(57)【要約】【課題】作業台の高さを任意に変えることのできる昇降台装置において、昇降する作業台に容易に上り下りすることができる昇降台装置を提供する。【解決手段】ベース４と、ベース４にリンク機構５を介して上部に設けた作業台６と、ベース４側に設けた車輪２と、ベース４と作業台６との間に設けた梯子体８と、作業台６に設けた握り部たるガイド部材８９とを備えた昇降台装置１であって、梯子体８はガイド部材８９にスライド自在に設けたスライド体たるスライド部材９０を備え、スライド部材９０を固定手段としてスライド部材９０側に備えたロック手段１１７とベース４側に備えた起立状態固定用貫通部４４による係止を介してベース４側に固定して、作業台６の昇降動作に伴い梯子体８を伸縮自在に構成している。【選択図】図１
2009299371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、前記ベースにリンク機構を介して上部に設けた作業台と、前記ベース側に設けた車輪と、前記ベースと前記作業台との間に設けた梯子体と、前記作業台に設けた握り部とを備えた昇降台装置であって、前記梯子体は前記握り部にスライド自在に設けたスライド体を備え、当該スライド体は固定手段を介して前記ベース側に固定され、前記作業台の昇降動作に伴い前記梯子体を伸縮自在に構成したことを特徴とする請求項１記載の昇降台装置。
【請求項２】
前記握り部を、回動手段を介して前記作業台に起伏自在に設けたことを特徴とする請求項１記載の昇降台装置。
【請求項３】
前記ベース側に設けた支持脚を昇降自在にする支持脚昇降機構として、前記支持脚を連結する連結フレームと、前記連結フレームを下側より支持可能に配設された支持フレームと、前記車輪を備え前記支持フレームを下側より支持可能に配設された車輪フレームと、前記連結フレーム及び前記支持フレームの一方に前記連結フレーム及び前記支持フレームの他方と接触可能に設けた第１の傾斜案内部と、前記支持フレーム及び前記車輪フレームの一方に前記支持フレーム及び前記車輪フレームの他方と接触可能に設けた第２の傾斜案内部と、前記連結フレームを前記車輪フレームに昇降案内するガイド手段と、前記第２の傾斜案内部に沿って前記支持フレームを移動可能にする駆動手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の昇降台装置。
【請求項４】
前記リンク機構に、前記作業台を上昇させる方向に付勢力を付与する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇降台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業の足場に用いる昇降台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の天井や壁面等における電気配線作業や内外装作業等の高所作業における作業用の足場としては、一対の梯子状の主脚の間に作業台として長方形状の天板を架設した作業台があった（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の作業台を用いて高所作業を行う際には、所定の場所に作業台を運搬し、天板の上で作業を行っている。
【０００４】
しかし特許文献１の作業台では、天板の高さを変えることができないために、作業箇所と天板との高さが合わない場合には、主脚に足を掛けた姿勢での作業や、天板上で不安定又は窮屈な姿勢での作業のように、作業者に無理な姿勢での作業を強いることがあり、作業性や安全性に問題があった。
【０００５】
そこで、作業台を昇降自在にするものとして、基枠に第１の脚枠及び第２の脚枠からなるリンク機構を介して上部に作業台として天板を配設したものがあった（特許文献２）。
【０００６】
特許文献２の作業台は、基枠と天板の間にリンク機構を配設して天板を昇降自在に設けたことにより、作業箇所に合わせて天板を任意の高さに設定することができるものとし、作業者に無理な姿勢での作業を強いることなく高所作業を行うことができた。
【０００７】
また特許文献２の作業台は、基枠に車輪を備えており、所定の場所への作業台の運搬を容易に行うことができた。
【特許文献１】特開２００６−３４２５５５号公報
【特許文献２】実開平０４−２４２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献２の作業台では、昇降する天板に対して何の手段も用いないで天板に上り下りするためには、天板に手を掛けてよじ登るようにして上ったり、飛び下りなければならなかった。また、昇降する天板に対して容易に上り下りするためには、特許文献２の作業台とは別途に梯子や脚立等を用意する必要があった。