(57)【要約】【課題】配管接続完了時に結合部材の把持部を分離することにより、誰でもが簡単に結合部材の螺合部を緩めることができないようにするとともに、分離した把持部による騒音の発生を防止した管接続構造、並びにこれを用いた弁、管継手、及び冷凍装置を提供すること。【解決手段】本発明に係る管接続構造は、継手本体１と、接続すべき配管Ｐに外装されて継手本体１に締結される結合部材２とを備えている。結合部材２は、継手本体１に螺合される管接続部２３と一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部２４とを有し、両者は継手本体１と結合部材２との締結完了時の回転トルクにより分離されるように一体化されている。そして、分離された把持部２４は、配管Ｐに外装された状態で回転及び管軸方向へ移動をしないように固定されている。【選択図】図２
2009150445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を接続する被接続側装置に取り付けられる継手本体と、接続すべき配管に外装されて継手本体に締結される結合部材とを備え、
この結合部材は、継手本体側に位置して継手本体に螺合される管接続部と、反継手本体側に位置して一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部とを有し、両者は継手本体と結合部材との締結完了時に回転トルクにより分離されるように一体化され、
前記把持部は、継手本体と結合部材との締結完了時に管接続部から分離されるとともに、分離された後に接続すべき配管に外装された状態で回転及び管軸方向に移動しないように固定されている
ことを特徴とする管接続構造。
【請求項２】
前記把持部は、接続すべき配管を被固定部材として固定されていることを特徴とする請求項１記載の管接続構造。
【請求項３】
前記把持部は、前記管接続部を被固定部材として固定されていることを特徴とする請求項１記載の管接続構造。
【請求項４】
前記把持部は、前記継手本体を被固定部材として固定されていることを特徴とする請求項１記載の管接続構造。
【請求項５】
前記把持部は、被接続側装置の構成部材を被固定部材として固定されていることを特徴とする請求項１記載の管接続構造。
【請求項６】
前記把持部は、配管貫通孔の内表面が接続すべき配管の外表面に対して接着剤により固定されていることを特徴とする請求項２記載の管接続構造。
【請求項７】
前記把持部は、この把持部の側面を前記管接続部の反継手本体側の側面に対して接着剤により固定されていることを特徴とする請求項５記載の管接続構造。
【請求項８】
前記把持部は、軸方向に貫通する挿通孔を有し、この挿通孔を利用して紐材又は線材により被固定部材に対して固定されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の管接続構造。
【請求項９】
前記把持部は、接着テープにより被固定部材に対して固定されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の管接続構造。
【請求項１０】
前記把持部は、分離された後に配管に外装された状態で固定されるとともにカバーにより覆われていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の管接続構造。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の管接続構造を管継手部に用いた弁。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の管接続構造を管継手部に用いた管継手。
【請求項１３】
請求項１１記載の弁を冷媒回路に用いたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の管継手を冷媒回路に用いたことを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管接続構造に関し、特に、配管を接続する被接続側装置に取り付けられる継手本体と、接続すべき配管に外装されて継手本体に締結される結合部材とを備えた管接続構造に関する。また、本発明は、このような管接続構造を管継手部に採用した弁、管継手、及び冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、継手本体と接続しようとする配管に外装されて継手本体に締結される結合部材を備えた管接続構造としては、特許文献１に記載のようなフレア式管継手や同特許文献１や特許文献２に記載の食い込み式管継手などが用いられている。また、これら管継手は、接続完了状態において誰でもがスパナ、モンキーなどの一般的な締結工具を用いて簡単に管継手の螺合部を緩めたり、螺合部を緩めて配管を取り外したりできるようになっていた。
【特許文献１】特開２００３−７４７６９号公報
【特許文献２】特表２００４−５２６９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような管接続構造の一用途である冷凍装置の分野では、冷媒として使用されているフロンガスが大気に放出されると、オゾン層破壊や地球温暖化などの弊害を発生する要因となる。このため、冷媒放出に対する規制が年々厳格になってきている。最近では、管継手により配管接続される部分については簡単に取り外しができないようにすることが要望されている。しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の一般的なフレア式管継手及び食い込み式管継手は、前述のようにこのような要望を満たすことができない。
