(57)【要約】【課題】オイルレス定着性、圧力定着均一性、画像品質、及び、連続試験維持性に優れた静電荷像現像トナー及びその製造方法、並びに、前記静電荷像現像トナーを用いた静電荷像現像剤、画像形成方法及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】有機陽イオンと陰イオンとからなる塩を含み、前記塩の融点がマイナス１０℃以上２５℃以下であることを特徴とする静電荷像現像トナー及びその製造方法、並びに、前記静電荷像現像トナーを用いた静電荷像現像剤、画像形成方法及び画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機陽イオンと陰イオンとからなる塩を含み、
前記塩の融点がマイナス１０℃以上２５℃以下であることを特徴とする
静電荷像現像トナー。
【請求項２】
コアシェル構造を有する請求項１に記載の静電荷像現像トナー。
【請求項３】
有機陽イオンと陰イオンとからなり、かつ融点がマイナス１０℃以上２５℃以下である塩と結着樹脂とを共に水系媒体中に分散し、前記塩を含む樹脂粒子が分散した分散液を得る工程、
前記塩を含む樹脂粒子が分散した分散液を含む分散液中で前記樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程、及び、
前記凝集粒子を加熱して融合させる工程を含む
静電荷像現像トナーの製造方法。
【請求項４】
前記凝集粒子の表面に樹脂被覆層を形成する工程を含む請求項３に記載の静電荷像現像トナーの製造方法。
【請求項５】
請求項１若しくは２に記載の静電荷像現像トナー、又は、請求項３若しくは４に記載の製造方法により製造された静電荷像現像トナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤。
【請求項６】
潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
潜像保持体表面に形成された前記静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、
潜像保持体表面に形成された前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、
被転写体表面に転写された前記トナー像を圧力定着する定着工程を含み、
前記現像剤として、請求項１若しくは２に記載の静電荷像現像トナー、請求項３若しくは４に記載の製造方法により製造された静電荷像現像トナー、又は、請求項５に記載の静電荷像現像剤を用いる
画像形成方法。
【請求項７】
潜像保持体、
前記潜像保持体を帯電させる帯電手段、
帯電した前記潜像保持体を露光して前記潜像保持体上に静電潜像を形成させる露光手段、
現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段、
前記トナー像を前記潜像保持体から被転写体に転写する転写手段、及び、
被転写体表面に転写された前記トナー像を圧力定着する定着手段を有し、
前記現像剤として、請求項１若しくは２に記載の静電荷像現像トナー、請求項３若しくは４に記載の製造方法により製造された静電荷像現像トナー、又は、請求項５に記載の静電荷像現像剤を用いる
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像トナー及びその製造方法、静電荷像現像剤、画像形成方法、並びに、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
芯物質と殻物質よりなるトナーについては、種々のものが提案されている。
例えば、特許文献１には、芯物質として、軟質固体を有機溶剤に溶解又は分散させたカプセルトナーが開示されている。
特許文献２及び特許文献３には、芯物質に少なくとも高沸点溶剤と重合体とを含有するカプセルトナーが開示されている。
また、特許文献４には、特定の塩素化パラフィンを芯材中の高沸点溶剤として用いる発明が開示されている。
【０００３】
また、近年、イオン性液体が種々の産業分野で注目されている。イオン性液体を用いた技術としては、例えば、特許文献５には、イオン性液体を含有するインクが開示されており、また、特許文献６には、ポリマー粒子及び特定のアニオンを有するイオン性液体を含んでなるポリマー粒子分散体が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５１−１３２８３８号公報
【特許文献２】特開昭５８−１４５９６４号公報
【特許文献３】特開昭６０−８３９５８号公報
【特許文献４】特開昭６３−１６３３７３号公報
【特許文献５】特開２００６−１８８５５１号公報
【特許文献６】特開２００６−３２１８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、オイルレス圧力定着性、圧力定着均一性、画像品質、及び、連続試験維持性に優れた静電荷像現像トナー及びその製造方法、並びに、前記静電荷像現像トナーを用いた静電荷像現像剤、画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は以下の＜１＞、＜３＞、＜５＞乃至＜７＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞及び＜４＞とともに以下に示す。
＜１＞  有機陽イオンと陰イオンとからなる塩を含み、前記塩の融点がマイナス１０℃以上２５℃以下であることを特徴とする静電荷像現像トナー、
＜２＞  コアシェル構造を有する上記＜１＞に記載の静電荷像現像トナー、
＜３＞  有機陽イオンと陰イオンとからなり、かつ融点がマイナス１０℃以上２５℃以下である塩と結着樹脂とを共に水系媒体中に分散し、前記塩を含む樹脂粒子が分散した分散液を得る工程、前記塩を含む樹脂粒子が分散した分散液を含む分散液中で前記樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程、及び、前記凝集粒子を加熱して融合させる工程を含む静電荷像現像トナーの製造方法、
＜４＞  前記凝集粒子の表面に樹脂被覆層を形成する工程を含む上記＜３＞に記載の静電荷像現像トナーの製造方法、
＜５＞  上記＜１＞若しくは＜２＞に記載の静電荷像現像トナー、又は、上記＜３＞若しくは＜４＞に記載の製造方法により製造された静電荷像現像トナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤、
＜６＞  潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、潜像保持体表面に形成された前記静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、潜像保持体表面に形成された前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、被転写体表面に転写された前記トナー像を圧力定着する定着工程を含み、前記現像剤として、上記＜１＞若しくは＜２＞に記載の静電荷像現像トナー、上記＜３＞若しくは＜４＞に記載の製造方法により製造された静電荷像現像トナー、又は、上記＜５＞に記載の静電荷像現像剤を用いる画像形成方法
＜７＞  潜像保持体、前記潜像保持体を帯電させる帯電手段、帯電した前記潜像保持体を露光して前記潜像保持体上に静電潜像を形成させる露光手段、現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段、前記トナー像を前記潜像保持体から被転写体に転写する転写手段、及び、被転写体表面に転写された前記トナー像を圧力定着する定着手段を有し、前記現像剤として、上記＜１＞若しくは＜２＞に記載の静電荷像現像トナー、上記＜３＞若しくは＜４＞に記載の製造方法により製造された静電荷像現像トナー、又は、上記＜５＞に記載の静電荷像現像剤を用いる画像形成装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、オイルレス圧力定着性、圧力定着均一性、画像品質、及び、連続試験維持性に優れた静電荷像現像トナー及びその製造方法、並びに、前記静電荷像現像トナーを用いた静電荷像現像剤、画像形成方法及び画像形成装置を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明について詳細に説明する。
【０００９】
（静電荷像現像トナー）
本発明の静電荷像現像トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、有機陽イオンと陰イオンとからなる塩を含み、前記塩の融点がマイナス１０℃（「−１０℃」とも記載する。）以上２５℃以下であることを特徴とする。
また、本発明の静電荷像現像トナーは、コア粒子表面にシェル層が形成されているコアシェル構造を有するトナー（以下、「カプセルトナー」ともいう。）であることが好ましく、前記コア粒子が前記塩を含むことがより好ましい。
また、本発明の静電荷像現像トナーは、圧力定着用静電荷像現像トナーとして特に好適に用いることができる。
また、本発明の静電荷像現像トナーは、負帯電性トナーであることが好ましい。
なお、本発明において、「Ａ〜Ｂ」との記載は、ＡからＢの間の範囲だけでなく、その両端であるＡ及びＢも含む範囲を表す。例えば、「Ａ〜Ｂ」が数値範囲であれば、「Ａ以上Ｂ以下」又は「Ｂ以上Ａ以下」を表す。
【００１０】
＜特定イオン性液体＞
本発明の静電荷像現像トナーは、有機陽イオンと陰イオンとからなり、かつ融点がマイナス１０℃以上２５℃以下である塩（本発明において、「特定イオン性液体」ともいう。）を含む。
一般的に塩は、常温で固体であり、数百℃に加熱することで溶融することが知られている。一方、所定の有機陽イオンと陰イオンの組み合わせにおいて、２５℃以下で液体状態となる、いわゆる、イオン性液体（「イオン液体」ともいう。）が近年見出された。このイオン性液体が２５℃以下でも液体となる理由としては、イオンの大きさ、及び、イオン間の静電相互作用が関係しているものと推定される。さらに、前記イオン性液体は、蒸気圧が低く、不揮発性であり、同時に、不燃性・難燃性であるという特徴も有する。これは、分子間に静電的相互作用が働くため、イオンが拘束されるためであると推測される。
【００１１】
本発明において、特定イオン性液体が、有機陽イオンと陰イオンとからなる化合物であり、かつ、該化合物の融点がマイナス１０℃以上２５℃以下である。特定イオン性化合物の融点が２５℃を上回る場合、極低温での定着が難しくなる。
特定イオン性液体の融点は、２０℃以下であることが好ましく、１５℃以下であることがより好ましい。また、０℃以上であることが好ましく、５℃以上であることがより好ましい。
本発明における塩の融点の測定法は、常用の方法が適応できる。例えば、二重管式温度計に試料を詰めた毛細管を取り付けて温浴で加温する装置を好適に用いることができる。二重管式温度計に毛細管を貼り付ける目的で温浴の液体として粘性の高い液体が用いられ、濃硫酸ないしはシリコーンオイルが用いられることが多く、温度計先端の溜めの近傍に試料が来るように取り付ける。試料の容器としては一方の端を閉じた毛細管が用いられることが多いが、測定装置によっては２枚の顕微鏡用カバーグラスに挟み込んで容器とするものもある。また急激に温度を上昇させると試料と温度計との間に温度勾配が発生して測定誤差を生じるため融点を計測する時点での加温は毎分１℃以下の上昇率で測定することが望ましい。試料の外見が透明化し始めた温度を融点の下限点とし、融解しきった温度を上限点とすることが通常である。あるいは融点測定装置では金属のヒートブロックを使って加温し、光の透過率を測定しながら加温を調整しつつ自動的に融点を決定するものも存在する。
また、潮解性を示す塩については、湿気のない状態で融点を測定する必要がある。さらに、材料物性表などで融点の記載のあるものは、その値を記載した。
【００１２】
本発明に用いることができる特定イオン性液体としては、イミダゾリウム塩類、ピリジニウム塩類、ピペリジニウム塩類、第四級アンモニウム塩類、ホスホニウム塩類、ピロリニウム塩類、フェニルインドリウム塩類、アルキルインドリウム塩類、アルキルカルバゾリウム塩類、ピラゾリウム塩類、ピロリジニウム塩類などが好ましく挙げられる。
また、本発明に用いることができる特定イオン性液体における有機陽イオンとしては、イミダゾリウムカチオン類、ピリジニウムカチオン類、ピペリジニウムカチオン類、第四級アンモニウムカチオン類、ホスホニウムカチオン類、ピロリニウムカチオン類、フェニルインドリウムカチオン類、アルキルインドリウムカチオン類、アルキルカルバゾリウムカチオン類、ピラゾリウムカチオン類、ピロリジニウムカチオン類などが挙げられる。
前記第四級アンモニウム塩は、窒素原子上の４つの基が２種以上の基からなる第四級アンモニウムカチオンを有する塩であることが好ましい。また、前記第四級アンモニウムカチオン類は、窒素原子上の４つの基が２種以上の基からなる第四級アンモニウムカチオン類であることが好ましい。窒素原子上の４つの基が２種以上の基からなることにより、融点を低くすることができ、また、本発明の効果をより発揮できる。
【００１３】
本発明に用いることができる特定イオン性液体における陰イオンとしては、融点が−１０℃以上２５℃以下である塩を形成することができるアニオンであれば特に制限はなく、一価のアニオンであっても、二価以上のアニオンであってもよく、ハロゲン化物イオン、カルボキシレート類、スルフォネート類、フォスフォネート類、フォスフェート類、ボレート類、イミドアニオン類、炭素中心アニオン類等が例示できる。また、前記陰イオンは、例えば、カルボキシラト基やスルホナト基等を有するポリマーアニオン類であってもよい。
これらの中でも、臭化物イオン、塩化物イオン、乳酸イオン（ラクテート）、ヘキサフルオロフォスフェート、テトラフルオロボレート、ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド、又は、トリフルオロメタンスルフォネートが好ましく挙げられる。
さらに、材料の毒性などの安全性、及び、水への溶解度の観点から、陰イオンとしては、臭化物イオン、塩化物イオン、乳酸イオン、ヘキサフルオロフォスフェート、テトラフルオロボレート、ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド、又は、トリフルオロメタンスルフォネートがより好ましく、ヘキサフルオロフォスフェート、テトラフルオロボレート、ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド、又は、トリフルオロメタンスルフォネートがさらに好ましく、テトラフルオロボレート、又は、ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミドが特に好ましい。
