(57)【要約】【課題】配電線の各区分において零相電流と零相電圧の両方を計測することなく、したがって、計測コストを低減させて、地絡事故区間を判別し、当該事故区間のみを遮断させることができる配電線事故区間選択遮断装置および選択遮断方法を得ること。【解決手段】配電線５は、ｎ個の区分開閉器４により区分されており、また、各区分開閉器４に対応して、ｎ個のＣＴ（変流器）２が設けられている。開閉器遮断指令作成部１は、通信線３を介して、各ＣＴ２から相電流の計測値を受信し、隣接するＣＴ２間の零相電流の差分を算出する。差分の絶対値の中に、しきい値を超えるものがある場合には、当該区間の区分開閉器４に遮断指令を送信する。【選択図】        図１
2009005565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の配電線における地絡事故の発生区間を検出し、事故区間を選択して遮断する配電線事故区間選択遮断装置であって、
前記配電線に設けられた複数個の区分開閉器と、
前記各区分開閉器にそれぞれ対応して前記配電線に設けられた複数個の変流器と、
地絡事故の発生区間を判別し、事故区間に対応する区分開閉器に対して、遮断指令を作成する開閉器遮断指令作成部と、
前記複数個の区分開閉器、前記複数個の変流器、および前記開閉器遮断指令作成部を相互に接続して通信機能を提供する通信線と、
を備え、
前記開閉器遮断指令作成部は、前記通信線を介して得られた前記複数個の変流器の相電流の計測値に基づき、前記複数個の変流器について、相互に隣接する変流器間の零相電流の差分の絶対値を算出し、前記絶対値の中に所定のしきい値を超えるものが存在する場合には、前記しきい値よりも大きい前記絶対値を与える区間に対応する区分開閉器に対して、前記通信線を介して遮断指令を送信することを特徴とする配電線事故区間選択遮断装置。
【請求項２】
前記開閉器遮断指令作成部に前記通信線を介して接続された地絡方向継電器をさらに備え、
前記開閉器遮断指令作成部は、前記しきい値による事故区間の判別に加えて、前記通信線を介して得られた前記地絡方向継電器の検出による地絡発生方向が自回線を示している場合のみに、前記遮断指令を送信することを特徴とする請求項１に記載の配電線事故区間選択遮断装置。
【請求項３】
前記開閉器遮断指令作成部は、前記零相電流の差分の絶対値と比較されるしきい値である第１のしきい値による事故区間の判別に加えて、前記複数個の変流器によりそれぞれ計測された相電流の絶対値のすべてが第２のしきい値よりも小さい場合のみに、前記遮断指令を送信することを特徴とする請求項１に記載の配電線事故区間選択遮断装置。
【請求項４】
電力系統の配電線における地絡事故の発生区間を検出し、事故区間を選択して遮断する配電線事故区間選択遮断装置であって、
前記配電線に設けられた複数個の区分開閉器と、
前記各区分開閉器にそれぞれ対応して前記配電線に設けられた複数個の零相変流器と、
地絡事故の発生区間を判別し、事故区間に対応する区分開閉器に対して、遮断指令を作成する開閉器遮断指令作成部と、
前記複数個の区分開閉器、前記複数個の零相変流器、および前記開閉器遮断指令作成部を相互に接続し、通信機能を提供する通信線と、
を備え、
前記開閉器遮断指令作成部は、前記通信線を介して得られた前記複数個の零相変流器の零相電流の計測値に基づき、前記複数個の零相変流器について、相互に隣接する零相変流器間の零相電流の差分の絶対値を算出し、前記絶対値の中に所定のしきい値を超えるものが存在する場合には、前記しきい値よりも大きい前記絶対値を与える区間に対応する区分開閉器に対して、前記通信線を介して遮断指令を送信することを特徴とする配電線事故区間選択遮断装置。
【請求項５】
配電線に設けられた複数個の区分開閉器と、前記各区分開閉器にそれぞれ対応して前記配電線に設けられた複数個の変流器と、地絡事故の発生区間を判別し事故区間に対応する区分開閉器に対して遮断指令を作成する開閉器遮断指令作成部と、前記複数個の区分開閉器、前記複数個の変流器、および前記開閉器遮断指令作成部を相互に接続し通信機能を提供する通信線と、を備えた配電線事故区間選択遮断装置の配電線事故区間選択遮断方法であって、
