(57)【要約】【課題】従来よりも単純化した構造のオーバートルク防止機能を有する工具の提供。【解決手段】駆動部材１１、係合部材１２、摩擦部材１３、押圧部材１４を備え、駆動部材１１は人力や駆動手段が接続されて回転させられるものであって、先端側には円板状の伝達板１１３が設けられており、係合部材１２は締結部材に対して係合可能とされたものであり、摩擦部材１３は駆動部材１１の伝達板１１３と係合部材１２との間において、相対的に基端側に配位された部材と先端側に配位された部材との間で常時面接触した状態で設けられたものであって、設定された動摩擦トルクの範囲内で、駆動部材１１から係合部材１２へと摩擦によりトルクを伝達するものであり、押圧部材１４は上記面接触のための押圧力を発揮するものであり、上記の動摩擦トルクの設定は上記押圧部材１４による押圧力に応じてなされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト・ナットなどの締結部材を回転させて締め付けるための工具（１）であり、
駆動部材（１１）、係合部材（１２）、摩擦部材（１３）、押圧部材（１４）の各々を備え、
駆動部材（１１）は、人力、あるいは駆動手段が接続されたことによって回転軸（Ｃ）を中心に回転させられるものであり、
この駆動部材（１１）の上記回転軸（Ｃ）を基準とした先端側には、円板状の伝達板（１１３）が設けられており、
係合部材（１２）は、上記締結部材に対して係合可能とされた締結部材係合部（１２１）を有するものであり、
摩擦部材（１３）は、駆動部材（１１）の伝達板（１１３）と係合部材（１２）との間において、相対的に基端側に配位された部材と先端側に配位された部材との間で常時面接触した状態で設けられたものであって、設定された動摩擦トルクの範囲内で、駆動部材（１１）から係合部材（１２）へと摩擦によりトルクを伝達するものであり、
押圧部材（１４）は、上記面接触のための押圧力を発揮するものであり、
上記の動摩擦トルクの設定は、上記押圧部材（１４）による押圧力に応じてなされることを特徴とする、オーバートルク防止工具。
【請求項２】
上記係合部材（１２）の基端側に、上記の駆動部材（１１）、摩擦部材（１３）、押圧部材（１４）の各々が取り付けられており、
上記の押圧部材（１４）が、回転軸（Ｃ）に沿う方向に圧縮可能なばね部材（１４１）と、このばね部材（１４１）を圧縮するためのねじ込み部材（１４２）とを備えたものであって、
上記のねじ込み部材（１４２）は、上記係合部材（１２）の基端側にねじ込むことが可能とされており、その際における係合部材（１２）へのねじ込み度合により、上記の押圧力が変化することを特徴とする、請求項１に記載のオーバートルク防止工具。
【請求項３】
上記の係合部材（１２）が、断面形状が円形である略筒状体とされており、この係合部材（１２）の先端側に上記締結部材係合部（１２１）が設けられており、この係合部材（１２）の基端側に上記のねじ込み部材（１４２）がねじ込まれたものであって、
上記締結部材係合部（１２１）には、基端側を向くようにして、平坦面を有する摩擦面（１２１ａ）が設けられており、
上記の駆動部材（１１）は、工具本体接続部（１１１）、連結軸（１１２）、伝達板（１１３）を備え、このうちで連結軸（１１２）の一部と伝達板（１１３）とが係合部材（１２）の内部に納められたものであり、
上記の工具本体接続部（１１１）は、基端面に、トルクを発する工具本体を接続するための部分である工具本体接続穴（１１１ａ）を備え、
上記の連結軸（１１２）は、上記工具本体接続部（１１１）の先端側に一体に設けられたものであって、工具本体接続部（１１１）の回転によるトルクを先端側へと伝達するための部分であり、
上記の伝達板（１１３）は、上記連結軸（１１２）の先端側に接続されたものであって、先端側には平坦面を有する先端面（１１３ａ）が、基端側には平坦面を有する基端面（１１３ｂ）が、それぞれ設けられたものであり、
上記の摩擦部材（１３）は、上記の先端面（１１３ａ）及び基端面（１１３ｂ）にそれぞれ当接するように設けられており、
上記のばね部材（１４１）が、上記の伝達板（１１３）とねじ込み部材（１４２）との間に配位されたものであり、
このばね部材（１４１）は環状であり、かつ、内周部と外周部の、回転軸方向における高さが異なるものであって、
