(57)【要約】【課題】長期間放置した場合であっても、支障なくスリットを開放することのできるシール弁を提供する。【解決手段】スリット３４の下端部に、他の部分よりも幅の広い溝部３５を設ける。これにより、溝部３５がスリット３４の開放を誘導し、スリット３４の融着を解除することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具の開口部に配され、開閉可能なスリットを有し、医療器具内部側に弾性変形することによりスリットを開放する医療用シール弁であって、
スリットの医療器具内部側の端部に、スリットよりも幅の広い溝部を設けたことを特徴とする医療用シール弁。
【請求項２】
前記溝部が、医療器具内部側へ向けて幅を漸次拡大したＶ字溝である請求項１記載の医療用シール弁。
【請求項３】
医療器具内部側の面のうち、スリットの周りに凸部を設けた請求項１記載の医療用シール弁。
【請求項４】
前記凸部をスリットの周囲で環状に形成した請求項３記載の医療用シール弁。
【請求項５】
前記凸部をスリット延長線上の両側に設けた請求項３記載の医療用シール弁。
【請求項６】
医療器具外部側へ立ち上がった起立部と、起立部の内径側に設けられ、前記スリットが形成された弁部とを備えた請求項１記載の医療用シール弁。
【請求項７】
医療器具の開口部に配され、開閉可能なスリットを有し、弾性変形することによりスリットを開放する医療用シール弁であって、
スリットに潤滑剤を介在させたことを特徴とする医療用シール弁。
【請求項８】
含油樹脂で形成し、この含油樹脂からにじみ出た油をスリット間に供給する請求項７記載の医療用シール弁。
【請求項９】
スリットを介して対向する面に潤滑剤を塗布した請求項７記載の医療用シール弁。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載のシール弁と、管本体に形成された主流路と、主流路から分岐し、前記シール弁が配置された分岐流路と、管本体に形成され、前記シール弁を支持する支持部と、支持部との協働でシール弁を密着保持するキャップ部材とを有する混注管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混注管や医療用容器等の医療器具の開口部に配され、開口部を開閉可能にシールする医療用シール弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１や特許文献２に示されている医療用シール弁（以下、単にシール弁と言う。）は、シリコンゴム等の弾性材料で形成され、中央に開閉可能のスリットを有する。特許文献１のシール弁は、注射器の先端部でシール弁を押圧することにより中央部に設けたスリットを開放するものである。一方、特許文献２のシール弁は、注射器の先端部をスリットの内周に挿入することにより、スリットを開放するものである。何れのシール弁も、シール弁を内部側（シールすべき液体が満たされる側）に弾性変形させながらスリットを開放している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０９２７８号公報
【特許文献２】特開２００３−３２５６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなシール弁はゴム等の弾性材料で形成されるため、スリットを閉じた状態で長期間放置すると、スリットが融着して弁の開放に支障を来たす恐れがある。特に、注射器等の先端部で弁体を押圧することで弾性変形させてスリットを開放するタイプのシール弁（特許文献１）の場合、スリットの内周に注射器等を挿入してスリットを開放するタイプのシール弁（特許文献２）と比べてスリットを開放させる力が弱いため、上記のような融着によりシール弁の開放に不具合が生じる恐れが高い。
【０００５】
本発明の課題は、長期間放置した場合であっても、支障なくスリットを開放することのできるシール弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は、医療器具の開口部に配され、開閉可能なスリットを有し、医療器具内部側に弾性変形することによりスリットを開放する医療用シール弁であって、スリットの医療器具内部側の端部に、スリットよりも幅の広い溝部を設けたことを特徴とする。尚、ここで言う「幅」とは、スリットや溝を介して対向する面の間隔のことである。
【０００７】
