(57)【要約】【課題】一対の脱ぷロール上において被処理物を滞留させることなく当該一対の脱ぷロールへの搬送を可及的に高速に行うことにより脱ぷ能力を向上させることができるコンパクトな脱ぷ装置を提供する。【解決手段】受入口３１からケーシング３内に供給された被処理物が無端状のベルト４１を有するベルト搬送機構４０を介して一対の脱ぷロール２０へ向けて搬送され、一対の脱ぷロール２０間を通過することにより脱ぷ処理される。このとき、ベルト搬送機構４０のベルト４１は、一対の脱ぷロール２０のうち低速回転側の副脱ぷロール２４の周速度と同等の速度で回転されることにより、ベルト４１上の被処理物も前記副脱ぷロール２４の周速度と同等の速度で一対の脱ぷロール２０に供給される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受入口が設けられたケーシングと前記ケーシング内に配設された一対の脱ぷロールとを備えた脱ぷ装置であって、
前記受入口から供給された被処理物を前記一対の脱ぷロールへ向けて搬送する無端状のベルトを有するベルト搬送機構を備え、
前記ベルト搬送機構は、前記ベルトが前記一対の脱ぷロールのうち低速回転側の副脱ぷロールの周速度と同等の速度で回転されることを特徴とする脱ぷ装置。
【請求項２】
前記ベルトには、被処理物の長手方向を該ベルトの搬送方向に沿って整列させる溝又はスリットが該ベルトの幅方向に複数列設けられており、
前記複数列の溝又はスリットの位置が、前記ベルトの長手方向に関する第１領域及び第２領域において相違していることを特徴とする請求項１に記載の脱ぷ装置。
【請求項３】
前記ベルト搬送機構は、前記受入口側の搬送始端部から前記一対の脱ぷロール側の搬送終端部へ至る搬送領域以外の非搬送領域において前記ベルトの表面に付着した異物を除去する異物除去機構を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の脱ぷ装置。
【請求項４】
前記ベルト搬送機構は、前記受入口側の搬送始端部近傍において前記ベルトの搬送面と対向配置された飛散防止ロールを有していることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の脱ぷ装置。
【請求項５】
前記ベルト搬送機構は、駆動源に作動連結された駆動ローラであって、前記ベルトの搬送始端部を画する駆動ローラと、前記ベルトの搬送終端部を画する従動ローラと、前記駆動ローラ及び従動ローラに巻き回された前記ベルトとを備え、前記駆動ローラの軸線回りに位置変更可能とされていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の脱ぷ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱穀した穀物を籾摺りするための脱ぷ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、互いに圧接された一対の脱ぷロールの上方に原料タンク及びホッパを設け、原料タンクに収容された被処理物（籾原料）をホッパによって一対の脱ぷロール間に供給し、ロールの回転によって脱ぷロール間に挟まれた穀物の籾摺りを行う脱ぷ装置が公知である。
【０００３】
このような脱ぷ装置においては、前記一対の脱ぷロールに被処理物を供給する際、被処理物を薄い層厚で、一対の脱ぷロールの圧接領域に向け滞留なく供給することにより脱ぷ率が高くなる。このような被処理物の供給状態を保ったまま被処理物の供給速度を速くすることにより脱ぷ能力がより高められる。
一対の脱ぷロールに被処理物を高速で供給する方法としては、被処理物の受入口から一対の脱ぷロールに向けて設けられた流下板の高さを高くすることにより、一対の脱ぷロール近傍における被処理物の落下速度を高める構成が公知である。
しかしながら、このような構成においては、被処理物が自由落下するため、速度を高めようとすると、前記流下板の長さ（高さ）が長くなり、脱ぷ装置が大型化してしまう。
【０００４】
これに対し、回転軸回りに回転するブレードが収容されたブレード室内に被処理物を導入した状態で前記ブレードを所定速度で回転させることにより、被処理物を加速させて、加速した被処理物をガイド部材により一対の脱ぷロール間に案内する構成が公知となっている（例えば、特許文献１参照）。
