(57)【要約】      （修正有）【課題】とくに航空機内に搭載されるマルチメディア装置向きの、エネルギー及びマルチメディア・データの搬送ネットワーク及びレールを提供する。【解決手段】ネットワークは少なくとも１つのデータ・サーバー３０及び、少なくとも１つのエネルギー供給ボックス３１に接続される。該ネットワークは特に、１つ以上のエネルギー及びデータの搬送レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１と、第１のエネルギー及びデータの搬送レール３２１、３３１、３４１と、データ・サーバー、エネルギー供給ボックスとの間の、少なくとも１つの第１の相互接続ボックス３８と、各端末用又はマルチメディア端末グループ用の接続モジュール３２７、３２８、３２９であって、レールの任意の点に接続され、ケーブルが接続モジュールと、関連するマルチメディア端末との間の連結を確実にする、接続モジュールとを備える。【選択図】図３
2009227272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディア端末向けのエネルギー及びデータの搬送ネットワークであって、
少なくとも１つのデータ・サーバー（３０）及び、少なくとも１つのエネルギー供給ボックス（３１）に接続されるネットワークにおいて、
・１つ以上のエネルギー及びデータの搬送レール（３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１）と、
・データ・サーバー（３０）と第１レール（３２１、３３１、３４１）間のデータの第１の経路指定、エネルギー供給ボックス（３１）と第１レール（３２１、３３１、３４１）間のエネルギーの第２の経路指定を行なう、第１のエネルギー及びデータの搬送レール（３２１、３３１、３４１）と
−データ・サーバー（３０）、
−エネルギー供給ボックス（３１）との間の、少なくとも１つの第１の相互接続ボックス（３８）と、
・少なくとも１つのマルチメディア端末用の接続モジュール（３２７、３２８、３２９）であって、レール（３２１、３３１、３４１）の点に接続され、ケーブルが接続モジュール（３２７、３２８、３２９）とマルチメディア端末との間の連結を確実にする、接続モジュール（３２７、３２８、３２９）と
を備えることを特徴とする、エネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項２】
それが：
・少なくとも１つの第２のエネルギー及びデータの搬送レール（３５１、３６１、３７１）と、
・第１レール（３２１、３３１、３４１）と第２レール（３５１、３６１、３７１）との間の、データ及びエネルギーの経路指定を行なう、該第１レール（３２１、３３１、３４１）と第２レール（３５１、３６１、３７１）との間の第２の相互接続ボックス（３９）と
を備えることを特徴とする、請求項１に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項３】
相互接続ボックス（３８、３９）がレール（３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１）の端部に接続されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項４】
接続モジュール（３２７、３２８、３２９）が：
・エネルギー及びデータの搬送レール（５０）内へと導入される接続探触子（５６）であって、
−レール（５０）の内側と機械的及び電気的に接触し、
−レール（５０）においてエネルギー及びデータを収集でき、
−レール（５０）においてデータを転送できる
前記接続探触子（５６）と、
・電子ボックスであって、
−データを増幅し成形するためのインターフェースを含み、
−接続探触子（５６）により収集されたエネルギーの伝送を確実にする
前記電子ボックスと
を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項５】
レール（５０）が、その全長にわたるスロット（５１）を備えた形材で作られることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項６】
レール（５０）がＵ形の断面を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項７】
レール（５０）のスロット（５１）が床の方に向いていることを特徴とする、請求項５又は６に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項８】
レール（５０）のスロット（５１）が弾性材料で作られた２つのリップ（５３、５４）により閉じられることを特徴とする、請求項５〜７のいずれか一項に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項９】
スロット（５１）がノッチング・システム（５５）を含むことを特徴とする、請求項５、６、７のいずれか一項に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項１０】
レール（５０）が絶縁材（６３、７７、８３）で分離された少なくとも２つの導電体（６２、６５、７１、７５、８１、８２）を備え、第１の導電体（６２、７１、８２）が基準電位にあり、第２の導電体（６５、７５、８１）が可変電圧を伝達することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項１１】
接続探触子（６７、７３、８７）が少なくとも２つの接点（６８、６９、７３０、７３１、８８、８９）を含み、各接点（６８、６９、７３０、７３１、８８、８９）が導電体（６２、６５、７１、７５、８１、８２）の１つと機械的及び電気的に接触していることを特徴とする、請求項１０に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項１２】
レール（５０）が、開いた同軸構造を有するレール（６０）であることを特徴とする、請求項１１に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項１３】
同軸構造を有するレール（６０）が、２つの導体（６２、６５）及び絶縁材（６３）を備える内部構造を囲む弾性の外部構造（６１）を備え、接続探触子（６７）の２つの接点（６８、６９）が同軸構造を有するレール（６０）内へ導入されるとき、２つの導体（６２、６５）及び絶縁材（６３）が変形できることを特徴とする、請求項１２に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項１４】
レール（５０）が、１つ以上の表面波を通じてデータを伝送する圧電材料（８４、８５）の１つ以上の帯を含む表面波レール（８０）であることを特徴とする、請求項１１に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項１５】
接続探触子（８７）が圧電帯と接触可能な１つ以上の変換器（８７１、８７２）を備えることを特徴とする、請求項１４に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項１６】
レール（５０）が導波構造を有するレール（７０）であることを特徴とする、請求項１１に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項１７】
導波構造を有するレール（７０）が、
ピストンを有する同軸の接続探触子（７３）の、２つの同軸接点（７３０、７３１）用の導電体（７１、７５）への自由な接近の余地を残す、誘電材料（７８）で構成された２つのバーを備え、該２つの同軸接点（７３０、７３１）が同軸の絶縁材（７３２）により、互いに絶縁されていることを特徴とする、請求項１６に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項１８】
データ及びエネルギーをタッチスクリーンに供給できることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項１９】
データ及びエネルギーを携帯用パーソナル・コンピュータに供給できることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項２０】
外部ネットワークに接続されることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項２１】
航空機内に搭載されることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか一項に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【請求項２２】
第１及び第２のレール（３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１）が、客席の列（３２４、３２５、３２６）の固定レール（３２３、３２２）にほぼ平行な様式で、航空機の客室の床に取り付けられることを特徴とする、請求項２１に記載のエネルギー及びデータの搬送ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、とりわけ航空機内に搭載されるためのエネルギー及びマルチメディア・データの搬送ネットワーク及びレールに関する。本発明は例えば長距離飛行便の乗客に対して提供される娯楽パッケージの枠組み内に含まれる。
【背景技術】
【０００２】
近年、長距離飛行機における旅客の心配の１つは、特に長時間の飛行中の退屈さである。長距離飛行機の旅客、乗客は退屈したとき、時々他の乗客の安全を損ねるほど航空機の中を頻繁に移動し、そして機上のフライト・アテンダントを呼び付ける傾向がある。従って、航空機の乗客の気晴らしをさせ得ることが大切である。その上、エコノミー・クラスとビジネス・クラスの双方に対して、飛行中に提供されるサービスの質は、旅行者が１つの航空会社又は別の航空会社に好意的に決めるように導くことがある。それゆえ、航空会社にとって良質のサービス、例えばマルチメディア・サービスを提供することは重要である。
【０００３】
一般に提案される気晴らしの解決策は共同の娯楽、例えば：
・エコノミー・クラスにおける共同スクリーンに上映される単一の映画と、