【０００４】
本発明は、このような背景に基づきなされたものであって、配管接続完了時に結合部材の把持部を分離することにより、誰でもが簡単に結合部材の螺合部を緩めることができないようにするとともに、分離した把持部による騒音の発生を防止した管接続構造を提供することを目的とする。また、本発明は、このような管接続構造を用いた弁、管継手、及び冷凍装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る管接続構造は、上記課題を解決するものであって、配管を接続する被接続側装置に取り付けられる継手本体と、接続すべき配管に外装されて継手本体に締結される結合部材とを備え、この結合部材は、継手本体側に位置して継手本体に螺合される管接続部と、反継手本体側に位置して一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部とを有し、両者は継手本体と結合部材との締結完了時に回転トルクにより分離されるように一体化され、前記把持部は、継手本体と結合部材との締結完了時に管接続部から分離されるとともに、分離された後に接続すべき配管に外装された状態で回転及び管軸方向へ移動をしないように固定されていることを特徴とする。
【０００６】
ここで、管接続部と把持部とが継手本体と結合部材との締結完了時に回転トルクにより分離されるように一体化されるとは、結合部材の締結開始時に一体化されていた管接続部と把持部とが継手本体と結合部材との締結完了時の回転トルクにより分離される場合をいう。例えば、管接続部と把持部とは一体物として加工され、継手本体と結合部材との締結完了時に回転トルクにより、その連結部が切断される場合である。また、当初別体に加工された管接続部と把持部とが、接着剤による接着や、嵌合、ねじ等の係合機構による係合により一体化され、結合部材の締結開始時に一体化物として取り扱われるが、継手本体と結合部材との締結完了時の回転トルクにより、接着部が剥離されたり、係合機構が係合不能になったり、係合機構が破壊されたりして、分離されるような場合をいう。
【０００７】
このような構成上の特徴を有する本発明に係る管接続構造によれば、継手本体と結合部材との配管接続完了時に、一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部が接続すべき配管に外装された状態で管接続部から分離されるので、配管接続後は誰でもが簡単に結合部材を緩めることができなくなる。また、分離された把持部は、接続すべき配管に外装された状態で回転及び軸方向に移動しないように固定されているので、この把持部の回転や管軸方向への移動による騒音の発生が防止される。
【０００８】
この場合において、前記把持部は、接続すべき配管を被固定部材として固定されているようにしてもよい。このようにすれば、把持部が接続すべき配管に固定されることにより、把持部の回転や管軸方向への移動による騒音の発生が防止される。
【０００９】
また、前記把持部は、前記管接続部を被固定部材として固定されているようにしてもよい。このようにすれば、把持部が管接続部に固定されることにより、把持部の回転や管軸方向への移動による騒音の発生が防止される。
【００１０】
また、前記把持部は、前記継手本体を被固定部材として固定されているようにしてもよい。このようにすれば、把持部が継手本体に固定されることにより、把持部の回転や管軸方向への移動による騒音の発生が防止される。
【００１１】
また、前記把持部は、被接続側装置の構成部材を被固定部材として固定されているようにしてもよい。このようにすれば、把持部が被接続側装置の構成部材に固定されることにより、把持部の回転や管軸方向への移動による騒音の発生が防止される。
【００１２】
また、前記把持部は、接続すべき配管を被固定部材として固定されている場合において、配管貫通孔の内表面が接続すべき配管の外表面に対して接着剤により固定されているようにしてもよい。このようにすれば、把持部を接続すべき配管に容易に固定することができる。また、把持部と接続すべき配管との間に発生する微妙な騒音を防止することができる。
【００１３】
また、前記把持部は、管接続部を被固定部材として固定されている場合において、管接続部と把持部とが平坦な面により相対しているなどの場合には、把持部の側面を前記管接続部の反継手本体側の側面に対して接着剤により固定してもよい。このようにすれば、把持部を管接続部に容易に固定することができる。
【００１４】
また、前記把持部は、軸方向に貫通する挿通孔を有し、この挿通孔を利用して紐材又は線材により被固定部材に対して固定されているようにしてもよい。このようにすれば、紐材又は線材は容易に入手可能であるとともに、被固定部材の場所にとらわれずに固定することができるので、種々の被固定部材に対し容易に固定することができる。
【００１５】
また、前記把持部は、接着テープにより被固定部材に対して固定されているようにしてもよい。このようにすれば、種々の接着テープを入手することができるので、被固定部材に対し容易に分離された把持部を固定することができる。
