(57)【要約】【課題】システム運用のための費用を少なく、かつ、地物情報管理の電子化も図る。【解決手段】ＧＩＳデータを蓄積するＧＩＳデータ蓄積手段１１と、ＧＩＳで表示される地図を印刷するＧＩＳ印刷手段１３と、該印刷手段の印刷内容を一時蓄積する印刷データ一時蓄積手段１４と、印刷手段が印刷した地図１５に地物情報を追記した情報追記地図１６をスキャンし、その画像情報を読み取る読取手段１７と、読み取った画像データと印刷データ一一時蓄積手段１４に格納しているデータを比較して追記した情報を抽出する抽出手段１８と、抽出されたデータをデータベースに登録するデータ登録手段１９と、登録されたデータを蓄積・管理する業務データ蓄積手段１２と、ＧＩＳデータ蓄積手段１１および業務データ蓄積手段１２に蓄積されているデータを表示する表示手段２０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＩＳ（Geographic Information System）で得られるデータを蓄積するＧＩＳデータ蓄積手段と、
前記ＧＩＳで表示される地図を印刷するＧＩＳ印刷手段と、
前記ＧＩＳ印刷手段が印刷する内容を一時蓄積しておく印刷データ一時蓄積手段と、
前記ＧＩＳ印刷手段が印刷した地図に管理対象の地物に関する情報を手書追記した情報追記地図をスキャンし、前記情報追記地図の画像情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った画像データと前記印刷データ一時蓄積手段に格納されているデータとを比較して手書き追記された前記情報をデータとして抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出されたデータをデータベースに登録するデータ登録手段と、
前記データ登録手段に登録されたデータを蓄積・管理する業務データ蓄積手段と、
前記ＧＩＳデータ蓄積手段に蓄積されているＧＩＳデータおよび前記業務データ蓄積手段に蓄積・管理されているデータを検索閲覧するための表示手段とを備えたことを特徴とする地物情報管理システム。
【請求項２】
地図情報である図面データを蓄積する図面データ蓄積手段と、
前記図面データ蓄積手段に蓄積されている図面データを所望の大きさの地図として印刷できる図面印刷手段と、
前記図面印刷手段が印刷する内容を一時蓄積しておく印刷データ一時蓄積手段と、
前記図面印刷手段が印刷した地図に管理対象の地物に関する情報を手書追記した情報追記地図をスキャンし、前記情報追記地図の画像情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った画像データと前記印刷データ一時蓄積手段に格納されているデータとを比較して手書き追記された前記情報をデータとして抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出されたデータをデータベースに登録するデータ登録手段と、
前記データ登録手段に登録されたデータを蓄積・管理する業務データ蓄積手段と、
前記図面データ蓄積手段に蓄積されている図面データおよび前記業務データ蓄積手段に蓄積・管理されているデータを検索閲覧するための図面表示手段とを備えたことを特徴とする地物情報管理システム。
【請求項３】
前記ＧＩＳ印刷手段は、縮尺を変えた複数の地図を印刷し、
前記読取手段は、前記ＧＩＳ印刷手段が印刷した複数の地図に管理対象の地物に関する情報をそれぞれ手書追記した複数の情報追記地図をスキャンし、前記複数の情報追記地図の画像情報を読み取ることを特徴とする請求項１に記載の地物情報管理システム。
【請求項４】
読取手段が読み取った画像情報データを修正できるデータ修正手段を有し、前記データ修正手段は、前記データ登録手段が前記データベースに登録するデータを修正可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の地物情報管理システム。
【請求項５】
前記業務データ蓄積手段は、文書データの蓄積が可能であり、前記データ登録手段は、前記文書データを管理対象の地物に関連付けて登録し、登録した前記文書データを前記業務データ蓄積手段に蓄積することを特徴とする請求項１または２に記載の地物情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施設や設備などの管理対象物である地物の情報をデータベースに格納して管理する地物情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自治体や電力・通信等のインフラストラクチャー（infrastructure）を有する企業などにおいては、遠隔地の地物（例えば、管理したい対象物である施設、設備、道路、鉄道、河川など）の管理業務は従来から存在している。
