(57)【要約】【課題】検証対象となる機器の内部の証明がなされるまで、検証対象となる機器を他の機器と接続しない。【解決手段】構成証明対象機器は、内部の構成を証明する構成証明情報を生成して、構成証明情報を物理的な接続無しに読取れる形式に変換し表示する。検証端末は、表示された内容を物理的な接続無しに読取り、読取られた内容を構成証明情報に変換し、構成証明情報と正しい構成情報である証明情報とを比較して、構成証明対象機器の構成の正しさを検証する。接続先機器は、構成証明対象機器の構成の正しさが証明されると、構成証明対象機器と物理的に接続される。【選択図】図１
2009163676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の構成を証明する構成証明情報を生成して、前記構成証明情報を物理的な接続無しに読取れる形式に変換し表示する構成証明対象機器と、
前記表示された内容を物理的な接続無しに読取り、前記読取られた内容を前記構成証明情報に変換し、前記構成証明情報と正しい構成情報である証明情報とを比較して、前記構成証明対象機器の構成の正しさを検証する検証端末と、
前記構成証明対象機器の構成の正しさが証明されると、前記構成証明対象機器と物理的に接続される接続先機器と
を含む
構成証明機器接続システム。
【請求項２】
請求項１に記載の構成証明機器接続システムであって、
前記検証端末にネットワークを介して接続され、前記検証端末からの要求に応じて前記証明情報を検索し、前記証明情報があれば、前記証明情報を前記検証端末に提供する証明情報管理機器
を更に含む
構成証明機器接続システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の構成証明機器接続システムであって、
前記構成証明対象機器は、前記構成証明情報にディジタル署名を付与したディジタル署名付き構成証明情報を物理的な接続無しに読取れる形式に変換して表示し、
前記検証端末は、前記表示された内容を物理的な接続無しに読取り、前記読取られた内容を前記ディジタル署名付き構成証明情報に変換し、前記ディジタル署名付き構成証明情報のディジタル署名を検証し、前記構成証明情報が前記構成証明対象機器により作成された構成証明情報であることと、前記構成証明情報が改竄されていないことを確認する
構成証明機器接続システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の構成証明機器接続システムであって、
前記検証端末は、前記構成証明対象機器及び前記接続先機器の各々に表示された構成証明情報を物理的な接続無しに読取り、前記構成証明対象機器及び前記接続先機器の各々について構成証明情報と正しい構成情報である証明情報とを比較して、前記構成証明対象機器及び前記接続先機器の構成の正しさを検証する
構成証明機器接続システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の構成証明機器接続システムであって、
前記構成証明対象機器と前記接続先機器との間に設けられ、前記構成証明対象機器の構成の正しさが証明されると、前記構成証明対象機器と前記接続先機器とを物理的に接続する機器接続装置
を更に含む
構成証明機器接続システム。
【請求項６】
構成証明対象機器の内部の構成を証明する構成証明情報が物理的な接続無しに読取れる形式で表示された際に、前記表示された内容を物理的な接続無しに読取り、前記読取られた内容を前記構成証明情報に変換する読取手段と、
前記構成証明情報を検証するために必要な証明情報の取得先の情報である要求先証明情報管理機器情報と、必要な証明情報の項目の情報である要求証明情報を生成する証明情報収集手段と、
前記要求先証明情報管理機器情報に基づいて証明情報管理機器を特定し、前記証明情報管理機器に前記要求証明情報を提供し、前記要求証明情報に基づいて、正しい構成情報である証明情報を取得する通信手段と、
前記構成証明情報と前記証明情報を基に、前記構成証明対象機器の構成の正しさを検証する構成証明情報検証手段と、
前記構成証明情報検証部の検証結果を出力し、前記構成証明対象機器と接続先機器とを物理的に接続しても良いか否かを示す出力手段と
を具備する
検証端末。
【請求項７】
請求項６に記載の検証端末であって、
前記構成証明対象機器は、前記構成証明情報にディジタル署名を付与したディジタル署名付き構成証明情報を生成し、前記生成された構成証明情報を物理的な接続無しに読取れる形式に変換して表示し、
前記読取手段は、前記構成証明対象機器により表示された内容を物理的な接続無しに読取り、前記読取られた内容を前記ディジタル署名付き構成証明情報に変換する
検証端末。
【請求項８】
請求項７に記載の検証端末であって、
前記ディジタル署名付き構成証明情報のディジタル署名を検証し、前記構成証明情報が前記構成証明対象機器により作成された構成証明情報であることと、前記構成証明情報が改竄されていないことを確認する署名検証手段
を更に具備する
検証端末。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一項に記載の検証端末であって、
前記通信手段は、ネットワークを介して前記証明情報管理機器に前記要求証明情報を送信し、前記証明情報管理機器が前記要求証明情報に基づいて前記証明情報を検索した結果、前記証明情報があれば、前記ネットワークを介して前記証明情報管理機器から前記証明情報を送信する
検証端末。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一項に記載の検証端末であって、
前記読取手段は、前記構成証明対象機器及び前記接続先機器の各々の内部の構成を証明する構成証明情報が物理的な接続無しに読取れる形式で表示された際に、前記表示された内容を物理的な接続無しに読取り、前記読取られた内容を前記構成証明対象機器及び前記接続先機器の各々の構成証明情報に変換し、
前記構成証明情報検証手段は、前記構成証明対象機器及び前記接続先機器の各々について構成証明情報と正しい構成情報である証明情報とを比較して、前記構成証明対象機器及び前記接続先機器の各々の構成の正しさを検証する
検証端末。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の検証端末であって、
前記出力手段は、前記構成証明対象機器と前記接続先機器との間に設けられ前記構成証明対象機器の構成の正しさが証明されると前記構成証明対象機器と前記接続先機器とを物理的に接続する機器接続装置に対して、前記構成証明情報検証手段の検証結果を通知する
検証端末。
【請求項１２】
構成証明対象機器の内部の構成を証明する構成証明情報を、前記構成証明情報を物理的な接続無しに読取れる形式に変換し表示するステップと、
前記表示された内容を物理的な接続無しに読取り、前記読取られた内容を前記構成証明情報に変換し、前記構成証明情報と正しい構成情報である証明情報とを比較して、前記構成証明対象機器の構成の正しさを検証するステップと、
前記構成証明対象機器の構成の正しさが証明されると、前記構成証明対象機器と接続先機器とを物理的に接続するステップと
を含む
構成証明機器接続方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の構成証明機器接続方法であって、
ネットワークを介して前記証明情報を検索し、前記証明情報があれば、前記ネットワークを介して前記証明情報を取得するステップ
を更に含む
構成証明機器接続方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の構成証明機器接続方法であって、
前記構成証明情報にディジタル署名を付与したディジタル署名付き構成証明情報を物理的な接続無しに読取れる形式に変換し表示するステップと、
前記表示された内容を物理的な接続無しに読取り、前記読取られた内容を前記ディジタル署名付き構成証明情報に変換し、前記ディジタル署名付き構成証明情報のディジタル署名を検証し、前記構成証明情報が前記構成証明対象機器により作成された構成証明情報であることと、前記構成証明情報が改竄されていないことを確認するステップと
