(57)【要約】【課題】  キャリッジの首振り現象を抑制しつつキャリッジの駆動モータの消費電力を低減させる。【解決手段】  記録ヘッド６２へインクを供給するインクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋは、インクカートリッジホルダ６６に装着される。インクカートリッジホルダ６６は、複数のばね６７によってキャリッジ６１の内部に吊設されている。キャリッジガイド軸５６は、軸受部６９の第１支持面６９１及び第２支持面６９２に外周面が当接した状態で、押圧部材６８によって第１支持面６９１及び第２支持面６９２に押圧される。押圧部材６８は、一端側に設けられた押圧板６８１がキャリッジガイド軸５６の外周面と係合し、他端側に設けられた斜面６８２がインクカートリッジホルダ６６の斜面６６１と面接触して係合する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の往復動方向へ往復動可能に支持部材に支持され、駆動装置により往復動されるキャリッジであって、
被記録材の記録面に記録材料でドットを形成する記録ヘッドと、
自重の変動に応じて変位可能に前記キャリッジに支持され、前記記録ヘッドへ記録材料を供給する記録材料収容部と、
前記支持部材に摺接する被支持部と、
前記支持部材を前記被支持部に押圧する押圧部材とを備え、
前記押圧部材は、前記記録材料収容部が変位することによって前記支持部材を前記被支持部に押圧する荷重が変動する方向へ変位するように前記記録材料収容部と係合している、ことを特徴としたキャリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のキャリッジと、
前記キャリッジの被支持部に摺接して前記キャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する支持部材と、
前記キャリッジを往復動させる駆動装置と、を備えた記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記支持部材から前記押圧部材を離間させる方向の力が作用するように前記キャリッジを変位させるキャリッジ変位機構を備えている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記記録ヘッドのヘッド面を封止する封止部材と、前記封止部材を変位させる封止部材変位機構とを有し、記録を実行しないときに前記記録ヘッドの保守を行う記録ヘッド保守装置を備え、
前記封止部材変位機構が前記キャリッジ変位機構を兼ねている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
キャリッジと、
前記キャリッジの被支持部に摺接して前記キャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する支持部材と、
前記キャリッジを往復動させる駆動装置と、
前記支持部材を前記被支持部に押圧する押圧装置と、
前記駆動装置及び前記押圧装置を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記キャリッジの重量の変動に応じて前記押圧装置の押圧荷重を変動させる、ことを特徴としたキャリッジ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のキャリッジ装置において、前記制御装置は、フィードバック制御による前記駆動装置の駆動力源の制御を実行するとともに、前記キャリッジの動負荷から推測した前記キャリッジの重量の変動に応じて前記押圧装置の押圧荷重を変動させる、ことを特徴としたキャリッジ装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のキャリッジ装置と、
前記キャリッジに搭載され、被記録材の記録面に記録材料でドットを形成する記録ヘッドと、
前記キャリッジに搭載され、前記記録ヘッドへ記録材料を供給する記録材料収容部と、を備えた記録装置。
【請求項８】
請求項５に記載のキャリッジ装置と、
前記キャリッジに搭載され、被記録材の記録面に記録材料でドットを形成する記録ヘッドと、
前記キャリッジに搭載され、前記記録ヘッドへ記録材料を供給する記録材料収容部と、を備え、
前記制御装置は、前記記録ヘッドを制御して被記録材の記録面にドットを形成する制御を実行するとともに、前記記録材料収容部の記録材料の消費量を前記記録ヘッドの制御内容に基づいて推測し、推測した記録材料の消費量から算出した前記キャリッジの重量の変動に応じて前記押圧装置の押圧荷重を変動させる、ことを特徴とした記録装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の記録装置において、前記制御装置は、前記キャリッジの重量の変動に応じて、前記キャリッジの速度制御曲線を変更する、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリッジと、キャリッジの被支持部に摺接してキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する支持部材と、キャリッジを往復動させる駆動装置と、を備えたキャリッジ装置、該キャリッジ装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の往復動方向へ往復動可能に支持部材に支持され、駆動装置により往復動されるキャリッジを備えた記録装置の一例としては、例えば、記録ヘッド及びインクカートリッジを搭載したキャリッジを所定の走査方向へ往復動させながら被記録材への記録を実行するインクジェットプリンタ等が公知である。このような記録装置においては、駆動装置でキャリッジを往復動させる際に生ずるキャリッジの首振り現象が記録精度を低下させる要因となることがある。
【０００３】
この首振り現象は、駆動装置によりキャリッジの移動方向の駆動力がベルト伝達機構等を介してキャリッジに作用すると、その駆動力によってキャリッジの重心点を回転中心とする回転力がキャリッジに作用し、キャリッジと支持部材との間のがたつきの範囲内でキャリッジの姿勢が傾いた状態となる現象である。この首振り現象によって、例えば上記のインクジェットプリンタ等の記録装置においては、キャリッジが往路方向へ移動するときと復路方向へ移動するときとで逆方向へ傾くため、往路方向への移動時と復路方向への移動時とで被記録材に対する記録ヘッドの姿勢が異なってしまうことになる。そのため、キャリッジが往路方向へ移動するときに形成されたドットの位置と、復路方向へ移動するときに形成されたドットの位置とに相対的なずれが生じてしまい、その結果、記録画質が低下してしまうことになる。
【０００４】