これら地物の管理業務は、紙ベースの図面や台帳等によって管理されており、これら（即ち、紙ベースの図面や台帳等）を電子化して業務効率化を図ろうとする動きが急速に拡大しつつある。
電子化の手法として、図面や台帳等のデータを情報システムのデータベースに投入し、情報の検索性を向上させることが通常行なわれる。
また、情報の検索手段として、通常のキーワード検索に加えてＧＩＳ（Geographic Information System：地理情報システム）を利用して地図から検索する方法も実現されている。
特に、維持管理の局面においては、情報更新の際にパソコンを利用し難い出先や現場で発生することを考慮して、ＰＤＡ（Personal digital assistant：個人向け携帯型情報通信機器）などのモバイル端末に地図を載せて利用するシステムの構築例が増えている。
【０００３】
図５は、ＧＩＳとモバイル端末を利用した従来の地物（施設や設備など）管理システムの構成例を示している。
図において、ＧＩＳデータ蓄積手段１にはＧＩＳ（Geographic Information System）から得られる地理情報（ＧＩＳデータ）が蓄積（保持）され、業務データ蓄積手段２には地物情報管理に必要な業務データが蓄積される。
モバイル端末４は、データ出力手段３によりＧＩＳデータ蓄積手段１および業務データ蓄積手段２から出力されて管理対象の地物が設置されている場所に伝送されてくるデータを表示する。
管理作業者は、モバイル端末４に表示されている画面を確認し、必要に応じてＧＩＳデータや業務データに追加すべき情報をモバイル端末４に付属のペンで書き込み、データ登録手段５に伝送するか、もしくはモバイル端末４を持ち帰ってシステムに接続し、データ登録手段５に読み込ませる。
データ登録手段５は、モバイル端末４から伝送されてくるデータをＧＩＳデータ蓄積手段１あるいは業務データ蓄積手段２に蓄積する。
【０００４】
また、例えば特開平７−９２９０７号公報には、「情報を追加すべき対象周辺区域の地図を、紙に印刷または手書きした地図を原紙にして、一般的なファクシミリ装置を用いて、または、該当地図を保管する遠隔施設から通信回線経由で伝送させ、その間、一般的なファクシミリ伝送手順により一旦アナログモードで伝送し、受信時にモデムでＡ／Ｄ変換して、ペンで表示画面に直接触れて操作できる携帯形ペンコンピュータの記憶装置に取り込んだ内容を、モバイル端末であるペンコンピュータの画面に表示させながら、現地に出向いて調査することにより、その場で直ちに上記必要な情報の追加入力作業を行う」ことを特徴とする「地図に情報を追加する方法（システム）」が示されている。
また、この特開平７−９２９０７号公報では、モバイル端末である携帯形ペンコンピュータと本体システム間のデータ転送量を減らす工夫がされている。
【特許文献１】特開平７−９２９０７号公報（図４、段落０００９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来の地物情報管理システムにおいては、モバイル端末を用いる場合に発生する問題がいくつかある。
１つは使用するモバイル端末の表示領域の問題である。
現状のモバイル端末は、解像度がＶＧＡ（Video Graphics Array：640×480画素の表示モード）からＳＶＧＡ（Super Video Graphics Array：通常800×600画素の表示モード）への移行が進みつつあるが、モバイル端末の表示領域の大きさでは、紙に地図を印刷する場合と比較して、狭い範囲の地図しか表示することができない。
解像度の向上は今後の技術開発により期待できる。しかし、ディスプレイ自体の大きさが変わらないとすると、解像度が上がることにより文字、図形等の表示サイズが小さくなり、見難くなる。
モバイル端末の表示サイズを大きくするにはディスプレイサイズを大きくする必要があるが、その場合はモバイル端末のサイズも大きくなり携行性が低下する。
モバイル端末の表示領域、見易さ、携行性のトレードオフは、根本的な問題であり相当な技術的ブレイクスルーがない限り解決は困難である。
【０００６】
次に、モバイル端末が使用されることの多い出先や現場では、通常業務としてパソコンを多用しないため、パソコン等の情報機器を扱いなれないユーザが多いと想定される。