を更に含む
構成証明機器接続方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の構成証明機器接続方法であって、
前記構成証明対象機器及び前記接続先機器の各々に表示された構成証明情報を物理的な接続無しに読取るステップと、
前記構成証明対象機器及び前記接続先機器の各々について構成証明情報と正しい構成情報である証明情報とを比較して、前記構成証明対象機器及び前記接続先機器の構成の正しさを検証するステップと
を更に含む
構成証明機器接続方法。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の構成証明機器接続方法であって、
前記構成証明対象機器の構成の正しさが証明されると、前記構成証明対象機器と前記接続先機器との間に設けられた機器接続装置に結果を通知し、前記機器接続装置により前記構成証明対象機器と前記接続先機器とを物理的に接続するステップ
を更に含む
構成証明機器接続方法。
【請求項１７】
構成証明対象機器の内部の構成を証明する構成証明情報が物理的な接続無しに読取れる形式で表示された際に、前記表示された内容を物理的な接続無しに読取り、前記読取られた内容を前記構成証明情報に変換するステップと、
前記構成証明情報と正しい構成情報である証明情報を基に、前記構成証明対象機器の構成の正しさを検証するステップと、
前記検証結果を出力し、前記構成証明対象機器と接続先機器とを物理的に接続しても良いか否かを示すステップと
をコンピュータに実行させるための
プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムであって、
前記構成証明情報を検証するために必要な証明情報の取得先の情報である要求先証明情報管理機器情報と、必要な証明情報の項目の情報である要求証明情報を生成するステップと、
前記要求先証明情報管理機器情報に基づいて証明情報管理機器を特定し、ネットワークを介して前記証明情報管理機器に前記要求証明情報を送信し、前記要求証明情報に対する応答として、前記証明情報を受信するステップと、
プログラム。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載のプログラムであって、
前記構成証明情報にディジタル署名を付与したディジタル署名付き構成証明情報が物理的な接続無しに読取れる形式で表示された際に、前記表示された内容を物理的な接続無しに読取り、前記読取られた内容を前記ディジタル署名付き構成証明情報に変換するステップと、
前記ディジタル署名付き構成証明情報のディジタル署名を検証し、前記構成証明情報が前記構成証明対象機器により作成された構成証明情報であることと、前記構成証明情報が改竄されていないことを確認するステップと
を更にコンピュータに実行させるための
プログラム。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記構成証明対象機器及び前記接続先機器の各々の内部の構成を証明する構成証明情報が物理的な接続無しに読取れる形式で表示された際に、前記表示された内容を物理的な接続無しに読取り、前記読取られた内容を前記構成証明対象機器及び前記接続先機器の各々の構成証明情報に変換するステップと、
前記構成証明対象機器及び前記接続先機器の各々について構成証明情報と正しい構成情報である証明情報とを比較して、前記構成証明対象機器及び前記接続先機器の各々の構成の正しさを検証するステップと
を更にコンピュータに実行させるための
プログラム。
【請求項２１】
請求項１７乃至２０のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記構成証明対象機器と前記接続先機器との間に設けられ前記構成証明対象機器の構成の正しさが証明されると前記構成証明対象機器と前記接続先機器とを物理的に接続する機器接続装置に対して、前記検証結果を通知するステップ
を更にコンピュータに実行させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構成証明機器接続システムに関し、特に機器同士を物理的に接続する構成証明機器接続システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでは、機器同士を物理的に接続する際に、それぞれの機器が、お互いにハードウェアの改造やソフトウェアの改竄等が行われているかどうかを接続する直前に確認することができなかった。そのため、機器同士を物理的に接続した後に、不正な機器が相手の機器にハードウェアを破壊することや、ソフトウェアにトラブルを与えてしまうという課題があった。
【０００３】
例えば、これまでは、機器の構成の確認は、ハードウェアやソフトウェアの型番やバージョン等でのみ確認しており、ハードウェアやソフトウェアの改造や改竄等があったとしても検出することができなかった。しかし、例えば、ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）と呼ばれるセキュリティーチップを使うことで、ハードウェアやソフトウェアをより厳密な方法で機器の構成の情報を作ることが可能となった。
【０００４】
但し、厳密な方法での機器の構成の確認では、機器同士や検証端末と物理的な接続を行うことで構成が正しいか確認しており、物理的な接続を行う直前から正しい構成であることが確認できた直後まで、両者の接続が安全であるとは言えなかった。
【０００５】
関連する技術として、特開２００５−２９３１５１号公報（特許文献１）に端末正当性保証システムが開示されている。
この関連技術では、保証対象端末と正当性確認サーバとを含む端末正当性保証システムにおいて、保証対象端末が、端末内のソフトウェア及びハードウェアが正当な状態にあるか否かを表す正当性証明情報を正当性確認サーバへ送信する。正当性確認サーバが、利用者端末から保証対象端末の正当性の問い合わせを受けると、当該保証対象端末に対して正当性の確認要求を行うと共に、当該保証対象端末から送信された正当性証明情報に基づき当該保証対象端末の正当性を確認し、確認結果を前記利用者端末へ送信する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２９３１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明では、構成証明対象機器において、内部のハードウェア／ソフトウェアや、それらに関する情報に対して計測を行い、内部のハードウェア／ソフトウェアを証明する構成情報を生成してディスプレイ等の出力デバイスに表示する。検証端末は、表示された構成情報を、構成証明対象機器に物理的な接続がなく、ＰＵＬＬ型で証明する構成情報を読取り構成証明機器が改竄や改造されたものでないと確認する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の構成証明機器接続システムは、内部の構成を証明する構成証明情報を生成して、構成証明情報を物理的な接続無しに読取れる形式に変換し表示する構成証明対象機器と、構成証明対象機器に表示された内容を物理的な接続無しに読取り、読取られた内容を構成証明情報に変換し、構成証明情報と正しい構成情報である証明情報とを比較して、構成証明対象機器の構成の正しさを検証する検証端末と、構成証明対象機器の構成の正しさが証明されると、構成証明対象機器と物理的に接続される接続先機器とを含む。
【０００９】
本発明の検証端末は、構成証明対象機器の内部の構成を証明する構成証明情報が物理的な接続無しに読取れる形式で構成証明対象機器により表示された際に、表示された内容を物理的な接続無しに読取り、読取られた内容を構成証明情報に変換する読取手段と、構成証明情報を検証するために必要な証明情報の取得先の情報である要求先証明情報管理機器情報と、必要な証明情報の項目の情報である要求証明情報を生成する証明情報収集手段と、要求先証明情報管理機器情報に基づいて証明情報管理機器を特定し、証明情報管理機器に要求証明情報を提供し、要求証明情報に基づいて、正しい構成情報である証明情報を取得する通信手段と、構成証明情報と証明情報を基に、構成証明対象機器の構成の正しさを検証する構成証明情報検証手段と、構成証明情報検証手段の検証結果を出力し、構成証明対象機器と接続先機器とを物理的に接続しても良いか否かを示す出力手段とを具備する。