このような首振り現象を低減させることが可能な従来技術の一例としては、例えば、キャリッジを支持部材に一定の押圧荷重で押圧する手段を設けた記録装置が公知である。この従来技術によれば、キャリッジを支持部材に押圧する一定の押圧荷重によって、キャリッジに作用する回転力に対抗してキャリッジの姿勢が傾くことを抑制することができるので、前記の首振り現象を低減させることができる（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００７−１９０６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、キャリッジに搭載したインクカートリッジのインク残量の変動等によって、キャリッジの重量が変動すると、キャリッジの重心回りの慣性モーメントも変動する。つまり、キャリッジの重量が変動すると、首振り現象を抑制するために必要な押圧荷重も変動することになる。そのため、キャリッジの重心回りの慣性モーメントは、例えばインクジェットプリンタにおいては、インクカートリッジのインクが満タンでキャリッジが最も重い状態で最大になり、首振り現象を抑制するために必要な押圧荷重は最も大きくなる。
【０００６】
したがって、キャリッジを支持部材に押圧する荷重が一定である従来技術においては、押圧荷重が固定的であることから、キャリッジが最も重い状態において首振り現象を抑制可能な大きさの押圧荷重で、キャリッジを支持部材に押圧する必要があった。そのため、インクカートリッジのインクが消費されてキャリッジが比較的軽い状態においては、必要以上の押圧荷重でキャリッジが支持部材に押圧された状態となっていた。
【０００７】
また、キャリッジを支持部材に押圧した状態で支持することによって、前記の首振り現象を抑制することはできるが、その反面、その押圧荷重によってキャリッジの摺動抵抗が増加して動負荷が増加してしまうことになる。つまり、支持部材に対するキャリッジの押圧荷重を大きくしていくと、キャリッジの駆動装置を構成する駆動モータ等に作用する負荷もそれに比例して増大してしまうことになる。
【０００８】
このようなことから、キャリッジを支持部材に一定の押圧荷重で押圧する従来技術においては、首振り現象を抑制することはできるものの、押圧荷重が固定的であることから、キャリッジの駆動モータの消費電力が増大し、記録装置等の消費電力が大幅に増加してしまうという課題があった。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、キャリッジの首振り現象を抑制しつつキャリッジの駆動モータの消費電力を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、所定の往復動方向へ往復動可能に支持部材に支持され、駆動装置により往復動されるキャリッジであって、被記録材の記録面に記録材料でドットを形成する記録ヘッドと、自重の変動に応じて変位可能に前記キャリッジに支持され、前記記録ヘッドへ記録材料を供給する記録材料収容部と、前記支持部材に摺接する被支持部と、前記支持部材を前記被支持部に押圧する押圧部材とを備え、前記押圧部材は、前記記録材料収容部が変位することによって前記支持部材を前記被支持部に押圧する荷重が変動する方向へ変位するように前記記録材料収容部と係合している、ことを特徴としたキャリッジである。
【００１１】
このように、支持部材をキャリッジの被支持部に押圧する押圧部材をキャリッジに設けることによって、押圧部材による押圧荷重でキャリッジに作用する回転力に対抗してキャリッジの姿勢が傾くことを抑制することができるので、前記の首振り現象を低減させることができる。
【００１２】
また、キャリッジの重量が変動すると、キャリッジの重心回りの慣性モーメントも変動するため、この首振り現象を抑制するために必要な押圧荷重も変動するが、本発明の第１の態様に記載のキャリッジは、キャリッジの重量の変動に応じて押圧部材による押圧荷重が変動する。より具体的には、記録材料収容部が自重の変動に応じて変位することによって、その記録材料収容部と係合している押圧部材は、支持部材を被支持部に押圧する荷重が変動する方向へ変位する。例えば、記録材料収容部の記録材料が消費されて減少すれば、キャリッジ全体の重量が減少し、それに応じて押圧部材による押圧荷重は小さくなる。また、記録材料収容部を新品に交換すれば、キャリッジ全体の重量が増加し、それに応じて押圧部材による押圧荷重は大きくなる。
【００１３】
すなわち、本発明の第１の態様に記載のキャリッジは、首振り現象を抑制するために必要な押圧荷重をキャリッジ重心回りの慣性モーメントの変動に応じて変動させて適切な荷重に設定することができる。したがって、必要以上の押圧荷重でキャリッジが支持部材に押圧された状態となることを未然に防止することができるので、支持部材をキャリッジの被支持部に押圧することに伴う動負荷の増加を最小限に止めることができる。
【００１４】
これにより、本発明の第１の態様に記載のキャリッジによれば、被記録材の記録面に記録材料でドットを形成する記録ヘッドと、記録ヘッドへ記録材料を供給する記録材料収容部とを備えたキャリッジにおいて、キャリッジの首振り現象を抑制しつつキャリッジの駆動モータの消費電力を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載のキャリッジと、前記キャリッジの被支持部に摺接して前記キャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する支持部材と、前記キャリッジを往復動させる駆動装置と、を備えた記録装置である。  
本発明の第２の態様に記載の記録装置によれば、キャリッジと、キャリッジの被支持部に摺接してキャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する支持部材と、キャリッジを往復動させる駆動装置とを備えた記録装置において、前述した本発明の第１の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様に記載の記録装置において、前記支持部材から前記押圧部材を離間させる方向の力が作用するように前記キャリッジを変位させるキャリッジ変位機構を備えている、ことを特徴とした記録装置である。
【００１７】
前記のように、支持部材を被支持部に押圧する押圧部材は、記録材料収容部が変位することによって支持部材を被支持部に押圧する荷重が変動する方向へ変位するように記録材料収容部と係合している。それによって、押圧部材は、支持部材と記録材料収容部との間に挟持された状態となるため、接触面における摩擦抵抗等で支持部材と記録材料収容部との間に引っ掛かったような状態になってしまう虞がある。そうなってしまうと、記録材料収容部の重量が減少しても、その重量の減少に応じて記録材料収容部が変位できない状態となり、押圧部材による押圧荷重が過荷重となってしまう虞が生ずる。
【００１８】