前記開閉器遮断指令作成部は、前記通信線を介して、前記複数個の変流器から相電流の計測値を受信するステップと、
前記相電流の計測値から零相電流を求め、前記複数個の変流器について、相互に隣接する変流器間の零相電流の差分値を算出するステップと、
前記零相電流の差分の絶対値と所定のしきい値とを比較し、前記零相電流の差分の絶対値の中に、前記しきい値を超えるものが存在するときには、前記しきい値よりも大きい前記絶対値を与える区間に地絡事故が発生したと判別し、当該区間に対応する区分開閉器に対して、前記通信線を介して、遮断指令を送信するステップと、
を含むことを特徴とする配電線事故区間選択遮断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の配電線に発生した地絡事故の発生区間を検出し、この事故区間を選択して遮断する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力系統の配電線に地絡事故が発生すると、変電所の遮断器を開放して、配電線全体を停電させて故障を除去している。しかしながら、配電線には、線路中間に複数の区分開閉器が設けられており、地絡事故が発生した区分に対応する区分開閉器を開放することで、事故区間のみを停電させて事故を除去することが可能である。このような装置は、配電線事故区間検出切離装置などと呼ばれている（特許文献１および２を参照）。
【０００３】
配電線に地絡事故が発生すると、配電線には微弱な零相電流や零相電圧が発生する。従来の配電線事故区間検出切離装置では、各区分開閉器に地絡方向リレー（継電器）と通信機能を設け、地絡事故に起因して発生した零相電流と零相電圧を各地絡方向リレーにて計測し、零相電流と零相電圧との関係から各区分開閉器に対して地絡発生方向を検出し、さらに通信機能を用いて事故区間を絞り込むことで、事故区間を判別している。
【０００４】
【特許文献１】特公平０７−１９８０号公報
【特許文献２】特公平０７−４０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術によれば以下に示すような問題点があった。すなわち、特許文献１および２に記載の従来の技術においては、地絡事故区間の判別に地絡方向リレーを使用しているが、地絡方向リレーは零相電流と零相電圧の両方の計測を必要とするため、コストが高くなるという問題点があった。特に、零相電圧の計測は、零相電流の計測に比べてコストがかかるため、計測装置のコストが高くなっている。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、配電線の各区分において零相電流と零相電圧の両方を計測することなく、したがって、計測コストを低減させて、地絡事故区間を判別し、当該事故区間のみを遮断させることができる配電線事故区間選択遮断装置および配電線事故区間選択遮断方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる配電線事故区間選択遮断装置は、電力系統の配電線における地絡事故の発生区間を検出し、事故区間を選択して遮断する配電線事故区間選択遮断装置であって、前記配電線に設けられた複数個の区分開閉器と、前記各区分開閉器にそれぞれ対応して前記配電線に設けられた複数個の変流器と、地絡事故の発生区間を判別し、事故区間に対応する区分開閉器に対して、遮断指令を作成する開閉器遮断指令作成部と、前記複数個の区分開閉器、前記複数個の変流器、および前記開閉器遮断指令作成部を相互に接続して通信機能を提供する通信線と、を備え、前記開閉器遮断指令作成部は、前記通信線を介して得られた前記複数個の変流器の相電流の計測値に基づき、前記複数個の変流器について、相互に隣接する変流器間の零相電流の差分の絶対値を算出し、前記絶対値の中に所定のしきい値を超えるものが存在する場合には、前記しきい値よりも大きい前記絶対値を与える区間に対応する区分開閉器に対して、前記通信線を介して遮断指令を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数個の変流器により各相の相電流を計測し、通信線を用いて、これらの計測値を開閉器遮断指令作成部へ送信し、開閉器遮断指令作成部では、零相電流のみに基づいて、地絡発生事故区間の判別を行う。