また、前記流下板の代わりに上面が断面波型又は山型状の無端ベルトを配置して、籾の姿勢を整えることにより脱ぷ率の向上を図る構成も公知となっている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のような構成においては、ブレードの回転速度が速くなればなるほど搬送速度を高くすることが可能である一方で、被処理物がブレードにより損傷してしまう問題がある。
また、上記特許文献１及び２のような構成においては、搬送速度を高くし過ぎると、一対の脱ぷロール上で被処理物が滞留してしまい、前記搬送速度を維持した状態で一対の脱ぷロール間を通過させることができず、脱ぷ率が改善されない場合がある。
【特許文献１】特開平１０−３１３６６１号公報
【特許文献２】特開昭４９−３０１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、一対の脱ぷロール上において被処理物を滞留させることなく当該一対の脱ぷロールへの搬送を可及的に高速に行うことにより脱ぷ能力を向上させることができるコンパクトな脱ぷ装置の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る脱ぷ装置は、受入口が設けられたケーシングと前記ケーシング内に配設された一対の脱ぷロールとを備えた脱ぷ装置であって、前記受入口から供給された被処理物を前記一対の脱ぷロールへ向けて搬送する無端状のベルトを有するベルト搬送機構を備え、前記ベルト搬送機構は、前記ベルトが前記一対の脱ぷロールのうち低速回転側の副脱ぷロールの周速度と同等の速度で回転されることを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成の脱ぷ装置によれば、受入口からケーシング内に供給された被処理物が無端状のベルトを有するベルト搬送機構を介して一対の脱ぷロールへ向けて搬送され、一対の脱ぷロール間を通過することにより脱ぷ処理される。
このとき、ベルト搬送機構のベルトは、一対の脱ぷロールのうち低速回転側の副脱ぷロールの周速度と同等の速度で回転されることにより、ベルト上の被処理物も前記副脱ぷロールの周速度と同等の速度で一対の脱ぷロールに供給される。
【０００９】
このように、一対の脱ぷロールへの被処理物の搬送手段としてベルト搬送機構を用いることにより、受入口から一対の脱ぷロールまでの距離を可及的に短縮化することができるとともに、ベルトの回転速度を副脱ぷロールの周速度と同等の速度にすることにより、被処理物を一対の脱ぷロールの処理能力に合致した速度で供給することができる。従って、脱ぷ装置全体のコンパクト化を図りつつ高い脱ぷ率を保持し且つ可及的に高速な脱ぷ処理を行うことができる。
【００１０】
好ましくは、前記ベルトには、被処理物の長手方向を該ベルトの搬送方向に沿って整列させる溝又はスリットが該ベルトの幅方向に複数列設けられており、前記複数列の溝又はスリットの位置が、前記ベルトの長手方向に関する第１領域及び第２領域において相違している。
【００１１】
この場合、第１領域において搬送される被処理物と第２領域において搬送される被処理物とが一対の脱ぷロールの駆動軸方向に関し異なる位置で該一対の脱ぷロールに供給される。従って、前記一対の脱ぷロールの特定箇所だけが過摩耗するという不都合を有効に防止することができる。
【００１２】
好ましくは、前記ベルト搬送機構は、前記受入口側の搬送始端部から前記一対の脱ぷロール側の搬送終端部へ至る搬送領域以外の非搬送領域において前記ベルトの表面に付着した異物を除去する異物除去機構を有している。
【００１３】
この場合、ベルトの表面に付着した異物は、異物除去機構により、被処理物の搬送領域以外の非搬送領域において除去される。
従って、前記ベルトに付着し得る籾カス等の不純物が前記一対の脱ぷロールへ供給されることを有効に防止することができる。
【００１４】
好ましくは、前記ベルト搬送機構は、前記受入口側の搬送始端部近傍において前記ベルトの搬送面と対向配置された飛散防止ロールを有している。
【００１５】
この場合、ベルトの搬送面に供給された被処理物は、前記搬送面と対向配置された飛散防止ロールにより整列され、一対の脱ぷロールへ搬送される。
従って、前記ベルトの搬送面における被処理物の姿勢を迅速に安定化させることができ、搬送領域の搬送方向長さの短縮化を図ることができる。
【００１６】