シール弁を医療器具内部側（以下、単に「内部側」と言う。）に弾性変形させると、スリットが内部側端部から外部側へ向けて順に開いていく。本発明のシール弁は、上記のように、スリットの開放始点となる医療器具内部側の端部に、スリットよりも幅の広い溝部を設けている。これにより、溝部で融着が生じたとしても、溝部における締め付け圧はスリットの締め付け圧よりも小さいため、融着を比較的解除しやすい。従って、溝部がノッチとなってスリットの開放を誘導することができる。
【０００８】
この溝部を医療器具内部側へ向けて幅を漸次拡大したＶ字溝とすれば、スリットの開放を誘導する効果を高めることができる。
【０００９】
このようなシール弁の内部側の面のうち、スリットの周りに凸部を設けると、スリットを開放しやすくなる。この理由は明確には解明されていないが、およそ以下のように推定される。すなわち、凸部を設けることによりシール弁が部分的に厚肉となり、この厚肉部がシール弁を弾性変形させる際に抵抗となる。このシール弁を内部側に変形させると、変形抵抗となる凸部が支点となってスリットに大きなズリ応力が加わり、これによりスリットの融着部分を剥離し、スリットを開放することができる。
【００１０】
本発明者らの検証によれば、上記のような凸部をスリットの周囲で環状に形成すれば、融着したスリットを開放する効果が高いことが判明した。この場合、スリットの周囲が補強さされているため、シール弁が変形を繰り返すことによりスリットの端部を起点とした亀裂の発生を防止することもできる。一方、この凸部をスリット延長線上の両側に形成した場合、凸部の形成領域を適宜設定することで様々な特性のシール弁を得ることができる。例えば、スリット延長線上の両側の微小領域に凸部を設けると、スリットの幅方向（スリット延長線方向と直交する方向）には凸部が形成されないため、変形抵抗が小さくなり、スリットを開放しやすいシール弁が得られる。一方、凸部をスリットの幅方向の両側部分まで延ばすと、凸部による補強領域が拡大し、スリット両端部の補強効果を増すことができる。
【００１１】
例えば、医療器具外部側へ立ち上がった起立部と、起立部の内径側に設けられ、前記スリットが形成された弁部とを備えたシール弁は、弁部の外部側の面のうち、スリット以外の部分を押圧することでスリットを開放することができる。このような構成のシール弁は、スリットを開放させる力が比較的弱いため、本発明を適用してスリットを開放しやすくすることが望ましい。
【００１２】
また、前記課題を解決するために、本発明は、医療器具の開口部に配され、開閉可能なスリットを有し、医療器具の弾性変形によりスリットを開放する医療用シール弁であって、スリットに潤滑剤を介在させたことを特徴とする。
【００１３】
このように、スリットに潤滑剤を介在させることにより、スリットの融着自体を防止できるため、長期間放置した場合であっても支障なくスリットを開放することができる。例えば、予め潤滑油を含浸させた樹脂材料（含油樹脂）で形成すれば、シール弁の本体からにじみ出た油がスリットに供給されるため、スリットに油を常に介在させることができる。あるいは、シール弁を通常のゴム材等で形成し、刃に油等の潤滑剤を塗布した工具でスリットを形成すれば、スリットを形成すると同時に、スリットを介して対向する面に油を塗布することができ、これによりスリットに潤滑剤を介在させることができる。
【００１４】
上記のようなシール弁と、管本体に形成された主流路と、主流路から分岐し、前記シール弁が配置された分岐流路と、管本体に形成され、前記シール弁を支持する支持部と、支持部との協働でシール弁を密着保持するキャップ部材とを有する混注管は、未使用状態で長期間放置した場合であっても、支障なく使用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように本発明によれば、長期間放置した場合であっても、支障なくスリットを開放することのできるシール弁を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１７】
図１に、本発明にかかるシール弁を備えた医療器具としての混注管の全体構造を示す。このうち、図１（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は図１（ａ）中のＡ−Ａ線断面図であり、同図（ｃ）は同じくＢ−Ｂ線断面図である。
【００１８】
この混注管１は、主流路２と、主流路２から直角方向に分岐した分岐流路３とを備える。この主流路２および分岐流路３を形成するため、混注管１は、管本体１０、キャップ部材２０、およびシール弁３０といった構成部品で組み立てられる。以下では、説明の便宜上、分岐流路３の流路方向を「上下方向」とし、分岐流路３の開放側（外部側）を「上側」とし、主流路２側（内部側）を「下側」として説明を進める。