【００１４】
本発明に用いることができる特定イオン性液体としては、下記式（１）〜（４）で表される化合物であることが好ましい。
【００１５】
前記イミダゾリウム塩類は、下記式（１）で表されるイミダゾリウム塩であることが好ましい。
【００１６】
【化１】
2009150957.tif 000002
【００１７】
式（１）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアルコキシアルキル基を表し、Ｒ3は水素原子、アルキル基、アルコキシ基又はアルコキシアルキル基を表し、Ｘは対アニオンを表す。
Ｒ1〜Ｒ3におけるアルキル基又はアルコキシ基は、炭素数１〜２０であることが好ましく、炭素数１〜８であることがより好ましい。
式（１）におけるＸとしては、陰イオンであれば特に制限はなく、一価のアニオンであっても、二価以上のアニオンであってもよく、ハロゲン化物イオン、カルボキシレート類、スルフォネート類、フォスフォネート類、フォスフェート類、ボレート類、イミドアニオン類、炭素中心アニオン類等が例示できる。また、Ｘは、例えば、カルボキシラト基やスルホナト基等を有するポリマーアニオン類であってもよい。
【００１８】
前記式（１）で表されるイミダゾリウム塩の具体例としては、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−デシル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−オクタデシル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム塩、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム塩、１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウム塩などが例示できる。これらの対アニオンとしては、特に制限はなく、融点等に応じて、適宜選択すればよい。これらの中でも、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム塩が特に好ましい。
【００１９】
前記ピリジニウム塩類は、下記式（２）で表されるピリジニウム塩であることが好ましい。
【００２０】
【化２】
2009150957.tif 000003
【００２１】
式（２）中、Ｒ4は、水素原子、アルキル基又はアルコキシ基を表し、Ｘは対アニオンを表す。
Ｒ4におけるアルキル基又はアルコキシ基は、炭素数１〜２０であることが好ましく、炭素数１〜８であることがより好ましい。
式（２）におけるＸは、式（１）におけるＸと同義であり、好ましい範囲も同様である。
前記式（２）で表されるピリジニウム塩の具体例としては、１−エチルピリジニウム塩、１−ブチルピリジニウム塩、１−ヘキシルピリジニウム塩等が例示できる。これらの対アニオンとしては、特に制限はなく、融点等に応じて、適宜選択すればよい。これらの中でも、１−エチルピリジニウム塩、１−ブチルピリジニウム塩が特に好ましい。
【００２２】
前記第四級アンモニウム塩は、下記式（３）で表される第四級アンモニウム塩であることが好ましい。
【００２３】
【化３】
2009150957.tif 000004
【００２４】
式（３）中、Ｒ5〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアルコキシアルキル基を表し、Ｘは対アニオンを表す。
Ｒ5〜Ｒ8におけるアルキル基又はアルコキシ基は、炭素数１〜２０であることが好ましく、炭素数１〜８であることがより好ましい。
式（３）におけるＸは、式（１）におけるＸと同義であり、好ましい範囲も同様である。
前記式（３）で表される第四級アンモニウム塩としては、第四級脂肪族アンモニウム塩が好ましく例示でき、Ｒ5〜Ｒ8が２種以上の基からなる第四級脂肪族アンモニウム塩がより好ましく例示できる。Ｒ5〜Ｒ8が２種以上の基からなることにより、融点を低くすることができ、また、本発明の効果をより発揮できる。
前記Ｒ5〜Ｒ8が２種以上の基からなる第四級脂肪族アンモニウム塩の具体例としては、トリメチルヘキシルアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム塩、トリメチルオクチルアンモニウム塩などが例示できる。これらの対アニオンとしては、特に制限はなく、融点等に応じて、適宜選択すればよい。これらの中でも、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム塩が特に好ましい。
【００２５】
前記ピペリジニウム塩は、下記式（４）で表されるピペリジニウム塩であることが好ましい。
【００２６】
【化４】
2009150957.tif 000005
【００２７】
式（４）中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｘは対アニオンを表す。
Ｒ9及びＲ10におけるアルキル基は、炭素数１〜２０であることが好ましく、炭素数１〜８であることがより好ましい。
【００２８】
また、特性イオン液体は、共有結合で結合している構造中において、カチオンとアニオンとを有するＺｗｉｔｔｅｒｉｏｎｉｃ型の化合物であってもよい。例えば、前記式（１）〜（４）で表される化合物において、Ｘ-ではなく、前記アルキル基等の一部にカルボキシラト基（−ＣＯＯ-）又はスルホナト基（−ＳＯ3-）等のアニオンを有する化合物が好ましく例示できる。
【００２９】
さらに、陰イオンとの組み合わせにより得られる化合物の融点を低くする設計が可能であることから、有機陽イオンとしてはイミダゾリウムカチオン類、第四級アンモニウムカチオン類、ピリジニウムカチオン類、又は、ピペリジニウムカチオン類が好ましく、また、第四級アンモニウムカチオン類においてはアルキル鎖長が長い化合物が好ましい。
具体的には、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−デシル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−オクタデシル−３−メチルイミダゾリウム塩、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム塩、１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウム塩、１−ブチルピリジニウム塩、１−ヘキシルピリジニウム塩、トリメチルオクチルアンモニウム塩、ピペリジニウム塩などが好ましい。
【００３０】
特定イオン性液体の具体例としては、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムラクテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルフォネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムラクテート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムブロマイド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルフォネート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−オクタデシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、オクタデシル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド、１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムブロマイド、１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムクロライド、１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルフォネート、１−ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルフォネート、１−ヘキシルピリジニウムブロマイド、１−ヘキシルピリジニウムクロライド、１−ヘキシルピリジニウムヘキサフルオロフォスフェート、１−ヘキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシルピリジニウムトリフルオロメタンスルフォネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド、トリメチルオクチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド、２−メチル−１−ピロリニウムヘキサフルオロボレート、１−エチル−２−フェニルインドリウムヘキサフルオロボレート、１，２−ジメチルインドリウムヘキサフルオロボレート、１−エチルカルバゾリウムヘキサフルオロボレート、１−メチルピラゾリウムヘキサフルオロボレート、１−メチルピロリジニウムヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。
【００３１】
材料の安全性の観点から、特定イオン性液体としては以下の化合物がさらに好ましい。
１−エチル−３−メチルイミダゾリウムラクテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルフォネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムラクテート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムブロマイド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェート、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−オクタデシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、オクタデシル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド、１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムブロマイド、１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムクロライド、１−ヘキシルピリジニウムブロマイド、１−ヘキシルピリジニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド。
【００３２】
さらに特定イオン液体の融点の観点から、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド、オクタデシル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミドが最も好ましい。
【００３３】
本発明のトナーにおける、結着樹脂に対するイオン性液体の重量比は、イオン性液体の種類、トナーの定着性、トナー粉体特性等の様々なバランスにより決定されるが、結着樹脂１００重量％に対し、１〜７０重量％の範囲が好ましく、１．５〜５０重量％の範囲がより好ましく、２〜４０重量％の範囲がさらに好ましい。上記範囲であると、所望としたトナー圧力定着性が得られ、また、充分なトナー強度が得られ、感光体へのフィルミングの発生を抑制することができる。
また、本発明のトナーにおけるイオン性液体の含有量は、トナーの全重量に対し、０．１〜５０重量％であることが好ましく、１〜３０重量％であることがより好ましく、２〜２０重量％であることがさらに好ましい。
【００３４】
＜結着樹脂＞
本発明のトナーは、結着樹脂を含有していることが好ましい。
結着樹脂としては、従来のトナー用樹脂の何れでもよく、公知のものを用いることができ、重縮合樹脂や付加重合型樹脂が例示できる。その中でも、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、及び／又は、エポキシ樹脂が好ましく例示でき、スチレン−アクリル樹脂、及び／又は、ポリエステル樹脂をより好ましく例示できる。
また、前記結着樹脂は、結晶性であっても、非結晶性であってもよい。
結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性アクリル樹脂等が好ましく例示できる。
非結晶性樹脂としては、非結晶性ポリエステル樹脂、非結晶性アクリル樹脂等が好ましく例示できる。
【００３５】
結晶性樹脂の場合の結晶融点Ｔｍは、５０〜１２０℃の範囲にあることが好ましく、６０〜８５℃の範囲であることがより好ましい。Ｔｍが５０℃以上であると、高温度域での結着樹脂自体の凝集力が良好であるため、定着の際に剥離性やホットオフセット性に優れる。また、Ｔｍが１２０℃以下であると、十分な溶融が得られ、最低定着温度が上昇しにくい。
【００３６】
ここで、結晶性樹脂の融点の測定には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、室温から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時のＪＩＳ  Ｋ−７１２１：８７に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。なお、結晶性の樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、本発明においては、最大のピークをもって融点とみなす。また、融解ピークは、トナーとしたときに、４０〜５０℃の幅を有するピークを示す場合がある。
また、非結晶性樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値をいう。
【００３７】
また、非結晶性樹脂の場合のガラス転移温度Ｔｇは、５０〜８０℃であることが好ましく、５０〜６５℃であることがより好ましい。Ｔｇが５０℃以上であると、高温度域での結着樹脂自体の凝集力が良好であるため、定着の際にホットオフセット性に優れる。また、Ｔｇが８０℃以下であると、十分な溶融が得られ、最低定着温度が上昇しにくい。
【００３８】
重縮合樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、及び、ポリアミド樹脂等が好ましく例示できるが、特に、重縮合性単量体としてポリカルボン酸とポリオールと含んだものを用いて得られたポリエステル樹脂であることが好ましい。
