(57)【要約】      （修正有）【課題】定着ローラなどの定着部材端部に断熱ブッシュなどの断熱部材が装着される定着装置において、部品の脱落などを抑制し、更に部品間の磨耗などの発生を未然に防止する。【解決手段】熱源を備え所定の軸に回りに回転可能な定着部材７１と、定着部材の端部に外嵌される略環状断熱部材７６ａと、略輪状とされ内側に突出する係止部７７１ａ、７７２ａを有して断熱部材の抜け止めに用いられる止め輪部材７７ａとを有し、止め輪部材７７ａは断熱部材７６よりも軸方向外側に突出した定着部材７１の外周面に嵌め込まれると共に、前記係止部が前記定着部材７１の内周面に至って確実に係止されて固定される。【選択図】図５
2009204731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する記録媒体に対して該現像剤を加熱して該現像剤を前記記録媒体上に定着する定着装置であって、
熱源を備え所定の軸に回りに回転可能な定着部材と、
前記定着部材の端部に外嵌される略環状断熱部材と、
略輪状とされ内側に突出する係止部を有して前記断熱部材の抜け止めに用いられる止め輪部材とを有し、
前記止め輪部材は前記断熱部材よりも軸方向外側に突出した前記定着部材の外周面に嵌め込まれると共に、前記係止部が前記定着部材の内周面に至って係止されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記断熱部材は、前記定着部材と、該定着部材の軸両端部を回転自在に支持する軸受け部材との間に介在して設けられることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記止め輪部材に近接する前記断熱部材の側面に、前記止め輪部材の外形形状に沿った形状の凹部を設けたことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着部材に回転駆動を伝達する回転駆動部材を設け、前記回転駆動部材側に配設される前記止め輪部材は、前記定着部材の軸方向で該回転駆動部材側に付勢されるように設けられていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
前記止め輪部材は金属棒状部材を折曲加工して形成され、前記係止部は一対配設されると共に一方の前記係止部に切欠きが設けられることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項６】
前記断熱部材よりも軸方向外側に突出した前記定着部材には、前記係止部が係止する係止孔が当該定着部材の外周面から内周面への貫通するように形成されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項７】
記録媒体上に所要の静電潜像を形成する像担持体と、
前記静電潜像が形成された前記記録媒体上に現像剤を定着する熱源を備え所定の軸に回りに回転可能な定着部材と、
前記定着部材の端部に外嵌される略環状断熱部材と、
略輪状とされ内側に突出する係止部を有して前記断熱部材の抜け止めに用いられる止め輪部材とを有し、
前記止め輪部材は前記断熱部材よりも軸方向外側に突出した前記定着部材の外周面に嵌め込まれると共に、前記係止部が前記定着部材の内周面に至って係止されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記断熱部材は、前記定着部材と、該定着部材の軸両端部を回転自在に支持する軸受け部材との間に介在して設けられ、前記定着部材は、該軸受け部材を介して筐体に対して回転可能に支持されることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の電子写真方式を利用した画像形成装置に用いられる定着装置、およびこのような定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置に用いられる定着装置は、通常、内部に通電することにより発熱する加熱手段を備えた定着ローラと、周面がこの定着ローラの周面と対向当接するように配設された加圧ローラを備え、トナー像の転写された用紙はそれぞれ回転している定着ローラと加圧ローラとの間に形成されたニップ部を通過することによって定着ローラにより加熱され、用紙上のトナー像に定着処理が施されるようになっている。
【０００３】
この定着ローラの端部は、ボールベアリングなどの支持部材によって支持されており、加熱手段を有する定着ローラの芯金とボールベアリングの間には、ボールベアリングを熱から保護するためとローラ端部からの放熱を防止するために耐熱樹脂からなる断熱ブッシュ部材を配置することが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２５９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