【００１６】
また、前記把持部は、分離された後に配管に外装された状態で固定されるとともにカバーにより覆われているようにしてもよい。このように構成すると、分離された把持部が接続すべき配管上で騒音を発生することなく、目立たないようにすることもできる。
【００１７】
また、本発明に係る弁及び管継手は、上記何れかの管接続構造を管継手部に用いたことを特徴とする。また、本発明に係る冷凍装置は、これら弁或は食い込み式管継手を冷媒回路に用いたことを特徴とする。したがって、このような弁、食い込み式管継手、及びこれを用いた冷凍装置は、一旦配管を接続した後は把持部が分離されているため結合部材の螺合を簡単に緩めることができなくなる。したがって、不用意な冷媒ガス漏れや、大気への冷媒の放出が回避され、フロンガスの大気への放出量の削減に寄与することができる。また、分離された把持部が接続すべき配管上に放置されずに固定されているので、接続すべき配管上における回転や管軸方向への移動による騒音の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る管接続構造、並びに、これを用いた弁及び管継手によれば、配管接続完了後は、一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部が分離されるため、誰でもが一般の締結工具を用いて簡単に結合部材の螺合を緩めることができなくなる。また、分離された把持部は、接続すべき配管上に外装された状態で固定されているので、接続すべき配管上における把持部の回転や管軸方向への移動による騒音の発生を防止することができる。また、このような弁及び管継手を用いた冷凍装置は、不用意な冷媒ガス漏れや、大気への冷媒の放出が回避され、フロンガスの大気への放出量の削減に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（実施の形態１）
実施の形態１に係る管接続構造を図面に基づき説明する。本実施の形態に係る管接続構造は、空気調和機などの冷凍装置の分野では、冷媒回路中の食い込み式管継手に適用される他、分離型空気調和機の室外機に室内外連絡配管を接続する閉鎖弁における管継手部などに適用される。図１はこのような管接続構造を食い込み式管継手の管継手部に採用した食い込み式管継手の部分断面図であって、（ａ）は締結開始の状態図であり、（ｂ）は締結完了時の状態図である。また、図２は、同部分断面図であって、配管接続完了時における把持部周りの状態図である。また、図３は、この実施の形態に用いられる専用工具の斜視図である。
【００２０】
本実施の形態に係る食い込み式管継手は、図１（ａ）に示すように、被接続側装置から導出される配管Ｐａに取り付けられた継手本体１と、接続すべき配管Ｐに外装されて継手本体１に締結される結合部材２と、結合部材２に一体に形成されたフェルール３とから形成されている。なお、以下の説明において前後の方向をいうときは、継手本体１側、例えば、図１（ａ）における左側を前側とし、結合部材２側、すなわち、図１（ａ）における右側を後側とする。また、この点については、後述する各実施の形態においても同様とする。
【００２１】
継手本体１は、図１に示すように、基部１１の前側にソケット部１２が形成されるとともに、基部１１の外周部の後側に略筒状の雌ねじ筒部１３が形成され、さらに、基部１１の軸心部の後側に雌ねじ筒部１３内の空間部に突出する軸部１４が形成されている。雌ねじ筒部１３の内周面には、結合部材２の螺合部としての雌ねじ部１３ａが形成されている。軸部１４の外周面には、空間が環状に形成された環状空間部１５が形成されている。なお、この実施の形態においては、環状空間部１５には後述する結合部材２の保護筒部２６が結合部材２の締結時に収納される。また、この環状空間部１５の基端部には内部凍結防止用の通気孔１５ａが形成されている。
【００２２】
基部１１及び雌ねじ筒部１３の外形は、六角ナット状に一体的に形成されている。基部１１から軸部１４にかけての軸心部には配管Ｐを差し込む差込口１６が形成され、基部１１からソケット部１２にかけての軸心部には配管Ｐａを差し込む差込口１７が形成され、さらに、差込口１６と差込口１７との間には、やや小径の連通孔を形成するとともに配管Ｐ及び配管Ｐａの位置規制を行う段部１８が形成されている。段部１８は、差込口１６、１７に差し込まれた配管Ｐ，Ｐａの先端部を段部１８に当接させることにより、配管Ｐ，Ｐａの先端位置を一定に保持するものである。
【００２３】
軸部１４の先端部、すなわち、差込口１６の入口部にはカム面１９が形成されている。カム面１９は、前側において差込口１６に連なり、後側（結合部材２側）に向けて径が大きくなる円錐状の面に形成されている。
【００２４】
結合部材２は、軸心部に配管を貫通させる配管貫通孔２１が形成されるとともに、結合部材２を二分するように径方向の切れ目を有する円盤状スリット２２が形成されている。円盤状スリット２２の前側（継手本体側）には、継手本体１に螺合されるとともに配管接続機構の構成部材を備えた管接続部２３が形成され、円盤状スリット２２の反継手本体側には、一般の締結工具で把持可能とするように形成された外形が六角ナット状の把持部２４が形成されている。そして、円盤状スリット２２の軸方向の位置は、継手本体１に対し結合部材２を締結した状態において、継手本体１の結合部材側の端部の位置と略一致するように配置されている（図１（ｂ）参照）