本発明に用いることのできる重縮合性単量体としては、例えば、多価カルボン酸、ポリオール、ヒドロキシカルボン酸、ポリアミン、又は、それらの混合物が挙げられる。特に、重縮合性単量体としては、多価カルボン酸とポリオールとさらにはこれらのエステル化合物（オリゴマー及び／又はプレポリマー）であることが好ましく、直接エステル反応、又はエステル交換反応を経て、ポリエステル樹脂を得るものがよい。この場合、重合されるポリエステル樹脂としてはアモルファス（無定形）ポリエステル樹脂（非結晶性ポリエステル樹脂）、結晶性ポリエステル樹脂などのいずれかの形態、又はそれらの混合形態をとることができる。
本発明において、重縮合樹脂は、重縮合性単量体、それらのオリゴマー及びプレポリマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種を重縮合して得られるが、これらの中でも重縮合性単量体を使用することが好ましい。
【００３９】
多価カルボン酸は、１分子中にカルボキシル基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジカルボン酸は１分子中にカルボキシル基を２個含有する化合物であり、例えば、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−カルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレン二酢酸、ｏ−フェニレン二酢酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等を挙げることができる。
また、ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等、さらにまたこれらの低級エステルなどが挙げられる。さらにまた、酸ハロゲン化物、酸無水物もこの限りではない。
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、低級エステルとは、エステルのアルコキシ部分の炭素数が１〜８であることを示す。具体的には、メチルエステル、エチルエステル、ｎ−プロピルエステル、イソプロピルエステル、ｎ−ブチルエステル及びイソブチルエステル等が挙げられる。
【００４０】
ポリオールは、１分子中に水酸基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジオールは１分子中に水酸基を２個含有する化合物であり、具体的には例えば、ジオールとして、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及び、これと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
また、水分散性を容易にするため、例えば、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール吉草酸等が例示される。
【００４１】
三価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン、ソルビトール、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、上記三価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、これらの重縮合性単量体の組み合わせにより非結晶性樹脂や結晶性樹脂を容易に得ることができる。
【００４２】
例えば、結晶性ポリエステルを得るために使用される多価カルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコ酸、イタコン酸、グルタコ酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、並びに、これらの酸無水物、低級エステル及び酸ハロゲン化物などが挙げられる。
【００４３】
さらにまた、例えば、結晶性ポリエステルを得るために使用されるポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、水素添加ビスフェノールＡ等も挙げることができる。
【００４４】
さらにまた、非結晶性のポリエステルを得るために使用される多価カルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられ、これらの低級エステルもこの限りではない。また、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸（トリメシン酸）、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、及び、これらの無水物、２−スルホテレフタル酸ナトリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、スルホコハク酸ナトリウム塩やこれらの低級エステルなどが挙げられる。
【００４５】
このような結晶性のポリエステルとしては、１，９−ノナンジオールと１，１０−デカンジカルボン酸、又はシクロヘキサンジオールとアジピン酸とを反応して得られるポリエステル、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル、エチレングリコールとコハク酸とを反応して得られるポリエステル、エチレングリコールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル、１，４−ブタンジオールとコハク酸とを反応して得られるポリエステルを挙げることができる。これらの中でも特に１，９−ノナンジオールと１，１０−デカンジカルボン酸及び１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応させて得られるポリエステルなどがさらに好ましいがこの限りではない。
【００４６】
非結晶性のポリエステルを得るために使用される多価アルコールとしては、例えば好ましくは、脂肪族、脂環式、芳香環式のアルコールが挙げられ、例えば、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、水素添加ビスフェノールＡ等も挙げることができるがこの限りではない。
【００４７】
また、ヒドロキシカルボン酸としては、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシウンデカン酸、リンゴ酸、酒石酸、粘液酸、クエン酸、などを挙げることができる。
【００４８】
また、ポリアミンとしては、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，４−ブテンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンビス（メチルアミン）等を挙げることができる。
【００４９】
また、重縮合性単量体として、スルホン酸基を持つジカルボン酸を用いることが好ましい。前記スルホン酸基を持つジカルボン酸は、顔料等の着色剤の分散を良好にできる点で有効である。また、樹脂全体を水に乳化或いは懸濁して、粒子化する際に、スルホン酸基があれば、界面活性剤を使用しないで、乳化或いは懸濁を行うことが可能である。
【００５０】
このようにスルホン基を持つジカルボン酸としては、例えば、２−スルホテレフタル酸ナトリウム塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ナトリウム塩等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。
これらスルホン酸基を有する二価以上のカルボン酸成分の含有量は、ポリエステルを構成する全カルボン酸成分に対して、１〜１５モル％であることが好ましく、２〜１０モル％であることがより好ましい。含有量が１モル％以上であると、乳化粒子の経時安定性が良好である。また、含有量が１５モル％以下であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、また、凝集後、粒子が融合する工程に悪影響を与えることがなく、トナー径の調整が容易である。
【００５１】
また、重縮合性単量体を重縮合して得られる重縮合樹脂の重量平均分子量は、１，５００以上４０，０００以下であることが好ましく、３，０００以上３０，０００以下であることがより好ましい。重量平均分子量が１，５００以上であると、結着樹脂の凝集力が良好であり、ホットオフセット性に優れ、４０，０００以下であると、ホットオフセット性に優れ、かつ、最低定着温度が優れた値を示し好ましい。また、単量体のカルボン酸価数、アルコール価数の選択などによって一部枝分かれや架橋などを有していてもよい。
【００５２】
また、得られるポリエステル樹脂の酸価は、１ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。この第一の理由は、高画質トナーとして実用に供するためには、水系媒体中でのトナーの粒子径、分布の制御が必要不可欠であり、酸価が１ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上であると、造粒工程において、十分な粒子径及び分布が達成でき、さらにトナーに使用した場合、十分な帯電性を得ることができる。また重縮合されるポリエステルの酸価が５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であると、重縮合の際トナーとして画質強度を得るための十分な分子量を得ることができ、また、トナーの高湿度下での帯電性の環境依存も小さく、画像信頼性に優れる。
【００５３】
付加重合型樹脂の作製に使用する付加重合性単量体としては、カチオン重合性単量体及びラジカル重合性単量体が挙げられるが、ラジカル重合性単量体であることが好ましい。
ラジカル重合性単量体としては、スチレン系単量体類、不飽和カルボン酸類、（メタ）アクリレート類（なお、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートを意味するものとし、以下も同様とする。）、Ｎ−ビニル化合物類、ビニルエステル類、ハロゲン化ビニル化合物類、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、多官能（メタ）アクリレート類等が挙げられる。なお、これらの中で、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、及び、多官能（メタ）アクリレート類等は、生成された重合体に架橋反応を生起させることもできる。これらを、単独で、あるいは組み合わせて使用できる。
【００５４】
本発明に用いることのできる付加重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体、カチオン重合性単量体、又は、アニオン重合性単量体が挙げられ、ラジカル重合性単量体であることが好ましい。
ラジカル重合性単量体としては、エチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましく、芳香族エチレン性不飽和化合物（以下、「ビニル芳香族」ともいう。）、エチレン性不飽和結合を有するカルボン酸（不飽和カルボン酸）、エステルやアルデヒド、ニトリル若しくはアミドなどの不飽和カルボン酸の誘導体、Ｎ−ビニル化合物、ビニルエステル類、ハロゲン化ビニル化合物、Ｎ−置換不飽和アミド、共役ジエン、多官能ビニル化合物、又は、多官能（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００５５】
具体的には、例えば、スチレン、ｐ−ビニルピリジン等の無置換ビニル芳香族類、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン等のα−置換スチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン等の芳香核置換スチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジブロモスチレン等の芳香核ハロゲン置換スチレン等のビニル芳香族類、（メタ）アクリル酸（なお、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味するものとし、以下も同様とする。）、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸類、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸エステル類、（メタ）アクリルアルデヒド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等の不飽和カルボン酸誘導体類、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル化合物類、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチロールアクリルアミド、Ｎ−プロパノールアクリルアミド、Ｎ−メチロールマレインアミド酸、Ｎ−メチロールマレインアミド酸エステル、Ｎ−メチロールマレイミド、Ｎ−エチロールマレイミド等のＮ−置換不飽和アミド類、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルシクロヘキサン等の多官能ビニル化合物類、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート類等が挙げられる。また、エチレン性不飽和結合を有するスルホン酸やホスホン酸、及び、それらの誘導体も用いることができる。なお、これらの中で、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、及び、多官能アクリレート類等は、生成された重合体に架橋反応を生起させることもできる。また、これら付加重合性単量体を、単独で使用してもよく、あるいは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５６】
また、本発明のトナーにおける結着樹脂の含有量は、トナーの全重量に対し、１０〜９０重量％であることが好ましく、３０〜８５重量％であることがより好ましく、５０〜８０重量％であることがさらに好ましい。
【００５７】
＜着色剤＞
本発明のトナーは、着色剤を含有していることが好ましい。
本発明のトナーにおける着色剤としては、特に制限はなく、公知の着色剤が挙げられ、目的に応じて適宜選択することができる。
本発明のトナーにおいては、着色剤を１種単独で用いてもよいし、同系統の着色剤を２種以上混合して用いてもよい。また異系統の着色剤を２種以上混合して用いてもよい。