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、作業台の高さを任意に変えることのできる昇降台装置において、昇降する作業台に容易に上り下りすることができる昇降台装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の本発明は、ベースと、前記ベースにリンク機構を介して上部に設けた作業台と、前記ベース側に設けた車輪と、前記ベースと前記作業台との間に設けた梯子体と、前記作業台に設けた握り部とを備えた昇降台装置であって、前記梯子体は前記握り部にスライド自在に設けたスライド体を備え、当該スライド体は固定手段を介して前記ベース側に固定され、前記作業台の昇降動作に伴い前記梯子体を伸縮自在に構成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の本発明は、前記握り部を、回動手段を介して前記作業台に起伏自在に設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の本発明は、前記ベース側に設けた支持脚を昇降自在にする支持脚昇降機構として、前記支持脚を連結する連結フレームと、前記連結フレームを下側より支持可能に配設された支持フレームと、前記車輪を備え前記支持フレームを下側より支持可能に配設された車輪フレームと、前記連結フレーム及び前記支持フレームの一方に前記連結フレーム及び前記支持フレームの他方と接触可能に設けた第１の傾斜案内部と、前記支持フレーム及び前記車輪フレームの一方に前記支持フレーム及び前記車輪フレームの他方と接触可能に設けた第２の傾斜案内部と、前記連結フレームを前記車輪フレームに昇降案内するガイド手段と、前記第２の傾斜案内部に沿って前記支持フレームを移動可能にする駆動手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の本発明は、前記リンク機構に、前記作業台を上昇させる方向に付勢力を付与する付勢手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、伸縮自在な梯子体の一部をベース側に固定し、作業台の昇降動作に伴い梯子体を伸縮自在に構成したことにより、昇降する作業台の高さに応じて梯子体の長さを設定することが可能となり、昇降する作業台への上り下りを容易にすることができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、握り部を作業台に起伏自在に備えたことにより、握り部を必要としない場合には、握り部を倒した状態にすることで、昇降台装置をコンパクトに折り畳んで収納することができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、上記構成の支持脚昇降機構において、第１の傾斜部の傾斜方向に沿って連結フレームを支持フレームに昇降自在に設けるとともに、第２の傾斜部の傾斜方向に沿って支持フレームを車輪フレームに昇降自在に設けることにより、連結フレームの変位量と支持フレームの変位量とを合わせることで支持脚の昇降方向のストローク量を確保することが可能となり、支持脚を確実に昇降させることを可能にするとともに、支持脚の昇降機構を簡単でコンパクトな構成にすることができるので、製造コストを下げるだけでなく保守または修理を容易にすることができる。さらに、支持フレーム及び連結フレームをそれぞれ第１の傾斜案内部及び第２の傾斜案内部の傾斜方向に沿って昇降移動させるので、支持脚を上昇させる際の駆動手段への操作力を低減させて操作性の向上を図るとともに、反対に支持脚を下降させる際には、支持フレーム及び連結フレームを前記傾斜方向に沿って下降させることにより、支持脚降下の際の衝撃や異音を減少させ、昇降台装置の使い勝手が向上する。
【００１７】
請求項４の発明によれば、作業台を上昇させる操作力を低減させることにより、作業台の昇降動作に係る操作性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の昇降台装置の好ましい実施形態について、図１乃至図１７を参照しながら説明する。
【００１９】
図１及び図２に示す本実施例の昇降台装置１は、車輪２及び支持脚３を備えたベース４と、ベース４上にリンク機構５を介して昇降自在に備えた作業台６と、作業台６に回動機構７を介して起伏自在に備えた梯子体８を備えている。
【００２０】
前記ベース４は、車輪２を備えた台車フレーム９と、支持脚３を備えたベースフレーム１０と、台車フレーム９とベースフレーム１０との間に配設されたロックフレーム１１とを備えている。
【００２１】
前記台車フレーム９は図３及び図４に示すように、台車用前杆１２、台車用後杆１３及び台車用両側杆１４からなる平面が矩形の枠状の形状を有し、四隅に前記車輪２を配設している。
【００２２】
前記台車用前杆１２の左右両端には、それぞれ前輪用台座１５を備えており、この前輪用台座１５には、前輪としての固定式キャスター１６が装着される。
【００２３】
前記台車用後杆１３の左右両端の下部には、それぞれ後輪用台座１７を備えており、この後輪用台座１７には、後輪としての自在式キャスター１８が装着されている。さらに、台車用後杆１３の中央部分後面には、ロック解除用ペダル６０取付部材１９を備えている。
【００２４】
前記台車用両側杆１４の内側面における前側及び後側には、ロックフレーム下側支持用ベアリング２０が回動自在に配設されている。
【００２５】
また、台車フレーム９には、台車用前杆１２の左右両側にそれぞれ垂直方向に立設されたベースフレーム昇降案内用前杆２１と、台車用後杆１３の左右両端の上部にそれぞれ垂直方向に立設されたベースフレーム昇降案内用後杆２２とを備えている。
【００２６】
前記ベースフレーム１０は図５乃至図７に示すように、ベースフレーム用前杆２３、ベースフレーム用後杆２４及びベースフレーム用両側杆２５からなる平面が矩形の枠状の形状を有し、四隅に前記支持脚３を配設している。
【００２７】
前記ベースフレーム用前杆２３の左右両側には、それぞれ前記ベースフレーム昇降案内用前杆２１が挿通可能で、ベースフレーム１０の昇降時にこのベースフレーム昇降案内用前杆２１を上下方向（昇降方向）に案内可能にするベースフレーム昇降案内用前側貫通部２６を備えている。