【００１９】
管本体１０は、貫通孔１１を有する中空筒体で、例えば樹脂の射出成形等で一体に成形される。管本体１０の両端には、貫通孔１１に輸液配管（図示省略）を接続するための接続部１２ａ、１２ｂが設けられる。接続部１２ａ、１２ｂ間の中間部に、貫通孔１１の内空部と管本体１０の上面１０ａとにそれぞれ開口した分岐孔１３が形成されている。管本体１０の上面１０ａの外周縁部には、上方に突出する円筒部１４が形成される。円筒部１４は、その上端に外径方向へ突出した係止部１５を有する。
【００２０】
キャップ部材２０は、スリーブ部２１とスリーブ部２１の下端に形成されたフランジ部２２とを備え、例えば樹脂の射出成形により一体成形される。スリーブ部２１の外周面には、雄ねじ２３が形成されている。フランジ部２２の外径部には、軸方向に延び、かつ下方を開口させた環状凹部２４が形成されている。環状凹部２４の外周面には、内径方向に突出する凸部２５が形成され、凸部２５の最小内径寸法は、管本体１０の円筒部１４に形成した係止部１５の最大外径寸法よりも小さくなっている。キャップ部材２０の下面２０ａ、すなわちフランジ部２２の下面のうち、環状凹部２４の内径側には、下方へ向けて突出した環状の突出部２６が形成される。フランジ部２２の下面の内径端、すなわちスリーブ部２１の下端部には、球面部２７が形成される。
【００２１】
キャップ部材２０を管本体１０に装着する際には、環状凹部２４に管本体１０の円筒部１４を挿入しながら、キャップ部材２０を押し下げる。これにより、フランジ部２２の環状凹部２４よりも外径側の領域が凸部２５と係止部１５の干渉で外径方向に押し広げられ、係止部１５が凸部２５を乗り越えると同時に前記領域が内径側に弾性復帰し、キャップ部材２０が管本体１０に装着される。この際、凸部２５と係止部１５の軸方向係合により、キャップ部材２０の抜け止めがなされる。
【００２２】
図２に、本発明に係るシール弁３０を示す。図１（ａ）はシール弁３０の上面図、同図（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図、同図（ｃ）は同じくＢ−Ｂ線断面図、同図（ｄ）は下面図である。
【００２３】
シール弁３０は、弾性材料、例えばシリコンゴムや天然ゴム、あるいはエステル系エラストマー等のゴム材料で一体形成され、図示のように円板状のベース部３１と、ベース部３１から上方に立ち上がった起立部３２と、起立部３２の内径側に形成された弁部３３とを具備している。図示例のベース部３１の下面の内径端及び外径端は、下方へ僅かに突出して形成される。図示例の起立部３２は、ベース部３１の内径端部から突出すると共に、ベース部３１よりも薄肉であり、かつ上方ほど内径側に漸次変位させた傾斜状をなし、図示例ではその内面３２ａおよび外面３２ｂの双方を上に凸の部分球面状に形成している。起立部３２の形状は、ベース部３１の内径端部から突出した形で上方に立ち上がったものである限り任意で、図示例のように内面および外面の双方を球面状に形成する他、何れか一方又は双方を曲率を持たない傾斜状のストレートな面で形成することもできる。
【００２４】
弁部３３は、中心に上下方向に貫通したスリット３４が形成され、弁部３３の外部側の面のうち、スリット３４以外の部分を押圧することでスリット３４を開放する、いわゆるリップ弁として機能する。スリット３４の下端には、図３に示すように、スリット３４よりも幅の広い溝部３５が形成される。本実施形態では、溝部３５は下方へ向けて幅を漸次拡大したＶ字状に形成され、スリット３４が閉じた状態（図１の状態）で溝部３５を介して対向する面は、少なくとも下端部において離隔している。
【００２５】
弁部３３の上面の外径端には上方へ向けて突出した環状の上凸部３６が形成されており、シリンジ４１を分岐流路３に押し込んだ際には、この環状の上凸部３６がシリンジ４１の口部４２先端と当接する（図３参照）。弁部３３の下面のうち、スリット３４の周囲には環状の下凸部３７が形成される。この下凸部３７は、スリット３４（溝部３５）の端部から立ち上がっており、この下凸部３７が壁となってスリット３４の端部における亀裂の発生を防止することができる。上凸部３６は、内径端が下凸部３７の形成領域に配されるように設けられる。起立部３２の内面３２ａと下凸部３７は滑らかに繋がっており、その境界部、すなわち下凸部３７の外径側に形成された上向きの凹部３９は、下凸部３７の内径側領域よりも上側に位置している。尚、弁部３３の下面の下凸部３７は、スリット３４の端部から立ち上がるものに限らず、例えばスリット３４の端部よりも外径側から立ち上がるように形成してもよい。