前記着色剤としては、具体的には、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、ベンガラ、アニリンブラック、紺青、酸化チタン、磁性粉等の無機顔料、ファストイエロー、モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン（３Ｂ、６Ｂ等）、パラブラウン等のアゾ顔料、銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料、フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料等が挙げられる。
【００５８】
また、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、デュポンオイルレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート、パラブラウンなどの種々の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジゴ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料；などが挙げられる。これらの着色剤に透明度を低下させない程度にカーボンブラック等の黒色顔料、染料を混合してもよい。また、分散染料、油溶性染料等も挙げられる。
【００５９】
本発明のトナーにおける前記着色剤の含有量としては、前記結着樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部が好ましいが、定着後における画像表面の平滑性を損なわない範囲で、かかる数値範囲の中でもできるだけ多い方が好ましい。着色剤の含有量を多くすると、同じ濃度の画像を得る際、画像の厚みを薄くすることができ、オフセットの防止に有効な点で有利である。
なお、前記着色剤の種類を適宜選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等の各色トナーが得られる。
【００６０】
＜離型剤＞
本発明のトナーは、離型剤を含有していることが好ましい。
前記離型剤は、一般に離型性を向上させる目的で使用される。
前記離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックスなどが挙げられる。
本発明において、これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
これらの離型剤の添加量としては、トナー全量に対して、０．５〜５０重量％であることが好ましく、１〜３０重量％であることがより好ましく、５〜１５重量％であることがさらに好ましい。添加量が０．５重量％以上であると、離型剤添加の効果が十分得られ、また、５０重量％以下であると、帯電性に優れ、現像機内部においてトナーが破壊されにくく、離型剤のキャリアへのスペント化が生じにくいため、帯電維持性に優れ、例えばカラートナーの場合、定着時の画像表面への染み出しが十分であり、画像中に離型剤が在留しにくく、透明性に優れる。
【００６２】
＜その他の成分＞
本発明のトナーに用いることができるその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、無機粒子、有機粒子、帯電制御剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
【００６３】
〔無機粒子〕
前記無機粒子は、一般にトナーの流動性を向上させる目的で使用される。
前記無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の粒子が挙げられる。これらの中でも、シリカ粒子が好ましく、疎水化処理されたシリカ粒子が特に好ましい。通常前記無機粒子は外添し、トナー表面に付着させて用いる。
前記無機粒子の平均一次粒子径（数平均粒子径）としては、１〜１，０００ｎｍが好ましく、その添加量（外添）としては、トナー１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部が好ましい。
【００６４】
〔有機粒子〕
前記有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用される。前記有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン等の粒子が挙げられる。通常前記有機粒子は外添し、トナー表面に付着させて用いる。
【００６５】
〔帯電制御剤〕
前記帯電制御剤は、一般に帯電性を向上させる目的で使用される。
前記帯電制御剤としては、例えば、サリチル酸金属塩、含金属アゾ化合物、ニグロシンや第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００６６】
＜コアシェル構造を有するトナー＞
本発明のトナーは、コア粒子（以下、「芯材」ともいう。）表面にシェル層が形成されているコアシェル構造を有するトナー（カプセルトナー）であることが好ましい。
前記コア粒子は、少なくとも特定イオン性液体を含むことが好ましく、少なくとも特定イオン性液体及び結着樹脂を含むことがより好ましく、少なくとも特定イオン性液体、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含むことがさらに好ましい。
【００６７】
コア粒子に特定イオン性液体を含み、シェル層に通常のトナー用樹脂を含むカプセルトナーは、定着の圧力により、シェルが破壊され粘調なコア組成物により、簡易な圧力定着機、あるいは、極低温に加熱した熱・圧定着機によっても定着に必要な樹脂流動性を得ることができる。
このようにトナーに一定以上の圧力が印加された場合の流動性を付与し、それ以下の圧力においては、極めて固体的に振舞わせることにより、後述する電子写真プロセスにおける熱圧力定着時以外の現像、転写、クリーニング工程などにおいては、高い信頼性を確保することできる。
また、高い信頼性を付与することにより、従来実現しがたかった５μｍ以下などの小径化したトナーの使用も可能になり、これによりトナー消費量の低減と高精細な画像が実現可能となり、高画質及び信頼性とトナー消費量低減による経済性との両立ができるようになる。
【００６８】
また、前記カプセルトナーは、芯材に、高沸点溶剤、又は、それを主成分とする高沸点溶剤と乾性オイルと重合体とより構成されるものを、特定イオン性液体と併用して含んでもよい。
前記高沸点溶剤は、沸点１４０℃以上の飽和脂肪族炭化水素を主成分とするものであり、例えば、エクソン社製のＩｓｏｐａｒ  Ｈ、Ｉｓｏｐａｒ  Ｌ、Ｉｓｏｐａｒ  Ｍ、ＥＸＸＳＯＬ  Ｄ４０４、ＥＸＸＳＯＬ  Ｄ８０、ＥＸＸＳＯＬ  Ｄ１００等が挙げられる。特に、沸点が１６０℃以上の飽和脂肪族炭化水素、又は、それを主成分とする液体が好ましく用いられる。
乾性オイルとしては、アマニ油、ボイル油等が挙げられる。これらは、リノレン酸、リノール酸、オレイン酸などのグリセリドからなるものであるが、不飽和結合を有するカルボン酸のグリセリドであれば、これらに限らず利用することができる。これらの中でも、価格、入手の容易さ等の点から、アマニ油が最も好ましい。
【００６９】
前記シェル層（以下、単に「シェル」ともいう。）は、結着樹脂を主成分とする樹脂被覆層であることが好ましく、結着樹脂９５重量％以上からなる樹脂被覆層であることがより好ましい。
前記シェル層を形成する結着樹脂としては、特に制限はなく、非結晶性ポリエステル樹脂、非結晶性付加重合型樹脂等が好ましく挙げられるが、樹脂粒子分散液として存在し得ることがより好ましい。
前記シェル層を形成する結着樹脂は、膜になり、かつ、トナーの最外層として機能することが好ましく、ガラス転移点は４０℃以上８０℃以下が好ましく、また、重量平均分子量は１０，０００以上４０，０００以下が好ましい。
また、前記シェル層を形成する結着樹脂は、スチレン−アクリル樹脂、及び／又は、ポリエステル樹脂であることが好ましく、スチレン−アクリル樹脂であることがより好ましい。
【００７０】
前記シェル層の厚さとしては、０．１〜２μｍであることが好ましく、０．３〜１．５μｍであることがより好ましく、０．５〜１．０μｍであることがさらに好ましい。
また、前記シェル層のトナーにおける量としては、トナーの全重量に対し、０．５〜２０重量％であることが好ましく、１．０〜１５重量％であることがより好ましく、１．５〜１０重量％であることがさらに好ましい。
また、コアシェル構造を有するトナーにおけるシェル層は、コア粒子の表面を、コア粒子の全表面積に対して、５０％以上を覆っていることが好ましく、８０％以上を覆っていることがより好ましい。
【００７１】
＜その他の構成＞
本発明のトナーは、その表面が表面層によって覆われていてもよい。該表面層は、トナー全体の力学特性、溶融粘弾性特性に大きな影響を与えないことが好ましい。例えば、非溶融、或いは高融点の表面層がトナーを厚く覆っていると、結晶性ポリエステル樹脂を用いたことによる低温定着性を十分に発揮し得なくなる。
従って、表面層の膜厚は薄いことが好ましく、具体的には、０．００１〜０．５μｍの範囲内であることが好ましい。
【００７２】
上記範囲の薄い表面層を形成するためには、結着樹脂、着色剤の他、必要に応じて添加される無機粒子、その他の材料を含む粒子の表面を化学的に処理する方法が好適に使用される。
表面層を構成する成分としては、シランカップリング剤、イソシアネート類、あるいは、エチレン性不飽和結合を有するモノマー等が挙げられ、また、当該成分には、極性基が導入されていることが好ましく、化学的に結合することにより、トナーと紙等の被転写体との接着力が増加する。
前記極性基としては、分極性の官能基であれば如何なるものでもよく、例えば、カルボキシル基、カルボニル基、エポキシ基、エーテル結合、ヒドロキシル基、アミノ基、イミノ基、シアノ基、アミド結合、イミド基、エステル結合、スルホ基等が挙げられる。
化学的に処理する方法としては、例えば、過酸化物等の強酸化物質、オゾン酸化、プラズマ酸化等により酸化する方法、極性基を含む重合性モノマーをグラフト重合により結合させる方法等が挙げられる。化学的処理により、結晶性樹脂の分子鎖に共有結合で極性基が強固に結合することになる。
【００７３】
本発明においては、トナーの粒子表面に、さらに帯電性の物質を化学的又は物理的に付着させてもよい。また、金属、金属酸化物、金属塩、セラミック、樹脂、カーボンブラック等の粒子を、帯電性、導電性、粉体流動性、潤滑性等を改善する目的で外添してもよい。
【００７４】
本発明のトナーの体積平均粒子径としては、１〜２０μｍが好ましく、２〜８μｍがより好ましく、また、数平均粒子径としては、１〜２０μｍが好ましく、２〜８μｍがより好ましい。
前記体積平均粒子径及び数平均粒子径は、例えば、コールターカウンター［ＴＡ−II］型（コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で測定することにより求めることができる。この時、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液：コールター社製）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行うことが好ましい。
【００７５】
（静電荷像現像トナーの製造方法）
本発明の静電荷像現像トナーの製造方法としては、特に制限はないが、有機陽イオンと陰イオンとからなり、かつ融点がマイナス１０℃以上２５℃以下である塩と結着樹脂とを共に水系媒体中に分散し、前記塩を含む樹脂粒子が分散した分散液を得る工程（以下、「調製工程」ともいう。）、前記塩を含む樹脂粒子が分散した分散液を含む分散液中で前記樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程（以下、「凝集工程」ともいう。）、及び、前記凝集粒子を加熱して融合させる工程（以下、「融合工程」ともいう。）を含むことが好ましい。
【００７６】
＜特定イオン性液体を含む樹脂粒子が分散した粒子分散液の調製＞
有機陽イオンと陰イオンとからなり、かつ融点がマイナス１０℃以上２５℃以下である塩（特定イオン性液体）を含む樹脂粒子が分散した粒子分散液の調製例として、水系媒体と特定イオン性液体を含む結着樹脂を混合した液に剪断力を与えて分散させるか、又は、水系媒体と特定イオン性液体を含む樹脂の有機溶剤溶液を混合した液に剪断力を与えて乳化させることにより行われる。また、乳化粒子を形成する前に、特定イオン性液体を含む樹脂の有機溶剤溶液に着色剤あるいは着色剤の有機溶剤分散液を混合し、これに水系媒体を混合して乳化させることもできる（着色剤をこの段階で加える場合には、結着樹脂と着色剤との粒子分散液が調製されるので、以下の着色剤粒子分散液を調製することなく、凝集・合一工程を行うことができる。）。
また乳化又は分散の際、加熱することにより、イオン性液体を含む樹脂の粘性を下げて乳化粒子又は分散粒子（以下において、この両者をまとめて乳化粒子ということがある。）を形成することができる。
【００７７】
前記有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、トルエンが挙げられ、結着樹脂に応じて適宜選択して用いる。
前記有機溶剤の使用量としては、前記イオン性液体を含む結着樹脂および必要に応じて用いられる他のモノマー（以下、併せて単に「ポリマー」という場合がある。）の総量１００重量部に対して、５０〜５，０００重量部が好ましく、１２０〜１，０００重量部がより好ましい。
【００７８】
本発明に用いることのできる水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水や、エタノール、メタノール等のアルコール類などが挙げられる。これらの中でも、エタノールや水であることが好ましく、蒸留水及びイオン交換水等の水が特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、水系媒体には、水混和性の有機溶媒を含んでいてもよい。水混和性の有機溶媒としては、例えば、アセトンや酢酸等が挙げられる。
【００７９】
また、分散粒子又は乳化粒子の安定化や水系媒体の増粘のため、分散剤を使用することもできる。
前記分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤、リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。
【００８０】
前記分散剤として無機化合物を用いる場合、市販のものをそのまま用いてもよいが、粒子を得る目的で、分散剤中にて無機化合物の粒子を生成する方法を採用してもよい。