【００２８】
またベースフレーム用前杆２３の前面には、上面の左右両側にそれぞれ第１の軸受部２７が配設された取付杆２８を備えている。
【００２９】
前記ベースフレーム用後杆２４の下部には、ロックペダル取付部材２９を備えている。
【００３０】
また、ベースフレーム用後杆２４の前面部には、リンク機構付勢手段３０を備えている。ここでリンク機構付勢手段３０は、ベースフレーム用両側杆２５と平行に形成された中空状のシリンダー杆３１と、シリンダー杆３１に昇降台装置１の前後方向にスライド自在に設けられ、一方を後述するリンク機構５における第２のリフトアーム用下杆７２に係止可能な側面視略Ｊ字型に形成され、他方をシリンダー杆３１内部に備えた弾性部材としてのリンク機構用スプリング（図示せず）に接続された係止手段３４を備える。
【００３１】
前記ベースフレーム用両側杆２５における外側面の前端及び後端には、それぞれ前記支持脚３が垂直方向下向きに突出して配設される。
【００３２】
また、ベースフレーム用両側杆２５における後側には、それぞれ前記ベースフレーム昇降案内用後杆２２が挿通可能で、ベースフレーム１０の昇降時にこのベースフレーム昇降案内用後杆２２を上下方向（昇降方向）に案内可能にするベースフレーム昇降案内用筒状体３５を備えている。
【００３３】
さらに、ベースフレーム用両側杆２５における内側面の前側及び後側には、それぞれベアリング取付部材３６を備えており、このベアリング取付部材３６にはロックフレーム上側支持用ベアリング３７が回動自在に配設されている。
【００３４】
また、ベースフレーム用両側杆２５の上部には、それぞれ断面をコ字型に形成され、互いに開口部分を対向させて設けたリンク機構用下側レール部材３８が配設されている。尚、このリンク機構用下側レール部材３８の上面には、リンクアーム装着時に後述するリンク機構用下側ベアリング７４をリンク機構用下側レール部材３８内外に出し入れ自在にする切欠部３９が形成されるとともに、リンク機構用下側レール部材３８の外側面前側に備えた第１の油圧シリンダー取付部４０には、油圧シリンダー４１の一端が回動自在に連結されている。
【００３５】
さらに、ベースフレーム用両側杆２５の内側面中央部分には、補強杆４２が架設されている。
【００３６】
前記支持脚３のうち後側の支持脚３の上部には、梯子体８を起立状態で保持するための起立状態固定手段としての梯子体受部材４２を備えている。この梯子体受部材４２は、起立状態固定用貫通部４４を有する板体からなる。
【００３７】
前記ロックフレーム１１は図８及び図９に示すように、ロックフレーム用前杆４５、ロックフレーム用後杆４６及びロックフレーム用両側杆４７からなる平面が矩形の枠状の形状を有し、四隅にロックフレーム押接部材としてのテーパ体４８を配設している。
【００３８】
前記ロックフレーム用前杆４５の後面部中央部分と前記ベースフレーム１０に備えた補強杆４２の前面部中央部分とは、弾性部材である引張りコイルばね４９によって連結されている。
【００３９】
前記ロックフレーム用後杆４６の後面中央部分には、支持脚昇降リンク機構用取付部材５０を備えている。
【００４０】
前記テーパ体４８は、前記ロックフレーム用両側杆４７の前端及び後側に配設され、板体を折り曲げ加工することにより形成された多面体であり、水平に形成された上面部５１の後部を後方下向きに傾斜して形成された上部傾斜面部５２と、水平に形成された下面部５３の後部を後方上向きに傾斜して形成された下部傾斜面部５４とを備えている。ここで、上部傾斜面部５２及び下部傾斜面部５４はともに、上面部５１又は下面部５３に対して後方下向き又は後方上向きに傾斜角θだけ傾斜させて形成されている（ここで、０度＜θ＜９０度とする）。テーパ体４８における上面部５１と上部傾斜面部５２との境目および下面部５３と下部傾斜面部５４との境目には、それぞれ溶接による肉盛等によって形成された凸部５５を備えている。テーパ体４８の前端には、上面部５１及び下面部５３から上下方向に突出して設けた立設片５６を備えている。
【００４１】
また、台車フレーム９及びベースフレーム１０にそれぞれ備えたロックフレーム下側支持用ベアリング２０及びロックフレーム上側支持用ベアリング３７は、前記テーパ体４８における上面部５１と上部傾斜面部５２、又は下面部５３と下部傾斜面部５４にそれぞれ対応させて配設されたものであるとともに、ロックフレーム用両側杆４７、つまりテーパ体４８を介して互いに対称に配設されたものである。
【００４２】
ここで図１０に基づいてロックフレーム１１の駆動手段について説明すると、前記支持脚昇降リンク機構用取付部材５０には、第１の枢軸５７を介して連結板５８の一端が垂直方向に回動自在に接続されるとともに、この連結板５８の他端には第２の枢軸５９を介して側面視略L字型に形成されたロック解除用ペダル６０が垂直方向に回動自在に接続されている。ロック解除用ペダル６０は前記台車フレーム９に備えたロック解除用ペダル取付部材１９に第３の枢軸６１を介して垂直方向に回動自在に接続されている。また、この第２の枢軸５９の一端は、後述するロックペダル６２側に向けて水平方向に延設して形成されており、後述するロックペダル６２の前面部に当接可能に備えている。ロックペダル６２は、側面視略L字型に形成されたものであり、第４の枢軸６３を介してベースフレーム１０に備えたロックペダル取付部材２９に垂直方向に回動自在に接続されている。ロックペダル６２をこの第４の枢軸６３を回転軸として回転自在に備えることにより、ロックペダル６２の前面部を前記第２の枢軸５９の一端に押接自在に設けている。以上、第１の枢軸５７、連結板５８、第２の枢軸５９、ロック解除用ペダル６０、第３の枢軸６１、ロックペダル６２、第４の枢軸６３より、ロックフレームの駆動手段を構成している。