断熱ブッシュ部材を定着ローラの端部に外嵌する際に、抜け止め用のＣ字状のリングを止め輪として定着ローラに形成した溝部に嵌めこむことが行われている。先の特許文献１の技術では、断熱ブッシュ部材にＣ字状の止め輪が係止される構造とされ、断熱ブッシュ部材の膨張などにより定着ローラと断熱ブッシュ部材が一体に回転しなくなった場合でも、断熱ブッシュ部材に止め輪は係止されていることから断熱ブッシュ部材と止め輪は一体に回転することになり、止め輪は耐熱ブッシュの抜け止めとしては機能することになる。
【０００６】
ところが、このように止め輪が耐熱ブッシュと共に回転するような場合においては、相対的に止め輪が定着ローラに擦れることになり、止め輪が嵌合される環状溝との間で異音が生じたり、止め輪が脱落してしまうおそれがある。同時に、定着ローラの駆動における負担を軽減して軽量化を図るためや熱の伝導効率を良くするために、定着ローラの芯金自体を薄い肉厚の円筒状に形成することが行われており、このような場合には止め輪を嵌合させる環状溝の凹部を余り深くはできなくなり、止め輪を環状溝に良好に嵌合することが容易でないという問題が新たに発生する。
【０００７】
そこで、本発明は上述の技術的な課題に鑑み、仮に断熱ブッシュなどの断熱部材が定着部材に対してスリップするような場合や止め輪を定着部材に嵌合させる溝が浅くなるような場合でも、部品の脱落などを抑制し、更に部品間の磨耗などの発生を未然に防止するような定着装置と、そのような定着装置を用いた画像形成装置の提供を目的とする。
【０００８】
上述の技術的な課題を解決するため、本発明の定着装置は、現像剤を担持する記録媒体に対して該現像剤を加熱して該現像剤を前記記録媒体上に定着する定着装置であって、熱源を備え所定の軸に回りに回転可能な定着部材と、前記定着部材の端部に外嵌される略環状断熱部材と、略輪状とされ内側に突出する係止部を有して前記断熱部材の抜け止めに用いられる止め輪部材とを有し、前記止め輪部材は前記断熱部材よりも軸方向外側に突出した前記定着部材の外周面に嵌め込まれると共に、前記係止部が前記定着部材の内周面に至って係止されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の定着装置においては、前記断熱部材を、前記定着部材と該定着部材の軸両端部を回転自在に支持する軸受け部材との間に介在して設けるように構成することもでき、また、前記止め輪部材に近接する前記断熱部材の側面に、前記止め輪部材の外形形状に沿った形状の凹部を設けるようにすることもできる。また、前記定着部材に回転駆動を伝達する回転駆動部材を設け、前記回転駆動部材側に配設される前記止め輪部材を、前記定着部材の軸方向で該回転駆動部材側に付勢されるように設けても良い。さらに前記止め輪部材は金属棒状部材を折曲加工して形成されるものとすることができ、一対の係止部を設けてその一方に切欠きを設けることが出来る。また、前記断熱部材よりも軸方向外側に突出した前記定着部材には、前記係止部が係止する係止孔が当該定着部材の外周面から内周面への貫通するように形成される構造とすることができる。
【００１０】
また、上述の技術的な課題を解決し得る本発明の画像形成装置は、記録媒体上に所要の静電潜像を形成する像担持体と、前記静電潜像が形成された前記記録媒体上に現像剤を定着する熱源を備え所定の軸に回りに回転可能な定着部材と、前記定着部材の端部に外嵌される略環状断熱部材と、略輪状とされ内側に突出する係止部を有して前記断熱部材の抜け止めに用いられる止め輪部材とを有し、前記止め輪部材は前記断熱部材よりも軸方向外側に突出した前記定着部材の外周面に嵌め込まれると共に、前記係止部が前記定着部材の内周面に至って係止されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の定着装置によれば、定着部材に対して耐熱部材がスリップするようなことが生じた場合でも、止め輪部材の一対の係止部が定着部材の内周面に至って係止されることから、止め輪部材が定着部材から外れることがないという利点が得られる。また、断熱部材の側面に、止め輪部材の外形形状に沿った形状の凹部を設けた場合では、止め輪部材が断熱部材に対して固定されることになり、定着部材に対する耐熱部材のスリップそのものの発生を未然に防止できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態にかかる画像形成装置及び定着装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は本発明の第１の実施形態にかかる画像形成装置１の概略構成図である。