(57)【要約】【課題】時間を掛けることなく容易に被検者の視力を測定することができる視標呈示装置、検眼装置及び該検眼装置を用いた検眼方法を提供する。【解決手段】被検眼に呈示する視標呈示装置１３の表示画面１５に、切り欠き１１ｃの開放方向がそれぞれ同一であり且つ大きさがそれぞれ異なる複数のランドルト環１１ｂをそれぞれの大きさが小さい順に連続的に表示させる。【選択図】図１
2009005903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に呈示する視標を表示するための表示部と、該表示部の作動を制御する制御部とを備え、該制御部は、前記視標をその大きさが漸次拡大又は縮小するように前記表示部に表示させることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記視標をその大きさが漸次拡大するように前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の視標呈示装置。
【請求項３】
被検眼に呈示する視標を表示する表示部を有する視標呈示装置と、前記被検眼の視機能を矯正するための光学素子を前記被検眼と前記視標呈示装置との間に選択的に配置可能な光学素子配置装置と、前記視標呈示装置及び前記光学素子配置装置のそれぞれの作動を制御する制御部とを備え、該制御部は、前記視標をその大きさが漸次拡大又は縮小するように前記表示部に表示させることを特徴とする検眼装置。
【請求項４】
大きさが漸次拡大するように前記視標が前記表示部に表示された場合は前記被検眼が前記視標を認識することができたとき、大きさが漸次縮小するように前記視標が前記表示部に表示された場合は前記被検眼が前記視標を認識することができなくなったときに、そのことを確認するための確認手段を更に備え、前記制御部は、前記確認手段による確認時での前記視標の大きさに基づいて前記被検眼の視力値を算出することを特徴とする請求項３に記載の検眼装置。
【請求項５】
前記制御部は、形態がそれぞれ異なる複数の前記視標をそれぞれ大きさが漸次拡大又は縮小するように前記表示部に表示させ、前記視標毎に視力値を算出し、算出した視力値に差が生じた場合、その差に基づいて前記被検眼の屈折力を算出することを特徴とする請求項４に記載の検眼装置。
【請求項６】
各種の前記視標を示す複数の視標データが記憶されるメモリ部と、眼鏡レンズの屈折力を示すレンズデータの入力を受ける入力手段と、該入力手段に入力された前記レンズデータに示された乱視軸の方向に開放する切り欠きが形成された前記視標と、前記乱視軸に直交する方向に開放する切り欠きが形成された前記視標とを示す前記視標データをそれぞれ前記メモリ部から抽出する抽出手段とを更に備え、前記制御部は、前記切り欠きが形成された前記各視標をそれぞれ大きさが漸次拡大又は縮小するように前記視標毎に前記表示部に表示させ、前記視標毎に視力値を算出し、更に、算出した視力値に差が生じた場合、その差に基づいて前記被検眼の屈折力を算出することを特徴とする請求項４又は５に記載の検眼装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記視標をその大きさが漸次拡大するように前記表示部に表示することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の検眼装置。
【請求項８】
請求項３に記載の検眼装置を用いた検眼方法であって、前記視標をその大きさが漸次拡大又は縮小するように前記視標呈示装置の前記表示部に表示させることにより前記視標を前記被検眼に呈示し、大きさが漸次拡大するように前記視標が前記表示部に表示された場合は前記被検眼が前記視標を認識することができたとき、大きさが漸次縮小するように前記視標が前記表示部に表示された場合は前記被検眼が前記視標を認識することができなくなったときにそのことを確認し、その確認時での前記視標の大きさに基づいて前記被検眼の視力値を求めることを特徴とする検眼方法。
【請求項９】
形態がそれぞれ異なる複数の前記視標をそれぞれ大きさが漸次拡大又は縮小するように前記表示部に表示することにより前記各視標をそれぞれ該視標毎に前記被検眼に呈示し、前記視標毎に前記被検眼の視力値を求め、求めた視力値に差が生じた場合、その差に基づいて前記被検眼の屈折力を求めることを特徴とする請求項８に記載の検眼方法。
【請求項１０】
それぞれ異なる方向に開放する複数の切り欠きが形成された視標をその大きさが漸次拡大又は縮小するように前記表示部に表示することにより前記視標を前記被検眼に呈示し、大きさが漸次拡大するように前記視標が前記表示部に表示された場合は前記被検眼が前記各切り欠きのうちいずれかを最初に認識したときと最後に認識したときとにそのことを確認し、大きさが漸次縮小するように前記視標が前記視標呈示装置に表示された場合は前記被検眼が前記各切り欠きのうちいずれかを最初に認識することができなくなったときと最後に認識することができなくなったときとにそのことを確認し、その確認時での前記切り欠きの大きさに基づいて前記被検眼の視力値を算出し、最初の視力値と最後の視力値との差から被検眼の乱視度数を算出し、前記被検眼が最後に認識した前記切り欠き又は最後に認識することができなくなった前記切り欠きの開放方向を乱視軸方向として算出することを特徴とする請求項８に記載の検眼方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視標を被検眼に呈示するための視標呈示装置、検眼装置及び該検眼装置を用いた検眼方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被検眼の各種の検査に用いられる視標を被検眼に呈示する視標呈示装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。視標呈示装置は、視標が表示される表示部を有する。
【０００３】
各種の検査のうち視力検査には、被検眼の検査対象となる視力値（以下、検査視力値と称す。）毎に異なる大きさを有する複数の視標が用いられる。各視標の大きさは、検査視力値が大きくなるに従って小さくなる。
【０００４】
このような視標呈示装置を用いて被検眼の視力検査を行う際、検者は、表示部に視標を検査視力値が小さい順すなわち記号の大きさが大きい順に表示することにより、各視標をそれぞれ被検眼に呈示する。このとき、検者は、視標を見せる度にその視標を認識することができるか否かを被検者に質問し、視標を認識することができるという応答が被検者からあった場合には、既に見せた視標の検査視力値よりも大きい検査視力値に対応する視標を新たに見せる。この作業を繰り返し行うことにより、被検者が認識することができる視標のうち大きさが最も小さい視標に対応する検査視力値を被検眼の視力値として求めることができる。
【特許文献１】特開２００２−１４３０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数の視標をそれぞれ被検者に見せる度に、検者と被検者との間で問答を交わすことから、被検眼の視力が確定するまでに時間が掛かる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、時間を掛けることなく容易に被検者の視力を測定することができる視標呈示装置、検眼装置及び該検眼装置を用いた検眼方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、被検眼に呈示する視標を表示するための表示部と、該表示部の作動を制御する制御部とを備え、該制御部は、前記視標をその大きさが漸次拡大又は縮小するように前記表示部に表示させることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御部は、前記視標をその大きさが漸次拡大するように前記表示部に表示することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、被検眼に呈示する視標を表示する表示部を有する視標呈示装置と、前記被検眼の視機能を矯正するための光学素子を前記被検眼と前記視標呈示装置との間に選択的に配置可能な光学素子配置装置と、前記視標呈示装置及び前記光学素子配置装置のそれぞれの作動を制御する制御部とを備え、該制御部は、前記視標をその大きさが漸次拡大又は縮小するように前記表示部に表示させることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、大きさが漸次拡大するように前記視標が前記表示部に表示された場合は前記被検眼が前記視標を認識することができたとき、大きさが漸次縮小するように前記視標が前記表示部に表示された場合は前記被検眼が前記視標を認識することができなくなったときに、そのことを確認するための確認手段を更に備え、前記制御部は、前記確認手段による確認時での前記視標の大きさに基づいて前記被検眼の視力値を算出することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記制御部は、形態がそれぞれ異なる複数の前記視標をそれぞれ大きさが漸次拡大又は縮小するように前記表示部に表示させ、前記視標毎に視力値を算出し、算出した視力値に差が生じた場合、その差に基づいて前記被検眼の屈折力を算出することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、各種の前記視標を示す複数の視標データが記憶されるメモリ部と、眼鏡レンズの屈折力を示すレンズデータの入力を受ける入力手段と、該入力手段に入力された前記レンズデータに示された乱視軸の方向に開放する切り欠きが形成された前記視標と、前記乱視軸に直交する方向に開放する切り欠きが形成された前記視標とを示す前記視標データをそれぞれ前記メモリ部から抽出する抽出手段とを更に備え、前記制御部は、前記切り欠きが形成された前記各視標をそれぞれ大きさが漸次拡大又は縮小するように前記視標毎に前記表示部に表示させ、前記視標毎に視力値を算出し、更に、算出した視力値に差が生じた場合、その差に基づいて前記被検眼の屈折力を算出することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の発明において、  