(57)【要約】【課題】携帯用端末所有者に異常が発生したときに、携帯用端末所有者の状況を具体的に確認できる安全確認設備および安全確認方法を提供する。【解決手段】人の状況を確認するためのシステムであって、人が携帯する携帯用端末１０と、建造物に取り付けられた外部会話装置２０と、外部会話装置２０から離間した場所に設けられた監視装置３１と、監視装置３１と複数の外部会話装置２０との間の接続遮断を制御する会話制御手段３５とからなり、外部会話装置２０が互いに離間した場所に複数設けられており、会話制御手段３５は、携帯用端末１０が発信する会話開始信号Ｓ１を受信する信号受信部３８と、信号受信部３８が受信した会話開始信号Ｓ１に基づいて、監視装置３１と接続させる外部会話装置２０を選択する選択部３６と、選択された外部会話装置２０と監視装置３１との間を接続するスイッチ部３７とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の状況を確認するための設備であって、
人が携帯し、電磁波により会話開始信号を発信しうる携帯用端末と、
建造物に取り付けられた、音声受信機と音声発信機とを有する外部会話装置と、
該外部会話装置から離間した場所に設けられ、該外部会話装置の音声受信機が受信した音声を出力する音声出力部と、該外部会話装置の音声発信機に対して送信する音声を入力する音声入力部とを備えた監視装置と、
該監視装置と前記外部会話装置との間の接続遮断を制御する会話制御手段とからなり、
前記会話制御手段は、
前記携帯用端末が発信する前記会話開始信号を受信する信号受信部と、
通常は前記監視装置と前記外部会話装置との間を遮断しておき、前記信号受信部が前記会話開始信号を受信すると、前記監視装置と前記外部会話装置との間を接続するスイッチ部と、を備えている
ことを特徴とする安全確認設備。
【請求項２】
前記外部会話装置が複数設けられており、
該複数の外部会話装置は、互いに離間した場所に設けられており、
前記会話制御手段は、
前記信号受信部が受信した前記会話開始信号に基づいて、前記監視装置に接続させる前記外部会話装置を選択する選択部を備えており、
前記スイッチ部は、
通常は前記監視装置と前記複数の外部会話装置との間を遮断しておき、前記選択部によって前記監視装置に接続させる前記外部会話装置が選択されると、該選択された外部会話装置と前記監視装置との間を接続する
ことを特徴とする請求項１記載の安全確認設備。
【請求項３】
前記携帯用端末は、
前記会話開始信号を発信する発信器と、
該発信器による前記会話開始信号の発信を制御する制御部とを備えており、
該制御部は、
異常を検出した場合に、前記発信器に対して前記会話開始信号の発信を指示する自動発信スイッチを備えている
ことを特徴とする請求項１または２記載の安全確認設備。
【請求項４】
前記自動発信スイッチが、
前記携帯用端末を所持する人の動作を検出する、動作検出センサと、
該動作検出センサが該携帯用端末を所持する人の特定の動作を検出すると、前記発信器に対して前記会話開始信号の発信を指示する指示部とを備えている
ことを特徴とする請求項３記載の安全確認設備。
【請求項５】
前記動作検出センサが、倒れセンサである
ことを特徴とする請求項４記載の安全確認設備。
【請求項６】
前記携帯用端末の発信器は、
前記会話開始信号と同時にまたは別に異常信号を発信できるように構成されており、
前記自動発信スイッチが、
該携帯用端末の異常を検出する故障検出センサと、
該故障検出センサが該携帯用端末の異常を検出すると、前記発信器に対して前記異常信号の発信を指示する指示部とを備えている
ことを特徴とする請求項３記載の安全確認設備。
【請求項７】
前記携帯用端末には、個別にＩＤ番号が付与されており、
前記発信器が発信する前記異常信号には、前記ＩＤ番号の情報が含まれている
ことを特徴とする請求項６記載の安全確認設備。
【請求項８】
前記携帯用端末は、
前記会話開始信号を発信する発信器と、
該発信器による前記会話開始信号の発信を制御する制御部とを備えており、
該制御部は、
該携帯用端末を所持する人が操作して、前記発信器に対して前記会話開始信号の発信を指示する手動発信スイッチを備えている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の安全確認設備。
【請求項９】
前記手動発信スイッチを作動させる機構が、押しボタン方式または引き抜き方式である
ことを特徴とする請求項８記載の安全確認設備。
【請求項１０】
前記携帯用端末には、個別にＩＤ番号が付与されており、
前記発信器が発信する前記会話開始信号には、前記ＩＤ番号の情報が含まれている
ことを特徴とする請求項１または２記載の安全確認設備。
【請求項１１】
前記携帯用端末が、
前記外部会話装置の音声受信機および音声発信機と同等の機能を有する受信機および発信機を備えており、
該受信機および該発信機は、
前記監視装置との間で、音声を送受信可能なものである
ことを特徴とする請求項１または２記載の安全確認設備。
【請求項１２】
前記会話制御手段は、
個別にＩＤ番号が付与され、前記複数の外部会話装置内にそれぞれ設置された複数の信号受信部を備えており、
前記会話制御手段は、
前記複数の信号受信部が受信した前記会話開始信号と、該会話開始信号を受信した前記複数の信号受信部のＩＤ番号に基づいて、前記携帯用端末の位置を特定する位置特定手段を備えている
ことを特徴とする請求項２記載の安全確認設備。
【請求項１３】
前記外部会話装置が、カメラ機能を備えている
ことを特徴とする請求項１または２記載の安全確認設備。
【請求項１４】
前記会話制御手段と接続された緊急警報装置を備えており、
前記会話制御手段の信号受信部は、
前記会話開始信号を受信したときに、手動または自動で前記緊急警報装置に対して作動指令信号を送信する作動指令送信機能を備えている
ことを特徴とする請求項１または２記載の安全確認設備。
【請求項１５】
前記監視装置は、人が持ち運び可能な大きさに形成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の安全確認設備。
【請求項１６】
人の状況を確認する方法であって、
人が携帯する携帯用端末から発信される会話開始信号を会話制御手段が受信すると、会話制御手段によって、建造物に取り付けられた外部会話装置と、該外部会話装置から離間した場所に設けられた監視装置とが、両者間で会話可能な状態で接続される
ことを特徴とする安全確認方法。
【請求項１７】
前記携帯用端末が異常を検出すると、該携帯用端末から前記会話開始信号が自動的に発信される
ことを特徴とする請求項１６記載の安全確認方法。
【請求項１８】
前記携帯用端末の異常状態を検出すると、該前記携帯用端末から異常信号が発信される
ことを特徴とする請求項１７記載の安全確認方法。
【請求項１９】
前記携帯用端末を該携帯用端末を所持する人が操作すると、該前記携帯用端末から前記会話開始信号が発信される
ことを特徴とする請求項１６記載の安全確認方法。
【請求項２０】
前記携帯用端末には、個別にＩＤ番号が付与されており、
前記携帯用端末が発信する前記異常信号および／または前記会話開始信号には、前記ＩＤ番号の情報が含まれている
ことを特徴とする請求項１６、１７、１８または１９記載の安全確認方法。
【請求項２１】
前記外部会話装置が複数設けられており、
前記会話制御手段は、
個別にＩＤ番号が付与され、前記複数の外部会話装置内にそれぞれ設置された複数の信号受信部を備えており、
前記複数の信号受信部が受信した前記会話開始信号と、該会話開始信号を受信した前記複数の信号受信部のＩＤ番号に基づいて、前記携帯用端末の位置を特定する
ことを特徴とする請求項１６記載の安全確認方法。
【請求項２２】
前記会話制御手段と接続された緊急警報装置を備えており、
前記会話制御手段が前記会話開始信号を受信すると、該会話制御手段から前記緊急警報装置に対して作動指令信号が送信される