【００１０】
本発明の構成証明機器接続方法は、構成証明対象機器の内部の構成を証明する構成証明情報を、構成証明情報を物理的な接続無しに読取れる形式に変換し表示するステップと、表示された内容を物理的な接続無しに読取り、読取られた内容を構成証明情報に変換し、構成証明情報と正しい構成情報である証明情報とを比較して、構成証明対象機器の構成の正しさを検証するステップと、構成証明対象機器の構成の正しさが証明されると、構成証明対象機器と接続先機器とを物理的に接続するステップとを含む。
【００１１】
本発明のプログラムは、構成証明対象機器の内部の構成を証明する構成証明情報が物理的な接続無しに読取れる形式で構成証明対象機器により表示された際に、表示された内容を物理的な接続無しに読取り、読取られた内容を構成証明情報に変換するステップと、構成証明情報と正しい構成情報である証明情報を基に、構成証明対象機器の構成の正しさを検証するステップと、検証結果を出力し、構成証明対象機器と接続先機器とを物理的に接続しても良いか否かを示すステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
構成証明対象機器と接続先機器の接続前に、構成証明対象機器が、内部のハードウェア／ソフトウェアを証明する構成情報である構成証明情報を生成して物理的な接続無しに読取れる形式に変換／表示し、その表示された構成証明情報を物理的な接続無しに読取り、検証することで、構成証明対象機器に不正がないか安全に確認することができる。また、検証端末でＰＵＬＬ型により構成証明情報を取得することで、構成証明対象機器からの攻撃を行うような情報を受け付けることを防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１を参照すると、本発明の第１実施形態における構成証明機器接続システムは、構成証明対象機器１と、検証端末２と、ネットワーク３と、証明情報管理機器４と、接続先機器５を備える。
【００１４】
構成証明対象機器１は、入力部１１と、構成証明情報生成部１２と、署名生成部１３と、表示部１４と、接続部１５を備える。
【００１５】
入力部１１は、構成証明対象機器１の構成証明情報の生成要求を受け付ける。構成証明情報は、構成証明対象機器１の内部のハードウェア／ソフトウェアを証明する構成情報である。例えば、入力部１１として、ボタン、タッチパネル、キーボード、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）等の入力装置等が考えられる。また、入力部１１は、構成証明対象機器１の外部から構成証明情報の生成要求を受け付ける通信用インタフェース（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）でも良い。
【００１６】
構成証明情報生成部１２は、入力部１１からの構成証明情報の生成要求を受けて、構成証明対象機器１の内部のハードウェア／ソフトウェアに関するリストから、内部のハードウェア／ソフトウェアに関する情報を収集し、収集された情報を基に、内部のハードウェア／ソフトウェアを証明する構成情報である構成証明情報を生成する。内部のハードウェアやソフトウェアに関する情報として、バージョン、製造元、シリアル番号、イメージ、設定、状態等が考えられる。構成証明情報は、ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）を用いて計測した値等を用いる。例えば、構成証明情報生成部１２として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の処理装置等が考えられる。或いは、構成証明情報生成部１２は、コンピュータに構成証明情報生成部１２の機能を実現させるためのプログラム等でも良い。
【００１７】
署名生成部１３は、構成証明情報生成部１２で生成された構成証明情報にディジタル署名（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）を付与する。署名生成部１３では、ディジタル署名の秘密鍵（署名鍵）をＴＰＭ等の耐タンパなハードウェア（Ｔａｍｐｅｒ−ｐｒｏｏｆ  ｈａｒｄｗａｒｅ）に格納している。なお、耐タンパなハードウェアとは、高い耐タンパ性（Ｔａｍｐｅｒ  Ｐｒｏｏｆｎｅｓｓ）を有するハードウェアのことである。耐タンパ性とは、物理的或いは論理的に内部の情報を読取られることに対する耐性のことである。このとき、署名生成部１３は、耐タンパなハードウェア内で署名鍵を生成する。署名鍵は、耐タンパなハードウェアの外部に取り出すことができないものとする。例えば、ＴＰＭは、ＥＥＰＲＯＭ（書込み可能な不揮発性メモリ）を持っている。このＥＥＰＲＯＭは、暗号鍵を入れる保護するための場所で、外部に暗号鍵を出す方法はない。また、署名生成部１３は、この署名鍵で署名された情報を基に、証明付き構成証明情報を生成した構成証明対象機器を特定することが可能となる。例えば、署名生成部１３として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の処理装置等が考えられる。或いは、署名生成部１３は、コンピュータに署名生成部１３の機能を実現させるためのプログラム等でも良い。
【００１８】
表示部１４は、ディジタル署名付き構成証明情報を検証端末２が読取る形式に変換して表示する。表示部１４は、変換する形式として、物理的な接続無しに読取ることが可能な、文字列や画像、バーコード等を用いる。例えば、表示部１４として、液晶ディスプレイ等の表示装置、プリンタ等の印刷装置、プロジェクタ等の映写装置等が考えられる。
【００１９】
接続部１５は、接続先機器５と物理的な接続を行うために使用される。例えば、接続部１５として、通信ポートや、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、スロット（差込口）、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等のネットワークアダプタ等が考えられる。
【００２０】
検証端末２は、読取部２１と、署名検証部２２と、証明情報収集部２３と、通信部２４と、構成証明情報検証部２５と、出力部２６を備える。
【００２１】
読取部２１は、構成証明対象機器１の表示部１４により表示された署名付き構成証明情報を読取り、読取ったデータを署名付き構成証明情報に変換する。読取部２１が署名付き構成証明情報を読取ることで、ＰＵＬＬ型で署名付き構成証明情報を取得することが可能となる。例えば、読取部２１として、カメラやスキャナ、ＯＣＲ（光学式文字読取装置）、バーコード読取装置等が考えられる。
【００２２】
署名検証部２２は、ディジタル署名付き構成証明情報のディジタル署名を検証し、構成証明情報が構成証明対象機器１で生成された情報であり、改竄がないことを確認する。例えば、署名検証部２２として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の処理装置等が考えられる。或いは、署名検証部２２は、コンピュータに署名検証部２２の機能を実現させるためのプログラム等でも良い。
【００２３】
証明情報収集部２３は、構成証明情報を基に、証明に必要となる正しい構成情報である証明情報を証明情報管理機器４から取得する。例えば、証明情報収集部２３として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の処理装置等が考えられる。或いは、証明情報収集部２３は、コンピュータに証明情報収集部２３の機能を実現させるためのプログラム等でも良い。
【００２４】
通信部２４は、ネットワーク３を介して証明情報管理機器４と通信を行う。例えば、通信部２４として、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等のネットワークアダプタ、アンテナ、モデム（ＭＯＤＥＭ）等の通信装置等が考えられる。