このことは、モバイル端末利用のシステムを導入する際に、管理作業者の教育・研修にかかるコストが増大し、システム利用の初期における一時的な業務の非効率化を招くことを示している。
【０００７】
さらに、モバイル端末を出先や現場で利用したいユーザ全員に割り当てることはコストの面から困難であることが多い。
導入台数が限られる場合、これを複数人で共有して融通しあうことになるが運用に支障が出る場合がある。
これらの問題は、紙での運用と比較した場合のモバイル端末の宿命的な弱点と言える。
【０００８】
この発明は、以上のような問題点を解決するためになされたものであり、モバイル端末を利用することなく、出先や現場のユーザに対するシステム運用のための教育費用やシステム運用のための設備機器導入費用の負担を小さくすることができ、かつ、情報管理の電子化も図れる地物情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による地物情報管理システムは、ＧＩＳ（Geographic Information System）で得られるデータを蓄積するＧＩＳデータ蓄積手段と、前記ＧＩＳで表示される地図を印刷するＧＩＳ印刷手段と、前記ＧＩＳ印刷手段が印刷する内容を一時蓄積しておく印刷データ一時蓄積手段と、前記ＧＩＳ印刷手段が印刷した地図に管理対象の地物に関する情報を手書追記した情報追記地図をスキャンし、前記情報追記地図の画像情報を読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取った画像データと前記印刷データ一時蓄積手段に格納されているデータとを比較して手書き追記された前記情報をデータとして抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出されたデータをデータベースに登録するデータ登録手段と、前記データ登録手段に登録されたデータを蓄積・管理する業務データ蓄積手段と、前記ＧＩＳデータ蓄積手段に蓄積されているＧＩＳデータおよび前記業務データ蓄積手段に蓄積・管理されているデータを検索閲覧するための表示手段を備えたものである。
【００１０】
また、この発明による地物情報管理システムは、地図情報である図面データを蓄積する図面データ蓄積手段と、前記図面データ蓄積手段に蓄積されている図面データを所望の大きさの地図として印刷できる図面印刷手段と、前記図面印刷手段が印刷する内容を一時蓄積しておく印刷データ一時蓄積手段と、前記図面印刷手段が印刷した地図に管理対象の地物に関する情報を手書追記した情報追記地図をスキャンし、前記情報追記地図の画像情報を読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取った画像データと前記印刷データ一時蓄積手段に格納されているデータとを比較して手書き追記された前記情報をデータとして抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出されたデータをデータベースに登録するデータ登録手段と、前記データ登録手段に登録されたデータを蓄積・管理する業務データ蓄積手段と、前記図面データ蓄積手段に蓄積されている図面データおよび前記業務データ蓄積手段に蓄積・管理されているデータを検索閲覧するための図面表示手段を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、モバイル端末を利用することなく、出先や現場のユーザに対するシステム運用のための教育費用やシステム運用のための設備機器導入費用の負担を小さくすることができ、かつ、情報管理の電子化も図れる地物情報管理システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１について、図面を参照しながら説明する。
図１は、実施の形態１によるＧＩＳを利用した地物情報管理システムの構成を概念的に示す図である。
図１において、図示しないＧＩＳ（Geographic Information System）から得られる地図（地理）情報は、ＧＩＳデータ蓄積手段１１に格納されている。
なお、地図情報は、ベースとなる背景地図と地物（即ち、管理したい対象物である施設、設備、道路、鉄道、河川など）の位置情報で構成される。
ＧＩＳデータ蓄積手段１１とは別に業務データ蓄積手段１２には地物の属性情報を格納しておく。
これら（即ち、ＧＩＳデータ蓄積手段１１および業務データ蓄積手段１２）の蓄積手段としてはデータベースが利用される。
【００１３】
なお、地物の属性情報とは、その地物と関連付けられる全ての情報（但し、ＧＩＳで扱う位置座標や図形形状の情報などは除く）を指す。