管接続部２３は、基部２５を有し、この基部２５の継手本体側にフェルール３の外周を保護する保護筒部２６が形成されている。基部２５の外周には継手本体１と螺合する螺合部としての雄ねじ部２５ａが形成されている。把持部２４の外形は、締結工具で把持可能とするように六角ナット状に形成されている。円盤状スリット２２と配管貫通孔２１との間には、薄肉の管状部により管接続部２３と把持部２４とを連結する管状連結部２７が形成されている。管状連結部２７は、把持部２４を締め付ける回転トルクが所定値（締結完了の回転トルク値）まで大きくなると切断される強度に設計されている。
【００２５】
管接続部２３の反継手本体側の面には、後述する専用工具４５の係合突部４９（図３参照）と係合する係合部として、断面が円形で所定深さの４個の係合穴部４１が所定円周上において等間隔に形成されている。把持部２４には、係合穴部４１を把持部２４の反継手本体側から加工可能とするための加工用穴４２が形成されている。この加工用穴４２は、係合穴部４１と相対向する位置に加工されており、所定円周上において等間隔に４個形成されている。
【００２６】
フェルール３は、軸心に配管Ｐを挿通させる挿通孔３１が形成された環状物であり、後端部において径方向に延びる薄肉部２８を介し基部２５に連結されており、結合部材２と一体的に形成されている。この薄肉部２８は、継手本体１と結合部材２との締結工程において、結合部材２を継手本体１に締め付ける回転トルクが所定値になったときに切断されるように形成されている。また、フェルール３の後方には、基部２５との間に空間部３２が形成されている。この空間部３２は、軸方向に切断した断面で見て、内周側が軸心に垂直な一定間隔の平行平面に形成され、外周側尖端部が略三角形状に形成されている。また、略三角形の頂点には軸心に平行な短い辺が形成されている。なお、この空間部３２の前面はフェルール３の後端面であり、空間部３２の後面は基部２５の前端面である。また、空間部３２の外周側の三角形状を形成する後方の傾斜面、すなわち、後方に向かうにつれ径が小さくなる円錐状の面がフェルール３の押圧面２９を形成している。
【００２７】
上記のように後端部において薄肉部２８で基部２５に連結されたフェルール３は、軸方向に切断した断面で見て、前端面が軸心に垂直な小寸法の面に形成されるとともに、前方外周面が先細のテーパ面３３に形成され、さらに、後方外周面が軸心に略平行な円柱状の平行面３４に形成されている。テーパ面３３の軸心に対する傾斜角度はカム面１９の傾斜角度より小さく形成されている。これにより、フェルール３の前部が曲げられ易くなり、カム面１９とテーパ面３３との接触面積が大きくなるように形成されている。
【００２８】
フェルール３の後方外周面を形成する平行面３４と薄肉部２８の前面とは、図１に図示されるように、軸方向に切断した断面で見て略直角に連結されている。この直角の角部は、空間部３２の前面の外周側の傾斜面部に対しエッジ状の切込を形成している。この切込が形成されることにより、結合部材２に対し軸方向の力が作用したときに薄肉部２８に応力集中が発生しやすいように構成されている。
【００２９】
また、フェルール３には、挿通孔３１の内周面から外周方向に切り込まれた切込部である第１ノッチ３５、第２ノッチ３６が形成されている。第１ノッチ３５は軸方向の先端部に形成され、第２ノッチは軸方向後よりに形成されている。第１ノッチ３５は、この第１ノッチ３５の前方にある先端部分３７の変形を容易にするためのものである。第１ノッチ３５は、軸心方向に切断した断面形状が直角三角形であって、後方の切込端面と挿通孔３１との交差部が前エッジ部を形成している。
【００３０】
また、第２ノッチ３６は、軸方向における第１ノッチ３５と後端面との間における後端面よりの位置に形成されている。この第２ノッチ３６は、外周側に短い辺を備えた略三角形状であり、前述の空間部３２の尖端部分と同一の略三角形状に形成されている。また、フェルール３は、第２ノッチ３６とフェルール３の外周面との間に薄肉部が形成され、この薄肉部をヒンジのようにして前後部が軸心側に曲がり易くなっている。この結果、フェルール３前部のテーパ面３３がカム面１９に密着し易くなるとともに、フェルール３の後端面の後エッジ部が配管Ｐに食い込み易くなっている。
【００３１】
本実施の形態に係る食い込み式管継手の管継手部は、上記のような基本構成を有するものであって、継手本体１に対し結合部材２を締め付けて配管Ｐを接続する構造を備えているが、本発明に係る管接続構造は、このような管継手部の構造をいう。
【００３２】
以上の構成において、配管Ｐａ，Ｐは銅管により形成され、継手本体１、結合部材２及びフェルール３は黄銅製材料から形成されている。これらは、冷凍装置用材料として最適であり汎用性がある。
【００３３】
次に、以上のように構成される食い込み式管接続構造における配管接続方法について、説明する。
継手本体１は、配管Ｐを接続するに先立ち、被接続側装置から導出される接続部としての配管Ｐａに取り付けられている。配管Ｐの接続は、先ず結合部材２の配管貫通孔２１に配管Ｐを差し込み、結合部材２を配管Ｐに外装する。そして、配管Ｐの先端部をフェルール３の挿通孔３１を通して差込口１６に挿入し、その先端を段部１８に当接させた状態として結合部材２を継手本体１に螺合する。この状態が図１（ａ）である。
