(57)【要約】【課題】表示品質を高く保つ。【解決手段】液晶表示装置Ｄは、画像を表示可能な液晶パネル１０と、液晶パネル１０の駆動を制御するものであって、液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａに隣接して配され且つその板面が液晶パネル１０の板面とほぼ平行な姿勢とされる制御基板２１ＳＵと、可撓性を有し、一端側が液晶パネル１０に、他端側が制御基板２１ＳＵに接続されるフレキシブル基板１８と、液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａに対して制御基板２１ＳＵを支持する支持部３５とを備える。【選択図】図３
2009115909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示可能な表示パネルと、
前記表示パネルの駆動を制御するものであって、前記表示パネルにおける鉛直方向上辺に隣接して配され且つその板面が前記表示パネルの板面とほぼ平行な姿勢とされる制御基板と、
可撓性を有し、一端側が前記表示パネルに、他端側が前記制御基板に接続されるフレキシブル基板と、
前記表示パネルにおける鉛直方向上辺に対して前記制御基板を支持する支持部とを備える表示装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記制御基板に一体形成されている請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記制御基板から部分的に前記表示パネル側に突出する形態とされ、その先端面が前記表示パネルにおける鉛直方向上辺に当接される請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記制御基板のうち前記フレキシブル基板を避けた位置に設置されている請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記制御基板においてその長さ方向について離間した位置に複数設置されている請求項３または請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記支持部における先端面は、前記表示パネルにおける鉛直方向上辺とほぼ平行に形成されている請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記フレキシブル基板には、電子部品が搭載されることで、その表面に部分的な突出部が形成されており、
前記支持部は、前記制御基板を全長にわたって前記表示パネル側に延長させることで形成されるとともにその先端面が前記表示パネルにおける鉛直方向上辺に当接され、且つ前記制御基板には、前記突出部を逃がす逃がし部が設けられている請求項２記載の表示装置。
【請求項８】
前記逃がし部は、前記制御基板を貫通する形態とされている請求項７記載の表示装置。
【請求項９】
前記逃がし部は、前記制御基板の板面を凹ませる形態とされている請求項７記載の表示装置。
【請求項１０】
前記支持部と前記表示パネルにおける鉛直方向上辺との間には、両者を固着する接着層が形成されている請求項２ないし請求項９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記支持部は、前記制御基板とは別体に形成されている請求項１記載の表示装置。
【請求項１２】
前記表示パネルが裏側から受け部材によって受けられるとともに、表側から押さえ部材によって押さえられており、
前記制御基板と前記受け部材との間と、前記制御基板と前記押さえ部材との間とには、それぞれ緩衝部材が介設されている請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記表示パネルが一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされるとともに、その液晶パネルに光を照射可能な照明装置を備える請求項１ないし請求項１２いずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記液晶パネルがアクティブ素子としてＴＦＴを備えるとともに、前記制御基板が前記ＴＦＴのソース電極に信号を供給する請求項１３記載の表示装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載された表示装置と、チューナとを備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、画像を表示するための液晶パネルと、その裏側に設置されるバックライトとから構成されている。液晶パネルの外周縁部には、各配線の端子部が設けられ、そこにフレキシブル基板の一端側が接続されている。フレキシブル基板の他端側には、液晶パネルの駆動を制御するための制御基板が接続されている。なお、このような液晶表示装置の一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【特許文献１】特開２００６−３９３１６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記したような液晶表示装置においては、バックライトの点灯・消灯などに伴って温度環境に変化が生じたとき、各構成部材に熱膨張・熱収縮が生じる。ここで、液晶パネルを構成するガラス基板は、その大きさが各構成部材のうちでも比較的大きな部類に属し、熱膨張・熱収縮に伴う伸縮量も大きくなっている。このため、ガラス基板が熱膨張・熱収縮に伴って伸縮すると、制御基板との間の距離が変化し、その間に介在するフレキシブル基板には、大きなストレスがかかることが懸念される。
【０００４】
