(57)【要約】【課題】特許文献の数が膨大である場合でも、企業の事業場ごとに重要な特許をユーザが容易に把握することができるデータ処理システムを提供する。【解決手段】このデータ処理システムは、複数の特許文献を出力する際に、指定された事業場に対応する特許文献や、当該事業場の事業に関する設計書やカタログなどの事業場文書を取得する。システムは、取得した特許文献から特定の特許文献用語を検索し、検索した特許文献用語を事業場文書で用いられる文書用語に変換する。システムは、取得した事業場文書から文書用語を検索し、その検索結果によって特許文献の重要度を計算する。そして、その重要度の高い順に上から特許文献を配列したリストを作成し、ユーザの端末に出力させる。【選択図】図９
2009211144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の特許文献を出力する際に、各特許文献の出力データを配列するコンピュータを備えたデータ処理システムであって、
前記コンピュータが、
特許文献を識別する特許文献識別コード、当該特許文献に関わる事業場を識別する事業場識別コード、および当該特許文献のテキストデータを記憶する第１の記憶手段と、
事業場の事業に関する文書のテキストデータ、および当該事業場の事業場識別コードを記憶する第２の記憶手段と、
前記特許文献のテキストデータに含まれる用語のデータである特許文献用語データに対し、前記文書のテキストデータに含まれる用語のデータである文書用語データを記憶する第３の記憶手段と、
前記事業場識別コードの指定を受け付ける手段と、
指定された前記事業場識別コードに対応する複数の特許文献の特許文献識別コードおよびテキストデータを前記第１の記憶手段から取得する特許文献取得手段と、
指定された前記事業場識別コードに対応する文書のテキストデータを前記第２の記憶手段から取得する文書取得手段と、
前記特許文献取得手段により取得した特許文献のテキストデータから、前記第３の記憶手段に記憶した前記特許文献用語データを検索する特許文献用語検索手段と、
前記特許文献用語検索手段により検索した前記特許文献用語データに対応する前記文書用語データを、前記特許文献取得手段により取得した特許文献識別コードごとに前記第３の記憶手段から取得する用語変換手段と、
前記文書取得手段により取得した前記文書のテキストデータから、前記用語変換手段により特許文献識別コードごとに取得した前記文書用語データを検索し、特許文献識別コードごとの検索結果から、指定された事業場に対する各特許文献の重要度を計算する重要度計算手段と、
前記重要度計算手段により計算した重要度の高い順に、各特許文献識別データにより識別される特許文献の出力データを配列する出力データ配列手段と
を備えるデータ処理システム。
【請求項２】
前記重要度計算手段が、検索した前記文書用語データの個数を特許文献識別コードごとに集計し、その集計結果から各特許文献の重要度を計算する請求項１記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記コンピュータが、
製品の特徴を表す用語のデータである特徴用語データを記憶する第４の記憶手段をさらに備え、
前記重要度計算手段が、
前記用語変換手段により特許文献識別コードごとに取得した前記文書用語データに加えて、前記第４の記憶手段に記憶した特徴用語データを、前記文書取得手段により取得した前記文書のテキストデータから検索し、検索した前記文書用語データと前記特徴用語データとの間の語数で定まる距離を計算し、前記集計結果および前記距離から各特許文献の重要度を計算する請求項２記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前期特許文献用語検索手段が、検索した特許文献用語データが、前記特許文献に含まれる請求の範囲、明細書、要約書および図面の各書類のテキストデータのうち、いずれの書類に含まれるかを決定し、
前記重要度計算手段が、前記文書用語データの検索結果に加えて、前記書類決定手段により決定した書類に基づいて重要度を計算する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記コンピュータが、
事業場の関わる製品の部品を識別する部品識別コード、当該部品の名称を示すテキストデータである部品名称データ、および当該事業場の事業場識別コードを含む部品表レコードを記憶する第５の記憶手段と、
指定された前記事業場識別コードに対応する部品表レコードを前記第５の記憶手段から取得する部品取得手段とを備え、
前記重要度計算手段が、前記部品取得手段により取得した部品表レコードのうち、前記用語変換手段により特許文献識別コードごとに取得した前記文書用語データと適合する部品名称データを含む部品表レコードを検索し、前記文書用語データの検索結果に加えて、前記部品表レコードの検索結果にも基づいて各特許文献の重要度を計算する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
複数の特許文献を出力する際に、各特許文献の出力データを配列するコンピュータを備えたデータ処理システムであって、
前記コンピュータが、
特許文献を識別する特許文献識別コード、当該特許文献に関わる事業場を識別する事業場識別コード、および当該特許文献のテキストデータを記憶する第１の記憶手段と、
前記特許文献のテキストデータに含まれる用語のデータである特許文献用語データに対し、事業場の事業に関する文書のテキストデータに含まれる用語のデータである文書用語データを記憶する第３の記憶手段と、
事業場の関わる製品の部品を識別する部品識別コード、当該部品の名称を示すテキストデータである部品名称データ、および当該事業場の事業場識別コードを含む部品表レコードを記憶する第５の記憶手段と、
前記事業場識別コードの指定を受け付ける手段と、
指定された前記事業場識別コードに対応する複数の特許文献の特許文献識別コードおよびテキストデータを前記第１の記憶手段から取得する特許文献取得手段と、
指定された前記事業場識別コードに対応する部品表レコードを前記第５の記憶手段から取得する部品取得手段と、
前記特許文献取得手段により取得した特許文献のテキストデータから、前記第３の記憶手段に記憶した前記特許文献用語データを検索する特許文献用語検索手段と、
前記特許文献用語検索手段により検索した前記特許文献用語データに対応する前記文書用語データを、前記特許文献取得手段により取得した特許文献識別コードごとに前記第３の記憶手段から取得する用語変換手段と、
前記部品取得手段により取得した部品表レコードのうち、前記用語変換手段により特許文献識別コードごとに取得した前記文書用語データと適合する部品名称データを含む部品表レコードを検索し、特許文献識別コードごとの検索結果から、指定された事業場に対する各特許文献の重要度を計算する重要度計算手段と、
前記重要度計算手段により計算した重要度の高い順に、各特許文献識別コードにより識別される特許文献の出力データを配列する出力データ配列手段と
を備えるデータ処理システム。
【請求項７】