・幾つかのビデオ・プレイヤー上で同時に演じられ、ビジネス・クラスにおける各乗客用の個々の画面上で見ることができる少数の映画と、
・偏らないオーディオ・プログラムと、
・その路程における航空機の進行を放送するスクリーン
がある。
【０００４】
乗客は、旅行時間を費やすために、ポータブルの個人的な解決策、例えばオーディオ・プレイヤー、ビデオ・プレイヤー、コンピュータ、ビデオゲーム・コンソール等にますます頼っている。
【０００５】
従って、航空会社が競合する航空会社とは一線を画するよう望む場合、とりわけ旅行者が楽に旅を出来るようにすることにより、あるいは国内のマルチメディア・サービスと同等レベルのマルチメディア・サービスを備えることにより、提供される飛行中のサービスに関して他を凌駕することが航空会社にとって重要である。
【０００６】
エコノミー・クラスにおいてさえもカスタマイズされたマルチメディア・パッケージを提供するためには、実際に：
・ユーザー・インターフェース周辺装置と同様、自律的処理手段と関連する個々の画面に、又は乗客に属する携帯用のマイクロ・コンピュータに供給するための十分なエネルギーを各乗客の座席に給電し、
・入って来る通信方向と出て行く通信方向に、コンピュータネットワーク・タイプの十分な帯域幅を各座席に対して提供し、従って個々のマルチメディア・サービスに関連するデータの伝送を可能にすることが必要である。
【０００７】
航空機内では、一定の制約がイーサネット（登録商標）網、２２０Ｖ電源ソケットのような国内又はオフィス環境において通常、用いられる技術の利用を妨げる。これらの制約は特に下記の通りである：
・非常に低い安全電圧又はＶＬＳＶにおける電気エネルギーの供給を必要とする、電気的安全性の制約；
・空調の制約：消費された電力はそれぞれ、航空機の客室へ熱の形態で戻され、客室の温度を上昇させる；
・使用上の制約：航空機の全ての座席は、座席間距離及び座席の列間距離のあり得る変更に関して、非常に短い時間間隔で別の座席との交換が可能でなければならない。これはとりわけ、航空機の構成がチャーター便又は３つのクラスを有する飛行便用に変更される場合である。
【０００８】
各座席と関連するマルチメディア端末を連結するために航空機内において最近用いられる解決策は、特に航空機の構造体に結合されたコネクターを使用する。各コネクターは、１つのボックスを航空機のデータ及びエネルギー分配ネットワーク構造へ接続可能にする。該ボックスはその後で、例えば同一の列の座席と組み合わされた１組の端末の接続を可能にする。ボックスと端末の接続は航空機の床に沿って、例えばカーペットの下を走る電線により行なわれ得る。電線はその後、例えば座席の構造体を通過して端末まで上昇し得る。上位のクラスに対しては座席ごとに、例えば座席の構造体の中に組み込まれている１つのボックスが使用され得る。
【０００９】
航空機の構造体に結合されたコネクターの使用は、航空機における座席構成の変更を困難に、又はさらに不可能にする。具体的に、固定されたコネクターの配置は、航空機内の座席の特定の構成、特に列間の１つ分の間隔、又は１つ分の隙間に対する配線の点からは最適である。さらに、列間の隙間を変える目的は、列の数を少なくとも１ユニットだけ変えることである。そのときコネクターは使用されず、従って埃、衝撃、液体等によって生じる損傷にさらされ得る。
【００１０】
第１の解決策はコネクターを可動の支持体に取り付けることかも知れない。この第１の解決策は航空機の構造変更を必要とし、従って航空機客室の床構造を複雑にする。それゆえ、これは航空機生産における追加費用を生じる。その上、可動支持体の固渋の危険性は、該支持体を短時間の後に使用不能にする可能性がある。このような可動支持体は従って相当な、そして高価な保守を必要とする。
【００１１】
第２の解決策はコネクターを可撓性ケーブルの端部に取り付けることである。可撓性ケーブルはとりわけコネクターが座席から離れている場合に、信頼性の問題を生じる：ケーブルは座席の変更中、あるいは乗客の足により損傷し得る。
【００１２】
そのような第１と第２の解決策は又、多数のケーブルを使用するという欠点を示し、従って自重が大幅に増加する恐れのために、データ及び電力の搬送に関してネットワーク構造の能力を制限する。
【００１３】
光ファイバーに基づく第３の解決策もまた実施され得る。しかしながら、光ファイバーは電力を運ぶことが出来ず、そして非常に壊れやすいため、第３の解決策の保守費用を増大させる。
【００１４】
無線ネットワークを用いる第４の解決策は、配線の問題を部分的に取り除くことを可能にする。具体的に、無線ネットワークにより放出される出力は端末に電力を供給することが出来ず、従って床配線が必要とされる。その上、航空機全体用の無線ネットワークの全帯域幅は、例えば多数の映画を同時に伝送するには不十分かも知れない。さらに、航空機の環境内に存在する電磁スペクトルは、例えそれが空の安全に関して不可欠な装置によって分けられているとしても、生来唯一である。無線ネットワークの使用は又、航空機の飛行装置に対する妨害の危険性を引き起こし得る。その上、電磁放射に関する基準は、或る国々では非常に厳格である。従って無線ネットワークは、全ての航空機内に標準的な方法で搭載されることが出来ない。最後に、そのような無線ネットワークは、とりわけ利用可能な帯域幅が狭すぎるという事実のため、提供されるサービスに関しても満足出来るものではないかも知れない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の１つの目的は、とりわけエネルギーをマルチメディア装置に分配すると共に、客用装置の幾つかの品目間、又は客用装置の１つの品目とサーバー装置の１つの品目との間の情報交換を可能にすることである。このために、本発明の主題はエネルギー及びデータの搬送ネットワークである。該エネルギー及びデータの搬送ネットワークはマルチメディア端末のために用意される。前記ネットワークは少なくとも１つのデータ・サーバー及び少なくとも１つのエネルギー供給ボックスと接続される。該ネットワークは特に：
・１つ以上のエネルギー及びデータの搬送レールと、
・第１のエネルギー及びデータの搬送レールと：
−データ・サーバー、
−エネルギー供給ボックス
との間の、少なくとも１つの第１の相互接続ボックスと、
・少なくとも１つのマルチメディア端末用の接続モジュールと
を備える。
第１の相互接続ボックスは特に、データ・サーバーと第１レールとの間のデータの第１経路指定、エネルギー供給ボックスと第１レールとの間のエネルギーの第２経路指定を行なう。
前記接続モジュールは、例えばレールの任意の点に接続され、ケーブルは該接続モジュールとマルチメディア端末との間の連結を確保する。
【００１６】
エネルギー及びデータの搬送ネットワークは：
・少なくとも１つの第２のエネルギー及びデータの搬送レールと、
・第１レールと第２レールとの間の第２相互接続ボックスと
を備え得る。
第２の相互接続ボックスは特に、第１レールと第２レールとの間のデータ及びエネルギーの経路指定を行なう。
【００１７】
相互接続ボックスはレールの端部に接続され得る。
【００１８】
接続モジュールはとりわけ：
・エネルギー及びデータの搬送レール内へ導入される接続探触子であって、それが特に：
−レールの内側と機械的及び電気的に接触し、
−レールにおいてエネルギー及びデータを収集可能であり、
−レールにおいてデータを搬送できる接続探触子と、
・電子ボックスであって：
−データを増幅し成形するためのインターフェースを含み、
−接続探触子により収集されたエネルギーの伝達を確実にする電子ボックスと
を備える。
【００１９】
該レールはその全長にわたりスロットを備える形材で作られ得る。
【００２０】
レールは例えばＵ形の断面を有する。
【００２１】
レールのスロットは床の方に向いてもよい。
【００２２】
レールのスロットは例えば弾性材料で作られた２つのリップにより閉じられ得る。
【００２３】
スロットは特にノッチング・システムを含み得る。
【００２４】
レールは絶縁材で分離された少なくとも２つの導電体を備える。第１の導電体は例えば基準電位にあり、第２の導電体は可変電圧を伝える。
【００２５】
接続探触子は少なくとも２つの接点を備え得る。各接点は導電体の１つと機械的及び電気的に接触している。
【００２６】
レールは開放形の同軸構造を有するレールであってもよい。
【００２７】
同軸構造を有するレールは、２つの導体及び絶縁材を含む内部構造を囲む弾性の外部構造を備え得る。該２つの導体及び絶縁材は、接続探触子の２つの接点が同軸構造を有するレール内へと導入されるとき、変形し得る。
【００２８】
レールは１つ以上の表面波を通じてデータを伝送する圧電材料の、１つ以上の帯を含む表面波レールであってもよい。
【００２９】
接続探触子は圧電帯と接触可能な１つ以上の変換器を備え得る。
【００３０】
レールは導波構造を有するレールであってもよい。
【００３１】
導波構造を有するレールは、例えばピストンを有する同軸の接続探触子の、２つの同軸接点用導電体への自由な接近の余地を残す、とりわけ誘電体から成る２本のバーを含み得る。２つの同軸接点は特に、同軸の絶縁材によって互いに絶縁される。
【００３２】
エネルギー及びデータの搬送ネットワークは、データとエネルギーをタッチスクリーンに供給し得る。
【００３３】
エネルギー及びデータの搬送ネットワークは、データとエネルギーを携帯用のパーソナル・コンピュータに供給し得る。
【００３４】
エネルギー及びデータの搬送ネットワークは、外部ネットワークに接続され得る。
【００３５】
エネルギー及びデータの搬送ネットワークは、航空機内に取り付けられ得る。
【００３６】
第１及び第２のレールは、例えば乗客席の列の固定レールにほぼ平行な様式で、航空機の客室の床に取り付けられ得る。
【００３７】
本発明はとりわけ様々な構成に適応でき、高いグレードアップの潜在能力を持つモジュール構造を示す、主要な利点を有する。本発明は又、実施するために安価であるという利点も提供する。
【００３８】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面と共に、制限されない説明によって与えられる、以下に続く記述の助けで明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】先行技術によるマルチメディア接続のネットワークである。
【図２】先行技術によるマルチメディア接続の２つの構成である。
