ましい。
【００３１】
一般式（１）で表されるＮ−置換（メタ）アクリルアミド類および／または多官能性モノマーの使用量は、（Ａ）アニオン性または両性のポリアクリルアミド系樹脂を構成するモノマーの総モル和に対し、通常、１０モル％程度以下、さらには５モル％以下である。一般式（１）で表されるＮ−置換（メタ）アクリルアミド類の機能を発揮するには、０．１モル％以上、より好ましくは０．５モル％以上を使用する。
【００３２】
さらに、（Ａ）アニオン性または両性のポリアクリルアミド系樹脂には、疎水性を付与するために、前記アニオン性ビニルモノマーのアルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜８）、アクリロニトリル、スチレン類、酢酸ビニル、メチルビニルエーテルなどのノニオン性ビニルモノマーを使用することもできる。ノニオン性ビニルモノマーを使用する場合、その使用量は、（Ａ）アニオン性または両性のポリアクリルアミド系樹脂を構成するモノマーの総モル和に対し、通常、３０モル％程度以下、好ましくは２０モル％以下である。
【００３３】
（Ａ）アニオン性または両性のポリアクリルアミド系樹脂の重合は、従来公知の各種方法により行うことができる。例えば、所定の反応容器に前記各種モノマーおよび水を仕込み、ラジカル重合開始剤を加え、撹拌下、加温することにより得られる。反応温度は、通常５０〜１００℃程度、反応時間は１〜５時間程度である。反応濃度（モノマー濃度）は、通常１０〜４０質量％程度で行うことができ、高濃度においても重合できる。その他、モノマーの仕込み方法は同時重合、連続滴下重合等の従来公知の各種方法により行うことができる。ラジカル重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、またはこれらと亜硫酸水素ナトリウムのごとき還元剤とを組み合わせた形のレドックス系重合開始剤等の通常のラジカル重合開始剤を使用できる。また、前記ラジカル重合開始剤には、アゾ系開始剤を用いてもよい。ラジカル重合開始剤の使用量は、モノマーの総重量和の０．０５〜２質量％程度、好ましくは０．１〜０．質重量％である。
【００３４】
本発明においては、新聞用紙製造工程での良好な印刷作業性を提供する上で、無機顔料１００質量部に対するポリアクリルアミド系樹脂の比率を固形分換算で２〜１５質量部、好ましくは４〜１０質量部かつ、ポリアクリルアミド系樹脂の重量平均分子量を１０万〜１５０万、好ましくは２０万〜１３０万とする。ポリアクリルアミド系樹脂の配合比（固形分換算）が顔料１００質量部に対し２質量部未満では、接着剤の紙表面強度不足を補うため他の接着剤を増加せざるを得なくなりバリアー性が高くなりすぎてセットオフトラブルが発生しやすくなる。また、顔料によるインキ吸収がなくなることで印刷後不透明度の向上が見込めなくなるだけでなく、悪化させる可能性がある。なお、顔料としてカオリンなどの平板状顔料のみを使用することでもバリアー性を上げることはできるが、同時にインキセットが急激に悪化してしまい、セットオフとの両立が難しくなるため好ましくない。ポリアクリルアミド系樹脂の配合比（固形分換算）が顔料１００質量部に対し１５質量部を超す、或いは重量平均分子量が１５０万を超すと顔料を接着する能力が高くなるがブランケットに貼り付き易く、ネッパリ現象が起こり易い。
【００３５】
表面強度と不透明度の両者を同時に効果的に高めるための接着剤としては、ポリアクリルアミド系樹脂等水溶性高分子類及びラテックスを含むことが好ましい。これらの接着剤は無機顔料との相溶性が良好で、塗布時に凝集などを起し難いため、特に好ましく用いられる。
【００３６】