前記重要度計算手段が、検索した前記部品表レコードの個数を特許文献識別コードごとに集計し、その集計結果から各特許文献の重要度を計算する請求項６記載のデータ処理システム。
【請求項８】
前記部品表レコードが、前記部品の属する部品構成上の階層を表す階層コードをさらに含み、
前記重要度計算手段が、前記集計結果および前記部品表レコードの階層コードから各特許文献の重要度を計算する請求項７記載のデータ処理システム。
【請求項９】
前記部品表レコードが、前記部品が重要部品であるか否かを示す重要品設定フラグをさらに含み、
前記重要度計算手段が、検索した前記部品表レコードの重要品設定フラグの値、および前記集計結果から各特許文献の重要度を計算する請求項７または８記載のデータ処理システム。
【請求項１０】
前記部品表レコードが、前記部品の用いられる製品がシリーズ製品である場合に当該シリーズを識別するシリーズ識別コードを含み、
前記重要度計算手段が、検索した前記部品表レコードのシリーズ識別コード、および前記集計結果から各特許文献の重要度を計算する請求項７乃至９のいずれか１項に記載のデータ処理システム。
【請求項１１】
前記コンピュータが、
前記製品の製品識別コード、および前記製品の販売実績を記憶する第６の記憶手段をさらに備え、
前記部品表レコードが、前記製品の製品識別コードをさらに含み、
前記重要度計算手段が、検索した部品表レコードの製品識別コードに対応する販売実績を前記第６の記憶手段から取得し、取得した販売実績、および前記集計結果から各特許文献の重要度を計算する請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のデータ処理システム。
【請求項１２】
複数の特許文献を出力する際に、各特許文献の出力データを配列するコンピュータによるデータ処理方法であって、
前記コンピュータが、
特許文献を識別する特許文献識別コード、当該特許文献に関わる事業場を識別する事業場識別コード、および当該特許文献のテキストデータを記憶する第１の記憶手段と、
事業場の事業に関する文書のテキストデータ、および当該事業場の事業場識別コードを記憶する第２の記憶手段と、
前記特許文献のテキストデータに含まれる用語のデータである特許文献用語データに対し、前記文書のテキストデータに含まれる用語のデータである文書用語データを記憶する第３の記憶手段とを備え、
前記データ処理方法が、前記コンピュータが行う手順として、
前記事業場識別コードの指定を受け付ける手順と、
指定された前記事業場識別コードに対応する複数の特許文献の特許文献識別コードおよびテキストデータを前記第１の記憶手段から取得する手順と、
指定された前記事業場識別コードに対応する文書のテキストデータを前記第２の記憶手段から取得する手順と、
取得した特許文献のテキストデータから、前記第３の記憶手段に記憶した前記特許文献用語データを検索する手順と、
検索した前記特許文献用語データに対応する前記文書用語データを、取得した特許文献識別コードごとに前記第３の記憶手段から取得する手順と、
取得した前記文書のテキストデータから、特許文献識別コードごとに取得した前記文書用語データを検索し、特許文献識別コードごとの検索結果から、指定された事業場に対する各特許文献の重要度を計算する手順と、
計算した重要度の高い順に、各特許文献識別データにより識別される特許文献の出力データを配列する手順と
を備えるデータ処理方法。
【請求項１３】
複数の特許文献を出力する際に、各特許文献の出力データを配列するコンピュータによるデータ処理方法であって、
前記コンピュータが、
特許文献を識別する特許文献識別コード、当該特許文献に関わる事業場を識別する事業場識別コード、および当該特許文献のテキストデータを記憶する第１の記憶手段と、
前記特許文献のテキストデータに含まれる用語のデータである特許文献用語データに対し、事業場の事業に関する文書のテキストデータに含まれる用語のデータである文書用語データを記憶する第３の記憶手段と、
事業場の関わる製品の部品を識別する部品識別コード、当該部品の名称を示すテキストデータである部品名称データ、および当該事業場の事業場識別コードを含む部品表レコードを記憶する第５の記憶手段とを備え、
前記データ処理方法が、前記コンピュータが行う手順として、
前記事業場識別コードの指定を受け付ける手順と、
指定された前記事業場識別コードに対応する複数の特許文献の特許文献識別コードおよびテキストデータを前記第１の記憶手段から取得する手順と、
指定された前記事業場識別コードに対応する部品表レコードを前記第５の記憶手段から取得する手順と、
取得した特許文献のテキストデータから、前記第３の記憶手段に記憶した前記特許文献用語データを検索する手順と、
検索した前記特許文献用語データに対応する前記文書用語データを、取得した特許文献識別コードごとに前記第３の記憶手段から取得する手順と、
取得した部品表レコードのうち、特許文献識別コードごとに取得した前記文書用語データと適合する部品名称データを含む部品表レコードを検索し、特許文献識別コードごとの検索結果から、指定された事業場に対する各特許文献の重要度を計算する手順と、
計算した重要度の高い順に、各特許文献識別コードにより識別される特許文献の出力データを配列する手順と
を備えるデータ処理方法。
【請求項１４】
複数の特許文献を出力する際に、各特許文献の出力データを配列するデータ処理方法の手順をコンピュータにより実行させるためのデータ処理プログラムであって、
前記コンピュータが、
特許文献を識別する特許文献識別コード、当該特許文献に関わる事業場を識別する事業場識別コード、および当該特許文献のテキストデータを記憶する第１の記憶手段と、
事業場の事業に関する文書のテキストデータ、および当該事業場の事業場識別コードを記憶する第２の記憶手段と、
前記特許文献のテキストデータに含まれる用語のデータである特許文献用語データに対し、前記文書のテキストデータに含まれる用語のデータである文書用語データを記憶する第３の記憶手段とを備え、
前記データ処理方法が、
前記事業場識別コードの指定を受け付ける手順と、
指定された前記事業場識別コードに対応する複数の特許文献の特許文献識別コードおよびテキストデータを前記第１の記憶手段から取得する手順と、
指定された前記事業場識別コードに対応する文書のテキストデータを前記第２の記憶手段から取得する手順と、
取得した特許文献のテキストデータから、前記第３の記憶手段に記憶した前記特許文献用語データを検索する手順と、
検索した前記特許文献用語データに対応する前記文書用語データを、取得した特許文献識別コードごとに前記第３の記憶手段から取得する手順と、
取得した前記文書のテキストデータから、特許文献識別コードごとに取得した前記文書用語データを検索し、特許文献識別コードごとの検索結果から、指定された事業場に対する各特許文献の重要度を計算する手順と、
計算した重要度の高い順に、各特許文献識別データにより識別される特許文献の出力データを配列する手順と
を備えるデータ処理プログラム。
【請求項１５】
複数の特許文献を出力する際に、各特許文献の出力データを配列するデータ処理方法の手順をコンピュータにより実行させるためのデータ処理プログラムであって、
