(57)【要約】【課題】画像形成装置を小型化すること。【解決手段】画像形成装置本体（Ｕ１）の排出媒体積載部（ＴＲｈ）に支持される媒体搬送装置（Ｕ２）は、媒体（Ｓ）の搬送方向の長さが排出媒体積載部（ＴＲｈ）の媒体搬送方向の長さに比べて短く形成され、排出媒体積載部（ＴＲｈ）の上方且つ媒体搬送装置（Ｕ２）の後処理装置向け排出口（２）の排出方向下流側に後処理装置連結空間（Ｕ２ａ）が形成され、後処理装置（Ｕ３）は、後処理装置（Ｕ３）の前記画像形成装置本体側壁面（Ｈ１）に対して画像形成装置本体（Ｕ１）側に突出し、且つ、後処理装置連結空間（Ｕ２ａ）に食い込むように配置される後処理装置搬入部（Ｈ２）を有し、後処理装置搬入口（３）と前記媒体搬送制御部材（４）とが、後処理装置搬入部（Ｈ２）に配置された画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図１
2009168863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に画像を記録する画像記録部と、前記画像記録部で記録された媒体が排出される媒体排出口と、前記媒体排出口から排出された媒体が積載される排出媒体積載部と、を有する画像形成装置本体と、
前記媒体排出口から排出された画像が記録された媒体が搬入される搬送装置搬入口と、媒体が搬送される媒体搬送路と、搬送された媒体が排出される後処理装置向け排出口と、を有し、前記排出媒体積載部に支持される記録済み媒体搬送装置と、
前記後処理装置向け排出口から排出された媒体が搬入される後処理装置搬入口と、搬入された媒体が搬送される媒体搬送路と、前記媒体搬送路に配置され且つ前記媒体搬送路における媒体の搬送を制御する媒体搬送制御部材と、前記媒体搬送路に配置され且つ前記媒体に後処理を行う第１の後処理部と、前記媒体搬送路の搬送方向下流側に配置され且つ前記媒体搬送路を搬送された媒体が積載される媒体積載部と、前記媒体積載部に積載された媒体に後処理を行う第２の後処理部と、前記第２の後処理部で後処理された前記媒体が排出されて積載される後処理済み媒体積載部と、を有する後処理装置と、
を備え、
前記媒体搬送装置は、前記媒体の搬送方向の長さが前記排出媒体積載部の前記媒体搬送方向の長さに比べて短く形成され、
前記排出媒体積載部の上方且つ前記後処理装置向け排出口の排出方向下流側に後処理装置連結空間が形成され、
前記後処理装置は、前記後処理装置の前記画像形成装置本体側壁面に対して前記画像形成装置本体側に突出し、且つ、前記後処理装置連結空間に食い込むように配置される後処理装置搬入部を有し、
前記後処理装置搬入口と前記媒体搬送制御部材とが、前記後処理装置搬入部に配置された
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
少なくとも前記第１の後処理部の一部が前記後処理装置搬入部に配置された
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の後処理部は、前記媒体に折り筋を形成する折り筋形成装置により構成された
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体で画像記録された媒体に対して、整合したり、綴じ針により綴じたり、綴じ用の孔いわゆるパンチ孔をあけたりする後処理を実行する後処理装置を備えた画像形成装置として、例えば、下記の特許文献１ないし５に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００４−９４２７６号公報、特許文献２としての特開平１１−２６３５２７号公報、特許文献３としての特開２００２−３５６２６７号公報、特許文献４としての特開２００６−１１４６１号公報、および、特許文献５としての米国特許公報第６１１２０４７号には、いずれにも、画像形成装置本体の排出トレイに、媒体搬送装置の一例としてのシート搬送ユニットを装着し、シート搬送ユニットの搬送方向下流側に画像形成装置本体で画像が記録されたシートに後処理を行うための後処理装置を配置した画像形成装置に関する技術が記載されている。特許文献１〜５記載の技術では、後処理装置の画像形成装置本体側の側面と、画像形成装置本体の後処理装置側側面とは共に面一に構成され、側面どうしを対向させて接続させることで後処理装置と画像形成装置本体とを連結している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９４２７６号公報（図１〜図４）
【特許文献２】特開平１１−２６３５２７号公報（図１）
【特許文献３】特開２００２−３５６２６７号公報（図１〜図５）
【特許文献４】特開２００６−１１４６１号公報（図１〜図４）
【特許文献５】米国特許公報第６１１２０４７号（図３〜図７、図９〜図１０、図１２〜図１４、図１６〜図１８、図２０〜図２６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、画像形成装置を小型化することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を記録する画像記録部と、前記画像記録部で記録された媒体が排出される媒体排出口と、前記媒体排出口から排出された媒体が積載される排出媒体積載部と、を有する画像形成装置本体と、
前記媒体排出口から排出された画像が記録された媒体が搬入される搬送装置搬入口と、媒体が搬送される媒体搬送路と、搬送された媒体が排出される後処理装置向け排出口と、を有し、前記排出媒体積載部に支持される記録済み媒体搬送装置と、
前記後処理装置向け排出口から排出された媒体が搬入される後処理装置搬入口と、搬入された媒体が搬送される媒体搬送路と、前記媒体搬送路に配置され且つ前記媒体搬送路における媒体の搬送を制御する媒体搬送制御部材と、前記媒体搬送路に配置され且つ前記媒体に後処理を行う第１の後処理部と、前記媒体搬送路の搬送方向下流側に配置され且つ前記媒体搬送路を搬送された媒体が積載される媒体積載部と、前記媒体積載部に積載された媒体に後処理を行う第２の後処理部と、前記第２の後処理部で後処理された前記媒体が排出されて積載される後処理済み媒体積載部と、を有する後処理装置と、
を備え、
前記媒体搬送装置は、前記媒体の搬送方向の長さが前記排出媒体積載部の前記媒体搬送方向の長さに比べて短く形成され、
前記排出媒体積載部の上方且つ前記後処理装置向け排出口の排出方向下流側に後処理装置連結空間が形成され、
前記後処理装置は、前記後処理装置の前記画像形成装置本体側壁面に対して前記画像形成装置本体側に突出し、且つ、前記後処理装置連結空間に食い込むように配置される後処理装置搬入部を有し、
前記後処理装置搬入口と前記媒体搬送制御部材とが、前記後処理装置搬入部に配置された
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
少なくとも前記第１の後処理部の一部が前記後処理装置搬入部に配置された
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記第１の後処理部は、前記媒体に折り筋を形成する折り筋形成装置により構成された
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１ないし３に記載の発明によれば、画像形成装置を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例であるプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１を備えている。前記プリンタＵに電気的に接続された画像情報送信装置の一例としての情報処理装置ＰＣから送信された画像情報は、制御部Ｃに入力される。前記制御部Ｃに入力された画像情報は、所定の時期に潜像形成用の黄色Ｙ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの画像情報に変換され、潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力される。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を所定の時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１２】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
