(57)【要約】【課題】  本発明は左右の床躯体が地震で揺れ動き、停止した場合に、残留変位が生じて目地プレートの両端部あるいは先端部が床面より上方へ突出する状態になっても、簡単に目地プレートの上面と左右の床躯体の床面とをほぼ同一面に位置調整して、バリアフリー状態にすることができたり、自動的にほぼ同一面のバリアフリー状態にすることができる床用目地装置を得るにある。【解決手段】  両端部あるいは一方の端部を左右の床躯体の両方あるいは一方に形成した目地プレートスライド支持凹部をスライド移動できるように傾斜面に形成された、該左右の床躯体の床面と上面がほぼ同一面となるように設定されたウイングを設けた目地プレートを用いた床用目地装置において、目地プレートの両端部のウイングの先端部と床躯体間あるいは一方の端部部位のウイングの先端部と床躯体間に地震の揺れ動きで生ずる残留変位を吸収することができる残留変位防止機構とで床用目地装置を構成している。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部あるいは一方の端部を左右の床躯体の両方あるいは一方に形成した目地プレートスライド支持凹部をスライド移動できるように傾斜面に形成された、該左右の床躯体の床面と上面がほぼ同一面となるように設定されたウイングを設けた目地プレートを用いた床用目地装置において、目地プレートの両端部のウイングの先端部と床躯体間あるいは一方の端部部位のウイングの先端部と床躯体間に地震の揺れ動きで生ずる残留変位を吸収することができる残留変位防止機構を設けたことを特徴とする床用目地装置。
【請求項２】
残留変位防止機構は目地プレートの端部側床躯体に固定された、該目地プレート側が開口するケース体と、このケース体にスライド移動可能で先端部が目地プレートの端部あるいは目地プレートの端部に取付けられたウイングの先端部と当接させることができるように位置調整可能に固定あるいは付勢スプリングで付勢された残留変位防止片とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の床用目地装置。
【請求項３】
残留変位防止機構は目地プレートの端部あるいは目地プレートの端部に取付けられたウイングに形成された、該端部側床躯体方向が開口する残留変位防止片挿入溝と、この残留変位防止片挿入溝内にスライド移動可能で、先端部が床躯体と当接させることができるように位置調整可能に固定あるいは付勢スプリングで付勢された残留変位防止片とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の床用目地装置。
【請求項４】
残留変位防止機構は目地プレートの端部側床躯体に、常時目地プレートの端部あるいは目地プレートの端部に取付けられたウイングの先端部に押し圧されるように取付けられたセリ上げレールと、このセリ上げレールを押し圧する複数個の付勢スプリングと、前記セリ上げレールと前記目地プレートの端部側床躯体との間に所定間隔で配置した複数個の間隔保持バーとで構成されていることを特徴とする請求項１記載の床用目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両等の走行が可能なバリアフリーな床用目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の床用目地装置は目地部を覆う目地プレートの両端部を左右方向にスライド移動可能に支持する、左右の床躯体の床面に設けられた一対の支持具とで構成されたり、一方の目地部側床躯体に後端部を係止し、他方の目地部側床躯体に先端部をスライド移動でき、かつ上方へ回動可能な目地プレートを用いて構成されている。
【０００３】
このため、地震で左右の床躯体が揺れ動き、その揺れ動きが停止しても元の状態に戻らない残留変位が生じた場合（特に免震建物の場合には残留変位が生じやすい）
、目地プレートの両端部あるいは目地プレートの先端部が、床躯体の上面より上方へ突出してバリアフリーとならず、危険な状態となるという欠点があった。
【特許文献１】特許第３３２８１９９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、左右の床躯体が地震で揺れ動き、停止した場合に、残留変位が生じて目地プレートの両端部あるいは先端部が床面より上方へ突出する状態になっても、簡単に目地プレートの上面と左右の床躯体の床面とをほぼ同一面に位置調整して、バリアフリー状態にすることができたり、自動的にほぼ同一面のバリアフリー状態にすることができる床用目地装置を提供することを目的としている。