したがって、従来のように零相電流と零相電圧の両方を計測する必要がなく、特に、零相電圧を計測する必要がないことから、計測機器の設置コストが大幅に低減される。このように、計測コストを大幅に低減させて、地絡事故区間を判別し、事故区間のみを選択して遮断することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかる配電線事故区間選択遮断装置および選択遮断方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態にかかる配電線事故区間選択遮断装置を含む配電システムの構成を示すブロック図である。図２は、本実施の形態を適用して地絡事故発生区間を判別し、その区間を選択して遮断指令を行う際の処理の流れを示すフローチャートである。
【００１１】
図１に示すように、変電所１０から配電線５が配線されており、また、変電所１０には遮断器７が設けられている。遮断器７は、変電所１０から配電線５を介して送電される電力を遮断することができる。
【００１２】
配電線５には、ｎ個の区分開閉器４（１）〜４（ｎ）が設けられており、配電線５は、各区分開閉器４により複数の区間に区分されている。なお、区分開閉器４（ｉ）の添え字（ｉ）は、変電所１０から送電方向に対してｉ番目に設置された区分開閉器であることを示している。また、図１では、例えば、区分開閉器４（２）と区分開閉器４（３）との間に一線地絡事故が発生した場合を示している。
【００１３】
配電線５には、各区分開閉器４にそれぞれ対応して、ｎ個のＣＴ（変流器）２（１）〜２（ｎ）が設けられている。なお、ＣＴ２（ｉ）の添え字（ｉ）は、区分開閉器４（ｉ）の場合と同様に、変電所１０から送電方向に対してｉ番目に設置された変流器であることを示している。ＣＴ２（１）〜２（ｎ）は、それぞれの設置箇所において、配電線５に流れている相電流を計測する。
【００１４】
開閉器遮断指令作成部１は、各区分開閉器４（１）〜４（ｎ）の開閉を制御して地絡発生区間を遮断するための遮断指令を作成する装置である。開閉器遮断指令作成部１、ＣＴ２（１）〜２（ｎ）、および区分開閉器４（１）〜４（ｎ）は、通信線３を介して相互に接続されている。通信線３により、各ＣＴ２（１）〜２（ｎ）にて計測された相電流の計測値は、開閉器遮断指令作成部１に送信され、また、開閉器遮断指令作成部１にて作成された遮断指令は、各区分開閉器４（１）〜４（ｎ）へ送信される。このように、通信線３を介して、種々のデータの通信が可能である。なお、通信線３に限らず、開閉器遮断指令作成部１、ＣＴ２（１）〜２（ｎ）、および区分開閉器４（１）〜４（ｎ）間の通信機能を実現するものであれば、他の通信手段を用いることができる。本実施の形態にかかる配電線事故区間選択遮断装置は、開閉器遮断指令作成部１と、ＣＴ２（１）〜２（ｎ）と、区分開閉器４（１）〜４（ｎ）と、通信機能を実現するための通信線３と、を備え、地絡が発生した事故区間を判別しこの区間を選択して遮断する。
【００１５】
次に、本実施の形態の動作、すなわち、配電線事故区間選択遮断方法について、図２を参照して説明する。
【００１６】
まず、ステップＳ１において、開閉器遮断指令作成部１は、各ＣＴ２（１）〜２（ｎ）にて計測された相電流の計測値を、通信線３を介して受信する。
【００１７】
ステップＳ２では、開閉器遮断指令作成部１にて、隣接するＣＴ２間の零相電流の差分を算出する。すなわち、ΔＩ０（１）＝ＣＴ２（１）の零相電流−ＣＴ２（２）の零相電流、ΔＩ０（２）＝ＣＴ２（２）の零相電流−ＣＴ２（３）の零相電流、ΔＩ０（３）＝ＣＴ２（３）の零相電流−ＣＴ２（４）の零相電流、・・・、ΔＩ０（ｎ−１）＝ＣＴ２（ｎ−１）の零相電流−ＣＴ２（ｎ）の零相電流、をそれぞれ算出する。なお、各ＣＴ２の零相電流は、各ＣＴ２で計測された各相の相電流の和として計測または算出されるものである。
【００１８】