図１、図２において、前記プリンタＵの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、およびＫの各色の可視像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋは、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ，潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、一次転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、像保持体清掃器ＣＬｙが、画像形成装置本体Ｕ１に対して一体的に着脱可能な像保持体ユニットとして構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００１３】
図１，図２において、前記各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００１４】
前記各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００１５】
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび二次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aと、前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより構成される中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより回転移動可能に支持されている。
【００１６】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての二次転写ロールＴ２bが配置されており、前記各ロールＴ２a，Ｔ２bにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで一次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
前記一次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび二次転写器Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。また、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋおよび転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂとにより、実施例１の画像記録部Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００１７】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、ガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが４段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、搬送部材の一例であって、送り出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートＳは、媒体の搬送路の一例である給紙路ＳＨ１に沿って、搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された転写領域搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。
前記ピックアップロールＲｐ、さばきロールＲｓ等により、実施例１の給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓが構成されている。
また、前記最上段の給紙トレイＴＲ１の左方には、手差し給紙部の一例としての手差しトレイＴＲ０が設置されている。前記手差しトレイＴＲ０に支持された記録シートＳは、手差し給紙部材の一例としての手差し給紙ロールＲｐ０により給紙され、手差し搬送路ＳＨ０を搬送され、レジロールＲｒに送られる。
【００１８】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを前記給紙路ＳＨ１の下流側の搬送路の一例としての主搬送路ＳＨ２に搬送し、記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ4を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２により記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
【００１９】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦpの圧接領域である定着領域Ｑ5に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。なお、前記加熱ロールＦh表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
前記定着装置Ｆの搬送方向下流側である上方には、記録シートＳを排出媒体積載部の一例としての排紙トレイＴＲｈに向けて搬送する搬送路の一例としての排紙路ＳＨ３が配置されている。したがって、排紙トレイＴＲｈに向けて搬送される場合には、定着された記録シートＳが排紙路ＳＨ３を搬送され、媒体排出口の一例としてのシート排出口ＳＨ３ａから排紙ロールＲｈにより搬送される。
【００２０】
図１において、前記給紙路ＳＨ１には、媒体検知部材の一例として、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から給紙された記録シートＳを検出するための第１給紙路センサＳＮ１、第２給紙路センサＳＮ２、第３給紙路センサＳＮ３、第４給紙路センサＳＮ４が配置されている。
前記各搬送路ＳＨ１〜ＳＨ４により実施例１の搬送路ＳＨが構成されており、前記搬送路ＳＨ、給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ、排紙ロールＲｈ等により媒体搬送装置ＳＨ＋Ｒａ〜Ｒｈが構成されている。
【００２１】
図１において、実施例１では、下側の３段分の給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の左方には、上流側開放部材の一例としての下カバーＵ１ａが、図１の実線で示す通常位置と、図１の破線で示す開放位置との間で開閉可能に支持されている。前記下カバーＵ１ａには、給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の左方の給紙路ＳＨ１の左側の案内、いわゆるガイドや、一対の搬送ロールＲａの外側が支持されている。したがって、下カバーＵ１ａを開放位置に移動させることで、給紙路ＳＨ１の下部、すなわち、搬送方向上流側の上流側給紙路ＳＨ１ａが開放される。
【００２２】
（シート搬送ユニットＵ２の説明）
図１において、実施例１の前記プリンタＵは、前記排紙トレイＴＲｈに着脱可能に装着された記録済み媒体搬送装置の一例としてのシート搬送ユニットＵ２を有する。前記シート搬送ユニットＵ２は、前記画像形成装置本体Ｕ１のシート排出口ＳＨ３ａに接続する一側面に、前記排紙ロールＲｈから排出された記録シートＳが搬入される搬送装置搬入口の一例としてのシート搬入口１が設けられている。前記シート搬入口１から搬入された前記記録シートＳは、前記シート搬送ユニットＵ２内部に配置された記録済媒体搬送部材の一例としての記録済媒体搬送ロールＲａ２により、媒体搬送路の一例としての連絡用搬送路ＳＨ５を搬送される。前記連絡用搬送路ＳＨ５を搬送された記録シートＳは、シート搬送ユニットＵ２の他側面に形成された後処理装置向け排出口の一例としてのシート排出口２から排出される。
【００２３】
図１において、実施例１のシート搬送ユニットＵ２は、媒体搬送方向の長さである左右方向の長さが、排紙トレイＴＲｈの媒体搬送方向の長さに比べて短く形成されている。したがって、後処理装置Ｕ３が装着されていない状態では、前記シート搬送ユニットＵ２の右端部と画像形成装置本体Ｕ１の右端部とにより右上端部が段差状に構成され、前記排紙トレイＴＲｈの上方且つシート排出口２の排出方向下流側には、後処理装置連結空間Ｕ２ａが形成される。
【００２４】
（後処理装置Ｕ３の説明）
図３は本発明の実施例１の後処理装置の要部拡大図であり、排出用クランプローラの上下動を示す説明図である。
図４は本発明の実施例１の後処理装置の要部拡大図であり、サブパドルの上下動を示す説明図である。