本発明の第３の態様に記載の記録装置は、支持部材から押圧部材を離間させる方向の力が作用するようにキャリッジを変位させるキャリッジ変位機構を備えている。このキャリッジ変位機構でキャリッジを変位させて支持部材から押圧部材を離間させる方向の力を一時的に作用させることによって、支持部材と記録材料収容部とによる押圧部材の挟持力を一時的に減少させて、前記の引っ掛かり状態を解消することができる。したがって、キャリッジ変位機構でキャリッジを適宜変位させることによって、前記の引っ掛かり状態を適宜解消することができるので、前記の引っ掛かり状態に起因して押圧部材による押圧荷重が過荷重となってしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１９】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様に記載の記録装置において、前記記録ヘッドのヘッド面を封止する封止部材と、前記封止部材を変位させる封止部材変位機構とを有し、記録を実行しないときに前記記録ヘッドの保守を行う記録ヘッド保守装置を備え、前記封止部材変位機構が前記キャリッジ変位機構を兼ねている、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、記録ヘッド保守装置の封止部材変位機構をキャリッジ変位機構として利用することによって、キャリッジ変位機構を別個に設ける必要がなくなるので、前述した第３の態様に記載の記録装置をより低コストに実現することができるという作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、キャリッジと、前記キャリッジの被支持部に摺接して前記キャリッジを所定の往復動方向へ往復動可能に支持する支持部材と、前記キャリッジを往復動させる駆動装置と、前記支持部材を前記被支持部に押圧する押圧装置と、前記駆動装置及び前記押圧装置を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記キャリッジの重量の変動に応じて前記押圧装置の押圧荷重を変動させる、ことを特徴としたキャリッジ装置である。
【００２１】
このように、支持部材をキャリッジの被支持部に押圧する押圧装置を設けることによって、押圧装置による押圧荷重でキャリッジに作用する回転力に対抗してキャリッジの姿勢が傾くことを抑制することができるので、前記の首振り現象を低減させることができる。
【００２２】
また、キャリッジの重量が変動すると、キャリッジの重心回りの慣性モーメントも変動するため、この首振り現象を抑制するために必要な押圧荷重も変動するが、本発明の第５の態様に記載のキャリッジ装置は、キャリッジの重量の変動に応じて、制御装置が押圧装置の押圧荷重を変動させる制御を実行する。
【００２３】
すなわち、本発明の第５の態様に記載のキャリッジ装置は、首振り現象を抑制するために必要な押圧荷重をキャリッジ重心回りの慣性モーメントの変動に応じて変動させて適切な荷重に設定することができる。したがって、必要以上の押圧荷重でキャリッジが支持部材に押圧された状態となることを未然に防止することができるので、支持部材をキャリッジの被支持部に押圧することに伴う動負荷の増加を最小限に止めることができる。
【００２４】
これにより、本発明の第５の態様に記載のキャリッジ装置によれば、所定の往復動方向へ往復動可能に支持部材に支持したキャリッジを駆動装置により往復動させるキャリッジ装置において、首振り現象を抑制しつつキャリッジの駆動モータの消費電力を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２５】
本発明の第６の態様は、前述した第５の態様に記載のキャリッジ装置において、前記制御装置は、フィードバック制御による前記駆動装置の駆動力源の制御を実行するとともに、前記キャリッジの動負荷から推測した前記キャリッジの重量の変動に応じて前記押圧装置の押圧荷重を変動させる、ことを特徴としたキャリッジ装置である。
【００２６】
キャリッジの重量は、キャリッジを往復動させる際の動負荷から推測することができる。ここで、キャリッジを往復動させる際の動負荷は、例えば、キャリッジを往復動させる駆動力源となるモータ等に対する制御装置の制御量（制御デューティ等）と実際のキャリッジの移動速度との関係から導出することができる。また、実際のキャリッジの移動速度は、例えば、フィードバック制御のために設けられた公知のリニアエンコーダ等で検出したパルス信号の周期等から制御装置において算出することができる。
【００２７】
これにより、本発明の第６の態様に記載のキャリッジ装置によれば、キャリッジの重量を検出する専用の装置等を設ける必要がないので、本発明の第５の態様に記載のキャリッジ装置をより低コストに実現することができるという作用効果が得られる。
【００２８】
本発明の第７の態様は、前述した第５の態様又は第６の態様に記載のキャリッジ装置と、前記キャリッジに搭載され、被記録材の記録面に記録材料でドットを形成する記録ヘッドと、前記キャリッジに搭載され、前記記録ヘッドへ記録材料を供給する記録材料収容部と、を備えた記録装置である。  
本発明の第７の態様に記載の記録装置によれば、記録装置において、前述した第５の態様又は第６の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００２９】
本発明の第８の態様は、前述した第５の態様に記載のキャリッジ装置と、前記キャリッジに搭載され、被記録材の記録面に記録材料でドットを形成する記録ヘッドと、前記キャリッジに搭載され、前記記録ヘッドへ記録材料を供給する記録材料収容部と、を備え、前記制御装置は、前記記録ヘッドを制御して被記録材の記録面にドットを形成する制御を実行するとともに、前記記録材料収容部の記録材料の消費量を前記記録ヘッドの制御内容に基づいて推測し、推測した記録材料の消費量から算出した前記キャリッジの重量の変動に応じて前記押圧装置の押圧荷重を変動させる、ことを特徴とした記録装置である。
【００３０】
キャリッジの重量は、キャリッジに搭載された記録材料収容部の記録材料が消費されていくことによって減少していく。また、空になった記録材料収容部に記録材料を充填すれば、キャリッジの重量は増加することになる。そして、記録材料収容部の記録材料の消費量は、制御装置による記録ヘッドの制御内容から推測することができる。
【００３１】
これにより、本発明の第８の態様に記載の記録装置によれば、キャリッジの重量を検出する専用の装置等を設ける必要がないので、本発明の第５の態様に記載のキャリッジ装置を備えた記録装置をより低コストに実現することができるという作用効果が得られる。
【００３２】
本発明の第９の態様は、前述した第７の態様又は第８の態様に記載の記録装置において、前記制御装置は、前記キャリッジの重量の変動に応じて、前記キャリッジの速度制御曲線を変更する、ことを特徴とした記録装置である。
【００３３】
キャリッジを所定の移動範囲において往復動させる際には、停止している状態から一定の速度に達するまで加速し、一定の速度に達した時点から定速で移動させ、所定の停止位置に停止するように減速して停止させる。つまり、制御装置は、加速領域、定速領域及び減速領域を有する速度制御曲線に沿ってキャリッジの移動制御を実行する。ここで、駆動力源のトルク性能の範囲内では、キャリッジが軽くなるに従って慣性抵抗は小さくなるため、キャリッジが軽くなるほど加速領域及び減速領域における加速度及び減速度を大きくすることができる。そして、所定の移動範囲におけるキャリッジの往復動時間は、加速領域及び減速領域における加速度及び減速度を大きくするほど短くなっていく。