本発明において使用されるラテックスとしては、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の合成ラテックス類が例示でき、いずれも好適に用いることができる。ラテックスのガラス転移温度（以下、Ｔｇと称する）としては−５０〜２０℃のものが好ましい。このＴｇ範囲にあるものは常温では粘着性を発現し、無機顔料／填料への接着性が良好となるが分子の極性が非常に低く、強親水性のセルロース繊維に接着性が出にくいため、セルロース繊維との接着力が高いポリアクリルアミド系樹脂や澱粉等の水溶性高分子類と併用し、水溶性高分子類のみでは弱い顔料／填料への接着性をカバーする働きを持つ。本発明のような低塗工量の場合にはこのラテックスと水溶性高分子類の相互の働きの効果が大きく影響する。ラテックスとしてはコアシェル型が望ましい。低Ｔｇラテックスは造膜性が高く、常温でもゴム状であるため粘着性を発現し易く、顔料を接着する能力が高い。ただし、ブランケットに貼り付き易く、ネッパリが起こり易い。一方、高Ｔｇラテックスは、接着強度は弱いものの、ネッパリがでにくい。本発明のコアシェル型ラテックスはシェルを高Ｔｇとし、コアを低Ｔｇとしている。この構造では、ラテックス粒子の表層が大きく影響しているネッパリを抑制しながらも、コアのＴｇに由来する良好な造膜性、粘着性により顔料の接着強度を向上できる。シェルのＴｇは０〜２０℃が好ましく、コアのＴｇは−５０〜０℃が好ましい。シェルのＴｇが０℃未満では、粘着性が強すぎるためネッパリが発生し易くなり、２０℃を超えると顔料の接着強度が低下してしまう。コアのＴｇが−５０℃未満では強撥水成分であるスチレン量が少なくなってしまうため、吸水着肉が悪化し、０℃を超えると顔料接着能力が不足し、強度発現性が悪化する。なお、濃度勾配型と呼ばれる、粒子の内部から外部への組成が連続的に変化しているラテックスについても同様の効果があるが、コアシェル型のほうがより明確にＴｇ制御の影響が現れるため、好ましい。
【００３７】
また、本発明において使用されるラテックスは上記のように合成樹脂であり、疎水性が高いためにインキを吸収しやすい。該ラテックスの配合比率（固形分換算）は無機顔料１００質量部に対して５〜４０質量部である。ラテックス比率が４０質量部を超えて多くなるとインキ中のビヒクル分が急激に吸収され、印刷機のロール汚れに起因するトラブルが発生しやすくなるため好ましくない。逆に、無機顔料１００質量部に対するラテックスの比率（固形分換算）が５質量部未満になると、顔料が多くなり、顔料／填料との接着力が不足して、所定の接着剤量では顔料／填量パイリングしやすくなるため好ましくない。好ましくはラッテクス比率５〜３０質量部、より好ましくは５〜２５質量部の範囲である。
【００３８】
上記接着剤には親水性成分である繊維との接着能力が高く、表面処理剤の固形分塗布量が片面あたり０．３〜１．４ｇ／ｍ２というような少ない場合において、紙表面から脱落し易い微細繊維なども強力に接着することができる水溶性高分子類を用いることが好ましい。このような水溶性高分子類としてポリアクリルアミド系樹脂と共に澱粉、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロースなどの水溶性セルロース化合物、ポリビニルアルコール化合物やカゼイン、大豆蛋白、合成蛋白などの蛋白質類などの通常の塗工紙用接着剤を一種類以上併用しても良い。前記澱粉類としては、酵素変性澱粉、酸化澱粉、エーテル化澱粉、エステル化澱粉、カチオン化澱粉、疎水化澱粉などが例示される。その他、消泡剤類、スライムコントロール剤類、染料剤、表面サイズ剤等一般的な表面処理剤助剤を配合しても差し支えない。
【００３９】
なかでも表面サイズ剤の配合はネッパリ現象を効果的に抑制することができるため好ましい。表面サイズ剤としては、強化ロジン、ロジンエマルジョン、ＡＫＤ，ＡＳＡ等のサイズ剤も使用可能であるが特にオレフィン系不飽和モノマーを共重合体の構成要素の一つとするものが接着剤として使用される水溶性高分子類の分子間の結合を阻害する程度が極めて低く、水溶性高分子類の耐水性を低下させず、ネッパリ現象も抑制することから好ましい。一方、スチレン系表面サイズ剤は表面接触角を向上させ、吸水着肉向上の効果もあるがネッパリを発生しやすい。
【００４０】
前記オレフィン系不飽和モノマーを共重合体の構成要素のひとつとするサイズ剤としては、疎水性不飽和モノマーとカルボキシル基含有不飽和モノマー若しくはその塩を主構成要素とする共重合体であって、疎水性不飽和モノマーとしてオレフィン系モノマーを含むものである。疎水性モノマーに占めるオレフィン系不飽和モノマーの割合としては６０〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％とすることが好ましい。
カルボキシル基含有不飽和モノマーとしては（メタ）アクリル酸、マレイン酸、マレイン酸ハーフエステル、イタコン酸、イタコン酸ハーフエステル、シトラコン酸、フマル酸等が挙げられる。