また、図１、図３、図４において、実施例１のプリンタＵは、前記シート搬送ユニットＵ２に接続され、前記シート排出口２から排出された前記記録シートＳに、後処理を行う後処理装置Ｕ３を有する。実施例１の後処理装置Ｕ３は、画像形成装置本体Ｕ１の右側壁に対向して配置される画像形成装置本体側壁面の一例としての本体左側壁Ｈ１と、本体左側壁Ｈ１の上端部に配置され且つ本体左側壁Ｈ１に対して画像形成装置本体Ｕ１側に突出して形成された後処理装置搬入部の一例としての搬入凸部Ｈ２とを有する。
前記搬入凸部Ｈ２には、シート排出口２に接続される後処理装置搬入口の一例としてのシート搬入口３が形成されており、後処理装置Ｕ３が画像形成装置本体Ｕ１に連結される際に、前記後処理装置連結空間Ｕ２ａに食い込むように配置される。
【００２５】
また、前記搬入凸部Ｈ２の内部には、前記シート搬入口３から搬入された記録シートＳが搬送される媒体搬送路の一例としての折り筋形成搬送路ＳＨ６が形成されている。前記折り筋形成搬送路ＳＨ６の搬送方向上流端のシート搬入口３近傍には、搬入される記録シートＳを下流側に搬送したり、所定の位置で一時停止させる等の搬送の制御が行われる媒体搬送制御部材の一例としての後処理レジロール４が配置されている。実施例１の後処理レジロール４は、駆動や駆動停止可能に構成されており、記録シートＳの下流側への搬送の時期を制御すると共に、記録シートＳの前端を突き当てて湾曲させることで、記録シートＳの姿勢、いわゆる用紙アライメントが補正可能に構成されている。なお、用紙アライメントの補正は、記録シートＳを突き当てて湾曲、いわゆるループを形成して行う方法に限定されず、記録シートＳの側縁に接触して姿勢を揃えるいわゆるガイド部材で補正することも可能である。
前記折り筋形成搬送路ＳＨ６において、後処理レジロール４の媒体搬送方向下流側には、第１の後処理部の一例としての折り筋形成装置Ｕ４が配置されている。なお、実施例１の折り筋形成装置Ｕ４は、後処理装置Ｕ３に対して着脱可能な折り筋形成ユニットＵ４により構成されており、前記後処理レジロール４と折り筋形成装置Ｕ４の左側部分が前記搬入凸部Ｈ２の内部に配置されている。
【００２６】
（折り筋形成装置の説明）
図５は実施例１の折り筋形成装置の斜め前方からみた斜視図である。
図６は図５の矢印ＶＩ方向から見た図である。
図７は実施例１の折り筋形成ユニットの案内部材の要部斜視図である。
図８は実施例１の折り筋形成ユニットにおいて案内部材を取り外した状態の説明図である。
図９は実施例１の折り筋形成部材の説明図である。
図１０は実施例１の折り筋形成ユニットの折り筋形成部材の分解説明図である。
図１１は実施例１の折り筋形成ユニットの動作を説明する断面説明図であり、図１１Ａは下死点に移動した状態の説明図、図１１Ｂは上死点と下死点の中間の位置に移動した状態の説明図、図１１Ｃは上死点に移動した状態の説明図、図１１Ｄは図１１Ｃの折り筋形成刃部分の要部拡大図である。
【００２７】
図５、図６、図８において、実施例１の折り筋形成装置Ｕ４は、ユニット前端壁Ｕ４ａおよびユニット後端壁Ｕ４ｂと、前後両端壁Ｕ４ａ，Ｕ４ｂの下部を連結する下端壁Ｕ４ｃとを有する。図６において、前記後端壁Ｕ４ｂには、折り筋形成ユニットＵ４を後処理装置Ｕ３に装着する際に位置決めをする位置決め部材の一例として、後方に突出する複数の位置決めピンＰＮ１が支持されている。また、前記後端壁の中央部には、上下方向に延びる移動案内部の一例としての後側ガイド溝Ｕ４ｂ１が形成されている。
図５、図６、図８において、前記前端壁Ｕ４ａの上端部および右下部には、取り付けネジＮ１が貫通する上側被支持部Ｕ４ａ１および下側被支持部Ｕ４ａ２が形成されており、折り筋形成ユニットＵ４を後処理装置Ｕ３に取り付ける際に、前記位置決めピンＰＮ１で後処理装置Ｕ３に位置決めされた状態で、取り付けネジＮ１により固定される。また、前記前端壁Ｕ４ａには、前記後側ガイド溝Ｕ４ｂ１に対応して、上下方向にのびる移動案内部の一例としての前側ガイド溝Ｕ４ａ３が形成されている。
【００２８】
前記前後両端壁Ｕ４ａ，Ｕ４ｂの間には、前後方向にのびる回転軸６が回転可能に支持されており、前記回転軸６は、下端壁Ｕ４ｃに支持された複数の軸受けＢｒによっても回転可能に支持されている。図５、図６、図８、図１１において、前記回転軸６には、折り筋部材昇降部材の一例として、軸方向に離れた位置の３箇所に円板状の偏心カム７が固定支持されている。
図５、図８において、前記回転軸６の前端には、被駆動歯車の一例としての被駆動ギアＧ１が固定支持されている。前記前端壁Ｕ４ａの下端には、折り筋形成用駆動源の一例としての折り筋形成モータＭＵ４が支持されており、折り筋形成モータＭＵ４の回転は、折り筋形成モータＭＵ４の軸に固定された駆動歯車Ｇ２から、駆動歯車Ｇ２に噛み合う駆動伝達部材の一例としての中間ギアＧ３を介して、被駆動ギアＧ１に伝達される。
【００２９】
図５、図６、図８において、前記回転軸６の後端部には、円板状の回転位置被検出部材ＳＮｒ１が支持されている。前記回転位置被検出部材ＳＮｒ１には、切り欠き状の切除部ＳＮｒ２が形成されており、回転位置被検出部材ＳＮｒ１に近接して配置された回転位置検出部材の一例としての光センサＳＮｒ３により、回転軸６の回転に伴って回転する回転位置被検出部材ＳＮｒ１の切除部ＳＮｒ２を検出することにより回転部材６の回転位置が検出される。前記符号ＳＮｒ１〜ＳＮｒ３を付した部材により、回転位置検出装置の一例としてのホーム位置検出センサＳＮｒが構成されている。
図５、図６、図７において、前記前後両端壁Ｕ４ａ，Ｕ４ｂの上端部には、前後方向にのびる媒体案内部材Ｕ４ｄが支持されている。図７、図１１において、前記媒体案内部材Ｕ４ｄは、前後方向に延びる板状の上端壁Ｕ４ｄ１を有する。前記上端壁Ｕ４ｄ１の下面には、媒体搬送方向上流側に支持された上流側上ガイドＵ４ｄ２と、媒体搬送方向下流側に支持された下流側上ガイドＵ４ｄ３とを有する。図７、図１１において、前記上流側上ガイドＵ４ｄ２と下流側上ガイドＵ４ｄ３との間には、窪みが形成されており、この窪みによって折り筋先端収容部Ｖ１が構成されている。なお、実施例１では、前記上流側上ガイドＵ４ｄ２の厚みは、下流側上ガイドＵ４ｄ３の厚みに比べて、厚く形成されている。
【００３０】
前記各上ガイドＵ４ｄ２，Ｕ４ｄ３の下面には、それぞれ、隙間形成部材の一例として、前後両端部に配置されたスペーサＳＰ１，ＳＰ２を挟んで、上流側下ガイドＵ４ｄ４および下流側下ガイドＵ４ｄ５が固定支持されている。図７において、前記上流側下ガイドＵ４ｄ４および下流側下ガイドＵ４ｄ５には、前後方向に、複数の押さえ部材通過凹部Ｕ４ｄ６が複数形成されており、上流側下ガイドＵ４ｄ４および下流側下ガイドＵ４ｄ５は櫛歯状に形成されている。
なお、実施例１では、上流側スペーサＳＰ１の厚みは、下流側スペーサＳＰ２の厚みに比べて薄く形成されており、図１１に示すように、上流側下ガイドＵ４ｄ４の上面のガイド面と、下流側下ガイドＵ４ｄ５の上面のガイド面とがほぼ面一となるように設定されている。したがって、図１１に示すように、前記上ガイドＵ４ｄ２，Ｕ４ｄ３と下ガイドＵ４ｄ４，Ｕ４ｄ５との間の隙間によって、折り筋形成搬送路ＳＨ６の一部が構成されている。
【００３１】
図５、図６、図１１において、前記媒体案内部材Ｕ４ｄの下方には折り筋形成部材８が配置されている。図８〜図１１において、前記折り筋形成部材８は、折り筋先端収容部Ｖ１に対応して配置された薄板状の折り筋形成刃８ａと、前記折り筋形成刃８ａを左右両側から挟み込んで支持する一対の刃支持部材８ｂ、８ｃを有する。前記刃支持部材８ｂ、８ｃは、前後方向に延び且つ折り筋形成刃８ａを挟み込んで支持する支持部本体８ｂ１，８ｃ１と、前記支持部本体８ｂ１，８ｃ１の下端から外側にＬ字型に折り曲げた形状に形成された被昇降部材支持部の一例としてのカムフォロア支持部８ｂ２，８ｃ２とを有する。図５、図６、図８において、前記支持部本体８ｂ１，８ｃ１の前後両端には、前後方向に突出して形成され、前側ガイド溝Ｕ４ａ３および後側ガイド溝Ｕ４ｂ１を貫通することで、折り筋形成部材８が上下方向に案内される被案内部の一例としての被ガイド部８ｄ、８ｅが設けられている。
【００３２】
図９、図１０において、前記折り筋形成刃８ａおよび支持部本体８ｂ１，８ｃ１には、前後方向に沿って間隔をあけて配置され且つ上下方向に延びる長孔状の押さえ部材案内孔８ｆが左右方向に貫通して形成されている。
前記支持部材本体８ｂ１，８ｃ１には、左右外側面に、媒体押さえ部材９が支持されており、媒体押さえ部材９は、上流側押さえ部材９ａおよび下流側押さえ部材９ｂとを有する。前記上流側押さえ部材９ａおよび下流側押さえ部材９ｂは、押さえ部材案内孔８ｆを貫通する取り付け部材９ｃにより上下方向に移動可能な状態で支持されている。前記押さえ部材９ａ，９ｂの下面と、カムフォロア支持部８ｂ２，８ｃ２の上面との間には、荷重付加バネ９ｄが複数装着されており、押さえ部材９ａ，９ｂは荷重付加バネ９ｄにより常時上方に付勢されている。