【図３】本発明によるマルチメディア接続のネットワークである。
【図４】本発明によるマルチメディア接続の２つの構成である。
【図５ａ】本発明による第１の例示的マルチメディア接続レールである。
【図５ｂ】本発明による第２の例示的マルチメディア接続レールである。
【図５ｃ】本発明による第３の例示的マルチメディア接続レールである。
【図５ｄ】本発明によるマルチメディア接続レールにおける、第１の接続探触子の一例である。
【図６ａ】本発明による同軸構造を有する導体レールである。
【図６ｂ】本発明による、第２の接続探触子を伴う同軸構造を有する導体レールである。
【図７ａ】本発明による導波構造を有するレールである。
【図７ｂ】誘電体で満たされた、本発明による導波構造を有するレールである。
【図７ｃ】本発明による、第３の接続探触子を伴う導波構造を有するレールである。
【図８ａ】本発明による表面波レールである。
【図８ｂ】本発明による、第４の接続探触子を有する表面波レールである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１は旅客を輸送できる航空機内に搭載される、先行技術によるマルチメディア接続のネットワークを概略的な方法で表わす。例として図１は４つの列２、３、４、５を含む第１配列１を示す。各列２、３、４、５は、図１のように３つの座席６、７、８を備え得る。各列２、３、４、５は例えば２本のレール９、１０に取り付けられる。従って１つの列は、航空機に対して必要とされる構成のタイプによって、２つ、３つ又はより多い座席６、７、８で構成され得る。２つの連続する列２、３、４、５の間の距離は又、乗客を輸送するために必要とされる構成に依存し得る。従ってエコノミー・クラスに対応する構成は、図１に表わされるように各列において３つの座席６、７、８を備え得る。例えばビジネス・クラスのような、エコノミー・クラスよりも上級のクラスに対応する構成は、２つの座席６、７のみを備え得る。
【００４１】
先行技術によるマルチメディア接続のネットワークは、とりわけ第１のマルチメディア・データ・サーバー１１を備え得る。第１のマルチメディア・データ・サーバー１１は、図１に表わされておらず、特に座席６、７、８内に存在する端末への、第１のサーバー１１から来るデータの分配を確実にする第１のボックス１２に接続され得る。マルチメディア端末は、第１列２の座席６、７、８の背もたれの中にはめ込まれたディスプレイの形を取り得る。該ディスプレイは、そのとき第１列２の後方に位置する第２列３の座席に座っている列の乗客が見ることが出来る。マルチメディア端末は、映画のようなマルチメディアの娯楽を選択するための手段もまた含み得る。図１に表わされていない選択手段は、タッチスクリーン内のような、ディスプレイ内へと組み込まれ得る。第１のボックス１２は、マルチメディア・データを第２のボックス１３に供給することを可能にする。第２のボックス１３は、マルチメディア・データを第２列３の座席と組み合わされたマルチメディア端末に供給することを可能にする。同様の様式で、第２のボックス１３はマルチメディア・データを第３のボックス１４に供給することができ、前記第３のボックス１４はマルチメディア・データを第３列４の座席と組み合わされた端末に供給する。第３のボックス１４は又、マルチメディア・データを第４のボックス１５に供給することができ、第４のボックス１５は次にマルチメディア・データを第４列５の座席と組み合わされた端末に供給する。以下同じように、航空機の客室内に分配された一群の座席の様々なマルチメディア端末が供給されるまで続く。
【００４２】
ボックス１２、１３、１４、１５の間の接続は、カーペットの下に隠された、航空機の客室の床に沿って走る電線により行なわれ得る。ボックス１２、１３、１４、１５は特に航空機の客室の床に固定される。ボックス１２、１３、１４から座席と組み合わされた端末への接続は、各座席６、７、８と、そこに座席６、７、８がある列２、３、４、５のボックス１２、１３、１４との間で直接行なわれ得る。例えば、第１のボックス１２は第１の座席６の構造体を通るケーブルにより、第１列２の第１座席６のマルチメディア端末と接続され得る。同様に、第１のボックス１２は第２の座席７のマルチメディア端末及び、第３の座席８のマルチメディア端末と接続され得る。
【００４３】
先行技術によるこのタイプのマルチメディア接続のネットワークは、航空機の構成の機能としては適合出来ない。とりわけ、構成の変更は、マルチメディア接続のネットワークを完全に使用出来なくする。
【００４４】
その上、用いられる相当な数のケーブルは、とりわけデータに関して搬送容量を制限するという主要な欠点を有する。ケーブルはまた複数の損傷を生じやすく、従って先行技術による接続のネットワークについて信頼性の問題を生じ得る。
【００４５】
図２は先行技術による通信ネットワークを有する航空機客室の、２つの可能な構成２０、２１を表わす。第１の構成２０は、例えばエコノミー・クラスの構成であり得る。第２の構成２１は、例えばビジネス・クラスの構成であり得る。
【００４６】
第１の構成２０において、例えば８つの第１配列２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９が表わされている。第１配列２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９のそれぞれの各座席の端末は、コネクター２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８により、ネットワークに接続される。コネクター２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８は、航空機の客室の構造体に固定される。第１の構成２０において、第１配列２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９の各々は、専用のコネクター２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８を有する。各コネクター２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８は、それに対応する第１配列２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９の１つに揃って並ぶように位置する。従って、各コネクター２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８間の距離は、第１配列２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９の各々の間の距離とほぼ等しい。例えば第５列２２は、該第５列２２に揃って並んでいる第１コネクター２０１と関連する。第１のコネクター２０１はとりわけ第５列２２の座席の端末を、図１に表わされている第４のボックス１５のように、第５列２２と関連する第５のボックスに接続するために役立つ。第５列２２の座席の端末と第１のコネクター２０１との接続は、第５列２２の座席を支持する構造体を通ることにより実施され得る。マルチメディア接続のネットワークは従って第１の構成２０に適合する。
【００４７】
航空機の客室構成の変更は、第２の構成２１を与え得る。第２の構成２１において、第２配列２０９、２１０、２１５、２１６、２１７、２１８、２１９の数は、第１構成２０の第１配列２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９の数に対して減らされている。客室の構造体内に固定されたコネクター２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８は、第２の構成２１において不揃いとなる。特に、第２配列２０９、２１０、２１５、２１６、２１７、２１８、２１９の間の距離は、コネクター２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８の間の距離よりも大きい。これは第２配列２０９、２１０、２１５、２１６、２１７、２１８、２１９とコネクター２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８との不揃いを引き起こす。例えば第２のコネクター２０５は、第２配列２０９、２１０、２１５、２１６、２１７、２１８、２１９のいずれとも連結されないかも知れない。その他のコネクター２０１、２０２、２０３、２０４、２０６、２０７、２０８は不十分な様式で第２配列２０９、２１０、２１５、２１６、２１７、２１８、２１９の各々と接続され得る：該接続は第１の構成２０よりもさらに大きなケーブル長さを必要とする。
【００４８】
先行技術によるこのタイプの接続のネットワークは、或る客室構成において空いたままのコネクターを残すという欠点を示す。空いたコネクター２０１、２０２、２０３、２０４、２０６、２０７、２０８は損傷を受け得る。その上、コネクター２０１、２０２、２０３、２０４、２０６、２０７、２０８と第２配列２０９、２１０、２１５、２１６、２１７、２１８、２１９の相対的な分離は、コネクター２０１、２０２、２０３、２０４、２０６、２０７、２０８を第２配列２０９、２１０、２１５、２１６、２１７、２１８、２１９に連結するケーブルの損傷をもたらし得る。
【００４９】
図３は本発明によるエネルギー及びデータの搬送ネットワークを概略的に表わす。エネルギー及びデータの搬送ネットワークは、マルチメディア端末へのマルチメディア・データ搬送及びエネルギー搬送をも可能にするネットワークである。マルチメディア・データ搬送は、コンピュータ・データを備えた信号を含む。これ以降、本発明によるエネルギー及びマルチメディア・データの搬送ネットワークは、マルチメディア接続のネットワークと呼ばれる。これ以降、旅客を輸送する航空機内に搭載されたマルチメディア接続のネットワークの場合が考慮される。マルチメディア端末は組み込まれているか、又は携帯用のマイクロ・コンピュータのように自律形であり得る。組み込まれた端末は、例えば航空機の座席の背もたれへと組み込まれたタッチ感応式、又はそれ以外のスクリーンであり得る。自律形端末の場合、それらは一方でエネルギーの分配及び他方でデータの分配に適する１つ以上のコネクターを用いて、マルチメディア接続のネットワークに連結されることができる。
【００５０】