フレキシブル基板にストレスがかかると、液晶パネルや制御基板からフレキシブル基板が剥離したり、フレキシブル基板自身に切れが生じるおそれがあり、液晶表示装置の表示品質が低下する可能性がある。特に、近年では液晶表示装置の大型化が急速に進行していて、液晶パネルにおいて画面サイズがより大きなガラス基板が用いられる傾向にあることから、対策が急務となっていた。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、表示品質を高く保つことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、画像を表示可能な表示パネルと、前記表示パネルの駆動を制御するものであって、前記表示パネルにおける鉛直方向上辺に隣接して配され且つその板面が前記表示パネルの板面とほぼ平行な姿勢とされる制御基板と、可撓性を有し、一端側が前記表示パネルに、他端側が前記制御基板に接続されるフレキシブル基板と、前記表示パネルにおける鉛直方向上辺に対して前記制御基板を支持する支持部とを備える。
【０００７】
このようにすれば、表示パネルに熱膨張または熱収縮が生じたときでも、表示パネルにおける鉛直方向上辺に対して隣接する制御基板が支持部により支持されているので、表示パネルが伸縮するのに追従して制御基板が変位される。これにより、表示パネルにおける鉛直方向上辺に対する制御基板の位置関係をほぼ一定に保つことができ、もってフレキシブル基板に作用するストレスを軽減することができる。
【０００８】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記支持部は、前記制御基板に一体形成される構成とする。このようにすれば、仮に支持部を別部品とした場合と比べると、組み付けが容易になるとともに制御基板の支持を確実なものとすることができる。
【０００９】
（２）前記支持部は、前記制御基板から部分的に前記表示パネル側に突出する形態とされ、その先端面が前記表示パネルにおける鉛直方向上辺に当接される構成とする。このようにすれば、仮に制御基板全体を表示パネル側に延長した場合と比べると、制御基板が軽量になる。
【００１０】
（３）前記支持部は、前記制御基板のうち前記フレキシブル基板を避けた位置に設置される構成とする。このようにすれば、支持部がフレキシブル基板と干渉するのを回避することができる。
【００１１】
（４）前記支持部は、前記制御基板においてその長さ方向について離間した位置に複数設置される構成とする。このようにすれば、制御基板をバランスよく支持することができる。
【００１２】
（５）前記支持部における先端面は、前記表示パネルにおける鉛直方向上辺とほぼ平行に形成される構成とする。このようにすれば、支持部の先端面を表示パネルにおける鉛直方向上辺に対して面当たりさせることができるので、制御基板を安定的に支持することができる。
【００１３】
（６）前記フレキシブル基板には、電子部品が搭載されることで、その表面に部分的な突出部が形成されており、前記支持部は、前記制御基板を全長にわたって前記表示パネル側に延長させることで形成されるとともにその先端面が前記表示パネルにおける鉛直方向上辺に当接され、且つ前記制御基板には、前記突出部を逃がす逃がし部が設けられる構成とする。このようにすれば、制御基板の全長にわたる形態の支持部によってより安定的な支持を図ることができる。また、フレキシブル基板の表面に形成される部分的な突出部については、逃がし部によって逃がすことができるので、突出部と制御基板との干渉を防ぐことができる。
【００１４】
（７）前記逃がし部は、前記制御基板を貫通する形態とされる構成とする。このようにすれば、逃がし部を通して電子部品の周りに空気を流通させることができるので、電子部品から発熱した場合の排熱が可能となる。
【００１５】
（８）前記逃がし部は、前記制御基板の板面を凹ませる形態とされる構成とする。このようにすれば、電子部品が制御基板によって覆われることになるので、その保護を図ることができる。
【００１６】
（９）前記支持部と前記表示パネルにおける鉛直方向上辺との間には、両者を固着する接着層が形成される構成とする。このようにすれば、伸縮する表示パネルに対する制御基板の追従性をより高めることができる。
【００１７】
（１０）前記支持部は、前記制御基板とは別体に形成される構成とする。このようにすれば、支持部の材料を自由に選択することができる。例えば、熱膨張率が表示パネルに近い材料を使用すれば、伸縮する表示パネルに対する制御基板の追従性を一層高めることが可能となる。
【００１８】
（１１）前記表示パネルが裏側から受け部材によって受けられるとともに、表側から押さえ部材によって押さえられており、前記制御基板と前記受け部材との間と、前記制御基板と前記押さえ部材との間とには、それぞれ緩衝部材が介設される構成とする。このようにすれば、緩衝部材によって制御基板がその板面と交差する方向へ変位するのが規制されるから、フレキシブル基板に作用するストレスを軽減することができる。
【００１９】
（１２）前記表示パネルが一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされるとともに、その液晶パネルに光を照射可能な照明装置を備える構成とする。このようにすれば、種々の用途、例えばテレビやパソコンのデスクトップ画面等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、表示品質を高く保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図７によって説明する。この実施形態１では、表示装置として液晶表示装置Ｄについて例示する。なお、以下では、上下方向（鉛直方向）については、使用状態における液晶表示装置を正面から見た図３を基準とする。また、図２における上側を表側（正面側）、同図下側を裏側（背面側）とする。
【００２２】
液晶表示装置Ｄは、全体として横長な矩形状をなし、図２に示すように、画像を表示可能な表示パネルである液晶パネル１０の裏側（背面側）に、液晶パネル１０に向けて光を照射可能な外部光源（照明装置）であるバックライト１１を配置してなる。この液晶表示装置Ｄは、テレビ受信装置ＴＶに適用することができる。テレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置Ｄと、液晶表示装置Ｄを挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、テレビ放送などを受信するためのチューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。