前記制御部は、前記視標をその大きさが漸次拡大するように前記表示部に表示することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項３に記載の検眼装置を用いた検眼方法であって、前記視標をその大きさが漸次拡大又は縮小するように前記視標呈示装置の前記表示部に表示させることにより前記視標を前記被検眼に呈示し、大きさが漸次拡大するように前記視標が前記表示部に表示された場合は前記被検眼が前記視標を認識することができたとき、大きさが漸次縮小するように前記視標が前記表示部に表示された場合は前記被検眼が前記視標を認識することができなくなったときにそのことを確認し、その確認時での前記視標の大きさに基づいて前記被検眼の視力値を求めることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、形態がそれぞれ異なる複数の前記視標をそれぞれ大きさが漸次拡大又は縮小するように前記表示部に表示することにより前記各視標をそれぞれ該視標毎に前記被検眼に呈示し、前記視標毎に前記被検眼の視力値を求め、求めた視力値に差が生じた場合、その差に基づいて前記被検眼の屈折力を求めることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、それぞれ異なる方向に開放する複数の切り欠きが形成された視標をその大きさが漸次拡大又は縮小するように前記表示部に表示することにより前記視標を前記被検眼に呈示し、大きさが漸次拡大するように前記視標が前記表示部に表示された場合は前記被検眼が前記各切り欠きのうちいずれかを最初に認識したときと最後に認識したときとにそのことを確認し、大きさが漸次縮小するように前記視標が前記視標呈示装置に表示された場合は前記被検眼が前記各切り欠きのうちいずれかを最初に認識することができなくなったときと最後に認識することができなくなったときとにそのことを確認し、その確認時での前記切り欠きの大きさに基づいて前記被検眼の視力値を算出し、最初の視力値と最後の視力値との差から被検眼の乱視度数を算出し、前記被検眼が最後に認識した前記切り欠き又は最後に認識することができなくなった前記切り欠きの開放方向を乱視軸方向として算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、被検眼に呈示される視標は、その大きさが漸次拡大又は縮小するように表示部に表示される。
【００１８】
このことから、視標を例えば大きさが漸次拡大するように表示部に表示したとき、被検者が表示部に表示される視標を認識することができたときに被検者がその旨を検者に知らせることにより、そのときの視標の大きさに基づいて被検眼の視力値を求めることができる。
【００１９】
これにより、複数の視標をそれぞれ被検者に見せる度に検者と被検者との間で従来のような問答を交わす必要がないので、従来に場合に比べて被検眼の視力が確定するまでに掛かる時間を確実に短縮することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、視標はその大きさが漸次拡大するように表示部に表示される。
【００２１】
一般的に、視認対象物の大きさが連続的に漸次大きくなる状況は、例えば、人間が視認対象物を見るときに該視認対象物に近づきながら見ている状況であり、また、運転中に遠方から近づいてくる標識を見ている状況である。
【００２２】
このことから、本発明に係る視標提示装置を用いることにより、被検眼の視力検査を通常の生活に近い状況を想定して行うことができる。
【００２３】
これにより、測定した視力値を用いて例えば眼鏡レンズを作成する際に、視標をその大きさが大きい順に被検眼に呈示する場合のように被検眼に呈示される視標の大きさが漸次小さくなる場合に比べて、通常の生活で使用するのにより適した眼鏡レンズを作成することができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、被検眼に呈示する視標を表示する表示部を有する視標呈示装置と、被検眼の視機能を矯正するための光学素子を被検眼と視標呈示装置との間に選択的に配置可能な光学素子配置装置とのそれぞれの作動を制御する制御部は、視標をその大きさが漸次拡大又は縮小するように表示部に表示させることから、被検眼に呈示される視標は、その大きさが漸次拡大又は縮小するように表示部に表示される。
【００２５】
このことから、視標を例えば大きさが漸次拡大するように視標呈示装置の表示部に表示したとき、被検者が表示部に表示される視標を認識することができたときに被検者がその旨を検者に知らせることにより、そのときの視標の大きさに基づいて被検眼の視力値を求めることができる。
【００２６】
これにより、複数の視標をそれぞれ被検者に見せる度に検者と被検者との間で従来のような問答を交わす必要がないので、従来に場合に比べて被検眼の視力が確定するまでに掛かる時間を確実に短縮することができる。
【００２７】
請求項４に記載の発明によれば、大きさが前記拡大するように視標が表示部に表示された場合は被検眼が視標を認識することができたとき、大きさが漸次縮小するように視標が表示部に表示された場合は被検眼が視標を認識することができなくなったときに、そのことを確認手段によって確認することにより、被検眼が認識することができる視標の大きさと認識することができない視標の大きさとの境界を容易に判定することができる。
【００２８】
また、制御部は、確認手段による確認時での視標の大きさに基づいて被検眼の視力値を算出することから、例えば、被検眼と視標との間の距離毎の視標の大きさと視力値との関係を予め設定することにより、被検眼と視標との間の距離に応じた視力値を容易に求めることができる。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、制御部は、形態がそれぞれ異なる複数の視標をそれぞれ大きさが漸次拡大又は縮小するように表示部に表示させ、視標毎に算出した視力値に差が生じたとき、その差に基づいて被検眼の屈折力を算出する。
【００３０】
例えば切り欠きの開放方向がそれぞれ異なるＣ字状をなした複数のランドルト環をそれぞれ大きさが漸次拡大又は縮小するように表示部に表示したとき、被検眼が乱視である場合、ランドルト環の大きさが同一であったとしても切り欠きが乱視軸に沿った方向に開放するランドルト環を認識し難くなる。従って、ランドルト環毎に測定した視力値に差が生じる。
【００３１】
このような場合、制御部により、視力値が最も小さいランドルト環の切り欠きの開放方向を乱視軸方向として算出し、また、最も小さい視力値と最も大きい視力値との差を乱視度数として算出し、更に、乱視軸及び乱視度数から被検眼の球面度数を算出することができる。
【００３２】
これにより、算出手段により算出された乱視軸、乱視度数及び球面度数のそれぞれの値を、被検眼の矯正のために被検眼及び視標呈示装置間に配置される光学素子の屈折力の初期設定値として用いることにより、被検眼の矯正のために光学素子配置装置に最初に配置すべき光学素子を容易に選択することができる。
【００３３】
従って、眼鏡を作成する際に、眼鏡に用いるべきレンズの屈折力を定めるために光学素子配置装置の光学素子を試行錯誤して選択する場合に比べて、被検眼を矯正するための作業効率を確実に向上させることができる。
【００３４】
また、被検眼の乱視軸、乱視度数及び球面度数等の屈折力を算出手段により測定することができることから、本発明に係る検眼装置を、被検眼の乱視軸、乱視度数及び球面度数等の屈折力を測定するためのレフラクトメータとして用いることができる。
【００３５】
これにより、本発明に係る検眼装置を用いて被検眼の屈折力を測定した後、被検者を移動させることなくその状態で眼鏡のレンズの屈折力を定める作業を行うことができる。
【００３６】
従って、被検者を移動させることによって被検者に煩雑さを与えたり、屈折力検査が終了してから眼鏡のレンズの屈折力を定める作業を開始するまでの間に検査に不要な無駄な時間が発生したりすることを、確実に防止することができる。
【００３７】
請求項６に記載の発明によれば、入力手段に入力された眼鏡レンズのレンズデータに示された乱視軸の方向すなわち視標が最も認識し難い方向に開放した切り欠きが形成された視標と乱視軸に直交する方向すなわち視標が最も認識し易い方向に開放した切り欠きが形成された視標とをそれぞれ被検眼に呈示することによりそれぞれの視標毎について視力値を求め、その差に基づいて被検眼の乱視度数及び球面度数をそれぞれ算出手段により算出することができる。