本発明によるマルチメディア接続のネットワークはとりわけマルチメディア・アプリケーションデータ用の、少なくとも１つの第２サーバー３０に接続される。第２サーバー３０は特にビデオ又は音楽ファイルを再生するために必要な、コンピュータ・アプリケーションと共に、ビデオ、音楽ファイルを格納できる。マルチメディア・データは従って異なるタイプの情報の集合を含む。
【００５１】
本発明によるマルチメディア接続のネットワークはまた、例えば航空機の客室の床下に置かれる少なくとも１つのエネルギー供給ボックス３１に接続され得る。電源ボックス３１は、例えば航空機の機内動力供給ネットワークに接続される。
【００５２】
図３は航空機の客室内部の配置を概略的な様式で表わす。航空機の客室内部は、例えば各々が３つの座席である３列３２４、３２５、３２６を含む、６つの座席配列３２、３３、３４、３５、３６、３７を備える。図３を過密にしないように、各配列３２、３３、３４、３５、３６、３７の座席の列３２４、３２５、３２６の全てが表わされている訳ではない。座席の６つの配列３２、３３、３４、３５、３６、３７は、例えばその後方に３つの第２配列３５、３６、３７がある、３つの第１配列３２、３３、３４として配置される。３つの第２配列３５、３６、３７は、３つの第１配列３２、３３、３４の一直線上に配置される。この配置は単に例のために与えられている。他の客室配置は可能である。これ以降、第１の配列３２及び関連するマルチメディア接続のネットワークの構造のみが記述され、その他の配列３３、３４、３５、３６、３７及び関連するマルチメディア接続のネットワークの構造は同一である。座席の列３２４、３２５、３２６は、例えば２本の互いに平行な固定レール３２２、３２３に可動式で取り付けられる。２つの固定レール３２２、３２３は航空機の構造体に固定される。列３２４、３２５、３２６は固定レール３２２、３２３にほぼ直角である。２本の固定レール３２２、３２３は例えば列３２４、３２５、３２６の２つの端部に固定される。各配列３２、３３、３４、３５、３６、３７は、マルチメディア接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１を有する。各マルチメディア接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１は、相互接続ボックス３８、３９に接続される。第１の相互接続ボックス３８は特に、第１縦列３２１、３３１、３４１の各マルチメディア接続レールと一方で電源ボックス３１との、他方で第２サーバー３０との相互接続を確実にする。第２の相互接続ボックス３９は、第１配列３２、３３、３４に属する第１のマルチメディア接続レール３２１、３３１、３４１と、第２配列３５、３６、３７に属する第２のマルチメディア接続レール３５１、３６１、３７１との間の接続を確実にすることが出来る。マルチメディア接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１と相互接続ボックス３８、３９の接続は、マルチメディア接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１の端部の１つにおいて選択的な様式で行なわれる。相互接続ボックス３８、３９は情報及びエネルギーのルーターの役割を果たす。
【００５３】
マルチメディア接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１は、固定レール３２２、３２３の１つに平行な様式で取り付けられ得る。従って、各マルチメディア接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１は、図３に表わされるように固定レール３２２、３２３に隣接され得る。別の実施形態において、各マルチメディア接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１は固定レール３２２、３２３内へ組み込まれ得る。
【００５４】
各マルチメディア接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１は、例えば３つの座席の第４〜８列の間の、限られた数の座席にエネルギー及びマルチメディア・データを提供することが出来る。マルチメディア接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１により供給される座席数の制限は、有利なことに各座席に対して十分な電力及び、マルチメディア・データ・スループットの提供を可能にする。
【００５５】
各列３２４、３２５、３２６は特に、各座席内へ組み込まれた装置又はマルチメディア端末を含む。各座席のマルチメディア装置は、接続モジュール３２７、３２８、３２９を用いて第１のマルチメディア接続レール３２１に連結される。例えば、第１配列３２のマルチメディア装置は第１の接続モジュール３２７を用いて第１のマルチメディア接続レール３２１に接続される。同様に、第２配列３３のマルチメディア装置は第２の接続モジュール３２８を用いて第１のマルチメディア接続レール３２１に接続される。そして、第３配列３４のマルチメディア装置は第３の接続モジュール３２９を用いて第１のマルチメディア接続レール３２１に接続される。接続モジュール３２７、３２８、３２９は以下でより詳細に説明される。接続モジュール３２７、３２８、３２９とマルチメディア装置との間の連結は、各列３２４、３２５、３２６の座席の構造体を通るケーブルにより確保され得る。従って、接続モジュール３２７、３２８、３２９は、列３２４、３２５、３２６に対して堅固に取り付けられることができ、あるいは短いケーブルの端部において浮いたままとなり得る。
【００５６】
接続モジュール３２７、３２８、３２９は、第１のマルチメディア接続レール３２１の任意の点において接続され得る。これは列３２４、３２５、３２６の配置において、及び２つの連続する列３２４、３２５、３２６の間の距離に関して非常に大きな柔軟性を許容する。
【００５７】
マルチメディア接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１は、すぐに使える接続、あるいは英語での認められた用語によれば、プラグ・アンド・プレイを提供できる。
【００５８】
マルチメディア接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１によるエネルギー伝送は、導電性材料上の導電接点の従来的方法を要求し得る。この場合、以下の幾つかの選択肢が可能になり得る：
・航空機が雷に打たれたとき、ステップ電圧を減少させるように、レールを電気的に航空機に接続することと、
・可能性のある腐食の問題を避けるように、航空機のレールを電気的に絶縁することと、
・上記の構成を何ら見出さないことである。
【００５９】
情報、すなわちマルチメディア・データの伝送は、３通りの方法で行なわれ得る：
・第１のアプローチは導電性材料上の導電接点を用い得る。第１のアプローチの枠内で、導電性材料はエネルギー伝送用又は別の専用化された材料と同じであってもよい。
・第２のアプローチは、導波管における磁界又は電界による無線電気的結合を用い得る。
・第３のアプローチは、マルチメディア接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１上で表面波を伝送する圧電性堆積を用い得る。
マルチメディア接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１によりデータを搬送するための、これら様々なアプローチの例は、以下で説明される。
【００６０】
各マルチメディア接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１の長さは、例えば列３２４、３２５、３２６の間の距離に応じて、各３座席の４〜１２列３２４、３２５、３２６を使えるようにする。
【００６１】
本発明によるマルチメディア接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１の一つの目的は：
・数百Ｗ〜数ｋＷの電力、すなわち各座席のマルチメディア装置用の１０〜１００Ｗの典型的な利用電力に関し、
・各座席のマルチメディア装置用の数Ｍｂｉｔ／ｓ〜１０Ｍｂｉｔ／ｓを超える容量を届けることを可能にする、１００Ｍｂｉｔ／ｓ〜１Ｇｂｉｔ／ｓを超える範囲の可能なデータ・スループットに関する
ルーティング能力を持つことである。
【００６２】
スループットの余裕に応じて、第２のサーバー３０から由来する情報は、図３に表わされるように、特定のケーブルにより各相互接続ボックス３８へ直接ルーティングされ得るか、あるいは接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１から接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１へルーティングされ得る。
【００６３】
各接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１は、その各端部において：
・接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１の構造に適合した技術により、レール端部におけるコンピュータ信号の反射を除去する負荷と、
・関連する電子機器が相互接続ボックス３８、３９内に位置し、アナログ信号の形で直接的に外部ネットワークと通信するか、あるいは通常のインターフェースに向かうレールの接続ボックスに固定されて外部ネットワークと通信する、図示されていない第１の接続探触子と、
・電源への少なくとも１つの接続と
によって終端となることが出来る。
外部ネットワークとの直接接続へ直接的に接続される探触子を用いる利点は、実施の簡単さと接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１を製作する費用の安さである。レールの接続ボックスに固定された探触子を用いる利点は、多用途のルーティング及び通信手段と共に、高いグレードアップの潜在能力を持つルーティング手段を得ることである。
【００６４】