前記分散剤の使用量としては、前記結着樹脂１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部が好ましい。
【００８１】
なお、前記分散又は乳化工程において、結着樹脂としてスルホン酸基を有するジカルボン酸を共重合させたポリエステル樹脂（すなわち、酸由来構成成分中に、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分が好適量含まれる。）を用いると、界面活性剤等の分散安定剤を減らすことができる、或いは使用しなくても分散粒子又は乳化粒子が形成できるため好ましい。
【００８２】
特定イオン性液体と結着樹脂とを混合する方法としては、特に制限はなく、適宜、乳化機、又は、分散機を好適に用いることができる。
乳化機又は分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
さらにまた、粒子又は乳化粒子を形成する際に用いる乳化機又は分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
前記結着樹脂を含む乳化粒子（液滴）の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒径）で０．０１〜１μｍが好ましく、０．０３〜０．４μｍがより好ましく、０．０３〜０．３μｍがさらに好ましい。上記範囲であると、水系媒体への特定イオン性液体の溶け出しが少なく、特定イオン性液体を含む樹脂粒子が分散した分散液を容易に得ることができる。
【００８３】
＜着色剤粒子分散液や離型剤粒子分散液等の分散液の調製＞
前記着色剤や前記離型剤などの分散方法としては、任意の方法、例えば、回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、何ら制限されるものではない。
必要に応じて、界面活性剤を使用してこれら着色剤や離型剤などの水分散液を調製したり、分散剤を使用して、これら着色剤や離型剤などの有機溶剤分散液を調製したりすることもできる。分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、前記結着樹脂を分散させる際に用い得る分散剤と同様のものを用いることができる。
【００８４】
＜凝集粒子の作製＞
前記のようにして調製した特定イオン性液体を含む樹脂を主成分とする結着樹脂の粒子分散液と着色剤粒子分散液を混合し凝集粒子を作製する。凝集工程においては、得られた結着樹脂の粒子分散液及び着色剤粒子分散液や離型剤粒子分散液等を混合して、前記結着樹脂粒子と着色剤粒子や離型剤粒子等とを凝集させ凝集粒子を形成する。また、この工程は撹拌下で行われることが好ましい。
また、凝集粒子を形成する際、凝集剤を使用するのも有効である。用いられる凝集剤は、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、二価以上の金属錯体を好適に用いることができる。特に、金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため好ましい。
前記無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が一価より二価、二価より三価、三価より四価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【００８５】
＜凝集粒子の融合＞
融合工程においては、凝集工程と同様の撹拌下で、また、ｐＨを６以上にもっていくことにより凝集の進行を止め、結着樹脂の融点以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。加熱温度の上限は融点から２０℃以上の温度まで程度である。また、加熱時間は、融合が十分に為される程度に行えばよく、０．５〜１０時間程度行えばよい。
【００８６】
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナーの粒子とすることができる。この場合、トナーとして十分な帯電特性、信頼性を確保するために、洗浄工程において、十分に洗浄することが好ましい。
乾燥工程では、通常の振動型流動乾燥法、スプレードライ法、凍結乾燥法、フラッシュジェット法など、任意の方法を採用することができる。
トナーの粒子は、乾燥後の含水分率を、１．０重量％以下に調整することが好ましく、０．５重量％以下に調整することがより好ましい。
【００８７】
前記融合工程においては、前記結着樹脂が融点以上に加熱されている時に、あるいは融合が終了した後に、架橋反応を行わせてもよい。また、凝集と同時に架橋反応を行うこともできる。架橋反応を行わせる場合には、例えば、結着樹脂として２重結合成分を共重合させた、エチレン性不飽和結合を有する結晶性ポリエステル樹脂を用い、この樹脂に重合反応を起こさせ、架橋構造を導入する。この際、以下に示す重合開始剤を用いることが好ましい。
【００８８】
重合開始剤としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クミルパーピバレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バリレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−α−メチルサクシネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシジメチルグルタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼラート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジエチレングリコールビス（ｔ−ブチルパーオキシカーボネート）、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルアジペート、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、ビニルトリス（ｔ−ブチルパーオキシ）シラン、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジンジハイドロクロライド）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］、４，４’−アゾビス（４−シアノワレリックアシド）等が挙げられる。
【００８９】
これら重合開始剤は、１種単独で使用することもでき、２種以上を併用することもできる。重合開始剤の量や種類は、結着樹脂中のエチレン性不飽和結合の量、共存する着色剤の種類や量によって選択される。
重合開始剤は、結着樹脂粒子分散液を調製する前にあらかじめポリマーに混合しておいてもよいし、凝集工程で凝集塊に取り込ませてもよい。さらには、融合工程、あるいは融合工程の後に導入してもよい。凝集工程、融合工程、あるいは融合工程の後に導入する場合は、重合開始剤を溶解、又は、乳化した液を、粒子分散液（樹脂粒子分散液等）に加える。これらの重合開始剤には、重合度を制御する目的で、公知の架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等を添加してもよい。
【００９０】
本発明のトナーとしてコアシェル構造を有するトナーを製造する場合、本発明のトナーの製造方法は、有機陽イオンと陰イオンとからなり、かつ融点がマイナス１０℃以上２５℃以下である塩と結着樹脂とを共に水系媒体中に分散し、前記塩を含む樹脂粒子が分散した分散液を得る工程（調製工程）、前記塩を含む樹脂粒子が分散した分散液を含む分散液中で前記樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る工程（凝集工程）、前記凝集粒子を加熱して融合させる工程（融合工程）、及び、前記凝集粒子の表面に樹脂被覆層を形成する工程（以下、「被覆工程」ともいう。）を含むことが好ましい。なお、上記調製工程、凝集工程及び融合工程は、前述した各工程と同様の工程であり、好ましい範囲も同様である。
【００９１】
本発明において、コアシェル型の構造を有するトナーを製造する方法は、予め特定イオン性液体を含む樹脂粒子を凝集させコア粒子を作製した後、シェル層となる樹脂粒子分散液を用い被覆する方法（乳化粒子凝集法）、特定イオン性液体を含むトナー材料を有機溶剤に溶解・分散させた後、水中で粒子を作製し、溶剤除去時のミクロな相分離により粒子表面により親水性材料を配向させ内部に特定イオン性液体を封じこめる方法（溶解懸濁法、又は、液中乾燥法）、さらにまた油相に特定イオン性液体を含むコア材料を、水中にコア材料と反応する単量体を仕込み、粒子を作製した後、コアとシェル材の界面で重合を行う方法（界面重合法）等を代表とする何れのコアシェルトナーの製法も適用可能である。
ただし、従来技術にようにトナー化のために混練法などのように高温高圧力で混合加工を行うと精密な構造制御が困難となり、目的とする構造を得ることはできない。
このためにも、このトナーの製法としては水系媒体などを媒体とする液体中で粒子化する製法が適している。
中でも、特定イオン性液体を含むコア粒子の分散液（以下、「コア分散液」という。）に、シェル形成用樹脂粒子分散液を混合し、コア粒子表面にシェル形成用樹脂粒子を付着凝集させることが好ましい。また、コア粒子表面で付着凝集した粒子をガラス転移温度付近で加熱し、半融着させることがより好ましい。
コア分散液は、乳化凝集法、懸濁重合法、分散重合法等の他、結着樹脂及び着色剤を含む溶液を分散剤とともに高剪断力を用いて水系媒体中に分散させる方法などが挙げられる。中でも、乳化凝集法が好ましい。
【００９２】
コア分散液を調製する際に用いられる乳化凝集法とは、コアに含まれる成分（樹脂、着色剤、特定イオン性液体を含む樹脂等）を含む粒子分散液（乳化液、固体分散液）をそれぞれ調製し、これらの粒子分散液を混合して粒子同士を凝集させて凝集粒子を作り、その後、凝集粒子を結着樹脂の融点又はガラス転移温度以上に加熱して凝集粒子を熱融合させる方法である。
特定イオン性液体を含む樹脂粒子の分散液を作製する方法しては、予め樹脂に特定イオン性液体を混合、分散させた後に水系媒体中に機械的力で分散し所定の粒子径まで粒子化する方法、また、ビニル系樹脂単量体に特定イオン性液体を混合し界面活性剤と共に水中に分散させた後、重合開始剤を加え重合し樹脂粒子分散液を作製する方法（ミニエマルジョン重合法）、縮合系樹脂単量体にイオン性樹脂を混合し、触媒能力を有す界面活性剤型触媒と共に水系媒体中に分散した後、重縮合し樹脂粒子を作製する方法（水中重縮合法）等の何れも方法も用いられる。
以下において、コアを作製する工程及びシェルを作製する工程においてこの乳化凝集法を利用するトナーの製造方法について説明する。
乳化凝集法とは前記のごときものであるが、より具体的には、例えば、結着樹脂粒子分散液（乳化液、固体分散液）と、他のトナー成分（着色剤、離型剤等）の粒子分散液を混合した後、粒子を凝集させて凝集粒子を作り、前記凝集粒子を結着樹脂の融点又はガラス転移温度以上に加熱して凝集粒子を熱融合させる方法である。
この方法を利用する本発明のコアシェルトナーの製造方法は、先ず、イオン性液体を含む樹脂を主成分とする結着樹脂粒子分散液及び着色剤粒子分散液を混合し、前記結着樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集・融合させてコア分散液を調製し（前記乳化凝集法を用いるコア分散液の調製）、これにシェル形成用材料の粒子分散液を混合してコア表面にシェル形成用材料の粒子を付着凝集させ（前記乳化凝集法を用いるシェルの形成）、シェルを形成する方法である。
【００９３】
＜前記凝集粒子（コア粒子）の表面に樹脂被覆層（シェル層）を形成する工程＞
本発明において、コアシェル構造を有するトナーを製造する場合、本発明のトナーの製造方法は、前記凝集粒子の表面に樹脂被覆層を形成する工程（被覆工程）を含むことが好ましい。
前記被覆工程においては、前記のようにして作製した凝集粒子分散液に、シェル形成用樹脂粒子分散液を混合し、コア表面にシェル形成用樹脂粒子を付着凝集させることが好ましい。また、この工程は撹拌下で行われることがより好ましい。
付着凝集を補助するためには、凝集剤を併用することが好ましい。
凝集剤としては、先に述べた、凝集工程又は融合工程で用いられたものが同様に使用できる。使用量は凝集剤の種類により異なるので、凝集剤の凝集力に合わせて決定される。
凝集剤として金属塩を用いる場合、一般的には金属塩の価数が大きいと、凝集力が強く、凝集剤の量は少なくてすむため好ましい。ポリ塩化アルミニウムの場合、シェル材料（固形分）に対して０．０５〜０．０３重量％の使用が好ましい。
凝集粒子上にシェル形成用樹脂粒子の凝集塊を付着させるような条件が好ましく、また、凝集粒子分散液にシェル材料を投入する前に、凝集剤を先に添加しておくことが好ましい。
シェル形成用樹脂粒子分散液の量は、凝集粒子分散液に対し、１５〜１２０重量％であることが好ましく、２５〜１００重量％であることがより好ましく、３５〜８０重量％であることがさらに好ましい。上記範囲であると、コアシェル構造を容易に形成でき、粒子全体を十分被覆でき、また、シェル層全体の厚みが適度であり、定着温度を低くできる。
【００９４】
シェル形成用樹脂粒子分散液は乳化重合で作製してもよいし、重縮合で得られた樹脂、例えば、ポリエステル樹脂を機械力で乳化してもよい。
乳化装置としては、ウルトラタラックス、ゴーリンホモジナイザー、クリアミックス、キャビトロン等が挙げられるが、樹脂粒子分散液が得られれば特に制限はない。
シェル形成用樹脂粒子分散液における樹脂粒子の粒子径は、０．０２〜１．０μｍが好ましく、０．０４〜０．６μｍがより好ましい。
また、コアシェル構造トナーにおけるシェル層の厚さを、例えば、０．３μｍ以上にするためには、シェル形成用樹脂粒子を０．５μｍ程度に凝集させることが好ましく、あらかじめ、別の容器にてシェル形成用樹脂粒子を０．５μｍ程度の凝集させてから、コア粒子に接触させることも有効である。
乳化凝集法で得られたコア粒子に、このシェル形成用樹脂粒子を付着させる際におけるシェル形成用樹脂粒子分散液の固形分濃度は、３〜３０重量％が好ましく、５〜１５重量％がより好ましい。上記範囲であると、コア粒子表面に均一に付着しやすく、また、液の粘度が低く、撹拌に必要なエネルギーを少なく抑えることができる。
【００９５】
このようにして得られたシェル形成用樹脂粒子の凝集塊が表面に付着した凝集粒子は、シェル形成用樹脂のガラス転移温度の温度付近で加熱してシェル層を形成することが好ましい。またさらに、シェル形成用樹脂粒子と凝集粒子とをその界面で半癒着させたり、シェル形成用樹脂の粒子同士を半癒着させることがより好ましい。
【００９６】