【００３３】
図１１において、実施例１の押さえ部材９ａ、９ｂには、押さえ部材通過凹部Ｕ４ｄ６に対応して形成され、上方に突出する媒体押さえ部９ａ１，９ｂ１が形成されている。実施例１では、前記媒体押さえ部９ａ１，９ｂ１は、上端部がシート搬送方向下流側にいくほど上方にシートＳを案内するように切除されている。なお、実施例１では、上流側押さえ部材９ａの上下方向の長さは、上ガイドＵ４ｄ２，Ｕ４ｄ３の厚みの差に対応して、下流側押さえ部材９ｂの上下方向の長さに比べて短く形成されている。
【００３４】
図５、図６、図８〜図１１において、前記カムフォロア支持部８ｂ２，８ｃ２の下面には、前記偏心カム７に対応する位置に、被昇降部材の一例としてのカムフォロア１１がネジ止めにより固定支持されている。前記カムフォロア１１には、昇降部材接触部の一例として、左右方向に延びる長孔状のカム収容孔１１ａが形成されている。前記カム収容孔１１ａは、前記回転軸６が貫通すると共に、回転軸６に支持された偏心カム７がカム収容孔１１ａ内部に収容されている。図１１において、前記カム収容孔１１ａは、上下方向の長さ、すなわち、長孔の短径が、偏心カム７の直径とほぼ同じ長さに形成されている。
【００３５】
したがって、実施例１の折り筋形成ユニットＵ４では、折り筋形成モータＭＵ４が回転すると、回転軸６が回転して、偏心カム７が図１１Ａ、図１１Ｂ、図１１Ｃ、図１１Ａ、…の順に回転移動していく。偏心カム７が回転軸６を中心に回転すると、ガイド溝Ｕ４ａ３，Ｕ４ｂ１を貫通して上下方向に案内される被ガイド部８ｄ、８ｅによりガイドされて、図１１Ａ〜図１１Ｃに示すように偏心カム７と連結されたカムフォロア１１が上下方向に昇降移動し、折り筋形成刃８ａおよび押さえ部材９ａ、９ｂが上下方向に昇降移動する。
図１１Ａに示す初期位置の一例としてのホーム位置において、偏心カム７が下死点に移動した状態では、上ガイドＵ４ｄ２，Ｕ４ｄ３と下ガイドＵ４ｄ４，Ｕ４ｄ５との間に折り筋形成刃８ａおよび押さえ部材９ａ，９ｂが進入しない位置に保持されている。
【００３６】
図１１Ｂに示す媒体保持位置において、図１１Ａに示す状態から回転軸６が９０°回転して、上死点と下死点との中間の位置に移動すると、押さえ部材９ａ、９ｂは、押さえ部材通過凹部Ｕ４ｄ６を通過して、上ガイドＵ４ｄ２，Ｕ４ｄ３の下面に接触する。このとき、上ガイドＵ４ｄ２，Ｕ４ｄ３と下ガイドＵ４ｄ４，Ｕ４ｄ５との間に、後処理レジロール４の回転制御により記録シートＳが搬入された状態で停止していると、記録シートＳは押さえ部材９ａ、９ｂと上ガイドＵ４ｄ２，Ｕ４ｄ３との間に挟まれて、押さえられた状態で保持される。
図１１Ｃに示す折り筋形成位置おいて、図１１Ｂに示す状態から回転軸６が９０°回転して、偏心カム７が上死点に移動すると、荷重付加バネ９ｄが圧縮されて、押さえ部材９ａ、９ｂが記録シートＳに張力が作用した状態で確実に保持すると共に、折り筋形成刃８ａが折り筋先端収容部Ｖ１に進入する。このとき、前記折り筋形成刃８ａにより、記録シートＳに折り筋を形成する後処理が実行される。なお、実施例１では、図１１Ｃ、図１１Ｄに示すように、記録シートＳが折り筋形成刃８で切断されることを防止するために、偏心カム７が上死点に移動しても、折り筋形成刃８ａが折り筋先端収容部Ｖ１の壁面に接触しないように設定されている。
【００３７】
図１１Ｃに示す状態から、図１１Ａに示す状態に回転軸６が回転すると、記録シートＳの保持が解除される。この状態で、後処理レジロール４の駆動を制御することで、折り筋が形成された記録シートＳを下流側が搬送すると共に、シート搬送ユニットＵ２から搬送された記録シートＳを、上ガイドＵ４ｄ２，Ｕ４ｄ３と下ガイドＵ４ｄ４，Ｕ４ｄ５との間に、搬入して折り筋を形成したい所定の位置に停止させることができる。また、折り筋形成部材８の位置は、ホーム位置検出センサＳＮｒにより回転軸６の回転位置を検出し、回転量を制御することで、通常時はホーム位置に保持されるように制御されている。
【００３８】
（端綴じ装置ＨＴＳの説明）
図１２は実施例１の端綴じ装置のシート排出方向後端部の要部拡大説明図である。
図１３は図１２の矢印ＸＩＩＩ方向からみた図である。
図３、図４、図１２において、前記折り筋形成搬送路ＳＨ６を搬送された記録シートＳは、折り筋形成搬送路ＳＨ６の下流端に配置された媒体搬入部材の一例としてのコンパイルトレイ排出ローラ１３によって、媒体積載部の一例としてのコンパイルトレイ１４に排出される。なお、前記コンパイルトレイ排出ローラ１３の近傍には、前記折り筋形成搬送路ＳＨ６を搬送される前記記録シートＳを検出する媒体搬入検出部材の一例としてのコンパイルトレイ排出シートセンサＳＮ５が配置されている。なお、実施例１では、前記後処理レジロール４による記録シートＳを停止させる位置の検出にコンパイルトレイ排出シートセンサＳＮ５が使用されている。
【００３９】
前記コンパイルトレイ１４は、水平に対し緩傾斜して配置され、複数の記録シートを揃えて収容可能に構成されている。前記コンパイルトレイ１４は、記録シートが積載される搬入媒体積載部本体の一例としてのコンパイルトレイ本体１５を有する。前記コンパイルトレイ本体１５上面の左端部には、媒体束移動部材移動用凹部の一例としてのタンパ移動用凹部１６が形成されている。また、図１３において、前記タンパ移動用凹部１６には前後一対の媒体束移動部材案内溝の一例としてのタンパガイド溝１６ａ，１６ｂが形成されている。なお、前記コンパイルトレイ１４には、前記記録シートＳが存在するか否かを検出する搬入媒体積載部用媒体検出部材の一例としてのコンパイルトレイシートセンサＳＮｃが設けられている。
【００４０】
図１２、図１３において、前記タンパ移動用凹部１６の左端部には、薄膜状の媒体持上げ部材の一例としてのマイラー１７の基端部が固定支持されており、前記マイラー１７の先端部は前記コンパイルトレイ本体１５の上面よりも上方に突出している。実施例１の前記マイラー１７の剛性、すなわち、強度は、前記コンパイルトレイ本体１５上に少数、例えば、普通紙で５枚程度までの前記記録シートＳが積載された状態では、後述する図１６に示す、積載された前記複数の記録媒体の束である媒体束の一例としての記録シート束Ｓ１を上方に持ち上げ、多数の記録シートＳが積載された状態では、前記記録シート束Ｓ１の重さにより弾性変形して、前記マイラー１７の先端部が前記コンパイルトレイ１４の上面に密着する程度に設定されている。したがって、前記マイラー１７により、収容枚数が少ない場合でも、収容された記録シート束の最上面と、後述する一端揃え用媒体搬送部材の一例としてのメインパドル４７との距離を所定の距離に保持できる。
【００４１】
（シート側縁揃え部材３３の説明）
図１２、図１３において、前記タンパ移動用凹部１６には、前記コンパイルトレイ１４に搬入された前記記録シートＳの前後両側縁を揃えるための媒体束移動部材の一例としての前後一対の前側タンパ２１および後側タンパ２２が配置されている。前記前側タンパ２１は、上面がコンパイルトレイ本体１５の上面とほぼ面一に形成され且つ後端部が下方に傾斜する媒体載置部の一例としてのタンパベース２１ａと、前記タンパベース２１ａの前端から上方に立ち上がる媒体側端揃え壁２１ｂとを有する。また、前記媒体側端揃え壁２１ｂの上端には、内側に向かって突出する媒体側縁係止部２１ｃが形成されており、前記媒体側縁係止部２１ｃにより前記コンパイルトレイ１４上の記録シートＳのシート前側縁が前側タンパ２１の上方に乗り上げたり、カールしたシート側縁が上方に滑ったりすることが防止される。
【００４２】
また、後側タンパ２２も、前側タンパ２１と同様に、タンパベース２２ａと、媒体側端揃え壁２２ｂと、媒体側縁係止部２２ｃとを有する。また、前記媒体側端揃え壁２２ｂの内面、すなわち、前記記録シートＳの後側縁を押圧する押圧面には、前記コンパイルトレイ本体１５の上面に平行な多数の凸条２２ｄが形成されている。したがって、前記媒体側縁係止部２２ｃおよび前記凸条２２ｄにより、前記記録シートＳの後側縁が前記後側タンパ２２の上方に乗り上げたりすることが防止される。
【００４３】
図１３において、前記前側タンパ２１の媒体載置部２１ａの下面には、２本の被案内部材の一例としての被ガイドピン２６が下方に突出している。前記被ガイドピン２６は、前側のタンパガイド溝１６ａを貫通して下方に延びている。前記被ガイドピン２６の下端部には、前後方向に延びる平板型歯車の一例としてのラックギア２７が支持されており、前記ラックギア２７には、前側媒体束移動部材駆動部材の一例としての前側タンパ駆動モータＭＡ7aによって回転駆動する円板型歯車の一例としてのピニオンギア２８が噛み合っている。したがって、前記前側タンパ駆動モータＭＡ7aを正回転または逆回転させることにより、前側タンパ２１を前後方向に移動できる。