画像形成装置１は電子写真方式により紙などの記録媒体Ｐ上に潜像を形成し、トナーによる現像剤で現像して定着させる装置である。画像形成装置１は、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って、記録媒体Ｐ上にブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色のトナー像を形成する画像形成部１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃが配列されて構成される。各画像形成部１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃは、円筒状の像担持体である感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、並びに、図示しない帯電装置、現像装置、及び感光体クリーニング装置から構成されている。これらの画像形成部１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃは、それぞれ一体的に構成されており、画像形成装置１から脱着可能となっている。そのために画像形成装置１の上部カバー２３は開閉可能に設けられている。
【００１４】
露光装置２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃは、各感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃのそれぞれ上部に対向して配設され、上部カバー２３によって支持されている。各露光装置２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃは、各感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃの表面を選択的に露光して静電潜像を形成する。転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃは、各感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃに装置下側から対向し、各色で共通の記録媒体Ｐを搬送するための搬送ベルト１７を介して配置される。
【００１５】
給紙カセット１１は、画像形成装置１の下部に配設され、記録媒体Ｐを収容する。給紙カセット１１の前端に隣接させて給紙機構が配設される。給紙機構は、給紙ローラ１２ａ、１２ｂ及び分離ローラ１３を備え、記録媒体Ｐを１枚ずつ分離して給紙する。給紙機構の上部には、搬送ローラ１４、１５が設けられている。
【００１６】
定着装置７は、円筒状の感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃと転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃが対向している搬送ベルト１７下流側に配設され、当該定着装置７は装置本体に対して脱着可能となっている。この定着装置７の詳細な構造について後述する。定着装置７から排出された記録媒体Ｐは、排出ローラ１９によって搬送された後、排出搬送ローラ２０によって上部カバー２３の上へ排出される。
【００１７】
なお、記録媒体としては普通紙のほかにＯＨＰシート、カード、葉書、秤量が２００ｇ／ｍ２相当以上の厚紙、封筒、熱容量の大きいコート紙等の特殊紙やその他のフィルムなどを使用することができる。また、画像形成装置１はプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等であり、本発明が適用された定着装置を用いることのできるタイプであればどのようなものでもよい
【００１８】
次に定着装置７について説明する。図２は第１の実施形態における定着装置の記録媒体進入方向から見た要部断面図である。図３は第１の実施形態における定着ローラ端部を示す斜視図である。図４は第１の実施形態における定着ローラ端部を示す側面図である。図５は第１の実施形態における定着ローラ端部を示す分解斜視図である。
【００１９】
図２に示すように、定着装置７は、現像剤により形成されたトナー画像を加熱して圧力と共に記録媒体上に定着させる装置であり、未定着のトナー像を記録媒体Ｐに定着させるためのニップ部が、定着部材である定着ローラ７１と、図示しない加圧手段により加圧ローラ７２とを圧接させることによって形成される。定着ローラ７１は、例えば外径２５ｍｍの円筒状の中空ローラで、鋼鉄製の芯金７１１の外周面にシリコーンゴムからなる厚さ１．０ｍｍの耐熱弾性層を形成し、更にその外周面に離型層としての厚さ０．０３ｍｍのフッ素樹脂層を形成して構成されている。本実施形態では芯金７１１に鋼鉄を用いたが、アルミニウム等の他の金属を用いてもよい。加圧ローラ７２は、例えば外径２４ｍｍの円柱状の中実ローラで、鋼鉄の芯金外周面に発泡シリコーンゴムからなる厚さ５ｍｍの耐熱弾性層を形成し、更にその外周面に離型層としての厚さ０．０３ｍｍのフッ素樹脂層を形成して構成されている。この加圧ローラ７２は加圧ローラ軸受け７９ａ、７９ｂにより両端が回転自在に支持されている。