【００４３】
再度図１及び図２に戻り前記リンク機構５は、第１のリフトアーム６４と第２のリフトアーム６５を備えている。
【００４４】
前記第１のリフトアーム６４は、第１のリフトアーム用上杆６６、第１のリフトアーム用下杆６７と、第１のリフトアーム用両側杆６８からなる平面が矩形の枠状体の形状を有している。
【００４５】
第１のリフトアーム用上杆６６の両端は、それぞれ水平方向外側に突出して形成されており、リンク機構用上側ベアリング６９を回動自在に備えている。リンク機構用上側ベアリング６９は、後述するリンク機構用上側レール部材８６内部を走行可能に備えたものである。
【００４６】
第１のリフトアーム用両側杆６８の一端は、ベースフレーム１０に備えた第１の軸受部２７に第５の枢軸７０により回動自在に連結されている。
【００４７】
前記第２のリフトアーム６５は、第２のリフトアーム用上杆７１、第２のリフトアーム用下杆７２、第２のリフトアーム用両側杆７３からなる平面が矩形の枠状体の形状を有している。
【００４８】
第２のリフトアーム用下杆７２の両端は、それぞれ水平方向外側に突出して形成されており、リンク機構用下側ベアリング７４を回動自在に備えている。リンク機構用下側ベアリング７４は、リンク機構用下側レール部材３８内部を走行可能に備えたものである。
【００４９】
第２のリフトアーム用両側杆７３の一端は、後述する作業台６に備えた第２の軸受部８０に第６の枢軸７５により回動自在に連結されている。
【００５０】
第１のリフトアーム用両側杆６８の略中央部分と第２のリフトアーム用両側杆７３の略中央部分は、第７の枢軸７６を介して相互に回動自在に連結されている。
【００５１】
前記作業台６は、平面が矩形に形状された作業台用枠体７７、作業台用枠体７７内部に張設された金網部材７８からなる。
【００５２】
前記作業台用枠体７７の外側面前側には、それぞれ第２の軸受部８０を備えるとともに、略コ字型に形成された巾木８１を起伏自在となるように垂直方向に回動自在に備えている。
【００５３】
さらに、作業台用枠体７７の上面部左右両側には、一端を略Ｌ字型又は略Ｊ字型に形成され、他端をストッパー用軸受部８２に垂直方向に回動自在に軸支された巾木用回動ストッパー部材８３を備えている。図１１に示すように巾木用回動ストッパー部材８３の一端は、作業台用枠体７７の前端面と起立状態の巾木８１との間に嵌挿自在に備えている。また、作業台用枠体７７の外側面後側には、回動機構７における作業台側取付部８４を備えている。
【００５４】
また、作業台用枠体７７の中間及び後部のそれぞれ下方には、突設されたレール用取付部材８５を備えている。
【００５５】
前記作業台６枠体の下部には、レール用取付部材８５を介して、作業用枠体７７の両側面に平行に配設されるとともに、断面をコ字型に形成され、互いに開口部分を対向して備えた一対のリンク機構用上側レール部材８６を備えている。リンク機構用上側レール部材８６の外側面略中央部分に備えた第２の油圧シリンダー取付部８７には、油圧シリンダー４１の他端が回動自在に連結されていると共に、リンク機構用上側レール部材８６の下面の前側及び後側には下端にゴム等の弾性部材を配設した支持体８８を備えている。
【００５６】
前記梯子体８は、ガイド部材８９及びスライド部材９０から構成されるスライド機構によって伸張自在に設けたものである。
【００５７】
前記ガイド部材８９は、左右一対に備えたレール杆９１と、レール杆９１の下端を連結する略コ字型に形成されたガイド側ハンドル９２とからなる、平面コ字形状を有している。
【００５８】
前記レール杆９１には、レール杆９１の長手方向に沿って開口部が形成されたレール杆９１の内側面の略中央部分には、開口部を閉塞して設けた止め板Ｓを備えている。この止め板Ｓは、ガイド部材８９に対するスライド部材９０のスライド動作に伴う伸縮において梯子体８が縮小する方向にスライド部材９０がスライドした場合に、ステップ杆１０４を当接支持可能に設けたものである。
【００５９】
レール杆９１の一端には、レール杆９１の一端とガイド側ハンドル９２の基端を接続する接続片９３を備えている。この接続片９３は、略Ｌ字型に折り曲げ形成された板体からなり、レール杆９１の上面に平行に備えガイド側ハンドル９２の基端が接続された水平部９４と、レール杆９１の外側面に平行且つ、鉛直下向きに延設して備えた垂設部９５を備えている。
【００６０】
水平部９４には、出し入れ自在に備えたピン部材（図示せず）を有するクランプ手段９６を備えている。
【００６１】
垂設部９５には、下側先端付近にガイド部材側取付部９７を備えるとともに、垂設部９５のレール杆９１の後端より後方に延設された後方延設部９８には、倒伏状態の梯子体８を位置決め固定する倒伏状態固定用貫通部９９を備えている。
【００６２】
また、レール杆９１の他端には、梯子体８が倒伏状態において、レール杆９１と作業台用枠体７７との間に配置され、作業台６上で梯子体８を当接支持可能に設けた支持体８８を備えている。
【００６３】