【００３８】
これにより、被検眼の乱視度数と眼鏡レンズの乱視度数とが互いにずれている場合でも、算出手段により算出した乱視度数及び球面度数と眼鏡レンズの乱視軸とを、それぞれ被検眼の矯正のために被検眼及び視標呈示装置間に配置される光学素子の屈折力の初期設定値として用いることにより、被検眼の屈折力に対応した適切な光学素子を選択することができる。
【００３９】
また、眼鏡レンズの乱視軸を被検眼の乱視軸として用いることにより、被検眼の乱視度数を求めるためには、乱視軸方向と該乱視軸に直交する方向との二方向についての被検眼の視力を測定すれば足りる。このことから、被検眼の乱視度数を求めるために、例えば八方向のそれぞれについて被検眼の視力を測定する場合に比べて、検眼のための作業効率を確実に向上させることができる。
【００４０】
請求項７に記載の発明によれば、視標をその大きさが漸次拡大するように表示部に表示させる。
【００４１】
一般的に、視認対象物の大きさが連続的に漸次大きくなる状況は、例えば、人間が視認対象物を見るときに該視認対象物に近づきながら見ている状況であり、また、運転中に遠方から近づいてくる標識を見ている状況である。
【００４２】
このことから、本発明に係る視標提示装置を用いることにより、被検眼の視力検査を通常の生活に近い状況を想定して行うことができる。
【００４３】
これにより、測定した視力値を用いて例えば眼鏡レンズを作成する際に、視標をその大きさが大きい順に被検眼に呈示する場合のように被検眼に呈示される視標の大きさが漸次小さくなる場合に比べて、通常の生活で使用するのにより適した眼鏡レンズを作成することができる。
【００４４】
請求項８に記載の発明によれば、視標をその大きさが漸次拡大又は縮小するように視標呈示装置の表示部に表示させることにより視標を被検眼に呈示し、大きさが漸次拡大するように視標が表示部に表示された場合は被検眼が視標を認識することができたとき、大きさが漸次縮小するように視標が表示部に表示された場合は被検眼が視標を認識することができなくなったときにそのことを確認し、その確認時での視標の大きさに基づいて被検眼の視力値を求める。
【００４５】
このことから、視標を例えば大きさが漸次拡大するように視標呈示装置の表示部に表示したとき、被検眼の視力値を求めるには、被検者が表示部に表示される視標を認識することができたときにそのことを一度確認すればよく、複数の視標をそれぞれ被検者に見せる度に検者と被検者との間で従来のような問答を交わす必要がない。これにより、従来の場合に比べて被検眼の視力が確定するまでに掛かる時間を確実に短縮することができる。
【００４６】
請求項９に記載の発明によれば、形態がそれぞれ異なる複数の視標をそれぞれ大きさが漸次拡大又は縮小するように表示部に表示することにより各視標をそれぞれ該視標毎に被検眼に呈示し、視標毎に被検眼の視力値を求め、求めた視力値に差が生じた場合、その差に基づいて被検眼の屈折力を求めることから、求めた被検眼の屈折力の値を、被検眼の矯正のために被検眼及び視標呈示装置間に配置される光学素子の屈折力の初期設定値として用いることができる。
【００４７】
これにより、被検眼の矯正のために光学素子配置装置に最初に配置すべき光学素子を容易に選択することができる。
【００４８】
従って、眼鏡を作成する際に、眼鏡に用いるべきレンズの屈折力を定めるために光学素子配置装置の光学素子を試行錯誤して選択する場合に比べて、被検眼を矯正するための作業効率を確実に向上させることができる。
【００４９】
また、本発明に係る検眼装置を用いて被検眼の屈折力を求めることができることから、本発明に係る検眼装置を、被検眼の乱視軸、乱視度数及び球面度数等の屈折力を測定するためのレフラクトメータとして用いることができる。
【００５０】
これにより、本発明に係る検眼装置を用いて被検眼の屈折力を測定した後、被検者を移動させることなくその状態で眼鏡のレンズの屈折力を定める作業を行うことができる。
【００５１】
従って、被検者を移動させることによって被検者に煩雑さを与えたり、レフラクトメータを用いた屈折力検査が終了してから眼鏡のレンズの屈折力を定める作業を開始するまでの間に検査に不要な無駄な時間が発生したりすることを、確実に防止することができる。
【００５２】
請求項１０に記載の発明によれば、それぞれ異なる方向に開放する複数の切り欠きが形成された視標をその大きさが漸次拡大又は縮小するように表示部に表示することにより視標を被検眼に呈示し、大きさが漸次拡大するように視標が表示部に表示された場合は被検眼が各切り欠きのうちいずれかを最初に認識したときと最後に認識したときとにそのことを確認し、大きさが漸次縮小するように視標が視標呈示装置に表示された場合は被検眼が各切り欠きのうちいずれかを最初に認識することができなくなったときと最後に認識することができなくなったときとにそのことを確認し、その確認時での切り欠きの大きさに基づいて被検眼の視力値を算出し、最初の視力値と最後の視力値との差から被検眼の乱視度数を算出し、被検眼が最後に認識した切り欠き又は最後に認識することができなくなった切り欠きの開放方向を乱視軸方向として算出する。
【００５３】
このことから、求めた被検眼の乱視度数及び乱視軸の値を、被検眼の矯正のために被検眼及び視標呈示装置間に配置される光学素子の屈折力の初期設定値として用いることができる。これにより、被検眼の矯正のために光学素子配置装置に最初に配置すべき光学素子を容易に選択することができる。
【００５４】
従って、眼鏡を作成する際に、眼鏡に用いるべきレンズの屈折力を定めるために光学素子配置装置の光学素子を試行錯誤して選択する場合に比べて、被検眼を矯正するための作業効率を確実に向上させることができる。
【００５５】
また、本発明に係る検眼装置を用いて被検眼の屈折力を求めることができることから、本発明に係る検眼装置を、被検眼の乱視軸、乱視度数及び球面度数等の屈折力を測定するためのレフラクトメータとして用いることができる。
【００５６】
これにより、本発明に係る検眼装置を用いて被検眼の屈折力を測定した後、被検者を移動させることなくその状態で眼鏡のレンズの屈折力を定める作業を行うことができる。
【００５７】
従って、被検者を移動させることによって被検者に煩雑さを与えたり、レフラクトメータを用いた屈折力検査が終了してから眼鏡のレンズの屈折力を定める作業を開始するまでの間に検査に不要な無駄な時間が発生したりすることを、確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００５９】
本発明に係る検眼装置１０は、図１に示すように、各種の視標１１を被検者１２の被検眼に呈示するための視標呈示装置１３と、被検眼の視機能を矯正するための矯正装置１４とを備える。
【００６０】
視標呈示装置１３は、視標１１が表示される表示画面１５を有する。表示画面１５は、図示の例では、液晶パネルで構成されており、表示画面１５に表示される視標１１は、後述するコントローラ１６の操作により選択される。
【００６１】
矯正装置１４は、視標呈示装置１３と被検者１２との間に配置された検眼テーブル１７に設けられたアーム１８に取り付けられており、左右方向に並べて配置された一対のフォロプタ１９を備える。
【００６２】
各フォロプタ１９は、それぞれ検眼窓２０が形成されたハウジング１９ａを備える。各ハウジング１９ａ内には、図示しないが従来と同様に、互いに屈折力の異なる複数の矯正レンズが周方向に沿って設けられた環状のレンズディスクが回転可能に収納されている。すなわち、矯正装置１４は、光学素子である前記矯正レンズを被検眼と視標呈示装置１３との間に選択的に配置する光学素子配置装置を構成している。前記各矯正レンズは、前記コントローラ１６の制御下で前記レンズディスクの回転により各検眼窓２０内に選択的に配置される。
【００６３】
更に、本発明に係る検眼装置１０は、矯正装置１４及び視標呈示装置１３の作動を制御するための前記したコントローラ１６を備える。
【００６４】
コントローラ１６は、図２及び図３に示すように、検者２１（図１参照。）により操作される操作部２２と、該操作部の操作内容及び視標１１を示す操作画像をそれぞれ表示するための表示部２３とを有する。
【００６５】
また、コントローラ１６は、操作部２２の操作に基づいて視標呈示装置１３、矯正装置１４及び表示部２３の作動を制御する制御回路２４と、表示部２３、視標呈示装置１３及び制御回路２４に接続された画像出力部２５と、メモリ部２６とを有する。
【００６６】
更に、コントローラ１６は、図示の例では、後述する視力検査用視標１１ａを用いて被検眼の視力検査を行ったときに、被検者１２が視力検査用視標１１ａを認識することができたことを確認するための確認手段２７を有する。確認手段２７は、図３に示す例では、操作部２２に設けられた確認操作スイッチ２８で構成されており、被検者１２が視力検査用視標１１ａを認識することができたときに操作される。
【００６７】
また、コントローラ１６は、図２に示す例では、後述する連続表示手段２９による表示部２３への各視力検査用視標１１ａの表示の切り替え速度を変更するための切替速度変更手段３０を有する。切替速度変更手段３０は、図３の例では、操作部２２に設けられた変速スイッチ３１で構成されている。
【００６８】
