(57)【要約】【課題】調理台のトップ部分にトッププレートを組み付けた際に、不当な隙間を通じて当該トッププレートの下面部まで液体が流れ込むことによる耐久性の低下を阻止する。【解決手段】加熱ゾーン７と非加熱ゾーン８とが単一の矩形のガラス板１に形成されてなり、ガラス板１の少なくとも対向する二つの辺ａ、ｃ（ｂ、ｄ）にそれぞれ沿う端部に、上面側と下面側とのいずれか一方のみが段落ちしてなる薄肉部２が形成され、ガラス板１の段落ちにより形成される段差５と薄肉部２とからなる段付き部を、調理台６のトップ部分６ａの被組み込み部に組み付けるためのものとし、且つ、ガラス板１の上面４（３）を、組み付け後に少なくとも上記の二つの辺ａ、ｃ（ｂ、ｄ）に直交する方向に対して調理台６のトップ面６ｘと面一に隣接するものとする。【選択図】図４
2009150604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体の上部に位置して調理台のトップ部分に組み付けられ且つ一または複数の加熱ゾーンの周囲を取り囲むように非加熱ゾーンが形成されたガラス板からなる調理器用トッププレートにおいて、
前記加熱ゾーンと非加熱ゾーンとが単一の矩形のガラス板に形成されてなり、該ガラス板の少なくとも対向する二つの辺にそれぞれ沿う端部に、上面側と下面側とのいずれか一方のみが段落ちしてなる薄肉部が形成されると共に、前記ガラス板の該段落ちにより形成される段差と前記薄肉部とからなる段付き部が、前記調理台のトップ部分の被組み込み部に組み付けるためのものであり、且つ、前記ガラス板の上面が、組み付け後に少なくとも前記二つの辺に直交する方向に対して前記調理台のトップ面と面一に隣接するものであることを特徴とする調理器用トッププレート。
【請求項２】
前記薄肉部の先端における辺と直角な断面形状が、凸状に湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の調理器用トッププレート。
【請求項３】
前記薄肉部の先端面が、実質的にロール成形により得られた成形面であることを特徴とする請求項１または２に記載の調理器用トッププレート。
【請求項４】
前記ガラス板が、低膨張の結晶化ガラスからなることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の調理器用トッププレート。
【請求項５】
帯状の軟質ガラスリボンを長手方向に送りながら第１ローラの成形領域と第２ローラの成形領域との間で挟持圧接して成形を行う成形工程と、その成形後のガラスリボンを長手方向と直交する方向に切断する切断工程とを有する調理器用トッププレートの製造方法であって、
前記第１ローラの成形領域の径を軸方向の全長に亘って同一にし、且つ前記第２ローラの成形領域の少なくとも軸方向一端部にその他の部分よりも大径の大径部を形成しておき、前記成形工程では、前記軟質ガラスリボンの両端面を自由表面とした状態で前記第１ローラの成形領域と前記第２ローラの成形領域との間で前記ガラスリボンの表裏面を挟持圧接することを特徴とする調理器用トッププレートの製造方法。
【請求項６】
前記成形工程では、前記第２ローラの成形領域に、前記大径部に連なり且つ軸方向に沿ってその全長に亘って延びる凸条部を形成しておき、前記切断工程では、該成形工程での成形後のガラスリボンにおける前記凸条部による成形部を切断することを特徴とする請求項５に記載の調理器用トッププレートの製造方法。
【請求項７】
前記成形工程では、前記第２ローラの成形領域に、前記大径部を軸方向両端部に形成しておくことを特徴とする請求項５または６に記載の調理器用トッププレートの製造方法。
【請求項８】
前記成形工程と前記切断工程とを実行することにより、矩形のガラス板の少なくとも対向する二つの辺にそれぞれ沿う端部に、上面側と下面側とのいずれか一方のみが段落ちしてなる薄肉部が形成された元トッププレートを得ることを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の調理器用トッププレートの製造方法。
【請求項９】