続いて、ステップＳ３では、開閉器遮断指令作成部１にて、零相電流の差分値の絶対値、すなわち、｜ΔＩ０（１）｜、｜ΔＩ０（２）｜、・・・、｜ΔＩ０（ｎ−１）｜を算出し、さらに、各絶対値と、地絡が発生したか否かを判別するためのしきい値とを比較する。そして、｜ΔＩ０（１）｜、｜ΔＩ０（２）｜、・・・、｜ΔＩ０（ｎ−１）｜の中に、しきい値を超えるものが存在するときには、ステップＳ４に進む。一方、しきい値を超えるものが存在しないときには、ステップＳ１に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００１９】
ステップＳ４では、開閉器遮断指令作成部１は、通信線３を介して、しきい値を超えた当該区間に対応する区分開閉器４に遮断指令を送信する。図１の場合には、区分開閉器４（２）と４（３）との間に、一線地絡が発生しているため、例えば、｜ΔＩ０（３）｜の値がしきい値を超える。そのため、ステップＳ３にて、｜ΔＩ０（３）｜の値がしきい値を超えたことを判定すると、開閉器遮断指令作成部１は、例えば、区分開閉器４（２）および４（３）の両方に遮断指令を送信する。この遮断指令を受信して、区分開閉器４（２）が開放されると、変電所１０からの送電は地絡の発生した区間には供給されず、地絡事故発生区間は遮断される。また、区分開閉器４（３）が開放され、さらに、例えば、変電所１０とは別の変電所（図示せず）から区分開閉器４（３）〜４（ｎ）の範囲の配電線５に対して逆送電することにより、地絡事故発生区間を除いて電力を供給することができる。
【００２０】
なお、遮断指令を受けた後の区分開閉器４の開放および地絡事故区間の遮断は、変電所１０の遮断器７が動作して配電線全体を停電させる前に行われるものとする。
【００２１】
また、本実施の形態では、ＣＴ２（１）〜２（ｎ）により相電流を計測し、これらの相電流の各相の和をとることで零相電流を算出しているが、これとは別の形態として、ＣＴ２（１）〜２（ｎ）の替わりに、それぞれ零相電流を計測するｎ個のＺＣＴ（零相変流器）を設け、直接零相電流を計測し差分を求めてもよい。
【００２２】
本実施の形態によれば、ＣＴ２（１）〜２（ｎ）により相電流を計測し、通信機能を用いて、これらの計測値を開閉器遮断指令作成部１に送信し、開閉器遮断指令作成部１では、これらの計測値から得られた零相電流に基づいて、地絡発生事故区間の絞り込みと判別を行っている。したがって、従来のように零相電流と零相電圧の両方を計測する必要がなく、特に、零相電圧を計測する必要がないことから、計測機器の設置コストが大幅に低減される。このように、計測コストを大幅に低減させて、地絡事故区間を判別し、事故区間のみを選択して遮断することができるので、地絡事故の発生していない正常な区間を停電させることがなく、系統全体の安定運用を確保することができる。
【００２３】
実施の形態２．
図３は、本実施の形態にかかる配電線事故区間選択遮断装置を含む配電システムの構成を示すブロック図である。図４は、本実施の形態を適用して地絡事故発生区間を判別し、その区間を選択して遮断指令を行う際の処理の流れを示すフローチャートである。
【００２４】
実施の形態１では、隣接するＣＴ２の零相電流のみに基づいて、地絡事故発生区間の判別を行っている。しかしながら、配電系統での地絡電流は、その大きさが小さいため、検出感度、検出精度に課題がある。また、図１の変電所１０に接続された配電線５（自回線）は、さらに、図示していない配電線（他回線）に接続され、配電系統を構成するのが一般的である。このような構成では、開閉器遮断指令作成部１は、自回線以外の他回線で発生した地絡事故を検出してしまい、不要な誤動作を指令する可能性がある。そこで、本実施の形態では、変電所に設置されている既存の地絡方向継電器（リレー）を利用し、そこから得られる地絡発生方向情報を用いて、実施の形態１による判別結果の精度を補い、誤った判別に起因する不要動作の発生を防止する。
【００２５】
図３に示すように、本実施の形態の構成は、地絡方向継電器（リレー）２６が設けられていることを除けば、図１に示す実施の形態１の構成と同様である。そのため、同一の構成要素には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００２６】
