(57)【要約】【課題】軸受機構内のピボット軸受においてシャフトに接するスラストプレートがシャフトにより過度に押圧されて損傷することを防止する。【解決手段】軸受機構内では、有底円筒状のスリーブハウジング６３の内側に固定されるスリーブ６１にシャフト３２１が挿入され、シャフト３２１はスリーブハウジング６３の底部６３４に位置するスラストプレート７に対向して配置されるとともに、下部に円環状の抜止部材３２２が固定される。抜止部材３２２はスリーブハウジング６３の底部６３４近傍の２つの段差部６３２，６３３およびスリーブ６１により形成される中心軸Ｊ１を中心とする環状の凹部内に収容される。シャフト３２１がスリーブ６１に挿入される方向の力を受けた場合、抜止部材３２２の下面が段差部６３３の上面に当接し、シャフト３２１の移動が係止され、シャフト３２１の押圧によりスラストプレート７が損傷してしまうことが防止される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスク駆動装置のモータに利用される軸受機構であって、
略有底円筒状のスリーブ部と、
前記スリーブ部により潤滑油を介して径方向に支持されるシャフト部と、
前記スリーブ部の内底面に配置され、中心軸上において前記シャフト部の端部と接触することにより前記シャフト部を回転可能に軸方向に支持する樹脂製のスラストプレートと、
を備え、
前記スリーブ部の前記内底面に向かう方向に前記シャフト部が力を受けた場合に、前記シャフト部の第１当接部と前記スリーブ部の第２当接部とが当接することにより、前記シャフト部の移動が制限され、
前記シャフト部が前記力を受ける前の前記第１当接部と前記第２当接部との間の距離が、前記シャフト部による押圧により前記スラストプレートの変形が残留する前記シャフト部の移動距離よりも小さいことを特徴とする軸受機構。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受機構であって、
前記スリーブ部が、
スリーブと、
前記スリーブが挿入される略有底円筒状のスリーブハウジングと、
を備え、
前記シャフト部が、
シャフトと、
前記シャフト上の前記端部から所定の距離だけ離れた位置に固定される環状の抜止部材と、
を備え、
前記スリーブハウジングが、前記内底面の中央に前記シャフト部の前記端部が挿入される凹部を有し、前記凹部内に前記スラストプレートが配置され、
前記抜止部材が前記凹部の周囲の環状部と前記スリーブの前記内底面側の端面との間に位置し、前記シャフト部の前記第１当接部が前記抜止部材であり、前記スリーブ部の前記第２当接部が前記凹部の周囲の前記環状部であることを特徴とする軸受機構。
【請求項３】
請求項２に記載の軸受機構であって、
前記スリーブハウジングが板部材のプレス加工により成形されることを特徴とする軸受機構。
【請求項４】
請求項３に記載の軸受機構であって、
前記板部材が冷間圧延鋼板、亜鉛メッキ鋼板またはオーステナイト系ステンレス鋼板であることを特徴とする軸受機構。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかに記載の軸受機構であって、
前記スリーブハウジングの外側面のうち所定の穴部に挿入されて固定される部位の径が５ｍｍ以上１２ｍｍ以下であり、
前記スリーブハウジングの底部の厚さが０．６ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であることを特徴とする軸受機構。
【請求項６】
電動式のモータであって、
請求項１ないし５のいずれかに記載の軸受機構と、
前記軸受機構のシャフト部が固定されるロータ部と、
前記軸受機構が取り付けられるステータ部と、
を備えることを特徴とするモータ。
【請求項７】
記録ディスク駆動装置であって、
記録ディスクを回転する請求項６に記載のモータと、
前記記録ディスクに対する情報の読み出しまたは書き込みを行うアクセス部と、
前記モータおよび前記アクセス部を収容するハウジングと、
を備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録ディスク駆動装置であって、
前記記録ディスクの少なくとも前記モータ側の面に近接して配置され、前記アクセス部のヘッド部が前記記録ディスクから退避した際に前記ヘッド部の位置を固定するランプをさらに備えることを特徴とする記録ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピボット軸受を有する軸受機構に関連する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録ディスク駆動装置のスピンドルモータに採用される軸受機構として、スリーブに挿入されたシャフトを潤滑油の流体動圧を利用して径方向に支持する動圧軸受、および、スラストプレートにシャフトの先端を点接触させてシャフトを軸方向に支持するピボット軸受を有するものが提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示される軸受機構のピボット軸受では、シャフト部は、先端が球面状のシャフト下部およびシャフト下部よりも径の小さいシャフト上部を有し、シャフト下部は有底円筒状のスリーブ保持部内のスリーブに挿入され、シャフト下部の先端がスリーブ保持部の底面の中央に設けられたスラストプレートに点接触する。