【００３４】
この状態から引き続き結合部材２を手回しで締め付けるとフェルール３の先端部分３７がカム面１９に当接する。また、結合部材２をさらに手回しで締め付けると、第１ノッチ３５の上部に薄肉部が形成されているので、先端部分３７が配管Ｐの方へ曲げられ易くなっており、フェルール３の先端部分３７が配管Ｐと差込口１６との間に楔状に差し込まれ、配管Ｐの仮止めが行われる。
【００３５】
その後の締め付けは、フェルール３の第１ノッチ３５の後側の外周部分のテーパ面３３がカム面１９に当接するため回転トルクが大きくなる。したがって、この段階後の工程では一般用の締結工具を把持部２４に係合させて結合部材２を継手本体１に締め付ける。この締め付けにより、フェルール３の先端部がカム面１９に押し付けられた状態で結合部材２が締め付けられる。これにより、薄肉部２８に軸方向前向きの力が作用して薄肉部２８に応力集中が発生し、この薄肉部２８が切断される。
【００３６】
以降、フェルール３は、結合部材２から分離された後は独立のフェルール３と同様に、結合部材２がさらに締め付けられることにより、先端部がカム面１９に押し付けられた状態で後端面の外周側端部が押圧面２９により押圧される。また、フェルール３は、結合部材２がさらに締め付けられることにより、前エッジ部及び後エッジ部の配管Ｐへの食い込みが行われるため、結合部材２を締結するための回転トルクが次第に大きくなる。そして、前エッジ部及び後エッジ部の配管Ｐへの食い込みが所定量に達すると、図１（ｂ）に示すように、継手本体１の雌ねじ筒部１３の端部と円盤状スリット２２の継手本体側の面とが略一致するようになる。また、この状態になったときに回転トルクが所定値に到達することになり、図１（ｂ）に示すように、管状連結部２７が切断されて継手本体１の雌ねじ筒部１３から突出した状態にある把持部２４が配管Ｐに外装された状態で切断される。これにより結合部材２の締結工程が終了する。したがって、この後は、誰でも簡単に管接続部２３を緩めて配管Ｐを取り外すことができないようになっている。
【００３７】
しかし、本実施の形態においては、この状態で配管接続作業を終了するのではなく、図２に示すように、管接続部２３から分離された把持部２４を、接続すべき配管Ｐを被固定部材として固定している。この固定は、図２に示すように、把持部２４に形成された加工用穴４２を紐材又は線材を挿通する挿通孔として利用するものである。図２では、針金４３の一端側をこの加工用穴４２に通して把持部２４に巻きつけて固定し、他端を配管Ｐに巻きつけて固定したものである。また、このような固定は、少なくとも２箇所の加工用穴４２に対して行われる。これにより、配管Ｐ上に外装された状態で管接続部２３から分離された把持部２４が、配管Ｐの振動により配管Ｐ上で回転したり、管軸方向に移動することを防止する。そしてこのような回転や移動により発生する騒音を防止するようにしている。
【００３８】
次に、配管接続をやり直す必要が生じたような場合には、特別の専用工具４５を使用して配管Ｐを取り外すことができる。
専用工具４５は、例えば図３に示されるようなものであって、半円盤状の基体部４６に柄部４７が取り付けられている。また、基体部４６には半円状穴４８が形成されるとともに、基体部４６の側面には管接続部２３の係合穴部４１に係合させる係合部として３個の円柱状の係合突部４９が形成されている。半円状穴４８の内周半径は、管状連結部２７よりやや大径に形成されている。また、基体部４６の側面には３個の円柱状の係合突部４９が形成されている。また、係合突部４９は、管接続部２３の４個の係合穴部４１の内の任意の隣り合う３個に係合可能に形成されている。
【００３９】
配管Ｐを取り外すときは、このように構成された専用工具４５の係合突部４９を管接続部２３の任意の隣り合う３個の係合穴部４１に係合させて、専用工具４５の柄部４７に力を入れて基体部４６を回転させる。これにより、管接続部２３を回転させて継手本体１との螺合を緩めることができる。また、管接続部２３と継手本体１との螺合を緩めることにより、食い込み式管継手に残っていた配管Ｐを継手本体１から取り外すことができる。また、配管Ｐ及び管接続部２３を取り外すことにより、この継手本体１に対し新たな結合部材２を用いて新たな配管Ｐを接続することができる。
【００４０】
以上のように構成された本実施の形態に係る管接続構造は次のような効果を奏する。
（１）継手本体１と結合部材２とを締結する場合に、結合部材２を締め付ける回転トルクが所定値に到達することにより配管Ｐの接続が完了するとともに、一般の締結工具で把持する把持部２４が分離される。したがって、配管接続完了後は一般の締結工具を用いることができなくなり、誰でもが簡単に管継手の螺合部を緩めたり、螺合部を緩めて配管Ｐを取り外したりすることができなくなる。
【００４１】
（２）接続すべき配管Ｐに外装された状態で管接続部２３から分離された把持部２４は、接続すべき配管Ｐ上における回転や管軸方向への移動が防止されるので、このような回転や管軸方向への移動による騒音の発生を防止することができる。
【００４２】
（３）また、この実施の形態のように、把持部２４に、軸方向に貫通する加工用穴４２を挿通孔とし、この加工用穴４２を利用して紐材又は線材により配管Ｐなどの被固定部材に対して固定することができる。このように紐材や線材により配管Ｐを固定する場合は、紐材又は線材の入手が容易であるとともに、紐材や線材は柔軟性に富むので、被固定部材の場所にとらわれずに把持部２４を固定することができる。したがって、把持部２４を種々の被固定部材に対し容易に固定することができる。