前記ガラスリボンが、低膨張の結晶化ガラスからなることを特徴とする請求項５〜８の何れかに記載の調理器用トッププレートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器用トッププレート及びその製造方法に係り、詳しくは、当該調理器用トッププレートの調理台との関連を加味した構造の改良及び当該調理器用トッププレートの製造方法における主として成形工程の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電磁調理器用、赤外線調理器用、ガス調理器用或いはこれらを併用して使用可能な調理器用のトッププレートは、調理器の上部に位置し且つ調理台のトップ部分に組み付けられるものであって、ガラス板からなるのが通例である。この種のトッププレートとしては、加熱ゾーンが独立して形成されるものと、一または複数の加熱ゾーンとその周囲を取り囲む非加熱ゾーンとが一体となって形成されるものとが公知となっている。
【０００３】
この種のトッププレートを調理台に組み付ける手法としては、特許文献１に開示されているように、調理台のトップ部分に固定具を用いて当該トッププレートを固定することが一般的とされている。詳述すると、同文献に開示の固定具は、枠状に折曲形成された板材の上端部がトッププレートの上面の周縁部を上方から覆うように構成したものであって、基本的には、この固定具によりトッププレートを調理台のトップ面上に挟持した状態で固定したものである。
【０００４】
しかしながら、このような固定具を使用してトッププレートが組み付けられていたのでは、固定具の枠状部の高さに相当する段差が調理器本体のトップ面との間に形成され、或いは固定具を構成する板材の板厚分がトッププレートの上面から突出することになる。そのため、調理作業中に鍋等の容器をトッププレートに対して移動させる際には、上述の段差或いは突出部が邪魔になって、当該容器が傾いたり若しくは引っ掛かる等の不具合を招くと共に、清掃作業が極めて面倒且つ煩雑になり困難化を余儀なくされる。
【０００５】
このような問題に対処するものとして、特許文献２には、調理台のトップ面（天板の上面）とトッププレートの上面とを同一高さとし、且つその両者間にシール部材を同一高さとなるように介設することにより、その両者の上面が面一となるようした構成が開示されている。しかしながら、このような構成によれば、トッププレートの端面（辺に沿う端面）が単に垂直な平面であるため、シール部材との接触部分に熱膨張差や経年変化に起因する隙間が生じた場合には、水等の液体がその隙間を通じてトッププレートの下面部に容易に流れ込み、トッププレートが保持枠から剥離するなどして耐久性の低下を招くという難点がある。
【０００６】
一方、特許文献３には、加熱ゾーンを形成するプレートの周端部に、下面側を段落ちさせてなる薄肉部を形成し、その段落ちによる段差と薄肉部とからなる段付き部を利用して、調理器の上面部分に当該プレートを組み付けた構成が開示されている。このような構成によれば、当該プレートの周端面が段付き面であるため、その周端面が上述のように単に垂直面である場合と比較して、当該プレートの外周側に隙間が生じても液体がプレートの下面部まで流れ込むことが阻止され、耐久性が改善され得ることが期待できる。
【特許文献１】特開２００６−３１０１１８号公報
【特許文献２】特開平１０−１８５２１１号公報
【特許文献３】特開平８−３２７０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献３に開示のプレートは、円形の加熱ゾーンのみを有するものであって、非加熱ゾーンを形成する矩形の周辺プレートとは別体として構成されたものである。そして、周辺プレートは、加熱ゾーン近辺において極めて大きな熱膨脹と熱収縮とを繰り返し受けることになり且つ振動や衝撃の影響も受けるため、加熱ゾーンのプレートの周端部をいかに段付き部に形成していても、非加熱ゾーンを形成する周辺プレートとの間には不当な大きさの隙間が生じ得ることになる。したがって、液体がその隙間を通じてプレートの下面部に流れ込むことによる耐久性の低下を阻止することは実質的に困難となる。加えて、プレートと周辺プレートとの間に介在している接着剤層やシール部材が、極めて高温状態となるプレートの熱の影響を受け且つ振動や衝撃の影響をも受けて劣化もしくは破損し、両プレート間に許容しがたい隙間が生じ得るため、これによっても液体のプレート下面部への流れ込みに起因する耐久性の低下を阻止することは極めて困難となる。以上の事項を勘案すれば、両プレート間に不当に大きな或いは許容しがたい隙間が形成されるのであれば、液体の流れ込みによる耐久性低下に着目した場合に、プレートの周端部を段付き部としたことに意味がないことになる。
【０００８】
しかも、上記のプレートと周辺プレートとの間、及び周辺プレートとこれに隣接する調理台のトップ面との間には、僅かながら接着剤層或いは目地等が存在しているため、この目地等に対して面倒且つ煩雑な清掃作業が必要となる。その場合に、加熱ゾーンから非加熱ゾーンを介して調理台のトップ面に至るまでの領域に対して清掃作業を行うには、目地等が存在している少なくとも２箇所で面倒且つ煩雑な作業を強いられることになり、その労苦が不当に多大になるという問題をも招来する。