【００２０】
定着ローラ７１の表面付近には、図示しない温度検知素子としてサーミスタが配設されており、定着ローラ７１の内部には熱源として機能するハロゲンヒータ７４をヒータ支持部材８０ａ、８０ｂによって両端が指示される状態で配設してある。上記熱源はハロゲンヒータ７４に限らず、誘導加熱手段やその他の熱源等を使用することができる。さらに、定着ローラ７１の左右には、フレーム部材としての装置筐体に固定された側板７８ａ、７８ｂが配設される。定着ローラ７１両端部は、芯金外周面に耐熱樹脂からなり定着ローラ７１に対する断熱部材として機能する断熱ブッシュ７６ａ、７６ｂが外嵌されている。
【００２１】
断熱ブッシュ７６ａ、７６ｂは、耐熱樹脂からなる軸方向に短い円筒形状若しくはリング状の形状を有しており、熱膨張による断熱ブッシュ７６ａ、７６ｂの割れを防ぐためにスリット部７６１ａ、７６１ｂが設けられ、端部側には周面より径方向外側により突出した鍔部７６２ａ、７６２ｂが設けられている。断熱ブッシュ７６ａ、７６ｂを構成する耐熱樹脂としては、例えばシリコン樹脂やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）のようなフッ素樹脂、さらにはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）などが挙げられる。この断熱ブッシュ７６ａ、７６ｂの内側には、定着ローラ７１の端部の外周が接して配設され、この断熱ブッシュ７６ａ、７６ｂの外側にはさらにボールベアリング７５ａ、７５ｂを介して、装置筐体に固定された側板７８ａ、７８ｂに支持される。断熱ブッシュ７６ａ、７６ｂの内径は定着ローラ７１の外径よりも僅かに小さくされており、断熱ブッシュ７６ａ、７６ｂが定着ローラ７１に外嵌される際には僅かに弾性変形して径を広げて定着ローラ７１に外嵌されることになる。
【００２２】
定着ローラ軸受けであるボールベアリング７５ａ、７５ｂは、内輪と外輪の間に複数の鋼球が介在してこれら内輪と外輪が円滑に回転可能とされた部材であり、装置筐体に固定された側板７８ａ、７８ｂと断熱ブッシュ７６ａ、７６ｂの間に配設され、当該ボールベアリング７５ａ、７５ｂの内輪が断熱ブッシュ７６ａ、７６ｂに外嵌され、当該ボールベアリング７５ａ、７５ｂの外輪のフランジ部７５１ａ、７５１ｂが側板７８ａ、７８ｂに当接して当該ボールベアリング７５ａ、７５ｂの外輪が固定される。
【００２３】
止め輪７７ａ、７７ｂは、断熱ブッシュ７６ａ、７６ｂが定着ローラ７１の端部から抜けるのを防止する部材であり、本実施形態では、ステンレス等の金属製の所望のバネ性を有した線状部材を折曲加工して形成されている。図４に示すように、止め輪７７ａは、１本の線状金属部材を概ね定着ローラ７１の外周に沿って円形に引き回すように延長して形成されているが、端部同士が近接する側で円周からその接線方向に真っ直ぐに外側に延長されて直線部７７３ａを有し、やや外側に膨らんだところから角部７７４ａでほぼ垂直に折り曲げられて係止部７７１ａが定着ローラ７１の芯金７１１の内周側に至る形状を有している。また、係止部７７１ａに対向する円周上の反対側には山状に径方向内側に突出する係止部７７２ａが設けられている。このような形状を有する止め輪７７ａ、７７ｂは定着ローラ７１の芯金７１１の両端部にそれぞれ嵌め込まれている。止め輪７７ａは断熱ブッシュ７６ａ、ボールベアリング７５ａのフランジ部を側板７８ａとの間で挟み込み、止め輪７７ｂは断熱ブッシュ７６ｂ、ボールベアリング７５ｂのフランジ部、さらに駆動ギア７３を側板７８ｂの問で挟み込むように配設されている。以上により定着ローラ７１は軸方向であるスラスト方向の移動による脱落を防ぐ構成となっている。
【００２４】
止め輪７７ａの係止部７７１ａ及び係止部７７２ａは、図３及び図４に示すように定着ローラ７１の芯金７１１に設けられた一対の長孔状の貫通孔からなる結合孔７１２で芯金内側へ入り込むように嵌め込まれることで固定されている。ここで、結合孔７１２は定着ローラ７１の芯金７１１に内側と外側を貫通するように設けられた孔であり、係止部７７２ａ及び係止部７７１ａと円周上対向する位置に形成されている。この結合孔７１２に止め輪７７ａ、７７ｂの係止部７７１ａ及び係止部７７２ａが嵌め込まれた状態で、止め輪７７ａ、７７ｂが確実に定着ローラ７１の外周部に固定されることになり、断熱ブッシュ７６ａ、７６ｂやボールベアリング７５ａ、７５ｂの軸方向の移動による部品の脱落などは未然に防止できることになる。