前記コンピュータが、
特許文献を識別する特許文献識別コード、当該特許文献に関わる事業場を識別する事業場識別コード、および当該特許文献のテキストデータを記憶する第１の記憶手段と、
前記特許文献のテキストデータに含まれる用語のデータである特許文献用語データに対し、事業場の事業に関する文書のテキストデータに含まれる用語のデータである文書用語データを記憶する第３の記憶手段と、
事業場の関わる製品の部品を識別する部品識別コード、当該部品の名称を示すテキストデータである部品名称データ、および当該事業場の事業場識別コードを含む部品表レコードを記憶する第５の記憶手段とを備え、
前記データ処理方法が、
前記事業場識別コードの指定を受け付ける手順と、
指定された前記事業場識別コードに対応する複数の特許文献の特許文献識別コードおよびテキストデータを前記第１の記憶手段から取得する手順と、
指定された前記事業場識別コードに対応する部品表レコードを前記第５の記憶手段から取得する手順と、
取得した特許文献のテキストデータから、前記第３の記憶手段に記憶した前記特許文献用語データを検索する手順と、
検索した前記特許文献用語データに対応する前記文書用語データを、取得した特許文献識別コードごとに前記第３の記憶手段から取得する手順と、
取得した部品表レコードのうち、特許文献識別コードごとに取得した前記文書用語データと適合する部品名称データを含む部品表レコードを検索し、特許文献識別コードごとの検索結果から、指定された事業場に対する各特許文献の重要度を計算する手順と、
計算した重要度の高い順に、各特許文献識別コードにより識別される特許文献の出力データを配列する手順と
を備えるデータ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公開特許公報や特許公報などの特許文献を出力する際に、各特許文献の出力データを配列するデータ処理システム、データ処理方法およびデータ処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
研究・開発を行う企業や機関、組織では、特許権のような知的財産権について多数の出願を行うため、出願や権利の管理にはコンピュータシステムを利用するのが一般的である。例えば特許文献１には、特許文献管理システムが記載されている。この特許文献管理システムは、ステータス別や事業領域別、部門別に案件を分類し、いずれかの分類を指定すると、その分類に属する案件の一覧を表示している。この一覧には、各案件に関する様々な情報が含まれており、ユーザが各案件の概要を把握し易くなっている。
【特許文献１】特開２００５−１２２３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
案件の数が膨大になると、このような一覧によっても、重要な案件を見出すのが難しくなってくる。案件の数が膨大な場合、一覧によってユーザが詳細を確認し得る案件数が相対的に少なくなってしまう。さらに一覧上で各案件に対する情報量を増加させると、画面上に一度に表示できる案件数が限られてしまい、重要な案件が埋もれてしまう可能性が高くなってしまう。
【０００４】
また複数の事業場を有する企業では、各事業場が、その企業やグループ全体における事業戦略にしたがって個々の事業活動を行っており、その事業活動によって案件の重要性も異なることになる。この場合、事業場ごとに重要な特許を見出す必要がある。
【０００５】
本発明は、このような従来の技術における課題を鑑みてなされたものであり、事業場ごとに重要な特許をユーザが容易に把握することのできるデータ処理システム、データ処理方法およびデータ処理プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、複数の特許文献を出力する際に、各特許文献の出力データを配列するコンピュータを備えたデータ処理システムであって、コンピュータが、特許文献を識別する特許文献識別コード、当該特許文献に関わる事業場を識別する事業場識別コード、および当該特許文献のテキストデータを記憶する第１の記憶手段と、事業場の事業に関する文書のテキストデータ、および当該事業場の事業場識別コードを記憶する第２の記憶手段と、特許文献のテキストデータに含まれる用語のデータである特許文献用語データに対し、文書のテキストデータに含まれる用語のデータである文書用語データを記憶する第３の記憶手段と、事業場識別コードの指定を受け付ける手段と、指定された前記事業場識別コードに対応する複数の特許文献の特許文献識別コードおよびテキストデータを第１の記憶手段から取得する特許文献取得手段と、指定された前記事業場識別コードに対応する文書のテキストデータを第２の記憶手段から取得する文書取得手段と、特許文献取得手段により取得した特許文献のテキストデータから、第３の記憶手段に記憶した特許文献用語データを検索する特許文献用語検索手段と、特許文献用語検索手段により検索した特許文献用語データに対応する文書用語データを、特許文献取得手段により取得した特許文献識別コードごとに第３の記憶手段から取得する用語変換手段と、文書取得手段により取得した文書のテキストデータから、用語変換手段により特許文献識別コードごとに取得した文書用語データを検索し、特許文献識別コードごとの検索結果から、指定された事業場に対する各特許文献の重要度を計算する重要度計算手段と、重要度計算手段により計算した重要度の高い順に、各特許文献識別データにより識別される特許文献の出力データを配列する出力データ配列手段とを備えるデータ処理システムを提供する。
【０００７】
本発明の他の態様によれば、複数の特許文献を出力する際に、各特許文献の出力データを配列するコンピュータを備えたデータ処理システムであって、コンピュータが、特許文献を識別する特許文献識別コード、当該特許文献に関わる事業場を識別する事業場識別コード、および当該特許文献のテキストデータを記憶する第１の記憶手段と、特許文献のテキストデータに含まれる用語のデータである特許文献用語データに対し、事業場の事業に関する文書のテキストデータに含まれる用語のデータである文書用語データを記憶する第３の記憶手段と、事業場の関わる製品の部品を識別する部品識別コード、当該部品の名称を示すテキストデータである部品名称データ、および当該事業場の事業場識別コードを含む部品表レコードを記憶する第５の記憶手段と、事業場識別コードの指定を受け付ける手段と、指定された事業場識別コードに対応する複数の特許文献の特許文献識別コードおよびテキストデータを第１の記憶手段から取得する特許文献取得手段と、指定された事業場識別コードに対応する部品表レコードを第５の記憶手段から取得する部品取得手段と、特許文献取得手段により取得した特許文献のテキストデータから、第３の記憶手段に記憶した特許文献用語データを検索する特許文献用語検索手段と、特許文献用語検索手段により検索した特許文献用語データに対応する文書用語データを、特許文献取得手段により取得した特許文献識別コードごとに第３の記憶手段から取得する用語変換手段と、部品取得手段により取得した部品表レコードのうち、用語変換手段により特許文献識別コードごとに取得した文書用語データと適合する部品名称データを含む部品表レコードを検索し、特許文献識別コードごとの検索結果から、指定された事業場に対する各特許文献の重要度を計算する重要度計算手段と、重要度計算手段により計算した重要度の高い順に、各特許文献識別コードにより識別される特許文献の出力データを配列する出力データ配列手段とを備えるデータ処理システムを提供する。