【００２５】
構成証明情報検証部２５は、構成証明情報と証明情報に基づいて、正しい構成であるか検証し、検証結果を出力する。ここでは、構成証明情報検証部２５は、証明情報収集部２３から構成証明情報と証明情報を受け取り、受け取った構成証明情報と証明情報とを比較することで、改造や改竄のない正しいハードウェアソフトウェアの構成であるかどうかを判断する。例えば、構成証明情報検証部２５として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の処理装置等が考えられる。或いは、構成証明情報検証部２５は、コンピュータに構成証明情報検証部２５の機能を実現させるためのプログラム等でも良い。
【００２６】
出力部２６は、構成証明情報検証部２５の結果（検証結果）を、文字、映像、音声、振動等の機能デバイスにより利用者に通知する。例えば、出力部２６として、液晶ディスプレイ等の表示装置、スピーカ等の音声出力装置、バイブレータ等の振動装置、プリンタ等の印刷装置、プロジェクタ等の映写装置、ネットワークアダプタ等の通信装置等が考えられる。
【００２７】
ネットワーク３は、通信回線である。例えば、ネットワーク３として、インターネット、イントラネット、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））、家庭内ＬＡＮ、企業内ＬＡＮ、専用線、電話通信網、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ、３Ｇ（第３世代携帯電話）、シリアル通信等が考えられる。また、ネットワーク３は、物理的な通信回線の上に論理的に構築されたＬ２ＴＰ（Ｌａｙｅｒ  ２  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）のような論理的な通信回線でも良い。但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００２８】
証明情報管理機器４は、通信部４１と、構成情報管理部４２を備える。
【００２９】
通信部４１は、ネットワーク３を介して検証端末２と通信を行う。例えば、通信部４１として、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等のネットワークアダプタや、アンテナ、モデム（ＭＯＤＥＭ）等が考えられる。
【００３０】
構成情報管理部４２は、構成証明情報を検証するための基準になる証明情報を保管し管理する。ここでは、証明情報は、ハードウェアやソフトウェアの正しい計測値である。構成情報管理部４２は、要求に応じて証明情報を検索して返す。例えば、構成情報管理部４２として、メモリやストレージ等の記憶装置や、記憶媒体（メディア）等が考えられる。このとき、構成情報管理部４２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の処理装置や、コンピュータに構成情報管理部４２の機能を実現させるためのプログラム等を有していても良い。
【００３１】
なお、検証端末２と証明情報管理機器４は、一体化して同一の電子機器とすることも可能である。例えば、外部のネットワークから物理的に隔絶された場所や、外部のネットワークに接続することが困難な場所で、構成証明対象機器１及び接続先機器５を使用する場合、検証端末２と証明情報管理機器４が直接接続されているか、検証端末２自体が証明情報管理機器４の機能を有していると好適である。但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００３２】
接続先機器５は、接続部５５を備える。
【００３３】
接続部５５は、構成証明対象機器１と物理的な接続を行うために使用される。ここでは、接続部５５は、接続部１５と物理的に接続される。例えば、接続部５５として、通信ポートや、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等のネットワークアダプタ等が考えられる。
【００３４】
例えば、接続先機器５として、構成証明対象機器１と通信可能な通信端末、構成証明対象機器１の外付け装置や周辺機器、構成証明対象機器１に挿入可能な記憶媒体（メディア）等が考えられる。また、接続先機器５は、構成証明対象機器１と同じ構成の機器でも良い。但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００３５】
図２を参照して、本実施形態における動作について説明する。
（１）ステップＳ１０１
入力部１１は、利用者から構成証明情報の生成の要求を受け付ける。例えば、入力部１１は、利用者の入力操作に応じて、構成証明情報の生成の要求を取得する。
（２）ステップＳ１０２
構成証明情報生成部１２は、構成証明対象機器１内で、構成証明の対象となるハードウェアとソフトウェアから情報（バージョン、製造元、シリアル番号、設定等）、ソフトウェア（バージョン、イメージ、設定等）を収集して、構成証明情報を生成する。その後、構成証明情報生成部１２は、構成証明情報を署名部１３に引き渡す。
（３）ステップＳ１０３
署名部１３は、構成証明情報生成部１２から構成証明情報を受け取ると、構成証明情報に構成証明対象機器１の署名鍵を用いてディジタル署名を付与する。その後、署名部１３は、ディジタル署名付き構成証明情報を表示部１４に引き渡す。
（４）ステップＳ１０４
表示部１４は、ディジタル署名付き構成証明情報を表示する。例えば、表示部１４は、文字列や２次元バーコード等に変換されたディジタル署名付き構成証明情報を表示する。
（５）ステップＳ１０５
検証機器２の読取部２１は、構成証明対象機器１の表示部１４により表示された内容を読取り、読取られた内容をディジタル署名付き構成証明情報に変換する。その後、読取部２１は、ディジタル署名付き構成証明情報を署名検証部２２に引き渡す。
（６）ステップＳ１０６
署名検証部２２は、ディジタル署名付き構成証明情報のディジタル署名を検証し、構成証明対象機器１が作成した構成証明情報であることと、構成証明情報が改竄されていないことを確認する。その後、署名検証部２２は、構成証明情報を証明情報収集部２３に引き渡す。
（７）ステップＳ１０７
証明情報収集部２３は、構成証明情報を検証するために必要な証明情報の取得先の情報である要求先証明情報管理機器情報と、必要な証明情報の項目の情報である要求証明情報を生成する。その後、証明情報収集部２３は、通信部２４に要求先証明情報管理機器情報と要求証明情報を引き渡す。
（８）ステップＳ１０８
通信部２４は、要求先証明情報管理機器情報から証明情報管理機器４を特定し、特定された証明情報管理機器４に、ネットワーク３を介して要求証明情報を送信する。
（９）ステップＳ１０９
証明情報管理機器４の通信部４１は、要求証明情報を受信すると、受信された要求証明情報を構成情報管理部４２に引き渡す。
（１０）ステップＳ１１０
構成情報管理部４２は、要求証明情報から必要な証明情報を検索し、検索された証明情報を通信部４１に引き渡す。例えば、構成情報管理部４２は、要求証明情報から必要な証明情報を抽出し、抽出された証明情報を通信部４１に引き渡す。
（１１）ステップＳ１１１
通信部４１は、ネットワーク３を介して、検証端末２に証明情報を送信する。すなわち、通信部４１は、検証端末２からの要求証明情報に対する応答として、検証端末２に証明情報を返信する。
（１２）ステップＳ１１２
検証端末２の通信部２４は、証明情報を受信すると、受信された証明情報を証明情報収集部２３に引き渡す。
（１３）ステップＳ１１３
証明情報収集部２３は、構成証明情報と証明情報を構成証明情報検証部２５に引き渡す。すなわち、証明情報収集部２３は、構成証明情報と証明情報を構成証明情報検証部２５に提供し、検証を要求する。
（１４）ステップＳ１１４