図４は図２に表わされているような通信ネットワークを有する航空機の客室の、２つの可能な構成２０、２１を表わす。該２つの構成２０、２１は、とりわけ本発明による第２のマルチメディア接続レール４０を含む、本発明による接続のネットワークと適合している。第２のマルチメディア接続レール４０は、図３に表わされているマルチメディア接続レール３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１と同じタイプである。第２のマルチメディア接続レール４０と、第１配列及び第２配列２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、２０９、２１０、２１５、２１６、２１７、２１８、２１９のそれぞれの各座席の端末との間の接続は、接続モジュール４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４０７を用いて行なわれる。該接続モジュール４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４０７は、図３に表わされている接続モジュール３２７、３２８、３２９のようなものである。接続モジュール４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４０７の接続は、有利なことに第２のマルチメディア接続レール４０の任意の点において行なわれ得る。接続モジュール４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４０７は、それゆえ航空機の構造体とは無関係であり、航空機の客室の様々な構成に適合できる。従って、第１の構成２０において、使用される第１の接続モジュール４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８の数は、存在する第１配列２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９の数に等しい。第１の接続モジュール４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８の各々は、従ってそれが供給する第１配列２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９の１つの直近にあるように取り付けられ得る。従って第１の構成２０よりも１列少ない第２の構成２１において、第２の接続モジュール４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４０７の数は、第１の接続モジュール４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８の数よりも少ない。第２のコネクター４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４０７は、それゆえ使用されない接続モジュールを何ら残すことなく、第２配列２０９、２１０、２１５、２１６、２１７、２１８、２１９のそれぞれの直近に取り付けられる。配列２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、２０９、２１０、２１５、２１６、２１７、２１８、２１９と接続モジュール４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８との間のケーブルは、劣化を受けないように十分短いことが有利であり得る。
【００６５】
図５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、本発明によるマルチメディア接続レール５０の可能な実施形態を概略的に表わす。
【００６６】
本発明によるマルチメディア接続レール５０は、１つの接続探触子が接続モジュールの部分を形成する、１つ以上の接続探触子の挿入を可能にするため、特にその全長にわたり分割された形材で作られ得る。
【００６７】
本発明によるマルチメディア接続レール５０は、例えばＵ形の断面を示し得る。接続レール５０内に作られたスロット５１は、該接続レールの汚れを避けるために様々な方法で保護され得る。
【００６８】
スロット５１を保護するための第１の手順を図５ａに表わす。スロット５１の第１の保護は、各々が接続レール５０に固定されて、スロット５１の内側に位置する２つのリップ５３、５４によって行なわれ得る。２つのリップ５３、５４は少なくとも１種の弾性材料で作られ得る。２つのリップ５３、５４はスロット５１を閉じるように配置され得る。２つのリップ５３、５４は、第２の接続探触子用に通路を作るために互いに対して離れ得る。第２の接続探触子の構造は、外側から由来する埃又はその他の要素に対してレール内側の保護を保証するように、第２の接続探触子によって２つのリップ５３、５４の間に生じる開口を覆う手段を、それ自体が備え得る。
【００６９】
スロット５１を保護する第２の手順を図５ｂに表わす。第２の保護手順は、床に面してスロット５１を置くことにより行なわれ得る。これは不純物がスロット５１内へ落ちるのを防止することを可能にする。
【００７０】
別の実施形態において、スロットは床に面して置かれ、図５ａに表わされるように２つのリップ５３、５４により塞がれることが出来る。
【００７１】
図５ｃにおいて、接続レール５０の一実施形態はノッチング・システム５５を含む。該ノッチング・システム５５はスロット５１内に設けられる。ノッチング・システム５５は一定間隔で配置された一連の穴から成る。ノッチング５５の穴は、第２の接続探触子の形状に合わせられる。ノッチング５５の２つの連続した穴の間の距離は、多数の接続点を備えるために、例えばほぼ５〜１０ｃｍ程度と小さく選定される。ノッチング・システム５５は、相当な数の接続点を残しながら、接続レール５０内における第２の接続探触子の正確な位置決めを可能にする。
【００７２】
図５ｄは概略的な方法で表わされている、第２の接続探触子５６と組み合わされた接続レール５０を示す。図３及び４に表わされている接続モジュール３２７、３２８、３２９、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４０７は特に以下を備える：
・接続レール５０の長手方向スロット５１内に沈められた第２の接続探触子５６；該第２の接続探触子５６は、レールとマルチメディア端末のエネルギー及び情報に関する連結を確実にする。
・第２の接続探触子５６の直近に位置する電子ボックス５７；該電子ボックス５７は、特に接続レール５０内の第２の接続探触子５６の存在によって引き起こされる、コンピュータ信号の妨害を制限する。電子ボックス５７は又、マルチメディア装置へのエネルギー及び情報の正しい伝達を確実にする。電子ボックス５７はとりわけ、コンピュータ信号を増幅し再成形するための電子インターフェースを備え得る。
・第２の接続探触子５６と組み合わされたマスキング及びラッチ・システム５８；該マスキング及びラッチ・システム５８は、接続レール５０内への第２接続探触子５６の挿入を容易にすることが出来る。マスキング及びラッチ・システム５８は又、第２の接続探触子５６の機械的保護を確保すること、及びレール５０内での所定の位置における該第２の接続探触子５６の保持を確保することを可能にする。
本発明によりこのように構成される接続モジュールは、座席列の端部に堅固な方法で取り付けられるか、又は短いケーブルの端部で空いたままにされ得る。
【００７３】
図５ｄにまた表わされているのは、第２の接続探触子５６によって空いたままにされているスロット５１の空間を保護するための手段である。これらの手段はスロット５１を閉じる、該スロット５１の上に位置する覆い５９であってもよい。
【００７４】
第２の接続探触子５６は電気的にレール５０と接触している。第２の接続探触子５６の電気的接触は、とりわけ次の特長を有する。
・レール５０の特性インピーダンスの妨害を出来る限り少なくし、レール５０を構成する導体の分離距離の変更を避けることと、
・コンピュータ信号により作られた表面電流の妨害を出来る限り少なくしつつ、該表面電流を遮断することと、
・電源電流を伝達するための十分な断面積を持つことと、
・連続的な接続及び開放の流れに沿って、レール５０の損傷を回避すること。
【００７５】
図６ａ及び６ｂは、本発明による接続レール５０及び第２の接続探触子５６の、第１実施形態を表わす。接続レール５０の第１実施形態は、開いた同軸構造を有する導電レール６０である。
【００７６】
同軸レール６０は弾性の外部構造６１を含む。該外部構造は特に同軸レール６０の内部構造を囲むＵ形を有する。弾性の外部構造６１はとりわけ、図６ｂに表わされている第３の接続探触子６７の接点６８、６９の導入の間に、互いに離れることが出来るように変形し得る。外部構造６１はとりわけ、第３の接続探触子６７の接点６８、６９が引き抜かれた後に、その初期形状を再び得ることが可能である。外部構造６１は従って同軸レール６０用の閉鎖ばねの役割を演じる。外部構造６１は、必要に応じて絶縁シートを含み得る。
【００７７】
外部構造６１の内側において、同軸レール６０はとりわけ中性線と呼ばれる導体６２で構成された内部構造を含む。導体６２はアースと等しい一定電位にある。例えば導体６２は航空機の構造体と等電位であり得る。導体６２は特にＵ形が可能である。
【００７８】
第１の実施形態において、導体６２は図６ａ及び６ｂに表わされているように、幾つかの部分６２０、６２１、６２２から成ることが出来る。
【００７９】
導体６２の第１部分６２０は、２つの縁を各々の側に有する半円形断面であり得る。
【００８０】
導体６２の第２部分６２１は平行６面体の形状であり得る。該導体６２の第２部分６２１は、導体６２の第１部分６２０の第１の縁と電気的及び機械的に接触している。第２部分６２１は、導体６２の第１部分６２０と機械的及び電気的に接触したままで、該導体６２の第１部分６２０の第１の縁に沿って平行移動を行なうことが出来る。
【００８１】
導体６２の第３部分６２２は平行６面体の形状であり得る。該導体６２の第３部分６２２は、導体６２の第１部分６２０の第２の縁と電気的及び機械的に接触している。第３部分６２２は、導体６２の第１部分６２０と機械的及び電気的に接触したままで、該導体６２の第１部分６２０の第２の縁に沿って平行移動を行なうことが出来る。
【００８２】
導体６２は（表わされていない）第２の実施形態において、Ｕ形の可撓性材料で一部分が構成され得る。表わされていない第３の実施形態において、導体６２は外部構造６１であり得る。
【００８３】
同軸レール６０の内部構造は、導体６２の内側にある、その断面がＵ形の第１絶縁材６３を含み得る。