ここで、ガイド部材８９のガイド部材側取付部９７を、回動機構７における第８の枢軸１００を介して作業台６の作業台側取付部８４に垂直方向に回動自在に接続されたことにより、梯子体８を作業台６に垂直方向に回動自在に保持する回動機構７を構成する。
【００６４】
前記スライド部材９０は、左右一対に備え前記レール杆９１にスライド自在に形成されたスライド杆１０１と、スライド杆１０１の一端をそれぞれ連結するスライド部材用横杆１０２からなる平面略コ字形を有しており、各スライド杆１０１の略中央部分には踏板１０３を備えたステップ杆１０４が架設されている。
【００６５】
前記一対のスライド杆１０１の上面部の略中央部分には伸縮時位置決め用貫通部１０５を所定間隔を空けて複数備えているとともに、スライド杆１０１の上面部の一端側には倒伏時位置決め用貫通部１０６を備えており、前記クランプ手段９６の図示しないピン部材を各位置決め用貫通部１０５,１０６に挿通することにより固定側であるガイド部材８９に可動側であるスライド部材９０を固定可能に備えている。
【００６６】
図１２に示すように前記スライド部材用横杆１０２の上面には、略コ字型に形成されたスライド側ハンドル１０７を備えている。
【００６７】
また、スライド部材用横杆１０２の両端は、それぞれロックピンガイド部材１０８によって閉塞されており、このロックピンガイド部材１０８は、板体を折り曲げ形成した中空な略箱型或いは略角柱状を有している。
【００６８】
このロックピンガイド部材１０８の外側面には、ロックピンＬの一端が挿通可能なロックピン一端側貫通部１０９を備えるとともに、ロックピンガイド部材１０８においてスライド部材用横杆１０２内部に対向する内側面には、ロックピンＬの他端が挿通可能な切欠状のロックピン他端側貫通部１１０を備えており、ロックピンＬはロックピンガイド部材１０８に出し入れ自在に納められている。
【００６９】
前記ロックピンＬは、ロックピン本体の略中央部分外周に一体に備えた鍔状部である丸座金１１１の一方を、ロックピンガイド部材１０８の外側面に当接可能に対向させた状態で、ロックピンＬの一端をロックピン一端側貫通部１０９に挿通するとともに、ロックピンＬの他端をロックピンガイド部材１０８の内側面側に備えたスプリング受板１１２に挿通させた状態のままでロックピン他側用貫通部１１０に挿通されている。
【００７０】
前記ロックピンガイド部材１０８内部には、ロックピンＬに挿通させた状態で設けられた弾性部材たるスプリング１１３を備えている。ここでスプリング１１３の一端は、丸座金１１１の他端に当接されるとともに、スプリング１１３の他端は、スプリング受板１１２に当接している。
【００７１】
また、スライド部材用横杆１０２の上面部中央部分には、略Ｔ字型に形成されたロックピンＬの操作手段としてのハンドルレバー１１４を上下動自在に備えており、このハンドルレバー１１４の一端は一対のガイドローラ１１５によって案内可能に設けられたワイヤー１１６を介して各ロックピンＬの他端に接続されている。
【００７２】
ロックピンＬとハンドルレバー１１４によって梯子体８を起立状態及び倒伏状態で固定する梯子体８固定手段におけるロック手段１１７を構成するとともに、このロックピンＬの一端は、起立状態固定用貫通部４４及び倒伏状態固定用貫通部９９に挿通可能に備えられている。
【００７３】
ロック手段１１７と起立状態固定用貫通部４４によって、梯子体８のレール杆９１及びスライド杆１０１を垂直方向と平行に配置する起立状態に固定する起立状態固定機構を構成するとともに、ロック手段１１７と倒伏状態固定用貫通部９９によって、梯子体８のレール杆９１及びスライド杆１０１を水平方向と平行に配置する倒伏状態に固定する倒伏状態固定機構を構成している。
【００７４】
次に上記構成についてその作用を説明する。まずは、昇降台装置１の車輪２による走行を可能又は不能にするための支持脚３の昇降動作について図１３及び図１４に基づき説明する。
【００７５】
図１３に示すような昇降台装置１の車輪２走行を可能にするために、支持脚３の下端が昇降台装置１の設置面Ｇから離間した位置（上位置）まで上昇させる上昇動作については、まずは支持脚３が設置面Ｇに接地している状態（図１４参照）から、ロック解除用ペダル６０を下方に踏み込むと、ロック解除用ペダル６０は第３の枢軸６１を回転軸として垂直方向に回動するとともに、第２の枢軸５９によってロック解除用ペダル６０と垂直方向に回動自在に接続された連結板５８は作業台６の後方へ変位する。この連結板５８の後方への変位に伴い、第１の枢軸５７によって連結板５８と垂直方向に回動自在に接続されたロックフレーム１１についても、ロックフレーム１１とベースフレーム１０とを接続している引張りコイルばね４９による弾性復元力に抗しながら後方へ変位する。
【００７６】
ロックフレーム１１が後方へ変位する際に、台車フレーム９に備えたロックフレーム下側支持用ベアリング２０によってテーパ体４８の下部が支持されたロックフレーム１１は、テーパ体４８の下部傾斜面部５４の傾斜に沿って、台車フレーム９に対して相対的に後方上向きに変位する。
【００７７】
そして、ロックフレーム１１の後方上向きの変位に伴い、ロックフレーム１１に備えたテーパ体４８の上面部５１によってロックフレーム上側支持用ベアリング３７が支持されたベースフレーム１０は、テーパ体４８の上部傾斜面部５２の傾斜に沿って、ロックフレーム１１に対して相対的に後方上向きに変位するが、実際にはベースフレーム昇降案内用前側貫通部２６及びベースフレーム昇降案内用筒状体３５を介して台車フレーム９に備えたベースフレーム昇降案内用前杆２１及びベースフレーム昇降案内用後杆２２によって垂直上向きに案内されるため、支持脚３が上位置まで上昇して、昇降台装置１を走行可能な状態にする。