【００４１】
疎水性不飽和モノマーとカルボキシル基含有不飽和モノマーのモル比については特に限定はされないが疎水性不飽和モノマー１モルに対してカルボキシル基含有不飽和モノマーの割合が０．５モル％未満ではネッパリ現象を起こす恐れがあり、また、３モル％を超えるとサイズ効果が低下するため好ましくない。
サイズ剤としての分子量としては１０００〜１００００の範囲にあるものがサイズ性とネッパリ現象のバランスから考えて好ましい。
分子量１００００を超えたものは接着剤の中でも澱粉とは複合体を形成しやすくなり、ネッパリ現象を起こしやすくなるため好ましくない。また１０００未満のものはサイズ効果が発現しづらいため好ましくない。
【００４２】
本発明にかかるコールドオフセット用新聞印刷用紙の原紙は、以下の如くして得られる。まず、原料パルプとして化学パルプ（ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰなど）、機械パルプ（ＧＰ、ＣＧＰ、ＲＧＰ、ＰＧＷ、ＴＭＰなど）、古紙パルプ（ＤＩＰなど）の１種以上が適宜混合されて、紙料の調成が行なわれる。資源の有効利用の点から古紙パルプは５０％以上配合することが好ましい。次いで、紙料中にホワイトカーボン、クレー、無定形シリカ、タルク、酸化チタン、あるいは炭酸カルシウム等の填料が適宜添加され、さらに必要に応じて、紙力増強剤、歩留り向上剤、強化ロジンサイズ剤、エマルジョンサイズ剤などの内添サイズ剤、耐水化剤、紫外線防止剤などの一般に公知公用の抄紙用薬品が添加されて、従来から慣用されている抄紙機により抄紙して原紙が製造される。原紙の坪量としては、６０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは３５〜５２ｇ／ｍ２程度としたときに、本発明が所望とする効果が極めて顕著に発揮されるので、特に望ましい。
【００４３】
また、サイズプレス、ビルブレード、ゲートロールコータ、プレメタリングサイズプレスを使用して、澱粉、ポリビニルアルコールなどを予備塗工した原紙や、ピグメントと接着剤を含む塗工液を１層以上予備塗工した塗工原紙も使用可能である。この原紙の物性は浸透乾燥性インキをコールドセット型高速輪転機で印刷できるに足るものである必要があり、一般の新聞用紙並みの引張強度、引裂強度、伸び等の物理的強度を有するものであればよい。
【００４４】
上記本発明の塗料組成物をコールドオフセット用新聞印刷用紙の原紙へ塗布するための装置としては、特に限定されるものではないが、例えばインクラインまたはパーティカルツーロールサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレス、ゲートロールコータなどのロールコーター、トレーリング、フレキシブル、ロールアプリケーション、ファウンテンアプリケーション、ショートドゥエルなどのベベルタイプやベントタイプのブレードコーター、ロッドブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、グラビアコーターなどの公知公用の装置が適宜使用される。なお、表面処理剤組成物を塗布後の湿潤塗工層を乾燥する方法としては、例えば、蒸気乾燥、ガスヒーター乾燥、電機ヒーター乾燥、赤外線ヒーター乾燥などの各種方式が採用できる。
【００４５】
本発明のコールドオフセット用新聞印刷用紙は、塗料組成物を塗布、乾燥後に、各種キャレンダー装置にて平滑化処理が施されているが、かかるキャレンダー装置としては、スーパーキャレンダー、ソフトキャレンダー、グロスキャレンダー、コンパクトキャレンダー、マットスーパーキャレンダー、マットキャレンダーなどの一般に使用されているキャレンダー装置が適宜使用される。キャレンダー仕上げ条件としては、剛性ロールの温度、キャレンダー圧力、ニップ数、ロール速度、キャレンダー前水分などが要求される品質に応じて適宜選択される。さらに、キャレンダー装置は、コーターと別であるオフタイプとコーターと一体になっているオンタイプがあるが、どちらにおいても使用できる。使用するキャレンダー装置の材質は、剛性ロールでは、金属もしくは、その表面に硬質クロムメッキなどで鏡面処理したロールである。また弾性ロールはウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリアクリレート樹脂などの樹脂ロール、コットン、ナイロン、アラミド樹脂などを成形したロールが適宜使用される。なお、キャレンダーによる仕上げ後の塗工紙の調湿、加湿のための水塗り装置、静電加湿装置、蒸気加湿装置などを適宜組み合わせて使用することも可能である。