【００４３】
（４）本実施の形態に係る管接続構造は、上述の記載からも明らかなように、管継手や閉鎖弁等の弁における管継手部に適用することができる。また、この管接続構造を管継手部に採用した管継手や弁を用いた冷凍装置は、一旦配管を接続した後は管継手部を容易に緩めることができなくなる。このため、不用意な冷媒ガス漏れや、大気への冷媒の放出が回避され、フロンガスの大気への放出量の削減に寄与することができる。また、分離された把持部２４が固定されるので、把持部２４の回転や移動による騒音を防止することができる。
【００４４】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る管接続構造を管継手部に備えた食い込み式管継手について。図４に基づき説明する。実施の形態２に係る管接続構造は、実施の形態１に係る食い込み式管継手において、管接続部２３から分離された把持部２４の取り扱いを変更したものである。図４は、実施の形態２に係る食い込み式管継手の部分断面図であって、配管接続完了時における把持部周りの状態図である。この図４は、実施の形態１における図２に対応する。
【００４５】
この実施の形態に係る管接続構造は、管接続部２３から分離された把持部２４の取り扱いを除く基本的な構成が実施の形態１と同様である。そして、この実施の形態においては、図４に示すように、配管貫通孔２１の内周面が接続すべき配管Ｐの外表面に対して接着剤により接着されることにより、配管接続完了時に分離された把持部２４が配管Ｐに固定されている。また、このように固定された把持部２４が、カバー５１により覆われている。なお、図４において符号５２は、配管Ｐの防熱材である。
【００４６】
実施の形態２の管接続構造は、以上のように接着剤を用いて配管貫通孔２１の内表面と配管Ｐの外表面とを接着剤により接着しているので、把持部２４を接続すべき配管Ｐに容易に固定することができる。また、この固定により把持部２４と接続すべき配管Ｐとの間に発生する微妙な騒音が防止される。また、固定された把持部２４が、カバー５１により覆われているので、分離された把持部２４を目立たないようにすることもできる。なお、実施の形態２は、上記説明から明らかのように、実施の形態１に記載の（１），（２）及び（４）の効果と同様の効果を奏することは勿論である。
【００４７】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３に係る管接続構造を管継手部に備えたフレア式管継手について図５及び図６に基づき説明する。実施の形態３に係る管接続構造は、実施の形態１に係る食い込み式管継手において、食い込み式管接続構造をフレア式管接続構造に変更するとともに、分離された把持部２４の処理方法を変更したものである。図５は実施の形態３に係る食い込み式管継手の部分断面図であって、（ａ）は締結開始の状態図であり、（ｂ）は締結完了時の状態図である。図６は、同部分断面図であって、配管接続完了時における把持部周りの状態図である。なお、これら図面において、実施の形態１における食い込み式管継手と共通する部分には同一の符号を付しその説明を簡略化する。
【００４８】
このフレア式管継手は、被接続側装置の配管Ｐａに取り付けられる継手本体１と、接続しようとする配管Ｐに外装されて継手本体１に結合される結合部材２とを備えている。
継手本体１は、実施の形態１に係る食い込み式管継手と同様、基部１１の前側にソケット部１２が形成されるとともに、基部１１の外周部の後側に雌ねじ筒部１３が形成され、さらに、基部１１の軸心部の後側には、雌ねじ筒部１３内の空間部に突出する軸部１４が形成されている。また、雌ねじ筒部１３の内周面には、結合部材２の螺合部としての雌ねじ部１３ａが形成されている。軸部１４の外周面には、環状空間部１５が形成されている。また、この環状空間部１５の基端部には内部凍結防止用の通気孔１５ａが形成されている。
【００４９】
基部１１及び雌ねじ筒部１３の外形は、六角ナット状に一体的に形成されている。基部１１からソケット部１２にかけての軸心部には配管Ｐａを差し込む差込口１７が形成され、基部１１から軸部１４にかけての軸心部には、軸部１４の先端側に連通する連通孔１４ｂが形成されるとともに、軸部１４の先端にはフレア受面５５が形成されている。
【００５０】
結合部材２は、軸心部に配管Ｐを貫通させる配管貫通孔２１が形成されるとともに、結合部材２を二分する円盤状スリット２２が形成されている。円盤状スリット２２の前側部分は継手本体１に螺合される管接続部２３が形成され、後側部分は、一般の締結工具で把持可能な把持部２４が形成されている。円盤状スリット２２が形成されている。円盤状スリット２２の前側（継手本体側）には、管接続部２３が形成され、円盤状スリット２２の反継手本体側には、外径が六角ナット状の把持部２４が形成されている。なお、円盤状スリット２２の軸方向の位置は、継手本体１に対し結合部材２を締結した状態において、継手本体１の結合部材側端部の位置と略一致するように配置されている（図５（ｂ）参照）