【００８４】
第１の実施形態における第１の絶縁材６３は、図６ａ及び６ｂに表わされているように３つの部分６３０、６３１、６３２から構成され得る。
【００８５】
第１の絶縁材６３の第１部分６３０はＵ形の断面を有し得る。該第１の絶縁材６３の第１部分６３０は、特に導体６２の第１部分６２０と機械的に接触している。
【００８６】
第１の絶縁材６３の第２部分６３１は平行６面体の形状であり得る。該第１の絶縁材６３の第２部分６３１は、第１の絶縁材６３の第１部分６３０と接触している。第１の絶縁材６３の第２部分６３１は、第１絶縁材６３の第１部分６３０の第１の縁と機械的に接触したままで、第１絶縁材６３の第１部分６３０の第１の縁に対して平行移動を行なうことが出来る。該第１絶縁材６３の第１部分６３０の第１の縁は、例えば第１の絶縁材６３の第１部分６３０を形成するＵ形の第１脚の一端である。第１の絶縁材６３の第２部分６３１は、導体６２の第２部分６２１と機械的に接触している。該第１の絶縁材６３の第２部分６３１は、導体６２の第２部分６２１と共に動くことが出来る。
【００８７】
第１の絶縁材６３の第３部分６３２は、第１の絶縁材６３の第１部分６３０と合体し得る。第１絶縁材６３の第３部分６３２は特に、第１絶縁材６３の第１部分６３０の第２の縁と接触し得る。第１絶縁材６３の第１部分６３０の第２の縁は、例えば第１絶縁材６３の第１部分６３０を形成するＵ形の第２脚の一端である。第１の絶縁材６３の第３部分６３２は特に、導体６２の第３部分６２２と平行である。第１の絶縁材６３の第３部分６３２は特に、図６ｂに表わされるように、第３の接続探触子６７の第１接点６８の導入を可能にする、第１のスペース６４だけ導体６２の第３部分６２２から分離される。
【００８８】
第２の実施形態において第１の絶縁材６３は、第３の接続探触子６７の接点６８、６９を受けるように変形可能な柔軟性のある部分で形成され得る。
【００８９】
同軸レール６０の内部構造は又、第１の内部導体６５を備え得る。第１の内部導体６５は同軸レール６０の活線と呼ばれる。それは特に高周波放射を放出し可変電圧を運ぶ。第１の内部導体６５は平行６面体の形である。第１の内部導体６５の第１端は、第１の絶縁材６３の第１部分と機械的接触をしている。第１の内部導体６５の第１面は、第１の絶縁材６３の第３部分６３２と機械的接触をしている。第１の内部導体６５の第２面は、第１の絶縁材６３の第２部分６３１とほぼ平行である。第１の内部導体６５の第２面は、第２のスペース６６だけ第１の絶縁材６３の第２部分６３１から分離される。第２のスペース６６は、第３の接続探触子６７の第２接点６９の導入を可能にし、第１の絶縁材６３の第２部分６３１は、第３の接続探触子６７の第２接点６９の、第２スペース６６内への挿入を可能にするため互いに離れている。
【００９０】
第１の絶縁材６３は、外部導体６２と第１の内部導体６５との間の直流電気絶縁を確保する。第１の絶縁材６３の構造は、とりわけ外部導体６２と第１の内部導体６５で構成される同軸ケーブルの特性インピーダンスの定義を可能にする。同軸ケーブルの特性インピーダンスの定義は、それを構成している材料の誘電率に応じた、第１の絶縁材６３の厚さ決定を可能にする。
【００９１】
例えば、第１の内部導体６５及び第１の絶縁材６３の第３部分６３２だけは、均一な塊の材料で作られる。同軸レール６０の内部構造を構成するその他の材料は、実際に、必ずしも均一な塊の材料で作られる必要はなく、他の材料は同軸レール６０の特性インピーダンスを安定させるためだけに役立つ。
【００９２】
同軸レール６０はその端部の各々において：
・表わされていない、容量性カップリングを有する、同軸ケーブルの特性インピーダンスに等しい抵抗と、
・表わされていない、ルーターと電源コンバータへの適応回路及び接続と
によって終端となることが出来る。
【００９３】
図６ｂは特に、２つの接点６８、６９を含む第３の接続探触子６７を表わす。該２つの接点６８、６９は、同軸レール６０の内部構造の中へ入り込むことが出来る。とりわけ、接点６８、６９は同軸ケーブルのインピーダンスのより少ない減損と共に、同軸レール６０及びその要素の弾性変形を許容する瘤の形を有する。
【００９４】
第３の接続探触子６７は、同軸レール６０内を流れる信号の妨害を最小化することが出来る、電子接続ボックス６７０を備える。同軸ケーブルの特性インピーダンスは、それゆえ第３の接続探触子６７の存在により殆ど妨害されない。これは同軸レール６０における信号のために相当な帯域幅を持つことを可能にする。電子接続ボックス６７０は、とりわけ同軸レール６０と平行な様式で設置される。
【００９５】
接続レール５０の第１の実施形態は安価、小型、そして柔軟性のある接続レール５０を提供するという利点を有する。例えば接続レール５０を約１０°曲げることが可能である。
【００９６】
さらに、第１の実施形態による接続レール５０は、埃や気候的及び機械的双方の様々な制約に対する良好な耐性の証を示す。
【００９７】
本発明による接続レール５０の第１の実施形態は又、数Ｇｂｉｔ／ｓのデータ・スループットを可能にする。
【００９８】
初期には、同軸レール６０と共に用いられるデータ伝送プロトコルは、幾つかのアクセスポイントを有する基本的な２点間プロトコルの変形であり得る。
【００９９】
どのような実施形態が同軸レール６０のために選ばれたとしても、一定の設計規則は全ての実施形態に共通である。
【０１００】
同軸レール６０の設計において考慮されるべき第１の規則は、同軸レール６０のデータ伝送機能に関係する。具体的に、同軸レール６０は、とりわけ同軸レール６０において使用される絶縁材の厚さを選定するときに関与する、決められた特性インピーダンスを有する。このインピーダンスは幾つかの利点の間で良好な妥協を得るように選ばれる：
・低インピーダンスの主な利点は、特に：
−より薄い厚みの絶縁材の使用を可能にし、従って同軸レール６０をさらに小型化することと、
−第１の絶縁材６３の一定厚さを保ちつつ、例えば半通風式の、より低い誘電率を有する誘電体の使用を可能にし、これが同軸レール６０における損失の低減を可能にすることと、
−一定の帯域幅を保つことにより、キャパシタンス又はより一般的に第１の接続探触子６７のインピーダンスに関連する、不要な要素に対するより少ない感受性を得るのを可能にすることである。
・より大きなインピーダンスは、一定のノイズ耐性に関して、第３の接続探触子６７の電力消費を減らすことを可能にする。従って同一の電圧に対し、より小さい電流を供給することが必要である。
・ほぼ５０Ω程度のインピーダンスは、実験室において同軸レール６０の構造をより容易に試験できるようにする。
これらの利点は、従って同軸レール６０を設計する時に、探求される結果と同軸レール６０の使用状況に応じて考慮され得る。
【０１０１】
第２の規則は、低い損失で大きな電流を流すことを可能にするために用いられる、導電性材料の横断面に関連する。この規則は又、第３の接続探触子６７にも適用できる。内部導体及び外部導体６５、６２の形状は特に、同軸レール６０の特性インピーダンス計算に介入する。内部導体及び外部導体６５、６２の形状から始まる、内部導体及び外部導体６５、６２の横断面の決定は、それゆえ同軸レール６０において用いられる誘電体の厚さの決定を可能にする。
【０１０２】
同軸レール６０に適用可能な第３の規則は、同軸レール６０から由来して該レールに達する放射に関する。具体的に、同軸レール６０の内側の信号は、レールの内側で生じる可能性のある不要な信号と同様に、それを出てはならない。同じように、外部信号はレールに入ってはならない。特性インピーダンスを決定するために必要な誘電体の厚さは、その複数の層があってはならないことを意味する。従って同軸レール６０に対して、同軸構造に類似の非対称な線構造を選ぶことは賢明である。しかしながら絶縁が二重である条件で、２本のシールド線のラインのような対称構造を選ぶことも又可能である。
【０１０３】
第４の規則はマルチメディア・データを搬送するコンピュータ信号に関する。コンピュータ信号は特に、同軸レール６０に対向する導体６２、６５の表面を流れる。このために、導体表面の抵抗は非常に低いことが必要である。
これは従って：
・同軸レール６０の表面を、例えば耐腐食性の金めっきのような非常に高い導電率の材料で、又はその腐食生成物がそれ自体で非常に高い導電率を有する材料で覆うか、
・あるいは材料の表面の耐腐食保護を確実にする低損失の誘電体層を生じるように、同軸レール６０の表面を、例えば陽極酸化処理法によって行なわれ得る、例えばアルミニウムのような材料で覆うことを必要とする。
【０１０４】
同軸レール６０に適用可能な第５の規則は、該同軸レール６０が有利なことに丈夫で、製作、設置、及び接続が簡単なことである。
【０１０５】
図７ａ、７ｂ、７ｃは本発明による接続レール５０及び第２の接続探触子５６の、第２実施形態を表わす。接続レール５０の第２の実施形態は、導波構造７０を有するレールである。
【０１０６】
導波管レール７０は従って、長手方向にその中央で分割された長方形の導波管７１の外形を持つ。
【０１０７】
導波管レール７０は導電性の長方形の形部材７１を含む。該導電性の長方形の形部材７１は、導波管レール７０において中性の役割を果たす。導電性の形部材７１の第１面は、図５ｂに表わされているスロット５１と類似のスロット７２を備える。スロット７２は導電性の形部材７１の中へ、図７ｃに表わされている第４の接続探触子７３が入り込むことを可能にする。スロット７２を含む導電性の形部材７１の面は、直流を搬送するために寸法決めされ得る。導電性の形部材７１の外部は絶縁材の層で覆われ得る。導電性の形部材７１は内部スペース７４を備える。必要であれば、スロット７２は例えばベリリウム銅又はステンレス鋼製の導電性フレキシブル・シールにより部分的に塞がれ得る。そのようなシールはさらに埃に対する内部スペース７４の保護を可能にする。
【０１０８】
その内部スペース７４において、導電性の形部材７１は第２の内部導体７５を備える。第２の導体７５は導波管７０において活線の役割を果たす。第２の内部導体７５は、例えば平行６面体の形状であり、導電性の形部材７１の第２面７６にわたって延びる。導電性の形部材７１の第２面７６はスロット７２の反対の面である。第２の内部導体７５は導電性の形部材７１の第２面７６を全体的に覆う。
【０１０９】