【０００５】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は両端部あるいは一方の端部を左右の床躯体の両方あるいは一方に形成した目地プレートスライド支持凹部をスライド移動できるように傾斜面に形成された、該左右の床躯体の床面と上面がほぼ同一面となるように設定されたウイングを設けた目地プレートを用いた床用目地装置において、目地プレートの両端部のウイングの先端部と床躯体間あるいは一方の端部部位のウイングの先端部と床躯体間に地震の揺れ動きで生ずる残留変位を吸収することができる残留変位防止機構とで床用目地装置を構成している。
【発明の効果】
【０００７】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
【０００８】
（１）両端部あるいは一方の端部を左右の床躯体の両方あるいは一方に形成した目地プレートスライド支持凹部をスライド移動できるように傾斜面に形成された、該左右の床躯体の床面と上面がほぼ同一面となるように設定されたウイングを設けた目地プレートを用いた床用目地装置において、目地プレートの両端部のウイングの先端部と床躯体間あるいは一方の端部部位のウイングの先端部と床躯体間に地震の揺れ動きで生ずる残留変位を吸収することができる残留変位防止機構とで構成されているので、地震で左右の床躯体が揺れ動き、停止して残留変位が生じても、残留変位防止機構で左右の床躯体の床面および目地プレートの上面とをほぼ同一面にすることができる。
したがって、安全に使用することができるとともに、従来のように目地プレートの設置しなおし等の大変な作業を行なわなくてもよく、経済的に使用することができる。
【０００９】
（２）請求項２も前記（１）と同様な効果が得られるとともに、残留変位が生じても、自動的に残留変位を残留変位防止機構で吸収することができる。
【００１０】
（３）請求項３、４も前記（１）と同様な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に示す本発明を実施するための最良の形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
図１ないし図７に示す本発明を実施するための最良の第１の形態において、１は本発明の床用目地装置で、この床用目地装置１は免震構造の左右の床躯体２、２の一方の目地部側の床躯体２に形成された目地プレート支持凹部３を覆うカバープレート４と、前記左右の床躯体２の他方の目地部側の床躯体２に反目地部側が傾斜面５に形成された目地プレートスライド支持凹部６を覆うスライドカバープレート７と、この目地プレートスライド支持凹部６のスライドカバープレート７に傾斜面８が形成された先端部が支持され、前記目地プレート支持凹部３のカバープレート４に後端部が支持された、上面が前記左右の床躯体２、２の床面とほぼ同一面となる目地プレート本体９、この目地プレート本体９の先端部にヒンジ部材１０を介して取付けられた、他方の床躯体２のスライドカバープレート７に形成されたウイング支持凹部１１に上面が平坦となるように支持されるウイング１２、前記目地プレート本体９の後端部の両端部寄りの部位に形成された係止ピン挿入ボックス１３、１３とからなる目地プレート１４と、この目地プレート１４の係止ピン挿入ボックス１３、１３に、該目地プレート１４の先端部を上方へ回動できるように係止される前記目地プレート支持凹部３のカバープレート４に固定された係止ピン１５、１５と、前記ウイング１２の先端部に設けられた、地震で左右の床躯体２、２が揺れ動き、停止しても残留変位が生じた場合の残留変位防止機構１６とで構成されている。
【００１３】
前記残留変位防止機構１６は前記ウイング１２の先端部と対応する部位のスライドカバープレート７にウイング支持凹部１１内に開口１７するように形成された残留変位防止片挿入溝１８と、この残留変位防止片挿入溝１８内に開口１７より出没可能に収納された残留変位防止片１９と、この残留変位防止片１９の先端部が前記ウイング１２の先端部と当接する状態で、前記残留変位防止片１９を残留変位防止片挿入溝１８に固定する複数個の皿ビス２０とで構成されている。
【００１４】
前記目地プレート本体９は金属材で形成された浅皿２１と、この浅皿２１内に充填されたモルタルやコンクリート２２と、このモルタルやコンクリート２２の上面に敷設されたタイル等の床化粧板２３とで構成されている。
【００１５】
上記構成の床用目地装置１は、通常時には図２に示すように左右の床躯体２、２の床面とほぼ同一面となるように残留変位防止機構１６の残留変位防止片１９、ウイング１２および目地プレート本体９が位置して、バリアフリーの状態となっている。
【００１６】