【００２６】
弁部３３の下面には、スリット３４の開口部を頂点として下に凸の部分球面状の凸状面３８が形成される。このように弁部３３の下面に凸状面３８を設けることにより、シール弁３０よりも主流路２側の空間を流体で満たした場合、その内圧によって弁部３３に形成した凸状面３８が平面に変形しようとする。これにより、弁部３３の主として下部には、スリット３４を閉じる方向の圧縮力が作用し、凸状面３８を平面状に形成する場合に比べてスリットが開きにくくなるため、内圧に対するシール弁３０の耐圧性を向上させることができる。尚、凸状面３８が特に必要がない場合は、この部分を平坦に形成してもよい。
【００２７】
このシール弁３０は、ベース部３１を管本体１０の上面１０ａの中央部に配した後、キャップ部材２０を管本体１０に装着することによって混注管１に組込まれる。キャップ部材２０の装着により、シール弁３０のベース部３１が管本体１０のキャップ部材２０の下面２０ａ、突出部２６、および管本体１０の上面１０ａで形成される空間内で圧迫されて弾性変形し、ベース部３１がこれら各部に密着する。このとき、ベース部３１の下面の内径端が下方へ突出しているため、この突出部を管本体１０の上面１０ａの開口部に嵌め込むことで、シール弁３０を位置決めすることができる。また、ベース部３０の下面の外径端が下方へ突出していることにより、この部分での密着力が高められ、シール性を向上させることができる。さらに、キャップ部材２０を管本体１０に装着することにより、キャップ部材１０のスリーブ部２１の下端に設けられた球面部２７で、シール弁３０の起立部３２の外面３２ｂが圧迫される。これにより、弁部３３に内径向きの応力が加わり、スリット３４がさらに密着し、シール弁３０の密閉性を高めることができる。
【００２８】
以上の組立により、管本体１０の貫通孔１１で主流路２が形成され、管本体１０に形成された分岐孔１３とキャップ部材２０のスリーブ部２１の内部空間とで分岐流路３が形成される。シール弁３０は分岐流路３の開口部に配置された形となる。
【００２９】
この混注管１の分岐流路３の開口部に、例えば図３に示すような注射器４０のシリンジ４１が装着される。例示した注射器４０では、シリンジ４１の口部４２の周りにカラー４３が形成され、このカラー４３の内周に雌ねじ４４が形成されている。
【００３０】
混注管１にシリンジ４１を装着する前の状態では、図１（ｂ）に示すようにシール弁３０のスリット３４が閉鎖しているため、主流路２を流れる流体がシール弁３０を越えて分岐流路３に流れ込むことはない。混注管１の分岐流路３にシリンジ４１を装着すると、図３に示すように、シリンジ４１の口部４２がスリーブ部２１の内径部に挿入され、シリンジ４１のカラー４３がスリーブ部２１の外径部に配置される。さらに、カラー４３の雌ねじ４４をキャップ部材２０の雌ねじ２３と螺合させることにより、シリンジ４１を混注管１に固定することができる。
【００３１】
シリンジ口部４２を弁部３３の上凸部３６に押し当ててシリンジ４１を押し進めると、シール弁３０の起立部３２が下方へ向けて屈曲変形する。変形前の起立部３２および弁部３３は、起立部３２がベース部３１から傾斜状に立ち上がっているため、全体としては上に凸の形状となっているが、変形後は全体として下に凸の形状に変形し、スリット３４が開放する。このとき、スリット３４の下端に溝部３５が形成されることにより、この溝部３５がノッチとなってスリットの３４の開放を誘導することができるため、スリット３４が融着した場合であっても、スリット３４を確実に開放することができる。特に本実施形態では、スリット３４を閉じた状態（すなわちシリンジ４１を装着しない状態）で、溝部３５を介して対向する面が離隔しているため、これらの面の融着を防止し、溝部３５によるスリット３４の開放を誘導する効果を確実に得ることができる。また、弁部３３の下面のスリット３４の周囲に形成した下凸部３７が変形抵抗となることにより、シリンジ４１による押圧力を、下凸部３７を支点としてスリット３４を広げる方向に作用させることができるため、より確実にスリット３４を開放することができる。
【００３２】
このようにしてシール弁３０を開放させた後、主流路２を流れる流体（例えば血液）をシリンジ４１に抽出し、あるいは主流路２を流れる流体（例えば薬液）に他の薬液を注入する。
【００３３】