絶縁シート７７は特にスロット７２とは反対面の、導電性の形部材７１の第２面７６の内側を覆うことができる。絶縁シート７７は、導電性の形部材７１の第２面７６と第２の内部導体７５との間にある。絶縁シート７７はそれゆえ第２の内部導体７５の、導電性の形部材７１の第２面７６を全体的に絶縁する。絶縁シート７７は高いキャパシタンスと同様に、直流電気絶縁を提供する。絶縁シート７７の高いキャパシタンスは、導電性の形部材７１及び第２の内部導体７５が、導波管７０の動作周波数において同じ電位に置かれることを可能にする。
【０１１０】
内部スペース７４は平行６面体形状の２つの誘電体バー７８を含むことができ、該２つの誘電体バー７８の間のスペース７９は、第４の接続探触子７３が第２の内部導体７５の所まで通るように、スロット７２の延長に沿って内部スペース７４の中で空いたままにされる。空いたままのスペース７９は一定の低域カット周波数を持つ一方で、導波管レール７０の寸法低減を可能にする。このように負荷される導波管レール７０は、とりわけバタフライ状の等価な電気的特性を有する二重壁タイプの導波管と同等のものを表わす。誘電体バー７８は特に、インピーダンス整合のための累進的な誘電率タイプである。累進的な誘電率を伴う誘電体の様々な実施形態の中で、堆積された誘電体ウェーハの使用を選択することが可能である。
【０１１１】
マイクロ波動作において、空いたままのスペース７９は導波管を構成する。誘電体７８の誘電率を適応させると同様に、導電性の形部材７１及び第２の内部導体７５の形状を適応させることにより、長方形の導波管７０を一重壁又は二重壁の導波管へと変えることが可能である。二重壁の導波管は有利なことに、より広い帯域幅を有する。
【０１１２】
導波管レール７０の各端部は電源及び、経路指定装置への同軸移行手段との接続を可能にする。
【０１１３】
図７ｃは第４の接続探触子７３を表わす。該第４の接続探触子７３はピストンを有する同軸探触子７３を備え得る。ピストンを有する同軸探触子７３はとりわけ第１の外部接点７３０を含む。該第１の外部接点７３０は、導電性の形部材７１の外面又はスロット７２の縁を支える。第１の外部接点７３０はアース接点である。ピストンを有する同軸探触子７３は、例えば、ばねで負荷されるピストン上に取り付けられた第２の内部同軸接点７３１を備える。該内部同軸接点７３１は、例えば第２の内部導体７５を支える。内部同軸接点７３１は、第１の外部接点７３０を通り抜けることにより、同軸探触子７３に接続され得る。同軸絶縁材７３２は、例えば内部同軸接点７３１と外部接点７３０との間でスライドさせられる。図７ａにおけるように、同軸探触子７３は電子接続ボックス７３３を含み得る。導波管レール７０の小さな電磁妨害の制約と、大きな電流量を搬送する制約とを調整するため、幾つかの第４の接続探触子７３を並んで置くことが可能である。
【０１１４】
任意の適切なデータ伝送プロトコルが使用され得る。初期には、或るプロトコルがＩＥＥＥ８０２．１６規格に従って、又はより一般的にはＷＩＭＡＸ規格に従って定義され得る。導波管レール７０の寸法が、空いたスペースにおける伝播のために標準化された方法で用いられる周波数の範囲に適合しない場合、オプションの周波数変換が使用され得る。ＷＩＭＡＸとは、ＷＩＭＡＸフォーラムによって第００５８３００２２９号で登録された商標である。
【０１１５】
本発明による接続レール５０の第２実施形態の主な利点は：
・非常に高い帯域幅の限度と、
・同一の導波管レール７０において相当な数の配列を接続可能にする、非常に大きなデータ・スループットと、
・より安価な費用で使用出来る、導波管レール７０と既存のルーターとの間のインターフェース用電子部品とである。
【０１１６】
導波管レール７０の設計は、幾つかのパラメータを考慮に入れることが出来る。
【０１１７】
導波管レール７０の第１の設計パラメータは、動作周波数帯域である。該周波数帯域は以下の定義を可能にする：
・導波管の内部寸法、従ってその占有スペースと、
・インターフェース信号搬送波のマイクロ波構成部品に関する技術水準及び、従って費用と、
・導波管レール７０のデジタル伝送チャンネルとしての潜在的スループット能力。周波数帯域はこのために、コード化用に用いられる技術に伴って設定される。
【０１１８】
第２の設計パラメータは導波管レール７０の面の設計である。とりわけ２つのオプションが存在する：
・第１のオプションは導波管レールの面をミラー、すなわち高い表面導電率を有する金属壁として具体化することであり、
・第２のオプションは導波管の内部よりも大幅に低い誘電率を有する材料を使用し、従ってインターフェースにおける全反射を確保することである。
【０１１９】
第１のオプションは、ほぼ２〜１８ＧＨｚ程度のセンチメートル周波数に対して最適である。数多くの既存の構成部品がこれらの周波数に対して既に適しており、それによって導波管レール７０の製作費の低減を可能にする。
【０１２０】
第２のオプションはミリメートル周波数領域に対応する。ミリメートル周波数領域において、スループットは高い。小さい寸法の安価な導波管レール７０を使用できることは有利である。
【０１２１】
第１のオプションと第２のオプションを組み合わせる混合した解決策もまた可能である。混合した解決策は特に、導電性ミラー・タイプによる電気的画像の誘電体ガイドを用いる。
【０１２２】
導波管レール７０の設計において考慮に入れるべき第３のパラメータは、それが放射アンテナ構造として振舞ってはならないということである。すなわち内部信号、コンピュータ信号、及びまた不要な残留信号は導波管レール７０から出てはならない。さらに、外部信号は導波管レール７０に入ることが出来てはならない。不要な残留信号の主要な源はとりわけ通信システムの分割による様々な電源の存在に関係する。これらの不要な残留信号を緩和するため、以下が特に可能である：
・例えば電子装置の品目ごとに１つのフィルターを取り付けることにより、非常に高いフィルタリング水準を確保し、それによって特に導波管レール７０におけるエネルギー導体７１、７６の相対的な位置決めに関して、全体的な自由度を残せるようにすることと、
・このセクターにおいて効力のある規格、特にＣＥＮＥＬＥＣ規格に従って既存の手段の使用を可能にする、共通の遮蔽構造内にエネルギー導体７１、７６が格納されるような方法で、導波管レール７０を構築すること。
導波管レール７０は、機内の機器を妨害する危険を冒さないように、強すぎる連続的磁界を放射してはならない。さらに、該導体の横断面は大電流の搬送を可能にしなければならない。
【０１２３】
金属導波管レール７０の場合に考慮されるべき第４のパラメータは表面抵抗である。表面抵抗は低いことが必要である。これは以下を必要とする：
・耐腐食性又はその腐食生成物がそれら自体で非常に高い導電率を有する、例えば金めっきのような非常に高い導電率の材料で表面を覆うか、
・あるいは、例えば陽極酸化による、表面の耐腐食保護を確実にする例えばアルミニウムのような低損失誘電体の層で、導波管レール７０の表面材料を覆うこと。この解決策は他の表面との電気的接触を持たない表面の部分に適用される。
【０１２４】
考慮されるべき第５のパラメータは、第２の探触子７３の電気接点が：
・正しく連結される一方で、極力少ない定常波を生み出すことにより、導波管レール７０の内部電界に対する妨害を出来る限り少なくし、
・電源電流を伝達するために十分な断面を持ち、
・出来る限り長い連続的接続、連続的開放に沿って、導波管レール７０を損傷させないことである。
【０１２５】
考慮されるべき第６のパラメータは導波管レール７０の丈夫さであり、それはまた有利なことに製作、設置、及び接続が容易である。
【０１２６】
図８ａ及び８ｂは、本発明による接続レール５０及び第２の接続接触子５６の、第３実施形態を表わす。接続レール５０は、いわゆる表面波レール８０により具体化され得る。
【０１２７】
表面波レール８０は特に１つ以上の導体８１、８２を含む。図８ａ及び８ｂは例えば２つの導体バー８１、８２を表わす。２つの導体バー８１、８２は互いに第２の絶縁材８３により分離され得る。第２の絶縁材８３は導体８１、８２の直流電気絶縁を確実にする。第２の絶縁材８３はポリマー材料により具体化され得る。
【０１２８】
表面波レール８０はまた圧電材料８４、８５の１つ以上の帯を備える。圧電帯は、例えば機械的表面波の伝播を可能にする、２つの圧電路８４、８５を形成する。伝送されるコンピュータ・データの帯域幅は圧電路８４、８５にわたって分布する。第２の絶縁材８３は、圧電路８４、８５の間の保護及び機械的減衰を確実にすることが出来る。
【０１２９】
表面波レール８０の外部機械構造８６は、表面波レール８０の遮蔽を確保する。外部機械構造８６は、例えば図８ａ及８ｂに表わされるようにＵ形の形部材である。圧電路８４、８５は外部構造８６の第１の内面と並んで置かれる。第１の内面に対向して位置する外部構造８６の第２の内面には、導体バー８１、８２がある。２つの導体バー８１、８２は並んで置かれ得る。第１の導体バー８２は外部構造８６へ機械的に固定され得る。第２の導体バー８１は、外部構造８６から及び第１の導体バー８２から、第２の絶縁材８３により絶縁され得る。第２の絶縁材８３はそれゆえ一方で２つの導体バー８１、８２の間に適用され、他方で第２の導体バー８１と外部構造８６との間に適用される。第２の絶縁材８３はまた２つの圧電路８４、８５の間、及び圧電路８４、８５と外部構造８６との間に適用され得る。
【０１３０】
図８ｂは表面波レール８０と接続され得る第５の接続接触子８７の一例を表わす。第５の接続接触子８７は表面波膜、すなわち圧電帯８４、８５との連結を確保する。第５の接続接触子８７はまた導体８１、８２との電気的接続を確保する。第５の接続接触子８７と表面波膜８４、８５の連結は、幾つかの技術の変換器８７１、８７２を通じて行なわれ得る：
・圧電変換器と、
・磁気ひずみ変換器と、
・例えばマイクロ電気機械システム（Ｍｉｃｒｏ−Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）を表わす頭字語である、ＭＥＭＳに基づく静電変換器又は電気力学的変換器。
変換器８７１、８７２は第５の接続接触子８７に固定される。該変換器８７１、８７２は、一旦第５の接続接触子８７が表面波レール８０内に位置決めされると、それぞれが圧電路８４、８５と接触するように、第５の接続接触子８７上に置かれる。