【００２５】
次に、本実施形態の画像形成装置１の動作について説明すると、まず、給紙カセット１１に収容された記録媒体Ｐは、給紙ローラ１２ａ、１２ｂ及び分離ローラ１３によって１枚ずつ分離されて繰り出される。この記録媒体Ｐは搬送ローラ部１４、１５によって搬送され、さらに搬送ベルト１７に送られる。一方、図示しない帯電装置によって帯電させられた感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃの表面は、露光装置２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃによってそれぞれ露光され、形成すべき画像に対応する静電潜像が形成される。静電潜像は、図示しない現像装置によって現像され、感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ上に現像剤像としてのトナー像が形成される。
【００２６】
続いて、記録媒体Ｐは搬送ベルト１７の走行に伴って、像担持体である感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃと像転写手段としての転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃとの間を通過する際に、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色のトナー像が順次転写され、カラーのトナー像が形成される。転写後の感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ上に残留したトナーは、図示しない感光体クリーニング装置によって除去される。トナー像が転写された記録媒体Ｐは、その後、前述の如き構造を有する定着装置７に搬送される。定着装置７において定着ローラ７１の加熱及び加圧によってトナー像が定着させられて、所定のカラー画像が形成される。トナー像が定着された記録媒体Ｐは、その後排出ローラ１９によって搬送された後、排出搬送ローラ２０によって上部カバー２３の上へ排出され、排出部で積層される。
【００２７】
次に、本発明の実施形態にかかる定着装置７の動作について説明する。まず、定着装置７においては、画像形成装置１における印刷の開始に伴って、定着ローラ７１の回転が開始される。定着ローラギア７３は、画像形成装置１の本体に配設された定着装置駆動用ギアより駆動を受けて、記録媒体Ｐを搬送する方向に回転させられる。加圧ローラ７２は、定着ローラ７１の回転に伴って従動回転させられる。また、ハロゲンヒータ７４は、図示しない給電回路からの電流が供給されて発熱し、定着ローラ７１を内部から加熱する。そして、加熱された定着ローラ７１の表面温度が図示しないサーミスタによって検出され、図示しない制御部の温調回路に入力される。ここで温調回路は、検出された定着ローラ７１の表面温度に基づいて、給電回路からハロゲンヒータ７４への電流の供給を制御し、定着ローラ７１の表面温度を定着温度に維持する。定着ローラ７１の表面温度が定着温度に維持された状態において、トナー像を加熱し、加圧ローラ７２によって所定圧力で加圧することによって、記録媒体Ｐ上にトナー像が定着させられる。
【００２８】
次に、本実施形態の定着ローラ７１の端部の各部材の動作について止め輪７７ａ側を代表させて説明すると、定着ローラ７１内の熱源により加熱されたことで各部品が熱膨張するが、材料の熱膨張係数の違いや寸法のばらつきにより、特にコールドスタート時などでは断熱ブッシュ７６ａと定着ローラ７１の芯金７１１との間に隙間が生じることがある。このような状況になると止め輪７７ａと定着ローラ７１が一体に回転しているのにも拘らず、定着ローラ７１の芯金７１１と断熱ブッシュ７６ａの間にすべりが発生して、断熱ブッシュ７６ａが回転しないことが発生する。そして断熱ブッシュ７６ａが非回転状態で止め輪７７ａが回転して、さらに定着ローラ７１が駆動によるスラスト力を受けて駆動ギア７３側へ移動することで、止め輪７７ａの側面が断熱ブッシュ７６ａの表面に当接した状態で回転する。このような状態にあっても本実施形態の止め輪７７ａの形態であれば、止め輪７７ａの各係止部７７１ａ、７７２ａがそれぞれ定着ローラ７１の芯金内側に至るように強固に定着ローラ７１に対して連結しており、止め輪７７ａの外れが発生することは無い。また、定着ローラ７１が駆動によるスラスト力を受けて駆動ギア７３の反対側へ移動する場合で、定着ローラ７１の軸方向熱膨張による遊びなどにより止め輪７７ａに傾きが発生した場合であっても、止め輪７７ａの各係止部７７１ａ、７７２ａがローラ軸方向外側に外れることはなく、これら各係止部７７１ａ、７７２ａがヒータ支持部材８０ａと干渉することで発生し得る止め輪７７ａの脱落は未然に防止される。また、止め輪７７ａは前述のようにバネ性を有した線状の金属材料であって、弾性変形することから、多少のスラスト力を定着ローラ７１や断熱ブッシュ７６ａから受けた場合でも弾性変形によってそのスラスト力を吸収することができ、部品の塑性変形や脱落などの事態の発生を防ぐことができる。