さらに、特許文献１のモータでは、スリーブ保持部の開口部においてシャフト上部に挿入されるとともにシャフト下部の径より内径が小さい環状の抜止部が設けられており、シャフト部がスリーブから離れる方向に移動した場合、抜止部がシャフト下部に当接してシャフト部の移動が係止される。
【０００４】
特許文献２に開示される軸受機構では、スリーブの一方の端部の開口を塞ぐ板状のスラスト受けが設けられ、スラスト受けのシャフトに当接する面とは反対側の面に皿バネおよび皿バネを固定する底面板が隣接して配置される。振動環境下にてシャフトのスラスト受けへの押圧が大きくなると、皿バネが弾性変形してスラスト受けが移動することによりスラスト受けへの衝撃が吸収され、モータのスラスト軸受の寿命の低下が防止される。また、皿バネの振動幅を適宜選定してスラスト受けの移動する距離を所定の距離以下とすることにより、シャフトが固定されるロータの変動幅を一定の範囲内とし、モータが記録ディスク駆動装置に搭載される場合にロータに固定されるディスクと記録再生ヘッドとが接触することが防止される。
【０００５】
一方、近年、特許文献３に示されるように記録ディスク駆動装置では、モータに載置される記録ディスクの両面に近接して情報の読み出しおよび書き込みを行う複数の浮上ヘッドスライダを収容するランプ部材が設けられ、ランプ部材の先端には記録ディスクの外周の一部を挟むように受け入れ溝が形成される。受け入れ溝の上下には浮上ヘッドスライダをランプ部材へと導く傾斜面が形成され、浮上ヘッドスライダが記録ディスクから離れる際には、浮上ヘッドスライダは傾斜面上を移動してランプ部材内に収容される。
【特許文献１】特開２００５−１１３９８７号公報
【特許文献２】特開２００２−７８２８０号公報
【特許文献３】特開２００５−３５３１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ピボット軸受を有する軸受機構の場合、シャフトがスラストプレートに点接触するため、シャフトがスラストプレートを過度に押圧することによりスラストプレートが損傷したり、ハウジングが塑性変形してしまうおそれがある。さらに、記録ディスクに近接して配置されるランプ部材が搭載された記録ディスク駆動装置では、特許文献２に示されるように、皿バネや合成ゴムシートによりスラスト受けへの衝撃を吸収しようとするとシャフトの変位量が大きくなってしまうため、これにより記録ディスクがランプ部材に接触するおそれがある。また、特許文献２の軸受機構では部品点数が多く、構造が複雑になるため、組立工数および製造コストが増大してしまう。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、ピボット軸受を有するモータのシャフト部のスラストプレートへの過度の押圧によるスラストプレートの損傷を防止することを主たる目的とし、モータが記録ディスク駆動装置に搭載される場合に、シャフト部がスリーブハウジングの内底面に向かう力を受けたときに記録ディスクの位置が大幅に移動することを防止することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、記録ディスク駆動装置のモータに利用される軸受機構であって、略有底円筒状のスリーブ部と、前記スリーブ部により潤滑油を介して径方向に支持されるシャフト部と、前記スリーブ部の内底面に配置され、中心軸上において前記シャフト部の端部と接触することにより前記シャフト部を回転可能に軸方向に支持する樹脂製のスラストプレートとを備え、前記スリーブ部の前記内底面に向かう方向に前記シャフト部が力を受けた場合に、前記シャフト部の第１当接部と前記スリーブ部の第２当接部とが当接することにより、前記シャフト部の移動が制限され、前記シャフト部が前記力を受ける前の前記第１当接部と前記第２当接部との間の距離が、前記シャフト部による押圧により前記スラストプレートの変形が残留する前記シャフト部の移動距離よりも小さい。