上記のねじ込み部材（１４２）にはロックナット（１４４）がねじ込まれ、このロックナット（１４４）の先端面（１４４ａ）と上記係合部材（１２）の基端面（１２ａ）とを密着させることにより、ねじ込み部材（１４２）の係合部材（１２）に対するねじ込み位置を固定することが可能であることを特徴とする、請求項２に記載のオーバートルク防止工具。
【請求項４】
上記の駆動部材（１１）が、断面形状が円形の略筒状体である筒状部（１１４）を有しており、この筒状部（１１４）の内部に、少なくとも上記の伝達板（１１３）と摩擦部材（１３）とが設けられており、
上記の筒状部（１１４）の外周に、径方向に延びるようにして、把持可能なハンドル部（１１５）が設けられたことを特徴とする、請求項１または２に記載のオーバートルク防止工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、トルクレンチなどのオーバートルク防止機能を有する工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平２−２５６４７０号公報
【０００３】
従来から、ボルト・ナットなどの締結部材を回転させて締め付けるためのものとして、トルクレンチなどのオーバートルク防止機能を有する工具が広く用いられており、本願の発明者も、かつて特許文献１に係る発明をしている。
【０００４】
この特許文献１に係る発明は、図４に示すように、内蔵された駆動側部材１０１と従動側部材１０２との間にボール１０３を挟んだ構造を有する工具に関するものである。そして、このボール１０３は、対向する駆動側部材１０１と従動側部材１０２の各表面に設けられた凹部１０４に配位されている。
【０００５】
通常時においては、このボール１０３を介して駆動側部材１０１と従動側部材１０２との間で、ボルト・ナットなどの締結部材を回転させるためのトルクが伝達されるものであるが、あらかじめ設定されたものよりも過大なトルクが駆動側部材１０１にかかった場合、ボール１０３が上記凹部１０４から外れて空回りする。これにより、従動側部材１０１に係合された締結部材に過大なトルクがかかって、締め過ぎの状態となってしまうことを防止できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが上記の特許文献１に係る工具の構造では、ボール１０３を保持するための機構が必要となることから、オーバートルク防止機能を有しつつ、更に単純化した構造を有する工具が求められていた。
【０００７】
本願発明は上記のことに鑑み、従来よりも単純化した構造である、オーバートルク防止機能を有する工具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願の請求項１に係る発明は、ボルト・ナットなどの締結部材を回転させて締め付けるための工具１であり、駆動部材１１、係合部材１２、摩擦部材１３、押圧部材１４の各々を備え、駆動部材１１は、人力、あるいは駆動手段が接続されたことによって上記回転軸Ｃを中心に回転させられるものであり、この駆動部材１１の回転軸Ｃを基準とした先端側には、円板状の伝達板１１３が設けられており、係合部材１２は、上記締結部材に対して係合可能とされた締結部材係合部１２１を有するものであり、摩擦部材１３は、駆動部材１１の伝達板１１３と係合部材１２との間において、相対的に基端側に配位された部材と先端側に配位された部材との間で常時面接触した状態で設けられたものであって、設定された動摩擦トルクの範囲内で、駆動部材１１から係合部材１２へと摩擦によりトルクを伝達するものであり、押圧部材１４は、上記面接触のための押圧力を発揮するものであり、上記の動摩擦トルクの設定は、上記押圧部材１４による押圧力に応じてなされることを特徴とする、オーバートルク防止工具を提供する。
【０００９】
また、本願の請求項２に係る発明は、上記係合部材１２の基端側に、上記の駆動部材１１、摩擦部材１３、押圧部材１４の各々が取り付けられており、上記の押圧部材１４が、回転軸Ｃに沿う方向に圧縮可能なばね部材１４１と、このばね部材１４１を圧縮するためのねじ込み部材１４２とを備えたものであって、上記のねじ込み部材１４２は、上記係合部材１２の基端側にねじ込むことが可能とされており、その際における係合部材１２へのねじ込み度合により、上記の押圧力が変化することを特徴とする、請求項１に記載のオーバートルク防止工具を提供する。