【００３４】
したがって、キャリッジの重量の変動に応じてキャリッジの速度制御曲線を変更することによって、キャリッジの重量の変動に応じて常にキャリッジの往復動時間を最短にすることが可能になる。すなわち、キャリッジの重量の変動に応じて、キャリッジの往復動時間が最短になる最適な速度制御曲線を設定してキャリッジの往復動制御を実行することができる。これにより、本発明の第９の態様に記載の記録装置によれば、前述した第７の態様又は第８の態様に記載の発明による作用効果に加えて、記録装置における記録実行時間を短縮してスループットを向上させることができるという作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３６】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、「記録装置」の一例としてのインクジェットプリンタの概略構成について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００３７】
図１は、インクジェットプリンタの要部平面図であり、図２はその側面図である。図３は、インクジェットプリンタの概略のブロック図である。  
インクジェットプリンタ５０は、「被記録材」としての記録紙Ｐにインクを噴射して記録面にドットを形成する記録ヘッド６２を備えている。記録ヘッド６２は、主走査方向Ｘに往復動可能にキャリッジガイド軸５６に軸支されたキャリッジ６１に搭載されている。キャリッジ６１には、記録ヘッド６２の他、後述するＰＷセンサ３４や図示していないインクカートリッジ等が搭載されている。キャリッジ６１は、図示していないベルト伝達機構によって、ＣＲモータ６３（図３）の回転駆動力が伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。
【００３８】
記録ヘッド６２のヘッド面と対向する位置には、記録を実行する記録紙Ｐを裏面側から支持して、記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐとのギャップを規定するプラテン５３が設けられている。キャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動領域の一端側の外側には、公知のキャッピング装置５７が設けられている。記録を実行しない待機状態においては、キャリッジ６１がキャッピング装置５７の上まで移動して停止し、キャッピング装置５７に配設されているキャップＣＰによって記録ヘッド６２のヘッド面が封止される。このキャリッジ６１の停止位置は、ホームポジションＨＰとして規定される。
【００３９】
また、インクジェットプリンタ５０は、記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して副走査方向Ｙに走査させる手段として、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送する搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とを備えている。搬送駆動ローラ５１は、外周面に高摩擦抵抗を有する皮膜が施されており、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力で回転する。複数の搬送従動ローラ５２は、個々に従動回転可能に軸支されているとともに、図示していないばね等の付勢手段により個々に搬送駆動ローラ５１に付勢されている。記録紙Ｐは、搬送従動ローラ５２で搬送駆動ローラ５１の外周面に押しつけられ、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持された状態で搬送駆動ローラ５１が回転することによって、副走査方向Ｙに搬送される。
【００４０】
副走査方向Ｙにおける搬送駆動ローラ５１の上流側には、多数の記録紙Ｐを積重可能な給送トレイ７１が配設されている。給送トレイ７１には、記録紙Ｐの積重位置を規制するための記録紙ガイド７１ａが記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に設けられている。また、給送トレイ７１の近傍には、給送ローラ７２が配設されている。給送ローラ７２は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力で回転する。給送トレイ７１に積重された記録紙Ｐは、図示していないホッパ等の押圧手段で押動されて最上位側が給送ローラ７２の外周面に押圧され、給送ローラ７２が回転することによって、搬送駆動ローラ５１へ向けて給送される。このとき、公知の分離パッド等の分離手段によって、最上位にある給送すべき記録紙Ｐから他の記録紙Ｐが分離されて重送が防止される。給送ローラ７２と搬送駆動ローラ５１との間には、給送された記録紙Ｐの先端位置及び後端位置を検出するための公知の紙検出器３３が配設されている。
【００４１】
さらに、インクジェットプリンタ５０は、記録実行後の記録紙Ｐを排出する手段として、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とを備えている。排出駆動ローラ５４は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力で回転する。複数の排出従動ローラ５５は、個々に従動回転可能に軸支されているとともに、図示していないばね等の付勢手段により個々に排出駆動ローラ５４に付勢されている。排出従動ローラ５５は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖った歯付きローラになっている。記録紙Ｐは、排出従動ローラ５５で排出駆動ローラ５４の外周面に押しつけられ、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持された状態で排出駆動ローラ５４が回転することによって、副走査方向Ｙに搬送されて排出される。
【００４２】
このような構成のインクジェットプリンタ５０において、給送ローラ７２、搬送駆動ローラ５１及び排出駆動ローラ５４を回転させるＰＦモータ５８（図３）並びにキャリッジ６１を主走査方向に駆動するＣＲモータ６３（図３）は、後述する記録制御部１００により制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録制御部１００により制御される。記録制御部１００は、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射する動作と、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返しながら記録紙Ｐへの記録を行う制御を実行する。
【００４３】