【００２３】
液晶パネル１０は、図５に示すように、横長な矩形状をなす一対の透明な（透光性を有する）ガラス製の基板１２，１３と、両基板１２，１３間に封入され、電界印加に伴って光学特性が変化する物質である液晶層（図示せず）とを備えている。両基板１２，１３は、互いに対向するとともに間に所定のギャップ（間隔）を空けた状態で貼り合わせられており、間に挟持された液晶層は、図示しないシール剤によって取り囲まれて液密状態に保たれる。
【００２４】
両基板１２，１３は、表側（正面側）がＣＦ基板１２とされ、裏側（背面側）がアレイ基板１３とされる。アレイ基板１３における内面側（液晶層側、ＣＦ基板１２との対向面側）には、図４に示すように、スイッチング素子であるＴＦＴ１４（Thin Film Transistor）及び画素電極１５が多数個並んで設けられるとともに、これらＴＦＴ１４及び画素電極１５の周りには、格子状をなすゲート配線１６及びソース配線１７が取り囲むようにして配設されている。画素電極１５は、ＴＦＴ１４のドレイン電極に、ソース配線１７は、ＴＦＴ１４のソース電極に、ゲート配線１６は、ＴＦＴ１４のゲート電極にそれぞれ接続されている。
【００２５】
アレイ基板１３のうち、ＴＦＴ１４及び画素電極１５が配置された表示領域（アクティブエリア）よりも外側の外周縁部分（額縁部分）には、各配線１６，１７の端子部が複数設けられ、この端子部に対して、図３に示すように、フレキシブル基板１８の一端側が接続されている。このフレキシブル基板１８は、液晶パネル１０（アレイ基板１３）の各辺１０ａ，１０ｂ，１０ｃ毎に複数枚ずつ並んで取り付けられている。具体的には、フレキシブル基板１８は、液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａ及び下辺１０ｂにて１０枚ずつ水平方向に沿って並んで配置されるとともに、液晶パネル１０における両側辺１０ｃに６枚ずつ鉛直方向に沿って並んで配置されている。隣り合うフレキシブル基板１８間には、所定の間隔（後記する支持部３５の幅寸法よりも大きな寸法）が空けられている。フレキシブル基板１８は、可撓性を有する薄膜状のフィルム１９上に導電路がプリントされるとともにＬＳＩチップなどのドライバ２０（電子部品）が搭載された構成とされる（図５参照）。このドライバ２０は、所定の厚みを持っており、フレキシブル基板１８の表面から部分的に突出する突出部となっている。ドライバ２０は、フレキシブル基板１８から裏側、つまり接続対象である液晶パネル１０や次述する制御基板２１側に突出している。なお、フレキシブル基板１８としては、ＴＣＰ（Tape Carrier Package）やＳＯＦ（System On Film）と呼ばれるものが用いられる。
【００２６】
フレキシブル基板１８の他端側には、液晶パネル１０を制御するための制御基板２１が接続されている。なお、フレキシブル基板１８は、アレイ基板１３や制御基板２１に対してＡＣＦ（Anisotropic Conductive Film：異方性導電接着剤）を介して圧着接続されている。制御基板２１は、さらに図示しないコントロール基板に接続されており、そこから供給される画像信号をフレキシブル基板１８を介して液晶パネル１０の各配線１６，１７及びＴＦＴ１４の各電極に供給できるようになっている。
【００２７】
詳しくは、制御基板２１は、合成樹脂製とされ、一方向に細長い矩形の板状をなしており、表面にコンデンサや抵抗などの電気部品が実装されるとともに導電路がプリントされ、その導電路の端部にフレキシブル基板１８の他端側が接続される端子部が形成されている。制御基板２１は、液晶パネル１０（アレイ基板１３）の各辺１０ａ，１０ｂ，１０ｃに隣接した位置に配されるとともに、その長さ方向を液晶パネル１０の各辺１０ａ，１０ｂ，１０ｃの延び方向と一致させ且つその板面が液晶パネル１０の板面とほぼ平行になる姿勢で取り付けられる。具体的には、制御基板２１は、液晶パネル１０のうち水平方向に沿った鉛直方向上辺１０ａ及び同下辺１０ｂに隣接して一対ずつ水平方向に沿って並んで配されるとともに、液晶パネル１０のうち鉛直方向に沿った両側辺１０ｃ（図３に示す左右両側辺）に隣接して一対ずつ鉛直方向に沿って並んで配されている。各制御基板２１は、液晶パネル１０の各辺１０ａ，１０ｂ，１０ｃとの間に所定の間隔（フレキシブル基板１８の長さよりは少し短い間隔）を空けて離間した位置に配されている。また、制御基板２１は、厚さ寸法が液晶パネル１０の基板１２，１３よりも少し小さく設定されるとともに、アレイ基板１３の外周端面に対して外側に対向して配される。
【００２８】
制御基板２１のうち、液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａ及び同下辺１０ｂに隣接するとともに、ソース配線１７の端子部に接続されたフレキシブル基板１８に対して接続されるものがソース信号を供給可能なソース用の制御基板２１Ｓとされる。一方、制御基板２１のうち、液晶パネル１０における鉛直方向に沿った両側辺１０ｃに隣接するとともに、ゲート配線１６の端子部に接続されたフレキシブル基板１８に対して接続されるものがゲート信号を供給可能なゲート用の制御基板２１Ｇとされる。各ソース用の制御基板２１Ｓには、５枚のフレキシブル基板１８が、各ゲート用の制御基板２１Ｇには、３枚のフレキシブル基板１８が、それぞれ接続されている。ソース用の制御基板２１Ｓと液晶パネル１０とを接続するフレキシブル基板１８は、それらを鉛直方向に沿って接続するのに対し、ゲート用の制御基板２１Ｇと液晶パネル１０とを接続するフレキシブル基板１８は、それらを水平方向に沿って接続している。
【００２９】
なお、制御基板２１を区別する場合には、ソース用のものの符号に添え字Ｓを、ゲート用のものの符号に添え字Ｇを付し、さらには鉛直方向上側に配されるものの符号に添え字Ｕを、鉛直方向下側に配されるものの符号に添え字Ｌを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。