本発明の実施形態は以上に限られない。以下、本発明の他の実施形態を説明する。尚、上記の実施形態と同一の構成、機能を有する部位には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
上記の実施形態では、シール弁３０の下面に形成した下凸部３７を、スリット３４の周りに環状に設けているが、これに限らず、例えば図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、下凸部３７をスリット３４延長線上の両側に設けても良い。図示例では、２箇所の下凸部３７が共に同一円周上に設けられた円弧状を成しており、スリット幅方向の両側の領域は概ね凸部の形成されていない平滑面となっている。これにより、スリット３４の幅方向両側において弁部３３の肉厚を増すことがないため、シール弁３０を変形させやすくなる。また、図示は省略するが、この構成において下凸部３７を円周方向に延在し、スリット３４の幅方向の両側の領域にも下凸部３７が形成されるようにすると、スリット３４の端部の補強効果を増すことができる。このように、下凸部３７の形成領域を適宜設定することにより、様々な特性のシール弁を得ることができる。
【００３５】
また、上記の実施形態では、スリット３４を閉じた状態で溝部３５を介して対向する面が離隔しているが、例えばこれらの面が密着していてもよい。この場合、溝部３５を介して対向する面が融着する可能性はあるが、溝部３５はスリット３４よりも幅が広いため、溝部３５を介して対向する面はスリット３４を介して対向する面と比べて締め付け圧が小さい。従って、溝部３５を介して対向する面の融着を解除することは比較的容易であるため、上記実施形態と同様に溝部３５がノッチとして機能し、スリット３４の開放を誘導することができる。
【００３６】
以上の実施形態では、シール弁の形状を工夫することにより、融着したスリットを開放可能としているが、例えば、スリットに潤滑剤を介在させてスリットの融着自体を防止し、これによりシール弁を長期間放置した後でも使用可能とすることもできる。具体的には、シール弁を含油樹脂で形成すれば、シール弁の本体からにじみ出た油がスリット間に供給され、これによりスリットに油を介在させることができる。あるいは、通常のゴム材等でシール弁を形成し、刃に油を塗布した工具でスリットを形成することにより、スリットの形成と同時にスリットを介して対向する面に油を塗布し、これによりスリットに油を介在させることができる。この場合、シール弁の形状は特に問わず、例えば図５（ａ）〜（ｄ）に示すようなシール弁３０であっても、融着防止効果を得ることができる。このシール弁３０は、図２の実施形態ではスリット３４の下端に形成されていたＶ字状の溝部３５が、スリット３４の上端に設けられている点で、図１に示すシール弁と構成が異なる。
【００３７】
また、上記の実施形態では、シリンジ４１で直接シール弁３０を押圧する場合を示しているが、これに限らず、例えば図示は省略するが、分岐流路３にシリンジ口部４２とは別体の部材（コネクタ）を配置し、このアダプタをシリンジ４１の口部４２で押し込んでシール弁３０を開放することもできる。
【００３８】
また、以上の説明では、スリットが一文字形状を成した場合を示しているが、これに限らず、例えば十文字やＹ字形状のスリットでもよい。この場合、各スリットの下端に溝部が形成される。
【００３９】
また、以上の説明では、本発明のシール弁を混注管に適用した場合を示したが、これに限らず、例えば薬液バッグや医療用容器のゴム栓等の開口部を開閉可能に閉塞するシール弁にも適用することができる。
【実施例１】
【００４０】
本発明の有用性を確認するために、以下のような試験を行った。
【００４１】
まず、比較例として、スリット上端部に溝部を形成したもの（「上Ｖ溝」タイプ、比較例１）、及び、比較例１のシール弁の下面に環状の下凸部を形成したもの（「上Ｖ溝＋環状リブ」タイプ、比較例２、図５参照）を用意し、本発明に係る実施品として、スリットの下端部に溝部を形成したもの（「下Ｖ溝」タイプ、実施例１）、実施品１のシール弁の下面のスリット延長線上両側の２箇所に下凸部を形成したもの（「下Ｖ溝＋部分リブ」タイプ、実施例２、図４参照）、及び、実施例１のシール弁の下面に環状の下凸部を形成したもの（「下Ｖ溝＋環状リブ」タイプ、実施例３、図２参照）を用意した。これらのシール弁は、シリコンゴム（信越化学工業株式会社製：ＫＥ１９５０−６０Ａ／Ｂ、硬度６０度）で形成した。
【００４２】