また、前記後側タンパ２２も、前記前側タンパ２１と同様に、２本の被ガイドピン２６が、後側のタンパガイド溝１６ｂを貫通して下方に延びている。また、前記被ガイドピン２６の下端部には、ラックギア２７が支持されており、前記ラックギア２７には、後側媒体束移動部材駆動部材の一例としての後側タンパ駆動モータＭＡ7bによって回転駆動するピニオンギア２８が噛み合っている。したがって、前記後側タンパ駆動モータＭＡ7bを正回転または逆回転させることにより、後側タンパ２２を前後方向に移動できる。
【００４４】
この結果、実施例１では、前記前側タンパ駆動モータＭＡ7aおよび前記後側タンパ駆動モータＭＡ7bの回転駆動により、前側タンパ２１および後側タンパ２２をそれぞれ独立で移動させて、前記記録シートＳの前後両側縁を揃えることができと共に、揃えられた前記記録シート束Ｓ１を、前後方向、すなわち、前記記録シート束Ｓ１の幅方向に移動させることができる。
前記各タンパ駆動モータＭＡ7a，ＭＡ7b、前記各タンパ２１，２２、前記被ガイドピン２６、前記ラックギア２７、前記ピニオンギア２８等により、シート側縁揃え部材３３が構成されている。なお、シート側縁揃え部材の構成は、前記構成に限定されず、従来公知の種々の構成、例えば、特開平８−８１１１１号公報、特開平８−１０８９６５号公報等を採用可能である。
【００４５】
（シート後端位置決め部材４１の説明）
図１２、図１３において、前記コンパイルトレイ本体１５のシート排出方向後端側には、媒体後端位置決め部材の一例としてのシート後端位置決め部材４１が固定支持されている。前記シート後端位置決め部材４１は、前記コンパイルトレイ１４に搬送された記録シートＳのシート排出方向後端を位置決めするために上方に立ち上げて形成された後端位置決め壁４１ａ、いわゆる、エンドウォール、またはシート端位置決め部、あるいは一端揃え部と、前記後端位置決め壁４１ａの上端から前記コンパイルトレイ本体１５側に延びる媒体案内壁の一例としてのシートガイド壁４１ｂとを有する。なお、図１３に示すように、前記後端位置決め壁４１ａは、後述する移動側端綴じ部材の一例としての移動ステープル部材７０、いわゆる、ステープラにより前記記録シート束Ｓ１を綴じるステープル作業が行われるステープル位置以外の部分に設けられている。前記シート後端ガイド壁４１ｂは、シート揃えのために前記シート後端位置決め壁４１ａに向かって移動する前記記録シートＳの後端が上方にカールしている場合に、前記記録シートＳの後端を下方にガイドして、カール量を減少させる機能を有している。
前記コンパイルトレイ本体１５及び前記シート後端位置決め部材４１等により前記コンパイルトレイ１４が構成されている。
なお、実施例１の前記シート後端位置決め部材４１は、前記コンパイルトレイ本体１５に固定支持されているが、これに限定されず、例えば、従来公知、例えば、特開平８−１９２９５１号公報等の回動可能な媒体後端位置決め部材を採用することも可能である。
【００４６】
（メインパドル４７の説明）
図１４はシート後端揃え部材の説明図であり、図１４Ａはメインパドルの説明図、図１４Ｂは円錐パドルの説明図、図１４Ｃは回転ブラシの説明図である。
図１３、図１４において、前記シート後端位置決め部材４１の上方には、後端揃え部材支持軸４６が後処理装置Ｕ３の図示しないフレームに回転可能に支持されている。前記後端揃え部材支持軸４６は、後方に配置された図示しないモータにより回転駆動される。前記後端揃え部材支持軸４６には、前記シート後端位置決め部材４１に対応する位置に前後方向に間隔を置いて配置された媒体後端揃え部材の一例としての３個のメインパドル４７、いわゆる、シート端揃え部材、または一端揃え用媒体搬送部材が固定支持されている。前記メインパドル４７は、図１７Ａに示すように３枚の可撓性の媒体接触部の一例としてのシート接触部４７ａを有しており、前記コンパイルトレイ１４上の記録シートＳの上面、または、前記記録シート束Ｓ１の最上面に当接して前記記録シートＳを前記シート後端位置決め壁４１ａ側に搬送する。
【００４７】
前記シート接触部４７ａは、円筒面の円周方向に１２０°ほどずれた位置において接線方向に延びている。なお、前記シート接触部４７ａの数及び配置位置は、３枚・１２０°に限定されず、１枚のみ、２枚・１８０°、４枚・９０°、５枚・７２°、６枚・６０°等任意のものを採用することが可能である。また、前記シート接触部４７ａの延びる方向は接線方向に限定されず、半径方向とすることも可能である。
なお、実施例１の前記メインパドル４７では、前記コンパイルトレイ１４に収容された前記記録シート束Ｓ１が多い場合に、前記シート接触部４７ａと前記記録シートＳとの接触圧が適切な圧力になるように、前記メインパドル４７と前記コンパイルトレイ１４との距離が設定されている。
【００４８】
図１３、図１４Ｂにおいて、前記後端揃え部材支持軸４６の前端部分には、前方に移動する前記記録シートＳの一側縁を下方にガイドする媒体側縁案内用回転部材の一例としての円錐パドル４８が固着されている。前記円錐パドル４８は、前側に向かって外径が大きくなる円錐状回転面を有している。すなわち、円錐パドル４８は、図１４Ｂに示すように、円筒面の円周方向に６０°ほどずれた位置において半径方向に伸びる三角形のひれ部材４８ａを６枚有しており、前記ひれ部材４８ａの外側縁は回転時に円錐面を形成するようになっている。前記円錐パドル４８は、上方にカールしたシートが前方に寄せられて来たときに、前記シートの上方にカールした部分を下方に向ける機能を有している。
【００４９】
また、前記後端揃え部材支持軸４６の後端部分には、図１３、図１４Ｃに示す、回転線状部材の一例としての回転ブラシ４９が固着されている。図１４Ｃにおいて、前記回転ブラシ４９は、円筒面の円周方向に６０°ほどずれた位置において半径方向に伸びる複数の線状部材、いわゆる、ブラシ毛を有している。前記回転ブラシ４９は、前記記録シートＳの後端部のカールを下方に押さえる機能を有する。
なお、本発明においては、前記円錐パドル４８および前記回転ブラシ４９は省略することが可能である。
【００５０】
（ステープラガイド部材６１の説明）
図１２、図１３において、前記シート後端位置決め部材４１の左下方には、媒体束側端綴じ部材案内部材の一例としてのステープラガイド部材６１が後処理装置Ｕ３の図示しないフレームに固定支持されている。前記ステープラガイド部材６１には、前後方向に直線状に延び且つ前後両端部では内側に円弧状に湾曲する媒体束側端綴じ部材案内部の一例としてのステープラガイド部６２が上方に突出して形成されている。前記ステープラガイド部６２には、ステープラガイド部６２に沿って媒体束側端綴じ部材案内溝の一例としてのステープラガイド溝６２ａが形成されている。前記ステープラガイド溝６２ａの一方の内面には、図１２に示す、歯車の一例としてのギア歯６２ｂが形成されている。
なお、前記ステープラガイド溝６２の前端及び後端には、後述する移動ステープル部材がそれ以上前端側または後端側に移動しないようにするための図示しないスナップフィット係合部が設けられている。
【００５１】
図１３において、前記ステープラガイド溝６２ａの左方には、記録シートＳの側端を綴じるステープル作業を行う側端綴じ位置の一例としてのステープル位置に対応して、側端綴じ位置検出部の一例としてのステープル位置遮光部６３が２つ設けられている。前記ステープル位置遮光部６３は、直線状の前記ステープラガイド溝６２に沿って前後方向に長く形成されている。また、前記ステープラガイド部材６１の前端部には、前記ステープラガイド溝６２の円弧状湾曲部に沿って基準位置検出部の一例としてのホーム位置遮光部６４が形成されている。
なお、実施例１のステープル位置遮光部６３は、前後方向の長さが１２．６ｍｍに設定されている。また、実施例１の前記ホーム位置遮光部６４はステープル位置遮光部６３よりも十分長く、例えば、５０ｍｍ程度に形成されており、基準位置の一例としてのホーム位置の検出に使用されると共に、シート束の角、いわゆる、コーナーを綴じるコーナー綴じを実行する角綴じ位置の一例としてのコーナー綴じ用ステープル位置の検出にも使用される。
【００５２】
（移動ステープル部材７０の説明）
図１２、図１３において、前記ステープラガイド部材６１上には前記移動ステープル部材７０が配置されている。前記移動ステープル部材７０は、移動台車７１を有しており、前記移動台車７１の右端部には軸支持部の一例としてのシャフト支持部７１ａが形成されている。前記移動台車７１には、回転部材の一例としてのローラ７２が回転可能に支持されており、前記移動台車７１は前記ステープラガイド部材６１上を移動可能に構成されている。前記移動台車７１の下面には、案内歯車の一例としてのガイドギア７３が回転可能に支持されている。前記ガイドギア７３は、前記ステープラガイド溝６２ａに嵌合しており、前記ギア歯６２ｂにかみ合っている。前記ガイドギア７３の回転軸７３ａは、前記ステープラガイド溝６２ａを貫通しており、下端部には移動側端綴じ部材駆動部材の一例としてのステープラ駆動モータＭＡ８が連結されている。前記ステープラ駆動モータＭＡ８には、駆動部材支持板の一例としてのモータ支持プレートＭＡ8aが支持されている。前記モータ支持プレートＭＡ8aの右端部と、前記シャフト支持部７１ａとの間には駆動部材支持軸の一例としてのモータ支持用シャフトＭＡ8bが連結されている。したがって、前記ステープラ駆動モータＭＡ８は、前記移動台車７１と一体的に移動可能に構成されている。