【００７８】
また、テーパ体４８に備えた立設片５６は、上部傾斜面部５２又は下部傾斜面部５４から、上面部５１又は下面部５３へと変位したロックフレーム上側支持用ベアリング３７又はロックフレーム下側支持用ベアリング２０が、上面部５１又は下面部５３から前方へと離脱することを防止している。
【００７９】
続いて、図１４に示すような昇降台装置１における車輪２による走行を不能にするために、支持脚３の下端を昇降台装置１の設置面Ｇに接地可能な位置（下位置）まで下降させる下降動作については、まずは支持脚３が前記上位置にある状態（図１３参照）から、ロックペダル６２を下方に踏み込むと、ロックペダル６２は第４の枢軸６３を回転軸として垂直方向に回動し、ロックペダル６２の前面部によって押接された第２の枢軸５９の一端が前方上向きに変位する。前方上向きに変位する連結板５８に伴い、連結板５８と第１の枢軸５７を介して連結されたロックフレーム１１には引張りコイルばね４９による前向きの弾性復元力が付勢されて、テーパ体４８の下部傾斜面５４の傾斜に沿って、台車フレーム９に対して相対的に前方下向きに変位する。
【００８０】
そして、ロックフレーム１１の前方下向きの変位に伴い、ベースフレーム１０がテーパ体４８の上部傾斜面部５２の傾斜に沿ってロックフレーム１１に対して相対的に前方下向きに変位するが、実際にはベースフレーム昇降案内用前側貫通部２６及びベースフレーム昇降案内用筒状体３５を介して台車フレーム９に備えたベースフレーム昇降案内用前杆２１及びベースフレーム昇降案内用後杆２２によって垂直下向きに案内されるため、支持脚３が下位置まで下降して、昇降台装置１を走行不能にする。
【００８１】
また、テーパ体４８に各凸部５５を備えたことにより、上面部５１と上部傾斜面部５２との間でロックフレーム上側支持用ベアリング３７の往来を困難にするとともに、下面部５３と下部傾斜面部５４との間でロックフレーム下側支持用ベアリング２０の往来を困難にするストッパーの役目を備えている。
【００８２】
次にリンク機構５による作業台６の昇降動作について説明する。まずは、作業台６のリンク機構用上側レール部材８６に備えた支持体８８が、リンク機構用下側レール部材３８の上面に当接した下降位置から作業台６を任意の高さ位置（上昇位置）まで上昇させるには、最初に梯子体８のガイド側ハンドル９２又スライド側ハンドル１０７を掴んで上向きに荷重をかける。このとき上向きの荷重に加えて、第２のリフトアーム用下杆７２に係止された係止手段３４を介してリンク機構用スプリング（図示せず）による前向きの弾性復元力が第２のリフトアーム用下杆７２に付勢されると、リンク機構用上側ベアリング６９及びリンク機構用下側ベアリング７４は、それぞれリンク機構用上側レール部材８６及びリンク機構用下側レール部材３８内部を前向きに走行するとともに、油圧シリンダー４１が伸張し、これに伴い第１のリフトアーム用両側杆６８及び第２のリフトアーム両側杆７３の挟角が小さくなりリンク機構５が伸張し、任意の高さ位置（上昇位置）まで作業台６を上昇させる。
【００８３】
そして、作業台６を上昇位置から下降位置に下降させるには、最初に梯子体８のガイド側ハンドル９２又はスライド側ハンドル１０７を掴んで下向きに荷重をかけると、リンク機構用スプリング（図示せず）による前向きの弾性復元力に抗しながら、リンク機構用上側ベアリング６９及びリンク機構用下側ベアリング７４は、それぞれリンク機構用上側レール部材８６及びリンク機構用下側レール部材３８内部を後向きに走行するとともに、油圧シリンダー４１が縮小し、これに伴い第１のリフトアーム用両側杆６８と第２のリフトアーム用両側杆７３の挟角が大きくなりリンク機構５が縮小し、支持体８８がリンク機構用下側レール部材３８の上面に当接する下降位置まで作業台６が下降する。
【００８４】
続いて、梯子体８を起立状態又は倒伏状態で固定する梯子体８の起伏動作について説明する。まずは、図１、図１６及び図１７に示す梯子体８の起立状態では、梯子体８のレール杆９１及びスライド杆１０１が作業台用枠体７７と垂直に配置された状態で、スライド部材用横杆１０２と梯子体受部材４２をロック手段１１７を介して固定することにより、スライド部材９０と支持脚３は固定されており、この状態では梯子体８は作業台６に垂直方向と平行な姿勢のまま回動不能に固定されている。
【００８５】
次に、図２及び図１５に示す梯子体８の倒伏状態では、梯子体８のレール杆９１及びスライド杆１０１が作業台用枠体７７と平行に配置された状態で、ロック手段１１７によるスライド部材用横杆１０２と後方延設部９８の固定と、クランプ手段９６によるスライド杆１０１とレール杆９１の固定と、さらに止め板Ｓをステップ杆１０４を当接可能に備えたことにより、梯子体８が縮小する方向へのスライド部材９０のスライド動作が規制されており、梯子体８はガイド部材とスライド部材の重なり合う部分がほぼ最大となり最も収縮した状態で固定されている。さらに、この梯子体８の倒伏状態において、巾木８１を倒伏状態にすることで、倒伏した巾木８１がガイド部材８９のレール杆９１を上方から覆いうように配置され、梯子体８の起立動作を規制している。
【００８６】
ここで、図１２に示すロック手段１１７の動作について説明する。ハンドルレバー１１４をスライド部材用横杆１０２の短手方向外向きに引っ張ると、ワイヤー１１６を介してロックピンLがロックピンガイド部材１０８に備えたスプリング１１３の弾性復元力に抗しながらスライド部材用横杆１０２の長手方向内向きへと変位して、ロックピンＬの一端はロックピンガイド部材１０８内部に収容される。