メモリ部２６には、図２に示すように、各種の検査に用いられる各種の視標１１を示す視標データ３２と、操作画像を示す操作画像データ３３と、各種の計算プログラム３４と、前記各矯正レンズの球面度数、乱視度数、軸角度等の屈折力を示すレンズデータ３５とがそれぞれ記憶されている。
【００６９】
視標データ３２には、被検眼の視力検査に用いられる前記した視力検査用視標１１ａを示すデータが含まれている。
【００７０】
視力検査用視標１１ａは、図４に示すように、従来よく知られた文字「Ｃ」からなるランドルト環１１ｂで構成されている。ランドルト環１１ｂには、図示の例では、切り欠き１１ｃの開放方向が異なる８種類のランドルト環１１ｂがある。
【００７１】
各ランドルト環１１ｂは、従来よく知られているように、被検眼が検査される視力値（以下、検査視力値と称す。）毎にその検査視力値に対応した大きさを有し、その大きさは、被検眼の検査視力値が大きくなるに従って小さくなる。また、各ランドルト環１１ｂは、図示の例では、それぞれ切り欠き１１ｃの開放方向が同一のもの同士でそれぞれ群１１ｄを構成しており、各群１１ｄを構成する各ランドルト環１１ｂは、それぞれ検査視力値毎に異なる大きさを有する。各群１１ｄを構成する各ランドルト環１１ｂの検査視力値は、図示の例では、核ランドルト環１１ｂの大きさが小さくなるに従ってほぼ０．１２５Ｄずつ大きくなるように設定されている。
【００７２】
操作部２２には、図３に示すように、ダイヤル３６等の検査の設定のための各種スイッチが設けられている。
【００７３】
ダイヤル３６は、後述する表示画面３７の屈折力表示欄３８に表示される球面度数、乱視度数及び軸角度等の数値を変更するときに回転操作される。また、本実施例では、ダイヤル３６は、後述するように、視標呈示装置１３の表示画面１５に表示される各ランドルト環１１ｂの切り欠き１１ｃの開放方向を変更するために回転操作される。
【００７４】
表示部２３は、図２及び図３に示すように、操作部２２の前記各スイッチの操作により設定された内容を示す操作画像が表示される前記した表示画面３７を有する。
【００７５】
表示画面３７は、図示の例では、液晶パネルで構成されている。表示画面３７には、図５に示すように、前記矯正レンズの球面度数、乱視度数及び軸角度等の屈折力が表示される前記した屈折力表示欄３８と、視標呈示部１３の表示画面１５に表示される視標１１を示す複数の視標画像３９の一覧が表示される一覧表示欄４０とが設けられている。
【００７６】
また、表示画面３７には、一覧表示欄４０から後述するように選択された視標画像３９に対応する視標１１を検者２１が確認することができるように、選択された視標１１を表示する視標表示欄４１が設けられている。
【００７７】
屈折力表示欄３８、一覧表示欄４０及び視標表示欄４１をそれぞれ示す画像、及び、各視標画像３９は、それぞれメモリ部２６に記憶された操作画像データ３３に含まれている。
【００７８】
一覧表示欄４０には、視力検査用視標１１ａを示す二つの視標画像３９が表示されている。一方は、各ランドルト環１１ｂが行列状に配置された視標チャート１１ｅを表示画面１５に表示するときに選択されるチャート視標画像３９ａであり、他方は、後述するように、各ランドルト環１１ｂをそれぞれの大きさが小さい順に群１１ｃ毎に表示画面１５に表示するときに選択される連続表示用視標画像３９ｂである。
【００７９】
また、本実施例では、表示画面３７上には、図示しないタッチパネルが設けられている。前記タッチパネルは、一覧表示欄４０上に配置されており、図示しないが従来よく知られているように、複数の導電膜ストライプが互いに平行に形成され且つ両端部に抵抗膜が設けられた透明のフィルムやガラス等の一対のパネル部材を各導電膜ストライプが互いに直交するように貼り合わせることにより形成されている。
【００８０】
前記タッチパネルの表面が押下されたとき、前記各パネル部材に形成された前記各導電膜ストライプが互いに接触することによって電気的に導通することにより前記各抵抗膜に現れる電圧に基づいて、一方の前記パネル部材の複数の前記導電膜ストライプのうちのいずれの前記導電膜ストライプが他方の前記パネル部材の複数の前記導電膜ストライプのうちのいずれの前記導電膜ストライプに接触したことがタッチセンサ４２（図２参照。）により検出される。これにより、前記タッチパネルの押下された位置が特定される。
【００８１】
従って、表示画面３７に表示された例えば一覧表示欄４０の各視標画像３９のうち検査に用いる視標１１を示す視標画像３９を表示画面３７上から押下することにより、検査に用いる視標１１を一覧表示欄４０から選択することができる。タッチセンサ４２は、押下された位置を検出すると、該押下位置を示す検出信号を制御回路２４に出力する。
【００８２】
制御回路２４は、図２に示すように、操作部２２及びタッチセンサ４２に接続された判定部４３と、メモリ部２６及び画像出力部２５に接続された抽出部４４と、画像出力部２５に接続された前記した連続表示手段２９と、画像出力部２５に接続された算出手段４５とを備える。
【００８３】
判定部４３は、操作部２２のダイヤル３６及び変速スイッチ３１がそれぞれ操作されたことを示す操作信号を操作部２２から受け、この操作信号に基づいてダイヤル３６及び変速スイッチ３１のそれぞれの操作位置を判定し、その各操作位置を示す操作位置信号をそれぞれ抽出部４４に出力する。
【００８４】
また、判定部４３は、例えば検眼装置１０の電源がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わったときにそのことを判定し、その旨を示す信号を抽出部４４に出力する。
【００８５】
更に、判定部４３は、前記タッチセンサ４２から押下位置を示す検出信号を受け、この検出信号に基づいて選択された視標画像３９がいずれの視標画像３９であるかを判定する。
【００８６】
また、判定部４３は、前記した確認操作スイッチ２８が操作されたとき、操作されたときのランドルト環１１ｂの大きさを判定する。
【００８７】
抽出部４４は、検眼装置１０の電源がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わったときにそのことを示す信号を判定部４３から受けると、メモリ部２６から操作画像データ３３を読み込み、該操作画像データを表示画面３７に表示させる旨の操作画像信号を表示部２３に画像出力部２５を介して出力する。これにより、表示部２３の表示画面３７には、操作画像データ３３に含まれる屈折力表示欄３８、各視標画像３９、一覧表示欄４０及び視標表示欄４１がそれぞれ図５に示すように表示される。
【００８８】
また、抽出部４４は、判定部４３から受けるダイヤル３６の操作位置信号に基づいて操作位置に応じた屈折力を示すレンズデータ３５をメモリ部２６から抽出し、抽出したレンズデータ３５が示す屈折力を有する前記矯正レンズを各フォロプタ１９の検眼窓２０内に配置する旨の制御信号を矯正装置１４に画像出力部２５を介して出力し、更に、操作画像データ３３に含まれる屈折力表示欄３８にレンズデータ３５が示す屈折力を表示する旨の屈折力画像信号を表示部２３に画像出力部２５を介して出力する。これにより、ダイヤル３６の操作により選択された屈折力を有する前記矯正レンズが各フォロプタ１９の検眼窓２０内に配置される。また、屈折力表示欄３８には、図５に示すように、ダイヤル３６の操作により選択された前記矯正レンズの屈折力の値が表示される。
【００８９】
更に、抽出部４４は、判定部４３から受ける信号に基づいて、所定の視標１１に対応する視標データ３２をメモリ部２６から抽出する。
【００９０】
連続表示手段２９は、抽出部４４から受ける信号に基づいて、該抽出部で抽出された視標データ３２に対応する視標１１を視標呈示装置１３の表示画面１５に連続的に表示すべく作動する。
【００９１】
算出手段４５は、判定部４３から受ける信号に基づいて、被検眼の視力値等を算出する。
以下、被検眼の視力値を測定するときの制御回路２４による制御作用を図６のフローチャートに基づいて説明する。  制御回路２４は、タッチセンサ４２から検出信号を判定部４３で受けると、検出信号に示された押下位置に基づいて、一覧表示欄４０から選択された視標画像３９がいずれの視標画像３９であるかを判定部４３で判定する（ステップＳ１）。判定部４３は、判定結果を示す信号をダイヤル３６及び変速スイッチ３１の操作位置を示す信号と共に抽出部４４に出力する。
【００９２】
制御回路２４は、ダイヤル３６及び変速スイッチ３１のそれぞれの操作位置を示す信号と共に選択された視標画像３９を示す信号が判定部４３から抽出部４４に出力されると、その視標画像３９に対応する視標データ３０を抽出部４４によってメモリ部２６から抽出する。
【００９３】
このとき、制御回路２４は、選択された視標画像３９がチャート視標画像３９ａ及び連続表示用視標画像３９ｂのいずれかであるか否かを抽出部４４で判断する（ステップＳ２）。
【００９４】
制御回路２４は、選択された視標画像３９がチャート視標画像３９ａ及び連続表示用視標画像３９ｂ以外の視標画像３９であると抽出部４４で判断した場合には、ダイヤル３６及び変速スイッチ３１の操作位置を示す信号を無視して、判定部４３からの信号が示す視標画像３９に対応する視標データ３２をメモリ部２６から抽出部４４で抽出する（ステップＳ３）。
【００９５】
制御回路２４は、抽出した視標データ３２が示す視標１１を視標表示欄４１に表示させる旨の視標画像信号を抽出部４４から表示部２３に画像出力部２５を介して出力し、更に、表示画面１５に表示させる旨の視標画像信号を抽出部４４から視標呈示装置１３に画像出力部２５を介して出力する（ステップＳ４）。