【００５３】
したがって、前記ステープラ駆動モータＭＡ８を正回転・逆回転させることにより、前記ガイドギア７３が回転駆動し、前記ガイドギア７３が噛み合う前記ステープラガイド溝６２ａのギア歯６２ｂにより前記移動台車７１が、前記ステープラガイド部６２に沿って前後方向にガイドされながら移動する。なお、実施例１の前記ステープラ駆動モータＭＡ８は、パルスの入力毎に所定角度回転駆動する、いわゆる、ステッピングモータにより構成されている。なお、実施例１の前記ステープラ駆動モータＭＡ８は、前記移動台車７１を３１．５ｃｍ／ｓの移動速度で前後方向に移動させるように設定されている。したがって、実施例１の前記移動台車７１は、前記ステープル位置遮光部６３の前端から後端までを４０ｍｓで通過し、前記ホーム位置遮光部６４を通過するのに５０ｍｓ以上かかるように設定されている。なお、前記移動台車７１は、ステープル実行時には、移動開始の基準位置であるホーム位置を基準として、ステープル位置に移動する。
【００５４】
図１２において、前記移動台車７１の下面には、移動側端綴じ部材位置検出部材の一例としてのステープラ位置検出センサＳＮ６が固定支持されている。前記ステープラ位置検出センサＳＮ４は、光を出射する発光部７４ａと、発光部から出射された光を受光可能な受光部７４ｂとを有する光センサにより構成されている。前記ステープラ位置検出センサＳＮ６は、前記移動台車７１が前記ステープル位置または前記ホーム位置に移動した場合に、前記ステープル位置遮光部６３または前記ホーム位置遮光部６４が、前記発光部７４ａと前記受光部７４ｂとの間に進入して遮光される位置に配置されている。したがって、前記ステープラ位置検出センサＳＮ６と、前記ステープル位置遮光部６３及び前記ホーム位置遮光部６４とによって、前記移動台車７１が、図１３の実線または２点鎖線で示す側端綴じ位置としての前記ステープル位置や、図１３の１点鎖線で示す基準位置、前記コーナー綴じ位置としての前記ホーム位置の間を移動できる。
【００５５】
前記移動台車７１の上面には、移動側端綴じ部材本体の一例としてのステープラ本体７６が支持されている。前記ステープラ本体７６は、前記コンパイルトレイ１４に積載された前記記録シート束Ｓ１を綴じる綴じ針の一例としてのステープル針７７を打ち出す針打ち出し部７６ａと、針打ち出し部７６ａから打ち出されたステープル針７７の先端を折り曲げる針折り曲げ部７６ｂとを有する。前記針打ち出し部７６ａは、前記針折り曲げ部７６ｂに回転軸７６ｃにより回転可能に支持されている。また、前記針打ち出し部７６ａには、移動側端綴じ部材作動部材の一例としてのステープラ作動部材７８の先端部７８ａがピン連結されている。前記ステープラ作動部材７８の環状後端部の一例としてのリング状後端部７８ｂには、針折り曲げ部７６ｂに回転可能に支持された偏心回転部材の一例としての偏心カム７９が遊嵌されている。したがって、図示しない駆動装置により前記偏心カム７９を回転させると、前記ステープラ作動部材７８が上下方向に移動し、前記針打ち出し部７２ａが上下方向に移動し、ステープルが行われる。
前記符号７１〜７９を付した各部材等により前記移動ステープル部材７０が構成されている。
【００５６】
（排出ローラ８２、シェルフ８４及びセットクランプパドル８３の説明）
図１５はクランプローラ及びサブパドルの説明図であり、図１５Ａは平面図、図１５Ｂは図１５Ａの矢印ＸＶＢ方向から見た図である。
図３、図４、図１５において、前記コンパイルトレイ１４のシート排出方向前方には、後処理装置Ｕ３の枠部材の一例としての前端フレームＵ３ａおよび後端フレームＵ３ｂの間に回転可能に支持された排出部材用軸部材の一例としての排出ローラ軸８１、いわゆる、スタッカトレイ排出ローラ軸が設けられている。前記排出ローラ軸８１は、図示しない電磁クラッチを介して正逆回転可能な媒体束積載部排出部材駆動部材の一例としての排出ローラ駆動モータＭＡ２から駆動力が伝達されており、電磁クラッチのオン・オフにより前記排出ローラ軸８１は回転する。
図１５において、前記排出ローラ軸８１には、前後方向に間隔を空けて媒体束積載部排出部材の一例としての２つの排出ローラ８２、いわゆる、スタッカトレイ排出ローラ、または排出部材が回転可能に支持されており、前記各排出ローラ８２は、媒体束積載部排出部材本体の一例としての排出ローラ本体８２ａと、前記排出ローラ本体８２ａの前端面に固定支持された排出部材用歯車の一例としてのローラギア８２ｂとを有している。
【００５７】
また、前記排出ローラ本体８２ａにおいて、前方に配置された前側排出部材本体の一例としての前側排出ローラ本体８２a1の前端部と、後方に配置された後側排出部材本体の一例としての前記後側排出ローラ本体８２a2の後端部には、それぞれ３枚の下側媒体搬送羽の一例としての下側シート搬送羽８２ｃ，８２ｄが周方向に沿って等間隔、例えば、１２０°間隔に固定支持されている。前記各下側シート搬送羽８２ｃ，８２ｄは、前記排出ローラ本体８２ａの外周面の接線方向に沿って延びている。また、前記下側シート搬送羽８２ｃ，８２ｄは、可撓性を有し、例えば、ＰＥＴ、すなわち、ポリエチレン‐テレフタラート等の樹脂によって作製できる。したがって、前記下側シート搬送羽８２ｃ，８２ｄにコンパイルトレイ１４上の記録シートＳの下面、前記記録シート束Ｓ１の場合は前記記録シート束Ｓ１の最下面が当接した場合、前記下側シート搬送羽８２ｃ，８２ｄは、前記記録シートＳの自重で下方向に押え付けられ撓んだ状態となる。この結果、撓んだ前記下側シート搬送羽８２ｃ，８２ｄの弾性復元力により、前記下側シート搬送羽８２ｃ，８２ｄは、前記記録シートＳの下面に所定の力で押し付けられ、前記排出ローラ８２が回転すると、搬送力を確実に与えることができる。
なお、前記下側シート搬送羽８２ｃ，８２ｄは、前記排出ローラ本体８２ａと、後述する挟持部材の一例としてのクランプローラ９１とが前記記録シートＳ、または、前記記録シート束Ｓ１を挟持する範囲、すなわち、前記排出ローラ本体８２ａの中央部を避けて配置されている。
【００５８】
また、前記排出ローラ軸８１には、間隔を空けて配置された積載媒体束押さえ部材の一例としてのセットクランプパドルの一例としての３つのセットクランプパドル８３が固定支持されている。前記符号８１〜８３で示された要素により媒体束積載部排出用回転部材の一例としてのスタッカトレイ排出用回転部材（８１〜８３）が構成されている。
さらに、前記排出ローラ軸８１には、間隔を空けて配置された媒体下面支持部材の一例としての３つのシェルフ８４が設けられている。前記シェルフ８４には、シート排出方向に沿って延び且つ前記排出ローラ軸８１が貫通する被案内長孔の一例としての被ガイド長孔８４ａが形成されている。また、前記シェルフ８４には、シート排出方向に沿って延びる円弧状の円弧状歯車の一例としてのラックギヤ８４ｂが形成されている。
【００５９】
図３、図４において、前記排出ローラ軸８１の下方には、前記排出ローラ駆動モータＭＡ２から駆動力が伝達される排出部材回転用駆動軸の一例としての駆動軸８６が配置されている。前記駆動軸８６には、前記排出ローラ８２のローラギア８２ｂに噛み合う排出部材駆動用歯車の一例としての排出ローラ駆動ギア８７が固定支持されている。また、前記駆動軸８６には、図示しないトルクリミッタを有し、前記シェルフ８４のラックギヤ８４ｂに噛み合う媒体下面支持部材移動用歯車の一例としてのシェルフ作動ギア８９が固定支持されている。したがって、前記排出ローラ駆動モータＭＡ２の正逆回転に応じて、前記排出ローラ８２が正逆回転すると共に、前記シェルフ８４が前記排出ローラ軸８１にガイドされて、図３に示す媒体下面支持位置の一例としてのシート下面支持位置と図４に示す格納位置との間を移動する。なお、前記シェルフ８４が前記シート下面支持位置または前記格納位置に移動した状態で、さらに前方または後方にシェルフ８４を移動させる回転が駆動軸８６から伝達された場合、前記トルクリミッタにより前記シェルフ作動ギア８９に対して前記駆動軸８６が空回りする。
【００６０】