【００４６】
かくして得られる本発明のコールドオフセット用新聞印刷用紙は、坪量５０ｇ／ｍ２以下で白色度が５５％以上、好ましくは５７％以上で、更に好ましくは６０％以上である。白色度は高い程印刷発色コントラストを得られるためカラー印刷では特に高い程良い。また、印刷後不透明度は９０％以上であることが好ましい。印刷後不透明度が低いと両面印刷を行う新聞用紙の場合は裏面の印刷品質を低下させるため好ましくない。
【００４７】
上記したように本発明のコールドオフセット用新聞印刷用紙は印刷適性、特にセット性、及びそれに起因するコスレ汚れ防止に極めて優れた効果を発揮し、良好な印刷作業性を得ることが可能となる。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明する。勿論、本発明はそれらの例に限定されるものではない。また、例中の部及び％は特に断らない限り、それぞれ質量部及び質量％を示す。
以下の例においてコールドオフセット用新聞印刷用紙について、下記の物性を測定し、その結果を表１〜表３に示した。
【００４９】
（動的吸油量）
２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で、動的走査吸液計（商品名「ＫＭ−３５０Ｄ」、協和精工株式会社製）を用い、接触時間が１００ｍｓにおける大豆油の動的吸収量を測定した。
【００５０】
（インキセット性）
各実施例及び比較例で得た、コールドオフセット用新聞印刷用紙を短冊状に切り、サンプル台紙（ＯＫ特アートポスト  ２５６ｇ／ｍ２）に横並びに貼り付けたものを作成する。インキ練り用のゴムロールを４胴目にセットしたRI印刷試験機（石川島産業機械製）にて該当する金属ロールとの間でオフセット輪転機用新聞印刷インキ（ＮＥＷＳ  ＷＥＢＭＡＳＴＥＲ／プロセス墨Ｇ２：サカタインクス株式会社製）を０．５ｃｃ練った後、インキ練り用のゴムロールを２胴目に移動し、新たに４胴目に比較的平滑性の高いインキ転写用片面塗工紙を巻いたゴムロールを装着し、２胴目で印刷を行う。４胴目のロールにタッチした時点で一旦回転を止め、そこから一定時間毎に２ｃｍずつ４胴目のロールにインキを転写し、その転写濃度変化を目視評価した。評価は５段階で行った。なお、下記において基準品とは参考例１で得られたオフセット用印刷用紙である。
５：基準品と比較して、印刷終了後のコールドオフセット用新聞印刷用紙の表面を転写した片面塗工紙のインキ濃度が明確に低かった。
４：基準品と比較して、印刷終了後のコールドオフセット用新聞印刷用紙の表面を転写した片面塗工紙のインキ濃度がやや低かった。
３：基準品と同等のインキ濃度。実用上問題のないレベルであった。
２：基準品と比較して、印刷終了後のコールドオフセット用新聞印刷用紙の表面を転写した片面塗工紙のインキ濃度がやや高かった。
１：基準品と比較して、印刷終了後のコールドオフセット用新聞印刷用紙の表面を転写した片面塗工紙のインキ濃度が明確に高かった。
なお、評価が３未満のものは、実用上問題がある。
【００５１】
（ドライ表面強度）
上記と同様にして各実施例及び比較例で得たコールドオフセット用新聞印刷用紙を貼り付けたサンプル台紙を作成し、ＲＩ印刷試験機にて、印刷インキ（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ株式会社製）を０．４ｃｃ使用して印刷を行い、印刷面のピッキングの程度を目視評価した。評価は次の５段階評価で行った。なお、下記において基準品とは参考例１で得られたオフセット用印刷用紙である。
〈評価基準〉
５：基準品と比較して、表面強度が極めて高かった。
４：基準品と比較して、表面強度が高かった。
３：基準品と同等の表面強度が確保された。
２：基準品と比較して、表面強度が低かった。
１：基準品と比較して、表面強度が極めて低かった。
なお、評価が３未満のものは、実用上問題がある。