【００２９】
以上のように本実施形態の定着装置７によれば、止め輪７７ａの係止部７７１ａが、定着ローラ７１芯金の結合孔７１２を通って芯金の内側に位置するように曲げられて配設されているので、たとえ断熱ブッシュ７７ａと定着ローラ７１芯金間でのスリップが発生した場合であっても、かつ定着ローラ７１の熱膨張とスラスト方向の遊びや無理な押圧などが発生した状況であっても、止め輪７７ａの外れが発生するのを防止することができる。また、従来の止め輪用の溝を形成するものに比較して、本実施形態では、定着ローラに対する加工は一対の結合孔７１２の形成で良くなり、加工は容易となる。
【００３０】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の画像形成装置及び定着装置について説明する。本実施形態の画像形成装置は、第１の実施形態の画像形成装置と比べて、実装される定着装置が異なっている他は同様の構造（図１参照。）を有しており、重複した説明を避けるため定着装置以外の装置全体の説明を省略して異なっている定着装置について説明する。図６乃至図９を参照して本実施形態にかかる定着装置について説明する。図６は第２の実施形態における定着ローラ端部を示す斜視図である。図７は第２の実施形態における定着ローラ端部を示す側面図である。図８は第２の実施形態における定着ローラ端部を示す分解斜視図である。図９は第２の実施形態における断熱ブッシュを示す図である。以下の説明では、止め輪７７ａについて説明するが、定着ローラ７１の反対側の端部に取り付けられる止め輪７７ｂについても同様であり、止め輪７７ａ側の構成について説明し、止め輪７７ｂについての重複した説明は省略する。
【００３１】
前述の第１の実施形態では、仮に止め輪７７ａの側面が断熱ブッシュ８１ａの表面に当接した状態で止め輪７７ａが回転し且つ断熱ブッシュ８１ａが回転しない場合では、止め輪７７ａの側面が断熱ブッシュ８１ａの表面に擦れて磨耗する可能性もあることから、本実施形態では、断熱ブッシュ８１ａの側面に止め輪７７ａの外形形状に沿った凹部８１２ａを形成している。すなわち、図７に示すように、断熱ブッシュ８１ａはその側面に止め輪７７ａを僅か隙間を以って収容する形状の凹部８１２ａが形成されており、凹部８１２ａは止め輪７７ａの端部が近接する側で、止め輪７７ａの直線部７７３ａに沿った直線部８１３ａを有し、ほぼ直角に曲がった角部７７４ａに沿って角部８１４ａを有し、両角部８１４間はほぼ直線状に延長された縁部８１５ａを有し、係止部７７２ａ側では略半円状の縁部８１６ａを有した形状とされている。
【００３２】
また、断熱ブッシュ８１ａの側面に形成する凹形状８１２ａの深さは、定着ローラ７１の軸方向熱膨張によって発生する遊び量すなわち定着ローラ７１が駆動によるスラスト力を受けて駆動ギア７３の反対側への移動量、及びそのときの止め輪７７ａに傾き量を合計した長さよりも深い形状で構成する。断熱ブッシュ８１ａのスリット８１１ａにおいては、その端面と止め輪７７ａとの距離が係止部７７２ａを形成するために山状となっており、スリット８１１ａと止め輪７７ａがその係止部７７２ａで離間するように構成されている。
【００３３】
本実施形態の画像形成装置及び定着装置の動作については、第１の実施形態と同様である。また、本実施形態の定着装置では、定着ローラ７１芯金と断熱ブッシュ８１ａの間にすべりが発生しても、断熱ブッシュ８１ａの凹部８１２ａの直線部８１３ａに、止め輪７７ａの直線部７７３ａが当接することによって、止め輪７７ａと断熱ブッシュ８１ａが一体回転することが可能である。そして定着ローラ７１が駆動によるスラスト力を受けて駆動ギア７３側へ移動することで止め輪７７ａの側面が断熱ブッシュ８１ａの表面に当接した状態であっても、本実施形態の止め輪７７ａと断熱ブッシュ８１ａの形態であれば、止め輪７７ａの側面が接触して回転することによる断熱ブッシュ８１ａの表面磨耗を防止することが可能である。
【００３４】
一方、定着ローラ７１が駆動によるスラスト力を受けて駆動ギア７３の反対側へ移動する場合で、定着ローラ７１の軸方向熱膨張によって遊びが生じ、それにより止め輪７７ａに傾きが発生した場合であっても、断熱ブッシュ８１ａの凹部８１２ａ深さが十分に深いため、止め輪７７ａが凹部８１２ａ外側にはみ出ることはなく、一体回転することが可能である。
【００３５】