前記セットクランプパドル８３は、駆動力伝達部材の一例としての電磁クラッチＣＬ０のオン・オフによる前記排出ローラ軸８１の回転に伴って回転し、後処理済み媒体積載部の一例としてのスタッカトレイＴＨ１上の前記記録シート束Ｓ１の上面に当接して前記記録シート束Ｓ１を抑える図３に示す媒体押さえ位置の一例としてのシートクランプ位置と、前記シェルフ８４が格納位置に保持された状態で端綴じコンパイルトレイ１４上に排出される記録シートの下面を支持する図４に示す媒体下面支持位置の一例としてのシート下面支持位置との間で回転する。
【００６１】
（クランプローラ９１の説明）
図３、図１５において、前記排出ローラ８２の上方には、媒体束上面押さえ部材の一例としてのクランプローラ９１が配置されている。前記クランプローラ９１は、板バネ状の媒体束上面押さえ部材支持部材の一例としてのクランプローラ支持部材９２に回転可能に支持されている。前記クランプローラ支持部材９２の左端部は、前記フレームＵ３ａ、Ｕ３ｂに回転可能に支持された媒体束上面押さえ部材昇降軸の一例としてのクランプローラ昇降軸９３に固定支持されている。前記クランプローラ昇降軸９３の後端には、クランプローラ昇降部材９４が設けられている。前記クランプローラ昇降部材９４は、媒体束上面押さえ部材昇降部材の一例としてのクランプローラ昇降軸９３の後端に連結された昇降軸の一例としての昇降バー９４ａと、昇降バー９４ａの右端部に連結された媒体束上面押さえ部材昇降部材本体の一例としてのクランプローラ昇降用ソレノイド９４ｂと、昇降バー９４ａの左端部に連結された引張り弾性部材の一例としての引張りバネ９４ｃとを有する。
【００６２】
したがって、前記クランプローラ昇降用ソレノイド９４ｂがオフの状態では、前記引張りバネ９４ｃにより前記クランプローラ９１は、図３の実線で示す、上方の待機位置に保持される。一方、クランプローラ昇降用ソレノイド９４ｂがオンの状態では、クランプローラ９１は、図３の点線で示す、下方の媒体束上面押さえ位置の一例としてのクランプ位置に保持され、排出ローラ８２とクランプローラ９１とによりコンパイルトレイ１４上の記録シートＳの上面、または、記録シート束Ｓ１の上面を挟持する。このとき、板バネ状のクランプローラ支持部材９２により記録シートは適切な圧力で挟持され、排出ローラ８２の正回転または逆回転に応じて挟持された記録シートＳ、または、記録シート束Ｓ１が前記コンパイルトレイ１４内に引き込まれたり、前記コンパイルトレイ１４から排出されたりする。
前記クランプローラ昇降部材９４は、ソレノイド９４ｂとバネ９４ｃに限定されず、例えば、モータや偏心カムを使用して昇降させる構成等を使用することも可能である。また、前記クランプローラ支持部材９２は板バネ状の構成に限定されず、例えば、剛性の高いクランプローラ支持部材とクランプローラ支持部材を排出ローラ８２側に押圧するコイルバネを有する構成とすることも可能である。
【００６３】
（サブパドル１０３の説明）
図４、図１５において、前記クランプローラ昇降軸９３の左下方には、第２一端揃え用媒体搬送部材支持軸の一例としてのサブパドル支持軸１０１がフレームＵ３ａ、Ｕ３ｂに回転可能に支持されている。前記サブパドル支持軸１０１には、前後方向に間隔を空けて右方に延びる第２一端揃え用媒体搬送部材支持部材の一例としてのサブパドル支持部材１０２が複数固定支持されている。前記サブパドル支持部材１０２の右端部には、第２一端揃え用媒体搬送部材支持軸の一例としてのサブパドル支持アーム１０２ａが形成されている。前記サブパドル支持アーム１０２ａには、前記メインパドル４７と同様に構成され、前記コンパイルトレイ１４上の記録シートをメインパドル４７側に搬送する第２一端揃え用媒体搬送部材支持軸の一例としてのサブパドル１０３、いわゆる、第２シート端揃え部材が回転可能に支持されている。前記サブパドル１０３の回転軸１０３ａには、従動側帯状部材回転支持部材の一例としてのプーリ１０４が支持されている。前記サブパドル支持軸１０１には、前記プーリ１０４に対応する位置に駆動側帯状部材回転支持部材の一例としての駆動側プーリ１０５が回転可能に支持されている。前記駆動側プーリ１０５は回転支持部の一例としてのプーリ部１０５ａと歯車部の一例としてのギア部１０５ｂとを有し、前記プーリ１０４とプーリ部１０５ａとの間には、第２一端揃え用媒体搬送部材駆動帯状部材の一例としてのサブパドル駆動ベルトＳＢが装着されている。
【００６４】
前記サブパドル支持軸１０１の後端には、前記クランプローラ昇降部材９４と同様に構成された第２一端揃え用媒体搬送部材昇降部材の一例としてのサブパドル昇降部材１０６が設けられている。すなわち、前記サブパドル昇降部材１０６は、昇降軸の一例としての昇降バー１０６ａと、第２一端揃え用媒体搬送部材昇降部材本体の一例としてのサブパドル昇降用ソレノイド１０６ｂと、引っ張り弾性部材の一例としての引張りバネ１０６ｃとを有する。したがって、前記サブパドル昇降用ソレノイド１０６ｂのオフ・オンにより、前記サブパドル１０３が、図４の実線で示す、上方の待機位置と、前記メインパドル４７側へ前記記録シートＳを引き込む、図４の点線で示す、下方の媒体引込位置の一例としてのシート引込位置との間を移動する。
【００６５】
図１５において、前記サブパドル支持軸１０１の左方には、第２一端揃え用媒体搬送部材駆動軸の一例としてのサブパドル駆動軸１１１が前記フレームＵ３ａ、Ｕ３ｂに回転可能に支持されている。前記サブパドル駆動軸１１１には、前記各駆動側プーリ１０５のギア部１０５ｂに噛み合う駆動歯車の一例としての駆動ギア１１２が固定支持されている。前記サブパドル駆動軸１１１には、前記コンパイルトレイ排出ローラ６を駆動する図示しない後処理装置媒体搬送部材駆動部材の一例としての後処理装置シート搬送ローラ駆動モータＭＡ１から回転が伝達され、前記後処理装置シート搬送ローラ駆動モータＭＡ１の駆動に応じて、前記駆動ギア１１２、前記ギア部１０５ｂ、前記プーリ部１０５ａ、前記サブパドル駆動ベルトＳＢ、前記プーリ１０４を介して回転が伝達され、前記サブパドル１０３が回転する。
なお、実施例１の前記後処理装置Ｕ３では、前記サブパドル支持軸１０１と前記クランプローラ支持軸９３とを別個に設けたが、例えば、前記クランプローラ支持軸９３に前記サブパドル支持部材１０２や前記駆動側プーリ１０５を回転可能に支持し、前後方向に延び且つ複数の前記サブパドル支持部材１０２と一体的に移動可能な昇降バーと昇降バーに連結されたサブパドル昇降用ソレノイドおよび引張りバネを有する構成として、前記サブパドル支持軸１０１を省略することも可能である。
【００６６】
（スタッカトレイＴＨ１の説明）
図３、図４において、前記後処理装置装置Ｕ３の右側壁には、前記コンパイルトレイ１４で整合されて前記排出ローラ８２により搬出された記録シート束Ｓ１、または、前記移動ステープル部材７０により側端綴じされた前記記録シート束Ｓ１、または、後述する中綴じ装置ＮＴＳにより中端綴じされた前記記録シート束Ｓ１を受けるスタッカトレイＴＨ１、いわゆる、端綴じ排出トレイが外側に突出して設けられている。前記スタッカトレイＴＨ１は、前記後処理装置Ｕ３の右側面に支持された積載部案内部の一例としてのトレイガイド１２１と、前記トレイガイド１２１に上下方向にスライド可能に支持された積載部支持部材の一例としてのスライダ１２２と、前記スライダ１２２にネジにより連結された媒体束積載部本体の一例としてのスタッカトレイ本体１２３とを有する。なお、前記スライダ１２２及び前記スタッカトレイ本体１２３は、図示しない従来公知の昇降機構、例えば、特開平７−４９０８２号公報、特開平７−３００２７０号公報等に記載の昇降機構等により上下動可能に構成されており、図示しない高さセンサによりスタッカトレイ本体１２３上の記録シート束の量、すなわち、シート束の上面の高さに応じて上下動するように構成されている。なお、上記の構成については、例えば、特開２００３−０８９４６３号公報等に記載されている。
【００６７】
前記コンパイルトレイ排出ローラ１３、前記コンパイルトレイ１４、前記シート側縁揃え部材３３、前記シート後端位置決め部材４１、前記メインパドル４７、前記ステープラガイド部材６１、前記移動ステープル部材７０、前記排出ローラ８２、前記セットクランプパドル８３、前記シェルフ８４、前記クランプローラ９１、前記サブパドル１０３、前記スタッカトレイＴＨ１等によって、第２の後処理部の一例としての端綴じ装置ＨＴＳが構成されている。前記構成を備えた実施例１の端綴じ装置ＨＴＳでは、前記コンパイルトレイ１４上に記録シートＳを搬入する媒体搬入処理一例としてのシート搬入処理、前記コンパイルトレイ１４に積載された記録シート束Ｓ１の後端および側縁を揃える整合処理、整合処理が実行された記録シートＳの束を綴じる前記側端綴じ処理の一例としてのステープル処理、または、後述する中綴じ装置ＮＴＳによる中綴じ処理、前記記録シート束Ｓ１を前記コンパイルトレイ１４から前記スタッカトレイＴＨ１に排出する媒体束排出処理の一例としてのシート排出処理等が実行される。
【００６８】
（中綴じ装置ＮＴＳの説明）