【００３０】
一方、ＣＦ基板１２には、アレイ基板１３側の画素電極１５と対向する対向電極が設けられるとともに、各画素に対応した位置にカラーフィルタ（対向電極共々図示せず）が多数個並んで設けられている。カラーフィルタは、Ｒ，Ｇ，Ｂの三色が交互に並ぶ配置とされる。ＣＦ基板１２は、アレイ基板１３のうちフレキシブル基板１８に接続される端子部が露出するよう、アレイ基板１３よりも一回り小さい大きさとされる。また、両基板１２，１３の外面側には、それぞれ表裏一対の偏光板（図示せず）が貼り付けられている。
【００３１】
バックライト１１は、図２及び図５に示すように、表側（液晶パネル１０側）に向けて開口した略箱形をなすケース２２と、ケース２２内に互いに平行に並んだ状態で収容される複数本の線状光源２３（例えば冷陰極管）と、ケース２２内に敷設されて線状光源２３からの光をケース２２の開口部へと反射させる反射シート２４と、ケース２２の開口部に積層した状態で配される複数の光学部材２５（例えば裏側から順に拡散板、拡散シート、レンズシート、及び輝度上昇シート）と、光学部材２５群を裏側から受けるホルダ２６と、光学部材２５群を表側から押さえる枠状をなすフレーム２７とから構成される。線状光源２３の両端部には、ゴムホルダ２８が嵌着される。また線状光源２３は、中間部分（両端部間の部分）がケース２２に取り付けられるランプクリップ２９によって支持されている。各光学部材２５は、各線状光源２３から発せられる光を面状に変換するなどの機能を有する。
【００３２】
既述した構成の液晶パネル１０は、その板面が裏側からバックライト１１を構成するフレーム２７によって受けられるとともに、表側から枠状をなすベゼル３０によって押さえられた状態で保持される。つまり、液晶パネル１０は、共に枠状をなすベゼル３０とフレーム２７とで表裏から外周縁部分が挟み込まれた状態で保持される。保持された液晶パネル１０は、板面が正面を向くよう立てた姿勢とされ、鉛直方向上辺１０ａ及び下辺１０ｂが水平方向に沿い、横方向の両側辺１０ｃが鉛直方向に沿った姿勢とされる。
【００３３】
そして、フレーム２７及びベゼル３０は、液晶パネル１０の外周縁部分と共にそのさらに外側に配される制御基板２１をも挟持できるようになっている。詳しくは、フレーム２７及びベゼル３０は、図３及び図５に示すように、液晶パネル１０の外周縁部分と、その外側に配され板面が液晶パネル１０の板面と平行な姿勢とされる制御基板２１とを覆う幅を有する保持部２７ａ，３０ａと、保持部２７ａ，３０ａの外周縁から裏側へ折り曲げられる周壁２７ｂ，３０ｂとからそれぞれ構成されている。保持部２７ａ，３０ａは、その板面が液晶パネル１０及び制御基板２１の板面と平行であるのに対し、周壁２７ｂ，３０ｂは、その板面が液晶パネル１０及び制御基板２１の板面と直交している。ベゼル３０と液晶パネル１０との間と、フレーム２７と液晶パネル１０との間とには、それぞれ弾性材料（ゴム材料や発泡樹脂材料など）からなる緩衝部材３１が介設されている。同様に、ベゼル３０と制御基板２１との間と、フレーム２７と制御基板２１との間とには、それぞれ弾性材料（ゴム材料や発泡樹脂材料など）からなる緩衝部材３２が介設されている。これにより、液晶パネル１０や制御基板２１が、その板面と交差する向きに変位する（がたつく）のを規制することができる。各緩衝部材３１，３２は、組み付け状態では殆ど弾縮変形することなく液晶パネル１０や制御基板２１の板面に当接していることで、熱膨張・熱収縮による液晶パネル１０や制御基板２１の変位を許容できるようになっている。
【００３４】
フレーム２７には、液晶パネル１０の外周端面を外側から支持するパネル支持部３３が設けられている。パネル支持部３３は、フレーム２７の保持部２７ａを部分的に表側に切り起こすことで、保持部２７ａの表側の面から立ち上がって形成されており、液晶パネル１０の四隅部分に対応して設置されている。具体的には、液晶パネル１０における水平方向に沿った鉛直方向上辺１０ａ及び同下辺１０ｂの両端部付近に一対ずつ、液晶パネル１０における鉛直方向に沿った両側辺１０ｃの両端部付近に一対ずつ配置されている。使用状態では、液晶パネル１０は、鉛直方向の最も下側に設置され鉛直方向上側を向いた支持面を有するパネル支持部３３が、水平方向に沿った鉛直方向下辺１０ｂの端面（鉛直方向下側を向いた端面）に当接されることで、支持が図られる。この状態では、他のパネル支持部３３（両側方に配され液晶パネル１０の両側辺１０ｃに隣接するパネル支持部３３と、鉛直方向上側に配され液晶パネル１０の鉛直方向上辺１０ａに隣接するパネル支持部３３）と、液晶パネル１０の外周端面との間には、所定のクリアランスを空けられており、これにより熱膨張により液晶パネル１０がフレーム２７に対して相対変位するのが許容されている。また、各パネル支持部３３は、フレキシブル基板１８や制御基板２１とは干渉しない位置に設置されている。
【００３５】
さて、液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａに隣接するソース用の制御基板２１ＳＵには、図３，図５及び図６に示すように、液晶パネル１０側に突出する支持部３５が一体形成されている。支持部３５は、その先端面３５ａが液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａに当接可能とされ、それにより制御基板２１ＳＵが液晶パネル１０に対して直接（他の部材を介在させることなく）支持されるようになっている。
【００３６】