その後、コアシェル構造を有するトナーを撹拌機から取り出し、洗浄し乾燥することが好ましい。乾燥の際は、シェル形成用樹脂のＴｇ以下の温度で、ゆっくり脱水させることがシェル形成に有効である。オーブン乾燥機やフラッシュジェット乾燥機が有効である。この乾燥工程を得てもまだシェル形成用樹脂粒子の一部が溶融し切れていない場合には、機械力を用いて、凹凸の表面をさらに平滑にすることも有効である。
【００９７】
（静電荷像現像剤）
本発明の静電荷像現像剤（以下、単に「現像剤」ともいう。）は、本発明のトナーを含む現像剤であり、一成分現像剤であっても、二成分現像剤であってもよい。
本発明の静電荷像現像トナーは、そのまま一成分現像剤として、あるいはキャリアとトナーとからなる二成分現像剤におけるトナーとして、使用することができる。
以下、二成分現像剤について説明する。
【００９８】
＜二成分現像剤＞
前記二成分現像剤に用いることができるキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば、キャリアの芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。また、マトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００９９】
前記キャリアに用いることができる被覆樹脂又はマトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１００】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
また、キャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。
キャリアの芯材の体積平均粒径としては、１０〜５００μｍであることが好ましく、３０〜１００μｍであることがより好ましい。
また、キャリアの芯材の表面に樹脂を被覆するには、前記被覆樹脂、及び、必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
【０１０１】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
【０１０２】
前記二成分現像剤における本発明のトナーと前記キャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００の範囲であることが好ましく、３：１００〜２０：１００の範囲であることがより好ましい。
【０１０３】
（画像形成方法）
次に、本発明のトナーを含む本発明の静電荷像現像剤を用いた本発明の画像形成方法について説明する。
本発明の画像形成方法は、潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、現像剤担持体に担持された現像剤を用い、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記潜像保持体表面に形成されたトナー画像を紙等の被転写体表面に転写する転写工程と、被転写体表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程とを含み、前記現像剤として、本発明のトナーを含む本発明の現像剤を用いることが好ましく、前記定着工程が、被転写体表面に転写されたトナー画像を圧力定着する定着工程であることがより好ましい。
【０１０４】
前記現像剤は、一成分系、二成分系のいずれの態様であってもよい。一成分系の場合には、本発明のトナーがそのまま用いられ、二成分系の場合には、本発明のトナーと前記キャリアとを混合した二成分現像剤が用いられる。
上記の各工程は、いずれも画像形成方法において公知の工程が利用できる。
【０１０５】
前記潜像保持体としては、例えば、電子写真感光体及び誘電記録体等が使用できる。
電子写真感光体の場合、電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により一様に帯電した後、露光し、静電潜像を形成する（潜像形成工程）。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーの粒子を付着させ、電子写真感光体上にトナー画像を形成する（現像工程）。形成されたトナー画像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の被転写体表面に転写される（転写工程）。さらに、被転写体表面に転写されたトナー画像は、定着機により定着され、最終的なトナー画像が形成される。
【０１０６】
前記定着工程における定着方法としては、圧力定着、熱定着、光定着等が例示できるが、圧力定着が好ましい。また、圧力定着を行う場合、本発明のトナーは、コアシェル構造を有するトナーであることが特に好ましい。
従来の電子写真プロセスにおける定着機での加圧定着時の最大圧力は、通常１ＭＰａ未満であり、実際には０．２〜０．６ＭＰａの範囲に設定されていることが多い。
圧力定着時において、本発明のトナーがコアシェル構造を有するトナーであると、定着時の圧力によるシェル部分の破壊とコア粒子の易流動効果、さらには、定着後の力学的強度の復元性を積極的に使用することによって、低温定着性と高信頼性とを両立することができる。
特定イオン性液体は、コア粒子中に存在することが好ましく、さらにシェルには特定イオン性液体が存在しないことがより好ましい。また、シェルとしては、通常のトナー材料で被覆されているのがより好ましい。
特定イオン性液体がシェルに存在しないと、トナーの帯電性、及び、現像性に優れ、プリンターなどの機内において汚れが発生しにくく、均一な転写像が得られ、画質欠陥を少なくすることができる。
【０１０７】
また、特定イオン性液体は、２５℃以下（常温以下）に融点を有することが重要であり、２０℃以下に融点を有することことが好ましい。融点が２５℃を越えると、常温定着挙動が観測されにくく、厚紙定着時の定着温度が高くなり、カールなど紙へのダメージを招く。
定着時の最大圧力は、１〜１０ＭＰａであることが好ましい。上記範囲であると、十分な厚紙定着性が得られ、オフセットの発生や、画像の汚れ、定着ロールの汚染、用紙の巻きつきが発生しにくく、また、定着後の用紙のカール（用紙が曲がった状態）を抑制することができる。
【０１０８】
さらにまた、定着時に熱による定着性のアシストがあってもよい。定着温度は、低い程好ましいが、好ましくは１００℃以下、より好ましくは８０℃以下といった極低温の熱圧定着システムであってもよい。また、定着温度は、３０℃以上であることが好ましい。
用紙については、用紙内画像の均一な定着性を実現するためには、地合いむらの低減が重要である。地合いむらが小さくなることによって、トナーが用紙へ圧力定着する際の圧力の分布が小さくなり、小径トナーであっても均一な定着が可能となり、画質と常温圧力定着性とを両立することが可能となる。
【０１０９】
また。前記定着工程において熱定着を行う場合には、オフセット等を防止するため、通常、定着機における定着部材に離型剤が供給されることが好ましい。
【０１１０】
また、本発明のトナーにおいて、結着樹脂中に架橋構造がある場合には、その効果から離型性に優れ、離型剤の使用量を低減する、又は、離型剤を使用せずに定着を行うことができる。
【０１１１】
前記定着機において使用する離型剤は、定着後の被転写体および画像へのオイルの付着をなくす観点からは使用しない方が好ましく、前記離型剤の使用量が８．０×１０-3ｍｇ／ｃｍ2以下の範囲で、前記定着部材に微量に供給されていることが好ましい。前記定着機において使用する離型剤の供給量が８．０×１０-3ｍｇ／ｃｍ2以下であると、画質に優れ、特にＯＨＰのような透過光を利用する場合でも問題が生じない。また、被転写体への離型剤の付着が少なく、ベタ付きが生じにくい。さらに、前記離型剤の供給量は、離型剤を貯蔵しておくタンク容量も小さく抑えることができ、定着装置自体を小型化することができる。
【０１１２】
前記定着機において使用する離型剤としては、特に制限はないが、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フッ素オイル、フルオロシリコーンオイルやアミノ変性シリコーンオイル等の変性オイル等の液体離型剤が挙げられる。中でも、前記定着部材の表面に吸着し、均質な離型剤層を形成し得る観点より、アミノ変性シリコーンオイル等の変性オイルが、前記定着部材に対する塗れ性に優れ、好ましい。また、均質な離型剤層を形成し得る観点より、フッ素オイル、フルオロシリコーンオイルが好ましい。
【０１１３】
前記定着機において使用する離型剤として、フッ素オイル、フルオロシリコーンオイルを使用するのは、本発明のトナーを用いない、従来の画像形成方法においては、離型剤自体の供給量を低減し得ないため、コストの面で実用的ではないが、本発明のトナーを使用する場合においては、前記離型剤の供給量を激減できるのでコスト面でも実用上問題がない。
【０１１４】
トナー画像を転写する被転写体（被記録媒体）としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、前記被転写体の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。また、シールやテープ等、裏側に粘着性の付与されている被転写体を用いて画像を形成することにより、高画質の画像が形成されたシールやステッカー等を製造することもできる。
【０１１５】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、潜像保持体と、前記潜像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記潜像保持体を露光して該潜像保持体上に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記潜像保持体から被転写体に転写する転写手段と、定着基材上のトナー像を定着する定着手段とを有し、前記現像剤として、本発明のトナーを含む本発明の現像剤を用いる装置であることが好ましく、前記定着手段が、定着基材上のトナー像を圧力定着する定着手段であることがより好ましい。
前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。
【０１１６】
前記潜像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。
前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本発明で用いる画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本発明で用いる画像形成装置は前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
【０１１７】
また、本発明において、被記録媒体上に定着したカプセルトナーの少なくとも一部を被記録媒体から除去する機能を有する画像形成装置を用いることもできる。通常のカプセルトナーにおいて、芯溶媒は、大気中に揮発することで、乾燥、定着が進行する。本発明のように、特定イオン性液体を用いた場合、特定イオン性液体は揮発しにくいため、被記録媒体中に留まり、乾燥、定着しにくいという特徴を有する。そのため、被記録媒体上から特定イオン性液体の少なくとも一部を除去する機能を有することで、乾燥性、定着性が改善される。この除去方式としては、被記録媒体に電界を掛けて、特定イオン性液体を除去する方式、被記録媒体に水又は有機溶媒を接触させ、特定イオン性液体を除去する方法などが考えられる。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、以下において、「部」及び「％」は、それぞれ「重量部」及び「重量％」を意味する。
【０１１９】
＜各物性値の測定方法＞
樹脂の分子量の測定には、ゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって、以下に記す条件で重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎを測定した。
温度４０℃において、溶媒（テトラヒドロフラン（ＴＨＦ））を毎分１．２ｍｌの流速で流し、濃度０．２ｇ／２０ｍｌのテトラヒドロフラン試料溶液を試料重量として３ｍｇ注入し測定を行った。
試料の分子量測定にあたっては、当該試料の有する分子量が数種の単分散ポリスチレン標準試料により、作製された検量線の分子量の対数とカウント数が直線となる範囲内に包含される測定条件を選択した。
なお、測定結果の信頼性は、上述の測定条件で行ったＮＢＳ７０６ポリスチレン標準試料が、
重量平均分子量Ｍｗ＝２８．８×１０4
数平均分子量Ｍｎ＝１３．７×１０4
となることにより確認することができる。
また、ＧＰＣのカラムとしては、前記条件を満足するＴＳＫ−ＧＥＬ、ＧＭＨ（東ソー（株）製）等を用いた。
メジアン径（中心径）は、レーザー回析式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＡ−９２０）、又は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）により測定した。
また、樹脂のガラス転移温度及び融点は、（株）島津製作所製示差走査熱量計（ＤＳＣ−５０）を用いて測定した。
地合い指数は、以下の方法によって測定した。
ＭＫＳ社製Ｍｉｃｒｏ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｓｔｅｒを使用し、透明なパイレックス（登録商標）のドラムに貼り付けた転写用紙の裏面から光を照射し、紙を透過した光の微小面積部分の光量をディテクターで受け、光電変換した後、アナログ−デジタル（ＡＤ）変換してデータ化する。その際、ドラムの回転ドラム軸方向への高源、ディテクターの移動により、１８０×２５０ｍｍの面積全域にわたってデータを採取する。そのデータの光量分布を６４等分（階級わけ）し、その光量あたりの頻度数のヒストグラムを書かかせる。その際、１００以上の度数が出現した階級の数とピーク階級の頻度数の比を取ったものが、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ（ＦＩ：地合い指数）となる。
ＦＩ＝｛（ピーク値（度数））／（１００度数以上の階級の数）｝×（１／１００）
この地合い指数測定法によれば、富士ゼロックス（株）製Ｃ２紙、ＪＤ紙、Ｓ紙はそれぞれ、地合い指数２３、３８、１３となり、地合い指数の高い紙ほど、紙としての地合いむらが小さいことを示している。