記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＣＰＵ（中央処理装置）１０４、不揮発性メモリ１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＣＰＵ１０４及び不揮発性メモリ１０５は、記録制御部１００のシステムバスに接続されている。ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８は、ＡＳＩＣ１０３に接続されている。
【００４４】
ＲＯＭ１０１は、ＣＰＵ１０４によるインクジェットプリンタ５０の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納される。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０４の作業領域や記録データ等の格納領域として用いられる。ＣＰＵ１０４は、記録制御プログラムを実行して、インクジェットプリンタ５０の記録制御を実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行う。不揮発性メモリ１０５は、記録制御プログラムによる演算処理に必要な各種データ等が記憶されている。
【００４５】
ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモータであるＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御並びに記録ヘッド６２の駆動制御を行うための制御回路を有している。ＡＳＩＣ１０３は、ＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御を行うための各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。また、ＡＳＩＣ１０３は、記録ヘッド６２の制御信号を演算生成してヘッドドライバ１０８へ送出し、記録ヘッド６２のインク噴射を制御する。さらに、ＡＳＩＣ１０３は、パーソナルコンピュータ３０１とのインタフェース機能も有している。
【００４６】
さらに、インクジェットプリンタ５０は、搬送駆動ローラ５１の回転量を検出するロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出するリニアエンコーダ３２、副走査方向Ｙの記録紙Ｐの先端及び後端を検出する紙検出器３３、主走査方向Ｘの記録紙Ｐの端部を検出するためのＰＷセンサ３４及びインクジェットプリンタ５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ３５を備えている。
【００４７】
公知のロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５１の回転に連動して回転するロータリスケール３１１と、ロータリスケール３１１の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ３１２とを有している（図２）。搬送駆動ローラ５１の回転に伴い変化するロータリスケールセンサ３１２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＣＰＵ１０４へ出力される。
【００４８】
公知のリニアエンコーダ３２は、キャリッジ６１の近傍に主走査方向Ｘと略平行に配置されたリニアスケール３２１と、リニアスケール３２１に等間隔に形成されているスリットを検出するキャリッジ６１に搭載されたリニアスケールセンサ３２２とを有している（図２）。キャリッジ６１の主走査方向Ｘの移動量に応じたパルスの周期が移動速度に伴い変化するリニアスケールセンサ３２２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＣＰＵ１０４へ出力される。
【００４９】
公知の紙検出器３３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有している。紙検出器３３は、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって、給送ローラ７２より給送された記録紙Ｐの先端位置及び搬送中の記録紙Ｐの後端位置を検出する。ＰＷセンサ３４は、非接触の光学式センサである。ＰＷセンサ３４は、記録紙Ｐの主走査方向Ｘの両端位置（記録紙Ｐの両側端位置）を検出する。紙検出器３３及びＰＷセンサ３４の検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＣＰＵ１０４へ出力される。
【００５０】
＜キャリッジの駆動装置＞
つづいて、図４を参照しながら、キャリッジ６１を往復動させる「駆動装置」について説明する。
【００５１】
図４は、キャリッジ６１の「駆動装置」を模式的に図示したブロック図である。  
キャリッジ６１は、「支持部材」としてのキャリッジガイド軸５６に軸支されている。ＣＲモータ６３の回転軸に配設された駆動プーリ６４と図示していない従動プーリとの間には、無端ベルト６５が掛架されている。無端ベルト６５の一部は、キャリッジ６１に連結されており、ＣＲモータ６３の双方向の回転駆動力が無端ベルト６５を介してキャリッジ６１に伝達され、キャリッジ６１は主走査方向Ｘへ往復動する。
【００５２】
ＣＲモータドライバ１０７は、直流定電圧電源装置２０の出力電圧から定電圧で一定周期（ＰＷＭ基本周期）のパルスを生成してＣＲモータ６３に印加し、パルスのＯＮ時間（制御デューティ）を調節することによって、ＣＲモータ６３への供給電力を調節するＰＷＭ制御を実行する。「制御装置」としての記録制御部１００において、ＣＰＵ１０４は、リニアエンコーダ３２のリニアスケールセンサ３２２の出力信号からキャリッジ６１の移動量及び移動速度を演算する。ＡＳＩＣ１０３は、そのキャリッジ６１の移動量及び移動速度に基づいて、ＣＲモータ６３の制御信号を生成し、ＣＲモータドライバ１０７へ出力する（フィードバック制御）。
【００５３】
記録ヘッド６３から噴射される各色（イエロー、マゼンダ、シアン、ブラック）の「記録材料」としてのインクは、キャリッジ６１に着脱可能に搭載されるインクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋから記録ヘッド６２へ供給される。記録ヘッド６２には、ヘッド面に多数のインク噴射ノズル（図示せず）が配設されている。このインク噴射ノズルは、ヘッドドライバ１０８からの駆動信号によって駆動され、それによって、各色のインクが記録紙Ｐの記録面に噴射され、記録紙Ｐの記録面に各色のインクドットが形成される。ＡＳＩＣ１０３は、記録データ等に基づいて、記録ヘッド６２のインク噴射制御信号を生成し、ヘッドドライバ１０８へ出力する。
【００５４】
＜本発明の第１実施例＞
つづいて、本発明の第１実施例について、図５を参照しながら説明する。
【００５５】
図５は、本発明に係るキャリッジ６１の構造を模式的に図示した側断面図である。
【００５６】