ことを特徴とする請求項１６記載の安全確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全確認設備および安全確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院や看護施設などにおいて、患者や入居者等の被介護者が異常を感じたときに看護者等を呼び出すシステムとして、ナースコールシステムがある。通常のナースコールシステムは、病室に設けられた呼出ボタンを押すと、病室内に設けられているスピーカーおよびマイクロフォン（以下、会話機器という）を使用して、ナースセンターの会話機器や看護者等が携帯する端末を介して、病室内の被介護者と看護者が会話できるように構成されている（例えば、特許文献１〜２）。
また、特許文献３には、通常呼出ボタン等が設置されていない場所でも、ナースコールやナースセンターとの会話を可能とするために、被介護者が所持する送信部から送信される信号を受信する受信部を、施設の壁等に設けられた接続器によってナースコールシステムに接続することができるようにした構成が開示されている。
【０００３】
しかし、従来のナースコールシステムの場合、呼出ボタンが設けられている場所は、施設内の特定の場所、例えば、病室やトイレ等の被介護者に異常が生じやすい場所に限られており、その他の場所にいる被介護者は異常を感じてもナースコールをすることができない。しかも、病室等に設けられた呼出ボタン、つまり、特定の場所に固定された呼出ボタンを操作しなければならないので、呼出ボタンから離れた場所で急に状態が悪くなったときなどには呼出ボタンを操作することもできない。
また、特許文献３では、接続器が設けられている場所であればナースコールすることが可能となるのであるが、接続器が設けられる場所も病室やトイレ等の被介護者に異常が生じやすい場所に限られており、その他の場所におけるナースコールの必要性は考慮されていない。
【０００４】
そこで、被介護者に異常が発生しやすい場所以外でもナースコールが可能となるようにした技術として、特許文献４の技術が開発されている。
特許文献４には、被介護者および看護者が所持する移動局と、建物内のエリア毎に設置される中継局とを備えたナースコールシステムが開示されており、ナースコールがあると、移動局間で会話が可能となる構成が開示されている。この技術では、被介護者が移動局を所持しているので、被介護者の場所にかかわらず被介護者の状態が悪くなったときに、移動局を利用して被介護者が看護者と会話することができる。
しかし、特許文献４の技術の場合、被介護者が、状態が悪くなったときにでも正常時と同様に移動局を操作できるのであれば有効であるが、移動局は被介護者個人が使用するものに過ぎないので、被介護者がパニック状態になったときには、移動局を操作できず、異常の発生を連絡できない可能性がある。
【０００５】
被介護者に異常が発生したときに、被介護者が操作しなくても異常が通報される技術も開発されている（例えば、特許文献５、６）。
特許文献５には、被介護者が携帯するワイヤレス送信器と、ワイヤレス送信器が発信した信号を受信するワイヤレス受信器（介護者が携帯）とを備えたシステムが開示されており、ワイヤレス送信器として、ボタンを押したときやセンサが被介護者の動作を検出したときに呼び出し信号を発信する機能を有するものが開示されている。
また、特許文献６には、人が携帯する携帯型端末送信機であって、緊急スイッチおよび動態監視ユニットを備えたものが開示されており、動態監視ユニットとして、人体の揺れや心拍数などを検出して動態を判断することも開示されている。
【０００６】
しかし、特許文献５、６の技術では、被介護者に異常が発生したことをナースセンター等に通報できるものの、被介護者の状況を具体的に確認する手段は備えていないため、被介護者の状態、つまり、被介護者が緊急を要する状況であるのかそうでないのか、また、送信機自体が誤動作した可能性があるのかなどを判断することは困難である。
【０００７】
また、特許文献４〜６の技術は、被介護者が所持する携帯型端末送信機等が常に正常に作動していることを前提としており、かかる携帯型端末送信機等が故障した場合や作動不能となった場合のことは全く考慮されていない。
【０００８】
そして、上述したような携帯型端末は、被介護者となる高齢者や子供等が使用することが想定されるが、かかる被介護者が使用携帯するのであれば、携帯型端末には、軽量安価、かつ、操作が簡単であって周りの状況を把握できる機能を有するものが求められる。一例として挙げれば、個人が専有した状態で使用する機器ではなく、複数人が共用して使用する携帯電話のようなイメージで携帯型端末を使用するシステムが求められるのであるが、上記の文献には、共通して、個人が専用で使用する携帯電話機と似た機能しか有しない携帯型端末等しか開示されていない。
つまり、従来の携帯型端末は、軽量安価、かつ、操作が簡単なものであっても、被介護者の状態や周囲の状況が把握できない等の課題があるため、かかる課題を解決した技術の開発が求められている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３４３５４３
【特許文献２】特開平１１−２７２９７１
【特許文献３】特許第３８４５５９６号
【特許文献４】特開２００１−２３７９５９
【特許文献５】特開２００７−１７２３９９
【特許文献６】特許第２７９３５３０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記事情に鑑み、携帯用端末所有者に異常が発生したときに、携帯用端末所有者の状況を具体的に確認できる安全確認設備および安全確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明の安全確認設備は、人の状況を確認するための設備であって、人が携帯し、電磁波により会話開始信号を発信しうる携帯用端末と、建造物に取り付けられた、音声受信機と音声発信機とを有する外部会話装置と、該外部会話装置から離間した場所に設けられ、該外部会話装置の音声受信機が受信した音声を出力する音声出力部と、該外部会話装置の音声発信機に対して送信する音声を入力する音声入力部とを備えた監視装置と、該監視装置と前記外部会話装置との間の接続遮断を制御する会話制御手段とからなり、前記会話制御手段は、前記携帯用端末が発信する前記会話開始信号を受信する信号受信部と、通常は前記監視装置と前記外部会話装置との間を遮断しておき、前記信号受信部が前記会話開始信号を受信すると、前記監視装置と前記外部会話装置との間を接続するスイッチ部と、を備えていることを特徴とする。
第２発明の安全確認設備は、第１発明において、前記外部会話装置が複数設けられており、該複数の外部会話装置は、互いに離間した場所に設けられており、前記会話制御手段は、前記信号受信部が受信した前記会話開始信号に基づいて、前記監視装置に接続させる前記外部会話装置を選択する選択部を備えており、前記スイッチ部は、通常は前記監視装置と前記複数の外部会話装置との間を遮断しておき、前記選択部によって前記監視装置に接続させる前記外部会話装置が選択されると、該選択された外部会話装置と前記監視装置との間を接続することを特徴とする。
第３発明の安全確認設備は、第１または第２発明において、前記携帯用端末は、前記会話開始信号を発信する発信器と、該発信器による前記会話開始信号の発信を制御する制御部とを備えており、該制御部は、異常を検出した場合に、前記発信器に対して前記会話開始信号の発信を指示する自動発信スイッチを備えていることを特徴とする。
第４発明の安全確認設備は、第３発明において、前記自動発信スイッチが、前記携帯用端末を所持する人の動作を検出する、動作検出センサと、該動作検出センサが該携帯用端末を所持する人の特定の動作を検出すると、前記発信器に対して前記会話開始信号の発信を指示する指示部とを備えていることを特徴とする。
第５発明の安全確認設備は、第４発明において、前記動作検出センサが、倒れセンサであることを特徴とする。