例えば、地物が「道路」の場合は、「名称」、「起点」、「開通年月日」、「総延長距離」、「補修履歴」などであり、地物が「街灯」の場合は、「ランプ点数」、「ランプ型名」、「電源電圧」、「ランプ交換日」などであり、地物が「下水処理場」の場合は、「住所」、「電話番号」、「管理者名」、「処理能力」などであり、地物が「風致地区」の場合は、「風致地区指定年月日」、「管理番号」、「面積」などである。
【００１４】
表示手段２０が両者（即ち、ＧＩＳデータ蓄積手段１１および業務データ蓄積手段１２）の情報を重ね合わせて表示することにより、地図上で各種の情報を視覚的に管理することが可能となる。
また、ＧＩＳデータ蓄積手段１１および業務データ蓄積手段１２のデータベースやＧＩＳの検索機能を使うことにより、情報の検索性が向上し、効率的な情報管理を行うことも可能となる。これはＧＩＳを用いた情報システムの一般的な利用法である。
ＧＩＳ印刷手段１３は、これら（即ち、ＧＩＳデータ蓄積手段１１からの情報および業務データ蓄積手段１２からの情報）を重ね合わせた状態の地図を紙に印刷する。
このとき、印刷データ一時蓄積手段１４に、印刷データを画像化したものと、どのような種類の地物（管理したい施設や設備など）をどのように重ね合わせて印刷したかの情報を保持（蓄積）しておく。
【００１５】
作業者は、ＧＩＳ印刷手段１３によって印刷された印刷済みの地図１５を持って出先や現場で作業を行う。
作業の中で地物に対しての情報の更新が発生した場合は、ＧＩＳ印刷手段１３によって印刷された地図１５上に直接手書きで新たな情報を追記する。
例えば、設備に故障が発生していたときには、その情報（例えば、故障が発生していることや故障の内容などの情報）を地図上の該当設備あるいはその周辺にコメントとして書き込む。これにより管理対象の地物の事故を管理することもできる。
このとき（即ち、印刷された地図上に手書きで情報を書き込むとき）、後の処理がし易いように、予め書き込む内容や書き込みのフォーマットを業務に応じてルール決めし、定型化しておく。
【００１６】
作業者は、書き込み済みの地図（即ち、刷済みの地図１５に故障や事故の情報が書き込まれたもの）１６を地物情報管理システムが設置されている場所に持ち帰り、読取手段１７によって書き込み済みの地図１６を読み取らせて画像データに変換する。
この読取手段１７によって変換された画像データと印刷データ一時蓄積手段１４に保管（蓄積）されている画像を抽出手段１８によって比較し、差分を取る。
さらに、この差分データに対して、ＯＣＲ（Optical Character Recognition：光学文字認識）の技術を応用して、地図に書き込まれた文字や図形の判別を行う。
なお、現場で地図に情報を書き込む際の手書きルールを厳密に決めておけば、文字と図形の判別がし易くなる。
また、情報は地図上に直接記入しているので、文字や図形の内容だけでなく書き込みされた位置も重要な情報であり、これも読み取っておく。
これら読み取った文字・図形の情報や位置情報を、データ登録手段１９によってＧＩＳデータ蓄積手段１１および業務データ蓄積手段１２に書き込みを行う。
書き込まれたデータは表示手段２０によって参照可能であると同時に、次に地図を印刷した場合は、更新済みの最新データが記入された地図がＧＩＳ印刷手段１３から出力される。
【００１７】
以上説明したように、本実施の形態による地物情報管理システムは、ＧＩＳ（Geographic Information System）で得られるデータを蓄積するＧＩＳデータ蓄積手段１１と、ＧＩＳで表示される地図を印刷するＧＩＳ印刷手段１３と、ＧＩＳ印刷手段１３が印刷する内容を一時蓄積しておく印刷データ一時蓄積手段１４と、ＧＩＳ印刷手段１３が印刷した地図１５に管理対象の地物に関する情報を手書追記した情報追記地図１６をスキャンし、この情報追記地図の画像情報を読み取る読取手段１７と、読取手段１７が読み取った画像データと印刷データ一時蓄積手段１４に格納されているデータとを比較して手書き追記された情報をデータとして抽出する抽出手段１８と、抽出手段１８で抽出されたデータをデータベースに登録するデータ登録手段１９と、データ登録手段１９に登録されたデータを蓄積・管理する業務データ蓄積手段１２と、ＧＩＳデータ蓄積手段１１に蓄積されているＧＩＳデータおよび業務データ蓄積手段１２に蓄積・管理されているデータを検索閲覧するための表示手段２０とを備えている。
【００１８】
本実施の形態による地物情報管理システムは、ＧＩＳを併用しており、データを参照する側（即ち、地物情報管理システムが設置されている側）では情報をデータベースに蓄積しているので、データ等の検索性を向上することができる。