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の軸受機構であって、前記スリーブ部が、スリーブと、前記スリーブが挿入される略有底円筒状のスリーブハウジングとを備え、前記シャフト部が、シャフトと、前記シャフト上の前記端部から所定の距離だけ離れた位置に固定される環状の抜止部材とを備え、前記スリーブハウジングが、前記内底面の中央に前記シャフト部の前記端部が挿入される凹部を有し、前記凹部内に前記スラストプレートが配置され、前記抜止部材が前記凹部の周囲の環状部と前記スリーブの前記内底面側の端面との間に位置し、前記シャフト部の前記第１当接部が前記抜止部材であり、前記スリーブ部の前記第２当接部が前記凹部の周囲の前記環状部である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の軸受機構であって、前記スリーブハウジングが板部材のプレス加工により成形される。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の軸受機構であって、前記板部材が冷間圧延鋼板、亜鉛メッキ鋼板またはオーステナイト系ステンレス鋼板である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項２ないし４のいずれかに記載の軸受機構であって、前記スリーブハウジングの外側面のうち所定の穴部に挿入されて固定される部位の径が５ｍｍ以上１２ｍｍ以下であり、前記スリーブハウジングの底部の厚さが０．６ｍｍ以上１．２ｍｍ以下である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、電動式のモータであって、請求項１ないし５のいずれかに記載の軸受機構と、前記軸受機構のシャフト部が固定されるロータ部と、前記軸受機構が取り付けられるステータ部とを備える。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、記録ディスク駆動装置であって、記録ディスクを回転する請求項６に記載のモータと、前記記録ディスクに対する情報の読み出しまたは書き込みを行うアクセス部と、前記モータおよび前記アクセス部を収容するハウジングとを備える。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の記録ディスク駆動装置であって、前記記録ディスクの少なくとも前記モータ側の面に近接して配置され、前記アクセス部のヘッド部が前記記録ディスクから退避した際に前記ヘッド部の位置を固定するランプをさらに備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シャフト部の移動が制限されることにより、スラストプレートの損傷が防止される。請求項５の発明では、スリーブハウジングの厚さが過度に厚くされることなく剛性が確保され、抜止部材とスリーブハウジングの環状部との当接が抑制される。請求項１１の発明では、ランプと記録ディスクとの接触を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電動式のスピンドルモータ（以下、「モータ」という。）を備える記録ディスク駆動装置１の縦断面図である。記録ディスク駆動装置１は、いわゆるハードディスク駆動装置であり、情報を記録する円板状の記録ディスク１１、記録ディスク１１に対する情報の読み出しおよび書き込みを行うアクセス部１２、記録ディスク１１を回転する電動式のモータ２、並びに、記録ディスク１１、モータ２およびアクセス部１２を内部空間に収容して外部から隔離するハウジング１３を備える。さらに、記録ディスク駆動装置１は停止時にアクセス部１２のヘッド部１２１を収容する後述のランプ（図示省略）を備える。
【００１８】
ハウジング１３は上部に開口を有するとともにモータ２およびアクセス部１２が内側の底面に取り付けられる無蓋箱状の第１ハウジング部材１３１、並びに、第１ハウジング部材１３１の開口を覆うことにより内部空間１３３を形成する板状の第２ハウジング部材１３２を備える。記録ディスク駆動装置１では、第１ハウジング部材１３１に第２ハウジング部材１３２が接合されてハウジング１３が形成され、内部空間１３３は塵や埃が極度に少ない清浄な空間とされる。
【００１９】
記録ディスク１１はモータ２の上側に載置されてクランパ１４によりモータ２に固定される。アクセス部１２は記録ディスク１１に近接して情報の読み出しおよび書き込みを磁気的に行うヘッド部１２１、ヘッド部１２１を支持するアーム１２２、並びに、アーム１２２を移動することによりヘッド部１２１を記録ディスク１１およびモータ２に対して相対的に移動するヘッド移動機構１２３を有する。これらの構成により、ヘッド部１２１は回転する記録ディスク１１に近接した状態で記録ディスク１１上の必要な位置にアクセスし、情報の読み出しおよび書き込みを行う。
【００２０】
図２は記録ディスク１１上のアクセス部１２およびランプ１５の配置を示す平面図であり、図３は図２中の矢印Ａの位置にてアクセス部１２およびランプ１５を切断した断面図である。図３に示すように、ランプ１５は記録ディスク１１を挟むように記録ディスク１１の両面に近接して配置され、図２に示すアクセス部１２のアーム１２２およびヘッド部１２１が記録ディスク１１から退避する際には、アーム１２２がヘッド移動機構１２３（図１参照）によりランプ１５に向かって移動される。ヘッド部１２１は図３に示すランプ１５の先端の傾斜面１５１および上面１５２上を経由してランプ１５内に移動し、ヘッド部１２１の位置がランプ１５のヘッド収容部（図示省略）にて固定される。