【０００９】
また、上記のプレートを製造するに際しては、周端部の段付き部を形成するために、切削加工によりその基本形状を形成した後、研磨加工等により仕上げを行うのが通例とされているが、切削加工により周端部の基本形状を形成する工程の存在は、作業能率の面で極めて劣るという結果を招き、量産を図る上で大きな妨げとなる。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑み、調理台のトップ部分に組み付けられるトッププレートとして、不当な隙間を通じて当該トッププレートの下面部まで液体が流れ込むこと及びシール部材の熱による劣化や破損による組み付け部の耐久性の低下を阻止でき、且つ目地等の存在する箇所が多数であることによる清掃作業の煩雑化を回避できるようにすることを第１の課題とする。また、本発明の第２の課題は、調理台のトップ部分に最適な状態で組み付け得る端部形状を備えたトッププレートの製造を、効率よく行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記第１の課題を解決するために創案された本発明は、調理器本体の上部に位置して調理台のトップ部分に組み付けられ且つ一または複数の加熱ゾーンの周囲を取り囲むように非加熱ゾーンが形成されたガラス板からなる調理器用トッププレートにおいて、前記加熱ゾーンと非加熱ゾーンとが単一の矩形のガラス板に形成されてなり、該ガラス板の少なくとも対向する二つの辺にそれぞれ沿う端部に、上面側と下面側とのいずれか一方のみが段落ちしてなる薄肉部が形成されると共に、前記ガラス板の該段落ちにより形成される段差と前記薄肉部とからなる段付き部が、前記調理台のトップ部分の被組み込み部に組み付けるためのものであり、且つ、前記ガラス板の上面が、組み付け後に少なくとも前記二つの辺に直交する方向に対して前記調理台のトップ面と面一に隣接するものであることに特徴づけられる。ここで、上記の「調理台のトップ部分」とは、調理台の調理面を構成するための各種部材からなる部分を意味する。また、上記の「調理台のトップ面」とは、調理台の調理面としての役割を果たす面のみならず、トッププレートが固定部材を用いて組み付けられる場合には、固定部材の上面を意味し、要するに、この場合の「調理台のトップ面」とは、調理台のトッププレートが組み付けられる部位におけるトッププレートに隣接している最も上の面を意味する。更に、上記の「加熱ゾーン」には、加熱ゾーンが複数存在する場合であって且つ電磁加熱または赤外線加熱とガス加熱が併用される場合には、ガス加熱を行うための貫通孔からなる加熱ゾーンが含まれる。
【００１２】
このような構成の調理器用トッププレート（以下、単にトッププレートともいう）によれば、加熱ゾーンと非加熱ゾーンとが単一の矩形のガラス板に形成されているので、加熱ゾーンに大きな温度変化が生じても、非加熱ゾーンとの間に隙間が生じることは有り得ず、したがって両ゾーン間の隙間に起因する耐久性低下の問題も生じ得ない。しかも、このガラス板の対向する二つの辺にそれぞれ沿う端部に形成された段落ちによる段差と薄肉部とからなる段付き部は、調理台のトップ部分の被組み込み部に組み付けるためのものであるため、当該端部が単なる垂直な平面で形成される場合と比較して、ガラス板の端部の側方に隙間が生じても液体がガラス板の下面部まで容易に流れ込むことはなく、これにより耐久性の向上が図られる。加えて、このガラス板からなるトッププレートによれば、加熱ゾーンの周囲を取り囲むように非加熱ゾーンが形成されているので、ガラス板の端部は必ず非加熱ゾーンの形成領域となり、したがって加熱ゾーンが高温に加熱された状態にあっても、ガラス板の端部は常に低温に維持される。これにより、このガラス板の端部に接している接着剤やシール部材は、多少の振動や衝撃を受けても加熱ゾーンの熱により劣化もしくは破損することが回避され、ガラス板の端部を上記の如き段付き形状にした事と相俟って、ガラス板の端部の側方に不当な隙間が生じる事態を可及的に抑止することが可能となる。更に、このガラス板の上面は、調理台のトップ面と面一に隣接するものであるため、ガラス板の上面とこれに隣接する調理台のトップ面との間には、段差や凸部が存在しなくなり、上記の如くガラス板の端部の側方に隙間が生じ難くなった事及び加熱ゾーンと非加熱ゾーンとの間に目地等が存在しなくなった事と相俟って、清掃作業の大幅な簡略化が図られる。しかも、このような構造であれば、調理作業中に鍋等の容器が傾いたり或いは引っ掛かる等の不具合が回避される。