地絡方向継電器２６は、通信線３を介して、開閉器遮断指令作成部１、ＣＴ２（１）〜２（ｎ）、および区分開閉器４（１）〜４（ｎ）に接続されている。地絡方向継電器２６は、配電線５における地絡発生方向を検出し、通信線３を介して開閉器遮断指令作成部１にその結果を送信する。
【００２７】
次に、本実施の形態の動作、すなわち、配電線事故区間選択遮断方法について、図４を参照して説明する。
【００２８】
まず、ステップＳ１１において、開閉器遮断指令作成部１は、各ＣＴ２（１）〜２（ｎ）にて計測された相電流の計測値を、通信線３を介して受信する。
【００２９】
ステップＳ１２では、開閉器遮断指令作成部１にて、隣接するＣＴ２間の零相電流の差分を算出する。すなわち、ΔＩ０（１）＝ＣＴ２（１）の零相電流−ＣＴ２（２）の零相電流、ΔＩ０（２）＝ＣＴ２（２）の零相電流−ＣＴ２（３）の零相電流、ΔＩ０（３）＝ＣＴ２（３）の零相電流−ＣＴ２（４）の零相電流、・・・、ΔＩ０（ｎ−１）＝ＣＴ２（ｎ−１）の零相電流−ＣＴ２（ｎ）の零相電流、をそれぞれ算出する。なお、各ＣＴ２の零相電流は、各ＣＴ２で計測された各相の相電流の和として計測または算出されるものである。
【００３０】
ステップＳ１３では、開閉器遮断指令作成部１は、地絡方向継電器２６から地絡発生方向を受信する。
【００３１】
続いて、ステップＳ１４では、開閉器遮断指令作成部１にて、零相電流の差分値の絶対値、すなわち、｜ΔＩ０（１）｜、｜ΔＩ０（２）｜、・・・、｜ΔＩ０（ｎ−１）｜を算出し、さらに、各絶対値と、地絡が発生したか否かを判別するためのしきい値とを比較する。なお、このしきい値は、実施の形態１のしきい値と同じものである。そして、｜ΔＩ０（１）｜、｜ΔＩ０（２）｜、・・・、｜ΔＩ０（ｎ−１）｜の中に、しきい値を超えるものが存在し、かつ、ステップ１３にて受信した地絡方向継電器２６の地絡発生方向が自回線である配電線５の場合は、ステップ１５に進む。一方、しきい値を超えるものが存在しないか、または、地絡発生方向が自回線ではない場合には、ステップＳ１１に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００３２】
ステップＳ１５では、開閉器遮断指令作成部１は、通信線３を介して、しきい値を超えた当該区間の区分開閉器４に遮断指令を送信する。この動作は、実施の形態１と同様である。
【００３３】
本実施の形態によれば、既存の地絡方向継電器２６の地絡発生方向情報を用いることにより、実施の形態１による地絡発生事故区間の判別精度を向上させることができる。したがって、計測コストを大幅に低減させ、かつ、判別精度を高めることができるという効果がある。なお、本実施の形態のその他の動作、および効果等は、実施の形態１と同様である。
【００３４】
実施の形態３．
図５は、本実施の形態を適用して地絡事故発生区間を判別し、その区間を選択して遮断指令を行う際の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３５】
実施の形態１および２では、隣接するＣＴ２の零相電流に基づいて、地絡事故発生区間の判別を行っている。しかしながら、短絡故障や異地点異相地絡（２つの異なる地点において同時刻に異なる相において地絡が発生した場合）が発生した場合には、大電流が流れ機器に甚大なダメージを与える可能性があり、この場合、区分開閉器４を操作せずに、変電所１０の遮断器７により事故を除去すべきである。
【００３６】
そこで、本実施の形態では、開閉器遮断指令作成部１において、ＣＴ２により計測された電流が大きい場合、区分開閉器４の操作を行わないことで、不要動作を防止する。つまり、本実施の形態は、「異地点異相地絡」や「２線以上の接触事故」等に対しては、動作をロックする機能を備えている。
【００３７】
本実施の形態の構成は、図１に示す実施の形態１の構成と同様である。
【００３８】
次に、本実施の形態の動作、すなわち、配電線事故区間選択遮断方法について、図５を参照して説明する。
【００３９】
まず、ステップＳ２１において、開閉器遮断指令作成部１は、各ＣＴ２（１）〜２（ｎ）にて計測された相電流の計測値を、通信線３を介して受信する。
【００４０】