管接続部２３は、基部２５を有し、この基部２５の外周には継手本体１と螺合する螺合部としての雄ねじ部２５ａが形成されている。また、基部２５の継手本体側の側面にはテーパ状のフレア圧接面５６が形成されている。フレア圧接面５６は、中心部の後側において配管貫通孔２１に連結されている。また、円盤状スリット２２と配管貫通孔２１との間には、把持部２４を締め付ける回転トルクが所定値（締結完了の回転トルク値）まで大きくなると切断される管状連結部２７が形成されている。
【００５１】
管接続部２３の反継手本体側の面には、後述する専用工具４５の係合突部４９（図３参照）と係合する４個の係合穴部４１が所定円周上において等間隔に形成されている。また、把持部２４には、係合穴部４１を把持部２４の反継手本体側から加工可能とするための４個の加工用穴４２が形成されている。
【００５２】
上記のように構成された食い込み式管継手は、次のようにして配管Ｐが接続される。
先ず、実施の形態１の場合と同様に、継手本体１が被接続側装置の配管Ｐａに取り付けられる。そして、結合部材２が接続しようとする配管Ｐに外装されて、配管Ｐの先端部にフレア部５７（図５（ａ）参照）が形成される。次いで、フレア部５７をフレア受面５５に押し当てながら結合部材２を締め付ける（図５（ａ）参照）。結合部材２を締め付けると、フレア部５７が継手本体１のフレア受面５５とフレア圧接面５６との間に挟着されるため回転トルクが次第に大きくなる。そして、フレア部５７が所定の力で挟着されて、結合部材２の回転トルクが所定値に到達すると、管状連結部２７が切断されて継手本体１の雌ねじ筒部１３から突出した状態にある把持部２４が配管Ｐに外装された状態で切断される（図５（ｂ）参照）。これにより結合部材２の締結工程が終了する。したがって、この後は、誰でも簡単に管接続部２３を緩めて配管Ｐを取り外すことができないようになっている。
【００５３】
そして、管接続部２３から分離された把持部２４は、この実施の形態においては被接続側装置の構成部材に固定されている。例えば、この実施の形態に係る管接続構造が分離型空気調和機における室外ユニットの連絡配管を接続する食い込み式管継手の管継手部に使用されているような場合である。図６は、このような場合を例示するものであって、食い込み式管継手が室外ユニット内の外板６１の近くに配置され、接続すべき配管（この場合には連絡配管である）Ｐが外板６１を貫通している。また、前述の配管接続工程により管接続部２３から分離された把持部２４を、円筒状のスペーサ６２を介して外板６１に押し付ける。そして、把持部２４に形成された上下の加工用穴４２を把持部２４側の挿通孔とし、この加工用穴４２と、外板６１における配管Ｐを貫通させるサービス孔６３の上下に形成された係止孔６４との間にタイラップ６５を掛けて、スペーサ６２を介して把持部２４を外板６１に押し付けた状態で固定している。
【００５４】
実施の形態３は、以上のように構成されているので、実施の形態１に記載の（１）〜（４）と同様の効果を奏することができる。また、この実施の形態の場合は、線材としてタイラップ６５を使用しているので、線材による固定が容易である。
【００５５】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４に係る管接続構造を管継手部に備えた食い込み式管継手について。図７及び図８に基づき説明する。実施の形態４に係る管接続構造は、実施の形態１に係る食い込み式管継手において、管接続部と把持部との一体化構造及び管接続部から分離された把持部２４の処理方法を変更したものである。図７は実施の形態４に係る食い込み式管継手の部分断面図であって、（ａ）は締結開始の状態図であり、（ｂ）は締結完了時の状態図であり、図８は、同部分断面図であって、配管接続完了時における把持部周りの状態図である。なお、これら図面において、実施の形態１における食い込み式管継手と共通する部分には同一の符号を付しその説明を簡略化する。
【００５６】
実施の形態１においては、管接続部２３と把持部２４とが管状連結部２７を介し一体物として製作されていたが、この実施の形態においては、管接続部２３と把持部２４とはそれぞれ別体物として形成され、その後において、管接続部２３の反継手本体側の側面と把持部２４の継手本体側の側面とが接着剤により接合されている。図７（ａ）はこのようにして接着された結合部材２を継手本体１対し締結する締結開始の状態図である。また、この接着は、結合部材２の締付によりフェルール３の前エッジ部及び後エッジ部が接続すべき配管Ｐに所定量食い込み、かつ、結合部材２の回転トルクが所定値に上昇した時点で、管接続部２３と把持部２４とが分離される程度の接着強度に調整されている。図７（ｂ）は、このように継手本体１と結合部材２との締結完了時に管接続部２３と把持部２４との接着部が剥離されて把持部２４が分離された状態図である。なお、管接続部２３と把持部２４とは別体として機械加工されるので、実施の形態１の場合のように把持部２４に加工用穴４２を設けるまでもなく管接続部２３に係合穴部４１を形成することができる。このため、この実施の形態においては把持部２４に加工用穴４２が設けられていない。また、本実施の形態に係る食い込み式管継手と実施の形態１に係る食い込み式管継手を比較すると、上記の点及び下記の分離された把持部２４の処理の方法を除いては実施の形態１の場合と同一であるので、これら同一の点についての重ねての説明は省略する。
【００５７】