【００２１】
図４はモータ２の縦断面図である。モータ２はアウターロータ型のモータであり、回転組立体であるロータ部３、固定組立体であるステータ部４、潤滑油を内側に保持する略有底円筒状のスリーブ部６、および、スリーブ部６の内底面に配置される樹脂製のスラストプレート７を備える。ロータ部３は、スリーブ部６およびスラストプレート７を有する軸受機構５を介してモータ２の中心軸Ｊ１を中心にステータ部４に対し回転可能に支持される。以下の説明では、便宜上、中心軸Ｊ１に沿ってロータ部３側を上側、ステータ部４側を下側として説明するが、中心軸Ｊ１は必ずしも重力方向と一致する必要はない。
【００２２】
ロータ部３は略円板状のロータハブ３１、ロータハブ３１の中央に固定されるシャフト部３２、ロータハブ３１の外周から下側に突出する略円筒状のヨーク３３、および、ヨーク３３の内側面に取り付けられる多極着磁された円環状の界磁用磁石３４を備える。ロータハブ３１はステンレス鋼により形成されており、界磁用磁石３４の上方に位置する環状の面には記録ディスク１１（図１参照）が載置される。シャフト部３２はシャフト３２１およびシャフト３２１の下端部３２１１から僅かに上側に離れた位置に固定された円環状の抜止部材３２２（図５の平面図参照）を備え、シャフト３２１では、上端部がロータハブ３１の中央の開口３１１に固定される。また、シャフト３２１の下端部３２１１の端面３２１１ａは略球面状となっている。後述するようにシャフト部３２は軸受機構５の一部として捉えられてもよく、この場合、シャフト部３２は軸受機構５においてロータ部３に固定される部品として機能する。
【００２３】
ステータ部４は、中央に穴部４１１が形成されたベース部であるベースブラケット４１、および、穴部４１１の周囲のホルダ４１２に取り付けられる電機子４２を備える。電機子４２は複数の珪素鋼板を積層して形成されるコア、および、コアの複数のティースに巻回されるコイルを備え、界磁用磁石３４との間で中心軸Ｊ１を中心とする回転力（トルク）を発生する。
【００２４】
スリーブ部６は、潤滑油が含浸された多孔質部材である略円筒状のスリーブ６１、スリーブ６１の上面に当接する環状のシールキャップ６２、並びに、スリーブ６１およびシールキャップ６２が挿入される有底円筒状のスリーブハウジング６３を備える。スリーブ６１およびスリーブハウジング６３の内側にはシャフト３２１および抜止部材３２２が保持される。
【００２５】
図６はスリーブ部６の底部近傍を拡大して示す図である。スリーブハウジング６３は、スリーブ６１およびシールキャップ６２（図４参照）の外側面が当接する円筒部６３１、円筒部６３１の下端から中心軸Ｊ１に向かって径が小さくなる環状の第１段差部６３２、第１段差部６３２の下側にて径がさらに小さくなる環状の第２段差部６３３、並びに、第２段差部６３３の下側にてスリーブハウジング６３の下端を閉塞する底部６３４を有する。これらは１つの部材として金属製の板部材のプレス加工により成形され、板部材として冷間圧延鋼板、亜鉛メッキ鋼板またはオーステナイト系ステンレス鋼板が利用される。
【００２６】
スリーブ部６では、スリーブハウジング６３の円筒部６３１の外側面のうちベースブラケット４１の穴部４１１に挿入される部位が接着剤により穴部４１１の内側面に固定され、これにより、軸受機構５（図４参照）全体がステータ部４に取り付けられる。また、円筒部６３１の外側面の径Ｄ１は５ｍｍ以上１２ｍｍ以下とされ、円筒部６３１よりも下側の部位の外径Ｄ２は３ｍｍ以上８ｍｍ以下とされ、底部６３４の厚さＷは０．６ｍｍ以上１．２ｍｍ以下とされる。以下の説明では、図７に示すように、第１段差部６３２の上面（上方を向く面）６３２１および内側面（中心軸Ｊ１に対向する面）６３２２、第２段差部６３３の上面６３３１および内側面６３３２、並びに、底部６３４の上面６３４１をまとめてスリーブハウジング６３の「内底面６３５」と称する。
【００２７】
図６に示すように、スリーブハウジング６３の内底面６３５の中央には第２段差部６３３および底部６３４により凹部６３６が形成され、凹部６３６内にはスラストプレート７が嵌入されるとともにシャフト３２１の下端部３２１１が挿入される。また、第２段差部６３３の内径はスリーブ６１の内径とほぼ等しく、図７に示すスリーブ６１の下面６１１、第１段差部６３２の内側面６３２２、および、第２段差部６３３の上面６３３１により形成される環状の溝部内に、抜止部材３２２が上下方向および径方向に僅かな間隙を設けつつ収容される。換言すれば、抜止部材３２２は、凹部６３６の周囲の環状部である第２段差部６３３の上面６３３１とスリーブ６１の下面６１１（内底面６３５側の端面）との間に位置する。このとき、抜止部材３２２の下面と第２段差部６３３の上面６３３１との間の距離Ｈ１は０．０３ｍｍ以上０．１ｍｍ以下とされ、距離Ｈ１はランプ１５と記録ディスク１１（図３参照）との間の距離よりも小さくなるように設計される。