キャリッジ６１は、底部に記録ヘッド６２が配設されている。記録ヘッド６２へインクを供給するインクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋは、インクカートリッジホルダ６６に装着され、これら全体で「記録材料収容部」を構成する。このインクカートリッジホルダ６６は、複数のばね６７によってキャリッジ６１の内部に吊設されている。すなわち、インクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋは、自重の変動に応じて上下方向（符号Ａで示した方向）へ変位可能にキャリッジ６１に支持される。インクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋのインクは、例えば、可撓性を有するインクチューブ等でインクカートリッジホルダ６６と記録ヘッド６２とをインク色ごとに接続することによって、記録ヘッド６２へ供給することができる。
【００５７】
尚、キャリッジ６１に対するインクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋの支持構造は、図５に図示した支持構造に特に限定されるものではないことは言うまでもない。例えば、インクカートリッジホルダ６６を下側から複数のばねで支持しても良く、キャリッジ６１に対して、自重の変動に応じて上下方向（符号Ａで示した方向）へ変位可能にインクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋを支持することが可能であれば、どのような支持構造であっても本発明の実施は可能である。
【００５８】
キャリッジ６１は、副走査方向Ｙの上流側の軸受部６９がキャリッジガイド軸５６と摺接係合し、副走査方向Ｙの下流側の凸部６１１がガイド板５９に摺接係合した状態で支持される。「被支持部」としての軸受部６９は、Ｖ字に交差する第１支持面６９１及び第２支持面６９２を有している。キャリッジガイド軸５６は、軸受部６９の第１支持面６９１及び第２支持面６９２に外周面が当接した状態で、押圧部材６８によって第１支持面６９１及び第２支持面６９２に押圧される。
【００５９】
このように、キャリッジガイド軸５６を軸受部６９に押圧する押圧部材６８を設けることによって、キャリッジガイド軸５６と軸受部６９との間のガタ詰めができるとともに、キャリッジ６１に作用する回転力に対して、その押圧荷重で対向してキャリッジ６１の姿勢が傾くことを抑制することができる。それによって、キャリッジ６１の首振り現象を低減させることができるので、その首振り現象に起因した記録精度の低下を低減させることができる。
【００６０】
このとき、インクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋのインクの増減等によってキャリッジ６１の重量が変動すると、キャリッジ６１の重心回りの慣性モーメントも変動する。そのため、この首振り現象を抑制するために必要な押圧荷重も変動することになる。第１実施例におけるキャリッジ６１は、このキャリッジ６１の重量の変動に応じて押圧部材６８による押圧加重が自動的に変動する構成を有している。
【００６１】
より具体的には、押圧部材６８は、符号Ｂで示した方向へ変位可能にキャリッジ６１に支持されている。押圧部材６８は、一端側に設けられた押圧板６８１がキャリッジガイド軸５６の外周面と係合し、他端側に設けられた斜面６８２がインクカートリッジホルダ６６の斜面６６１と面接触して係合する。インクカートリッジホルダ６６は、インクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋのインク残量の増減によって符号Ａで示した方向へ変位し、それによって、押圧部材６８は、符号Ｂで示した方向へ変位する。
【００６２】
すなわち、インクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋのインク残量の増減によるキャリッジ６１の重量の変動に応じて、押圧部材６８による押圧荷重が変動する。例えば、インクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋのインクが消費されて減少すれば、キャリッジ６１の全体の重量が減少し、それに応じて押圧部材６８による押圧荷重は小さくなる。また、例えば、インクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋのいずれかを新品に交換すれば、キャリッジ６１の全体の重量が増加し、それに応じて押圧部材６８による押圧荷重は大きくなる。
【００６３】
このようにして、第１実施例におけるキャリッジ６１は、キャリッジ６１の重心回りにおける慣性モーメントの変動に応じて、首振り現象を抑制するために必要な押圧部材６８による押圧荷重を適正な荷重に自動設定することができる。したがって、必要以上の押圧荷重でキャリッジ６１の軸受部６９がキャリッジガイド軸５６に押圧された状態となることを未然に防止することができるので、キャリッジガイド軸５６をキャリッジ６１の軸受部６９に押圧することに伴う動負荷の増加を最小限に止めることができる。それによって、キャリッジ６１の首振り現象を抑制しつつ、キャリッジ６１を駆動するＣＲモータ６３の消費電力を低減させることができる。
【００６４】
尚、インクカートリッジホルダ６６と押圧部材６８との係合構造は、上記の斜面６６１と斜面６８２との斜面同士の面接触構造に特に限定されるものではないことは言うまでもない。例えば、インクカートリッジホルダ６６と押圧部材６８とを公知のラックピニオン機構等で係合させて実現しても良く、インクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋの自重の変動によって符号Ａで示した方向へインクカートリッジホルダ６６が変位し、それによって、押圧部材６８が符号Ｂで示した方向へ変位する係合構造であれば、どのような係合構造であっても本発明の実施は可能である。
【００６５】
＜本発明の第２実施例＞
つづいて、本発明の第２実施例について、図６を参照しながら説明する。
【００６６】
図６は、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の要部を模式的に図示した正面図である。尚、第２実施例におけるインクジェットプリンタ５０の構成は、前述した通りであり、キャリッジ６１の構成は、第１実施例と全く同じであるため、共通する部分については、第２実施例の説明に必要な部分のみ説明する。
【００６７】
まず、図５を参照しながら説明する。  
前記のように、キャリッジ６１において、押圧部材６８は、インクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋの自重の変動によってインクカートリッジホルダ６６が符号Ａで示した方向へ変位し、それによって、符号Ｂで示した方向へ変位する（図５）。つまり、押圧部材６８は、キャリッジガイド軸５６とインクカートリッジホルダ６６との間に挟持された状態となる。そのため、押圧部材６８は、その押圧部材６８の斜面６８２とインクカートリッジホルダ６６の斜面６６１との接触面における摩擦抵抗等で、キャリッジガイド軸５６とインクカートリッジホルダ６６との間に引っ掛かったような状態になってしまう虞がある。そうなってしまうと、インクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋの重量が減少しても、その重量の減少に応じてインクカートリッジホルダ６６が変位できない状態となり、押圧部材６８による押圧荷重が過荷重となってしまう虞が生ずる。