【００９６】
これにより、表示部２３の視標表示欄４１と視標呈示装置１３の表示画面１５とには、それぞれ一覧表示欄４０から選択された視標画像３９に対応する視標１１が表示される。
【００９７】
制御回路２４は、ステップＳ２において、選択された視標画像３９が二つの視標画像３９ａ，３９ｂのうちのいずれかであると判断した場合には、そのいずれが選択されたかを抽出部４４で判断する（ステップＳ５）。
【００９８】
制御回路２４は、選択された視標画像３９がチャート視標画像３９ａであると抽出部４４で判断した場合は、ダイヤル３６及び変速スイッチ３１の操作位置を示す信号を無視して、図示の例では、各ランドルト環１１ｂで構成された各群１１ｄから切り欠き１１ｃの開放方向が異なり且つ大きさがそれぞれ異なる複数のランドルト環１１ｂを抽出部４４によってメモリ部２６からランダムに抽出する（ステップＳ６）。
【００９９】
制御回路２４は、抽出部４４で抽出した各ランドルト環１１ｂを行列状に配列することにより前記した視標チャート１１ｅを形成し、該視標チャートを視標表示欄４１及び表示画面１５に表示させる旨の視標画像信号を表示部２３及び視標呈示装置１３に抽出部４４から画像出力部２５を介して出力する（ステップＳ７）。
【０１００】
これにより、表示部２３の視標表示欄４１と視標呈示装置１３の表示画面１５とには、図１及び図５に示すように、それぞれ視標チャート１１ｅが表示される。
【０１０１】
視標チャートは、図示の例では、各ランドルト環１１ｂのうち同一の検査視力値に対応する大きさを有する各ランドルト環１１ｂを行方向すなわち横方向に配列し、各ランドルト環１１ｂのうち互いに異なる検査視力値に対応する大きさを有する各ランドルト環１１ｂを列方向すなわち縦方向に下方へ向けて検査視力値が小さくなるように配列することにより形成されている。
【０１０２】
他方、制御回路２４は、ステップＳ５において、選択された視標画像３９が連続表示用視標画像３９ｂであると抽出部４４で判断した場合は、各ランドルト環１１ｂで構成された各群１１ｄのうちダイヤル３６の操作位置に応じた開放方向へ開放する切り欠き１１ｃを有するランドルト環１１ｂで構成された群１１をメモリ部２６から抽出部４４により抽出する（ステップＳ８）。
【０１０３】
制御回路２４は、抽出部４４で抽出した群１１ｄを構成する各ランドルト環１１ｂを示す信号を、変速スイッチ３１の操作位置を示す信号と共に抽出部４４から連続表示手段２９に出力する（ステップＳ９）。
【０１０４】
制御回路２４は、連続表示手段２９が各ランドルト環１１ｂで構成された群１１ｄを示す信号を抽出部４４から受けると、その群１１ｄを構成するランドルト環１１ｂを視標表示欄４１に表示させる旨の制御信号を表示部２３に画像出力部２５を介して出力する。これにより、抽出部４４により抽出された群１１ｄを構成する種類のランドルト環１１ｂが、図７に示すように、視標表示欄４１に表示される。
【０１０５】
また、制御回路２４は、変速スイッチ３１の操作位置を示す信号と共に群１１ｄを示す信号を抽出部４４から連続表示手段２９が受けると、図示の例では、その群１１ｄを構成する各ランドルト環１１ｂを、それぞれ視標呈示装置１３の表示画面１５に大きさが小さい順に、変速スイッチ３１の操作位置に応じた切り替え速度で切り替えて表示させる旨の画像信号を連続表示手段２９から視標呈示装置に画像出力部２５を介して出力する（ステップＳ１０）。
【０１０６】
これにより、視標呈示装置１３の表示画面１５には、図８に示すように、大きさが小さい順にすなわち検査視力値が大きい順に、切り欠き１１ｃの開放方向が同一の複数のランドルト環１１ｂが順次表示される。
【０１０７】
このとき、検者２１は、視標呈示装置１３の表示画面１５を前記矯正レンズが配置されていない状態の各検眼窓２０を通して被検者１２に見させ、表示画面１５に大きさが小さい順に連続的に表示されたランドルト環１１ｂを認識することができた時点で被検者１２に前記した確認操作スイッチ２８を操作させる。
【０１０８】
制御回路２４は、確認操作スイッチ２８が操作されたか否かを判定部４３で判定する（ステップＳ１１）。
【０１０９】
制御回路２４は、確認操作スイッチ２８が操作されていないと判定した場合は、ステップＳ１１を繰り返し行う。
【０１１０】
他方、制御回路２４は、確認操作スイッチ２８が操作されたと判定した場合は、確認操作スイッチ２８が操作されたときのランドルト環１１ｂの高さ寸法、文字の太さ及び切り欠き１１ｃの幅をそれぞれ判定部４３で判定し、その大きさを示す信号を判定部４３から算出手段４５に出力する（ステップＳ１２）。
【０１１１】
制御回路２４は、算出手段４５が確認操作スイッチ２８の操作時におけるランドルト環１１ｂの大きさを示す信号を判定部４３から受けると、それらの値に基づいて、メモリ部２６に記憶された計算プログラム３４を用いて被検眼の視力値を算出手段４５で算出する（ステップＳ１３）。
【０１１２】
一般的に、被検眼と視標呈示装置１３の表示画面１５との間の距離が５ｍのときに、高さ寸法が７．５ｍｍ、文字の太さが１．５ｍｍ、切り欠き１１ｃの幅が１．５ｍｍのランドルト環１１ｂの切り欠き１１ｃを認識することができれば被検眼の視力が１．０であると判定される。
【０１１３】
図示の例では、算出手段４５は、被検眼と視標呈示装置１３の表示画面１５との間の距離が５ｍのときのランドルト環１１ｂの大きさ及び視力値を基準にして被検眼の視力値を算出する。従って、被検眼と視標呈示装置１３の表示画面１５との間の距離が例えば１ｍである場合、ランドルト環１１ｂの１／５の大きさのランドルト環１１ｂの切り欠き１１ｃを確認することができたときに確認操作スイッチ２８が操作された場合、被検眼の視力が１．０であると算出される。
【０１１４】
また、算出手段４５は、算出した視力値を表示部２３の表示画面３７に表示する旨の制御信号を画像出力部２５を介して表示部に出力する。これにより、表示部２３の表示画面３７には、被検眼の視力値が表示される。
【０１１５】
本実施例によれば、前記したように、大きさがそれぞれ異なる複数の視標１１を連続表示手段２９により大きさが小さい順に視標呈示装置１３の表示画面１５に表示したとき、被検者１２が表示画面１５に表示される視標１１を認識することができたときに被検者１２がその旨を検者２１に知らせることにより、そのときの視標１１の大きさに基づいて被検眼の視力値を求めることができる。
【０１１６】
これにより、複数の視標１１をそれぞれ被検者１２に見せる度に検者２１と被検者１２との間で問答を交わす必要がないので、従来に場合に比べて被検眼の視力が確定するまでに掛かる時間を確実に短縮することができる。
【０１１７】
また、前記したように、視標呈示装置１３の表示画面１５に表示される視力検査用視標１１ａである複数のランドルト環１１ｂはそれぞれ同一の開放方向に開放する切り欠き１１ｃを有しており同一の形態を有していることから、各ランドルト環１１ｂをその大きさが漸次大きくなるようにすなわち検査視力値が漸次大きくなるように連続表示手段２９によって表示画面１５に順次表示したとき、被検眼にはランドルト環１１ｂが連続的に漸次拡大するように見える。
【０１１８】
一般的に、視認対象物の大きさが連続的に漸次大きくなる状況は、例えば、人間が視認対象物を見るときに該視認対象物に近づきながら見ている状況であり、また、運転中に遠方から近づいてくる標識を見ている状況である。
【０１１９】
このことから、本発明に係る検眼装置１０を用いることにより、被検眼の視力検査を通常の生活に近い状況を想定して行うことができる。
【０１２０】
これにより、測定した視力値を用いて例えば眼鏡レンズを作成する際に、視標１１をその大きさが大きい順に被検眼に呈示する場合のように被検眼に呈示される視標１１の大きさが漸次小さくなる場合に比べて、通常の生活で使用するのにより適した眼鏡レンズを作成することができる。
【０１２１】
更に、前記したように、視標呈示装置１３の表示画面１５は液晶パネルで構成されている。
【０１２２】
従来のように、大きさがそれぞれ異なる複数の視標１１を大きさが大きい順に被検眼に呈示する場合、各視標１１の形態がそれぞれ同一であると、被検者１２が視標１１を認識したときに該視標の形態が被検者１２に記憶されるため、認識することができない大きさの視標１１を見たときでも意識的に見えていると勘違いすることがあり、被検眼の視力を適正に測定することができない。
【０１２３】
従って、大きさがそれぞれ異なる各視標１１の形態をそれぞれ異ならせており、視標呈示装置１３が、例えば、各視標１１が示された視標板をそれぞれ表示画面に順次配置することにより各視標をそれぞれ被検眼に呈示する視標呈示装置である場合には、大きさ及び形態がそれぞれ異なる複数の視標１１が記された複数の視標板が用いられる。
【０１２４】
しかしながら、被検眼の視力検査を通常の生活に近い状況を想定して行うことを目的として、形態がそれぞれ同一であり且つ大きさがそれぞれ異なる複数の視標１１をそれぞれ大きさが小さい順に被検眼に呈示する場合、視標呈示装置１３が視標板を用いる前記した視標呈示装置である場合には、同一形態を有し且つ互いに異なる大きさを有する複数の視標１１がそれぞれ記された複数の視標板を既存の視標板とは別に新たに形成する必要がある。このため、部品点数が増加し、視標呈示装置１３の製造コストの増大を招く。
【０１２５】