【００５２】
（ウェット表面強度）
上記ドライ表面強度試験と同様にして、各実施例及び比較例で得たコールドオフセット用新聞印刷用紙を貼り付けたサンプル台紙を作成し、ＲＩ印刷試験機にて、湿らせたガーゼで水を付けたゴムロールで新聞用紙面に水を付けた後、直ちに印刷インキ（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ株式会社製）を０．５ｃｃ使用して印刷を行い、印刷面のピッキングの程度を目視評価した。評価は次の５段階評価で行った。
〈評価基準〉
５：繊維の取られが全くみられず、白抜けが発生しない。
４：ごくわずかに繊維の取られが発生し、白抜け部がわずかに（１〜５個所程度）みられる。
３：一部で繊維の取られが発生するが、実用上問題のないレベル。
２：全面で繊維の取られがみられ、白抜け部面積率が５％未満。
１：全面で繊維の取られがみられ、白抜け部面積率が５％以上。
なお、評価が３未満のものは、実用上問題がある。
【００５３】
（ネッパリ）
各実施例及び比較例で得たコールドオフセット用新聞印刷用紙について、非画線部のみのアルミ版とブランケット（ＤＡＹインターナショナル製ＤＡＹブランケット８８９１）を４つセットしたオフセット印刷機（三菱ソリピアＬ−ＢＴ３−１１００）を用いて、インキをのせずに４つのセット全てで水刷りを行い、２００部印刷を行った。その後、水供給を停止し、新聞用紙のブランケットへの貼り付き度合いを目視評価した。評価は付の５段階評価で行った。
（評価基準）
５：新聞用紙がブランケットに全く貼り付かなかった。
４：新聞用紙がブランケットに殆ど貼り付かなかった。
３：新聞用紙がブランケットに貼り付いたが、実用上問題のないレベル。
２：新聞用紙がブランケットに貼り付いた。
１：新聞用紙がブランケットに激しく貼り付いた。
なお、評価が３未満のものは、実用上問題がある。
【００５４】
（動摩擦係数）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７に準拠した。表裏−縦横での測定で、引張速度は２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。
＜評価基準＞
動摩擦係数が０．５〜０．６５の範囲を外れるものは実用上問題がある。
【００５５】
（実施例１）
原紙：針葉樹クラフトパルプ１０部、サーモメカニカルパルプ２０部、脱墨古紙パルプを７０部の割合で混合して離解し、レファイナーでフリーネス１２０ｍｌＣＳＦ（カナダ標準フリーネス、以下単にＣＳＦと略す）に調製したパルプスラリーに、対絶乾パルプ当りカチオン化澱粉（商品名；Ｐ３Ｙ、ＰＩＲＡＡＢ  ＳＴＡＲＣＨＣｏ．，Ｌｔｄ．製）を０.５％、填料としてホワイトカーボンを２％添加し、硫酸バンドで抄紙ｐＨを５に調整した。得られた紙料をギャップフォーマー形式（ＭＨフォーマー）の抄紙機で抄紙した。
塗工：塗液として、炭酸カルシウム（ａ）８０質量部、カオリン（商品名：ミラグロスＪ、シール株式会社製）２０質量部に対し、重量平均分子量２５万のポリアクリルアミド系樹脂（Ａ）（商品名：ポリマセット５１２、荒川化学株式会社製）８質量部（固形分換算）、スチレン−ブタジエン共重合体（コア−シェル型）（商品名：Ｔ−２５００Ｆ、ＪＳＲ株式会社製）２０質量部（固形分換算）を水中で混合して、固形分濃度１０％の顔料分散液を調製し、この塗液をゲートロールコーター（三菱重工社製）にて、乾燥後の顔料塗工量が片面あたり０.６ｇ／ｍ２となるように両面塗工、乾燥して、コールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
なおここで、上記炭酸カルシウム（ａ）は、炭酸ガスと石灰乳との反応による炭酸ガス法により製造した平均粒径０.８μｍのカルサイト系紡錘状軽質炭酸カルシウムであり、製造後そのまま乾燥することなく塗料に用いた。
【００５６】
（実施例２）
塗工工程において、塗液として、ポリアクリルアミド系樹脂（Ａ）の配合部数を３質量部（固形分換算）とした以外は、実施例１と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
【００５７】
（実施例３）