【０００８】
本発明の他の態様によれば、複数の特許文献を出力する際に、各特許文献の出力データを配列するコンピュータによるデータ処理方法であって、コンピュータが、特許文献を識別する特許文献識別コード、当該特許文献に関わる事業場を識別する事業場識別コード、および当該特許文献のテキストデータを記憶する第１の記憶手段と、事業場の事業に関する文書のテキストデータ、および当該事業場の事業場識別コードを記憶する第２の記憶手段と、特許文献のテキストデータに含まれる用語のデータである特許文献用語データに対し、文書のテキストデータに含まれる用語のデータである文書用語データを記憶する第３の記憶手段とを備え、データ処理方法が、コンピュータが行う手順として、事業場識別コードの指定を受け付ける手順と、指定された事業場識別コードに対応する複数の特許文献の特許文献識別コードおよびテキストデータを第１の記憶手段から取得する手順と、指定された事業場識別コードに対応する文書のテキストデータを第２の記憶手段から取得する手順と、取得した特許文献のテキストデータから、第３の記憶手段に記憶した特許文献用語データを検索する手順と、検索した特許文献用語データに対応する文書用語データを、取得した特許文献識別コードごとに第３の記憶手段から取得する手順と、取得した文書のテキストデータから、特許文献識別コードごとに取得した文書用語データを検索し、特許文献識別コードごとの検索結果から、指定された事業場に対する各特許文献の重要度を計算する手順と、計算した重要度の高い順に、各特許文献識別データにより識別される特許文献の出力データを配列する手順とを備えるデータ処理方法を提供する。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、複数の特許文献を出力する際に、各特許文献の出力データを配列するコンピュータによるデータ処理方法であって、コンピュータが、特許文献を識別する特許文献識別コード、当該特許文献に関わる事業場を識別する事業場識別コード、および当該特許文献のテキストデータを記憶する第１の記憶手段と、特許文献のテキストデータに含まれる用語のデータである特許文献用語データに対し、事業場の事業に関する文書のテキストデータに含まれる用語のデータである文書用語データを記憶する第３の記憶手段と、事業場の関わる製品の部品を識別する部品識別コード、当該部品の名称を示すテキストデータである部品名称データ、および当該事業場の事業場識別コードを含む部品表レコードを記憶する第５の記憶手段とを備え、データ処理方法が、コンピュータが行う手順として、事業場識別コードの指定を受け付ける手順と、指定された事業場識別コードに対応する複数の特許文献の特許文献識別コードおよびテキストデータを第１の記憶手段から取得する手順と、指定された事業場識別コードに対応する部品表レコードを第５の記憶手段から取得する手順と、取得した特許文献のテキストデータから、第３の記憶手段に記憶した特許文献用語データを検索する手順と、検索した特許文献用語データに対応する文書用語データを、取得した特許文献識別コードごとに第３の記憶手段から取得する手順と、取得した部品表レコードのうち、特許文献識別コードごとに取得した文書用語データと適合する部品名称データを含む部品表レコードを検索し、特許文献識別コードごとの検索結果から、指定された事業場に対する各特許文献の重要度を計算する手順と、計算した重要度の高い順に、各特許文献識別コードにより識別される特許文献の出力データを配列する手順とを備えるデータ処理方法を提供する。
【００１０】
本発明のさらに他の態様によれば、上述のデータ処理方法の手順をコンピュータに実行させるためのデータ処理プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
以上の構成を採用することにより、事業場ごとに重要な特許をユーザが容易に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。この実施の形態において本発明は、複数の事業場を有する企業の保有特許を管理する特許管理システムとして具体化される。
【００１３】
図１は本実施の形態における特許管理システムの全体構成を説明するための図である。この特許管理システムは、特許管理サーバ装置１０１を備える。特許管理サーバ装置１０１は、その企業の本社や支社、工場、関係会社を含む各事業場に属するユーザの端末１０２、１０３にネットワーク１０４を介して接続されている。特許管理サーバ装置１０１は、特許文献のデータを管理すると共に、知的財産に関する企業内向けポータルサイトを提供するのに用いられる。端末１０２、１０３がポータルページを特許管理サーバ装置１０１から受信することにより、ユーザは、そのポータルサイトから、知的財産に関する情報を得たり特許文献を検索したりすることができる。
【００１４】
特許管理サーバ装置１０１は、ネットワーク１０４を介して、文書サーバ装置１０５や部品管理サーバ装置１０６に接続されている。文書サーバ装置１０５は、設計書やカタログなど各事業場の事業に関する文書データを管理する。部品管理サーバ装置１０６は、開発品や製品の部品表を管理する。特許管理サーバ装置１０１は、ネットワーク１０４を介して、文書サーバ装置１０５や部品管理サーバ装置１０６に接続し、サーバ装置１０５、１０６からデータを随時収集する。
【００１５】
図２は特許管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。特許管理サーバ装置１０１には、一台または複数台の汎用コンピュータを用いることができる。この例では、一台の汎用コンピュータ２０１を用いている。コンピュータ２０１は、ＣＰＵ２０２やバス２０３を備える。ＣＰＵ２０２はバス２０３を通じてＲＯＭ２０４やＲＡＭ２０５と接続される。ＲＯＭ２０４に記憶されたプログラムの指令にしたがってコンピュータ２０１が起動すると、ＣＰＵ２０２はＲＡＭ２０５上でＯＳ２０６の一部または全部を動作させる。
【００１６】
バス２０３には通信インターフェイス２０７も接続されている。通信インターフェイス２０７は、ネットワーク１０４を通じてコンピュータ２０１を端末１０２、１０３や文書サーバ装置１０５、部品管理サーバ装置１０６に接続する。ＣＰＵ２０２は、通信インターフェイス２０７に対して入出力を行うことにより、端末１０２や１０３、文書サーバ装置１０５、部品管理サーバ装置１０６と通信する。
【００１７】
またバス２０３には、記憶装置の一つとして、ＨＤＤ２０８も接続されている。ＨＤＤ２０８は、このコンピュータ２０１で特許管理サーバ装置１０１の機能を実現するためのデータ処理プログラム２０９のファイルを格納している。ＣＰＵ２０２は、そのデータ処理プログラム２０９のファイルをコンピュータ２０１の起動時にＨＤＤ２０８から読み出し、ＲＡＭ２０５上でそのデータ処理プログラム２０９を動作させる。ＨＤＤ２０８は、データ処理プログラム２０９のほか、特許データベース２１０や文書データベース２１１、用語変換テーブル２１２、特徴用語テーブル２１３、距離重要度テーブル２１４を格納する。