定着及び画質維持性試験には、富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ２４２５改造機を用いた。このプリンターは、感光体上の転写残トナーのクリーニングにブラシクリーナーを用いるようになっている。また、定着機については最大定着圧力を調整できる２ロール型の定着機を改造した（さらに、画像側圧力ロールをＳＵＳ管にテフロン（登録商標）をコートした高硬度ロールに変更した。）。
転写用紙としては上記のＣ２紙、ＪＤ紙、Ｓ紙（比較例）を用いた。
【０１２０】
（特定イオン性液体を含む結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＩＣ１）の作製）
フラスコに、セバシン酸１，９８２部、エチレングリコール１，４９０部、イソフタル酸ジメチル５−スルホン酸ナトリウム５９．２部、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  テトラフルオロボレート（分子量１９８／融点６℃）５．９部及びジブチルスズオキシド０．１部を、窒素雰囲気下、１８０℃で５時間反応させ、続いて、減圧下２２０℃で縮合反応を行った。
途中、ポリマーをサンプリングし、ＧＰＣにて分子量がＭｗ（重量平均分子量）＝２０，０００、Ｍｎ（数平均分子量）＝８，５００になったところで、反応を止め、特定イオン性液体を含む結晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。
融点（ＤＳＣのピークトップ）は７１℃であった。ＮＭＲによるイソフタル酸ジメチル５−スルホン酸ナトリウム由来のモノマー単位の含有量の測定結果は、樹脂中の全モノマー単位に対し、１モル％であった。
【０１２１】
得られた結晶性ポリエステル樹脂（１）４０部をイオン交換水３６０部に加え、９０℃に加熱後、５％のアンモニア水でｐＨ＝９に調整し、１０％ドデシルベンゼンスルホン酸水溶液０．８部を加えながら、Ｕｌｔｒａ  Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ−５０（ウルトラタラックスＴ−５０、ＩＫＡ社製）を用いて、８，０００ｒｐｍで撹拌し、中心径約３００ｎｍの特定イオン性液体を含む結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＩＣ１）を作製した。
【０１２２】
（特定イオン性液体を含む非結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＩＡ２）の作製）
フラスコに、テレフタル酸ジメチル９４部、イソフタル酸ジメチル９４部、イソフタル酸ジメチル５−スルホン酸ナトリウム１１．８部、ネオペンチルグリコール８０部、エチレングリコール８９部、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド（分子量４２６／融点１９℃）４．８部及びジブチルスズオキシド０．１部を、窒素雰囲気下、１８０℃で５時間反応させ、続いて、減圧下２２０℃で縮合反応を行った。
途中、ポリマーをサンプリングし、ＧＰＣにて分子量がＭｗ＝８，０００、Ｍｎ＝３４，００になったところで、反応を止め非結晶性ポリエステル樹脂（２）を得た。
ガラス転移温度（Ｔｇ）はＤＳＣで５８℃であった。ＮＭＲによるイソフタル酸ジメチル５−スルホン酸ナトリウム由来のモノマー単位の含有量の測定結果は、樹脂中の全モノマー単位に対し、２モル％であった。
【０１２３】
得られた非結晶性ポリエステル樹脂（２）４０部をイオン交換水３６０部に加え、９０℃に加熱後、５％のアンモニア水でｐＨ＝９に調整し、１０％ドデシルベンゼンスルホン酸水溶液０．８部を加えながら、Ｕｌｔｒａ  Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ−５０（ＩＫＡ社製）を用いて、８，０００ｒｐｍで撹拌し、中心径約２２０ｎｍの特定イオン性液体を含む非結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＩＡ２）を作製した。
【０１２４】
（特定イオン性液体を含む非結晶性スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（ＩＡＳ３）の作製）
スチレン−ブチルアクリレート共重合樹脂（分子量Ｍｗ＝２９，０００、Ｔｇ＝６５℃）４０部、オクタデシル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド（分子量６１６／融点２５℃）１５部を、酢酸エチル２００部に溶解させ、イオン交換水３６０部に加え、１０％ドデシルベンゼンスルホン酸水溶液０．８部を加えた水相に徐々に加えながら、Ｕｌｔｒａ  Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ−５０（ＩＫＡ社製）を用いて、８，０００ｒｐｍで撹拌した。その後、排風を行い、脱溶剤を実施し、中心径約２５０ｎｍの特定イオン性液体を含む非結晶性スチレン−アクリル樹脂粒子分散液（ＩＡＳ３）を作製した。
【０１２５】
（特定イオン性液体を含まない結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｃ４）の作製）
フラスコに、セバシン酸１，５００部、１，６−ヘキサンジオール８７４部、及び、ジブチルスズオキシド１．１３部を、窒素雰囲気下、１８０℃で５時間反応させ、続いて、減圧下２２０℃で縮合反応を行った。
途中、ポリマーをサンプリングし、ＧＰＣにて分子量がＭｗ（重量平均分子量）＝２７，２００、Ｍｎ（数平均分子量）＝９，３００になったところで、反応を止め、結晶性ポリエステル樹脂（４）を得た。融点（ＤＳＣのピークトップ）は７０℃であった。
【０１２６】
得られた結晶性ポリエステル樹脂（４）１００部をイオン交換水３００部に加え、９０℃に加熱後、５％のアンモニア水でｐＨ＝９に調整し、１０％ドデシルベンゼンスルホン酸水溶液１．５部を加えながら、Ｕｌｔｒａ  Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ−５０（ウルトラタラックスＴ−５０、ＩＫＡ社製）を用いて、８，０００ｒｐｍで撹拌し、中心径約２５０ｎｍの特定イオン性液体を含まない結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ｃ４）を作製した。
【０１２７】
（シェル用樹脂粒子分散液の作製）
ドデカンチオール１９．９部、β−カルボキシエチルアクリレート２３．９部、ブチルアクリレート１４３．３部、スチレン６５２．９部、ダウファックス（アニオン性界面活性剤、ダウケミカル社製）１５．８部、イオン交換水３３３．７部の混合物をホモジザイザーで乳化した。別途、ダウファックス（アニオン性界面活性剤）１１．９部をイオン交換水７４０部に溶解し、フラスコに入れ、窒素置換して、７５℃に加温した。先のホモジザイザーで乳化したモノマー液１２部をフラスコに加え、続いて過硫酸アンモニウム１２部を蒸留水６０部に溶解した液を滴下した。２０分撹拌後、残りのモノマー乳化液を約４時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに３時間加熱撹拌を続けた。得られたシェル用樹脂粒子分散液は、Ｍｗ１５，６００、Ｍｎ５，５００、Ｔｇ６３℃、粒子径２５０ｎｍであった。
【０１２８】
＜着色剤粒子分散液（Ｐ１）の調製＞
シアン顔料（大日精化工業（株）製、銅フタロシアニン  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）                                                  ５０重量部
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）          ５重量部
イオン交換水                                                    ２００重量部
前記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）５分間及び超音波バスにより１０分間分散し、中心径１９０ｎｍ、固形分量２１．５％のシアン着色剤粒子分散液（Ｐ１）を得た。
【０１２９】
＜着色剤粒子分散液（Ｐ２）の調製＞
着色剤粒子分散液（Ｐ１）の調製において、シアン顔料の代わりにマゼンタ顔料（大日本インキ化学工業（株）製、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）を用いた以外は、着色剤粒子分散液（１）と同様に調製して、中心径１６５ｎｍ、固形分量２１．５％のマゼンタ着色剤粒子分散液（Ｐ２）を得た。
【０１３０】
＜離型剤粒子分散液（Ｗ１）の調製＞
ドデシル硫酸                                        ３０重量部
イオン交換水                                      ８５２重量部
を混合し、ドデシル硫酸水溶液を調製した。
パルミチン酸                                      １８８重量部
ペンタエリスリトール                                ２５重量部
を混合し、２５０℃に加熱し融解した後、上記のドデシル硫酸水溶液に投入し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で５分間乳化した後、さらに超音波バス中で１５分間乳化後、乳化物を撹拌しながらフラスコ中で７０℃に維持し、１５時間保持した。
これにより粒子の中心径が２００ｎｍ、融点が７２℃、固形分量が２０％の離型剤粒子分散液（Ｗ１）を得た。
【０１３１】
＜離型剤粒子分散液（Ｗ２）の調製＞
アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）        ２重量部
イオン交換水                                                  ８００重量部
カルナバワックス                                              ２００重量部
を混合し、１００℃に加熱し融解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で１５分間乳化した後、さらにゴーリンホモジナイザーを用いて１００℃にて乳化を行った。
これにより粒子の中心径が１７０ｎｍ、融点が８３℃、固形分量が２０％の離型剤粒子分散液（Ｗ２）を得た。
【０１３２】
（トナー実施例１）
＜コア（１）の作製＞
下記の組成を、丸型ステンレス製フラスコ中でウルトラタラックスＴ−５０により混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコ内の内容物を撹拌しながら５５℃まで加熱し、５５℃で１時間保持した。
・樹脂粒子分散液（ＩＣ１）                  １，０００部
・ダウファックス（アニオン性界面活性剤）            ８部
・着色剤粒子分散液（Ｐ１）                        ２５部
・離型剤粒子分散液（Ｗ１）                        ４０部
・塩化カルシウム１０重量％水溶液                  １０部
【０１３３】
その後、得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、約３．５μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。さらに加熱用オイルバスの温度を上げて６０℃で２時間保持した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、約４．５μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを８．０に調整し、その後、加熱用オイルバスの温度を上げて７５℃にし、冷却し、コア（１）の懸濁液（固形分１０％）を得た。コア（１）の懸濁液をろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥してコア（１）を得た。
コールターカウンターにてコアの粒径を測定したところ、体積算術径の５０％Ｄ径は６．５μｍであった。光学顕微鏡でコア粒子は球形であることを確認した。
【０１３４】
＜カプセルトナー（１）の作製＞
前記コア（１）の懸濁液（固形分１０％）５００部に、撹拌下、ポリアルミニウムクロライド１０％水溶液１．５部を滴下し、その後、シェル用樹脂粒子分散液（固形分４０％）６２．５部を加え、ｐＨを４に調整し３０分撹拌を続けた。この懸濁液を５５℃に加温し、さらに３時間撹拌を続けた。得られたトナーをろ過し、ウエットケーキを、フラッシュジェット乾燥機を用いて乾燥した。コアの表面にシェルが付着したカプセルトナーが得られた。
【０１３５】
＜現像剤（１）の作製＞
上記トナー１００部にメタチタン酸（平均粒径４０ｎｍ、ｉ−ブチルトリメトキシシラン処理）１部、シリカ（平均粒径１４０ｎｍ、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理、ゾルゲル法）２部をヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドを行った後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、外添トナーを得た。
このトナーのＦＥ−ＳＥＭ写真観察から、非着色複合粒子の表面にシリカが付着していることが確認され、この非着色複合粒子がトナー母粒子表面に付着している割合は８個数％であった。
また、キャリア１００部とこのトナー５部をＶ−ブレンダーで４０ｒｐｍ×２０分間撹拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤（１）を得た。
【０１３６】
＜トナーの評価＞
上記現像剤を使用し、富士ゼロックス（株）製のＤｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ｆ４５０の改造機において、最大定着圧力が、５ＭＰａ（５０ｋｇｆ／ｃｍ2）となるように２ロール型の定着機を改造し、転写用紙として富士ゼロックス（株）製のＣ２紙（地合い指数２３）を使用し、プロセススピードを１８０ｍｍ／ｓｅｃに調整してトナーの定着性を調べたところ、オイルレス圧力定着性は良好であった。圧力定着均一性も良好であった。現像性、転写性とも良好であり、画像欠陥もなく高品質で良好な画像（○）を示した。また、上記改造機において、２３℃５５％ＲＨで３万枚の連続プリント試験を行ったが、初期の良好な画質を最後まで維持した（連続試験維持性：○）。
【０１３７】
なお、トナー（現像剤）の評価は、以下の基準で行った。
ａ．オイルレス圧力定着性