第６発明の安全確認設備は、第３発明において、前記携帯用端末の発信器は、前記会話開始信号と同時にまたは別に異常信号を発信できるように構成されており、前記自動発信スイッチが、該携帯用端末の異常を検出する故障検出センサと、該故障検出センサが該携帯用端末の異常を検出すると、前記発信器に対して前記異常信号の発信を指示する指示部とを備えていることを特徴とする。
第７発明の安全確認設備は、第６発明において、前記携帯用端末には、個別にＩＤ番号が付与されており、前記発信器が発信する前記異常信号には、前記ＩＤ番号の情報が含まれていることを特徴とする。
第８発明の安全確認設備は、第１、第２または第３発明において、前記携帯用端末は、前記会話開始信号を発信する発信器と、該発信器による前記会話開始信号の発信を制御する制御部とを備えており、該制御部は、該携帯用端末を所持する人が操作して、前記発信器に対して前記会話開始信号の発信を指示する手動発信スイッチを備えていることを特徴とする。
第９発明の安全確認設備は、第８発明において、前記手動発信スイッチを作動させる機構が、押しボタン方式または引き抜き方式であることを特徴とする。
第１０発明の安全確認設備は、第１または第２発明において、前記携帯用端末には、個別にＩＤ番号が付与されており、前記発信器が発信する前記会話開始信号には、前記ＩＤ番号の情報が含まれていることを特徴とする。
第１１発明の安全確認設備は、第１または第２発明において、前記携帯用端末が、前記外部会話装置の音声受信機および音声発信機と同等の機能を有する受信機および発信機を備えており、該受信機および該発信機は、前記監視装置との間で、音声を送受信可能なものであることを特徴とする。
第１２発明の安全確認設備は、第２発明において、前記会話制御手段は、個別にＩＤ番号が付与され、前記複数の外部会話装置内にそれぞれ設置された複数の信号受信部を備えており、前記会話制御手段は、前記複数の信号受信部が受信した前記会話開始信号と、該会話開始信号を受信した前記複数の信号受信部のＩＤ番号に基づいて、前記携帯用端末の位置を特定する位置特定手段を備えていることを特徴とする。
第１３発明の安全確認設備は、第１または第２発明において、前記外部会話装置が、カメラ機能を備えていることを特徴とする。
第１４発明の安全確認設備は、第１または第２発明において、前記会話制御手段と接続された緊急警報装置を備えており、前記会話制御手段の信号受信部は、前記会話開始信号を受信したときに、手動または自動で前記緊急警報装置に対して作動指令信号を送信する作動指令送信機能を備えていることを特徴とする。
第１５発明の安全確認設備は、第１または第２発明において、前記監視装置は、人が持ち運び可能な大きさに形成されていることを特徴とする。
第１６発明の安全確認方法は、人の状況を確認する方法であって、人が携帯する携帯用端末から発信される会話開始信号を会話制御手段が受信すると、会話制御手段によって、建造物に取り付けられた外部会話装置と、該外部会話装置から離間した場所に設けられた監視装置とが、両者間で会話可能な状態で接続されることを特徴とする。
第１７発明の安全確認方法は、第１６発明において、前記携帯用端末が人の特定の動作を検出すると、該携帯用端末から前記会話開始信号が自動的に発信されることを特徴とする。
第１８発明の安全確認方法は、第１７発明において、前記携帯用端末の異常状態を検出すると、該前記携帯用端末から異常信号が発信されることを特徴とする。
第１９発明の安全確認方法は、第１６発明において、前記携帯用端末を該携帯用端末を所持する人が操作すると、該前記携帯用端末から前記会話開始信号が発信されることを特徴とする。
第２０発明の安全確認方法は、第１６、第１７、第１８または第１９発明において、前記携帯用端末には、個別にＩＤ番号が付与されており、前記携帯用端末が発信する前記異常信号および／または前記会話開始信号には、前記ＩＤ番号の情報が含まれていることを特徴とする。
第２１発明の安全確認方法は、第１６発明において、前記外部会話装置が複数設けられており、前記会話制御手段は、個別にＩＤ番号が付与され、前記複数の外部会話装置内にそれぞれ設置された複数の信号受信部を備えており、前記複数の信号受信部が受信した前記会話開始信号と、該会話開始信号を受信した前記複数の信号受信部のＩＤ番号に基づいて、前記携帯用端末の位置を特定することを特徴とする。
第２２発明の安全確認方法は、第１６発明において、前記会話制御手段と接続された緊急警報装置を備えており、前記会話制御手段が前記会話開始信号を受信すると、前記緊急警報装置に対して作動指令信号が送信されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
（安全確認設備）
第１発明によれば、携帯用端末から会話開始信号が発信されると、会話制御手段によって外部会話装置と監視装置との間で会話可能な状況とすることができる。このため、監視装置の設けられている場所にいる監視者が、携帯用端末を所持する人（携帯用端末所有者）の状況を音声によって確認することができる。しかも、音声で状況を確認するので、映像によって状況を確認する場合に比べて死角を極力少なくできるし、また、夜間などでも状況を把握できる。また、外部会話装置の音声受信機は、携帯用端末所有者の音声だけでなくその周辺の音声も受信できるから、監視者は携帯用端末所有者近辺の状況を把握しやすくなる。さらに、携帯用端末から信号が受信できさえすれば外部会話装置と監視装置との間で会話可能となるし、携帯用端末所有者はハンズフリーで会話が可能であるから、携帯用端末所有者が外部会話装置の近傍にいない場合や、携帯用端末所有者が身動き取れない場合であっても、携帯用端末所有者が監視者と会話することができる。そして、監視者は、外部会話装置を介して携帯用端末所有者の近傍にいる人との会話も可能であるから、携帯用端末所有者が会話できない状況にあっても、携帯用端末所有者の状況を把握でき適切な対応を指示することができる。
第２発明によれば、携帯用端末から会話開始信号が発信されると、会話制御手段が最適な外部会話装置を選択するので、その外部会話装置と監視装置との間で会話可能な状況とすることができる。このため、監視装置の設けられている場所にいる監視者が、携帯用端末を所持する人（携帯用端末所有者）の状況を音声によって確認することができる。しかも、音声で状況を確認するので、映像によって状況を確認する場合に比べて死角を極力少なくできるし、また、夜間などでも状況を把握できる。また、外部会話装置の音声受信機は、携帯用端末所有者の音声だけでなくその周辺の音声も受信できるから、監視者は携帯用端末所有者近辺の状況を把握しやすくなる。さらに、携帯用端末から信号が受信できさえすれば外部会話装置と監視装置との間で会話可能となるし、携帯用端末所有者はハンズフリーで会話が可能であるから、携帯用端末所有者が外部会話装置の近傍にいない場合や、携帯用端末所有者が身動き取れない場合であっても、携帯用端末所有者が監視者と会話することができる。そして、監視者は、外部会話装置を介して携帯用端末所有者の近傍にいる人との会話も可能であるから、携帯用端末所有者が会話できない状況にあっても、携帯用端末所有者の状況を把握でき適切な対応を指示することができる。
第３発明によれば、携帯用端末所有者に異常が生じた場合、自動発信スイッチが作動して、自動的に会話可能な状況とすることができる。すると、携帯用端末所有者がパニック状態になっても、携帯用端末所有者と会話できる状況にすることができるので、安全性を高くすることができる。
第４発明によれば、携帯用端末所有者の動作に応じて自動発信スイッチが作動するから、携帯用端末所有者に異常な行動が発生した場合に、自動的に監視者と携帯用端末所有者とが会話ができる状況とすることができる。また、携帯用端末所有者が状況を把握できない場合や応答できない状況になった場合でも、外部会話装置を介して携帯用端末所有者の近傍にいる人との会話を可能とすることができるので、携帯用端末所有者が救護される可能性を高くすることができる。