詳しくは、このソース用の制御基板２１ＳＵは、他の制御基板２１ＳＬ，２１Ｇと同様の構造の制御基板本体３４と、制御基板本体３４における鉛直方向下辺３４ａ（液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａとの対向辺）から部分的に鉛直方向下方へ向けて突出する一対の支持部３５とから構成される。両支持部３５は、制御基板本体３４における長さ方向（鉛直方向と直交する方向である水平方向）について互いに離間した位置に配されている。支持部３５は、制御基板本体３４における最も端に配されたフレキシブル基板１８とそれと隣り合うフレキシブル基板１８との間に配されている。支持部３５は、フレキシブル基板１８（ドライバ２０を含む）に対して水平方向にずれた位置に配されており、言い換えるとフレキシブル基板１８を避けた位置（非干渉・非接触となる位置）に配されている。支持部３５とその両側に隣接する両フレキシブル基板１８との間には、所定の隙間がそれぞれ空けられており、それらの隙間の大きさはほぼ同じとされる。言い換えると、支持部３５は、隣接する両フレキシブル基板１８の中間位置に配されるとともに、その幅寸法（水平方向についての寸法）が両フレキシブル基板１８間の間隔よりも小さく設定されている。
【００３７】
支持部３５は、厚さ寸法が制御基板本体３４と同一であり、その表裏両板面が制御基板本体３４の両板面と面一状になっている。支持部３５における先端面３５ａは、水平方向に沿ってほぼ真っ直ぐな面とされており、液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａとほぼ平行をなしている。従って、支持部３５の先端面３５ａは、液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａに対して面当たりされ、ほぼ隙間無く支持されるようになっている。
【００３８】
制御基板２１ＳＵは、支持部３５によって液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａ上に直接載った状態に支持され、それにより液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａとの間の間隔（距離）がほぼ一定に保たれる。つまり、支持部３５は、制御基板本体３４と液晶パネル１０との間に介在し、両者３４，１０間の間隔を一定に保つスペーサとして機能している。従って、液晶パネル１０が熱膨張または熱収縮したときでも、制御基板２１ＳＵは、液晶パネル１０の伸縮に追従して鉛直方向に変位可能とされる。
【００３９】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶表示装置Ｄを製造するにあたっては、液晶パネル１０とバックライト１１とをそれぞれ別途に製造した後、それらをベゼル３０と共に組み付けるようにする。具体的には、まずバックライト１１を構成するフレーム２７に液晶パネル１０を載置し、その状態で表側からベゼル３０を取り付けるようにして行う。液晶パネル１０をフレーム２７にセットする際には、フレーム２７側の各パネル支持部３３に対して内側に液晶パネル１０を収めるようにする。そして、ベゼル３０を取り付けると、液晶パネル１０及び各制御基板２１は、それぞれ緩衝部材３１，３２によって表裏から挟まれて保持されることで、板面と交差する方向への変位が規制される。
【００４０】
完成した液晶表示装置Ｄが使用される際や搬送される際には、図３，図５及び図６に示すように、液晶パネル１０は、立てた姿勢とされその両側辺１０ｃが鉛直方向に沿った姿勢とされる。この状態では、液晶パネル１０における鉛直方向下辺１０ｂの端面に対してその鉛直方向下側に配されるパネル支持部３３の板面が当接されることで液晶パネル１０が下支えされる。
【００４１】
ところで、液晶表示装置Ｄを使用していると、バックライト１１の各線状光源２３を点灯・消灯させたり、周囲の温度環境が変化することで、各構成部材には熱膨張や熱収縮が生じる。各構成部材のうち、フレーム２８やベゼル３０や液晶パネル１０を構成する基板１２，１３は、その大きさが液晶表示装置Ｄの各構成部材のうちでも比較的大きな部類に属しており、熱膨張・熱収縮に伴う伸縮量が他の構成部材（制御基板２１など）と比較すると大きくなっている。さらには、金属製であるフレーム２８やベゼル３０と、ガラス製である液晶パネル１０の基板１２，１３と、合成樹脂製である制御基板２１とでは熱膨張率が相違している。従って、仮に制御基板２１がフレーム２７やベゼル３０に対して固定されていると、熱膨張・熱収縮に伴ってフレーム２８、ベゼル３０、制御基板２１及び液晶パネル１０（両基板１２，１３）が伸縮したとき、液晶パネル１０と制御基板２１との間の距離が変化し、その間に介在するフレキシブル基板１８に大きなストレスが生じることが懸念される。特に大型の液晶表示装置Ｄでは、フレーム２８、ベゼル３０及び液晶パネル１０として大型のものが用いられるため、各構成部材間の伸縮量の差が一層顕著なものとなる。
【００４２】
その点、本実施形態では、制御基板２１をフレーム２７やベゼル３０に対して固定していないので、図７に示すように、制御基板２１が液晶パネル１０の伸縮に追従して変位（移動）される（図７では、最大限に熱膨張した状態を二点鎖線で示している）。詳しくは、液晶パネル１０は、熱膨張・熱収縮する際には、鉛直方向下辺１０ｂの中央位置を中心とした放射方向に伸縮し、それに伴い液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａ及び両側辺１０ｃも同放射方向に変位するのであるが、各制御基板２１も液晶パネル１０の各辺１０ａ，１０ｂ，１０ｃと同じ放射方向に変位する。なお、制御基板２１には、表裏から緩衝部材３２が接触しているものの、殆ど弾縮することなく接触しているので、制御基板２１の追従性を阻害することは殆どない。
【００４３】
そして、各制御基板２１のうち、液晶パネル１０に対して鉛直方向上側に配されるソース用の制御基板２１ＳＵについては、支持部３５によって液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａに対して支持されているから、液晶パネル１０との間の距離をほぼ一定に保ちつつ液晶パネル１０の伸縮量とほぼ同じだけ変位される。詳しくは、液晶パネル１０が熱膨張したときには、その膨張した長さ分だけ制御基板２１ＳＵは鉛直方向上方へ変位し、液晶パネル１０が熱収縮したときには、その収縮した長さ分だけ制御基板２１ＳＵは鉛直方向下方へ変位する。これにより、液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａとそれに隣接する制御基板２１ＳＵとの鉛直方向についての位置関係が常にほぼ一定に保たれる。従って、温度環境の変化に伴って伸縮する液晶パネル１０と制御基板２１ＳＵとの間で鉛直方向についての相対変位が殆ど生じることがなく、もってフレキシブル基板１８へのストレス（応力）を軽減することができる。これにより、フレキシブル基板１８が液晶パネル１０や制御基板２１ＳＵから剥離したり、フレキシブル基板１８自体に切れが生じる事態を回避することができる。