【００１３】
この場合、前記薄肉部の先端における辺と直角な断面形状は、凸状に湾曲していることが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、トッププレート単体での搬送時や取り扱い時に最も欠けや割れが発生し易い薄肉部の先端に、角張った部位が存在しなくなるため、当該欠けや割れの発生確率が大幅に低下すると共に、調理台への組み付け後に振動や衝撃がその薄肉部の先端に作用した場合においても欠けや割れの発生を抑止することが可能となる。
【００１５】
また、前記薄肉部の先端面は、実質的にロール成形により得られた成形面であることが好ましい。ここで、「実質的に」とは、薄肉部の先端面に多少の研磨処理等が施されることによりその面性状が変化していても、先端面の形状自体はロール成形により得られたままであることを意味する。
【００１６】
このようにすれば、薄肉部の先端面の加工が容易化されるばかりでなく、その先端面に角張った部位が存在しない形態とすることができるため、角張った部位が存在しないことによる既述の場合と同様の利点を享受することが可能となる。
【００１７】
更に、前記ガラス板は、低膨張の結晶化ガラスからなることが好ましい。ここで、「低膨張」とは、例えば、３０〜５００℃の温度範囲における線膨張係数が−１０〜＋３０×１０-7／℃であることを意味する。
【００１８】
このようにすれば、トッププレートの加熱ゾーンが頻繁に加熱及び非加熱状態となっても、長期使用に耐え得ることが可能となる。
【００１９】
一方、上記第２の課題を解決するために創案された本発明は、帯状の軟質ガラスリボンを長手方向に送りながら第１ローラの成形領域と第２ローラの成形領域との間で挟持圧接して成形を行う成形工程と、その成形後のガラスリボンを長手方向と直交する方向に切断する切断工程とを有する調理器用トッププレートの製造方法であって、前記第１ローラの成形領域の径を軸方向の全長に亘って同一にし、且つ前記第２ローラの成形領域の少なくとも軸方向一端部にその他の部分よりも大径の大径部を形成しておき、前記成形工程では、前記軟質ガラスリボンの両端面を自由表面とした状態で前記第１ローラの成形領域と前記第２ローラの成形領域との間で前記ガラスリボンの表裏面を挟持圧接することに特徴づけられる。
【００２０】
このような製造方法によれば、溶融ガラスをロール成形する過程において、上記の成形工程が実行されることにより、帯状の軟質ガラスリボン、つまり第１、第２ローラによる繰り出し方向に長尺な軟質ガラスの板状体を対象として成形が行われる。そして、第１ローラにより圧接される軟質ガラスリボンの裏面は平面であって、第２ローラにより圧接される軟質ガラスリボンの表面は、大径部の作用によってその幅方向の少なくとも一端部が段落ちし、これにより、軟質ガラスリボンの幅方向の少なくとも一端部に、表面側のみが段落ちしてなる薄肉部が形成される。しかも、第１ローラと第２ローラとが軟質ガラスリボンを挟持圧接する際には、軟質ガラスリボンの両端部は自由表面（第１、第２ローラに接触しない表面）とされるので、上記のガラスリボンにおける薄肉部の端面は、角張った状態にはならず、その薄肉部の先端の繰り出し方向と直角な断面形状は、凸状に湾曲した形態となる。そして、この成形工程が所定時間実行された後に、切断工程が実行されることにより、上記の薄肉部が形成されてなる固化後のガラスリボンが繰り出し方向の所定長さ位置で切断され、これにより矩形のガラス板の少なくとも一つの辺に沿う端部に上面側と下面側とのいずれか一方のみが段落ちしてなる薄肉部が形成されたトッププレート（元トッププレート）が得られる。この切断工程では、固化後のガラスリボンの裏面をスクライブして割断することが好ましく、また成形工程を連続して行いつつ、ガラスリボンの所定長さ分（例えば３個のトッププレートに対応する長さ分）だけ成形工程が実行された時点で、切断工程を実行するようにしてもよい。
【００２１】
この場合、前記成形工程では、前記第２ローラの成形領域に、前記大径部に連なり且つ軸方向に沿ってその全長に亘って延びる凸条部を形成しておき、前記切断工程では、該成形工程での成形後のガラスリボンにおける前記凸条部による成形部を切断することが好ましい。なお、「凸条部」の軸と直角な断面における径方向外面の輪郭線は、軸を中心とする円であることが好ましく、その径は上述の大径部と同一であることが好ましい。
【００２２】