塗液として、炭酸カルシウム（ａ）８０質量部、カオリン（商品名：ミラグロスＪ、シール株式会社製）２０質量部に対し、ポリアクリルアミド系樹脂（Ａ）５質量部（固形分換算）、酸化変性トウモロコシ澱粉（商品名：エースＡ、王子コーンスターチ株式会社製）を５質量部（固形分換算）、スチレン−ブタジエン共重合体（コア−シェル型）（商品名：Ｔ−２５００Ｆ、ＪＳＲ株式会社製）２０質量部（固形分換算）を水中で混合して、固形分濃度１０％の顔料分散液を調製し、この塗液をゲートロールコーター（三菱重工社製）にて、乾燥後の顔料塗工量が片面あたり０.６ｇ／ｍ２となるように両面塗工、乾燥した以外は、実施例１と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
【００５８】
（実施例４）
塗液として、炭酸カルシウム（ａ）８０質量部、カオリン（商品名：ミラグロスＪ、シール株式会社製）２０質量部に対し、ポリアクリルアミド系樹脂（Ａ）８質量部（固形分換算）、スチレン−ブタジエン共重合体（コア−シェル型）（商品名：Ｔ−２５００Ｆ、ＪＳＲ株式会社製）２０質量部（固形分換算）、オレフィン系表面サイズ剤（商品名：ＯＴ−２５、荒川化学株式会社製）５質量部（固形分換算）を水中で混合して、固形分濃度１０％の顔料分散液を調製し、この塗液をゲートロールコーター（三菱重工社製）にて、乾燥後の顔料塗工量が片面あたり０.６ｇ／ｍ２となるように両面塗工、乾燥した以外は、実施例１と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
【００５９】
（実施例５）
塗工工程において、塗液として、ポリアクリルアミド系樹脂（Ａ）の代わりに、重量平均分子量が４０万であるポリアクリルアミド系樹脂（Ｂ）（商品名：ポリストロン１１７、荒川化学株式会社製）を用いて調製した以外は、実施例１と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
【００６０】
（実施例６）
塗工工程において、乾燥後の顔料塗工量を片面あたり０.３ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
【００６１】
（実施例７）
塗工工程において、乾燥後の顔料塗工量を片面あたり０.９ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
【００６２】
（実施例８）
塗工工程において、塗液として、ポリアクリルアミド系樹脂（Ａ）の代わりに、重量平均分子量が１００万であるポリアクリルアミド系樹脂（Ｃ）（商品名：ポリストロン１９４−７、荒川化学株式会社製）を用いて調製した以外は、実施例１と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
【００６３】
（実施例９）
塗液として、炭酸カルシウム（ａ）８０質量部、カオリン（商品名：ミラグロスＪ、シール株式会社製）２０質量部に対し、ポリアクリルアミド系樹脂（Ａ）１５質量部（固形分換算）、酸化変性トウモロコシ澱粉（商品名：エースＡ、王子コーンスターチ株式会社製）を１５質量部（固形分換算）、オレフィン系表面サイズ剤（商品名：ＯＴ−２５、荒川化学株式会社製）５質量部（固形分換算）を水中で混合して、固形分濃度１０％の顔料分散液を調製し、この塗液をゲートロールコーター（三菱重工社製）にて、乾燥後の顔料塗工量が片面あたり０.６ｇ／ｍ２となるように両面塗工、乾燥した以外は、実施例１と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
【００６４】
（実施例１０）
塗工工程において、塗液として、ポリアクリルアミド系樹脂（Ａ）を２質量部（固形分換算）、スチレン−ブタジエン共重合体（コア−シェル型）（商品名：Ｔ−２５００Ｆ、ＪＳＲ株式会社製）を５０質量部（固形分換算）とした以外は、実施例１と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
【００６５】
（実施例１１）