同様に、止め輪７７ａの角部７７４ａがヒータ支持部材８０ａと干渉して、止め輪７７ａの外れが発生することも抑制される。更に、断熱ブッシュ８１ａのスリット８１１ａでは、係止部７７２ａが離間しているため、係止部７７２ａ付近が引っ掛ることも防止され、止め輪７７ａの脱落が未然に防止される。
【００３６】
以上のように、本実施形態にかかる現像装置では、断熱ブッシュ８１ａに対して止め輪７７ａを実装した場合には、断熱ブッシュ８１ａの凹部８１２ａに止め輪７７ａが嵌り込むように係止され、定着ローラ７１の軸芯金とボールベアリング７５ａの間の断熱ブッシュ８１ａに設けられた凹部８１２ａ形状によって止め輪７７ａの回転を受け止めることができる。このため定着ローラ７１の回転に伴い断熱ブッシュ８１ａも定着ローラ７１の軸と回転スリップが生じることなく回転させることができ、止め輪７７ａが断熱ブッシュ８１ａに対して回転するような不都合は生じないことになる。したがって断熱ブッシュ８１ａを磨耗することなく、部品の長寿命化も図ることができる。更に、駆動ギア側への移動は部品寸法ばらつき、ニップ荷重ばらつき等に依存するため、必ずしもこのような断熱ブッシュの表面の磨耗は発生することは無いが、この磨耗を防ぐことで、断熱ブッシュの長寿命化を図ることが可能になる。
【００３７】
なお、各実施形態においては、主にプリンタについて説明しているが、本発明を、ファクシミリ装置、複写機、複合機等に適用することができる。また、プリンタとしてカラープリンタを例示しているが、モノクロプリンタであっても良い。
【００３８】
また、上述の実施形態において、止め輪７７a、７７ｂを線状の金属部材を折り曲げ加工により形成したものとして説明したが、金属以外の弾性変形が可能で所定の剛性を備えた他の材料を用いることも可能であり、また、金属その他の素材の薄い板をプレス加工や打ち抜き加工で所定の形状にすることも可能である。上述の実施形態では、止め輪の係止部を一対配設する例について説明したが、１対に限定されずに、単数や３個以上の係止部を設けることも可能である。
【００３９】
更に、本発明は各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。また、明細書全文に表記される部材の形容は例示に過ぎず、これらの記載に限定されないものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる定着装置を備えた画像形成装置を示す概略側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における定着装置を記録媒体進入方向から見た要部断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における定着ローラの端部付近を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における定着ローラの端部付近を示す側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における定着ローラ端部付近を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における定着ローラ端部付近を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における定着ローラ端部付近を示す側面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における定着ローラ端部付近を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における断熱ブッシュを示す軸方向から見た側面図（Ａ）及び軸方向に垂直な方向から見た側面図（Ｂ）である。
【符号の説明】
【００４１】
１  画像形成装置
７  定着装置
５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ  感光体ドラム
７１  定着ローラ
７２  加圧ローラ
７３  駆動ギア
７４  ヒータ
７５ａ、７５ｂ  ボールベアリング
７６ａ、７６ｂ    断熱ブッシュ
７７ａ、７７ｂ    止め輪
７８ａ、７８ｂ    側板
７９ａ、７９ｂ  加圧ローラ軸受け
８０ａ、８０ｂ    ヒータ支持板
７１２  結合孔
７５１ａ  フランジ部
７６１ａ  スリット部
７６２ａ  鍔部
７７１ａ、７７２ａ  係止部
７７３ａ  直線部
７７４ａ  角部
８１ａ  断熱ブッシュ
８１１ａ  スリット
８１２ａ  凹部
８１３ａ  直線部
８１４ａ  角部
８１５ａ  縁部
８１６ａ  縁部
Ｐ  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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