更に、現場では、紙に出力（印刷）した地図を運用とすることによって、モバイル端末を用いた場合の「表示領域、見易さ、携行性の問題」を解決することができる。
さらに、出先や現場のユーザに対するシステム運用のための教育費用やシステム運用のための機器（モバイル端末）導入費用の負担を少なくすることができる。
また、書き込まれたデータ（即ち、管理対象の地物に関する情報）は表示手段によって参照可能であると同時に、次に地図を印刷した場合は更新済みの最新データが記入された地図がＧＩＳ印刷手段１３から出力される。
【００１９】
実施の形態２．
図２は、実施の形態２による地物情報管理システムの構成を概念的に示す図である。
前述した実施の形態１による地物情報管理システムはＧＩＳを利用したものであったが、本実施の形態では、ＧＩＳに代わり「図面を管理するための手段」を適用している。
具体的には、図面データ蓄積手段２１、図面印刷手段２３、印刷された図面２５、コメント書き込み済みの図面（情報追記地図）２６、図面表示手段３０を備えていることが実施の形態１と異なる。
【００２０】
本実施の形態における動作は、基本的には実施の形態１とほぼ同様である。
図面データ蓄積手段２１に蓄積した図面データおよび業務データ蓄積手段２２に蓄積した業務データを図面印刷手段２３によって重ね合わせて印刷し、これ（即ち、図面データに業務データを重ねて印刷したもの）を作業者が現場に持ち込む。
図面印刷手段２３が印刷した図面２５にコメント（即ち、管理対象の地物に関する新たな情報）を書き込んだものを読取手段２７にかけ、抽出手段２８によって抽出したコメントデータとその位置情報をデータ登録手段２９によって業務データ蓄積手段２２に書き込む。書き込まれたデータは、図面表示手段３０によって検索、参照可能である。
【００２１】
本実施の形態による地物情報管理システムは、地図情報である図面データを蓄積する図面データ蓄積手段２１と、図面データ蓄積手段２１に蓄積されている図面データを所望の大きさの地図として印刷できる図面印刷手段２３と、図面印刷手段２３が印刷する内容を一時蓄積しておく印刷データ一時蓄積手段２４と、図面印刷手段２３が印刷した地図２５に管理対象の地物に関する情報を手書追記した情報追記地図２６をスキャンし、情報追記地図２６の画像情報を読み取る読取手段２７と、読取手段２７が読み取った画像データと印刷データ一時蓄積手段２４に格納されているデータとを比較して手書き追記された情報をデータとして抽出する抽出手段２８と、抽出手段２８で抽出されたデータをデータベースに登録するデータ登録手段２９と、データ登録手段２９に登録されたデータを蓄積・管理する業務データ蓄積手段２２と、図面データ蓄積手段２１に蓄積されている図面データおよび業務データ蓄積手段２２に蓄積・管理されているデータを検索閲覧するための図面表示手段３０とを備えている。
【００２２】
土木や建築などの分野で作成される図面は、紙に印刷するとＡ３以上のサイズとなり、モバイル端末のような小さな画面では参照に堪えるものではない。しかし、本実施の形態によれば、図面印刷手段２３は図面データ蓄積手段２１に蓄積されている図面データを所望の大きさの地図（例えば、Ａ３以上の大きさの地図）として印刷できるので、現場の管理作業者はＡ３以上の紙に印刷された地図を用いて運用することにより、参照性を十分確保することができ、かつ、システム電子化の恩恵も受けることができる。
【００２３】
従って、実施の形態１の場合と同様に、モバイル端末を用いた場合の「表示領域、見易さ、携行性の問題」を解決することができると共に、出先や現場のユーザに対するシステム運用のための教育費用やシステム運用のための機器（モバイル端末）導入費用の負担を少なくすることができる。
また、書き込まれたデータ（即ち、管理対象の地物に関する情報）は図面表示手段によって参照が可能であると同時に、次に地図を印刷した場合は、更新済みの最新データが記入された地図が図面印刷手段から出力されるので、システム電子化の恩恵を受けることができる。
【００２４】
実施の形態３．
実施の形態３による地物情報管理システムについて説明する。
本実施の形態による地物情報管理システムの基本的な構成は、前述した実施の形態１の構成（図１）と同様であるが、図１において、ＧＩＳ印刷手段１３で縮尺を２種類またはそれ以上に変えた複数枚の地図を印刷する。
例えば、ＧＩＳ印刷手段１３は、大縮尺（地図をズームインした状態）と小縮尺（地図をズームアウトした状態）の２種類の地図を印刷し、小縮尺の地図には管理対象地物の位置のみを記しておき、大縮尺の地図には細かい図形やコメントを記入するといった運用を行う。