塗液として、炭酸カルシウム（ａ）９５質量部、カオリン（商品名：ミラグロスＪ、シール株式会社製）５質量部に対し、ポリアクリルアミド系樹脂（Ａ）８質量部（固形分換算）、スチレン−ブタジエン共重合体（コア−シェル型）（商品名：Ｔ−２５００Ｆ、ＪＳＲ株式会社製）を２０質量部（固形分換算）、アルキルケテンダイマー系表面サイズ剤（商品名：ＳＫＳ２９３Ｆ、荒川化学株式会社製）１０質量部（固形分換算）を水中で混合して、固形分濃度１０％の顔料分散液を調製し、この塗液をゲートロールコーター（三菱重工社製）にて、乾燥後の顔料塗工量が片面あたり０.６ｇ／ｍ２となるように両面塗工、乾燥した以外は、実施例１と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
【００６６】
（実施例１２）
塗液として、炭酸カルシウム（ａ）５０質量部、カオリン（商品名：ミラグロスＪ、シール株式会社製）５０質量部に対し、ポリアクリルアミド系樹脂（Ａ）８質量部（固形分換算）、スチレン−ブタジエン共重合体（コア−シェル型）（商品名：Ｔ−２５００Ｆ、ＪＳＲ株式会社製）を２０質量部（固形分換算）、オレフィン系表面サイズ剤（商品名：ＯＴ−２５、荒川化学株式会社製）２０質量部（固形分換算）を水中で混合して、固形分濃度１０％の顔料分散液を調製し、この塗液をゲートロールコーター（三菱重工社製）にて、乾燥後の顔料塗工量が片面あたり０.６ｇ／ｍ２となるように両面塗工、乾燥した以外は、実施例１と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
【００６７】
（比較例１）（特開２００５−２９９０６８号公報の実施例３に相当）
塗工液の調製
顔料として、平均粒子径０．４μｍの微細カオリン（商品名：カオグロス、ヒューバー社製）８０質量部、平均粒子径０．８μｍの重質炭酸カルシウム（商品名：ハイドロカーブ９０、備北粉化工業社製）２０質量部からなる顔料スラリーを調製した後、該顔料１００質量部に対して酸化澱粉（商品名：エースＡ、王子コーンスターチ社製）１質量部（固形分換算）、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（商品名：スマーテックスＰＡ２０４３、日本エイアンドエル社製）１２質量部（固形分換算）、ポリアクリルアミド系樹脂（Ｃ）０．３質量部（固形分換算）を添加して最終的には固形分濃度が５８質量％の塗工液を調製した。
印刷用塗工紙の製造
実施例１と同じ原紙上に上記塗工液を片面あたり乾燥質量で１０ｇ／ｍ２の塗工量となるようにカーテンコーターにて塗工速度１２００ｍ／ｍｉｎで両面塗工、乾燥を行って塗工紙を得た。このようにして得られた塗工紙を温度３５℃、線圧１００ｋＮ／ｍの条件でスーパーカレンダーに通紙して、印刷用塗工紙を得た。
【００６８】
（比較例２）
塗工工程において、塗液として、ポリアクリルアミド系樹脂（Ａ）の配合部数を３０質量部（固形分換算）とした以外は、実施例１と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
【００６９】
（比較例３）
塗工工程において、塗液として、ポリアクリルアミド系樹脂（Ａ）の代わりに、重量平均分子量が３５０万であるポリアクリルアミド系樹脂（Ｄ）（商品名：ポリストロン１２５０、荒川化学株式会社製）を用いて調製した以外は、実施例１と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
【００７０】
（比較例４）
塗工工程において、塗液として、ポリアクリルアミド系樹脂（Ａ）の配合部数を１質量部（固形分換算）とした以外は、実施例１と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
【００７１】
（比較例５）
ポリアクリルアミド系樹脂の製造
攪拌機、温度計、還流冷却管および窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、粉末アクリルアミド１２８質量部（モノマーの総モル和に対して９０モル％）、濃度８０％のアクリル酸水溶液１８質量部（１０モル％）、イオン交換水５３０質量部、イソプロピルアルコール８質量部を仕込み、窒素ガスで反応系内の酸素を除去した。次いで、攪拌下、重合開始剤として濃度５％の過硫酸アンモニウム水溶液１０質量部、濃度５％の亜硫酸水素ナトリウム水溶液４．１質量部を投入した後、室温から６０℃まで昇温し、２．５時間保持した。その後、イオン交換水２４０質量部を加え、濃度４８％の水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを５に調整し、固形分濃度１５％のポリアクリルアミド系樹脂水溶液（重量平均分子量：９５０００）を得た。