第５の接続接触子８７と導体バー８１、８２との間の電気的接続は、幾つかの方法で行なわれ得る。例えば、図８ｂに表わされるように、カムに基づくラッチ８８０、８９０を有する第５の接続接触子８７を用いることが可能である。このために、２つの導体バー８１、８２の各々に溝が作られる。第５の接続接触子８７は、とりわけ２つの同軸の電力導体８８、８９を備える。第１の電力導体８８は、第２の導体バー８１に対する第１の接触及び鎖錠カム８８０を備える。第２の電力導体８９は、第１の導体バー８２に対する第２の接触及び鎖錠カム８９０を備える。第１の電力導体８８は、第３の絶縁材９０により、第２の電力導体から絶縁される。第５の接続接触子８７を表面波レール８０内へ挿入すると、導体８８、８９の２つのカム８８０、８９０は表面波レール８０のＵ形構造に対して長手方向の向きとなる。その後、２つのカム８８０、８９０はそれらの回転により、導体バー８１、８２に対する正確な位置決めを確実にする。２つのカム８８０、８９０は又それらが表面波レール８０内の位置にあるときに、変換器８７１、８７２が圧電路８４、８５に対し圧力を及ぼすことを確実にする。
【０１３１】
例えば信号機能のために、データを含むコンピュータ信号を電源電圧に重ねることにより、コンピュータ・データの伝送が可能である。
【０１３２】
表面波レール８０は次の幾つかの利点を有する：
・密な配置の調整を想定可能にする良好なノイズ耐性と、
・幾つかの伝送チャンネルを並列に作り出せる可能性と、
・軽量及び柔軟性と、
・埃又は他のごみに対する低い感度。
【０１３３】
その一例が図８ａ、８ｂに表わされている表面波レールは、とりわけ以下に記述される特徴を有する。表面波によりコンピュータ・データ信号を伝える材料の圧電路８４、８５は、平坦又は凸形の材料基板上に堆積されることができ、その後で前記基板は場合によっては外部構造８６のような構造内へ挿入のために畳み込まれる。外部構造８６は次に、コンピュータ・データ信号を伝える材料の機械的保護を確実にし得る。該基板はその機械的特性の他に：
・コンピュータ・データ信号の、望ましくない表面の或いは量的な伝播モードと、
・必要に応じて圧電路８４、８５の間の連結と
を除去又は最小化する。
【０１３４】
表面波レール８０の電磁的適合性を確保するために、以下の幾つかの解決策が可能である：
・余裕を付加することにより、良好なフィルタリング水準、すなわち航空分野において必要とされる水準を確保すること：これはエネルギー導体８８、８９の相対的位置決めに関し、全体的な自由度を残す。
・エネルギー導体８８、８９の１つが他方の遮蔽物として役立つか、あるいは２つの導体８８、８９が共通の遮蔽構造内に格納されるような方法で、表面波レールを構築すること：遮蔽構造の特性は、ＧＥＮＥＬＥＣ規格又は等価なものを満足する市販の製品の使用を可能にする。
【０１３５】
変換器８７１、８７２は圧電性の表面８４、８５を損傷することなく、挿入され又は引き抜かれ得る。接続探触子８７の中へ一旦挿入されると、変換器８７１、８７２は明確な最適化された圧力で圧電性の表面８４、８５と連結される。変換器８７１、８７２は、接続又は分離の間に圧電性の表面の機械的クリーニングを確実にし得る。
【０１３６】
電気接点、すなわち第５の接続探触子８７の導体８８、８９は、該導体８８、８９と圧電路８４、８５との間の良好な機械的分離のために、表面波タイプの信号の伝播を妨げないことが有利である。さらに、電気接点８８、８９は電源電流を伝えるために十分な断面を有する。該電気接点は、変換器８７１、８７２と同様に、連続的な接続及び分離の間に表面波レール８０を損傷しないことが有利である。
【０１３７】
表面波レール８０は、強固で、製造、取り付け及び接続が容易であることが有利である。
【０１３８】
本発明による接続レール５０は、その一定の伝送ライン構造を通じて、有利なことに多数の周波数で信号をレール５０の内側に自由に流す。これはマルチメディア端末に現在必要な要求を十分にカバーする、帯域幅及び電力レベルを備えることを可能にする。
【０１３９】
様々な提案されている接続レール５０の構造は、様々な構成への適応を可能にするモジュール方式を有することが有利である。そのようなモジュール方式は、接続レール５０の構造を変えることなく、将来の技術的グレードアップを支えることを可能にする。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、有利なことに航空以外の領域にも適用され得る。例えば、このようなマルチメディア接続レールは鉄道分野、自動車、船舶、又はマルチメディア活動を提供するネットカフェと同様、オフィス・ネットワークに使用され得る。
【符号の説明】
【０１４１】
１  第１配列
２  列
３  列
４  列
５  列
６  座席
７  座席
８  座席
９  レール
１０  レール
１１  マルチメディア・データ・サーバー
１２  ボックス
１３  ボックス
１４  ボックス
１５  ボックス
２０  第１の構成
２１  第２の構成
２２  第１配列
２３  第１配列
２４  第１配列
２５  第１配列
２６  第１配列
２７  第１配列
２８  第１配列
２９  第１配列
２０１  コネクター
２０２  コネクター
２０３  コネクター
２０４  コネクター
２０５  コネクター
２０６  コネクター
２０７  コネクター
２０８  コネクター
２０９  第２配列
２１０  第２配列
２１５  第２配列
２１６  第２配列
２１７  第２配列
２１８  第２配列
２１９  第２配列
３０  第２サーバー
３１  エネルギー供給ボックス、電源ボックス
３２  第１配列
３３  第１配列
３４  第１配列
３５  第２配列
３６  第２配列
３７  第２配列
３８  相互接続ボックス
３９  相互接続ボックス
３２１  マルチメディア接続レール、第１のエネルギー及びデータの搬送レール、第１のレール
３２２  固定レール
３２３  固定レール
３２４  列
３２５  列
３２６  列
３２７  接続モジュール
３２８  接続モジュール
３２９  接続モジュール
３３１  マルチメディア接続レール、第１のエネルギー及びデータの搬送レール、第１のレール
３４１  マルチメディア接続レール、第１のエネルギー及びデータの搬送レール、第１のレール
３５１  マルチメディア接続レール、第２のエネルギー及びデータの搬送レール
３６１  マルチメディア接続レール、第２のエネルギー及びデータの搬送レール
３７１  マルチメディア接続レール、第２のエネルギー及びデータの搬送レール
４０  マルチメディア接続レール
４１  第１の接続モジュール
４２  第１の接続モジュール
４３  第１の接続モジュール
４４  第１の接続モジュール
４５  第１の接続モジュール
４５  第１の接続モジュール
４６  第１の接続モジュール
４７  第１の接続モジュール
４８  第１の接続モジュール
４０１  第２の接続モジュール、第２のコネクター
４０２  第２の接続モジュール、第２のコネクター
４０３  第２の接続モジュール、第２のコネクター
４０４  第２の接続モジュール、第２のコネクター
４０５  第２の接続モジュール、第２のコネクター
４０６  第２の接続モジュール、第２のコネクター
４０７  第２の接続モジュール、第２のコネクター
５０  マルチメディア接続レール、接続レール、レール
５１  スロット
５３  リップ
５４  リップ
５５  ノッチング・システム
５６  第２の接続探触子
５７  電子ボックス
５８  マスキング及びラッチ・システム
５９  覆い
６０  同軸レール、開いた同軸構造を有する導電レール
６１  弾性の外部構造、外部構造
６２  導体、第１の導電体
６３  第１の絶縁材、絶縁材
６４  第１のスペース
６５  第１の内部導体、内部導体、第２の導電体
６６  第２のスペース
６７  第３の接続探触子
６８  接点
６９  接点
６２０  導体６２の第１部分
６２１  導体６２の第２部分
６２２  導体６２の第３部分
６３０  第１の絶縁材６３の第１部分
６３１  第１の絶縁材６３の第２部分
６３２  第１の絶縁材６３の第３部分
６７０  電子接続ボックス
７０  導波管レール、導波構造、導波管
７１  導電性の形部材、長方形の導波管、導波管レール７０内のエネルギー導体、導電体、第１の導電体
７２  スロット
７３  第４の接続探触子、同軸探触子
７４  内部スペース
７５  第２の内部導体、導電体、第２の導電体
７６  導電性の形部材７１の第２面、導波管レール７０内のエネルギー導体
７７  絶縁シート、絶縁材
７８  誘電体バー、誘電材料、誘電体
７９  スペース
７３０  第１の外部接点、同軸接点、接点
７３１  第２の内部同軸接点、同軸接点、接点
７３２  同軸絶縁材
７３３  電子接続ボックス
８０  表面波レール
８１  導体バー、第２の導電体
８２  導体バー、第１の導電体
８３  第２の絶縁材、絶縁材
８４  圧電路、圧電性の表面、表面波膜、圧電帯、圧電材料
８５  圧電路、圧電性の表面、表面波膜、圧電帯、圧電材料
８６  外部機械構造、外部構造
８７  第５の接続接触子、接続接触子
８８  導体、同軸の電力導体、第１の電力導体、エネルギー導体、電気接点、接点
８９  導体、同軸の電力導体、第２の電力導体、エネルギー導体、電気接点、接点
９０  第３の絶縁材
８７１  変換器
８７２  変換器
８８０  カム、第２の導体バー８１に対する第１の接触及び鎖錠カム、カムに基づくラッチ
８９０  カム、第１の導体バー８２に対する第２の接触及び鎖錠カム、カムに基づくラッチ
【図１】
2009227272.tif 000003
【図２】
2009227272.tif 000004
【図３】
2009227272.tif 000005
【図４】
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【図５ａ】
2009227272.tif 000007
【図５ｂ】
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【図５ｃ】
2009227272.tif 000009
【図５ｄ】
2009227272.tif 000010
【図６ａ】
2009227272.tif 000011
【図６ｂ】
2009227272.tif 000012
【図７ａ】
2009227272.tif 000013
【図７ｂ】
2009227272.tif 000014
【図７ｃ】
2009227272.tif 000015
【図８ａ】
2009227272.tif 000016
【図８ｂ】
2009227272.tif 000017
【外国語明細書】
2009227272000001.pdf