このようにすれば、成形工程を実行することにより、軟質ガラスリボンの幅方向の端部のみならず、該ガラスリボンの繰り出し方向（長手方向）の所定長さ毎に、凸条部の成形作用によって、繰り出し方向と直交する方向の全長に亘って段落ちしてなる薄肉部が形成される。そして、切断工程では、固化後のガラスリボンの薄肉部の繰り出し方向中央部またはその一端部が切断される。これにより、矩形のガラス板の既述の辺とは直交する辺に沿う端部に、上面側と下面側とのいずれか一方のみが段落ちしてなる薄肉部が形成されたトッププレート（元トッププレート）が得られる。
【００２３】
また、前記成形工程では、前記第２ローラの成形領域に、前記大径部を軸方向両端部に形成しておくことが好ましい。
【００２４】
このようにすれば、ガラスリボンの幅方向の両端部に、上記と同様に段落ちしてなる薄肉部が形成され、上述のように第２ローラに凸条部を形成したことを加味した場合には、矩形のガラス板の三つの辺または四つの辺にそれぞれ沿う端部に、上面側と下面側とのいずれか一方のみが段落ちしてなる薄肉部が形成されたトッププレート（元トッププレート）を得ることができる。
【００２５】
そして、この製造方法においても、既述の場合と同様の理由で、前記ガラスリボンが、低膨張のガラスからなることが好ましい。なお、「低膨張」については、既に述べた事項と同一である。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように第１の課題に対応する本発明によれば、調理台のトップ部分に組み付けられるトッププレートとして、不当な隙間を通じて当該トッププレートの下面部まで液体が流れ込むこと及びシール部材の熱による劣化や破損による組み付け部の耐久性の低下を阻止でき、且つ目地等の存在する箇所が多数であることによる清掃作業の煩雑化を回避することが可能となる。
【００２７】
また、第２の課題に対応する本発明によれば、適切な形状の端部を有するトッププレートを、簡単且つ迅速に製造することができ、量産化を図る上で極めて有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態に係るトッププレート及びその製造方法を図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態に係るトッププレート１を示す斜視図である。同図に示すように、トッププレート１は、矩形のガラス板であって、四つの辺ａ、ｂ、ｃ、ｄにそれぞれ沿う端部に、上面側のみを段落ちさせてなる薄肉部２を有している。詳述すると、図２（いずれかの辺と直角な断面図）に示すように、このトッププレート１の下面３は全域が平面であって、その上面側の頂面４も平面であり、段落ちにより頂面４の周縁から直角に垂下する段差５が形成され、段差５の下端に薄肉部２の上面（段落ち面）２ａの基端が直角に連なっている。更に、薄肉部２の先端２ｂは凸状に湾曲しており、詳しくは、薄肉部２の上面２ａと下面３とに滑らかに連なる円弧状の湾曲形状とされている。なお、このトッププレート１は、低膨張の結晶化ガラスからなるものである。
【００３０】
図３は、調理器本体の上部に位置させたトッププレート１を調理台６のトップ部分６ａに組み付けた状態を示している。トッププレート１には、複数（図例では三つ）の加熱ゾーン７と、これら複数の加熱ゾーン７の周囲を取り囲む非加熱ゾーン８とが形成されている。そして、トッププレート１の上面（頂面）４と、これに隣接する調理台６のトップ面６ｘとは面一とされている。
【００３１】
図４は、トッププレート１を調理台６のトップ部分６ａにおける被組み込み部に組み付けた状態を示している。トッププレート１は、その端部における段差５と薄肉部２とからなる段付き部が、被組み込み部への組み付け部とされており、詳しくは、段差５が、トッププレート１の上面４に沿う方向（同図では左右方向）への移動を規制する規制面とされ、且つ、薄肉部２の上面２ａ及び下面３が、トッププレート１の上下方向への移動を規制する規制面とされている。
【００３２】
同図に示すトッププレートの組み付け構造を説明すると、調理台６のトップ部分６ａの基部材９には開口部１０が形成され、その開口部１０の上端周縁に形成された嵌め込み用凹部１１に、トッププレート１の薄肉部２が嵌め込まれた状態で、その上方の固定部材１２により薄肉部２が挟持されている。この場合、嵌め込み用凹部１１の底面とトッププレート１（薄肉部２）の下面３との間には、平板状の緩衝材１３が介設されると共に、薄肉部２の上面２ａと固定部材１２の下面との間にも、平板状の緩衝材１４が介設され、且つ、トッププレート１の段差５と固定部材１２の内周面との間にはシール部材（コーキング材またはパッキン）１５が介設されている。そして、トッププレート１の上面（頂面）４と、これに隣接する固定部材１２の上面６ｘとは実質的に面一とされている。