この実施例及び比較例に係るシール弁をそれぞれ５００個形成し、９５℃恒温室の中に放置した。この状態で、７日、１４日、３０日、６０日、及び１００日経過した時に、それぞれ１００個ずつの試験片の融着の有無を確認した。具体的には、各試験片のシール弁を図１で示す混注管に装着し、この混注管に注射器をセットした状態で、注射器のプランジャー（図示省略）を引き上げることができれば「融着無し」と判定し、プランジャーを引き上げることができなければ「融着有り」と判定する。
【００４３】
試験結果を以下の表１に示す。この表１の中の数値は、試験片１００個の中の「融着有り」と判定されたものの数を示す。この試験結果が示すように、実施例１〜３のシール弁は、比較例１及び２のシール弁と比べて、経時によるスリットの融着が生じにくいことが明らかとなった。特に、実施例３のシール弁（下Ｖ溝＋環状リブ）は、１００日経過後でも１００個中僅か１個のシール弁のみに融着が生じたに過ぎず、他の形状のシール弁と比べて格段に優れた結果を示した。尚、実施例３で融着が生じたシール弁は、混注管から一旦注射器を外し、再び装着することによりスリットが貫通したことから、実用的には全く問題無く使用できるものであった。従って、実施例３のシール弁は、今回の試験において実質的に全く融着が生じなかったと言える。
【００４４】
【表１】
2009172099.tif 000003
【実施例２】
【００４５】
次に、スリット上端部に溝部を形成した上記の比較例１（「上Ｖ溝」タイプ）のシール弁のスリットに潤滑剤を介在させないもの（「オイル無し」タイプ、比較例１）、同形状のシール弁を含油樹脂で形成したもの（「オイルブリード」タイプ、実施例４）、及び、上記比較例１のシール弁のスリットを介して対向する面に油を塗布したもの（「オイル塗布」タイプ、実施例５）を用意した上で、上記と同様の試験を行った。実施例４のシール弁の材料となる含油樹脂は、上記のシリコンゴム１００部に対し、メチルフェニルシリコンオイルＫＦ−５４（信越化学工業株式会社製）２部を添加したものである。実施例５のシール弁は、上記のシリコンゴムで成形した後、上記のメチルフェニルシリコンオイルを含浸させたウエスに２ｍｍ巾の金属刃の両面を押し付けてオイルを転移させ、この刃でシール弁にスリットを形成することにより、スリットを介して対向する面にオイルを塗布したものである。
【００４６】
試験結果を以下の表２に示す。この試験結果より、スリットにオイルを介在させない比較例１のシール弁は経時によりスリットの融着が生じたのに対し、スリットにオイルを介在させた実施例４及び５にはスリットの融着がほとんど生じなかった。これにより、スリットにオイルを介在させることにより、スリットの融着を防止できることが確認できた。
【００４７】
【表２】
2009172099.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】（ａ）図は、混注管の平面図であり、（ｂ）図は、（ａ）図中のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）図は、（ａ）図中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】（ａ）図は、本発明に係るシール弁の上面図であり、（ｂ）図は、（ａ）図中のＣ−Ｃ断面図であり、（ｃ）図は、（ａ）図中のＤ−Ｄ断面図であり、（ｄ）図は下面図ある。
【図３】混注管の断面図である（シール弁開放状態）。
【図４】（ａ）図は、本発明の他の実施形態に係るシール弁の上面図であり、（ｂ）図は、（ａ）図中のＣ−Ｃ断面図であり、（ｃ）図は、（ａ）図中のＤ−Ｄ断面図であり、（ｄ）図は下面図ある。
【図５】上Ｖ溝＋環状リブタイプのシール弁の断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１ 混注管
２     主流路
３     分岐流路
１０   管本体
２０   キャップ部材
３０   シール弁
３１   ベース部
３２   起立部
３３   弁部
３４   スリット
３５   溝部
３６   上凸部
３７   下凸部
３８   凸状面
３９   凹部
４０   注射器
４１   シリンジ
４２   口部
４３   カラー
【図１】
2009172099.tif 000005
【図２】
2009172099.tif 000006
【図３】
2009172099.tif 000007
【図４】
2009172099.tif 000008
【図５】
2009172099.tif 000009