【００６８】
このようなことを防止するために、第２実施例におけるインクジェットプリンタ５０は、キャリッジガイド軸５６から押圧部材６８を離間させる方向の力が作用するようにキャリッジ６１を変位させる「キャリッジ変位機構」を備えている。以下、図６を参照しながら説明する。
【００６９】
キャリッジ６１は、インクジェットプリンタ５０の筐体フレームを構成する左サイドフレーム１１Ｌと右サイドフレーム１１Ｒとの間に配設されたキャリッジガイド軸５６に支持されている。第２実施例の「キャリッジ変位機構」は、第１変位部材１２と第２変位部材１３とで構成されている。第１変位部材１２は、略円筒体形状の部材であり、キャリッジガイド軸５６が挿通された状態で、左サイドフレーム１１Ｌに固着されている。第２変位部材１３は、同様に略円筒体形状の部材であり、キャリッジガイド軸５６が挿通された状態で、キャリッジ６１に固着されている。
【００７０】
第１変位部材１２には、図示の如く、傾斜面を有する突起部１２１が複数設けられており、第２変位部材１３には、突起部１２１の傾斜面に対応する傾斜面を有する突起部１３１が複数設けられている。キャリッジ６１を符号ＸＬで示した方向へ移動させ、第１変位部材１２の突起部１２１と第２変位部材１３の突起部１３１とを係合させると、第１変位部材１２の突起部１２１の傾斜面と第２変位部材１３の傾斜面とが当接する。そこから、さらにキャリッジ６１を符号ＸＬで示した方向へ移動させると、突起部１２１の傾斜面に沿って、キャリッジガイド軸５６を中心とする回転方向（符号Ｆで示した方向）へ第２変位部材１３を回転させる力が作用する。その結果、キャリッジ６１は、キャリッジガイド軸５６を中心として上方向Ｄへ揺動することとなる。
【００７１】
キャリッジガイド軸５６とインクカートリッジホルダ６６との間に引っ掛かったような状態にある押圧部材６８には、キャリッジ６１が上方向Ｄへ揺動することによって、押圧部材６８の傾斜面６８２からインクカートリッジホルダ６６の傾斜面６６１を離間させようとする方向の力が一時的に作用することになる。それによって、キャリッジガイド軸５６とインクカートリッジホルダ６６とによる押圧部材６８の挟持力を一時的に減少させることができる。したがって、上記動作を適宜行うことによって、キャリッジガイド軸５６とインクカートリッジホルダ６６との間に押圧部材６８が引っ掛かった状態を適宜解消することができる。
【００７２】
このように、本発明に係るキャリッジ６１を備えたインクジェットプリンタ５０は、「キャリッジ変位機構」を設けるのが好ましい。それによって、キャリッジガイド軸５６とインクカートリッジホルダ６６との間に押圧部材６８が引っ掛かった状態が生じてしまっても適宜解消することができる。それによって、その引っ掛かり状態に起因して押圧部材６８による押圧荷重が過荷重となってしまう虞を低減させることができる。
【００７３】
＜本発明の第３実施例＞
つづいて、本発明の第３実施例について、図７を参照しながら説明する。
【００７４】
図７は、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の要部を模式的に図示した側断面図である。尚、第３実施例におけるインクジェットプリンタ５０の構成は、前述した通りであり、キャリッジ６１の構成は、第１実施例及び第２実施例と全く同じであるため、共通する部分については、第３実施例の説明に必要な部分のみ説明する。
【００７５】
第３実施例におけるインクジェットプリンタ５０は、「記録ヘッド保守装置」として公知のキャッピング装置５７（図１）が「キャリッジ変位機構」を兼ねている。キャッピング装置５７は、記録を実行しないときに記録ヘッド６２の保守を行うための装置である。キャッピング装置５７は、記録を実行しないときに記録ヘッド６２のヘッド面を封止するキャップＣＰ（封止部材）と、キャップＣＰを変位させる図示していない変位機構（封止部材変位機構）とを有している。尚、公知のキャッピング装置５７は、これ以外にキャップＣＰで封止した記録ヘッド６２のヘッド面を吸引する手段や記録ヘッド６２のヘッド面のワイピング機構等を有しているが、図示及び説明は省略する。
【００７６】
図７（ａ）は、記録ヘッド６２のヘッド面をキャップＣＰで封止していない状態を図示したものであり、記録紙Ｐへの記録を実行可能な状態である。図７（ｂ）は、ホームポジションＨＰ（図１）でキャリッジ６１を停止させ、キャップＣＰを符号Ｃで示した方向へ変位させて、キャップＣＰで記録ヘッド６２のヘッド面を封止した状態である。そして、キャップＣＰで記録ヘッド６２のヘッド面を封止した状態から、キャップＣＰをさらに符号Ｃで示した方向へ変位させる。それによって、キャリッジ６１は、前記の第３実施例と同様に、キャリッジガイド軸５６を中心として上方向Ｄへ揺動する。
【００７７】
したがって、上記動作を適宜行うことによって、前記の第３実施例と同様に、キャリッジガイド軸５６とインクカートリッジホルダ６６との間に押圧部材６８が引っ掛かった状態を適宜解消することができる。このように、既存のキャッピング装置５７を「キャリッジ変位機構」として利用することによって、「キャリッジ変位機構」を別個に設ける必要がなくなるので、本発明に係るインクジェットプリンタ５０をより低コストに実現することができる。
【００７８】
尚、「キャリッジ変位機構」の他の実施例としては、例えばキャッピング装置５７のキャップＣＰに突起部を設け、キャリッジ６１の底部の対応する部分に孔を設け、キャップＣＰで記録ヘッド６２のヘッド面を封止した状態で、キャップ５７に設けた前記突起部がキャリッジ６１内のインクカートリッジホルダ６６を直接押動して上方（符号Ｅで示した方向）へ変位させるようにすることもできる。
【００７９】
＜本発明の第４実施例＞
つづいて、本発明の第４実施例について、図８を参照しながら説明する。
【００８０】
図８は、本発明に係るインクジェットプリンタ５０を模式的に図示した側断面図である。尚、インクジェットプリンタ５０の構成は、前述した通りであるため、共通する部分については、第４実施例の説明に必要な部分のみ説明する。
【００８１】
第４実施例のインクジェットプリンタ５０は、キャリッジ６１にモータの駆動力を利用した「押圧装置」が設けられている。この「押圧装置」は、押圧部材６８、雌ねじ部６８３、雄ねじ部６８４及び押圧用のモータ６８５を有している。雌ねじ部６８３は、押圧部材６８の他端側に設けられている。雌ねじ部６８３に螺合する雄ねじ部６８４は、キャリッジ６１に固設されたモータ６８５の回転軸に設けられている。
【００８２】