加熱ロールにオイルを塗布せずとも、ロールへ巻きつきが発生しない場合を良好とした。
ｂ．圧力定着均一性
定着画像全体面をガーゼ布で強く摺擦して、定着像の欠損が発生しない状態を良好とした。
ｃ．画像品質
画像品質は、細線を定着した画質の細線再現性と、非定着部分のかぶり（目視）をルーペで測定し、以下のように判定した。
○  ・・・  細線にむらがなく、かぶりも全くない。
△  ・・・  画質にわずかにむらがある。
×  ・・・  画質にむらがある。
ｄ．連続試験維持性
２３℃５５％ＲＨの条件で３万枚の連続画像出力試験を行い、以下のように判定した。
○  ・・・  初期の良好な画質を最後まで維持した。
○-・・・  初期の良好な画質からは若干劣化がみられたが、実用上問題ない範囲であった。
△  ・・・  若干の画質劣化がみられた。
×  ・・・  明らかな画質劣化が発生した。
【０１３８】
（トナー実施例２）
＜コア（２）の作製＞
下記の組成を、丸型ステンレス製フラスコ中でウルトラタラックスＴ−５０により混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコ内の内容物を撹拌しながら５５℃まで加熱し、５５℃で１時間保持した。
・樹脂粒子分散液（ＩＡ２）                  １，０００部
・ダウファックス（アニオン性界面活性剤）            ８部
・着色剤粒子分散液（Ｐ１）                        ２５部
・離型剤粒子分散液（Ｗ２）                        ４０部
・塩化カルシウム１０重量％水溶液                  １０部
【０１３９】
その後、得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、約４．５μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。さらに加熱用オイルバスの温度を上げて６０℃で２時間保持した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、約５．５μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを７．５に調整し、その後、加熱用オイルバスの温度を上げて７５℃にし、冷却し、コア（２）の懸濁液（固形分１０％）を得た。コア（２）の懸濁液（固形分１０％）をろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥してコア（２）を得た。
コールターカウンターにてコアの粒径を測定したところ、体積算術径の５０％Ｄ径は５．５μｍであった。光学顕微鏡でコア粒子は球形であることを確認した。
【０１４０】
＜カプセルトナー（２）の作製＞
前記コア（２）の懸濁液（固形分１０％）５００部に、撹拌下、ポリアルミニウムクロライド１０％水溶液１．５部を滴下し、その後、シェル用樹脂粒子分散液（固形分４０％）６２．５部を加え、ｐＨを５に調整し３０分撹拌を続けた。この懸濁液を５５℃に加温し、さらに３時間撹拌を続けた。得られたトナーをろ過し、ウエットケーキを、フラッシュジェット乾燥機を用いて乾燥した。コアの表面にシェルが付着したカプセルトナーが得られた。
【０１４１】
＜現像剤（２）の作製＞
上記トナー１００部にメタチタン酸（平均粒径４０ｎｍ、ｉ−ブチルトリメトキシシラン処理）１部、シリカ（平均粒径１４０ｎｍ、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理、ゾルゲル法）２部をヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドを行った後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、外添トナーを得た。
このトナーのＦＥ−ＳＥＭ写真観察から、非着色複合粒子の表面にシリカが付着していることが確認され、この非着色複合粒子がトナー母粒子表面に付着している割合は９個数％であった。
また、キャリア１００部とこのトナー５部をＶ−ブレンダーで４０ｒｐｍ×２０分間撹拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤（２）を得た。
【０１４２】
＜トナーの評価＞
転写用紙として富士ゼロックス（株）製ＪＤ紙（地合い指数３８）を用いた以外は、トナー実施例１と同様に評価を実施した。
オイルレス定着性は良好であった。圧力定着均一性も良好であった。現像性、転写性とも良好であり、画像欠陥もなく高品質で良好な画像（○）を示した。また、上記改造機において、２３℃５５％ＲＨで３万枚の連続プリント試験を行ったが、初期の良好な画質を最後まで維持した（連続試験維持性：○）。
【０１４３】
（トナー実施例３）
＜コア（３）の作製＞
下記の組成を、丸型ステンレス製フラスコ中でウルトラタラックスＴ−５０により混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコ内の内容物を撹拌しながら５５℃まで加熱し、５５℃で１時間保持した。
・樹脂粒子分散液（ＩＡＳ３）                １，０００部
・ダウファックス（アニオン性界面活性剤）            ８部
・着色剤粒子分散液（Ｐ２）                        ２５部
・離型剤粒子分散液（Ｗ２）                        ４０部
・塩化カルシウム１０重量％水溶液                  １０部
【０１４４】
その後、得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、約４．５μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。さらに加熱用オイルバスの温度を上げて６０℃で２時間保持した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、約５．５μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを７．５に調整し、その後、加熱用オイルバスの温度を上げて７５℃にし、冷却し、コア（３）の懸濁液（固形分１０％）を得た。コア（３）の懸濁液（固形分１０％）をろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥してコア（３）を得た。
コールターカウンターにてコアの粒径を測定したところ、体積算術径の５０％Ｄ径は５．５μｍであった。光学顕微鏡でコア粒子は球形であることを確認した。
【０１４５】
＜カプセルトナー（３）の作製＞
前記コア（３）の懸濁液（固形分１０％）５００部に、撹拌下、ポリアルミニウムクロライド１０％水溶液１．５部を滴下し、その後、シェル用樹脂粒子分散液（固形分４０％）６２．５部を加え、ｐＨを５．５に調整し５０分撹拌を続けた。この懸濁液を５５℃に加温し、さらに４時間撹拌を続けた。得られたトナーをろ過し、ウエットケーキを、フラッシュジェット乾燥機を用いて乾燥した。コアの表面にシェルが付着したカプセルトナーが得られた。
【０１４６】
＜現像剤（３）の作製＞
上記トナー１００部にメタチタン酸（平均粒径４０ｎｍ、ｉ−ブチルトリメトキシシラン処理）１部、シリカ（平均粒径１４０ｎｍ、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理、ゾルゲル法）２部をヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドを行った後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、外添トナーを得た。
このトナーのＦＥ−ＳＥＭ写真観察から、非着色複合粒子の表面にシリカが付着していることが確認され、この非着色複合粒子がトナー母粒子表面に付着している割合は９個数％であった。
また、キャリア１００部とこのトナー５部をＶ−ブレンダーで４０ｒｐｍ×２０分間撹拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤（３）を得た。
【０１４７】
＜トナー評価＞
転写用紙として富士ゼロックス（株）製ＪＤ紙（地合い指数３８）を用いた以外は、トナー実施例１と同様に評価を実施した。
オイルレス圧力定着性は良好であった。圧力定着均一性も良好であった。現像性、転写性とも良好であり、画像欠陥もなく高品質で良好な画像（○）を示した。また、上記改造機において、２３℃５５％ＲＨで３万枚の連続プリント試験を行ったが初期の良好な画質からは若干劣化がみられたが、実用上問題ない範囲であった（連続試験維持性：○-）。
【０１４８】
（トナー比較例１）
＜コア（４）の作製＞
下記の組成を、丸型ステンレス製フラスコ中でウルトラタラックスＴ−５０により混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコ内の内容物を撹拌しながら５５℃まで加熱し、５５℃で１時間保持した。
・樹脂粒子分散液（Ｃ４）                    １，０００部
・ダウファックス（アニオン性界面活性剤）            ８部
・着色剤粒子分散液（Ｐ１）                        ２５部
・離型剤粒子分散液（Ｗ２）                        ４０部
・塩化カルシウム１０重量％水溶液                  １０部
【０１４９】
その後、得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、約４．５μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。さらに加熱用オイルバスの温度を上げて６０℃で２時間保持した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、約５．０μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを７．５に調整し、その後、加熱用オイルバスの温度を上げて７５℃にし、冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥してコア（４）を得た。
コールターカウンターにてコアの粒径を測定したところ、体積算術径の５０％Ｄ径は６．５μｍであった。光学顕微鏡でコア粒子は球形であることを確認した。
【０１５０】
＜カプセルトナー（４）の作製＞
前記コア（４）の懸濁液（固形分１０％）５００部に、撹拌下、ポリアルミニウムクロライド１０％水溶液１．５部を滴下し、その後、シェル用樹脂粒子分散液（固形分４０％）６２．５部を加え、ｐＨを６．５に調整し５０分攪拌を続けた。この懸濁液を５９℃に加温し、さらに４時間撹拌を続けた。得られたトナーをろ過し、ウエットケーキを、フラッシュジェット乾燥機を用いて乾燥した。コアの表面にシェルが付着したカプセルトナーが得られた。
【０１５１】
＜現像剤（４）の作製＞
上記トナー１００部にメタチタン酸（平均粒径４０ｎｍ、ｉ−ブチルトリメトキシシラン処理）１部、シリカ（平均粒径１４０ｎｍ、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）処理、ゾルゲル法）２部をヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドを行った後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、外添トナーを得た。
このトナーのＦＥ−ＳＥＭ写真観察から、非着色複合粒子の表面にシリカが付着していることが確認され、この非着色複合粒子がトナー母粒子表面に付着している割合は９個数％であった。
また、キャリア１００部とこのトナー５部をＶ−ブレンダーで４０ｒｐｍ×２０分間撹拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤（４）を得た。
【０１５２】
＜トナー評価＞
転写用紙として富士ゼロックス（株）製ＪＤ紙（地合い指数３８）を用いた以外は、トナー実施例１と同様に評価を実施した
オイルレス圧力定着性は不十分で、ロールへの巻きつきが発生し、圧力定着均一性も不良であり、ガーゼ摺擦で画像欠損が多く発生した。現像性、転写性は良好であったが、定着性の問題から連続試験を行うことができなかった。
【０１５３】
（トナー比較例２）
フラスコに、セバシン酸１，９８２部、エチレングリコール１，４９０部、イソフタル酸ジメチル５−スルホン酸ナトリウム５９．２部、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド（分子量３９１／融点−１６℃）８．９部及ドデシルベンゼンスルホン酸０．１部を、窒素雰囲気下、１５０℃で５時間反応させ、続いて、減圧下１６０℃で縮合反応を行った。
途中、ポリマーをサンプリングし、ＧＰＣにて分子量がＭｗ（重量平均分子量）＝１８，５００、Ｍｎ（数平均分子量）＝４，５００になったところで、反応を止め、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミドを含む結晶性ポリエステル樹脂（２）を得た。
融点（ＤＳＣのピークトップ）は７１℃であった。
このポリエステル樹脂（２）を用いた以外は全て、実施例１と同様にトナーを作成し、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５４】
（トナー比較例３）
フラスコに、セバシン酸１，９８２部、エチレングリコール１，４９０部、イソフタル酸ジメチル５−スルホン酸ナトリウム５９．２部、トリメチル−ヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミド（分子量４２４／融点３４．５℃）１０．５部及びブトキシチタン０．１部を、窒素雰囲気下、１８０℃で３時間反応させ、続いて、減圧下２００℃で縮合反応を行った。
途中、ポリマーをサンプリングし、ＧＰＣにて分子量がＭｗ（重量平均分子量）＝１２，０００、Ｍｎ（数平均分子量）＝２，０００になったところで、反応を止め、トリメチル−ヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミドを含む結晶性ポリエステル樹脂（３）を得た。
融点（ＤＳＣのピークトップ）は７１℃であった。
このポリエステル樹脂（３）を用いた以外は全て、実施例１と同様にトナーを作製し、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５５】
下記表１に、トナー実施例１〜３、及び、トナー比較例１〜３の評価結果をまとめて示す。
【０１５６】
【表１】
2009150957.tif 000006