【００１０】
また、本願の請求項３に係る発明は、上記の係合部材１２が、断面形状が円形である略筒状体とされており、この係合部材１２の先端側に上記締結部材係合部１２１が設けられており、この係合部材１２の基端側に上記のねじ込み部材１４２がねじ込まれたものであって、上記締結部材係合部１２１には、基端側を向くようにして、平坦面を有する摩擦面１２１ａが設けられており、上記の駆動部材１１は、工具本体接続部１１１、連結軸１１２、伝達板１１３を備え、このうちで連結軸１１２の一部と伝達板１１３とが係合部材１２の内部に納められたものであり、上記の工具本体接続部１１１は、基端面に、トルクを発する工具本体を接続するための部分である工具本体接続穴１１１ａを備え、上記の連結軸１１２は、上記工具本体接続部１１１の先端側に一体に設けられたものであって、工具本体接続部１１１の回転によるトルクを先端側へと伝達するための部分であり、上記の伝達板１１３は、上記連結軸１１２の先端側に接続されたものであって、先端側には平坦面を有する先端面１１３ａが、基端側には平坦面を有する基端面１１３ｂが、それぞれ設けられたものであり、上記の摩擦部材１３は、上記の先端面１１３ａ及び基端面１１３ｂにそれぞれ当接するように設けられており、上記のばね部材１４１が、上記の伝達板１１３とねじ込み部材１４２との間に配位されたものであり、このばね部材１４１は環状であり、かつ、内周部と外周部の、回転軸方向における高さが異なるものであって、上記のねじ込み部材１４２にはロックナット１４４がねじ込まれ、このロックナット１４４の先端面１４４ａと上記係合部材１２の基端面１２ａとを密着させることにより、ねじ込み部材１４２の係合部材１２に対するねじ込み位置を固定することが可能であることを特徴とする、請求項２に記載のオーバートルク防止工具を提供する。
【００１１】
また、本願の請求項４に係る発明は、上記の駆動部材１１が、断面形状が円形の略筒状体である筒状部１１４を有しており、この筒状部１１４の内部に、少なくとも上記の伝達板１１３と摩擦部材１３とが設けられており、上記の筒状部１１４の外周に、径方向に延びるようにして、把持可能なハンドル部１１５が設けられたことを特徴とする、請求項１または２に記載のオーバートルク防止工具を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明は、駆動部材１１の伝達板１１３と係合部材１２との間において、相対的に基端側に配位された部材と先端側に配位された部材との間で常時面接触した状態で設けられた摩擦部材１３が、設定された動摩擦トルクの範囲内で、駆動部材１１から係合部材１２へと摩擦によりトルクを伝達することから、特許文献１に示したようなボール１０３を有する構造に比べて単純化した構造であるオーバートルク防止工具を提供できたものである。
【００１３】
そして特に、本願の請求項２に係る発明は、上記の効果に加え、摩擦部材１３の面接触のための押圧力を発揮する押圧部材１４がねじ込み部材１４２を備えたことにより、ねじ込み部材１４２をケーシング２にねじ込むことによって、動摩擦トルクの設定を容易にすることができたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づき本願発明の一実施例をとりあげて説明する。図１は、オーバートルク防止機能を有する工具の第１実施例を示し、図２は同工具の第２実施例を示す。
【００１５】
まず、オーバートルク防止機能を有する工具１の第１実施例として、図１に示すソケットレンチタイプのものについて説明する。なお、本願発明に係る工具１は、このタイプのものに限定されるものではなく、ボルト・ナットなどの締結部材を回転させて締め付けるためのものであれば、その形態が限定されるものではない。よって、下記の第２実施例を始め、種々の形態にて実施可能である。なお、以下、本実施例の説明において、基端側とは図１（Ｂ）における右側、先端側とは同左側を指す。
【００１６】
本実施例に係る工具１は、駆動部材１１、係合部材１２、摩擦部材１３、押圧部材１４を備える。
【００１７】
駆動部材１１は、人力あるいは駆動手段が接続されたことによって、図１（Ｂ）に示す回転軸Ｃを中心に回転させられるものである。本実施例においては、基端側から順に、工具本体接続部１１１、連結軸１１２、伝達板１１３を備えたものであり、連結軸１１２の一部と伝達板１１３とが後述の係合部材１２の内部に納められたものとされている。