これに対し、本発明によれば、前記したように、表示画面１５が液晶パネルであることから、各視標１１は、それぞれ従来のような視標板に記されて表示画面１５に配置することにより被検眼に呈示されることなく、それぞれ画像として表示画面１５に表示されることにより被検眼に呈示される。
【０１２６】
これにより、被検眼の視力検査を通常の生活に近い状況を想定して行うことを目的として、形態がそれぞれ同一であり且つ大きさがそれぞれ異なる複数の視標１１をそれぞれ大きさが小さい順に被検眼に呈示するとき、形態がそれぞれ同一であり且つ大きさがそれぞれ異なる複数の視標１１を示す視標データ３２を視標呈示装置１３に送信することにより前記した各視標１１をそれぞれ表示画面１５に表示することができる。
【０１２７】
従って、新たな視標１１の追加及び変更に伴って、視標１１を被検眼に呈示するための部材を新たに作成する必要はないので、従来のような製造コストの増大を確実に防止することができる。
【０１２８】
また、前記したように、視標呈示装置１３の表示画面１５に表示された視標１１を被検眼が認識することができたときに、そのことを確認手段２７によって確認することにより、被検眼が視標１１を認識することができた時点での視標１１を容易に判定することができる。
【０１２９】
本実施例において、以下のような検眼方法を用いて被検眼の視力検査を行うことができる。
【０１３０】
この検査方法では、被検者１２が認識可能なランドルト環１１ｂを調べる測定を二回行う。この場合、複数のランドルト環１１ｂの連続的な表示を二回続けて行うための図示しないリスタートボタンを例えば操作部２２に設けることができる。
【０１３１】
一回目の測定では、一覧表示欄４０から視力検査用ランドルト環１１ｂのうち連続表示用視標画像３９ｂを選択し、変速スイッチ３１の操作により連続表示手段２９による各ランドルト環１１ｂの切り替え速度が二回目の切り替え速度よりも速くなるように設定する。速い切り替え速度で各ランドルト環１１ｂを連続的に被検眼に呈示し、ランドルト環１１ｂの切り欠き１１ｃを被検眼が認識することができた時点で被検者１２に確認操作スイッチ２８を操作させる。確認操作スイッチ２８が操作された時点でのランドルト環１１ｂの大きさを前記したように制御回路２４の判定部４３で判定する。判定部４３により判定されたランドルト環１１ｂの大きさは、メモリ部２６に記憶される。
【０１３２】
この場合、速い切り替え速度で各ランドルト環１１ｂを被検眼に呈示することにより、遅い切り替え速度で検査を行う場合に比べて、ランドルト環１１ｂを被検眼に呈示し始めてから認識可能なランドルト環１１ｂの大きさを判定するまでの時間を短縮することができるが、被検者１２が確認操作スイッチ２８を操作するタイミングをランドルト環１１ｂの切り欠き１１ｃを認識することができたときに合わせることが困難になる。このため、認識可能なランドルト環１１ｂの大きさを正確に判定することができない。
【０１３３】
そこで、二回目の測定では、変速スイッチ３１の操作により連続表示手段２９による各ランドルト環１１ｂの切り替え速度が一回目の切り替え速度よりも遅くなるように設定し、前記リスタートボタンを押下する。
【０１３４】
このとき、制御回路２４は、前記リスタートボタンが押下されたことを判定部４３で検出すると、そのことを示すリスタート信号を変速スイッチ３１の操作位置を示す信号と共に判定部４３から抽出部４４に送る。
【０１３５】
制御回路２４は、抽出部４４が判定部４３からのリスタート信号を受けると、メモリ部２６に記憶されたランドルト環１１ｂの大きさに基づいて、一回目の測定で判定部４３により判定された大きさを有するランドルト環１１ｂよりも大きさが小さく且つ一回目の測定で判定されたランドルト環１１ｂの大きさに近い大きさを有するランドルト環１１ｂから、大きさが小さい順に複数のランドルト環１１ｂを抽出部４４によりメモリ部２６から順次抽出し、抽出した各ランドルト環１１ｂを示す信号を変速スイッチ３１の操作位置を示す信号と共に抽出部４４から連続表示手段２９に送る。
【０１３６】
これにより、視標呈示装置１３の表示画面１５には、一回目に表示された各ランドルト環１１ｂの切り欠き１１ｃの開放方向と同一の開放方向の切り欠き１１ｃを有し且つ一回目の測定で判定されたランドルト環１１ｂよりも少し小さいランドルト環１１ｂから、大きさが小さい順に複数のランドルト環１１ｂが連続的に表示される。
【０１３７】
検者２１は、ランドルト環１１ｂの切り欠き１１ｃを被検眼が認識することができた時点で被検者１２に確認操作スイッチ２８を再度操作させる。確認操作スイッチ２８が操作された時点でのランドルト環１１ｂの大きさを前記したように制御回路２４の判定部４３で判定する。
【０１３８】
その後、二回目の測定で判定されたランドルト環１１ｂの大きさに基づいて、被検眼の視力値を算出手段４５により前記したように算出する。
【０１３９】
この検査方法によれば、一回目の検査では表示画面への各ランドルト環１１ｂの表示を速い切り替え速度で切り替えることより認識可能なランドルト環１１ｂの大きさを粗測定し、二回目の検査では、一回目の測定結果を利用して該測定結果が示す大きさ付近のみのランドルト環１１ｂを用いて認識可能なランドルト環１１ｂの大きさを微測定する。
【０１４０】
これにより、特に、大きさが最小のランドルト環１１ｂの近傍で認識可能となるときは、表示画面への各ランドルト環１１ｂの表示を単に遅い切り替え速度で切り替える場合に比べて、全体の検査時間を確実に短縮することができる。
【０１４１】
また、検査時間の短縮を目的として、表示画面１５への各ランドルト環１１ｂの表示の切り替え速度を単に速めた場合のように被検眼がランドルト環１１ｂを認識することができたときの確認が遅れることを、確実に防止することができる。
【０１４２】
また、本実施例において、眼鏡レンズを作成する際に、本実施例に係る検眼装置１０を用いた以下に示す検眼方法により、作成する眼鏡レンズに設定すべき球面度数、乱視度数及び軸角度を定めることができる。
【０１４３】
この測定では、先ず、検者２１は、複数のランドルト環１１ｂで構成された前記各群１１ｄを、ダイヤル３６を操作することによって切り欠き１１ｃの開放方向を上方向、右斜め上方向、右方向、右斜め下方向、下方向、左斜め下方向、左方向、左斜め上方向に切り替えることにより、それぞれの方向に開放する切り欠き１１ｃを有するランドルト環１１ｂで構成された各群をそれぞれ視標呈示装置の表示画面に表示することにより被検眼に呈示する。このとき、切り欠き１１ｃの開放方向が少なくとも上方向、右斜め上方向、右方向、右斜め下方向であるランドルト環１１ｂで構成された群を用いる。
【０１４４】
続いて、検者２１は、群１１ｄ毎にランドルト環１１ｂの切り欠き１１ｃを認識することができたときに被検者１２に確認操作スイッチ２８を操作させ、各群１１ｄにおいての被検眼の視力値を前記したと同様に制御回路２４の算出手段４５に算出させる。算出手段４５により算出された各群１１ｄにおける視力値は、それぞれメモリ部２６に記憶される。
【０１４５】
被検眼が乱視である場合、ランドルト環１１ｂの大きさが同一であったとしても乱視軸に沿った方向に開放する切り欠き１１ｃが形成されたランドルト環１１ｂを見たとき、そのランドルト環１１ｂを、他の方向に開放する切り欠き１１ｃが形成されたランドルト環１１ｂを見たときよりも認識し難くなる。
【０１４６】
すなわち、例えば図９（ａ）に示すランドルト環１１ｂに形成された切り欠き１１ｃの開放方向（右斜め上方向である。）が乱視軸に沿った方向である場合、図９（ｂ）に示すように、図９（ａ）に示すランドルト環１１ｂの切り欠き１１ｃの開放方向に直交する方向（右斜め下方向である。）に開放する切り欠き１１ｃが形成されたランドルト環１１ｂの群１１ｄを被検眼に呈示したときの視力値が０．８［Ｄ］である一方、図９（ａ）に示すランドルト環１１ｂの群１１ｄを被検眼に呈示したとき、その群１１ｄの０．８［Ｄ］に対応する大きさのランドルト環１１ｂを認識することができず、図示の例では、測定された視力値が０．４［Ｄ］となっている。従って、各群１１ｄにおいて測定した視力値に各群１１ｄ間で差が生じる。
【０１４７】
次に、検者２１は、各フォロプタ１９のハウジング１９ａ内に配置された前記レンズディスクの駆動を開始するための図示しない開始スイッチを操作する。前記開始スイッチは、例えば操作部２２に設けられている。
【０１４８】
このとき、制御回路２４は、前記開始スイッチが操作されたことを判定部４３で検出すると、メモリ部２６に記憶される視力値に群１１ｄ間で差が生じているか否かを判定部４３で判定する。制御回路２４は、視力値に群１１ｄ間で差が生じているすなわち被検眼が乱視であると判定部４３で判定すると、その差に基づいて被検眼の屈折力を算出することを示す制御信号を判定部４３から算出手段４５に出力する。
【０１４９】
算出手段４５は、判定部４３から制御信号を受けると、被検眼の乱視軸、乱視度数及び球面度数を算出する。
【０１５０】