【００１８】
図３は特許データベースにおける特許文献レコードの構成例を示す図である。特許データベースは、特許識別コードごとに特許文献レコードを格納する。特許識別コードは、この企業において特許文献を識別するコードである。ここでは、特許識別コードとして、この企業内での整理番号を用いている。特許文献レコードは、特許公報についてのデータおよび企業内での当該特許についてのデータを含む。特許公報のデータとしては、例えば出願番号、公開番号、特許番号のデータを含む。企業内での当該特許についてのデータとしては、整理番号に加えて、当該特許公報に関わる事業場または当該特許を管理する事業場を識別する事業場識別コードを含む。この例において、事業場識別コードは、各事業場に固有の事業場番号である。
【００１９】
特許データベースは、さらに特許公報の全文データを格納する。この全文データは、本文データおよびメタデータを含む。本文データは、出願番号や出願日、特許番号などの書誌事項や明細書などの書類のテキストデータを含む。メタデータは、請求の範囲、明細書、要約書といった書類の種類のようにテキストデータに対する属性を表す。さらに全文データは、特許公報自体から得られる１次情報だけでなく、その１次情報から作成された抄録のような２次的なデータを含んでもよい。またテキストデータに加えて、制御コードのようなバイナリコードや、イメージデータを含んでもよい。さらに全文データは構造化されたデータであってもよい。
【００２０】
図４は文書データベースにおける事業場文書レコードの構成例を示す図である。文書データベースは、文書識別コードごとに事業場文書レコードを格納する。事業場文書レコードは、設計書やカタログ、回路などの事業場の事業に関する文書である事業場文書の文書識別コードとしての文書ＩＤのほか、当該事業場の事業場識別コードとしての事業場番号を含む。
【００２１】
文書データベースは、さらに事業場文書の全文データを格納してもよい。事業場文書の全文データは文書サーバ装置から収集することができる。その全文データは、本文データおよびメタデータを含む。本文データは、事業場文書のテキストデータを含む。メタデータは、事業場文書の文書ＩＤや、当該事業場文書の名称、作成日、更新日、その他の事業場文書の属性データを含む。事業場の全文データについても、テキストデータに加えて、制御コードのようなバイナリコードやイメージデータを含んでもよい。さらに全文データは構造化されたデータであってもよい。
【００２２】
図５は用語変換テーブルのデータ構成の一例を示す図である。用語変換テーブルは、特許文献のテキストデータに含まれる用語である特許文献用語のデータ、および特許文献用語データに対する文書用語データを格納する。文書用語データは、事業場文書のテキストデータに含まれる用語である文書用語のデータである。文書用語データは様々な特許文献用語データに対して用意される。この図の例では、「集積回路」という特許文献用語に対し、「システムＬＳＩ」および「ＩＣ」という２つの文書用語がテーブルに登録されている。
【００２３】
図６は特徴用語テーブルのデータ構成の一例を示す図である。特徴用語テーブルは、製品の特徴を表す用語である特徴用語のリストデータを格納する。特徴用語は、事業場文書において製品の特徴を表すのに用いられる。この例では、「業界初の」、「世界最小」、「従来比」、「初めて」、「他社に比べて」など技術の新しさや独自性、他社に対する優位性を示す用語がテーブルに登録されている。ここでは、特徴用語テーブルは、特徴用語の識別子ごとに当該特徴用語のテキストデータを含む。
【００２４】
図７は距離重要度テーブルのデータ構成の一例を示す図である。距離重要度テーブルは、事業場文書における各文書用語と特徴用語との間の語数で定まる距離の範囲ごとに、特許文献の重要性を表す重要度を格納する。この例では距離（語数）が小さいほど、大きな重要度を与えている。距離が「１」から「５」までの範囲では、重要度として「５０」を与えている。距離が「６」から「１０」までの範囲では、重要度として「３０」を与えている。
【００２５】
図８は文書用語と特徴用語との距離の具体例を示す図である。この例は、「新ＳＫＹ（スカイ）プロセッサーにＢＬＵＥアーキテクチャを採用し、民生ＬＳＩで初めて対称型マルチＣＰＵを搭載するとともに１億３０００万トランジスタの大規模集積回路を１チップシステムＬＳＩに集積化しました」というカタログ中の文章における特徴用語からの各文書用語の距離を示す。この文章は、形態素解析により、「新ＳＫＹ（スカイ）プロセッサー」や「に」、「ＢＬＵＥアーキテクチャ」、「を」、「採用し」のように単語に分解される。その単語の中には、特徴用語である「初めて」が含まれており、その単語から数えた語数が各単語の特徴用語からの距離になっている。例えば「で」という単語の「初めて」からの距離は「１」である。「搭載する」という単語の「初めて」からの距離は「３」である。「システムＬＳＩ」という単語の場合、距離は「１０」である。距離が「１０」の場合、図６の距離重要度テーブルを用いると、対応する重要度として「３０」を得ることができる。
【００２６】
図９は特許管理サーバ装置の機能的構成の一例を説明するための図である。コンピュータ２０１は、データ処理プログラム２０９の指令にしたがって、上述のようなデータベース２１０、２１１、およびテーブル２１２、２１３、２１４に対して入出力を行う。これにより、コンピュータ２０１は、特許管理サーバ装置１０１として、複数の特許文献を端末１０２、１０３に出力する際に、各特許文献の出力データを配列する。特許管理サーバ装置１０１としてのコンピュータ２０１は、要求処理部９０１、特許文献取得部９０２、文書取得部９０３、特許文献用語検索部９０４、用語変換部９０５、重要度計算部９０６、出力データ配列部９０７、および出力データ送信部９０８を備える。
【００２７】
要求処理部９０１は、端末１０２、１０３からネットワーク１０４を介して特許文献の出力要求を受信する。端末１０２、１０３はコンピュータ２０１の提供するポータルページにアクセスする際、その端末のユーザを識別するユーザＩＤをコンピュータ２０１に送信している。コンピュータ２０１は、ユーザＩＤごとに事業場識別コードを含むユーザレコードを格納するユーザデータベースもＨＤＤに有しており、端末１０２、１０３から受信したユーザＩＤが属する事業場の事業場番号をそのユーザデータベースから取得している。端末１０２、１０３からの出力要求には、そのように指定された事業場番号も含まれている。要求処理部９０１は、その事業場番号を含む出力要求を受け付けると、特許文献取得部９０２および文書取得部９０３にその事業場番号を渡す。
【００２８】