【００１８】
本実施例における工具本体接続部１１１の基端面には、一般のソケットレンチと同一であり、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すような、断面形状が正方形の有底穴である工具本体接続穴１１１ａが設けられており、ここにトルクを発する工具本体（図示しない）の動力軸を取り付けて使用する。工具本体は、電気や空気圧により駆動力を発する駆動手段により自動回転するものであっても良いし、ラチェットハンドルなど、人力により回転させるものであっても良く、トルクを発することのできるものであれば、種類が限定されるものではない。
【００１９】
なお、この工具本体自体は、オーバートルク防止機能を有しないものを用いることができる。ここで、従来から存在したトルクレンチでは、使用したい場所が狭い場合において、工具本体に設けられたオーバートルク防止機構が引っ掛かることがあり、そのため、締結部材を回転させるための動作が十分にできなかったり、工具本体を当該場所に配位すること自体が不可能な場合があったが、本願発明に係る工具にあっては、締結部材を回転させるために適切な工具本体を適宜選択することができるため、使用する場所の適用範囲が広いという利点を有する。
【００２０】
工具本体接続部１１１の先端側は延長されており、工具本体接続部１１１と一体に連結軸１１２が設けられている。この連結軸１１２は、工具本体接続部１１１の回転によるトルクを先端側へと伝達するための部分である。
【００２１】
そして、この連結軸１１２の先端には、円板状の伝達板１１３が接続されている。この伝達板１１３は、後述の摩擦部材１３と当接することによりトルクを伝達するものであって、本実施例では、平坦面を有する面として設けられた先端面１１３ａ及び基端面１１３ｂの両面でトルク伝達がなされる。
【００２２】
係合部材１２は、内面が締結部材に対して係合可能とされた締結部材係合部１２１が先端側に設けられたものである。本実施例における係合部材１２は、上記の駆動部材１１の一部と、後述の摩擦部材１３、押圧部材１４の各々が内部に設けられたケーシング状のもので、締結部材係合部１２１は、この係合部材１２と一体に設けられている。この係合部材１２は、断面形状が円形である略筒状体とされている。
【００２３】
締結部材係合部１２１は、本実施例ではソケットレンチタイプのものとされているが、これに限定されず、例えば、六角棒タイプ、スパナタイプ、メガネタイプなど、種々の形態で実施することが可能である。また、本実施例のものにおいては、回転方向が両方向に可能であるが、一方向のみの回転を許容するようなラチェット機構を備えたものとしても良い。この場合においては、駆動部材１１と伝達板１１３との間にラチェット機構を備えたものとすることが例示できるが、その他の部分にラチェット機構を備えても良い。
【００２４】
また、締結部材係合部１２１には、基端側を向くようにして後述の摩擦部材１３と当接する摩擦面１２１ａが設けられている。この摩擦面１２１ａは平坦面を有するものであって、摩擦部材１３を介して、駆動部材１１から係合部材１２へのトルク伝達のうちの一部がなされる。
【００２５】
摩擦部材１３は、駆動部材１１の伝達板１１３と係合部材１２との間において、相対的に基端側に配位された部材と先端側に配位された部材との間で常時面接触した状態で設けられたものであって、後述のねじ込み部材１４２により設定された動摩擦トルクの範囲内で、駆動部材１１から係合部材１２へと摩擦によりトルクを伝達するものである。具体的には、先端側に配位された側の摩擦部材１３は、伝達板１１３の先端面１１３ａと係合部材１２の摩擦面１２１ａとの間に当接するように配位され、基端側に配位された側の摩擦部材１３は、伝達板１１３の基端面１１３ｂと後述の平座金１４３との間に当接するように配位されている。
【００２６】
この摩擦部材１３は、中央に工具本体接続部１１１の連結軸１１２を通すための穴が開けられた円板状の物体とされているが、耐磨耗性に優れたものであれば、特に素材が限定されるものではない。ただし、動摩擦係数の大きな素材とすることが望ましい。また、表面形状についても、粗面処理されたものとすることが望ましい。