次に、この実施の形態における分離された把持部２４の処理の方法について述べる。この実施の形態においては、継手本体１と結合部材２との締結完了時に管接続部２３から分離された把持部２４は、図８に示すように、管接続部２３と把持部２４とが元々接着されていた側面間に両面接着式の接着テープ６６が貼り付けられ、これにより把持部２４が管接続部２３に対し固定されている。
【００５８】
実施の形態４は、上記のように管接続部２３と把持部２４との対峙する両側面が、平坦に形成されているので、両面接着式の接着テープ６６を利用して容易に把持部２４を固定することができる。
【００５９】
（実施の形態５）
次に、実施の形態５に係る管接続構造を管継手部に備えた食い込み式管継手について。図９に基づき説明する。実施の形態５に係る管接続構造は、実施の形態４において、分離された把持部２４の処理方法を変更したものであり、他は実施の形態４と同一である。すなわち、この実施の形態においては、実施の形態４における両面接着式の接着テープ６６に代えて、把持部２４を接着剤により管接続部２３に固定したものである。この場合も、両者は元々接着剤により接着されていたものであるから、この接着剤と同一の面に接着剤を塗布することにより、把持部２４を容易に固定することができる。
【００６０】
（実施の形態６）
次に、実施の形態６に係る管接続構造を管継手部に備えた食い込み式管継手について。図１０に基づき説明する。実施の形態６に係る管接続構造は、実施の形態４において、分離された把持部２４の処理方法を変更したものであり、他は実施の形態４と同一である。すなわち、この実施の形態においては、管接続部２３の外周面と把持部２４の外周面との間に片面接着式の接着テープ６７を架け渡して、この片面接着式の接着テープ６７により管接続部２３に対し把持部２４を固定したものである。この場合、片面接着式の接着テープ６７は入手容易であるため、把持部２４を容易に固定することができる。
【００６１】
（変形例）
（１）分離された把持部２４の固定方法は、前述の各実施の形態に記載された固定方法に限るものではない。すなわち、被固定部材は、把持部２４の近くにある如何なるものでもよい。また、その固定方法も特に限定されるものではない。
【００６２】
（２）実施の形態２のみにおいて、分離された把持部がカバーにより覆われているが、他に実施の形態においても、あるいは他の種々の固定方法においても、分離された把持部２４をカバーしてもよい。
【００６３】
（３）各実施の形態における把持部２４の処理方法は、管接続構造が食い込み式管接続構造かフレア式管接続構造かに関係なく適用することができる。また、食い込み式管接続構造である場合、フェルール３は各実施の形態のような結合部材２と一体型のものだけでなく、独立分離型のもの、フロントフェルールとバックフェルールとの複数部材の組合せになるものなど何れの形式のものでもよい。また、管接続構造における継手本体１と結合部材２との螺合構造に関しては、先の実施の形態においては、継手本体１に雌ねじ部１３ａを形成し結合部材２に雄ねじ部２５ａを形成しているが、これとは逆に、継手本体１に雄ねじ部を形成し、結合部材２に雌ねじ部を形成するものとしてもよい。
【００６４】
（４）各実施の形態は、管継手を例としているが、弁等の他の機器の管継手部に適用することができる。また、このような管接続構造は、冷凍装置用の管継手部の構造に限られたものではなくなく、水配管や油圧配管など他の用途にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る食い込み式管継手の部分断面図であって、（ａ）は締結開始時の状態図であり、（ｂ）は締結完了時の状態図である。
【図２】同部分断面図であって、配管接続完了時における把持部周りの状態図である。
【図３】同食い込み式管継手に用いられる専用工具の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る食い込み式管継手の部分断面図であって、配管接続完了時における把持部周りの状態図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係るフレア式管継手の部分断面図であって、（ａ）は締結開始時の状態図であり、（ｂ）は締結完了時の状態図である。
【図６】同部分断面図であって、配管接続完了時における把持部周りの状態図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係る食い込み式管継手の部分断面図であって、（ａ）は締結開始時の状態図であり、（ｂ）は締結完了時の状態図である。
【図８】同部分断面図であって、配管接続完了時における把持部周りの状態図である。
【図９】本発明の実施の形態５に係る食い込み式管継手の部分断面図であって、配管接続完了時における把持部周りの状態図である。
【図１０】本発明の実施の形態６に係る食い込み式管継手の部分断面図であって、配管接続完了時における把持部周りの状態図である。
【符号の説明】
【００６６】
Ｐ…配管、１…継手本体、２…結合部材、２１…配管貫通孔、２３…管接続部、２４…把持部、５１…カバー、６６，６７…接着テープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009150445.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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