第５発明によれば、携帯用端末所有者が転倒して動けなくなった場合でも、自動的に監視者と携帯用端末所有者とが会話ができる状況とすることができる。また、携帯用端末所有者が転倒時の衝撃で意識を失ったりした場合でも、外部会話装置を介して携帯用端末所有者の近傍にいる人との会話を可能とすることができるので、携帯用端末所有者が救護される可能性を高くすることができる。
第６発明によれば、故障検出センサが携帯用端末の作動状況を監視しており、異常が発生したときには異常信号が発信されるので、携帯用端末が故障している場合に、早期に携帯用端末を交換修理できる。
第７発明によれば、異常信号を発信した携帯用端末を特定できるので、早期に携帯用端末を交換修理できる。
第８発明によれば、携帯用端末所有者が異常を感じたときに手動発信スイッチを操作すれば、任意に会話可能な状況とすることができる。
第９発明によれば、手動発信スイッチの操作が容易であるから、緊急時において素早く操作することができ、また、混乱した状況でも操作できる可能性が高くなる。
第１０発明によれば、会話開始信号を発信した携帯用端末所有者を特定できるので、携帯用端末所有者に生じた異常状態を推定することも可能となる。
第１１発明によれば、携帯用端末が、外部会話装置の音声受信機および音声発信機と同等の機能を有する受信機および発信機を備えているので、携帯用端末所有者の発する音声を確実に受信でき、また、携帯用端末所有者が監視装置から送られる音声を確実に聞くことができる。
第１２発明によれば、各外部会話装置に設けられている信号受信部のＩＤ番号に基づいて、携帯用端末が会話開始信号を発信した位置を特定できるので、携帯用端末所有者に異常があった場合でも、その対応を迅速に行うことができる。
第１３発明によれば、携帯用端末所有者の状況を画像でも確認できるから、携帯用端末所有者の状況や周囲の状況をより把握しやすくなる。
第１４発明によれば、緊急警報装置が作動すれば、外部会話装置から離れた人に対しても異常が発生したことを知らせることができる。
第１５発明によれば、監視装置を持ち運び可能であるので、監視者がどこにいても、携帯用端末所有者からの信号に気づくことができる。
（安全確認方法）
第１６発明によれば、携帯用端末から会話開始信号が発信されると、会話制御手段が最適な外部会話装置を選択するので、その外部会話装置と監視装置との間で会話可能な状況とすることができる。このため、監視装置の設けられている場所にいる監視者が、携帯用端末所有者の状況を音声によって確認することができる。しかも、音声で状況を確認するので、映像によって状況を確認する場合に比べて死角を極力少なくできるし、また、夜間などでも状況を把握できる。また、外部会話装置の音声受信機は、携帯用端末所有者の音声だけでなくその周辺の音声も受信できるから、監視者は携帯用端末所有者近辺の状況を把握しやすくなる。さらに、携帯用端末から信号が受信できさえすれば外部会話装置と監視装置との間で会話可能となるし、携帯用端末所有者はハンズフリーで会話が可能であるから、携帯用端末所有者が外部会話装置の近傍にいない場合や、携帯用端末所有者が身動き取れない場合であっても、携帯用端末所有者が監視者と会話することができる。そして、監視者は、外部会話装置を介して携帯用端末所有者の近傍にいる人との会話も可能であるから、携帯用端末所有者が会話できない状況にあっても、携帯用端末所有者の状況を把握でき適切な対応を指示することができる。
第１７発明によれば、異常を検出すると自動的に会話開始信号が発信されるから、携帯用端末所有者に異常が生じた場合に、自動的に監視者と携帯用端末所有者とが会話ができる状況とすることができる。また、携帯用端末所有者が状況を把握できない場合や応答できない状況になった場合でも、外部会話装置を介して携帯用端末所有者の近傍にいる人との会話を可能とすることができるので、携帯用端末所有者が救護される可能性を高くすることができる。
第１８発明によれば、異常が発生したときには異常信号が発信されるので、携帯用端末が故障している場合に、早期に携帯用端末を交換修理できる。
第１９発明によれば、携帯用端末所有者が異常を感じたときに手動発信スイッチを操作すれば、任意に会話可能な状況とすることができる。
第２０発明によれば、異常信号や会話開始信号を発信した携帯用端末を特定できるので、早期に携帯用端末を交換修理できる。
第２１発明によれば、各外部会話装置に設けられている信号受信部のＩＤ番号に基づいて、携帯用端末が会話開始信号を発信した位置を特定できるので、携帯用端末所有者に異常があった場合でも、その対応を迅速に行うことができる。
第２２発明によれば、緊急警報装置が作動すれば、外部会話装置から離れた人に対しても異常が発生したことを知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の安全確認設備は、高齢者や病人等の被介護者や子供（以下、携帯用端末所有者という）の状況を確認するための安全確認設備であって、携帯用端末所有者の位置や携帯用端末所有者の状態にかかわらず、携帯用端末所有者の状況を具体的に確認することができるものである。
【００１４】
図１および図２は本実施形態の安全確認設備１の概略ブロック図である。図１および図２に示すように、本実施形態の安全確認設備１は、携帯用端末所有者が携帯する携帯用端末１０と、この携帯用端末１０からの信号を受信する外部会話装置２０と、この外部会話装置２０から離間した場所に設けられた監視設備３０とから構成されている。
【００１５】
図１および図２に示すように、前記携帯用端末１０は、上述したような携帯用端末所有者が日常生活において携帯しうる装置であり、発信器１１と、この発信器１１を制御する制御部１５とを備えている。
発信器１１は、赤外線や電波、超音波、レーザ光などの電磁波によって会話開始信号Ｓ１を発信することができる機能を有している。
制御部１５は、前記発信器１１の作動を制御する機能を有しており、携帯用端末１０を所持する携帯用端末所有者に異常が発生すると、発信器１１に会話開始信号Ｓ１を発信させるようになっている。
【００１６】
外部会話装置２０は、携帯用端末所有者が日常利用する施設、例えば、病院や学校、介護施設、一般の住居等に設置された装置であるが、外部会話装置２０を設置する場所はとくに限定されない。例えば、病院や学校、介護施設、一般の住居等の室内だけでなく、これらの建造物の屋外や、携帯用端末所有者が通行する道路などに面する壁や電柱等、さまざまな場所に設置することができる。つまり、外部会話装置２０は、携帯用端末所有者に異常が発生しやすい場所だけでなく、様々な場所に設けられているのである。
【００１７】
本実施形態の安全確認設備１では、前記外部会話装置２０を複数備えており、各外部会話装置２０には音声受信機２１と音声発信機２２がそれぞれ設けられている。
外部会話装置２０における音声受信機２１は、装置の周囲で発生する音、具体的には、人の会話や悲鳴、物体が衝突したときに発生する衝撃音を検出し、電気信号化またはデジタル信号化した受信音声信号Ｖ１を出力することができるものである。例えば、マイクロフォン等を音声受信機２１として採用することができるが、上記機能を有するものであれば、とくに限定されない。
また、外部会話装置２０における音声発信機２２は、後述する監視設備３０から送信される送信音声信号Ｖ２を、装置の周囲に音として発信することができるものである。例えば、スピーカー等を音声発信機２２として採用することができるが、上記機能を有するものであれば、とくに限定されない。
【００１８】
図１および図２に示すように、前記外部会話装置２０から隔離した場所には、監視設備３０が設けられている。この監視設備３０は、例えば、病院や介護施設のナースセンター、学校の職員室などの携帯用端末所有者を介護したり保護管理したりする人（以下、監視者という）の控え室等に設置されるが、監視設備３０を設ける場所はとくに限定されない。