構成証明情報検証部２５は、構成証明情報と証明情報を基に、構成証明対象機器１が正しい構成であるかを判断する。すなわち、構成証明情報検証部２５は、構成証明情報と証明情報を比較して、構成証明対象機器１の構成の正しさを検証する。このとき、構成証明情報検証部２５は、更に、構成証明対象機器１のシステム脆弱性やセキュリティ対策について検証すると好適である。構成証明情報検証部２５は、構成証明対象機器１に、十分なシステム脆弱性への対策や、高度なセキュリティ対策が施されていれば、構成証明対象機器１が正しい構成であると判断するようにする。構成証明情報検証部２５は、構成証明対象機器１が正しい構成であるか否かを示す結果を出力部２６に引き渡す。
（１５）ステップＳ１１５
出力部２６は、構成証明情報検証部２５の結果を、文字、映像、音声等の利用者が認識可能な通知方法により、利用者に通知する。
（１６）ステップＳ１１６
利用者は、構成証明対象機器１の構成が正しければ、構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５とを接続して通信を行う。すなわち、構成証明対象機器１の接続部１５は、構成証明対象機器１の構成が正しければ、接続先機器５の接続部５５と接続して通信を行う。
【００３６】
ここでは、利用者は、構成証明対象機器１の構成が正しいと証明された後で、構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５とを物理的に接続している。但し、実際には、利用者は、構成証明対象機器１の内部のシステム構成から構成証明対象機器１の接続部１５を物理的又は電気的に切り離した状態で、構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５とを予め接続しておき、構成証明対象機器１の構成が正しいと証明された後に、構成証明対象機器１の内部のシステム構成に構成証明対象機器１の接続部１５を物理的又は電気的に組み込むようにしても良い。
【００３７】
なお、上記の動作の説明において、利用者を、構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５とを物理的又は電気的に接続することが可能な機器接続装置と読み替えても良い。例えば、構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５との間に、この機器接続装置を設置し、機器接続装置が、利用者等により予め設定された条件に応じて、入力部１１に構成証明情報の生成の要求を行うようにすることが考えられる。
【００３８】
例えば、構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５とを物理的又は電気的に接続する場合、予め構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５とを個別に機器接続装置に接続しておく。この時点では、構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５は電気的に接続されていない状態である。機器接続装置は、出力部２６から構成証明情報検証部２５の結果の通知を受け、構成証明対象機器１の構成が正しければ、構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５とを物理的又は電気的に接続する。
【００３９】
本実施形態により、構成証明対象機器１と検証端末２間で物理的な接続無しに構成証明対象機器１の正しい構成を確認することができるため、正しい構成の確認後に、構成証明対象機器１と接続先機器５の間で安全に接続することが可能となる。
【００４０】
本実施形態では、構成証明対象機器１と接続先機器５を物理的に接続する前に、構成証明対象機器１に改造や改竄がないことを物理的な接続無しに安全に検証端末２で確認することができるため、確認後に構成証明対象機器１と接続先機器５の間を安全に物理的に接続することが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態では、検証端末２が構成証明対象機器１からＰＵＬＬ型で情報を取得することで、ＰＵＳＨ型のようなＤｏＳ攻撃や認証情報を何回も送りつける攻撃等を防止することが可能となる。
【００４２】
以下に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態では、図３に示すように、接続先機器５が、構成証明対象機器１と同じ構成をとることで、接続先機器５も、構成証明対象機器１と同様に、接続前に構成証明情報を検証端末２に送るようにする。
【００４３】
図３を参照すると、本発明の第２実施形態における構成証明機器接続システムは、構成証明対象機器１と、検証端末２と、ネットワーク３と、証明情報管理機器４と、接続先機器５を備える。
【００４４】
構成証明対象機器１、検証端末２、ネッワーク３、及び証明情報管理機器４については、第１実施形態と同じである。なお、検証端末２は、接続先機器５に対しても構成証明対象機器１と同様の処理を行う。
【００４５】
接続先機器５は、入力部５１と、構成証明情報生成部５２と、署名生成部５３と、表示部５４と、接続部５５を備える。
【００４６】
入力部５１は、接続先機器５の構成証明情報の生成要求を受け付ける。構成証明情報は、接続先機器５の内部のハードウェア／ソフトウェアを証明する構成情報である。例えば、入力部５１として、ボタン、タッチパネル、キーボード、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）等の入力装置等が考えられる。また、入力部５１は、接続先機器５の外部から構成証明情報の生成要求を受け付けるインタフェース（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）でも良い。
【００４７】
構成証明情報生成部５２は、入力部５１からの構成証明情報の生成要求を受けて、構成証明対象機器１の内部のハードウェア／ソフトウェアに関するリストから、内部のハードウェア／ソフトウェアに関する情報を収集し、収集された情報を基に、内部のハードウェア／ソフトウェアを証明する構成情報である構成証明情報を生成する。内部のハードウェアやソフトウェアに関する情報として、バージョン、製造元、シリアル番号、イメージ、設定、状態等が考えられる。構成証明情報は、ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）を用いて計測した値等を用いる。例えば、構成証明情報生成部５２として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の処理装置等が考えられる。或いは、構成証明情報生成部５２は、コンピュータに構成証明情報生成部５２の機能を実現させるためのプログラム等でも良い。
【００４８】
署名生成部５３は、構成証明情報生成部５２で生成された構成証明情報にディジタル署名（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）を付与する。署名生成部５３では、ディジタル署名の秘密鍵（署名鍵）をＴＰＭ等の耐タンパなハードウェア（Ｔａｍｐｅｒ−ｐｒｏｏｆ  ｈａｒｄｗａｒｅ）に格納している。なお、耐タンパなハードウェアとは、高い耐タンパ性（Ｔａｍｐｅｒ  Ｐｒｏｏｆｎｅｓｓ）を有するハードウェアのことである。耐タンパ性とは、物理的或いは論理的に内部の情報を読取られることに対する耐性のことである。このとき、署名生成部５３は、耐タンパなハードウェア内で署名鍵を生成する。署名鍵は、耐タンパなハードウェアの外部に取り出すことができないものとする。例えば、ＴＰＭは、ＥＥＰＲＯＭ（書込み可能な不揮発性メモリ）を持っている。このＥＥＰＲＯＭは、暗号鍵を入れる保護するための場所で、外部に暗号鍵を出す方法はない。また、署名生成部５３は、この署名鍵で署名された情報を基に、証明付き構成証明情報を生成した構成証明対象機器を特定することが可能となる。例えば、署名生成部５３として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の処理装置等が考えられる。或いは、署名生成部５３は、コンピュータに署名生成部５３の機能を実現させるためのプログラム等でも良い。
【００４９】