ステップＳ２２では、開閉器遮断指令作成部１にて、隣接するＣＴ２間の零相電流の差分を算出する。すなわち、ΔＩ０（１）＝ＣＴ２（１）の零相電流−ＣＴ２（２）の零相電流、ΔＩ０（２）＝ＣＴ２（２）の零相電流−ＣＴ２（３）の零相電流、ΔＩ０（３）＝ＣＴ２（３）の零相電流−ＣＴ２（４）の零相電流、・・・、ΔＩ０（ｎ−１）＝ＣＴ２（ｎ−１）の零相電流−ＣＴ２（ｎ）の零相電流、をそれぞれ算出する。なお、各ＣＴ２の零相電流は、各ＣＴ２で計測された各相の相電流の和として計測または算出されるものである。
【００４１】
続いて、ステップＳ２３では、開閉器遮断指令作成部１にて、零相電流の差分値の絶対値、すなわち、｜ΔＩ０（１）｜、｜ΔＩ０（２）｜、・・・、｜ΔＩ０（ｎ−１）｜を算出し、さらに、各絶対値と、地絡が発生したか否かを判別するためのしきい値１とを比較する。なお、このしきい値１は、実施の形態１のしきい値と同じものである。そして、｜ΔＩ０（１）｜、｜ΔＩ０（２）｜、・・・、｜ΔＩ０（ｎ−１）｜の中に、しきい値１を超えるものが存在し、かつ、各相電流の絶対値｜ＣＴ２（１）｜、｜ＣＴ２（２）｜、・・・、｜ＣＴ２（ｎ）｜のすべての値が、しきい値２よりも小さい場合に、ステップＳ２４に進む。しきい値２は、各相電流に上述の短絡故障等を原因とする大電流が流れているか否かを判定するためのしきい値である。一方、｜ΔＩ０（１）｜〜｜ΔＩ０（ｎ−１）｜のすべてが、しきい値１よりも小さいか、または、｜ＣＴ２（１）｜〜｜ＣＴ２（ｎ）｜のいずれかが、しきい値２を超える場合には、開閉器遮断指令作成部１は区分開閉器４への遮断指令を送信せず、再びステップＳ２１へ分岐する。
【００４２】
ステップＳ２４では、開閉器遮断指令作成部１は、通信線３を介して、しきい値１を超えた当該区間の区分開閉器４に遮断指令を送信する。この動作は、実施の形態１と同様である。
【００４３】
本実施の形態によれば、開閉器遮断指令作成部１において、｜ＣＴ２（１）｜〜｜ＣＴ２（ｎ）｜のいずれかが、しきい値２を超える場合には、区分開閉器４への遮断指令を送信しないようにすることで、実際には短絡故障や異地点異相地絡等が発生している場合に、区分開閉器４を操作せずに、変電所１０の遮断器７の操作等により事故に対処することができる。なお、本実施の形態のその他の動作、および効果等は、実施の形態１と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上のように、本発明にかかる配電線事故区間選択遮断装置および選択遮断方法は、計測機器のコストを低減させて、地絡事故を検出することができるので、電力系統に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施の形態１にかかる配電線事故区間選択遮断装置を含む配電システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１を適用して地絡事故発生区間を判別し、その区間を選択して遮断指令を行う際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】実施の形態２にかかる配電線事故区間選択遮断装置を含む配電システムの構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２を適用して地絡事故発生区間を判別し、その区間を選択して遮断指令を行う際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施の形態３を適用して地絡事故発生区間を判別し、その区間を選択して遮断指令を行う際の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１  開閉器遮断指令作成部
２（１）〜２（ｎ）  変流器（ＣＴ）
３  通信線
４（１）〜４（ｎ）  区分開閉器
５  配電線
７  遮断器
１０  変電所
２６  地絡方向継電器（リレー）
【図１】
2009005565.tif 000003
【図２】
2009005565.tif 000004
【図３】
2009005565.tif 000005
【図４】
2009005565.tif 000006
【図５】
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