地震で左右の床躯体２、２が揺れ動いた場合、目地プレート１４の先端部が図４および図５に示すように目地プレートスライド支持凹部６のスライドカバープレート７上をスライド移動して、その揺れ動きを吸収する。
揺れ動きが停止した状態で残留変位が生じて、図６に示すように残留変位防止片１９上にウイング１２の先端部が乗り上げた状態になると、残留変位防止機構１６の複数個の皿ビス２０を取り外し、残留変位防止片１９の先端部が、ウイング１２がほぼ水平状態となって、その先端部が当接するように図７に示すように残留変位防止片挿入溝１８内へ押し込み、複数個の皿ビス２０で残留変位防止片１９を固定することにより、左右の床躯体２、２の床面、残留変位防止片１９、ウイング１２、目地プレート本体９がほぼ同一面で、隙間なく配置されたバリアフリー状態となり、ウイング１２が上方へ突出した危険な状態を、短時間に簡単な作業で解消することができる。
[発明を実施するための異なる形態]
【００１７】
次に、図８ないし図２７に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１８】
図８ないし図１０に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、残留変位防止片挿入溝１８内に複数個の付勢スプリング２４、２４を設けて、常時ウイング１２方向へ残留変位防止片１９をストッパー片２５、２５で所定量だけ突出できるようにした残留変位防止機構１６Ａを用いた点で、このような残留変位防止機構１６Ａを用いて構成した床用目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
なお、ストッパー片２５、２５は残留変位防止片挿入溝１８を構成する上部カバー板２６の内壁面に固定され、残留変位防止片１９の上面には前記ストッパー片２５、２５が入り込み、所定量ウイング１２方向へ突出できるストッパー片挿入溝２７、２７が形成されている。
残留変位防止片１９の突出量はウイング１２の先端部の傾斜面位置の幅寸法で設定することにより、残留変位が生じても、該幅寸法であると自動的に元の状態へ戻すことができる。
【００１９】
図１１ないし図１３に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、両端部にウイング１２、１２を設けた目地プレート本体９Ａの中央部を、常時目地部２８の中央部に位置できる既存の複数個の中央維持機構２９、２９を用いた点で、このような複数個の中央維持機構２９、２９を用いて構成した床用目地装置１Ｂにしても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２０】
図１４ないし図１６に示す本発明を実施するための第４の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、先端部より残留変位防止片１９を出没調整できる残留変位防止機構１６を備えたウイング１２Ａを用いた点で、このようなウイング１２Ａを用いて構成した床用目地装置１Ｃにしても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２１】
図１７ないし図１９に示す本発明を実施するための第５の形態において、前記本発明を実施するための第４の形態と主に異なる点は、残留変位防止片１９を常時突出するように付勢スプリング２４、２４で付勢した残留変位防止機構１６Ａを用いたウイング１２Ｂを使用した点で、このようなウイング１２Ｂを用いて構成した床用目地装置１Ｄにしても、前記本発明を実施するための第４の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２２】
図２０ないし図２２に示す本発明を実施するための第６の形態において、前記本発明を実施するための第４の形態と主に異なる点は、両端部にウイング１２Ａ、１２Ａを設けた目地プレート本体９Ａの中央部を、常時目地部２８の中央部に位置できる既存の複数個の中央維持機構２９、２９を用いた点で、このような複数個の中央維持機構２９、２９を用いて構成した床用目地装置１Ｅにしても、前記本発明を実施するための第４の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２３】