好ましくは、前記ベルト搬送機構は、駆動源に作動連結された駆動ローラであって、前記ベルトの搬送始端部を画する駆動ローラと、前記ベルトの搬送終端部を画する従動ローラと、前記駆動ローラ及び従動ローラに巻き回された前記ベルトとを備え、前記駆動ローラの軸線回りに位置変更可能とされている。
【００１７】
この場合、一対の脱ぷロールが磨耗によりすり減った場合等において、いずれか一方のロールの駆動軸を可動させてロール軸間距離を調整することにより、一対の脱ぷロール間の間隙の位置がロールの駆動軸に直交する方向に移動した場合であっても、駆動ローラの軸線回りにベルト搬送を回動させることにより、ベルトの搬送終端部を前記一対の脱ぷロール間の間隙を向くように調整可能となる。
このように、駆動源から駆動ローラへの伝動機構を固定させたままで、前記一対の脱ぷロールの摩耗に応じて変化する該一対の脱ぷロールの圧接領域に、前記搬送終端部を容易に追従させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る脱ぷ装置によれば、ベルト搬送機構を用いることにより、受入口から一対の脱ぷロールまでの距離を可及的に短縮化することができ、ベルトの回転速度を副脱ぷロールの周速度と同等の速度にすることにより、被処理物を一対の脱ぷロールの処理能力に合致した速度で供給することができる。従って、装置全体のコンパクト化を図りつつ高い脱ぷ率を保持し且つ可及的に高速な脱ぷ処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る脱ぷ装置の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図１及び図２は、本発明の一実施形態における脱ぷ装置の斜視断面図及び正面断面図である。
本発明の一実施形態における脱ぷ装置１は、図１及び図２に示すように、受入口３１が設けられたケーシング３と、前記ケーシング３内に配設された一対の脱ぷロール２０と、前記受入口３１の上方に配置され、穀物等の被処理物を貯留する原料タンク４とを備え、前記原料タンク４から受入口３１を介してケーシング３内に供給される被処理物を前記一対の脱ぷロール２０によって籾摺り処理するものである。
【００２０】
前記脱ぷ装置１には、前記原料タンク４から前記一対の脱ぷロール２０への被処理物の移動経路を選択的に開放又は遮断するシャッタ機構５０と、前記シャッタ機構５０の下方且つ受入口３１の直下のケーシング３内に配設された定量供給機構３０とを備えている。
【００２１】
前記シャッタ機構５０は、前記受入口３１に設けられた開閉弁３２と、前記開閉弁３２を開閉駆動させる開閉駆動部３３とを有している。
本実施形態においては、開閉駆動部３３の駆動源として電動モータを用い、開閉駆動部３３と前記開閉弁３２とを作動連結するシャフトをモータ軸回転により水平移動させて、開閉弁３１を水平移動させることにより、受入口３１が開放される開放状態と受入口３１が遮断される遮断状態とが切り替えられる。
なお、シャッタ機構５０は、ケーシング３に設けられてもよいし、原料タンク４に設けられてもよい。
【００２２】
また、前記定量供給機構３０は、前記ケーシング３の内部且つ前記受入口３１の下方に配設され、前記受入口３１から供給される被処理物を水平方向に搬送可能なトラフ３４と、前記トラフ３４を板ばね等の振動部材を介して支持する電磁フィーダ３５とを有している。前記電磁フィーダ３５は、例えば、前記トラフ３４側に設けられた磁性体に間欠的に電磁力を作用させることにより前記トラフ３４を前記水平方向に振動させる電磁コイルを有するものである。
【００２３】
また、前記一対の脱ぷロール２０は、固定軸２１がケーシング３に軸支されることにより、固定軸２１回りに回転可能に支持された固定ロール２２と、固定軸２１と略平行な可動軸２３がケーシング３に軸支されることにより、可動軸２３回りに回転可能に支持され、前記可動軸２３を移動させて当該可動軸２３及び固定軸２１間の距離を調整可能な可動ロール２４とを有する。
前記一対の脱ぷロール２０は、前記定量供給機構３０の前記トラフ３４の放出部３４ａより下方且つ水平方向第１側方（前記トラフ３４の放出部３４ａ側方向）に傾斜配置される。即ち、前記固定軸２１は、前記可動軸２３より上方且つ水平方向第１側方において前記ケーシング３に軸支される。
【００２４】
前記固定ロール２２及び可動ロール２４は、ケーシング３外に設けられた駆動源（図示せず）の駆動力が駆動源との間で掛け回された駆動ベルト（図示せず）を介して伝達されることにより、互いに逆方向に異なる周速度で回転される。