【００８７】
反対にハンドルレバー１１４から手を離すと、スプリング１１３の弾性復元力が付勢されたロックピンLはスライド部材用横杆１０２の長手方向外向きに変位して、ロックピンＬの一端はロックピンガイド部材１０８より突出する。
【００８８】
また図１１に示すように、作業台用枠体７７に垂直方向に回動自在に備えた巾木８１は、作業台用枠体７７に対して起立させた後、巾木用回動ストッパー部材８３の先端を巾木８１の後端と作業台用枠体７７の前端との間に嵌挿させることによって、巾木８１を起立状態で固定することができる。
【００８９】
続いて、昇降台装置１の使用方法について説明する。先ずは所望位置に図１５の状態の昇降台装置１を運搬する。この際には、支持脚３は図１４に示す上位置にあり、リンク機構５は縮小して作業台６が下降位置にあるとともに、梯子体８は倒伏状態で固定されている。
【００９０】
次に、支持脚３を図１３に示す下位置まで下降させて、昇降台装置１を走行不能にする。続いて、梯子体８を起立状態に固定する。この際、クランプ手段９６によるスライド部材９０とガイド部材８９の固定は解除するとともに、巾木８１を巾木用回動ストッパー部材８３によって起立状態で作業台用枠体７７に固定する。次に、作業台６を任意の高さ位置の上昇位置まで上昇させる。この際、任意の高さの上昇位置で作業台６を固定させるためには、作業台６の上昇に伴い、固定側のガイド部材８９に対して可動側であるスライド部材９０がスライドして伸張する梯子体８をスライド方向に固定するために、クランプ手段９６と伸縮時位置決め用貫通部１０５とを係合させることによってガイド部材８９とスライド部材９０を固定する。最後に使用者はガイド部材８９のレール杆９１を両手で握って、スライド部材９０の踏板１０３に足を掛けるようにして梯子体８を伝って作業台６に上がり、各種高所作業を行う。
【００９１】
次に作業が終了すると、使用者は梯子体８を伝いながら作業台６から降り、クランプ手段９６と位置決め用貫通部１０５との係合によるスライド部材９０とガイド部材８９の固定を解除した後、作業台６を下降位置まで下降させる。続いて、梯子体８を倒伏状態にする。この際、巾木用回動ストッパー部材８３による固定を解除して巾木８１を倒伏させる。最後に支持脚３を上昇位置まで上昇させて、昇降台装置１を任意の場所へ移動させる。
【００９２】
以上のように本実施例では請求項１に対応して、ベース４と、ベース４にリンク機構５を介して上部に設けた作業台６と、ベース４側に設けた車輪２と、ベース４と作業台６との間に設けた梯子体８と、作業台６に設けた握り部たるガイド部材８９とを備えた昇降台装置１であって、梯子体８はガイド部材８９にスライド自在に設けたスライド体たるスライド部材９０を備え、スライド部材９０を固定手段としてスライド部材９０側に備えたロック手段１１７とベース４側に備えた起立状態固定用貫通部４４による係止を介してベース４側に固定して、作業台６の昇降動作に伴い梯子体８を伸縮自在に構成している。
【００９３】
この場合、作業台６を昇降可能にすることにより、作業台６を任意の高さに設定することが可能となり、作業台６上での作業性や安全性を向上させるとともに、ガイド部材８９とスライド部材９０からなる伸縮自在な梯子体８のスライド部材９０の一部をベース４側に固定し、作業台６の昇降動作に伴い梯子体８を伸縮自在に構成したことにより、昇降する作業台６の高さに応じて梯子体８の長さを設定することが可能となり、昇降する作業台６への上り下りを容易にすることができる。
【００９４】
また本実施例は請求項２に対応して、握り部たるガイド部材８９を、回動手段たる回動機構７を介して作業台６に起伏自在に設けたことにより、ガイド部材８９を必要としない場合には、ガイド部材８９を倒した状態にすることで、昇降台装置１をコンパクトに折り畳んで収納することができる。
【００９５】
さらに本実施例は請求項３に対応して、ベース４側に接地可能に設けた支持脚３を昇降自在にする支持脚昇降機構として、支持脚３を連結する連結フレームたるベースフレーム１０と、ベースフレーム１０を下側より支持可能に配設された支持フレームたるロックフレーム１１と、車輪２を備えロックレーム１１を下側より支持可能に配設された車輪フレームたる台車フレーム９と、ベースフレーム１０及びロックフレーム１１の一方としてのロックフレーム１１にベースフレーム１０及びロックフレーム１１の他方としてのベースフレーム１０に備えたロックフレーム上側支持用ベアリング３７と接触可能に設けた第１の傾斜案内部たるテーパ体４８の上部傾斜面部５２と、ロックフレーム１１及び台車フレーム９の一方としてのロックフレーム１１にロックフレーム１１及び台車フレーム９の他方としての台車フレーム９に備えたロックフレーム下側支持用ベアリング２０と接触可能に設けた第２の傾斜案内部たるテーパ体４８の下部傾斜面部５４と、ベースフレーム１０を台車フレーム９に昇降案内するガイド手段としてベースフレーム昇降案内用前側貫通部２６及びベースフレーム昇降案内用筒状体３５を介してベースフレーム１０を昇降台装置１の高さ方向に昇降案内するベースフレーム昇降案内用前杆２１及びベースフレーム昇降案内用後杆２２と、下部傾斜面部５４に沿ってロックフレーム１１を移動可能にする駆動手段として第１の枢軸５７、連結板５８、第２の枢軸５９、ロック解除用ペダル６０、第３の枢軸６１、ロックペダル６２、第４の枢軸６３からなる駆動手段を備えている。