【００２７】
押圧部材１４は、上記面接触のための押圧力を発揮するものであって、軸方向に圧縮可能なばね部材１４１と、このばね部材１４１を圧縮するためのねじ込み部材１４２とを備えたものである。
【００２８】
ばね部材１４１は、駆動部材１１の伝達板１１３と摩擦部材１３との間、摩擦部材１３と係合部材１２との間の各々を当接させるための軸方向への押圧力を発揮するものであって、本実施例においては伝達板１１３とねじ込み部材１４２との間に配位された環状の圧縮ばねとされている。つまり、環状であり、かつ、内周部と外周部の、回転軸方向における高さが異なるもの、具体的には皿ばね座金が用いられている。なお、摩擦部材１３に対して面接触させるために、平座金１４３がばね部材１４１と摩擦部材１３との間に挟まれている。この平座金１４３は、駆動部材１１の連結軸１１２と共に回転するように設けられている。なお、これらのばね部材（皿ばね座金）１４１及び平座金１４３には規格品を用いても良い。
【００２９】
ねじ込み部材１４２は、軸方向に、駆動部材１１の連結軸１１２の直径よりも大きな貫通穴１４２ａを有しており、外周面にはねじ山１４２ｂが設けられたことによって、係合部材１２の基端側内面に設けられたねじ山１２ｂに対してねじ込むことが可能とされており、その際におけるねじ込み度合に応じてばね部材１４１の圧縮度合を変化させることができる。これにより、ばね部材１４１の発する押圧力を変化させ、上記の動摩擦トルクの設定がなされる。このようにねじ込み部材１４２を備えたことから、ねじ込み部材１４２をケーシング２にねじ込むことにより、動摩擦トルクの設定を容易にすることができる。
【００３０】
なお、本実施例については図示しないが（第２実施例について図３参照）、ケーシング２に対するねじ込み部材１４２のねじ込み度合を示す目盛をねじ込み部材１４２に設けても良い。これにより、目盛に合わせてねじ込み部材１４２をねじ込むことで、容易に所望の値の動摩擦トルクを設定することができる。
【００３１】
なお、本実施例においては、ねじ込み部材１４２の基端面に、径方向に延びるようにして４箇所のねじ込み溝１４２ｃが設けられており、このねじ込み溝１４２ｃに専用工具を係合させることにより、ねじ込み部材１４２をケーシング２に対してねじ込んだり緩めたりすることができる。
【００３２】
本実施例における押圧部材１４は、上記の他にロックナット１４４及び位置合わせ用座金１４５を備える。ロックナット１４４は、上記のようにねじ込み部材１４２の外周面に設けられたねじ山１４２ｂにねじ込まれたことにより、先端面１４４ａが係合部材１２の基端面１２ａに密着するようになされており、これにより、係合部材１２に対するねじ込み部材１４２の位置を固定できる。
【００３３】
なお、本実施例においては、ロックナット１４４の外周面に４箇所のねじ込み溝１４４ｂが設けられており、このねじ込み溝１４４ｂに専用工具を係合させることにより、ロックナット１４４をねじ込んだり緩めたりすることができる。
【００３４】
位置合わせ用座金１４５は、ばね部材１４１とねじ込み部材１４２との間に配位されるものであって、中央部分における中央突出部１４５ａが先端側へと突出した形態とされたものである。上記の平座金１４３と同様に、この位置合わせ用座金１４５も駆動部材１１の連結軸１１２と共に回転するように設けられている。この中央突出部１４５ａの外径寸法はねじ込み部材１４２の穴径よりもわずかに大きく形成されている。なお、ねじ込み部材１４２の先端には突出部１４２ｄが設けられており、この突出部１４２ｄが位置合わせ用座金１４５の中央突出部１４５ａの基端側に当接する。これにより、係合部材１２の内部でばね部材１４１が径方向に片寄らないように安定して配位することができ、ねじ込み部材１４２のケーシング２へのねじ込みによる動摩擦トルクの設定を確実にすることができる。
【００３５】
次に、本実施例におけるトルクの伝達について説明する。駆動部材１１の工具本体接続部１１１が工具本体によって回転させられたことにより生じたトルクは、駆動部材１１の伝達板１１３から係合部材１２の締結部材係合部１２１に伝達される。
【００３６】
ここで、伝達板１１３の先端面１１３ａにおいては、これに当接する、先端側に配位された摩擦部材１３を介して係合部材１２へとトルクが伝達される。つまり、伝達板１１３と摩擦部材１３との間、及び、摩擦部材１３と係合部材１２との間の摩擦によりトルクが伝達される。