【００４４】
以上説明したように本実施形態によれば、液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａに対して隣接する制御基板２１ＳＵを支持する支持部３５を設けるようにしたから、液晶パネル１０に熱膨張または熱収縮が生じたときでも、液晶パネル１０が伸縮するのに追従して制御基板２１ＳＵが変位される。これにより、液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａに対する制御基板２１ＳＵの位置関係をほぼ一定に保つことができ、もってフレキシブル基板１８に作用するストレスを軽減することができる。従って、フレキシブル基板１８が液晶パネル１０や制御基板２１ＳＵから剥離したり、フレキシブル基板１８自体に切れなどが生じるのを防ぐことができ、もって液晶表示装置Ｄの表示不良が生じるのを防ぐことができ、高い表示品位を保つことができる。
【００４５】
また、支持部３５が制御基板２１ＳＵに一体形成されているから、仮に支持部を別部品とした場合と比べると、組み付けが容易になり、また支持部３５の取り付けを失念したり取り付けが不十分になることがないので、制御基板２１ＳＵの支持を確実なものとすることができる。
【００４６】
また、支持部３５は、制御基板２１ＳＵから部分的に液晶パネル１０側に突出する形態とされ、その先端面３５ａが液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａに当接されているから、仮に制御基板全体を液晶パネル１０側に延長した場合と比べると、制御基板２１ＳＵが軽量になる。
【００４７】
また、支持部３５は、制御基板２１ＳＵのうちフレキシブル基板１８を避けた位置に設置されているので、支持部３５がフレキシブル基板１８に干渉するのを回避することができる。
【００４８】
また、支持部３５は、制御基板２１ＳＵにおいてその長さ方向について離間した位置に一対（複数）設置されているから、制御基板２１ＳＵを長さ方向についてバランスよく支持することができる。
【００４９】
また、支持部３５における先端面３５ａは、液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａとほぼ平行に形成されているから、支持部３５の先端面３５ａを液晶パネル１０における鉛直方向上辺１０ａに対して面当たりさせることができ、制御基板２１ＳＵを安定的に支持することができる。
【００５０】
また、制御基板２１とフレーム２７との間と、制御基板２１とベゼル３０との間とには、それぞれ緩衝部材３２が介設されているから、緩衝部材３２によって制御基板２１がその板面と交差する方向へ変位するのが規制され、フレキシブル基板１８に作用するストレスを有効に軽減することができる。
【００５１】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図８または図９によって説明する。この実施形態２では、支持部を液晶パネルに対して固着するようにしたものを示す。なお、この実施形態２では、上記した実施形態１と同じ名称の部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字Ａを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００５２】
支持部３５−Ａは、図８及び図９に示すように、液晶パネル１０−Ａに対して両面テープ３６によって固着されている。詳しくは、支持部３５−Ａの先端面３５ａ−Ａと、液晶パネル１０−Ａにおける鉛直方向上辺１０ａ−Ａとの間には、基材の表裏両面に接着層を備えた構成の両面テープ３６が介設されており、それにより支持部３５−Ａが液晶パネル１０−Ａにおける鉛直方向上辺１０ａ−Ａに対して離間不能に保持される。従って、液晶パネル１０−Ａが熱膨張・熱収縮に伴って伸縮したときの制御基板２１ＳＵ−Ａの追従性を一層高めることができる。特に、振動が加えられた場合には、液晶パネル１０−Ａは、熱膨張・熱収縮する場合と比較して急激に変位するが、その場合でも制御基板２１ＳＵ−Ａは液晶パネル１０−Ａと一体的に変位し、もって極めて高い追従性を得ることができる。
【００５３】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１０または図１１によって説明する。この実施形態３では、上記した実施形態１とは支持部の形状を変更したものを示す。なお、この実施形態３では、上記した実施形態１と同じ名称の部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字Ｂを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００５４】
支持部３５−Ｂは、図１０及び図１１に示すように、制御基板２１ＳＵ−Ｂを全長にわたって液晶パネル１０−Ｂ側に延長させることで形成されている。従って、制御基板２１ＳＵ−Ｂにおける鉛直方向下辺が支持部３５−Ｂの先端面３５ａ−Ｂとなっており、そこが全長にわたって液晶パネル１０−Ｂにおける鉛直方向上辺１０ａ−Ｂに対して当接されるようになっている。これにより、制御基板２１ＳＵ−Ｂの安定的な支持を図ることができる。
【００５５】