【００９６】
この場合、上記構成の支持脚昇降機構において、上部傾斜面部５２の傾斜方向に沿ってベースフレーム１０をロックフレーム１１に昇降自在に設けるとともに、下部傾斜面部５４の傾斜方向に沿ってロックフレーム１１を台車フレーム９に昇降自在に設けることにより、ベースフレーム１０の重力方向の変位量とロックフレーム１１の重力方向の変位量とを合わせた支持脚３の昇降方向たる重力方向のストローク量を確保して、支持脚３を確実に昇降させることが可能とすることで、車輪２による走行を可能又は不能にする切り替えを確実に行うことが可能となり、降下させた支持脚３を接地させて車輪２による走行を不能にした状態での作業台６上での作業性の向上や、支持脚３を上昇させ接地面Ｇから確実に離間させることで車輪走行による昇降台装置１の運搬を確実に行うことができる。また支持脚３を昇降させる機構に上記構成を採用することで簡単かつコンパクトな構成とし、製造コストを下げるだけでなく保守又は修理を容易にすることができる。さらに、ベースフレーム１０及びロックフレーム１１をそれぞれ上部傾斜部５２及び下部傾斜部５４の傾斜方向に沿って移動させるので、支持脚３を上昇させる際の駆動手段におけるロック解除用ペダル６０への操作力を低減させて、支持脚３上昇に係る操作性の向上を図るとともに、反対に支持脚３を下降させる際には、ベースフレーム１０及びロックフレーム１１を上部傾斜部５２及び下部傾斜５４の傾斜方向に沿って下降させることにより、支持脚３を接地させる際の衝撃や異音を減少させるので、昇降台装置１の使い勝手が向上する。
【００９７】
また本実施例は請求項４に対応して、リンク機構５に作業台６を上昇させる方向に付勢力を付与する付勢手段としてリンク機構付勢手段３０を備えている。
【００９８】
この場合、作業台６を上昇させる操作力を低減させることにより、作業台６の昇降動作に係る操作性の向上を図ることができる。
【００９９】
尚、本発明は本実施例に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明のー実施例を示す昇降台装置の斜視図である。
【図２】同上、昇降台装置の別な斜視図である。
【図３】同上、台車フレームの平面図である。
【図４】同上、台車フレームの側面図である。
【図５】同上、ベースフレームの平面図である。
【図６】同上、ベースフレームの側面図である。
【図７】同上、ロックフレームの背面図である。
【図８】同上、ロックフレームの平面図である。
【図９】同上、ロックフレームの側面図である。
【図１０】同上、ロックフレームの駆動手段を示す側面図である。
【図１１】同上、作業台の一部を示す側面図である。
【図１２】同上、スライド部材用横杆の一部切欠き断面図である。
【図１３】同上、支持脚を接地させ車輪走行を可能にした状態を示す説明図である。
【図１４】同上、支持脚を上昇させ車輪走行を不能にした状態を示す説明図である。
【図１５】同上、運搬時の昇降台装置を示す斜視図である。
【図１６】同上、図１５の状態から梯子体を起立状態で固定した状態を示す斜視図である。
【図１７】同上、図１６の状態から作業台を上昇させた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  昇降台装置
２  車輪
４  ベース
６  作業台
５  リンク機構
７  回動機構
８  梯子体
９  台車フレーム（車輪フレーム）
１０  ベースフレーム（連結フレーム）
１１  ロックフレーム（支持フレーム）
２１  ベースフレーム昇降案内用前杆（ガイド手段）
２２  ベースフレーム昇降案内用後杆（ガイド手段）
２６  ベースフレーム昇降案内用前側貫通部（ガイド手段）
３０  リンク機構付勢手段（付勢手段）
３５  ベースフレーム昇降案内用筒状体（ガイド手段）
４４  起立状態固定用貫通部（固定手段）
５２  上部傾斜面部（第１の傾斜案内部）
５４  下部傾斜面部（第２の傾斜案内部）
５７  第１の枢軸（駆動手段）
５８  連結板（駆動手段）
５９  第２の枢軸（駆動手段）
６０  ロック解除用ペダル（駆動手段）
６１  第３の枢軸（駆動手段）
６２  ロックペダル（駆動手段）
６３  第４の枢軸（駆動手段）
８９  ガイド部材（握り部）
９０  スライド部材（スライド体）
１１７  ロック手段（固定手段）
【図１】
2009299371.tif 000003
【図２】
2009299371.tif 000004
【図３】
2009299371.tif 000005
【図４】
2009299371.tif 000006
【図５】
2009299371.tif 000007
【図６】
2009299371.tif 000008
【図７】
2009299371.tif 000009
【図８】
2009299371.tif 000010
【図９】
2009299371.tif 000011
【図１０】
2009299371.tif 000012
【図１１】
2009299371.tif 000013
【図１２】
2009299371.tif 000014
【図１３】
2009299371.tif 000015
【図１４】
2009299371.tif 000016
【図１５】
2009299371.tif 000017
【図１６】
2009299371.tif 000018
【図１７】
2009299371.tif 000019