本実施形態においては、前記可動ロール２４が固定ロール２２より低速回転する副脱ぷロールとして構成されている。
【００２５】
前記ケーシング３には、前記受入口３１から供給された被処理物を前記一対の脱ぷロール２０へ向けて搬送する無端状のベルト４１を有するベルト搬送機構４０が設けられている。
本実施形態において、前記ベルト搬送機構４０は、駆動源（図示せず）に作動連結された駆動ローラ４２と、第１及び第２従動ローラ４３ａ，４３ｂを含む従動ローラと、前記駆動ローラ４２及び従動ローラ４３ａ，４３ｂに巻き回された前記ベルト４１とを備えている。前記駆動ローラ４２並びに第１及び第２従動ローラ４３ａ，４３ｂは、前記一対の脱ぷロール２０の駆動軸（固定軸２１及び可動軸２３）に略平行に配置されている。
なお、前記ベルト搬送機構４０は、駆動源を前記一対の脱ぷロール２０と共用することとしてもよい。
【００２６】
前記駆動ローラ４２は、前記受入口３１側の搬送始端部４０ａを画し、前記第１従動ローラ４３ａは、前記一対の脱ぷロール２０側の搬送終端部４０ｂを画するように配設されている。
前記搬送始端部４０ａから前記搬送終端部４０ｂに至る搬送領域４０ｃは、搬送方向下流側へ行くに従って下方に位置するように配置されている。つまり、前記第１従動ローラ４３ａは、前記トラフ３４の放出口３４ａの下方に位置する駆動軸４２に対して、下方且つ水平方向第１側方に配設されている。このようなベルト搬送機構４０は、可動ロール２４が固定ロール２２に圧接した状態で、前記搬送領域４０ｃの前記搬送終端部４０ｂが両ロール２２，２４の圧接領域に向かうように位置されている。
従って、前記電磁フィーダ３５によって前記トラフ３４上を搬送される被処理物は、前記ベルト４１の前記受入口３１側の搬送始端部４０ａから前記一対の脱ぷロール２０側の搬送終端部４０ｂへ至る搬送領域４０ｃ上に供給され、前記一対の脱ぷロール２０へと搬送される。
前記第２従動ローラ４３ｂは、前記搬送領域４０ｃ以外の非搬送領域が前記搬送領域４０ｃの搬送終端部４０ｂから略水平方向に延びる水平領域４０ｄと前記水平領域４０ｄの終端部から略垂直上方へ延びて前記搬送領域４０ｃの搬送始端部４０ａに繋がる垂直領域４０ｅとを含むように、配置されている。
【００２７】
ここで、上記構成の脱ぷ装置１における籾摺り作業の流れを説明する。
まず、駆動部を作動させて固定ロール２２、可動ロール２４及びベルト搬送機構４０（駆動ローラ４２）を回転させた状態で、開閉駆動部３３により開閉弁３２を開放することにより、原料タンク４に貯留されている被処理物が受入口３１から下方へ落下する。落下した被処理物は、その下方にある前記定量供給機構３０のトラフ３４上に供給され、電磁フィーダ３５によりトラフ３４を振動させることにより、トラフ３４上の被処理物が順次トラフ３４の放出口３４ａから前記ベルト搬送機構４０の無端状のベルト４１へと定量搬送される。定量供給機構３０として、電磁フィーダ３５を用いることにより、受入口３１から供給された被処理物を前記ベルト４１上に、より均一に供給することができる。
【００２８】
前記定量供給機構３０から前記ベルト搬送機構４０のベルト４１における前記搬送始端部４０ａ上に供給された被処理物は、前記駆動ローラ４２の駆動に伴って前記ベルト４１が搬送領域４０ｃにおいて搬送方向下流側へ移動することにより、前記搬送領域４０ｃ上を搬送され、搬送終端部４０ｂが向けられた一対の脱ぷロール２０の間の圧接領域に供給される。そして、供給された被処理物は、前記一対の脱ぷロール２０間の圧接領域において籾摺り処理され、前記ケーシング３の前記一対の脱ぷロール２０の圧接領域排出側に設けられた排出口３６から排出される。排出口３６には、風選別装置等（図示せず）が配置され、籾摺りされた穀粒と籾殻とが選別される。
【００２９】
ここで、本実施形態における前記ベルト搬送機構４０は、前記ベルト４１が前記一対の脱ぷロール２０のうち低速回転側の副脱ぷロール（ここでは、可動ロール２４）の周速度と同等の速度で回転される。
従って、前記ベルト４１が一対の脱ぷロール２０のうち低速回転側の副脱ぷロール２４の周速度と同等の速度で回転されることにより、ベルト４１上の被処理物も前記副脱ぷロール２４の周速度と同等の速度で一対の脱ぷロール２０に供給される。
【００３０】