【００２８】
図４に示すように、スリーブ部６内では、抜止部材３２２の周囲の間隙、並びに、シャフト３２１の外側面とスリーブ６１の内側面およびシールキャップ６２の内側面との間の間隙に潤滑油が連続して充填される。また、シールキャップ６２の内側面は上方に向かって径が漸次増大する傾斜面となっており、シールキャップ６２の内側面とシャフト３２１の外側面との間に上方に向かって幅が漸次増大するテーパ間隙が形成される。これにより、テーパ間隙内に潤滑油の界面が形成されるテーパシールにより潤滑油の流出が防止される。
【００２９】
スリーブ６１の内側面には潤滑油に流体動圧を発生させるための溝（例えば、ヘリングボーン溝）が形成されており、スリーブ６１とシャフト３２１との間で流体動圧軸受５１が構成され、モータ２の回転時にはスリーブ６１（の内側面）が潤滑油を介してシャフト部３２を径方向（ラジアル方向）に支持する。なお、スリーブ６１に代えてシャフト３２１の外側面に流体動圧発生用の溝が形成されてもよい。また、図６に示すように、中心軸Ｊ１上においてスラストプレート７とシャフト３２１の下端部３２１１の端面３２１１ａとが（僅かな力で）接触しており、スラストプレート７とシャフト３２１との間でピボット軸受が構成され、モータ２の回転時にはシャフト部３２が回転可能に軸方向（スラスト方向）に支持される。なお、スラストプレート７の表面にＤＬＣ（ダイアモンドライクカーボン）等がコーティングされて耐摩耗性が高められてもよい。
【００３０】
図４に示すように、軸受機構５は流体動圧軸受５１およびピボット軸受５２により構成され、シャフト部３２は軸受機構５の一部としてスリーブ部６、スラストプレート７および潤滑油と共にこれらの軸受を実現する役割を果たしている。モータ２では、軸受機構５によりロータ部３（図４参照）およびロータハブ３１に取り付けられる記録ディスク１１（図１参照）が高精度かつ、低騒音にて回転することが実現される。
【００３１】
図８はシャフト３２１がスリーブ６１から抜ける方向の力を受けたときの様子を示す図である。シャフト３２１が矢印９１にて示す方向（上方）へと移動してスラストプレート７から離れると、抜止部材３２２の上面がスリーブ６１の下面６１１に当接し、シャフト３２１がスリーブ部６から引き抜かれることが防止される。このように、モータ２では抜止部材３２２、スリーブ６１およびスリーブハウジング６３によりシャフト３２１の抜止機構が構成される。
【００３２】
図９はシャフト３２１がスリーブ６１に挿入される方向、すなわち、内底面６３５に向かう方向の力を受けたときの様子を示す図である。シャフト３２１が矢印９２にて示す方向（下方）へ移動すると、抜止部材３２２の下面が第２段差部６３３の上面６３３１に当接し、シャフト３２１の移動が係止される。このとき、抜止部材３２２および第２段差部６３３（すなわち、凹部６３６の周囲の環状部）がそれぞれ、シャフト部３２側の第１の当接部およびスリーブ部６側の第２の当接部として機能し、シャフト３２１の下端部３２１１によりスラストプレート７が過度に押圧されることが防止される。なお、抜止部材３２２とスリーブハウジング６３の第２段差部６３３とが当接するのは、モータ２上に記録ディスク１１をクランパ１４（図１参照）にて固定する場合等のシャフト３２１に対して下側（ステータ部４側）に向かう過度の力が働くときであり、モータ２の回転時では、通常、抜止部材３２２はスリーブハウジング６３に接触することはない。
【００３３】
以上、第１の実施の形態に係る記録ディスク駆動装置１およびモータ２の構造について説明したが、モータ２ではシャフト３２１に下側に向かう過度の力が働く場合においても、抜止部材３２２によりシャフト３２１の下方への移動が制限されるため、シャフト３２１による押圧によりスラストプレート７の損傷（塑性変形や破損等のスラストプレート７の変形が残留してしまう現象）が回避される。すなわち、図７に示すシャフト３２１がスリーブ６１に挿入される方向の力を受ける前の抜止部材３２２の下面と第２段差部６３３の上面６３３１との間の距離Ｈ１（シャフト３２１の最大移動距離でもある。）は、このようなスラストプレート７の損傷を生じさせるシャフト３２１の移動距離よりも小さく設計される。
【００３４】
モータ２では、スリーブハウジング６３の底部６３４の厚さを０．６ｍｍ以上１．２ｍｍ以下とすることにより、底部６３４の厚さを過度に厚くすることなく剛性が確保され（詳細については図１４を参照しつつ後述する。）、モータ２の回転時にシャフト３２１の位置が下方へ移動してしまうことが防止される。さらに、抜止部材３２２、スリーブ６１およびスリーブハウジング６３によりシャフト３２１の上方への移動も係止されるため、図３に示す記録ディスク１１の上下方向の移動が制限され、ランプ１５と記録ディスク１１との接触が防止される。また、スリーブハウジング６３の円筒部６３１と底部６３４との間を段差状とすることにより、スリーブハウジング６３の剛性がより確保される。スリーブハウジング６３の剛性を高めることにより、モータ２の駆動時に抜止部材３２２とスリーブハウジング６３とが当接することが確実に防止される。