特許文献取得部９０２は、その事業場番号を含む特許文献レコードを特許データベース２１０から検索し、検索した複数の特許文献レコードから、整理番号および特許番号をそれぞれ取得する。特許文献取得部９０２は、さらに、取得した特許番号をメタデータに含む特許公報の全文データを特許データベース２１０から取得する。これによって、特許文献の出力要求を行ったユーザの属する事業場に関係する特許文献の整理番号、および当該特許文献のテキストデータを取得する。
【００２９】
文書取得部９０３は、その事業場番号を含む事業場文書レコードを文書データベース２１１から検索し、検索した事業場文書レコードから文書ＩＤを取得する。文書取得部９０３は、さらに、取得した文書ＩＤをメタデータに含む事業場文書の全文データを文書データベース２１１から取得する。これによって、ユーザの属する事業場の事業場文書のテキストデータを取得する。
【００３０】
特許文献用語検索部９０４は、特許文献取得部９０２により取得した特許公報の本文データから、用語変換テーブル２１２に登録された特許文献用語データを検索する。特許文献用語検索部９０４は、特許文献用語データを検索すると、その特許文献用語データを本文データに含む特許公報の全文データを取得する。また特許文献用語検索部９０４は、特許文献用語データを含むテキストデータが、請求の範囲、明細書、図面、要約書のいずれの書類に属するかを、取得した全文データのメタデータから決定することができる。
【００３１】
用語変換部９０５は、特許文献用語検索部９０４により検索した特許文献用語データに対応する文書用語データを、特許文献取得部９０２により取得した整理番号ごとに、用語変換テーブル２１２から取得する。例えば特許文献用語データとして「集積回路」を検索していれば、それに対応する文書用語として「システムＬＳＩ」および「ＩＣ」を取得する。これによって、特許公報で用いられる用語を、設計書やカタログで用いられる用語に変換する。用語変換部９０５は、整理番号ごとに変換結果を出力する。特許文献取得部９０２により複数の特許文献レコードを検索していれば、それぞれの特許文献レコードに対応する特許文献について変換結果が得られる。
【００３２】
重要度計算部９０６は、文書取得部９０３により取得した事業場文書のテキストデータから、用語変換部９０５により整理番号ごとに取得した文書用語データを検索し、整理番号ごとの検索結果から、ユーザの属する事業場に対する各特許文献の重要度を計算する。重要度計算部９０６は、検索した文書用語データの個数を整理番号ごとに集計し、その集計結果から各特許文献の重要度を計算することができる。例えば、複数の事業場文書から文書用語データが検索された場合には、その事業場文書の数に、一定の重み値を乗算することで重要度を計算するようにしてもよい。一つの整理番号に対して複数の文書用語データが得られている場合には、各文書用語データに対して検索された事業場文書の数を合計し、その合計値に一定の重み値を乗算することで、その整理番号に対応する特許文献の重要度を計算することができる。さらに、一つの文書用語データが一つ又は複数の事業場文書から複数回検索された場合には、そのヒット数に一定の重み値を乗算することで重要度を計算するようにしてもよい。
【００３３】
重み値は、文書用語データに対応する特許文献用語データが検索された書類の種類によって異ならせることもできる。請求の範囲、明細書、要約書の順に、重み値を大きくする。例えば請求の範囲に対する重み値を「７０」とし、明細書に対する重み値を「２０」とし、要約書に対する重み値を「１０」とする。このような値をテーブルとして格納しておけば、重要度計算部９０６は、特許文献用語検索部９０４によって決定された書類の種類に対応する重み値をそのテーブルから取得することができる。重要度計算部９０６は、検索された回数にその重み値を乗算することで各特許文献の重要度を計算する。これによって、特許文献用語データが属する書類の種類によって重要度を調整することが可能となる。
【００３４】
また重要度計算部９０６は、用語変換部９０５により取得した文書用語データに加えて、特徴用語テーブル２１３に登録された特徴用語データを事業場文書のテキストデータから検索し、検索した文書用語データと特徴用語データとの距離から各特許文献の重要度を計算することもできる。この場合、重要度計算部９０６は、図８により説明したように、検索した文書用語データと特徴用語データとの距離を定め、その距離が属する範囲に対応する重要度を距離重要度テーブル２１４から取得することで、重要度を計算する。例えば距離が「１０」である場合、重要度として「３０」を距離重要度テーブル２１４から得ることができる。距離重要度テーブル２１４から得た重要度を他の方法により得た重要度に加算することによって、各特許文献の重要度を計算するようにしてもよい。
【００３５】
出力データ配列部９０７は、特許文献取得部９０２により取得した整理番号を含む特許文献レコードや特許文献の本文データから、ユーザの端末１０２、１０３で表示する出力データを取得する。出力データ配列部９０７は、重要度計算部９０６により計算した重要度の高い順にその出力データを上から配列して出力データのリストを作成する。例えば整理番号、特許番号、公開番号、出願番号、出願日、発明の名称を含む出力データを重要度の高い順に配列する。
【００３６】
出力データ送信部９０８は、出力要求を送信したユーザの端末に、出力データ配列部９０７により作成された特許文献リストを送信する。ユーザの端末１０２、１０３は、出力データ送信部９０８から受信した特許文献リストを表示する。これによって、ユーザの属する事業場にとって重要度の高い特許文献ほどリストの上方に配置されることになり、重要度の高い特許文献をユーザは端末１０２、１０３の表示画面上で簡単に把握することが可能となる。
【００３７】
図１０は特許文献用語を文書用語に変換する具体例を説明するための図である。この図において、紙面左側に特許文献（請求の範囲）のテキストデータ１００１、中央に用語変換テーブル１００２、右側に事業場文書のテキストデータ１００３の各例を配置している。テキストデータ１００１は、特許文献用語として、「集積回路」および「画像処理」を含む。これらの特許文献用語は、用語変換テーブル１００２にしたがって、「システムＬＳＩ」、「ＩＣ」、「ＳＫＹプロセッサー」のような文書用語に変換される。文書用語「システムＬＳＩ」は、設計書、カタログ、回路図などのテキストデータ１００３から検索される。このようにして検索された回数にしたがって重要度が計算され、その重要度の高い順に各特許文献の出力データが配列される。
【００３８】
特許管理サーバ装置１０１としてのコンピュータ２０１は、図９に示すように、部品取得部９０９をさらに備えることもできる。この場合、コンピュータ２０１は、部品管理サーバ装置１０６から部品表を収集し部品データベース２１５としてＨＤＤ２０８に格納しておくことができる。
【００３９】
図１１は部品表の一例を説明するための図である。この例は、製品であるテレビの部品表を示す。この部品表によりテレビの構成部品を階層的に管理する。この例では、テレビが最上位層に配置され、その直下の階層にアンテナ、受信機、テレビ台が配置されている。これは、テレビが構成部品として、アンテナ、受信機およびテレビ台を含むことを表す。受信機については、その下位層にパネル、制御部、回路モジュールが配置されている。これは、受信機が構成部品として、パネル、制御部、回路モジュールを含むことを表す。回路モジュールは、電極、システムＬＳＩ、ＬＣＲ回路、モータを構成部品として含む。ＬＣＲ回路はチップコンデンサ、抵抗器を構成部品として含む。