以上のように、一対の脱ぷロール２０への被処理物の搬送手段としてベルト搬送機構４０を用いることにより、受入口３１から一対の脱ぷロール２０までの距離を可及的に短縮化することができるとともに、ベルト４１の回転速度を副脱ぷロール２４の周速度と同等の速度にすることにより、被処理物を一対の脱ぷロール２０の処理能力に合致した速度で供給することができる。
即ち、前記一対の脱ぷロール２０の周速度以下の速度で搬送すれば、一対の脱ぷロール２０において被処理物が滞留することを防止することができ、前記周速度の範囲内で最も周速度を速くする（低速回転側の副脱ぷロールの周速度と同等の速度で搬送する）ことにより、搬送速度を可及的に速くすることができる。従って、脱ぷ装置１全体のコンパクト化を図りつつ高い脱ぷ率を保持し且つ可及的に高速な脱ぷ処理を行うことができる。
【００３１】
本実施形態において、前記ベルト搬送機構４０は、前記搬送領域４０ｃ以外の非搬送領域４０ｄ，４０ｅにおいて前記ベルト４１の表面に付着した異物を除去する異物除去機構４４を有している。
本実施形態において、前記異物除去機構４４は、エア吐出機構により構成されており、前記エア吐出機構は、前記水平領域４０ｄから前記垂直領域４０ｅへの移行部分（即ち、前記第２従動ローラ４３ｂの近傍）において前記ベルト４１の搬送面に対してベルト搬送方向とは逆向きにエアを噴射し得るように配置されている。
【００３２】
この場合、ベルト４１の表面に付着した異物は、異物除去機構４４により、被処理物の搬送領域４０ｃ以外の非搬送領域４０ｄ，４０ｅにおいて除去される。
従って、前記ベルト４１に付着し得る籾カス等の不純物が前記一対の脱ぷロール２０へ供給されることを有効に防止することができる。
【００３３】
なお、前記エア吐出機構は、前記ベルト４１の搬送面が下方を向く前記水平領域４０ｄ又は側方を向く前記垂直領域４０ｅにおいてエアを前記ベルト４１の搬送面に向けて吐出するように配置してもよい。
また、前記異物除去機構４４は、エア吐出機構に代えて、エア吸引機構により構成してもよい。
【００３４】
また、本実施形態において、前記ベルト搬送機構４０は、前記受入口３１側の搬送始端部４０ａ近傍において前記ベルト４１の搬送面と対向配置された飛散防止ロール４５を有している。前記飛散防止ロール４５は、前記ベルト搬送機構４０の駆動ローラ４２に略平行に配設されている。
【００３５】
この場合、ベルト４１の搬送面に供給された被処理物は、前記搬送面と対向配置された飛散防止ロール４５により整列され、一対の脱ぷロール２０へ搬送される。
従って、前記ベルト４１の搬送面における被処理物の姿勢を迅速に安定化させることができ、搬送領域４０ｃの搬送方向長さの短縮化を図ることができる。
【００３６】
さらに、本実施形態において、前記ベルト搬送機構４０は、図２に示すように、前記駆動ローラ４２の軸線回りに位置変更可能とされている。
より具体的には、前記ベルト搬送機構４０は、前記駆動ローラ４２、第１及び第２従動ローラ４３ａ，４３ｂ、異物除去機構４４及び飛散防止ロール４５を前記ケーシング３内に一体的に支持する可動プレート部材（図示せず）を有しており、前記可動プレート部材が前記駆動ローラ４２の軸線回りに回動可能に構成されている。これにより、前記ベルト搬送機構４０は、前期可動プレート部材の回動に伴って前記駆動ローラ４２回りに一体的に回動可能とされている。
【００３７】
この場合、一対の脱ぷロール２０が磨耗によりすり減った場合等において、いずれか一方のロールの駆動軸（本実施形態においては可動ロール２４の可動軸２３）を可動させてロール軸間距離を調整することにより、一対の脱ぷロール２０間の間隙の位置がロール２２，２４の駆動軸２１，２３に直交する方向に移動した場合であっても、駆動ローラ４２の軸線回りにベルト搬送機構４０を回動させることにより、ベルト４１の搬送終端部４０ｂを前記一対の脱ぷロール２０間の間隙を向くように調整可能となる（図２の破線部参照）。
なお、このような調整は、自動制御されることとしてもよいし、適宜手動で調整することとしてもよい。
このように、前記ベルト搬送機構４０を前記可動ローラ４２回りに回動させることにより、駆動源から駆動ローラ４２への伝動機構を固定させたままで、前記一対の脱ぷロール２０の摩耗に応じて変化する該一対の脱ぷロール２０の圧接領域に、前記搬送終端部４０ｂを容易に追従させることができる。
【００３８】
ここで、本実施形態における前記ベルト４１の構成について説明する。
図３に、図１の脱ぷ装置１におけるベルト１の部分上面図を示す。