【００１９】
図１に示すように、前記監視設備３０には、前記複数の外部会話装置２０と接続された監視装置３１が設けられている。この監視装置３１は、一般電話回線等の回線やＰＨＳシステム等を利用して、外部会話装置２０との間で音声信号（受信音声信号Ｖ１、送信音声信号Ｖ２）の送受信を行うことができるように構成されている。
具体的には、外部会話装置２０の音声受信機２１によって検出された音声が監視装置３１の音声出力部３２から出力され、監視装置３１の音声入力部３３から入力された音声が外部会話装置２０の音声発信機２２から出力されるように構成されている。
【００２０】
なお、音声出力部３２は、外部会話装置２０から送信される受信音声信号Ｖ１を装置の周囲に音として発信することができるもの、例えば、スピーカー等であるが、上記機能を有するものであれば、とくに限定されない。
また、音声入力部３３は、監視者の音声を検出し送信音声信号Ｖ２を外部会話装置２０に対して送信することができるもの、例えば、マイクロフォン等であるが、上記機能を有するものであれば、とくに限定されない。
【００２１】
図１に示すように、監視装置３１と複数の外部会話装置２０との間には、両者の接続遮断を制御する会話制御手段３５が設けられている。
この会話制御手段３５には、複数の外部会話装置２０のうち、どの外部会話装置２０を監視装置３１に接続するかを選択する選択部３６と、この選択部３６からの指令によって選択された外部会話装置２０と監視装置３１との回線を接続するスイッチ部３７とが設けられている。
そして、前記選択部３６は、通常、全ての外部会話装置２０と監視装置３１との間が遮断された状態となるようにスイッチ部３７を制御している。
【００２２】
また、会話制御手段３５には、選択部３６が外部会話装置２０を選択するための情報を提供する複数の信号受信部３８を備えている。この複数の信号受信部３８は、会話制御手段３５が設けられている監視設備３０内ではなく、監視設備３０から離間した複数の外部会話装置２０にそれぞれ配置されている。
各信号受信部３８は、いずれも前記携帯用端末１０が発信した会話開始信号Ｓ１を受信する機能と、会話開始信号Ｓ１を受信すると受信確認信号Ｓ２を選択部３６に送信する機能を有している。
各信号受信部３８が発信する受信確認信号Ｓ２には、各信号受信部３８を識別するための情報（ＩＤ番号）含まれている。そして、各信号受信部３８のＩＤ番号は、各信号受信部３８が設置されている外部会話装置２０の情報（例えば、ＩＤ番号等）と関連付けられた状態で、前記選択部３６に記憶されている。
【００２３】
つぎに、安全確認設備１の作動状況を説明する。
図３は本実施形態の安全確認設備１における信号の流れを示したフローチャートである。同図に示すように、携帯用端末所有者に異常が発生すると、携帯用端末１０の制御部１５によって発信器１１が作動されて会話開始信号Ｓ１が発信される。
すると、発信された会話開始信号Ｓ１が届く範囲内に外部会話装置２０が位置していれば、この外部会話装置２０に設けられている会話制御手段３５の信号受信部３８によって会話開始信号Ｓ１が受信され、信号受信部３８から受信確認信号Ｓ２が選択部３６に送信される。
【００２４】
受信確認信号Ｓ２を受信した選択部３６では、受信確認信号Ｓ２に含まれる信号受信部３８のＩＤ番号に基づいて最適な外部会話装置２０が選択される。すると、選択部３６によってスイッチ部３７が作動され、選択された外部会話装置２０と監視装置３１との間で受信音声信号Ｖ１および送信音声信号Ｖ２の送受信が可能な状態に回線が確保される。
【００２５】
具体的には、一つの信号受信部３８からのみ受信確認信号Ｓ２が送信された場合には、その信号受信部３８が設けられている外部会話装置２０と監視装置３１との間で回線が確保される。
一方、複数の信号受信部３８から受信確認信号Ｓ２が送信された場合には、通常、携帯用端末１０との距離が最も近いと判断された外部会話装置２０と監視装置３１との間で回線が確保される。例えば、図２（Ａ）に示すように、外部会話装置２０Ａ〜２０Ｄが配置されている場合では、携帯用端末１０から各外部会話装置２０Ａ〜２０Ｄまでの距離がＬ１＜Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ４となっている場合であれば、外部会話装置２０Ａに設けられている信号受信部３８が受信する会話開始信号Ｓ１の信号強度が最も強くなる。すると、受信確認信号Ｓ２に各信号受信部３８が受信した会話開始信号Ｓ１の信号強度の情報が含まれていれば、外部会話装置２０Ａが携帯用端末１０に最も近いと判断し、外部会話装置２０Ａと監視装置３１との間で回線が確保される。
なお、信号受信部３８を選択する判断は、会話開始信号Ｓ１の信号強度に基づく判断に限られず、伝達時間のわずかな差に基づく判断等の方法も採用することができる。
【００２６】
外部会話装置２０と監視装置３１との間で回線が確保されると、外部会話装置２０の音声受信機２１が検出した音声が受信音声信号Ｖ１として送信され、監視装置３１の音声出力部３２から出力される。すると、監視設備３０に待機している監視者は、会話開始信号Ｓ１を発信した携帯用端末１０周辺の音声を聞くことができる。つまり、携帯用端末所有者の音声だけでなくその周辺の音声も受信できるから、携帯用端末所有者の周辺でどのような状況が生じているかを確認することができる。言い換えれば、その携帯用端末１０を携帯している携帯用端末所有者に何が生じているかを確認することができる。
【００２７】
そして、監視装置３１の音声入力部３３から音声を入力すれば、その音声が送信音声信号Ｖ２として送信され、外部会話装置２０の音声発信機２２から出力される。すると、携帯用端末所有者に対して、監視者から何が起こっているのかを問いかけることができ、音声受信機２１を通してその返答を確認することができる。つまり、監視者が携帯用端末所有者と会話することできるので、携帯用端末１０から会話開始信号Ｓ１が発信された状況を把握することができる。
しかも、携帯用端末所有者はハンズフリーで会話が可能であるから、携帯用端末所有者が身動き取れない場合であっても、外部会話装置２０を介して、携帯用端末所有者が監視者と会話することができる。
【００２８】
また、音声発信機２２から出力される音声は、外部会話装置２０の周辺にいる人であれば、携帯用端末所有者以外の人でも聞くことができるので、携帯用端末所有者が応答できなくても、周辺の人と会話することも可能である。すると、携帯用端末所有者がパニック状態になっていても、携帯用端末１０から会話開始信号Ｓ１が発信された状況を監視者が正確に把握することができる。
【００２９】
なお、本実施形態の安全確認設備１の場合、外部会話装置２０の音声受信機２１が検出した音声によって外部会話装置２０の周辺の状況を確認するので、映像によって状況を確認する場合に比べて死角を極力少なくできるし、また、夜間などでも状況を把握できる。そして、外部会話装置２０の音声受信機２１は、携帯用端末所有者の音声だけでなくその周辺の音声も受信できるから、監視者は携帯用端末所有者近辺の状況を把握しやすくなる。
【００３０】
また、外部会話装置２０に、音声受信機２１に加えて、外部会話装置２０の周辺を撮影しうるカメラ機能を有する、例えば、ＣＣＤカメラ等の撮影機器を設け、この撮影機器が撮影した画像のデータも監視装置３１に送信されるようにしてもよい。撮影機器ではその状況を確認できる領域が狭い、言い換えれば、死角が生じやすくなるものの、撮影機器によって撮影できる範囲内では、携帯用端末所有者周辺の状況を画像でも確認できる。すると、撮影機器によって撮影できる範囲内における外部会話装置２０の周辺、つまり、携帯用端末所有者の状況や周囲の状況を、監視者がより把握しやすくなるという利点がある。
【００３１】