表示部５４は、ディジタル署名付き構成証明情報を検証端末２が読取る形式に変換して表示する。表示部５４は、変換する形式として、物理的な接続無しに読取ることが可能な、文字列やバーコード等を用いる。例えば、表示部５４として、液晶ディスプレイ等の表示装置、プリンタ等の印刷装置、プロジェクタ等の映写装置等が考えられる。
【００５０】
接続部５５は、構成証明対象機器１と物理的な接続を行うために使用される。ここでは、接続部５５は、接続部１５と物理的に接続される。例えば、接続部５５として、通信ポートや、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等のネットワークアダプタ等が考えられる。
【００５１】
図４Ａ，図４Ｂ，図４Ｃを参照して、本実施形態における動作について説明する。
ここでは、図４Ａに示すように、構成証明対象機器１と検証端末２の間で、第１実施形態のステップＳ１０１からステップＳ１１３までと同じ処理を行い、構成証明情報検証部２５に構成証明対象機器１の構成証明情報と証明情報を引き渡す。
（１）ステップＳ２０１
入力部１１は、利用者から構成証明情報の生成の要求を受け付ける。例えば、入力部１１は、利用者の入力操作に応じて、構成証明情報の生成の要求を取得する。
（２）ステップＳ２０２
構成証明情報生成部１２は、構成証明対象機器１内で、構成証明の対象となるハードウェアとソフトウェアから情報（バージョン、製造元、シリアル番号、設定等）、ソフトウェア（バージョン、イメージ、設定等）を収集して、構成証明情報を生成する。その後、構成証明情報生成部１２は、構成証明情報を署名部１３に引き渡す。
（３）ステップＳ２０３
署名部１３は、構成証明情報生成部１２から構成証明情報を受け取ると、構成証明情報に構成証明対象機器１の署名鍵を用いてディジタル署名を付与する。その後、署名部１３は、ディジタル署名付き構成証明情報を表示部１４に引き渡す。
（４）ステップＳ２０４
表示部１４は、ディジタル署名付き構成証明情報を表示する。例えば、表示部１４は、文字列や２次元バーコード等に変換されたディジタル署名付き構成証明情報を表示する。
（５）ステップＳ２０５
検証機器２の読取部２１は、構成証明対象機器１の表示部１４により表示された内容を読取り、読取られた内容をディジタル署名付き構成証明情報に変換する。その後、読取部２１は、ディジタル署名付き構成証明情報を署名検証部２２に引き渡す。
（６）ステップＳ２０６
署名検証部２２は、ディジタル署名付き構成証明情報のディジタル署名を検証し、構成証明対象機器１が作成した構成証明情報であることと、構成証明情報が改竄されていないことを確認する。その後、署名検証部２２は、構成証明情報を証明情報収集部２３に引き渡す。
（７）ステップＳ２０７
証明情報収集部２３は、構成証明情報を検証するために必要な証明情報の取得先の情報である要求先証明情報管理機器情報と、必要な証明情報の項目の情報である要求証明情報を生成する。その後、証明情報収集部２３は、通信部２４に要求先証明情報管理機器情報と要求証明情報を引き渡す。
（８）ステップＳ２０８
通信部２４は、要求先証明情報管理機器情報から証明情報管理機器４を特定し、特定された証明情報管理機器４に、ネットワーク３を介して要求証明情報を送信する。
（９）ステップＳ２０９
証明情報管理機器４の通信部４１は、要求証明情報を受信すると、受信された要求証明情報を構成情報管理部４２に引き渡す。
（１０）ステップＳ２１０
構成情報管理部４２は、要求証明情報から必要な証明情報を検索し、検索された証明情報を通信部４１に引き渡す。例えば、構成情報管理部４２は、要求証明情報から必要な証明情報を抽出し、抽出された証明情報を通信部４１に引き渡す。
（１１）ステップＳ２１１
通信部４１は、ネットワーク３を介して、検証端末２に証明情報を送信する。
（１２）ステップＳ２１２
検証端末２の通信部２４は、証明情報を受信すると、受信された証明情報を証明情報収集部２３に引き渡す。
（１３）ステップＳ２１３
証明情報収集部２３は、構成証明情報と証明情報を構成証明情報検証部２５に引き渡す。
【００５２】
同様に、図４Ｂに示すように、接続先機器５と検証端末２の間で、第１実施形態のステップＳ１０１からステップＳ１１３までと同様の処理を行い、構成証明情報検証部２５に接続先機器５の構成証明情報と証明情報を引き渡す。この場合、第１実施形態のステップＳ１０１からステップＳ１１３までの処理において、構成証明対象機器１を接続先機器５と読み替える。
（１４）ステップＳ２１４
入力部５１は、利用者から構成証明情報の生成の要求を受け付ける。例えば、入力部５１は、利用者の入力操作に応じて、構成証明情報の生成の要求を取得する。
（１５）ステップＳ２１５
構成証明情報生成部５２は、接続先機器５内で、構成証明の対象となるハードウェアとソフトウェアから情報（バージョン、製造元、シリアル番号、設定等）、ソフトウェア（バージョン、イメージ、設定等）を収集して、構成証明情報を生成する。その後、構成証明情報生成部５２は、構成証明情報を署名部５３に引き渡す。
（１６）ステップＳ２１６
署名部５３は、構成証明情報生成部５２から構成証明情報を受け取ると、構成証明情報に接続先機器５の署名鍵を用いてディジタル署名を付与する。その後、署名部５３は、ディジタル署名付き構成証明情報を表示部５４に引き渡す。
（１７）ステップＳ２１７
表示部５４は、ディジタル署名付き構成証明情報を表示する。例えば、表示部５４は、文字列や２次元バーコード等に変換されたディジタル署名付き構成証明情報を表示する。
（１８）ステップＳ２１８
検証機器２の読取部２１は、接続先機器５の表示部５４により表示された内容を読取り、読取られた内容をディジタル署名付き構成証明情報に変換する。その後、読取部２１は、ディジタル署名付き構成証明情報を署名検証部２２に引き渡す。
（１９）ステップＳ２１９
署名検証部２２は、ディジタル署名付き構成証明情報のディジタル署名を検証し、接続先機器５が作成した構成証明情報であることと、構成証明情報が改竄されていないことを確認する。その後、署名検証部２２は、構成証明情報を証明情報収集部２３に引き渡す。
（２０）ステップＳ２２０
証明情報収集部２３は、構成証明情報を検証するために必要な証明情報の取得先の情報である要求先証明情報管理機器情報と、必要な証明情報の項目の情報である証明情報を生成する。その後、証明情報収集部２３は、通信部２４に要求先証明情報管理機器情報と要求証明情報を引き渡す。
（２１）ステップＳ２２１
通信部２４は、要求先証明情報管理機器情報から証明情報管理機器４を特定し、特定された証明情報管理機器４に、ネットワーク３を介して要求証明情報を送信する。
（２２）ステップＳ２２２
証明情報管理機器４の通信部４１は、要求証明情報を受信すると、受信された要求証明情報を構成情報管理部４２に引き渡す。
（２３）ステップＳ２２３
構成情報管理部４２は、要求証明情報から必要な証明情報を検索し、検索された証明情報を通信部４１に引き渡す。例えば、構成情報管理部４２は、要求証明情報から必要な証明情報を抽出し、抽出された証明情報を通信部４１に引き渡す。
（２４）ステップＳ２２４
通信部４１は、ネットワーク３を介して、検証端末２に証明情報を送信する。
（２５）ステップＳ２２５
検証端末２の通信部２４は、証明情報を受信すると、受信された証明情報を証明情報収集部２３に引き渡す。
（２６）ステップＳ２２６
証明情報収集部２３は、構成証明情報と証明情報を構成証明情報検証部２５に引き渡す。
【００５３】
次に、図４Ｃに示すように、構成証明対象機器１と接続先機器５の両方に対して、第１実施形態のステップＳ１１４からステップＳ１１６までと同様の処理を行う。
（２７）ステップＳ２２７