本実施形態における前記ベルト４１には、図３に示すように、被処理物Ｃの長手方向を該ベルト４１の搬送方向に沿って整列させる溝４１ａ（スリットでもよい）が該ベルト４１の幅方向に複数列設けられており、前記複数列の溝４１ａの位置が、前記ベルト４１の長手方向に関する第１領域４１ｂ１及び第２領域４１ｂ２において相違している。
【００３９】
この場合、第１領域４１ｂ１において搬送される被処理物Ｃと第２領域４１ｂ２において搬送される被処理物Ｃとが一対の脱ぷロール２０の駆動軸２１，２３方向に関し異なる位置で該一対の脱ぷロール２０に供給される。従って、前記一対の脱ぷロール２０の特定箇所だけが過摩耗する（前記一対の脱ぷロール２０に磨耗スジが生じる）という不都合を有効に防止することができる。
【００４０】
なお、上記のような第１領域４１ｂ１及び第２領域４１ｂ２の形成においては、前記ベルト４１を長手方向に関し２つの領域に分け、一方を前記第１領域４１ｂ１とし且つ他方を前記第２領域４１ｂ２とすることも可能であるし、これに代えて、前記ベルト４１を長手方向に関し４つ以上の領域に分けて、前記第１領域４１ｂ１及び第２領域４１ｂ２が前記ベルト４１の長手方向に関し交互に存在するように構成することも可能である。
また、本実施形態においては、ベルト４１の溝４１ａと溝非形成部（凸部）との幅が等しい構成について説明しているが、これに限られず、溝４１ａより幅広又は幅狭の凸部とを有し、当該溝４１ａの位置が前記ベルト４１の長手方向に関する前記第１領域４１ｂ１及び第２領域４１ｂ２において相違していることとしてもよい。即ち、溝４１ａと凸部とが第１領域４１ｂ１と第２領域４１ｂ２とでベルト４１の長手方向に関して完全に入れ替わらなくてもよい。
【００４１】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
【００４２】
例えば、本実施形態においては、低速回転側の副脱ぷロールとして一対の脱ぷロール２０のうちより下方に位置する可動ロール２４を適用した構成について説明したが、これに限られず、一対の脱ぷロール２０のうちより上方に位置するロール（固定ロールでもよいし、可動ロールでもよい）を低速回転側の副脱ぷロールとして適用してもよい。
【００４３】
また、本実施形態においては、前記定量供給機構３０として電磁フィーダ３５を適用した構成について説明したが、これに限られず、例えば、繰り込みロールを用いた構成も採用可能である。この場合、前記ケーシング３の内部且つ前記受入口３１の下方に傾斜して配設された案内板と、当該案内板の傾斜に沿った方向に回転可能に支持され、前記ベルト搬送機構４０に被処理物を順次定量的に導入する羽根車状の繰り込みロールと、前記案内板に前記繰り込みロールを挟んで漏斗状に対向配置された状態で上端が回動支点回り回動可能に支持され、当該回動支点回りに回動させることにより繰り込みロールとの間隙を調整可能な調整板とが設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における脱ぷ装置の斜視断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態における脱ぷ装置の正面断面図である。
【図３】図３は、図１の脱ぷ装置１におけるベルト１の部分上面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１                脱ぷ装置
３                ケーシング
２０              一対の脱ぷロール
２４              可動ロール（副脱ぷロール）
４０              ベルト搬送機構
４０ａ            搬送始端部
４０ｂ            搬送終端部
４０ｃ            搬送領域
４０ｄ            水平領域（非搬送領域）
４０ｅ            垂直領域（非搬送領域）
４１              ベルト
４１ａ            溝
４１ｂ１          第１領域
４１ｂ２          第２領域
４２              駆動ローラ
４３ａ，４３ｂ    従動ローラ
【図１】
2009072677.tif 000003
【図２】
2009072677.tif 000004
【図３】
2009072677.tif 000005