押圧部材６８は、モータ６８５の双方向への回転（符号Ｇで示した方向の回転）によって、符号Ｂで示した方向へ変位する。モータ６８５は、記録制御部１００によって制御される。記録制御部１００は、キャリッジ６１の重量の変動に応じてモータ６８５の回転位置を調整して、押圧部材６８による押圧荷重を変動させる。また、第４実施例においては、第１実施例のキャリッジ６１と異なり、インクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋは、キャリッジ６１にそのまま装着されている。
【００８３】
尚、押圧部材６８による押圧荷重は、例えば、モータ６８５の制御量（制御デューティ等）から特定するようにしても良いし、押圧部材６８の位置を検出する公知のリニアエンコーダ等を設け、検出した押圧部材６８の位置から特定するようにしても良い。
【００８４】
記録制御部１００は、キャリッジ６１の動負荷から推算したキャリッジ６１の重量の変動に応じて「押圧装置」の押圧荷重を変動させる制御を実行する。このキャリッジ６１を往復動させる際の動負荷は、キャリッジ６１の重量の変動に応じて変動する。つまり、キャリッジ６１の重量が増減すれば、それに応じてキャリッジ６１が往復動する際の摺動抵抗が増減するので、キャリッジ６１の動負荷もそれに応じて増減することになる。したがって、キャリッジ６１の重量の変動は、キャリッジ６１の動負荷の変動から推算することができる。
【００８５】
前記の通り、記録制御部１００は、リニアエンコーダ３２のリニアスケールセンサ３２２の出力信号からキャリッジ６１の移動量及び移動速度を演算し、その演算したキャリッジ６１の移動量及び移動速度に基づいてＣＲモータ６３の制御信号を生成して、フィードバック制御によるキャリッジ６１の往復動制御を実行する。キャリッジ６１を往復動させる際の動負荷は、このキャリッジ６１を往復動させる際のＣＲモータ６３に対する制御量（制御デューティ等）とリニアスケールセンサ３２２の出力信号に基づくキャリッジ６１の実際の移動速度との関係から導出することができる。
【００８６】
尚、「押圧装置」の押圧荷重を変動させると、それに伴ってキャリッジ６１の動負荷も変動することから、動負荷に基づいてキャリッジ６１の重量を推算する際には、「押圧装置」の押圧荷重を常に一定の基準となる押圧荷重に設定した状態で動負荷を測定するのが好ましい。
【００８７】
＜本発明の第５実施例＞
つづいて、本発明の第５実施例について、引き続き図８を参照しながら説明する。尚、インクジェットプリンタ５０の構成は、前述した通りであるため、共通する部分については、第５実施例の説明に必要な部分のみ説明する。
【００８８】
前記の通り、記録制御部１００は、記録データ等に基づいて記録ヘッド６２のインク噴射制御信号を生成して、記録ヘッド６２へ出力し、記録紙Ｐの記録面にドットを形成する制御を実行する。このとき、インクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋのインク消費量は、このインク噴射制御信号から推測することができる。また、インクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋには、公知のＣＳＩＣ６２１がそれぞれ設けられている。ＣＳＩＣ６２１は、不揮発性のメモリを有しており、インク残量に関する情報が記憶されている。記録制御部１００は、各ＣＳＩＣ６２１からインク残量に関する情報を取得してインクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋのインク残量を把握するとともに、記録実行時のインク噴射制御信号から推測したインク消費量に基づいて、各ＣＳＩＣ６２１に記憶されているインク残量に関する情報を所定のタイミングで更新する。
【００８９】
キャリッジ６１の重量は、キャリッジ６１に搭載されたインクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋのインクが消費されていくことによって減少していく。また、空になったインクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋを新品に交換すれば、キャリッジ６１の重量は増加することになる。つまり、キャリッジ６１の重量は、インクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋのインク残量から推測することができる。記録制御部１００は、このＣＳＩＣ６２１から取得したインク残量に関する情報から特定したインクカートリッジ６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋのインク残量に基づいて、キャリッジ６１の重量を推算し、そのキャリッジ６１の重量の変動に応じて「押圧装置」の押圧荷重を変動させる制御を実行する。
【００９０】
さらに、記録制御部１００においては、この推算したキャリッジ６１の重量の変動に応じて、キャリッジ６１の速度制御曲線を変更する制御も実行するのが好ましい。キャリッジ６１の重量の変動に応じてキャリッジ６１の速度制御曲線を変更することによって、キャリッジ６１の重量の変動に応じて常にキャリッジ６１の往復動時間を最短にすることが可能になるからである。すなわち、キャリッジ６１の重量の変動に応じて、キャリッジ６１の往復動時間が最短になる最適な速度制御曲線を設定してキャリッジ６１の往復動制御を実行することができるので、インクジェットプリンタ５０における記録実行時間を短縮してスループットを向上させることができる。
【００９１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】インクジェットプリンタの概略の平面図。
【図２】インクジェットプリンタの概略の側面図。
【図３】インクジェットプリンタの概略のブロック図。
【図４】キャリッジの駆動機構を模式的に図示したブロック図。
【図５】本発明に係るキャリッジの構造を模式的に図示した側断面図。
【図６】本発明に係るインクジェットプリンタの要部を図示した正面図。
【図７】本発明に係るインクジェットプリンタの要部を図示した側断面図。
【図８】本発明に係るインクジェットプリンタの要部を図示した側断面図。
【符号の説明】
【００９３】
１２  第１変位部材、１３  第２変位部材、３１  ロータリエンコーダ、３２  リニアエンコーダ、５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、５６  キャリッジガイド軸、５７  キャッピング装置、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋ  インクカートリッジ、６３  ＣＲモータ、６４  駆動プーリ、６５  無端ベルト、６６  インクカートリッジホルダ、６７  ばね、６８  押圧部材、６８１  押圧板、６８２  斜面、６８３  雌ねじ部、６８４  雄ねじ部、６８５  モータ、６９  軸受部、１００  記録制御部、ＣＰ  キャップ、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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