さらに、安全確認設備１における外部会話装置２０に、サイレンや回転灯等、いわゆる警報器等の緊急警報装置４０を設けてもよい。この場合、前記会話開始信号Ｓ１を受信したときに緊急警報装置４０に対して自動で作動指令信号を送信する作動指令送信機能を信号受信部３８に設けておけば、外部会話装置２０から離れたところにいる人に対して、外部会話装置２０周辺で異常が発生したこと知らせることができる。すると、携帯用端末所有者の異常があったときに、その周辺に人がおらずまた携帯用端末所有者が応答できない場合でも、携帯用端末所有者への対応を迅速に行うことができる。
【００３２】
なお、監視装置３１のチェックをしている監視者が、監視装置３１を介して、信号受信部３８に対して作動指令信号の発信指令を送信するようにしてもよい。この場合、本当に必要なときだけ緊急警報装置４０を作動させることができる。
また、かかる緊急警報装置４０として、例えば、外部会話装置２０の近傍の設備や施設に設けられた警報器等を採用すれば、外部会話装置２０から遠く離れた人に対しても携帯用端末所有者に異常が発生したこと知らせることができる。すると、携帯用端末所有者に異常があった場合でも、その対応を迅速に行うことができる。そして、緊急警報装置４０として、携帯用端末所有者の家族や保護者、警察、病院等に対して電話やメールにより携帯用端末所有者の異常を連絡する機器を採用してもよく、この場合には、携帯用端末所有者に異常が生じた場合に、家族等に携帯用端末所有者の異常を知らせることができ、その対応を迅速に行うことができる。
【００３３】
なお、複数の外部会話装置２０は、ある程度の間隔、例えば、数ｍまたは数十ｍ間隔で設けられていることが好ましい。つまり、複数の外部会話装置２０は、一つの携帯用端末１０から発信された会話開始信号Ｓ１を、複数の信号受信部３８で受信できる程度の間隔で設置されていることが好ましい。
この場合、会話制御手段３５に、複数の信号受信部３８から供給される受信確認信号Ｓ２に基づいて携帯用端末１０の位置を特定する位置特定手段３９を設けておけば、携帯用端末１０が会話開始信号Ｓ１を発信した位置、つまり、携帯用端末所有者の位置を特定できるので、好ましい。
【００３４】
具体的には、図２（Ｂ）に示すような位置から携帯用端末１０が会話開始信号Ｓ１を発信すると、外部会話装置２０Ａ〜２０Ｄに設けられている複数の信号受信部３８が受信確認信号Ｓ２を発信する。すると、受信確認信号Ｓ２には、この受信確認信号Ｓ２を発信した信号受信部３８のＩＤ番号が含まれているので、この複数の信号受信部３８に囲まれた領域Ｂ内に携帯用端末１０が存在すると推定できる。言い換えれば、複数の信号受信部３８が設けられている外部会話装置２０Ａ〜２０Ｄに囲まれた領域Ｂ内に携帯用端末１０が存在すると推定できる。すると、外部会話装置２０Ａ〜２０Ｄが設置されている位置情報に基づいて、携帯用端末１０の存在する位置を推定することができるから、携帯用端末所有者に異常があった場合でも、その対応を迅速に行うことができる。
とくに、受信確認信号Ｓ２に、各信号受信部３８が受信した会話開始信号Ｓ１の信号強度の情報が含まれていれば、その信号強度の情報を利用して、より細かく位置を特定することも可能である。例えば、図２（Ｂ）に示すような位置から携帯用端末１０が会話開始信号Ｓ１を発信すると、携帯用端末１０が存在する位置が、領域Ｂ内における領域Ａ内であることまで特定することも可能である。
【００３５】
なお、各信号受信部３８は、複数の外部会話装置２０と監視装置３１とを接続する回線を利用して選択部３６に受信確認信号Ｓ２を送信するようにしてもよいし、専用の回線を利用して選択部３６に受信確認信号Ｓ２を送信するようにしてもよい。
また、各信号受信部３８が複数の外部会話装置２０と監視装置３１とを接続する回線を利用して選択部３６に受信確認信号Ｓ２を送信する場合には、選択部３６は、その回線をそのまま監視装置３１と接続するようにしてもよい。この場合には、受信確認信号Ｓ２に、各信号受信部３８の識別番号の情報が含まれていなくても、会話開始信号Ｓ１を受信した信号受信部３８が設けられている外部会話装置２０を監視装置３１に接続することができる。
【００３６】
また、複数の外部会話装置２０は、外部会話装置２０同士の間で通信可能な状態となるように連結されていてもよい。例えば、各外部会話装置２０内部にＰＨＳ等の回線を組み込むなどして、外部会話装置２０同士の間で互いにネット通信ができるものとすることもできる。この場合、１台の外部会話装置２０が故障してその外部会話装置２０と監視装置３１との回線が確保できない状況となっても、他の外部会話装置２０をバイパスして、故障した外部会話装置２０を監視装置３１との間で通信可能な状況とすることも可能となるので、設備の信頼性が高くなり、便利である。
【００３７】
上記例では、監視設備３０に一台の監視装置３１が設けられている場合を説明したが、監視装置３１は複数台設けてもよいのはいうまでもなく、複数台の監視装置３１を設ければ、複数の携帯用端末１０からの会話開始信号Ｓ１に同時にかつ個別に対応できるので、より好ましい。そして、かかる場合、複数の信号受信部３８から同時に受信確認信号Ｓ２が送信された場合でも、会話制御手段３５の選択部３６がスイッチ部３７を制御して、外部会話装置２０に接続されていない監視装置３１に接続させることができる。
とくに、受信音声信号Ｖ１および送信音声信号Ｖ２の送受信に、音声を各種符号化方式で圧縮変換してパケットとした上でして送受信するＶｏＩＰ技術を採用すれば、複数の外部会話装置２０と複数の監視装置３１とを接続する場合でも、両者を接続する回線数を少なくすることができる。しかも、ＶｏＩＰ技術を採用し、信号受信部３８が会話開始信号Ｓ１を受信すると同時に音声受信機２１が音声を検出するようにしておけば、その音声と受信確認信号Ｓ２の両方を含むパケットを監視設備３０に送信することも可能となる。すると、会話開始信号Ｓ１が発信された直後の状況、つまり、外部会話装置２０と監視装置３１との間の回線が確保される前の状況を監視者が把握することが可能となるので、監視者がより適切な対応を行うことができる。
【００３８】
なお、上記実施形態では、監視装置３１が、監視設備３０を設ける場所に会話制御手段３５とともに設置されている場合を説明したが、監視装置３１は持ち運び可能なものとしてもよいし、子機のように複数の持ち運び可能な監視装置３１を設けてもよい。例えば、監視装置３１として、音声出力部３２と音声入力部３３に加え、インターネット回線やＰＨＳ、その他の双方向通信可能な回線等を介して会話制御手段３５との間で通信可能な通信手段をパッケージ化したものを採用してもよい。この場合、監視者が移動するときに、監視装置３１を持ち出せば、監視者がどこにいても携帯用端末所有者からの信号に気づくことができる。
【００３９】
また、上述した外部会話装置２０、監視装置３１は、商用電源やバッテリーを電源として作動するものが想定されるが、バッテリーバックアップシステムを内蔵させておけば、停電時にも各装置の作動を確保できるので、好ましい。
【００４０】
なお、上述した例では、外部会話装置２０が複数設けられている場合を説明したが、携帯用端末所有者の活動する範囲（つまり、監視すべき領域）が狭い場合などであれば、本発明の安全確認設備１に設ける外部会話装置２０は一台だけでもよい。この場合、受信確認信号Ｓ２を受信すると、選択部３６がスイッチ部３７を作動させて外部会話装置２０と監視装置３１との間が会話可能となるように接続されるようにしておけばよい。
また、外部会話装置２０は一台の場合には、会話制御手段３５に選択部３６を設けなくてもよい。この場合には、受信確認信号Ｓ２が直接スイッチ部３７に入力されるように構成し、受信確認信号Ｓ２が入力されれば自動的にスイッチ部３７によって外部会話装置２０と監視装置３１との間が会話可能となるように接続されるようにしておけばよい。
【００４１】
（携帯用端末の説明）
つぎに、携帯用端末１０について詳細に説明する。
図１に示すように、携帯用端末１０は上述したような携帯用端末所有者が日常生活において携帯しうる装置である。