【００３７】
一方、伝達板１１３の基端面１１３ｂにおいては、これに当接する、基端側に配位された摩擦部材１３、平座金１４３、ばね部材１４１、ねじ込み部材１４２の各々を介して係合部材１２へとトルクが伝達される。この場合は、伝達板１１３と摩擦部材１３との間、摩擦部材１３と平座金１４３との間、平座金１４３とばね部材１４１との間、ばね部材１４１とねじ込み部材１４２との間の摩擦によりトルクが伝達される。なお、ねじ込み部材１４２と係合部材１２とはねじにより締結されているため、厳密にはねじ山間で摩擦による伝達がなされてはいるが、直接にトルクが伝達されるとみなして良い。
【００３８】
ここで、設定された動摩擦トルクを超えた過大なトルクが駆動部材１１にかかった場合、摩擦部材１３と伝達板１１３との間など、摩擦部材１３とこれに接する部材との間ですべりが発生する。よって、上記の過大なトルクがそのまま係合部材１２に伝達され、締結部材を締め過ぎてしまうことがない。
【００３９】
本実施例は、伝達板１１３の先端面１１３ａと基端面１１３ｂとの２つの面によりトルクの伝達がなされるため、いずれか片面のみでトルクの伝達がなされるものに比べ、軸方向における端面が相対的に小面積である摩擦部材１３でも同等のトルク伝達が可能であるという利点を有する。
【００４０】
ただし、摩擦部材１３と平座金１４３との間、及び、平座金１４３とばね部材１４１との間で伝達可能な動摩擦トルクは、接触面積や素材の関係で、伝達板１１３と摩擦部材１３との間で伝達可能な動摩擦トルクよりも小さくなる。そのため、本実施例のように両面でのトルク伝達がなされるものであっても、片面で伝達されるトルクを単純に２倍したものとはならない。
【００４１】
このように、本願発明に係る工具は、摩擦によりトルクを伝達し、オーバートルク時に空転するものであることから、使用時の回転方向が限定されるものではない。つまり、締結部材が左ねじであっても右ねじであっても適用可能である。
【００４２】
次に、オーバートルク防止機能を有する工具１の第２実施例として、図２に示すハンドル一体型タイプのものについて説明する。上記の第１実施例では、図１に示すように、駆動側要素が相対的に内部に配位されており、従動側要素が相対的に外部に配位された構造となっていたが、本実施例では逆に、駆動側要素が相対的に外部に配位されており、従動側要素が相対的に内部に配位された構造となっている。なお、以下の説明において、基端側とは図２（Ｂ）における上側、先端側とは同下側を指す。また、以下においては、主に第１実施例と異なる部分を説明する。上記第１実施例と同じ機能を有する部分については、同一の符号を付して説明している。
【００４３】
本実施例においては、駆動部材１１が、断面形状が円形の略筒状体である筒状部１１４を有している。そして、この筒状部１１４の内部に、少なくとも伝達板１１３と摩擦部材１３とが設けられており、上記の筒状部１１４の外周に、径方向に延びるようにして、把持可能なハンドル部１１５が設けられている。よって、このハンドル部１１５を持って筒状部１１４を回転させることができ、締結部材を締め付けるための作業を簡単にできる。
【００４４】
本実施例における係合部材１２は、締結部材係合部１２１と軸部１２２を備えている。締結部材係合部１２１は筒状部１１４の先端側から露出している。軸部１２２は、締結部材係合部１２１の基端側に一体に設けられた、締結部材係合部１２１よりも小径の部分であって、ねじ込み部材１４２及びロックナット１４４がねじ込まれる基端部を除いて、筒状部１１４の内部に配位される。本実施例では図示のように、軸部１２２が中空とされているが、中実であっても良い。そして、この締結部材係合部１２１の基端側に、後述の摩擦部材１３と当接する摩擦面１２１ａが設けられている。
【００４５】
本実施例における伝達板１１３は筒状部１１４に接続されている。そのため、駆動部材１１のトルクが、第１実施例では内側から外側に伝達されるのに対し、本実施例では、外側から内側に伝達される。
【００４６】