【００４０】
図１２は部品データベースのデータ構成の一例を示す図である。部品データベースは、部品を識別する部品識別コードごとに部品表レコードを格納する。部品表レコードは、部品識別コードとしての部品ＩＤのほか、当該部品の名称、当該事業場の識別コードである事業場番号、当該部品が用いられる製品を識別する製品ＩＤ、当該部品の属する部品表上の階層を表す階層コードを含む。このような部品表レコードは、部品管理サーバ装置１０６からデータを収集することにより作成することができる。
【００４１】
部品取得部９０９は、要求処理部９０１により受信された出力要求に含まれる事業場番号を含む部品表レコードを部品データベース２１５から取得する。例えば事業場番号が「３９３７２」の場合、「テレビ」や「アンテナ」、「回路モジュール」、「システムＬＳＩ」などに対する部品表レコードを部品データベース２１５が取得する。重要度計算部９０６は、部品取得部９０９により取得した部品表レコードのうち、用語変換部９０５により整理番号ごとに取得した文書用語データと適合する部品名称データを含む部品表レコードを検索する。重要度計算部９０６は、文書用語データの検索結果に代えて、又は加えて、部品表レコードの検索結果にも基づいて各特許文献の重要度を計算することができる。重要度計算部は、検索された部品表レコードの数に一定の重みを乗算することにより、その整理番号で識別される特許文献の重要度を計算することができる。さらに、重要度計算部９０６は、重要度を計算するために階層重要度テーブル２１６を用いることもできる。
【００４２】
図１３は階層重要度テーブルのデータ構成の一例を示す図である。階層重要度テーブルは、階層コードごとに、特許文献の重要性を表す重要度を格納する。この例では、階層コードの値が小さいほど、大きな重要度を与えている。階層コードが「１」の場合、重要度として「１００」を与えている。例えば用語変換部９０５により取得された文書用語データが「システムＬＳＩ」である場合、その階層コードは「４」であるから、重要度計算部９０６は、その階層コードに対する重要度の値として「７０」を取得する。これによって、その事業場の関わる部品から各特許文献の重要度を評価することが可能となる。その重要度にしたがって、上述のように特許文献リストを表示すれば、ユーザは当該ユーザが属する事業場にとって重要な特許文献を容易に把握することが可能となる。一つの整理番号に対して、複数の文書用語データが得られているときには、重要度計算部９０６は、それら文書用語データに対する重要度の値を合計することで、その整理番号で識別される特許文献の重要度を計算することができる。
【００４３】
重要度計算部９０６は、検索した部品表レコードの重要品設定フラグの値も用いて各特許文献の重要度を計算することができる。重要品設定フラグは、部品が重要部品であるか否かを示すデータである。図１２の例では、重要品設定フラグは２値の数値で表されており、その値が「１」の場合、当該部品は重要部品であり、その値が「０」の場合、当該部品は重要部品でないことを意味する。検索した部品表レコードの重要品設定フラグの値が「１」の場合、重要度計算部９０６は、検索した部品表レコードの数や階層コードから求めた重要度に、一定の値を加算することにより、各特許文献の重要度を計算することができる。これによって、製品の重要な部品に関係する特許文献の重要度が増加するので、ユーザは、そのユーザが属する事業場にとって重要な特許文献を容易に把握することが可能となる。ここで、各重要部品に共通の値を加算する代わりに、重要部品の部品表レコードに個別の重要度を含めておき、その重要度を加算するようにしてもよい。
【００４４】
重要度計算部９０６は、検索した部品表レコードのシリーズ識別コードの値も用いて各特許文献の重要度を計算することもできる。シリーズ識別コードとしてのシリーズＩＤは、部品の用いられる製品がシリーズ製品である場合に当該シリーズを識別するコードである。当該部品の用いられる製品がシリーズ製品である場合にシリーズＩＤは部品表レコードに含まれ、シリーズ製品でない場合、部品表レコードに含まれない。当該部品の用いられる製品が複数あり、その一部又は全部がシリーズ製品である場合には、シリーズ製品ごとに部品表レコードが設けられる。重要度計算部９０６は、検索した部品表レコードから、互いに異なるシリーズＩＤを抽出し、抽出したシリーズＩＤの数（その部品が用いられているシリーズ製品の数）に一定の値を乗算することによって重要度を計算することができる。これによって、多様なシリーズ製品に用いられている部品ほど、その部品に関係する特許文献の重要度が増加する。したがって、ユーザは、そのユーザが属する事業場にとって重要な特許文献を容易に把握することが可能となる。ここで、その部品の用いられているシリーズ製品の数の範囲ごとに重要度の値をテーブルに登録しておけば、重要度計算部９０６は、そのテーブルから重要度の値を得ることもできる。
【００４５】
さらに重要度計算部９０６は、検索した部品の用いられている製品の販売実績にも基づいて各特許文献の重要度を計算することもできる。この場合、重要度計算部９０６は、検索した部品表レコードの製品識別コード、販売実績データベース２１７および実績重要度テーブル２１８を用いる。
【００４６】
図１４は販売実績データベースのデータ構成の一例を示す図である。販売実績データベースは、製品識別コードの一例である製品ＩＤごとに、当該製品の販売実績を格納している。この例では、製品ＩＤ「Ｍ００１」の製品が「２５０万」台販売されている。重要度計算部９０６は、検索した部品表レコードから製品ＩＤを取得し、その製品ＩＤを含むレコードを販売実績データベースから検索することで、当該製品に対する販売台数を得ることができる。重要度計算部９０６は、取得した販売台数に一定の値を乗算した値を他の方法で求めた重要度に加算することにより各特許文献の重要度を計算することができる。販売台数にしたがう重要度を計算するために実績重要度テーブルを用いることもできる。
【００４７】
図１５は実績重要度テーブルのデータ構成の一例を示す図である。実績重要度テーブルは、販売台数の範囲ごとに、重要度を格納している。上述のように製品ＩＤ「Ｍ００１」の製品が「２５０万」台販売されている場合には、販売台数が１００万台より大きく１０００万台以下であるので、重要度計算部９０６は実績重要度テーブルから重要度の値として「５０」を得ることができる。このようにして得た重要度を他の方法により計算した重要度と加算することにより各特許文献の重要度を計算することができる。これによって、製品の販売台数が多いほど、その製品の部品に関係する特許文献の重要度が増加する。
【００４８】
コンピュータ２０１は、記憶装置に格納されたデータ処理プログラムの指令にしたがって上述のような手順を実行し、一つ又は複数の手法により重要度を計算する。これによって、事業場にとって重要度の高い特許文献ほど上位に配置された特許文献リストがユーザの端末に表示される。このため、事業場に関わる特許文献が膨大にある場合でも、ユーザは当該事業場にとって重要な特許文献を簡単に把握することが可能となる。