このとき、算出した視力値が最も小さい群１１ｄを構成するランドルト環１１ｂの切り欠き１１ｃの開放方向に沿った軸を乱視軸として算出する。すなわち、例えば図１０に示すように、右斜め下方向及び左斜め上方向のそれぞれに開放する切り欠き１１ｃのランドルト環１１ｂで構成された各群１１ｄにおいて算出された視力値が最も大きい値である０．８［Ｄ］であり、右斜め上方向及び左斜め下方向のそれぞれに開放する切り欠き１１ｃのランドルト環１１ｂで構成された各群１１ｄにおいて算出された視力値が最も小さい値である０．４［Ｄ］である場合、算出された視力値が０．８［Ｄ］であるランドルト環１１ｂの切り欠き１１ｃの開放方向が被検眼のいわゆる強主経線方向となり、算出された視力値が０．４［Ｄ］であるランドルト環１１ｂの切り欠き１１ｃ方向が被検眼のいわゆる弱主経線方向となる。従って、算出手段４５は、最も小さい視力値が算出されたランドルト環１１ｂの切り欠き１１ｃの開放方向に沿った軸Ａを乱視軸とする。
【０１５１】
また、算出手段４５は、最も小さい視力値と最も大きい視力値との差を乱視度数として算出し、更に、乱視軸及び乱視度数から被検眼の球面度数を算出する。
【０１５２】
算出手段４５による被検眼の屈折力に算出は、メモリ部２６に記憶された計算プログラム３４を用いて行われる。算出手段４５により算出された屈折力は、メモリ部２６に記憶される。
【０１５３】
制御回路２４は、算出手段４５で算出されてメモリ部２６に記憶された屈折力を判定部４３で読み取ると、その屈折力を示す信号を判定部４３から抽出部４４に出力する。
【０１５４】
抽出部４４は、判定部４３から受ける屈折力を示す信号に基づいて該屈折力と同一の屈折力を示すレンズデータ３５をメモリ部２６から抽出し、抽出したレンズデータ３５が示す屈折力を有する前記矯正レンズを各フォロプタ１９の検眼窓２０内に配置する旨の制御信号を矯正装置１４に画像出力部２５を介して出力し、更に、操作画像データ３３に含まれる屈折力表示欄３８にレンズデータ３５が示す屈折力を表示する旨の屈折力画像信号を表示部２３に画像出力部２５を介して出力する。
【０１５５】
これにより、算出手段４５により算出された被検眼の屈折力と同一の屈折力を有する前記矯正レンズが各フォロプタ１９の検眼窓２０内に配置される。また、表示部２３の表示画面３７の屈折力表示欄３８には、ダイヤル３６の操作により選択された前記矯正レンズの屈折力の値が表示される。
【０１５６】
その後、検者２１は、一覧表示欄４０からチャート視標画像３９ａを選択することにより視標呈示装置１３の表示画面１５に前記視標チャート１１ｅを表示させ、該視標チャートを各検眼窓２０内に配置された前記矯正レンズを通して被検者１２に見させ、その見え具合を聞く。検者２１は、被検者１２の応答に基づいて、各検眼窓２０内に配置する前記矯正レンズをダイヤル３６の操作により切り替える。前記矯正レンズを切り替えることにより、被検眼の視機能が矯正され、作成すべき眼鏡のレンズの屈折力を定めることができる。
【０１５７】
この検眼方法によれば、算出手段４５により算出された乱視軸、乱視度数及び球面度数のそれぞれの値を、被検眼の矯正のために被検眼及び視標呈示装置１３間に配置される前記矯正レンズの屈折力の初期設定値として用いることができる。
【０１５８】
これにより、被検眼の矯正のために矯正装置１４に最初に配置すべき前記矯正レンズを容易に選択することができる。
【０１５９】
従って、眼鏡を作成する際に、眼鏡に用いるべきレンズの屈折力を定めるために矯正装置１４の前記矯正レンズを試行錯誤して選択する場合に比べて、被検眼を矯正するための作業効率を確実に向上させることができる。
【０１６０】
従来、眼鏡のレンズの屈折力を定めるに先立って、被検眼の屈折力を測定するために、検眼装置１０とは別に設けられた図示しないレフラクトメータが用いられる。この場合、前記レフラクトメータによる測定が終了した後、被検者１２を前記レフラクトメータの設置場所から検眼装置１０の設置場所に移動させる必要がある。このため、被検者１２に煩雑さを与える虞があり、また、前記レフラクトメータを用いた屈折力検査が終了してから眼鏡のレンズの屈折力を定める作業を開始するまでの間に無駄な時間が発生する。
【０１６１】
これに対し、この検眼方法によれば、前記したように、被検眼の乱視軸、乱視度数及び球面度数等の屈折力を算出手段４５により測定することができることから、本発明に係る検眼装置１０、被検眼の乱視軸、乱視度数及び球面度数等の屈折力を測定するためのレフラクトメータとして用いることができる。
【０１６２】
これにより、本発明に係る検眼装置１０を用いて被検眼の屈折力を測定した後、被検者１２を移動させることなくその状態で眼鏡のレンズの屈折力を定める作業を行うことができる。
【０１６３】
従って、被検者１２を移動させることによって被検者１２に煩雑さを与えたり、屈折力検査が終了してから眼鏡のレンズの屈折力を定める作業を開始するまでの間に検査に不要な無駄な時間が発生したりすることを、確実に防止することができる。
【０１６４】
この検眼方法では、被検眼の屈折力を測定するために、切り欠き１１ｃの開放方向がそれぞれ異なる複数の群１１ｄを用いた例を示したが、これに代えて、例えば図１１に示すような屈折力測定用視標１１ｆを用いることができる。
【０１６５】
屈折力測定用視標１１ｆは、図示の例では、それぞれが一点で交わり且つそれぞれの間の角度が等しくなるように配置された４本の線４６で構成されている。各線４６には、それぞれ一対の切り欠き４６ａが各線４６の交点４７から互いに離れる方向へ等間隔をおいた位置で各線４６を途切るように形成されている。
【０１６６】
また、図示の例では、各線４６の両端には、それぞれ番号４８が付されている。番号４８は、４本の線４６のうち図７で見て上下方向の伸びる線４６の上端から交点を中心に右回りに順に「１」から「８」まで付されている。
【０１６７】
このような屈折力測定用視標１１ｆは、ランドルト環１１ｂと同様に、検査視力値毎にその検査視力値に対応した大きさを有し、その大きさは、被検眼の検査視力値が大きくなるに従って小さくなる。図１１に点線で示すように、各検査視力値における屈折力測定用視標１１ｆの各線４６の太さは、それぞれ各検査視力値におけるランドルト環１１ｂの文字の太さにほぼ等しく、各検査視力値における各切り欠き４６ａの幅は、それぞれ各検査視力値におけるランドルト環１１ｂの各切り欠き１１ｃの幅にほぼ等しい。従って、屈折力測定用視標１１ｆを視標呈示装置１３の表示画面１５に表示したとき、表示画面の表示状態は、前記した８方向のそれぞれに開放する切り欠き１１ｃを有する各ランドルト環１１ｂを同時に表示したときと同様の状態におかれる。各検査視力値に対応する複数の屈折力測定用視標１１ｆを示す視標データ３２は、それぞれメモリ部２６に記憶されている。
【０１６８】
この屈折力測定用視標１１ｆを用いて被検眼の屈折力を測定する際、検者２１は、一覧表示欄４０から屈折力測定用視標１１ｆを示す視標画像３９を選択する。
【０１６９】
このとき、制御回路２４は、一覧表示欄４０から連続表示用視標画像３９ｂが選択されたときと同様に、大きさが異なる複数の屈折力測定用視標１１ｆをその大きさが小さい順に視標呈示装置１３の表示画面１５に連続的に表示することにより被検眼に呈示する。このとき、検者２１は、被検者１２に各線４６の交点４７を見るように指示する。
【０１７０】
その後、検者２１は、各線４６に形成された各切り欠き４６ａのうちいずれかを最初に認識したときと最後に認識したときとに、被検者１２に確認操作スイッチ２８を操作させると共に、最初及び最後にそれぞれ認識した切り欠き４６ａに対応する番号４８を報告させる。
【０１７１】
このとき、制御回路２４の判定部４３は、確認操作スイッチ２８が操作されたとき、操作されたときの線４６の太さ及び切り欠き４６ａの幅をそれぞれ判定し、その大きさを示す信号を算出手段４５に送る。
【０１７２】
算出手段４５は、判定部４３から線４６の大きさを示す信号を受けると、線４６の大きさに基づいて被検眼の視力値を前記したと同様に算出し、更に、被検者１２が最後に認識した切り欠き４６ａが形成された線４６を乱視軸として算出する。また、算出手段４５は、被検者１２が切り欠き４６ａを最初に認識したときの視力値と、最後に認識したときの視力値との差、すなわち、最も大きい視力値と最も小さい視力値との差から、被検眼の乱視度数を算出する。
【０１７３】
更に、本実施例において、被検者１２の眼鏡レンズの屈折力を示すレンズデータが例えば図示しないが従来よく知られたレンズメータにより測定されている場合、眼鏡レンズを新たに作成する際に、その測定されたレンズデータを用いた以下に示す検眼方法により、作成する眼鏡レンズに設定すべき球面度数、乱視度数及び軸角度を定めることができる。
【０１７４】
この場合、レンズデータの入力を受ける図示しない入力手段を例えばコントローラ１６に設けることができる。前記入力手段に入力されたレンズデータは、メモリ部２６に記憶される。また、レンズデータを用いた検眼を行うための図示しない検査切替スイッチを例えば操作部２２に設けることができる。
【０１７５】
この検眼方法では、検者２１は、先ず、前記検査切替スイッチを操作すると共に一覧表示欄４０から連続表示用視標画像３９ｂを選択する。
【０１７６】
このとき、制御回路２４は、抽出部４４が判定部４３から受ける信号に基づいて、選択された視標画像３９が連続表示用視標画像３９ｂであると抽出部４４で判断する。また、制御回路２４は、メモリ部２６に記憶されたレンズデータのうち乱視軸を示すデータを読み取ると共にその乱視軸がいずれの方向を向いているかを抽出部４４で検出する。更に、制御回路２４は、複数の群１１ｄのうちレンズデータの乱視軸方向に開放する切り欠き１１ｃを有するランドルト環１１ｂで構成された群１１ｄと、乱視軸に直交する方向に開放する切り欠き１１ｃを有するランドルト環１１ｂで構成された群１１ｄとをそれぞれメモリ部２６から抽出部４４により抽出する。