摩擦部材１３は、上記第１実施例と同様、伝達板１１３を先端側と基端側から挟むようにして２枚設けられている。そして、これらの上方には押圧部材１４が設けられている。具体的には、２枚の平座金１４３に挟まれるようにしてばね部材１４１が設けられている。そして、係合部材１２の基端部にねじ山が形成されており、このねじ山に、ばね部材１４１の押圧力を調整するためのねじ込み部材１４２がねじ込まれる。そして、このねじ込み部材１４２の係合部材１２への取り付け位置は、ねじ込み部材１４２よりも上方において、同じく上記のねじ山にねじ込まれたロックナット１４４によって保持される。
【００４７】
次に、本実施例におけるトルクの伝達について説明する。ハンドル部１１５を回転軸Ｃを中心として回転させ、筒状部１１４が回転させられたことにより生じたトルクは、駆動部材１１の伝達板１１３から係合部材１２の締結部材係合部１２１に伝達される。
【００４８】
ここで、伝達板１１３の先端面１１３ａにおいては、これに当接する先端側に配位された摩擦部材１３を介して係合部材１２へとトルクが伝達される。つまり、伝達板１１３と摩擦部材１３との間、及び、摩擦部材１３と係合部材１２との間の摩擦によりトルクが伝達される。
【００４９】
一方、伝達板１１３の基端面１１３ｂにおいては、これに当接する、基端側に配位された摩擦部材１３、平座金１４３、ばね部材１４１、もう一つの平座金１４３、ねじ込み部材１４２の各々を介して係合部材１２へとトルクが伝達される。この場合は、伝達板１１３と摩擦部材１３との間、摩擦部材１３と平座金１４３との間、平座金１４３とばね部材１４１との間、ばね部材１４１と平座金１４３との間、平座金１４３とねじ込み部材１４２との間の摩擦によりトルクが伝達される。
【００５０】
そして本実施例においても、設定された動摩擦トルクを超えた過大なトルクが駆動部材１１にかかった場合、摩擦部材１３と伝達板１１３との間など、摩擦部材１３とこれに接する部材との間ですべりが発生する。よって、上記の過大なトルクがそのまま係合部材１２に伝達され、締結部材を締め過ぎてしまうことがない。
【００５１】
なお、第１実施例について説明したのと同様に、ケーシング２に対するねじ込み部材１４２のねじ込み度合を示す目盛をねじ込み部材１４２に設けても良い。例えば図３に示すように、設定できる動摩擦トルクの最大値を１００％とした％表示の目盛１４２ａをねじ込み部材１４２の端面に記しておき、係合部材１２の端面に設けた指示マーク１２２ａとの位置合わせをできるようにする。これにより、目盛１４２ａに合わせてねじ込み部材１４２をねじ込むことで、容易に所望の値の動摩擦トルクを設定することができる。また、図示した例では目盛１４２ａを％表示としたが、具体的なトルク値を表示しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本願発明に係るオーバートルク防止機能を有する工具の第１実施例を示し、（Ａ）は右側面図（左半分）、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は左側面図（右半分）である。
【図２】本願発明に係るオーバートルク防止機能を有する工具の第２実施例を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は底面図である。
【図３】本願発明に係るオーバートルク防止機能を有する工具の第２実施例において、ロックナットにトルク調整用の目盛を設けた場合を示す平面図である。
【図４】従来のオーバートルク防止機能を有する工具の一例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１        工具
１１      駆動部材
１１１    工具本体接続部
１１１ａ  工具本体接続穴
１１２    連結軸
１１３    伝達板
１１３ａ  先端面（伝達板）
１１３ｂ  基端面（伝達板）
１１４    筒状部
１１５    ハンドル部
１２      係合部材
１２ａ    基端面（係合部材）
１２１    締結部材係合部
１２１ａ  摩擦面
１３      摩擦部材
１４      押圧部材
１４１    ばね部材
１４２    ねじ込み部材
１４４    ロックナット
１４４ａ  先端面（ロックナット）
Ｃ        回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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