制御基板２１ＳＵ−Ｂのうち、フレキシブル基板１８−Ｂと対向する部分には、フレキシブル基板１８−Ｂの表面から部分的に裏側へ突出するドライバ２０−Ｂ（突出部）を逃がすための逃がし部３７が設けられている。逃がし部３７は、ドライバ２０−Ｂの外形に沿って矩形状をなすとともに、制御基板２１ＳＵ−Ｂを厚み方向に貫通する孔状をなしている。取付状態では、ドライバ２０−Ｂが逃がし部３７内に収容されることで、制御基板２１ＳＵ−Ｂとの干渉が防がれる。この逃がし部３７は、制御基板２１ＳＵ−Ｂを貫通する形態であるので、収容されたドライバ２０−Ｂの周りへの空気の流通が許容されており、それによりドライバ２０−Ｂから発熱した場合の排熱を図ることができる。
【００５６】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図１２によって説明する。この実施形態４では、上記した実施形態３とは逃がし部の形状を変更したものを示す。なお、この実施形態４では、上記した実施形態３と同じ名称の部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字Ｃを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００５７】
逃がし部３７−Ｃは、図１２に示すように、制御基板２１ＳＵ−Ｃの板面を凹ませる形態とされる。詳しくは、逃がし部３７−Ｃは、制御基板２１ＳＵ−Ｃのうちフレキシブル基板１８−Ｃとの対向面（表側の面）を、フレキシブル基板１８−Ｃ側にのみ開口させることで凹状に形成されている。逃がし部３７−Ｃの深さは、フレキシブル基板１８−Ｃの表面からのドライバ２０−Ｃの突出寸法よりも少し大きく設定されている。従って、取り付け時にドライバ２０−Ｃが逃がし部３７−Ｃ内に収容されたとき、逃がし部３７−Ｃの周縁に対してドライバ２０−Ｃが干渉することはない。この取付状態では、逃がし部３７−Ｃの周縁によってドライバ２０−Ｃが外部に露出することなく覆われる（取り囲まれる）。従って、ドライバ２０−Ｃの保護を図ることができる。
【００５８】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図１３によって説明する。この実施形態５では、実施形態１とは支持部の形状を変更したものを示す。なお、この実施形態５では、上記した実施形態１と同じ名称の部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字Ｄを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００５９】
支持部３５−Ｄは、図１３に示すように、フレキシブル基板１８−Ｄのうちドライバ２０−Ｄのみを逃がすような幅寸法を有している。詳しくは、支持部３５−Ｄは、その幅寸法が隣り合う両フレキシブル基板１８−Ｄのフィルム１９−Ｄ間の間隔より大きいものの、フィルム１９−Ｄに搭載されたドライバ２０−Ｄ間の間隔よりは小さく設定されている。従って、支持部３５−Ｄは、隣り合う両フレキシブル基板１８−Ｄのフィルム１９−Ｄの裏側に重なるものの、ドライバ２０−Ｄに対しては重ならず、水平方向にずれた配置となる。これにより、支持部３５−Ｄは、フレキシブル基板１８−Ｄにおける部分的な突出部であるドライバ２０−Ｄを避けた位置（非干渉・非接触となる位置）に配されている。
【００６０】
＜実施形態６＞
本発明の実施形態６を図１４または図１５によって説明する。この実施形態６では、支持部を別体としたものを示す。なお、この実施形態６では、上記した実施形態１と同じ名称の部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字Ｅを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００６１】
支持部３５−Ｅは、図１４及び図１５に示すように、制御基板２１ＳＵ−Ｅとは別体とされるとともに、両面テープ３８，３９によって制御基板２１ＳＵ−Ｅ及び液晶パネル１０−Ｅの双方に対して固着されている。詳しくは、支持部３５−Ｅは、制御基板２１ＳＵ−Ｅにおける鉛直方向下辺と液晶パネル１０−Ｅにおける鉛直方向上辺１０ａ−Ｅとの間に介設されている。従って、制御基板２１ＳＵ−Ｅは、別部品である支持部３５−Ｅを介して間接的に液晶パネル１０−Ｅに対して支持されることになる。
【００６２】
支持部３５−Ｅは、横長な矩形状をなすとともに、その幅寸法が隣り合うフレキシブル基板１８−Ｅ間の間隔よりも小さくなっている。支持部３５−Ｅにおける鉛直方向上辺（制御基板２１ＳＵ−Ｅとの対向面）と制御基板２１ＳＵ−Ｅにおける鉛直方向下辺との間には、基材の表裏両面に接着層を備えた構成の両面テープ３８が介設され、支持部３５−Ｅにおける鉛直方向下辺（液晶パネル１０−Ｅとの対向面）と液晶パネル１０−Ｅにおける鉛直方向上辺１０ａ−Ｅとの間にも同様の両面テープ３９が介設されている。これにより、制御基板２１ＳＵ−Ｅは、支持部３５−Ｅを介して液晶パネル１０−Ｅに対して離間不能に保持されるので、液晶パネル１０−Ｅが熱膨張・熱収縮に伴って伸縮したときや振動によって変位したときの制御基板２１ＳＵ−Ｅの追従性を高めることができる。
【００６３】
ところで、支持部３５−Ｅは、制御基板２１ＳＵ−Ｅとは別体となっているから、その材料について制御基板２１ＳＵ−Ｅとは異なるものを自由に選択することができる。従って、例えば熱膨張率が液晶パネル１０−Ｅの基板１２−Ｅ，１３−Ｅを構成するガラス材に近い材料を使用するようにすれば、伸縮する液晶パネル１０−Ｅに対する制御基板２１ＳＵ−Ｅの追従性を一層高めることができる。しかも、支持部３５−Ｅによって支持する制御基板２１ＳＵ−Ｅとして、他の制御基板２１（液晶パネル１０−Ｅにおける鉛直方向下辺や両側辺に隣接するもの）と同一の構造のものを使用できるので、制御基板２１の製造コストを低減できる。
【００６４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６５】
（１）上記した実施形態３〜５において、支持部を液晶パネルに対して両面テープによって固着するようにしたものも本発明に含まれる。
【００６６】
（２）制御基板に一体形成した支持部を液晶パネルに固着したり、別体の支持部を制御基板及び液晶パネルに固着するにあたっては、固着手段として両面テープ以外にも、例えば接着剤を塗布するようにしてもよい。