【００２５】
つまり、本実施の形態では、ＧＩＳ印刷手段１３は、縮尺を変えた複数の地図を印刷し、読取手段１７は、ＧＩＳ印刷手段１３が印刷した複数の地図に管理対象の地物に関する情報をそれぞれ手書追記した複数の情報追記地図をスキャンし、複数の情報追記地図の画像情報を読み取る。
その他の手段についての動作は、実施の形態１と同様である。
このように複数枚の地図を印刷して併用し、それぞれにコメント等を書き込むことによって、よりきめ細かなデータ登録を可能となり、地図が1枚の場合に比べて利便性が向上すると共によりきめ細かなデータの登録を行いやすくなる。
【００２６】
実施の形態４．
図３は、実施の形態４による地物情報管理システムの構成を概念的に示す図である。
図３に示しているデータ登録手段３１は、図１や図２に示しているデータ登録手段１９あるいはデータ登録手段２９と同等のものである。
本実施の形態は、データ登録手段３１に対してユーザの手で登録データをチェック・修正するためのデータ修正手段３２を更に備えていることを特徴とする。
本実施の形態による地物情報管理システムでは、読取手段が読み取った画像情報データを修正できるデータ修正手段３２を有し、データ修正手段３２は、データ登録手段３１がデータベースに登録するデータを修正可能である。
このような構成とすることにより、地図上に書き込む手書きの情報に文字が多く認識率に問題がある場合でも、データ修正手段３２によってデータを修正することができるので、入力情報（即ち、データベースへ登録するデータ）の正確性を確保することができる。
【００２７】
実施の形態５．
図４は、実施の形態５による地物情報管理システムの構成を概念的に示す図である。
本実施の形態による地物情報管理システムの構成は、基本的には図１に示した実施の形態１による地物情報管理システムの構成と同様であるが、業務データ蓄積手段４２は作成済みの文書の文書データも蓄積可能である。
また、データ登録手段４９は、作成済み文書５１の文書データを管理対象の地物に関連付けて登録し、登録した文書データを業務データ蓄積手段４２に蓄積する。
【００２８】
このシステム構成において、作業者は印刷済み地図４５に対象地物の位置情報を書き込み、それ以外の情報は別途ワープロなどで文書データを作成する。
記入済み地図（情報追記地図）４６を読取手段４７にかけ、抽出手段４８、データ登録手段４９を通して登録すると同時に、作成済みの文書データはデータ登録手段４９を通して業務データ蓄積手段４２に登録（蓄積）する。
【００２９】
以上のように、本実施の形態による地物情報管理システムは、業務データ蓄積手段４２は、文書データの蓄積が可能であり、データ登録手段４９は、文書データを管理対象の地物に関連付けて登録し、登録した文書データを業務データ蓄積手段４２に蓄積する。
このような構成とすることによって、ＧＩＳを利用した情報システムにおいて、文書データを位置情報と関連付けて容易に登録することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、システム運用のための費用負担を少なくし、情報管理の電子化も図れる地物情報管理システムの実現に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施の形態１による地物管理システムの構成を概念的に示す図である。
【図２】実施の形態２による地物管理システムの構成を概念的に示す図である。
【図３】実施の形態４による地物管理システムの構成を概念的に示す図である。
【図４】実施の形態５による地物管理システムの構成を概念的に示す図である。
【図５】従来の地物管理システムの構成を概念的に示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１１、４１  ＧＩＳデータ蓄積手段
１２、２２、４２  業務データ蓄積手段
１３、４３  ＧＩＳ印刷手段
１４、２４、４４  印刷データ一時蓄積手段
１５、２５、４５  印刷済み地図  
１６、２６、４６  情報追記地図
１７、２７、４７  読取手段
１８、２８、４８  抽出手段
１９、２９、３１、４９  データ登録手段
２０、５０  表示手段
２１  図面データ蓄積手段
２３  図面印刷手段
２９  図面表示手段
３０  図面表示手段
３２  データ修正手段
５１  作成済み文章
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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