図２３ないし図２７に示す本発明を実施するための第７の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、ウイング１２の先端部の床躯体２にクランク状の支持金具３０を用いて形成された残留変位防止機構収納凹部３１と、この残留変位防止機構収納凹部３１内をスライド移動するウイング１２の先端部と当接する断面三角形状のセリ上げレール３２と、このセリ上げレール３２を前後方向にスライド移動させる、前記支持金具３０の垂直部材３０ａに少なくとも２個以上形成された透孔３３、３３を貫通する、該セリ上げレール３２に先端部が取付けられたスライド軸３４、３４と、このスライド軸３４、３４が貫通する、前記セリ上げレール３２と垂直部材３０ａとの間に介装された複数個の間隔保持バー３５、３５と、この間隔保持バー３５、３５、前記垂直部材３０ａおよびセリ上げレール３２との間に介装された、該間隔保持バー３５、３５を所定間隔を維持するように付勢された付勢スプリング３６、３６、３６、３６、３６、３６とで構成した残留変位防止機構１６Ｂを用いた点で、このような残留変位防止機構１６Ｂを用いて構成した床用目地装置１Ｆにしても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。  
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明はバリアフリーの、車両等が走行可能な床用目地装置を製造する産業で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の形態の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】本発明を実施するための最良の第１の形態の要部拡大断面図。
【図４】本発明を実施するための最良の第１の形態の目地部が広くなった動作説明図。
【図５】本発明を実施するための最良の第１の形態の目地部が狭くなった動作説明図。
【図６】本発明を実施するための最良の第１の形態の残留変位が生じた状態の説明図。
【図７】本発明を実施するための最良の第１の形態の残留変位防止片の調整状態を示す説明図。
【図８】本発明を実施するための第２の形態の平面図。
【図９】図８の９−９線に沿う断面図。
【図１０】本発明を実施するための第２の形態の要部拡大断面図。
【図１１】本発明を実施するための第３の形態の平面図。
【図１２】図１１の１２−１２線に沿う断面図。
【図１３】本発明を実施するための第３の形態の要部拡大断面図。
【図１４】本発明を実施するための第４の形態の平面図。
【図１５】図１４の１５−１５線に沿う断面図。
【図１６】本発明を実施するための第４の形態の要部拡大断面図。
【図１７】本発明を実施するための第５の形態の平面図。
【図１８】図１７の１８−１８線に沿う断面図。
【図１９】本発明を実施するための第５の形態の要部拡大断面図。
【図２０】本発明を実施するための第６の形態の平面図。
【図２１】図２０の２１−２１線に沿う断面図。
【図２２】本発明を実施するための第６の形態の要部拡大断面図。
【図２３】本発明を実施するための第７の形態の平面図。
【図２４】図２３の２４−２４線に沿う断面図。
【図２５】本発明を実施するための第７の形態の要部拡大断面図。
【図２６】本発明を実施するための第７の形態の目地部が広くなった動作説明図。
【図２７】本発明を実施するための第７の形態の目地部が狭くなった動作説明図。
【符号の説明】
【００２６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ：床用目地装置、
２：床躯体、                  ３：目地プレート支持凹部、
４：カバープレート、          ５：傾斜面、            
６：目地プレートスライド支持凹部、
７：スライドカバープレート、  ８：傾斜面、
９、９Ａ：目地プレート本体、  １０：ヒンジ部材、
１１：ウイング支持凹部、      １２、１２Ａ、１２Ｂ：ウイング、
１３：係止ピン挿入ボックス、  １４：目地プレート、
１５：係止ピン、
１６、１６Ａ、１６Ｂ：残留変位防止機構、
１７：開口、                  １８：残留変位防止片挿入溝、
１９：残留変位防止片、        ２０：皿ビス、
２１：浅皿、                  ２２：モルタルやコンクリート、
２３：床化粧板、              ２４：付勢スプリング、
２５：ストッパー片、          ２６：上部カバー板、
２７：ストッパー片挿入溝、    ２８：目地部、
２９：中央維持機構、          ３０：支持金具、
３１：残留変位防止機構収納凹部、
３２：セリ上げレール          ３３：透孔、
３４：スライド軸、            ３５：間隔保持バー、
３６：付勢スプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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