【００３５】
図１０は軸受機構５（図４参照）におけるシャフト３２１の抜止けを防止する機構の他の例を示す図である。図１０に示すスリーブハウジング６３は、図６に示すスリーブハウジング６３の第１および第２段差部６３２，６３３に代えて下方に向かって径が減少する１つの段差部６３７が設けられ、段差部６３７の上面６３７１とスリーブ６１の下面６１１との間に環状のスペーサ６５が固定される。抜止部材３２２は段差部６３７の上面６３７１、スリーブ６１の下面６１１およびスペーサ６５の内側面６５１により形成される環状の溝部内に上下方向および径方向に僅かな間隙を設けつつ収容される。
【００３６】
これにより、抜止部材３２２、スリーブ６１およびスリーブハウジング６３によりシャフト３２１の抜止機構が形成され、シャフト３２１が上下方向に移動する際に、抜止部材３２２がスリーブ６１の下面６１１およびスリーブハウジング６３の段差部６３７の上面６３７１に当接することによりシャフト３２１の移動が係止される。特に、ロータ部３（図４参照）に対して下側（ステータ部４側）に向かう過度の力が働く場合においても、シャフト３２１の下端部３２１１によりスラストプレート７が過度に押圧されず、スラストプレート７の損傷が防止される。
【００３７】
図１１は第２の実施の形態に係るモータのスリーブ部６の底部近傍を拡大して示す図である。第２の実施の形態に係るモータは、第１の実施の形態に係るモータ２のシャフト３２１に代えて下端部３２１１に中心軸Ｊ１を中心とする環状の凹部３２１２が設けられるシャフト３２１ａを備える。
【００３８】
また、抜止部材３２２の厚さはスリーブハウジング６３の第１段差部６３２の上面６３２１と第２段差部６３３の上面６３３１との間の距離に等しくされ（または、僅かに大きくされ）、抜止部材３２２の外径は第１段差部６３２の内側面６３２２の径に等しくされる（または、僅かに大きくされる。）。これにより、抜止部材３２２の外周部はスリーブ６１の下面６１１とスリーブハウジング６３の第２段差部６３３の上面６３３１との間に固定される。
【００３９】
シャフト３２１ａの凹部３２１２の中心軸Ｊ１方向の幅は抜止部材３２２の厚さよりも大きくされ、凹部３２１２の底面（中心軸Ｊ１に平行な面）の径は抜止部材３２２の内径よりも小さくされ、抜止部材３２２の内周部が凹部３２１２に対して上下方向および径方向に僅かな間隙を設けつつ凹部３２１２内に収容される。図１２に示すように、抜止部材３２２の下面からシャフト３２１ａの凹部３２１２の下面３２１２ａ（上側を向く面）までの距離Ｈ２は０．０３ｍｍ以上０．１ｍｍ以下とされる。スリーブハウジング６３の外径の大きさやその他の構造は第１の実施の形態に係るモータ２と同様であり、同様の構成には同符号を付している。
【００４０】
図１１に示すシャフト３２１ａが上方へと移動する際には、抜止部材３２２の下面がシャフト３２１ａの凹部３２１２に当接してシャフト３２１ａの移動が係止され、シャフト３２１ａが抜止部材３２２を含むスリーブ部６から引き抜かれることが防止される。このように、抜止部材３２２、スリーブ６１およびスリーブハウジング６３によりシャフト３２１ａの抜止機構が形成される。
【００４１】
また、シャフト３２１ａが内底面６３５に向かう方向の力を受ける際には、抜止部材３２２の上面がシャフト３２１ａの凹部３２１２に当接してシャフト３２１ａの移動が係止される。すなわち、シャフト３２１ａ側の第１当接部である凹部３２１２とスリーブ部６側の第２当接部である抜止部材３２２とが当接してシャフト３２１ａの移動が制限される。さらに、距離Ｈ２（図１２参照）がシャフト３２１ａによる押圧によりスラストプレート７の変形が残留するシャフト３２１ａの移動距離よりも小さくされることにより、スラストプレート７の損傷（塑性変形や破損）が防止される。また、スリーブハウジング６３の円筒部６３１と底部６３４との間を段差状とすることにより、スリーブハウジング６３の剛性が確保される。
【００４２】