【００４９】
上述の実施の形態で利用したデータ処理プログラムは、インターネットなどの電気通信回線を用いたり、コンピュータ読取可能な記録媒体に格納したりすることで、関係者や第三者に提供することができる。コンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイなどの光学メディアや、フレキシブルディスクのような磁気メディア、フラッシュメモリやＲＡＭのような半導体メモリを利用することができる。
【００５０】
上述した実施の形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば上述の実施の形態では、特許文献として特許公報を用いたが、公開特許公報や公表公報（特許、実用新案）、再公表公報（特許、実用新案）、実用新案公報など他の公報のいずれか又はそれらの組み合わせを特許文献として扱うようにしてもよい。
【００５１】
また上述の実施の形態では、特許管理サーバ装置が文書サーバ装置や部品管理サーバ装置からデータを収集してデータベースを特許管理サーバ装置内に構築することで、特許管理サーバ装置が本発明のデータ処理システムを実現していた。これに代えて、そのようなデータ収集は行わず特許管理サーバ装置、文書サーバ装置および部品管理サーバ装置により本発明のデータ処理システムを実現するようにしてもよい。この場合、特許管理サーバ装置は、文書サーバ装置や部品管理サーバ装置に検索要求を行い、それに対する応答を受信することで重要度を計算することができる。さらにこれらサーバ装置に限られず複数のサーバ装置によって本発明のデータ処理システムを構成するようにしてもよい。
【００５２】
さらに上述の実施の形態で説明した方法とは異なる方法も用いて、重要度計算部９０６は重要度を計算することも可能である。例えば重要技術を表す重要技術用語を用いて重要度を計算したり、製品の販売開始時期から現在までの経過期間を用いて重要度を計算したりすることも可能である。
【００５３】
図１６は技術用語重要度テーブルのデータ構成の一例を示す図である。技術用語重要度テーブルは、重要技術用語ごとに、その技術用語の鮮度や重要度を格納している。このテーブルを用いる場合、重要度計算部９０６は、用語変換部９０５により整理番号ごとに取得した文書用語データを当該テーブルの重要技術用語からも検索する。重要度計算部９０６は検索した重要技術用語に対応する重要度を技術用語重要度テーブルから取得し、他の方法により求めた重要度に加算することによって各特許文献の重要度を計算することが可能である。さらに重要度計算部９０６は、検索した重要技術用語に対応する技術用語の鮮度を技術用語重要度テーブルから取得し、その技術用語の鮮度に対して予め設定された重要度を加算することもできる。これによって、より鮮度の高い技術用語に関係する特許文献の重要度を増加させることができる。
【００５４】
図１７は期間重要度テーブルのデータ構成の一例を示す図である。期間重要度テーブルは、製品の販売開始時期から現在までの経過期間ごとに重要度を格納している。このテーブルを用いる場合、製品ＩＤごとに製品の販売時期を格納する製品データベースをＨＤＤに格納しておく。重要度計算部９０６は、検索された部品表レコードの製品ＩＤに対応する販売開始時期を当該製品データベースから取得し、その販売開始時期と現在までの間の経過期間を計算する。これによって、重要度計算部９０６は、その経過期間に対応する重要度を期間重要度テーブルから取得することができる。これによって、より最近販売された製品に関係する特許文献の重要度を増加させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によれば、特許文献の数が膨大である場合でも、事業場ごとに重要な特許をユーザが容易に把握することができ、特許管理システムにおけるデータ処理などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施の形態における特許管理システムの全体構成を説明するための図
【図２】特許管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図
【図３】特許データベースにおける特許文献レコードの構成例を示す図
【図４】文書データベースにおける事業場文書レコードの構成例を示す図
【図５】用語変換テーブルのデータ構成の一例を示す図
【図６】特徴用語テーブルのデータ構成の一例を示す図
【図７】距離重要度テーブルのデータ構成の一例を示す図
【図８】文書用語と特徴用語との距離の具体例を示す図
【図９】特許管理サーバ装置の機能的構成の一例を説明するための図
【図１０】特許文献用語を文書用語に変換する具体例を説明するための図
【図１１】部品表の一例を説明するための図
【図１２】部品データベースのデータ構成の一例を示す図
【図１３】階層重要度テーブルのデータ構成の一例を示す図
【図１４】販売実績データベースのデータ構成の一例を示す図
【図１５】実績重要度テーブルのデータ構成の一例を示す図
【図１６】技術用語重要度テーブルのデータ構成の一例を示す図
【図１７】期間重要度テーブルのデータ構成の一例を示す図
【符号の説明】
【００５７】
１０１  特許管理サーバ装置
１０２、１０３  端末
１０５  文書サーバ装置
１０６  部品管理サーバ装置
２０１  コンピュータ
２０９  データ処理プログラム
２１０  特許データベース
２１１  文書データベース
２１２  用語変換テーブル
２１３  特徴用語テーブル
２１４  距離重要度テーブル
２１５  部品データベース
２１６  階層重要度テーブル
２１７  販売実績データベース
２１８  実績重要度テーブル
９０１  要求処理部
９０２  特許文献取得部
９０３  文書取得部
９０４  特許文献用語検索部
９０５  用語変換部
９０６  重要度計算部
９０７  出力データ配列部
９０８  出力データ送信部
９０９  部品取得部
【図１】
2009211144.tif 000003
【図２】
2009211144.tif 000004
【図３】
2009211144.tif 000005
【図４】
2009211144.tif 000006
【図５】
2009211144.tif 000007
【図６】
2009211144.tif 000008
【図７】
2009211144.tif 000009
【図８】
2009211144.tif 000010
【図９】
2009211144.tif 000011
【図１０】
2009211144.tif 000012
【図１１】
2009211144.tif 000013
【図１２】
2009211144.tif 000014
【図１３】
2009211144.tif 000015
【図１４】
2009211144.tif 000016
【図１５】
2009211144.tif 000017
【図１６】
2009211144.tif 000018
【図１７】
2009211144.tif 000019