例えば、携帯用端末１０としては、携帯用端末所有者が首から掛けておくことができるペンダントタイプの装置や、衣服等に付けておくことができるブローチタイプの装置、紐などによって鞄やベルト等に吊っておくことができる装置等をあげることができる。また、老人のおまもり袋の形をしたものやネーミングプレート状あるいはこれらに脱着可能なものとしてもよい。さらに、帽子、眼鏡、着衣等の一部に携帯用端末１０を設けてもよいし、これらに脱着可能なものとしてもよい。そして、携帯用端末１０を防水製とすれば、風呂場でも使用できるので、より好ましい。
なお、携帯用端末１０は、携帯用端末所有者が常時携帯しておくことができ、また、携帯用端末所有者が携帯しても邪魔にならない程度の大きさや形状に形成されたものであれば、上述したようなものに限定されないのは、いうまでもない。
【００４２】
図１に示すように、この携帯用端末１０は、上述した発信器１１による会話開始信号Ｓ１の発信を制御する制御部１５を備えている。この制御部１５では、手動発信スイッチ１６と自動発信スイッチ１７とに基づいて会話指示信号の発信を指示するように構成されている。つまり、手動発信スイッチ１６または自動発信スイッチ１７のうち、いずれか一方または両方がＯＮの状態になると、発信器１１に対して電力が供給されて会話開始信号Ｓ１が発信されるように構成されている。
【００４３】
まず、手動発信スイッチ１６は、通常はＯＦＦの状態に維持されており、携帯用端末所有者の操作によってＯＮとなるように構成されている。
【００４４】
一方、自動発信スイッチ１７は、通常はＯＦＦの状態に維持されており、異常を検出した場合にＯＮとなるように構成されている。つまり、携帯用端末所有者が日常的な活動をしている場合にはＯＦＦの状態が維持され、携帯用端末所有者が普段とは異なる行動や動作（以下、異常行動という）をしたことを検出したときにＯＮとなるように構成されているのである。
この自動発信スイッチ１７には、携帯用端末所有者の異常行動を検出する動作検出センサ１７ａが設けられている。この動作検出センサ１７ａは、人の動きを検出するセンサであり、例えば、人の転倒を検出する倒れセンサ等を採用することができる。人が転倒をするときには、その動きの加速度や回転速度が変化することから、倒れセンサには、かかる加速度や回転速度を検出できるセンサが使用できる。例えば、人の動きの加速度を検出できる、圧電式加速度センサや静電容量型加速度センサ、半導体ピエゾ抵抗型加速度センサ、人が倒れるときの回転速度を検出できるジャイロセンサ等、を倒れセンサの例として挙げることができる。
なお、動作検出センサ１７ａはこれらの倒れセンサに限られないのはいうまでもなく、携帯用端末所有者の異常行動を検出できるセンサであればよい。
【００４５】
そして、自動発信スイッチ１７には、前記動作検出センサ１７ａが所定の値の信号（例えば電圧等）を出力すると、その出力に反応して発信器１１に対して前記会話開始信号Ｓ１の発信を指示する指示部１７ｂとを備えている。この指示部１７ｂは、例えば、動作検出センサ１７ａが所定の値以上になると、電池などの電源に発信器１１を接続する回路などをあげることができる。
【００４６】
なお、上記の構成では、電源から供給される電力が発信器１１に対して会話開始信号Ｓ１の発信を指示する信号となる場合を説明しているが、発信器１１自体が電源を有しているような場合であれば、指示部１７ｂからは所定の電流や電圧をトリガーとして発信器１１が会話開始信号Ｓ１を発信するような回路などとしておけばよい。
【００４７】
以上のごとき構成であるから、携帯用端末所有者が異常を感じたときに、携帯用端末所有者自身が携帯用端末１０の手動発信スイッチ１６を操作すれば、監視設備３０に待機している監視者などと任意に会話可能な状況とすることができる。よって、携帯用端末所有者の異常に対して迅速に対応することができる。
【００４８】
一方、携帯用端末１０は自動発信スイッチ１７を備えているので、携帯用端末所有者が手動発信スイッチ１６を操作しなくても、携帯用端末所有者の動きに応じて自動発信スイッチ１７が作動する。つまり、携帯用端末所有者の意志に係わりなく、携帯用端末所有者に異常が発生すれば、自動的に監視設備３０に待機している監視者などと会話可能な状況とすることができる。すると、携帯用端末所有者がパニック状態になって手動発信スイッチ１６を操作できない状況になっても、監視者と携帯用端末所有者とが会話できる状況とすることができるので、携帯用端末所有者の安全性を高くすることができる。
【００４９】
しかも、ＩＣタグを使用する場合のように、携帯用端末１０から、常時監視設備３０などに信号が送信されているわけではないので、携帯用端末所有者のプライバシーが守られ、携帯用端末１０を携帯することに対する携帯用端末所有者の抵抗感を少なくさせることができる。
【００５０】
また、外部会話装置２０と監視設備３０とが接続されても、携帯用端末所有者が状況を把握できない場合や応答できない状況になってしまえば、監視者は携帯用端末所有者と会話することができない。この場合でも、監視者は、外部会話装置２０を介して携帯用端末所有者の近傍にいる人との会話ができるので、携帯用端末所有者の状況を把握でき、携帯用端末所有者が救護される可能性を高くすることができる。
例えば、上記のごとき倒れセンサを採用した場合であれば、携帯用端末所有者が転倒して動けなくなった場合でも、監視設備３０に待機している監視者などが携帯用端末所有者と会話ができる状況とすることができる。
しかも、携帯用端末所有者が転倒時の衝撃で意識を失ったりした場合でも、外部会話装置２０を介して監視設備３０に待機している監視者が携帯用端末所有者の近傍にいる人との会話を可能とすることができるので、携帯用端末所有者の状況を的確に把握でき、携帯用端末所有者が救護される可能性を高くすることができる。
【００５１】
なお、携帯用端末１０自体に、外部会話装置２０の音声受信機２１および音声発信機２２と同等の機能を有し、前記監視装置３１との間で音声を送受信可能な受信機および発信機を設けてもよい。すると、外部会話装置２０の音声受信機２１では検出できない携帯用端末所有者の発する音声でも受信機によって確実に受信できるし、また、監視装置３１から送られる音声を発信機を通して携帯用端末所有者が確実に聞くことができる。かかる構成の場合、携帯用端末１０の受信機および発信機が直接監視装置３１との間で音声を送受信するようにしてもよいが、携帯用端末１０近傍の外部会話装置２０を介して監視装置３１との間で音声を送受信するようにしてもよい。
【００５２】
また、自動発信スイッチ１７に、周囲の警報装置等からの信号に基づいて、会話開始信号Ｓ１の発信する機能を付与してもよい。例えば、ガス警報機や火災報知器が作動するときに、これらの装置が発信する信号を受信して会話開始信号Ｓ１を発信するようにしてもよい。この場合、携帯用端末所有者がガス漏れや火災等に気づかない場合でも、外部会話装置２０を介して監視者から避難指示を与えることができる。
なお、周囲の警報装置等からの信号に基づいて受信確認信号Ｓ２や作動指令信号を発信するような機能自体を外部会話装置２０に付与してもよいし、ガス漏れや火災等を検出するセンサ自体を外部会話装置２０に設けこのセンサが発信する信号に基づいて受信確認信号Ｓ２や作動指令信号を発信するような機能を外部会話装置２０に付与してもよい。この場合、外部会話装置２０に前述したサイレンや回転灯等の緊急警報装置４０を設けていれば、警報装置等からの信号を受信したときに自動で緊急警報装置４０を作動させることができるし、消防や病院等の関係箇所に異常の発生を自動で通報させることも可能となる。また、受信確認信号Ｓ２が発信されれば、警報装置等からの信号を受信した監視装置３１と外部会話装置２０との間で会話が可能となるので、携帯用端末１０の作動状況によらず監視者から携帯用端末所有者に対して避難指示を与えることも可能となる。
【００５３】