図１３は軸受機構におけるシャフト３２１ａの抜けを防止する機構の変形例を示す図である。図１３に示すスリーブハウジング６３ａは、図１１に示すスリーブハウジング６３の第１および第２段差部６３２，６３３が省略され、円筒部６３１の下端を円板状の底部６３４が閉塞する形状となっている。中心軸Ｊ１を含む面で抜止部材３２２ａを切断した断面は、対向する２つのＬ字を上下反転した形状となっており、抜止部材３２２ａはスリーブハウジング６３ａの円筒部６３１および底部６３４に当接する円筒状の部位３２２１、および、円筒状の部位３２２１の上端から内側に向かって突出する環状平板部３２２２を備える。環状平板部３２２２の上面にはスリーブ６１の下面６１１が当接し、環状平板部３２２２の内周部はシャフト３２１ａの環状の凹部３２１２内に位置する。これにより、図１１の軸受機構と同様に、シャフト３２１ａが上下方向に移動する力を受けてもシャフト３２１ａの凹部３２１２と抜止部材３２２ａの環状平板部３２２２の内周部とが当接してシャフト３２１ａの移動が係止され、シャフト３２１ａの抜止めおよびスラストプレート７の損傷防止が実現される。
【００４３】
次に、シャフトによりスリーブハウジングおよびスラストプレートが押圧される際のスリーブハウジングの撓み量について説明する。図１４は、スリーブハウジングの円筒部の外側面の径が共に８ｍｍである図１５および図１６に示す２種類のスリーブハウジングにおいて、スリーブハウジングの底部の厚さとスリーブハウジングがシャフトから５００Ｎの力を受けたときの底部の中央の変位量との関係をコンピュータを用いて求めた結果を示す図である。図１４中の丸のドットを結ぶ折れ線８１および四角のドットを結ぶ折れ線８２はそれぞれ、図１５および図１６に示すスリーブハウジングの構造に対応し、スリーブハウジングの底部に加えられる５００Ｎの力は３．５ｉｎｃｈ（約８．９ｃｍ）の記録ディスクがモータに搭載される際にロータ部に加わる押圧力に相当し、スリーブハウジングに必要な耐荷重性能の基準とされる。
【００４４】
図１５に示すスリーブハウジング６３ｂを有する軸受機構は、図６に示すスリーブハウジング６３の底部６３４近傍のシャフト３２１の抜止機構が省略された簡易な構造であり、スリーブハウジング６３ｂの底部６３４の周囲は下方に向かって径が小さくなる環状の１つの段差部６３８となっている。
【００４５】
段差部６３８の上面６３８１にはスリーブ６１が当接し、スリーブハウジング６３ｂの内底面６３５（すなわち、段差部６３８の上面６３８１および内側面６３８２並びに底部６３４の上面６３４１により構成される面）の中央の凹部６３６にはスラストプレート７が嵌入される。その他の構造は第１の実施の形態と同様であり、同様の構成には同符号を付している。スリーブハウジング６３ｂは、冷間圧延鋼板、亜鉛メッキ鋼板またはオーステナイト系ステンレス鋼板のプレス加工により成形される（図１６に示すスリーブハウジングも同様）。
【００４６】
スリーブハウジング６３ｂでは、図１４の折れ線８１に示すように底部６３４の厚さが０．４ｍｍ以上の場合、変位量が０．０８ｍｍ以下となって底部６３４はほとんど撓まず、底部６３４の剛性が確保されることが判る。なお、スラストプレート７はスリーブハウジング６３ｂの剛性に寄与しない。
【００４７】
図１６に示す軸受機構ではスリーブハウジング６３ａの構造が図１３に示すスリーブハウジングと同様となっており、シャフト３２１の抜止機構が省略され、スリーブ６１は下面６１１がスラストプレート７に当接するように配置される。スリーブハウジング６３ａでは、図１４の折れ線８２に示すように、底部６３４の厚さが０．６ｍｍ以上の場合、変位量が０．０６ｍｍ以下となって底部６３４はほとんど撓まず、底部６３４の剛性が確保されることが判る。
【００４８】
以上のことから記録ディスク駆動装置用の小型のモータでは一般的に、スリーブハウジングの円筒部６３１の外側面の径が８ｍｍの場合に底部６３４の厚さが０．６ｍｍ以上（実用上は１．２ｍｍ以下）であればスリーブハウジングの剛性が確保され、シャフト３２１がスリーブハウジングの内底面６３５に向かう方向の力を受けたときに、モータ２のロータ部３に取り付けられた記録ディスク１１（図１参照）の位置が大幅に下方に移動してしまうことが防止される。さらに、スリーブハウジングの塑性変形も防止され、記録ディスク１１の位置が定常的に下方へ移動してしまうことが防止される。
【００４９】
また、上記測定結果により円筒部６３１の外側面の径がおよそ５ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲の他の大きさであっても、スリーブハウジングの底部６３４の剛性が確保されると推定され、このような剛性確保は既述のランプを有する記録ディスク駆動装置用のモータに特に適している。図１４に示す折れ線８１，８２を比較すると、スリーブハウジング６３ａよりもスリーブハウジング６３ｂの方が剛性が高く、段差部を有する構造がより好ましいことが判る。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変更が可能である。
【００５１】
上記第１および第２の実施の形態では抜止部材３２２として図５に示すもの以外にＣ型止め輪や内歯型の止め輪等が利用されてもよい。上記第１の実施の形態ではシャフト３２１と抜止部材３２２とが１つの部材として形成されてもよく、図１０に示すスリーブ６１およびスペーサ６５も１つの部材として設けられてもよい。