構成証明情報検証部２５は、構成証明対象機器１の構成証明情報と証明情報と、接続先機器５の構成証明情報と証明情報を基に、それぞれの機器が正しい構成であることを判断する。すなわち、構成証明情報検証部２５は、構成証明対象機器１及び接続先機器５の両方から構成証明情報と証明情報を受け取ると、それぞれの機器について構成証明情報と証明情報とを比較して、それぞれの機器の構成の正しさを検証する。また、構成証明情報検証部２５は、それぞれの機器が正しい構成であることが証明された後に、それぞれの機器の構成で、ハードウェアとソフトウェアの接続又は通信でトラブルが発生しない構成であるかどうかを判断する。例えば、構成証明情報検証部２５は、構成証明対象機器１と接続先機器５が接続可能であるか検証し、構成証明対象機器１及び接続先機器５のそれぞれの構成同士で競合や干渉、不整合が発生しないか検証する。このとき、構成証明情報検証部２５は、更に、構成証明対象機器１及び接続先機器５のシステム脆弱性やセキュリティ対策について検証すると好適である。構成証明情報検証部２５は、構成証明対象機器１及び接続先機器５に、十分なシステム脆弱性への対策や、高度なセキュリティ対策が施されていれば、それぞれの機器が正しい構成であると判断するようにする。構成証明情報検証部２５は、その結果を出力部２６に引き渡す。
（２８）ステップＳ２２８
出力部２６は、構成証明情報検証部２５の結果を、文字、映像、音声等の利用者が認識可能な通知方法により、利用者に通知する。
（２９）ステップＳ２２９
利用者は、構成証明対象機器１及び接続先機器５の構成が正しければ、構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５とを接続して通信を行う。すなわち、構成証明対象機器１の接続部１５は、構成証明対象機器１の構成が正しければ、接続先機器５の接続部５５と接続して通信を行う。また、接続先機器５の接続部５５は、接続先機器５の構成が正しければ、構成証明対象機器１の接続部１５と接続して通信を行う。この場合、利用者は、構成証明対象機器１及び接続先機器５のいずれか一方でも構成が正しくなければ、構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５とを接続しない。
【００５４】
ここでは、利用者は、構成証明対象機器１及び接続先機器５の構成が正しいと証明された後で、構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５とを物理的に接続している。但し、実際には、利用者は、構成証明対象機器１の内部のシステム構成から構成証明対象機器１の接続部１５を物理的又は電気的に切り離し、接続先機器５の内部のシステム構成から接続先機器５の接続部５５を物理的又は電気的に切り離した状態で、構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５とを予め接続しておき、構成証明対象機器１及び接続先機器５の構成が正しいと証明された後に、構成証明対象機器１の内部のシステム構成に構成証明対象機器１の接続部１５を物理的又は電気的に組み込み、接続先機器５の内部のシステム構成に接続先機器５の接続部５５を物理的又は電気的に組み込むようにしても良い。このとき、利用者は、接続先機器５の接続部５５を接続先機器５の内部のシステム構成から物理的又は電気的に切り離さず、構成証明対象機器１の接続部１５のみ、構成証明対象機器１の内部のシステム構成から物理的又は電気的に切り離すようにしても良い。
【００５５】
なお、上記の動作の説明においても、第１実施形態の場合と同様に、利用者を、構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５とを物理的又は電気的に接続することが可能な機器接続装置と読み替えても良い。例えば、構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５との間に、この機器接続装置を設置し、機器接続装置が、利用者等により予め設定された条件に応じて、入力部１１及び入力部５１に構成証明情報の生成の要求を行うようにすることが考えられる。
【００５６】
例えば、構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５とを物理的又は電気的に接続する場合、予め構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５とを個別に機器接続装置に接続しておく。この時点では、構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５は電気的に接続されていない状態である。機器接続装置は、出力部２６から構成証明情報検証部２５の結果の通知を受け、構成証明対象機器１及び接続先機器５の構成が正しければ、構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５とを物理的又は電気的に接続する。
【００５７】
本実施形態により、構成証明対象機器１と接続先機器５を検証端末２で物理的な接続無しに構成証明対象機器１と接続先機器５が正しい構成であることを確認し、更にそれぞれの構成で接続してトラブルが発生しないかの確認も行うことができるようになり。構成証明対象機器１と接続先機器５の間で安全に接続することが可能となる。
【００５８】
本実施形態では、構成証明対象機器１と接続先機器５を物理的に接続する前に、構成証明対象機器１に改造や改竄がないことを物理的な接続無しに安全に検証端末２で確認することができるため、確認後に構成証明対象機器１と接続先機器５の間を安全に物理的に接続することが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態では、構成証明対象機器１と接続先機器５の物理的に接続する前に、それぞれを物理的に接続した後にハードウェアやソフトウェアでトラブルが発生しないかどうかを確認することができるため、確認後に確認後に構成証明対象機器１と接続先機器５をトラブルなく接続／通信することが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態では、検証端末２が構成証明対象機器１からＰＵＬＬ型で情報を取得することで、ＰＵＳＨ型のようなＤｏＳ攻撃や認証情報を何回も送りつける攻撃等を防止することが可能となる。
【００６１】
以下に、本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態では、図５に示すように、構成証明対象機器１の接続部１５と接続先機器５の接続部５５との間に、機器接続装置を設置する事例について説明する。ここでは、第２実施形態における構成証明機器接続システムの構成に、機器接続装置を追加した場合を例に説明する。
【００６２】
図５を参照すると、本発明の第３実施形態における構成証明機器接続システムは、構成証明対象機器１と、検証端末２と、ネットワーク３と、証明情報管理機器４と、接続先機器５と、機器接続装置６を備える。
【００６３】
構成証明対象機器１、検証端末２、ネッワーク３、証明情報管理機器４、及び接続先機器５については、第２実施形態と同じである。但し、実際には、接続先機器５は、第１実施形態と同じでも良い。
【００６４】
機器接続装置６は、構成証明対象機器接続部６１と、接続先機器接続部６２と、構成証明情報生成要求部６３と、検証結果判定部６４と、接続動作部６５を備える。
【００６５】
構成証明対象機器接続部６１は、構成証明対象機器１の接続部１５と物理的な接続を行うために使用される。例えば、構成証明対象機器接続部６１として、通信ポートや、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等のネットワークアダプタ等が考えられる。
【００６６】
接続先機器接続部６２は、接続先機器５の接続部５５と物理的な接続を行うために使用される。例えば、接続先機器接続部６２として、通信ポートや、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等のネットワークアダプタ等が考えられる。構成証明対象機器接続部６１と接続先機器接続部６２は、物理的又は電気的に接続されていない。
【００６７】