【００３３】
図５は、トッププレート１の他の組み付け構造を示すものである。この構造においては、トッププレート１を上述の場合とは上下を逆にして、嵌め込み用凹部１１に薄肉部２を嵌め込むと共に、開口部１０に段差５を嵌め込み、嵌め込み用凹部１１の底面と薄肉部２の上面（同図では下面）２ａとの間に平板状の緩衝材１６を介設し、且つ、薄肉部２の先端２ｂと嵌め込み用凹部１１の内周面との間にシール部材１７を介設したものである。そして、この場合にも、トッププレート１の下面（同図では上面）３と、これに隣接する調理台６のトップ面６ｘとは実質的に面一とされている。
【００３４】
なお、トッププレート１の端部の詳細形状は、上記例示の形状に限定されるわけではなく、図６に示すように、薄肉部２の上面（段落ち面）２ａを、外方側に移行するに連れて漸次低くなるように、換言すれば、外方側に移行するに連れて厚みが漸次薄くなるように、傾斜させてもよい。また、図７に示すように、薄肉部２の上面（段落ち面）２ａと段差５とを、凹状の湾曲面２ｃ（好ましくは円筒面）を介して滑らかに連ならせるようにしてもよい。
【００３５】
以上のような構成を備えたトッププレート１によれば、その端部の段差５と薄肉部２とからなる段付き部が、調理台６の被組み込み部に組み付けるためのものであるため、その端部が単なる垂直な平面で形成される場合と比較して、トッププレート１の端部と調理台６の基部材９（または固定部材１２）との間に隙間が生じまたはシール部材１５（１７）が損傷等しても、水等の液体がトッププレート１の下面部まで容易に侵入することが抑止されて、耐久性の向上が図られる。更に、このトッププレート１によれば、加熱ゾーン７の周囲を取り囲むように非加熱ゾーン８が形成されているので、トッププレート１の端部は必ず非加熱ゾーン８の形成領域となり、したがって加熱ゾーン７が高温に加熱された状態にあっても、トッププレート１の端部は常に低温に維持される。これにより、このトッププレート１の端部に接しているシール部材１５（１７）は、加熱ゾーン７の熱により劣化または破損することが抑止される。しかも、このトッププレート１の上面４（３）は、調理台６のトップ面６ｘと面一に隣接しているため、トッププレート１の上面４（３）とこれに隣接する調理台６のトップ面６ｘとの間には、段差や凸部が存在しなくなり、清掃作業の大幅な簡略化が図られると共に、調理作業中に鍋等の容器が傾いたり或いは引っ掛かる等の不具合が回避される。
【００３６】
次に、上記構成からなるトッププレート１の製造方法を説明する。
【００３７】
図８は、溶融ガラスから得られた適度な粘度の帯状の軟質ガラスリボン２０を下方の第１ローラ２１と上方の第２ローラ２２とにより挟持圧接して成形を行う成形工程の実施状況を示している。第１ローラ２１及び第２ローラ２２は、何れも軸方向全長に亘る領域が成形領域とされており、第１ローラ２１の径は軸方向全長に亘って同径とされているのに対して、第２ローラ２２は、図９にも示すように、軸方向両端部にその中央部側よりも大径の大径部２２ａが形成されている。更に、第２ローラ２２には、両大径部２２ａに連なり且つ軸方向に直線状に延びると共に両大径部２２ａと同径とされた単一の凸条部２２ｂが形成されている。この場合、第１ローラ２１の外周面と、第２ローラ２２の大径部２２ａの外周面との間には、所定の隙間が設けられている。
【００３８】
そして、上記の第１ローラ２１と第２ローラ２２とで軟質ガラスリボン２０を挟持圧接して繰り出していくことにより、図１０に示すように、第１ローラ２１により圧接される軟質ガラスリボン２０の裏面は平面になり、第２ローラ２２により圧接される軟質ガラスリボン２０の表面は、大径部２２ａの作用によってその幅方向の両端部が段落ちする。これにより、軟質ガラスリボン２０の幅方向の両端部に、表面側のみが段落ちしてなる薄肉部２３が形成される。しかも、凸条部２２ｂの作用によって、軟質ガラスリボン２０の繰り出し方向（長手方向）の所定長さ毎に、繰り出し方向と直交する方向の全長に亘って段落ちしてなる薄肉部２４が形成される。また、第１ローラ２１と第２ローラ２２とが軟質ガラスリボン２０を挟持圧接する際には、軟質ガラスリボン２０の両端面２０ａが自由表面とされるので、その薄肉部２３の端面２０ａは、角張った状態にはならず、凸状に湾曲した形態となる。
【００３９】