【００６７】
（３）上記した実施形態６では、別体の支持部を制御基板及び液晶パネルの双方に対して固着した場合を示したが、制御基板と液晶パネルのうちいずれか一方に対してのみ固着するようにしてもよい。また、支持部を双方に固着しないようなものも本発明に含まれる。
【００６８】
（４）上記した各実施形態に示した支持部の形状・数・配置などについては適宜に変更可能である。例えば、支持部が液晶パネルに対して点接触または線接触するような形状としたものや、支持部を正方形や台形など矩形以外の形状としたものも本発明に含まれる。それ以外にも例えば、１枚の制御基板に対して支持部を１つまたは３つ以上設置したものや、制御基板において最も端側のフレキシブル基板よりもさらに端寄りに支持部を設置したものも本発明に含まれる。
【００６９】
（５）上記した実施形態３，４では、支持部に逃がし部を形成した場合を示したが、フレキシブル基板の表面からドライバが突出しない場合や、ドライバが表側に突出する場合には逃がし部を省略することができる。
【００７０】
（６）上記した実施形態６において、支持部の材料としてゴム材料などの弾性材料を用いることも可能であり、そうすれば振動を吸収する機能を持たせることができる。
【００７１】
（７）上記した実施形態では、ＴＦＴのソース電極にソース信号を供給するソース用の制御基板を支持部により支持する場合を示したが、要は液晶パネルにおける鉛直方向上辺に隣接して配されるのであれば、例えばゲート信号を供給するゲート用の制御基板を支持部により支持するようにしたものも本発明に含まれる。また、制御基板は、画像信号を供給するものに限らず、液晶パネルに電源を供給するものであっても本発明は適用可能である。
【００７２】
（８）上記した実施形態では、ソース用の制御基板が一対、水平方向に並んで配置されるものを示したが、制御基板の枚数は３枚以上であっても１枚であっても構わない。
【００７３】
（９）上記した実施形態では、制御基板を挟持する緩衝部材が殆ど弾縮することなく制御基板に接触する場合を示したが、例えば緩衝部材を多少弾縮させつつ制御基板に接触させて保持力を高めるようにしてもよい。このようにすれば、振動が加えられたときの制御基板の変位を抑制することができる。逆に、緩衝部材を制御基板の板面から離間させて非接触状態とし、制御基板がより自由に変位できるようにしてもよい。このようにすれば、熱膨張・熱収縮する液晶パネルに対する制御基板の追従性をより高めることができる。
【００７４】
（１０）上記した実施形態では、制御基板を挟持する緩衝部材を設置したものを示したが、緩衝部材を省略することも可能である。その場合、フレーム及びベゼルによって直接制御基板を受けるようにすればよい。同様に液晶パネルを挟持する緩衝部材についても省略することも可能である。
【００７５】
（１１）上記した実施形態では、使用時に液晶パネルの板面が鉛直方向とほぼ平行になる場合を示したが、必ずしも液晶パネルの板面が鉛直方向と完全に一致する必要はなく、例えば液晶パネルの板面が鉛直方向に対して多少傾いた姿勢とされるものも本発明に含まれる。
【００７６】
（１２）上記した実施形態では、バックライトの光源として冷陰極管を例示したが、冷陰極管以外の線状光源（熱陰極管や蛍光管など）を用いたものや、ＬＥＤを用いたものも本発明に含まれる。
【００７７】
（１３）上記した実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた場合を示したが、他の種類の表示パネル（例えばＰＤＰやＥＬパネルなど）を用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【００７８】
（１４）上記した各実施形態では、チューナを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略を表す分解図
【図２】液晶表示装置の概略を示す分解斜視図
【図３】フレームに液晶パネル及び制御基板を載置した状態を示す正面図
【図４】液晶パネルにおけるアレイ基板の拡大平面図
【図５】液晶表示装置の図３に示すＸ−Ｘ線断面図
【図６】液晶表示装置の図３に示すＹ−Ｙ線断面図
【図７】熱膨張・熱収縮する液晶パネルに制御基板が追従する様子を表す正面図
【図８】本発明の実施形態２に係る液晶パネルの部分正面図
【図９】図８のＹ−Ｙ線断面図
【図１０】本発明の実施形態３に係る液晶パネルの部分正面図
【図１１】図１０のＸ−Ｘ線断面図
【図１２】本発明の実施形態４に係る液晶パネルの断面図
【図１３】本発明の実施形態５に係る液晶パネルの部分正面図
【図１４】本発明の実施形態６に係る液晶パネルの部分正面図
【図１５】図１４のＹ−Ｙ線断面図
【符号の説明】
【００８０】
１０…液晶パネル
１０ａ…鉛直方向上辺
１１…バックライト（照明装置）
１２，１３…基板
１４…ＴＦＴ
１８…フレキシブル基板
２０…ドライバ（電子部品、突出部）
２１…制御基板
２７…フレーム（受け部材）
３０…ベゼル（押さえ部材）
３２…緩衝部材
３５…支持部
３５ａ…先端面
３６，３８，３９…両面テープ（接着層）
３７…逃がし部
Ｄ…液晶表示装置（表示装置）
Ｔ…チューナ
ＴＶ…テレビ受信装置
【図１】
2009115909.tif 000003
【図２】
2009115909.tif 000004
【図３】
2009115909.tif 000005
【図４】
2009115909.tif 000006
【図５】
2009115909.tif 000007
【図６】
2009115909.tif 000008
【図７】
2009115909.tif 000009
【図８】
2009115909.tif 000010
【図９】
2009115909.tif 000011
【図１０】
2009115909.tif 000012
【図１１】
2009115909.tif 000013
【図１２】
2009115909.tif 000014
【図１３】
2009115909.tif 000015
【図１４】
2009115909.tif 000016
【図１５】
2009115909.tif 000017