構成証明情報生成要求部６３は、構成証明対象機器１の入力部１１や接続先機器５の入力部５１に対して、構成証明情報の生成を要求する。このとき、構成証明情報生成要求部６３は、構成証明対象機器１や接続先機器５が構成証明情報を生成可能な機器であるかどうか確認するようにしても良い。例えば、構成証明情報生成要求部６３として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の処理装置等が考えられる。或いは、構成証明情報生成要求部６３は、コンピュータに構成証明情報生成要求部６３の機能を実現させるためのプログラム等でも良い。なお、構成証明情報生成要求部６３は、構成証明対象機器１の入力部１１や接続先機器５の入力部５１が通信装置であれば、構成証明対象機器１の入力部１１や接続先機器５の入力部５１と通信可能な通信装置を有する。
【００６８】
検証結果判定部６４は、検証端末２の出力部２６から構成証明情報検証部２５の結果を取得し、構成証明対象機器１や接続先機器５の構成が正しいか判断する。例えば、検証結果判定部６４として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の処理装置等が考えられる。或いは、検証結果判定部６４は、コンピュータに検証結果判定部６４の機能を実現させるためのプログラム等でも良い。なお、検証結果判定部６４は、検証端末２の出力部２６が通信装置であれば、出力部２６と通信可能な通信装置を有する。また、検証結果判定部６４は、検証端末２の出力部２６が表示装置であれば、出力部２６により表示された内容を読取る読取装置を有する。
【００６９】
接続動作部６５は、構成証明対象機器接続部６１に構成証明対象機器１の接続部１５が接続され、接続先機器接続部６２に接続先機器５の接続部５５が接続された際に、構成証明情報生成要求部６３に対して、それぞれの機器に構成証明情報の生成を要求するように指示する。また、接続動作部６５は、構成証明対象機器１や接続先機器５の構成が正しければ、構成証明対象機器接続部６１と接続先機器接続部６２とを物理的又は電気的に接続する。例えば、接続動作部６５として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の処理装置等が考えられる。なお、接続動作部６５は、構成証明対象機器接続部６１と接続先機器接続部６２とを物理的又は電気的に接続するためのスイッチ等の回路を有していても良い。或いは、接続動作部６５は、コンピュータに接続動作部６５の機能を実現させるためのプログラム等でも良い。
【００７０】
このとき、構成証明対象機器１及び接続先機器５は、機器接続装置６の内部システムにはアクセスできないようにしていることが好適である。少なくとも、構成証明対象機器１及び接続先機器５は、機器接続装置６を介して検証端末２に接続することができないようにする。
【００７１】
なお、機器接続装置６は、検証端末２でも良い。すなわち、検証端末２と機器接続装置６を一体化し、同一の装置（検証接続装置）とすることも可能である。この検証接続装置は、検証端末２と機器接続装置６の両方の機能を有する。この場合、検証結果判定部６４は、出力部２６を介さずに、構成証明情報検証部２５から直接に検証結果を取得しても良い。
【００７２】
本実施形態の動作については、第２実施形態の動作において、利用者を機器接続装置６と読み替えた場合と同様である。本実施形態では、構成証明対象機器接続部６１に構成証明対象機器１の接続部１５が接続され、接続先機器接続部６２に接続先機器５の接続部５５が接続された状態で、図４Ａ，図４Ｂ，図４Ｃに示される第２実施形態の動作を開始する。このとき、利用者の代わりに、構成証明情報生成要求部６３は、入力部１１や入力部５１に構成証明情報の生成を要求する。また、検証結果判定部６４は、出力部２６から構成証明情報検証部２５の結果を取得し、構成証明対象機器１及び接続先機器５の構成が正しいか判断する。接続動作部６５は、構成証明対象機器１及び接続先機器５の構成が正しければ、構成証明対象機器接続部６１と接続先機器接続部６２とを物理的又は電気的に接続して、構成証明対象機器１と接続先機器５との間で通信を行う。
【００７３】
ここでは、第２実施形態における構成証明機器接続システムの構成に、機器接続装置を追加した場合を例に説明しているが、無論、第１実施形態における構成証明機器接続システムの構成に、機器接続装置を追加することも可能である。この場合、第１実施形態と同様に、構成証明対象機器１だけに対して構成の正しさを検証する。例えば、構成証明対象機器接続部６１に構成証明対象機器１の接続部１５が接続され、接続先機器接続部６２に接続先機器５の接続部５５が接続された状態で、図２に示される第１実施形態の動作を開始する。このとき、接続動作部６５は、構成証明情報生成要求部６３に対して、構成証明対象機器１だけに構成証明情報の生成を要求するように指示する。構成証明情報生成要求部６３は、入力部１１に構成証明情報の生成を要求する。また、検証結果判定部６４は、出力部２６から構成証明情報検証部２５の結果を取得し、構成証明対象機器１の構成が正しいか判断する。接続動作部６５は、構成証明対象機器１の構成が正しければ、構成証明対象機器接続部６１と接続先機器接続部６２とを物理的又は電気的に接続して、構成証明対象機器１と接続先機器５との間で通信を行う。
【００７４】
なお、本発明では、上記の各実施形態を組み合わせて実施することも可能である。また、本発明において、「物理的な接続」は、有線接続や直接接続に限らず、無線接続や間接接続を含むようにしても良い。また、本発明のプログラムは、本発明の構成証明機器接続方法をコンピュータに実行させるものとする。
【００７５】
本発明の特徴は、検証対象となる機器の内部の証明がなされるまで、検証対象となる機器を他の機器と接続しないという点である。すなわち、構成証明対象機器の内部の構成が正しいと証明されるまで、構成証明対象機器と接続先機器とを接続しない。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態における構成証明機器接続システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態における構成証明機器接続システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態における構成証明機器接続システムの構成例を示すブロック図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の第２実施形態における構成証明機器接続システムの動作を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の第２実施形態における構成証明機器接続システムの動作を示すフローチャートである。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本発明の第２実施形態における構成証明機器接続システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第３実施形態における構成証明機器接続システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７７】
１…  構成証明対象機器
１１…  入力部
１２…  構成証明情報生成部
１３…  署名生成部
１４…  表示部
１５…  接続部
２…  検証端末
２１…  読取部
２２…  署名検証部
２３…  証明情報収集部
２４…  通信部
２５…  構成証明情報検証部
２６…  出力部
３…  ネットワーク
４…  証明情報管理機器
４１…  通信部
４２…  構成情報管理部
５…  接続先機器
５１…  入力部
５２…  構成証明情報生成部
５３…  署名生成部
５４…  表示部
５５…  接続部
６…  機器接続装置
６１…  構成証明対象機器接続部
６２…  接続先機器接続部
６３…  構成証明情報生成要求部
６４…  検証結果判定部
６５…  接続動作部
【図１】
2009163676.tif 000003
【図２】
2009163676.tif 000004
【図３】
2009163676.tif 000005
【図４Ａ】
2009163676.tif 000006
【図４Ｂ】
2009163676.tif 000007
【図４Ｃ】
2009163676.tif 000008
【図５】
2009163676.tif 000009