塗工工程において、塗液として、ポリアクリルアミド系樹脂（Ａ）の代わりに、重量平均分子量が９５０００である上記ポリアクリルアミド系樹脂を用いて調製した以外は、実施例１と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
【００７２】
（比較例６）（特開２００７−３１９２７号公報の実施例１に相当）
粗粒重質炭酸カルシウム（商品名：ＦＭＴ−９０、ファイマテック社製）６０質量部、微粒クレー（商品名：Ｊａｐａｎ  Ｇｌｏｓｓ、ＨＵＢＥＲ社製）４０質量部からなる顔料に、分散剤として対顔料でポリアクリル酸ソーダ０．２質量部を添加して、セリエミキサーで分散し、固形分濃度が７０質量％の顔料スラリーを調製した。このようにして得られた顔料スラリーに非増粘型のスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（ガラス転移温度：１４℃）１３質量部（固形分換算）、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉１３質量部（固形分換算）を加え、さらに水を加えて固形分濃度４８質量％の塗工液を得た。
また、パルプとして晒し化学パルプ２５質量％、機械パルプ４５質量％、脱墨パルプ３０質量％を配合し、繊維間結合阻害剤（商品名：ＤＺ２２２０、日本油脂社製）を該パルプ１００質量部に対して０．４質量部、填料として炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ−１２１、奥多摩工業社製）をパルプ１００質量部に対して８質量部含有する坪量４４．８ｇ／ｍ２の中質紙に、片面あたりの塗工量が３．５ｇ／ｍ２となるように、６２０ｍ／ｍｉｎの塗工速度のブレードコーターで両面塗工、乾燥を行い、水分が６．５％の新聞印刷用紙を得た。
【００７３】
（参考例１）
塗工工程において、ポリアクリルアミド（Ａ）の代わりに、酸化変性トウモロコシ澱粉（商品名：エースＡ、王子コーンスターチ株式会社製）を３０質量部（固形分換算）用いて調製した以外は、実施例１と同様にしてコールドオフセット用新聞印刷用紙を得た。
【００７４】
【表１】
2009057665.tif 000002
【００７５】
【表２】
2009057665.tif 000003
【００７６】
【表３】
2009057665.tif 000004
【００７７】
実施例１〜１２は、顔料に炭酸カルシウムとカオリンを主成分とする無機顔料を用い、接着剤にはポリアクリルアミド系樹脂を含有した表面処理剤の塗布量とその配合比、及び用いるポリアクリルアミド系樹脂の重量平均分子量を特定しているので、印刷作業性、特にセット不良、コスレ汚れおよびパイリングを効率良く抑制することができた。
これに対し、比較例１は、顔料を主成分とし、カーテン塗工適性を付与するために極少量ポリアクリルアミド系樹脂を配合した塗工液を塗工、乾燥して（片面あたり塗工量：１０ｇ／ｍ２）塗工層を形成しているので吸油量が低く、セットオフやコスレ汚れが酷く、動摩擦係数が低いため、満足する結果が得られなかった。比較例２は、ポリアクリルアミド系樹脂の配合部数が多いので、インキセット、ネッパリで満足する結果が得られなかった。比較例３は、ポリアクリルアミド系樹脂の重量平均分子量が高いので、ネッパリ、インキセットで満足する結果が得られなかった。比較例４は、ポリアクリルアミド系樹脂の配合部数が少ないので、ドライピックで満足する結果が得られなかった。比較例５は、ポリアクリルアミド系樹脂の分子量が低いので、ドライピック、ウェットピックが不十分であった。比較例６は、接着剤としてポリアクリルアミド系樹脂を用いておらず、表面処理剤の塗工量も多い（片面あたり塗工量：３．５ｇ／ｍ２）ため吸油量も低かった。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
表１〜表３から明らかなように本発明の実施例は、比較例に比べ、印刷作業性、特にセット不良、コスレ汚れおよびパイリングを効率良く抑制することができ、コールドオフセット用新聞印刷用紙としての適性に優れていた。