また、携帯用端末１０に個別にＩＤ番号を付与しておき、発信器１１が発信する会話開始信号Ｓ１にＩＤ番号の情報が含まれるようにしておくことが好ましい。この場合、信号受信部３８から発信される受信確認信号Ｓ２に携帯用端末１０のＩＤ番号も含まれるようにしておけば、会話開始信号Ｓ１を発信した携帯用端末１０を特定できる。つまり、携帯用端末所有者を特定できるので、携帯用端末所有者に生じた異常状態を監視者が推定することも可能となり、より一層迅速かつ的確な対応を行うことができる。
【００５４】
さらに、自動発信スイッチ１７に、携帯用端末１０自体の異常を検出する故障検出センサ１７ｃと、この故障検出センサ１７ｃが所定の値の信号（例えば電圧等）を出力すると発信器１１に対して異常信号Ｓ３の発信を指示する異常指示部１７ｄとを備えておいてもよい。例えば、携帯用端末１０が正常に作動しなくなると異常検出等が行えなくなる可能性があるが、かかる異常を故障検出センサ１７ｃによって検出できるようにしておけば、携帯用端末所有者が携帯用端末１０の異常に気がつかなくても、携帯用端末１０が正常動作する状態に早期に復帰させることができる。
【００５５】
例えば、携帯用端末１０の電池切れなどが生じた場合、携帯用端末１０による異常検出等が行えなくなる可能性がある。そこで、電池切れ等が生じたときに異常信号Ｓ３を発信するようにしておけば、監視者が携帯用端末１０の電池切れ等を早期に把握することができるので、携帯用端末１０が正常動作する状態を維持したり、正常動作する状態に早期に復帰させたりすることができる。
電池切れを検出する方法としては、電池の電圧をセンシングしてある閾値以下の場合に電池切れと判断する方法や、電池の端子電圧を監視し予め想定した放電曲線から残量を予測する簡易手法を採用することができる。
とくに、故障検出センサ１７ｃとして残量検出ＩＣ等を採用すれば、電池の出力電流と無負荷時の端子電圧、電流供給時の端子電圧をそれぞれ測定し、電池の内部インピーダンスを算出するとともに放電曲線を導き出し、これらの情報を基に残量を予測する方法を使用することができ、電池の劣化（電池の残量）を高精度で予測できる。
【００５６】
なお、携帯用端末１０の異常が電池切れに限られないのはいうまでもない。
また、携帯用端末１０に、故障検出センサ１７ｃが異常を検出した場合に発光する発光体やブザーなどを設けておけば、携帯用端末所有者も携帯用端末１０の異常を把握することができるので、好適である。
さらに、異常信号Ｓ３にもＩＤ番号の情報が含まれるようにしておけば、異常信号Ｓ３を発信した携帯用端末１０、つまり、携帯用端末所有者を特定できるので、迅速な対応ができるので、好ましい。
【００５７】
携帯用端末１０における手動発信スイッチ１６は、できる限りその操作が容易である方が緊急時において素早く操作することができ、また、混乱した状況でも操作ミスをする可能性が低くなる。例えば、携帯用端末１０を、図４に示すような構成とすれば、操作ミスが少なく迅速に操作できる。
【００５８】
図４（Ａ）において、符号１０１は携帯用端末１０Ａの本体を示している。この本体１０１には、その裏面に加圧されるとＯＮとなるような手動発信スイッチ１６が設けられている。そして、本体１０１には、手動発信スイッチ１６を押圧するアーム１０３が設けられている。このアーム１０３は、基端が本体１０１に固定されており、他端には手動発信スイッチ１６を押圧する押圧部103aが設けられている。そして、このアーム１０３において、押圧部103aと基端との間には、側面視略Ｌ字上であって、押圧部103aを手動発信スイッチ１６に向けて常時付勢する付勢力発生部103bが設けられている。
また、本体１０１には、通常、アーム１０３の押圧部103aを手動発信スイッチ１６から離間させておくために、カバー１１０が設けられている。このカバー１１０は、一対の遮断壁１１１，１１１を有し、この一対の遮断壁１１１，１１１の他端間を連結する連結壁１１２を備えている。つまり、カバー１１０は、一対の遮断壁１１１，１１１の一端間に開口を有する、側面視略コの字状に形成されているのである。そして、このカバー１１０は、その一方の遮断壁１１１がアーム１０３の押圧部103aと手動発信スイッチ１６との間に配置されるように、本体１０１が一対の遮断壁１１１，１１１間に挿入されている（図４（Ａ）(ａ)）。
このため、本体１０１がカバー１１０に挿入されている間は手動発信スイッチ１６がＯＦＦの状態であり（図４（Ａ）(ａ)）、カバー１１０を本体１０１から離脱させれば手動発信スイッチ１６がＯＮとなるから（図４（Ａ）(ｂ)）、発信部１１に会話開始信号Ｓ１を発信させることができる。
かかる構造を有する携帯用端末１０Ａの場合には、通常は、手動発信スイッチ１６がカバー１１０に覆われているので、誤って手動発信スイッチ１６を作動させることがない一方、手動発信スイッチ１６をＯＮにするときにはカバー１１０を本体１０１から離脱させるだけであるから、パニック状態であっても携帯端末所有者が手動発信スイッチ１６を作動させることができる。
【００５９】
また、図４（Ｂ）に示すように、携帯用端末１０Ｂとして、本体２０１を略コの字状に形成し、この本体２０１の空間にプレート２１０を挿入するような形状を採用してもよい。この場合、本体２０１の空間内に手動発信スイッチ１６と、この手動発信スイッチ１６と対向する位置に設けられた手動発信スイッチ１６を押圧する押圧部203aと、この押圧部203aを手動発信スイッチ１６に向けて常時付勢する、例えば、バネ等の付勢力発生部203bとを設けておく。すると、プレート２１０が、本体２０１に挿入されている間は手動発信スイッチ１６がＯＦＦの状態であり（図４（Ｂ）(ａ)）、プレート２１０を本体２０１から引き抜けば手動発信スイッチ１６がＯＮとなるから（図４（Ｂ）(ｂ)）、発信部１１に会話開始信号Ｓ１を発信させることができる。
【００６０】
なお、携帯用端末１０には、発信部１１が会話開始信号Ｓ１を発信すると同時に、警告音を発するブザー（図４では符号１０５，２０５）を設けておいてもよく、この場合には、ブザーからの警告音によっても携帯用端末所有者の異常を周囲の人に知らせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の安全確認設備は、病院や学校、介護施設、一般の住居等だけでなく、これらの建造物の屋外や、携帯用端末所有者が通行する道路などにおいて、高齢者や病人等の携帯用端末所有者や子供などの状況を確認するためのシステムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施形態の安全確認設備１の概略ブロック図である。
【図２】本実施形態の安全確認設備１の概略ブロック図である。
【図３】本実施形態の安全確認設備１における信号の流れを示したフローチャートである。
【図４】携帯用端末１０の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００６３】
１          安全確認設備
１０          携帯用端末
１１          発信器１１
１５          制御部
１６          手動発信スイッチ
１７          自動発信スイッチ
１７ａ        動作検出センサ
１７ｂ        指示部
１７ｃ        故障検出センサ１７
１７ｄ        異常指示部
２０          外部会話装置
２１          音声受信機
２２          音声発信機
３０          監視設備
３１          監視装置
３２          音声出力部
３３          音声入力部
３５          会話制御手段
３６          選択部
３７          スイッチ部
３８          信号受信部
４０          緊急警報装置
Ｓ１          会話開始信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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