【０１７７】
制御回路２４は、二つの群１１ｄをそれぞれ抽出部４４で抽出した後、抽出部４４で抽出した各群１１ｄを構成する各ランドルト環１１ｂを示す信号を抽出部４４から連続表示手段２９に出力する。連続表示手段２９は、抽出部４４から受ける信号に基づいて、群１１ｄ毎に該群を構成する各ランドルト環１１ｂを大きさが小さい順に表示画面１５に表示する旨の画像信号を視標呈示装置１３に出力する。
【０１７８】
次に、検者２１は、群１１ｄ毎にランドルト環１１ｂを認識することができたときに被検者１２に確認操作スイッチ２８を操作させ、各群１１ｄにおいての被検眼の視力値を前記したと同様に制御回路２４の算出手段４５に算出させる。算出手段４５により算出された各群１１ｄにおける視力値は、それぞれメモリ部２６に記憶される。
【０１７９】
続いて、検者２１は、前記開始スイッチを操作する。このとき、制御回路２４は、前記したように、メモリ部２６に記憶される視力値に群間で差が生じているか否かを判定部４３で判定し、視力値に群１１ｄ間で差が生じているすなわち被検眼が乱視であると判定部４３で判定すると、その差に基づいて被検眼の屈折力を算出することを示す制御信号を判定部４３から算出手段４５に出力する。
【０１８０】
算出手段４５は、判定部４３から制御信号を受けると、レンズデータの乱視軸方向に開放する切り欠き１１ｃを有するランドルト環１１ｂで構成された群１１ｄにおける視力値と、レンズデータの乱視軸方向と直交する方向に開放する切り欠き１１ｃを有するランドルト環１１ｂで構成された群１１ｄにおける視力値と差を乱視度数として算出し、更に、乱視軸及び乱視度数から被検眼の球面度数を算出する。
【０１８１】
一般的に、眼鏡レンズには、被検眼の屈折力の値に対応した値の屈折力が設定されているため、眼鏡レンズに設定された屈折力と被検眼の屈折力とはほぼ等しいと予測される。従って、眼鏡レンズの屈折力の値を被検眼の屈折力の値として、被検眼の矯正のために被検眼及び視標呈示装置１３間に配置される前記矯正レンズの屈折力の初期設定値として用いることが考えられる。
【０１８２】
しかしながら、被検眼の屈折力のうち特に乱視度数の値が眼鏡レンズを作成したときの値から変化している場合、被検眼の乱視度数と眼鏡レンズの乱視度数とが互いにずれる。このため、眼鏡レンズの屈折力の値を単に被検眼の屈折力の値として用いると、被検眼の屈折力に対応した適切な前記矯正レンズを選択することができない。
【０１８３】
これに対し、この検眼方法によれば、前記したように、入力手段に入力された眼鏡レンズのレンズデータのうち乱視軸の方向すなわちランドルト環１１ｂの切り欠き１１ｃが最も認識し難い方向に開放した切り欠き１１ｃを有し且つ大きさがそれぞれ異なる複数のランドルト環１１ｂと乱視軸に直交する方向すなわちランドルト環１１ｂの切り欠き１１ｃが最も認識し易い方向に開放した切り欠き１１ｃを有し且つ大きさがそれぞれ異なる複数のランドルト環１１ｂとをそれぞれ被検眼に呈示することによりそれぞれの方向について算出手段４５により視力値を求め、その差に基づいて被検眼の乱視度数及び球面度数をそれぞれ算出手段４５により算出することができる。
【０１８４】
これにより、被検眼の乱視度数と眼鏡レンズの乱視度数とが互いにずれている場合でも、算出手段４５により算出した乱視度数及び球面度数と眼鏡レンズの乱視軸とを、それぞれ被検眼の矯正のために被検眼及び視標呈示装置１３間に配置される前記矯正レンズの屈折力の初期設定値として用いることにより、被検眼の屈折力に対応した適切な前記矯正レンズを選択することができる。
【０１８５】
また、眼鏡レンズの乱視軸を被検眼の乱視軸として用いることにより、被検眼の乱視度数を求めるためには、乱視軸方向と該乱視軸に直交する方向との二方向についての被検眼の視力を測定すれば足りる。このことから、被検眼の乱視度数を求めるために、例えば八方向のそれぞれについて被検眼の視力を測定する場合に比べて、検眼のための作業効率を確実に向上させることができる。
【０１８６】
本実施例では、表示部２３の表示画面３７に設けられた一覧表示欄４０に、前記した視標チャート１１ｅを表示画面１５に表示するときに選択されるチャート視標画像３９ａと、各ランドルト環１１ｂをそれぞれの大きさが小さい順に群１１ｃ毎に表示画面１５に表示するときに選択される連続表示用視標画像３９ｂとが表示され、制御回路２４の抽出部４４は、選択された視標画像３９が視力検査用視標１１ａを示す二つの視標画像３９ａ，３９ｂであるか否かを抽出部４４で判断する例を示したが、これに代えて、一覧表示欄４０に視力検査用視標１１ａを示す単一の視標画像３９を表示させ、前記した視標チャート１１ｅを表示するモードと複数のランドルト環１１ｂを連続的に表示するモードとを切り替える切替スイッチを例えば操作部２２に設け、該切替スイッチが操作されたとき、いずれのモードに切り替え操作されたのかを制御回路２４の判定部４３で判定し、その判定に基づいて、視標チャート１１ｅを視標呈示装置１３の表示画面１５に表示する旨の信号を抽出部４４から視標呈示装置に出力させ、又は、複数のランドルト環１１ｂを連続的に表示する旨の信号を連続表示手段２９から視標呈示装置１３に出力させることができる。
【０１８７】
また、本実施例では、切り欠き１１ｃの開放方向が同一であり且つ大きさがそれぞれ異なる複数のランドルト環１１ｂを視標呈示装置１３の表示画面１５に連続的に表示した例を示したが、これに代えて、ランドルト環１１ｂの大きさが時間的に連続して漸次大きくなるように動画を視標呈示装置１３の表示画面１５に表示させることができる。この場合、動画を示すデータをメモリ部２６に記憶させ、制御回路２４の抽出部４４により適宜抽出させることができる。
【０１８８】
更に、本実施例では、操作部２２に設けられたダイヤル３６の操作により、各群１１ｄを構成する各ランドルト環１１ｂの切り欠き１１ｃの開放方向を変更させるすなわち群１１ｄを入れ替える例を示したが、これに代えて、例えば一覧表示欄４０の視力検査用視標１１ａを示す視標画像３９ａ，３９ｂを押下する度に群１１ｄを入れ替えるように構成することができる。
【０１８９】
また、本実施例では、大きさがそれぞれ異なる複数のランドルト環１１ｂをそれぞれ大きさが小さい順に視標呈示装置１３に表示画面１５に表示した例を示したが、これ代えて、各ランドルト環１１ｂをそれぞれ大きさが大きい順に視標呈示装置１３の表示画面１５に表示することができる。
【０１９０】
更に、本実施例では、視力検査用視標１１ａが文字「Ｃ」からなるランドルト環１１ｂで構成された例を示したが、これに代えて、例えば文字「Ｅ」からなる視力検査用視標、ひらがな文字及びカタカナ文字等の文字や記号で構成された視力検査用視標を本発明に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明に係る検眼装置を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明に係る検眼装置を概略的に示すブロック図である。
【図３】本発明に係るコントローラを概略的に示す斜視図である。
【図４】本発明に係る視力検査用視標を概略的に示す説明図である。
【図５】本発明に係る表示部の表示画面を概略的に示す正面図である。
【図６】被検眼の視力値を測定するときの制御回路による制御作用を示すフローチャートである。
【図７】抽出部により抽出された群を構成する種類のランドルト環が視標表示欄に表示された状態を概略的に示す正面図である。
【図８】切り欠きの開放方向がそれぞれ同一であり且つ大きさがそれぞれ異なる複数のランドルト環が大きさが小さい順に視標呈示装置の表示画面に順次表示される様子を概略的に示す説明図である。
【図９】（ａ）は切り欠きの開放方向が乱視軸に沿った方向であるランドルト環を呈示したときの状態を概略的に示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）に示すランドルト環の切り欠きの開放方向に直交する方向に開放する切り欠きが形成されたランドルト環を呈示したときの状態を概略的に示す説明図である。
【図１０】本発明に係る算出手段による被検眼の乱視軸の算出方法を概略的に示す説明図である。
【図１１】図４に示す視力検査用視標とは別の例を概略的に示す正面図である。
【符号の説明】
【０１９２】
１０  検眼装置
１１  視標
１１ｃ  切り欠き
１１ｄ  群
１３  視標呈示装置
１４  光学素子配置装置（矯正装置）
１５  表示部（表示画面）
２６  メモリ部
２７  確認手段
２９  連続表示手段
３０  切替速度変更手段
３２  視標データ
３５  レンズデータ
４４  抽出手段（抽出部）
４５  算出手段
【図１】
2009005903.tif 000003
【図２】
2009005903.tif 000004
【図３】
2009005903.tif 000005
【図４】
2009005903.tif 000006
【図５】
2009005903.tif 000007
【図６】
2009005903.tif 000008
【図７】
2009005903.tif 000009
【図８】
2009005903.tif 000010
【図９】
2009005903.tif 000011
【図１０】
2009005903.tif 000012
【図１１】
2009005903.tif 000013