そして、この成形工程が、軟質ガラスリボン２０の所定長さ分（例えば３箇所に凸条部２２ｂによる薄肉部２４が形成される長さ分）だけ実行された時点で、同図に符号Ｌ１で示す直線に沿って切断を行う切断工程が実行される。この切断工程は、固化後のガラスリボン２０の裏面をスクライブして割断することにより行われる。この結果、既述の図１に示すように、四つの辺ａ、ｂ、ｃ、ｄにそれぞれ対応して段落ちしてなる薄肉部２が形成されたトッププレート１を得ることができる。なお、上記の切断工程で、図１０に符号Ｌ２で示す点線の直線に沿って切断をすれば、図１１に示すように、三つの辺ａ、ｂ、ｃにそれぞれ対応して段落ちしてなる薄肉部２が形成されたトッププレート１を得ることができる。
【００４０】
また、上記の成形工程で、第２ローラ２２が凸条部２２ｂを有しない構成とすれば、そのような第２ローラ２２と第１ローラ２１とで軟質ガラスリボン２０を挟持圧接して繰り出していくことにより、図１２に示すように、両大径部２２ａの作用によってその幅方向の両端部のみが段落ちしてなる薄肉部２５が形成される。そして、切断工程で、固化後のガラスリボン２０に対して同図に符号Ｌ３で示す直線に沿って切断をすれば、対向する二つの辺にそれぞれ対応して段落ちしてなる薄肉部が形成されたトッププレートを得ることができる。
【００４１】
なお、以上の実施形態では、第２ローラ２２の周方向の一箇所のみに凸条部２２ｂを形成したが、第２ローラ２２の径に応じて、この凸条部２２ｂを周方向の複数箇所に形成するようにしてもよい。
【００４２】
また、第２ローラ２２には、軸方向の両端部にそれぞれ大径部２２ａを形成したが、軸方向の一端部にのみ大径部２２ａを形成するようにしてもよい。
【００４３】
更に、以上の実施形態では、トッププレートの全ての段落ちによる薄肉部をロール成形により成形したが、一部の段落ちによる薄肉部については切削加工等により形成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るトッププレートを示す斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係るトッププレートの要部を示す縦断面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係るトッププレートが組み付けられた調理台を示す斜視図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係るトッププレートの一の組み付け状態を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係るトッププレートの他の組み付け状態を示す縦断面図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係るトッププレートの要部を示す縦断面図である。
【図７】本発明の第三の実施形態に係るトッププレートの要部を示す縦断面図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係るトッププレートの製造方法における成形工程の実施状況を示す正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る製造方法における成形工程で使用する第２ローラを示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る製造方法における成形工程で得られたガラスリボンを示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る他の製造方法における成形工程及び切断工程で得られたトッププレートを示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る他の製造方法における成形工程で得られたガラスリボンを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  トッププレート
２  薄肉部
２ｂ  薄肉部の先端
３  ガラス板の下面（またはガラス板の上面）
４  ガラス板の上面（頂面またはガラス板の下面）
５  段差
６  調理台
６ａ  調理台のトップ部分
６ｘ  調理台のトップ面
７  加熱ゾーン
８  非加熱ゾーン
２０  軟質ガラスリボン（または固化したガラスリボン）
２１  第１ローラ
２２  第２ローラ
２２ａ  大径部
２２ｂ  凸条部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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