【００５２】
上記実施の形態では、凸状のシャフト３２１の端面３２１１ａに対向するスラストプレート７の中心に微小な凹部が設けられてもよい。また、シャフト３２１の下端部３２１１が平面状とされ、中央に球面状の凸部が設けられたスラストプレートに点接触することによりシャフト３２１が軸方向に支持されてもよい。
【００５３】
シャフトがスリーブハウジングの内底面に向かう力を受けた場合におけるシャフトを含むシャフト部とシャフトを径方向に支持するスリーブ部との当接は、上記実施の形態に示したものには限定されず、様々な他の構造が採用されてよい。例えば、シャフトの上部に鍔部が設けられ、シャフトの鍔部とスリーブの上端面とが当接することによりスラストプレート７の損傷が防止されてもよい。
【００５４】
記録ディスク駆動装置１のランプの構造は記録ディスク１１を挟むものには限定されず、様々な構造とされてよく、上記の軸受機構により少なくとも記録ディスク１１のモータ２側の面に近接して配置されるランプと記録ディスク１１との接触の防止が実現される。記録ディスク駆動装置１は記録ディスク１１に対する情報の読み出しおよび書き込みの一方または両方（すなわち、読み出しまたは書き込み）を行うものであれば上記実施の形態に示したものに限定されない。また、モータ２は光ディスクや磁気ディスクを駆動するリムーバブルディスク駆動装置等の様々な装置に利用されてよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１の実施の形態に係る記録ディスク駆動装置の縦断面図である。
【図２】ランプおよびアクセス部の配置を示す平面図である。
【図３】ランプおよびアクセス部の配置を示す断面図である。
【図４】モータの断面図である。
【図５】抜止部材の平面図である。
【図６】スリーブ部の底部近傍を拡大して示す図である。
【図７】スリーブ部の底部近傍を拡大して示す図である。
【図８】スリーブ部の底部近傍を拡大して示す図である。
【図９】スリーブ部の底部近傍を拡大して示す図である。
【図１０】シャフトの移動を係止する構造の他の例を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態に係るシャフトの移動を係止する構造を示す図である。
【図１２】抜止部材近傍を拡大して示す図である。
【図１３】シャフトの移動を係止する構造の他の例を示す図である。
【図１４】スリーブハウジングの底部の厚さとシャフトの押圧によるスリーブハウジングの変位量との関係を示す図である。
【図１５】スリーブ部の底部近傍を拡大して示す図である。
【図１６】スリーブ部の底部近傍を拡大して示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    記録ディスク駆動装置
２    モータ
３    ロータ部
４    ステータ部
５    軸受機構
６    スリーブ部
７    スラストプレート
１１    記録ディスク
１２    アクセス部
１３    ハウジング
１５    ランプ
３２    シャフト部
６１    スリーブ
６３，６３ａ，６３ｂ    スリーブハウジング
１２１    （アクセス部の）ヘッド部
３２１，３２１ａ    シャフト
３２２，３２２ａ    抜止部材
４１１    （ベースブラケットの）穴部
６１１    （スリーブの）下面
６３１    （スリーブハウジングの）円筒部
６３２，６３３，６３７，６３８    （スリーブハウジングの）段差部
６３４    （スリーブハウジングの）底部
６３５    （スリーブハウジングの）内底面
６３６    （スリーブハウジングの）凹部
３２１１    （シャフトの）下端部
Ｊ１    中心軸
【図１】
2009150505.tif 000003
【図２】
2009150505.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月27日(2007.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
シャフト３２１ａの凹部３２１２の中心軸Ｊ１方向の幅は抜止部材３２２の厚さよりも大きくされ、凹部３２１２の底面（中心軸Ｊ１に平行な面）の径は抜止部材３２２の内径よりも小さくされ、抜止部材３２２の内周部が凹部３２１２に対して上下方向および径方向に僅かな間隙を設けつつ凹部３２１２内に収容される。図１２に示すように、抜止部材３２２の上面からシャフト３２１ａの凹部３２１２の上面３２１２ａ（下側を向く面）までの距離Ｈ２は０．０３ｍｍ以上０．１ｍｍ以下とされる。スリーブハウジング６３の外径の大きさやその他の構造は第１の実施の形態に係るモータ２と同様であり、同様の構成には同符号を付している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2009150505.tif 000019