図１６は実施例１の中綴じ装置の要部拡大説明図であり、媒体束綴じ部材が第１綴じ位置に移動した状態の要部断面説明図である。
図１７は図１６を矢印ＸＶＩＩ方向からみたときの説明図である。
図３、図４において、前記後処理装置Ｕ３の右側壁上端部には、前記コンパイルトレイ１４で整合された前記記録シート束Ｓ１のシート搬送方向中央部を綴じる、いわゆる、中綴じ処理を実行する第３の後処理部材の一例としての中綴じ装置ＮＴＳが配置されている。実施例１の前記中綴じ装置ＮＴＳは、前記後処理装置Ｕ３に対して着脱可能な中綴じユニットにより構成されている。
図１６、図１７において、前記中綴じ装置ＮＴＳの上端壁Ｆ１には、回転軸１３１が回転可能に支持されている。実施例１の前記回転軸１３１は、前記中綴じ処理を行うために搬送された前記記録シート束Ｓ１の幅方向中央部に配置されている。
【００６９】
前記回転軸１３１の前方には、幅方向移動用駆動部材の一例としての幅方向移動用駆動モータＭＡ11が前記上端壁Ｆ１の下面に支持されている。前記幅方向移動用駆動モータＭＡ11は、下方に延びる幅方向移動用駆動部材回転軸１３２および前記幅方向移動用駆動部材回転軸１３２の下端部に支持された幅方向移動用駆動歯車の一例としての幅方向移動用駆動ギア１３３を回転駆動させる。また、前記回転軸１３１の軸方向中央部には、前記幅方向移動用駆動ギア１３３と噛み合う幅方向移動用従動歯車の一例としての幅方向移動用従動ギア１３４が支持されており、前記回転軸１３１の下端部には、幅方向移動用円板型歯車の一例としての幅方向移動用ピニオンギア１３６が支持されている。前記ピニオンギア１３６の左右両側には、前後方向、すなわち、前記記録シート束Ｓ１の幅方向に沿って延びる幅方向移動用平板型歯車の一例としての左側幅方向移動用ラックギア１３７および右側幅方向移動用ラックギア１３８が噛み合っている。
【００７０】
前記左側幅方向移動用ラックギア１３７には、前記記録シート束Ｓ１の幅方向中央部から幅方向後端部にかけて延びる左側幅方向被案内長孔１３７ａが形成されており、前記左側幅方向被案内長孔１３７ａには、前記上端壁Ｆ１から下方に伸びる２つの左側歯車案内軸１３９が貫通している。また、前記右側幅方向移動用ラックギア１３８には、前記記録シート束Ｓ１の幅方向中央部から幅方向前端部にかけて延びる右側幅方向被案内長孔１３８ａが形成されており、前記右側幅方向被案内長孔１３８ａには、前記上端壁Ｆ１から下方に伸びる２つの右側歯車案内軸１４０が貫通している。
前記各幅方向被案内長孔１３７ａ，１３８ａを貫通する前記各歯車案内軸１３９，１４０の下端部には、前記各歯車案内軸１３９，１４０よりも大径で円板状の前記幅方向移動用ラックギア支持部１３９ａ，１４０ａがそれぞれ形成されている。すなわち、前記各幅方向移動用ラックギア１３７，１３８は、前記各歯車案内軸１３９，１４０により、前記記録シート束Ｓ１の幅方向に対して移動可能に支持されると共に、前記幅方向移動用ラックギア支持部１３９ａ，１４０ａにより支持されている。
【００７１】
また、前記左側幅方向移動用ラックギア１３７の前端部には、下方に延びる前側幅方向移動積載部支持部材１４１が支持されている。前記前側幅方向移動積載部支持部材１４１の下端部には、前記中綴じ処理を行う場合に、前記記録シート束Ｓ１の前端部を支持する前側幅方向移動積載部１４２が支持されている。前記前側幅方向移動積載部１４２は、上部に前記前側幅方向移動積載部支持部材１４１に支持される被支持部１４２ａと、前記被支持部１４２ａの前端部から下方に延びる前壁部１４２ｂと、前記前壁部１４２ｂの下端部から後方に延びる媒体束積載部１４２ｃとを有し、前記媒体束積載部１４２ｃの上面には、前記記録シート束Ｓ１を支持する媒体束支持面１４２ｄが形成されている。また、前記媒体束積載部１４２ｃの下面後部には、逆Ｌ字状の前側幅方向移動針折曲部支持部材１４３が支持されており、前記前側幅方向移動針折曲部支持部材１４３の後端部には、前側幅方向移動針折曲部１４４が支持されている。
また、前記前側幅方向移動積載部支持部材１４１の後方には、下方に延びる前側幅方向移動針打出部支持部材１４６が支持されている。前記前側幅方向移動針打出部支持部材１４６の下端部には、前記媒体束積載面１４２ｃに積載された前記記録シート束Ｓ１を綴じる綴じ針を打ち出す前側幅方向移動針打出部１４７が前記前側幅方向移動針折曲部１４４に対向して支持されている。前記左側幅方向移動用ラックギア１３７と、前側の前記各部材１４１〜１４７とにより、実施例１の前側媒体束綴じ部材１３７＋１４１〜１４７が構成されている。
【００７２】
また、前記右側幅方向移動用ラックギア１３８の後端部には、前記左側幅方向移動用ラックギア１３７と同様に、前側の前記各部材１４１〜１４７に対応して前後対称に配置された、前記後側幅方向移動積載部支持部材１５１、被支持部１５２ａと、後壁部１５２ｂと、媒体束積載部１５２ｃと、媒体束支持面１５２ｄとを有する後側幅方向移動積載部１５２、Ｌ字状の後側幅方向移動針折曲部支持部材１５３、後側幅方向移動針折曲部１５４、後側幅方向移動針打出部支持部材１５６、後側幅方向移動針打出部１５７が支持されている。前記右側幅方向移動用ラックギア１３８と、後側の前記各部材１５１〜１５７とにより、実施例１の後側媒体束綴じ部材１３８＋１５１〜１５７が構成されている。
【００７３】
図１８は図１７の状態から媒体束綴じ部材が第２綴じ位置に移動した状態の説明図である。
図１９は図１８の状態から媒体束綴じ部材が媒体束落下位置に移動した状態の説明図である。
実施例１では、前記幅方向移動用駆動モータＭＡ11の回転駆動により、前記幅方向移動用駆動部材回転軸１３２、前記幅方向移動用駆動ギア１３３、前記幅方向移動用従動ギア１３４を介して、前記前記幅方向移動用ピニオンギア１３６が回転する。よって、前記幅方向移動用駆動モータＭＡ11を正回転または逆回転させることにより、前記各幅方向移動用ラックギア１３７，１３８が互いに前後逆方向に移動する。したがって、前記各幅方向移動用ラックギア１３７，１３８の移動に伴って、前記前側媒体束綴じ部材１３７＋１４１〜１４７と前記後側媒体束綴じ部材１３８＋１５１〜１５７とが互いに接近・離間する方向、すなわち、前記記録シート束Ｓ１の幅方向に移動する。
【００７４】
すなわち、実施例１では、前記記録シート束Ｓ１の幅に応じて、前記前壁部１４２ｂの内側面から前記後壁部１５２ｂの内側面までの幅が調節され、前記各幅方向移動積載部１４２，１５２どうしを接近させて前記各媒体束支持面１４２ｄ，１５２ｄで前記記録シート束Ｓ１を支持する媒体束支持位置と、図１９に示す、前記各幅方向移動積載部１４２，１５２どうしを離間させて前記記録シート束Ｓ１が支持されずに前記スタッカトレイＴＨ１に落下する媒体束落下位置との間を自由に移動する。
【００７５】
なお、実施例１では、前記幅方向移動用駆動モータＭＡ11の回転量により、前記各壁部１４２ｂ，１５２ｂの内側面どうしの間隔が前記記録シート束Ｓ１の幅となり、前記記録シート束Ｓ１が前記各媒体束支持面１４２ｄ，１５２ｄの全面で支持される第１綴じ位置と、図１８に示す、前記前記各幅方向移動積載部１４２，１５２どうしが前記第１綴じ位置よりも互いに離間して前記記録シート束Ｓ１が前記各媒体束支持面１４２ｄ，１５２ｄの一部で支持される第２綴じ位置とに移動できる。なお、実施例１では、図１８に示す前記第２綴じ位置が、図１７に示す前記第１綴じ位置に比べ、記録シート束Ｓ１の幅方向における綴じ針の幅である針幅以上に幅広になるように予め設定されている。すなわち、異なる綴じ位置で綴じることが可能に構成されている。
前記符号ＭＡ11，１３１〜１５７を付した各部材等により移動式の媒体束綴じ部材１６１が構成されている。
【００７６】
（実施例１の作用）
前記構成要件を備えた実施例１のプリンタＵでは、画像形成動作により記録シートＳが搬送され、前記記録シートＳに画像が記録され、前記排紙ロールＲｈおよび前記シート搬送ユニットＵ２によって、前記後処理装置Ｕ３のシート搬入口３に搬入される。このとき、情報処理装置ＰＣから送信された画像情報に含まれる設定情報により、記録シートＳを二つ折りするための折り筋を形成する設定がされている場合、後処理レジロール４により記録シートＳの搬送が制御され、記録シートＳの搬送方向中央部が折り筋形成刃８ａの位置に移動した状態で停止される。この状態で折り筋形成装置Ｕ４が作動して、記録シートＳに折り筋が形成され、コンパイルトレイ１４に排出される。コンパイルトレイ１４に収容された記録シートＳに対して、端綴じや中綴じ、あるいは整合のみ等の後処理の設定がされている場合、各後処理が実行された記録シート束がスタッカトレイＴＨ１に排出される。
【００７７】
実施例１では、折り筋形成装置Ｕ４が押さえ部材９ａ、９ｂにより記録シートＳに張力を作用させた状態で、折り筋形成刃８ａを押し当てることで、折り筋が形成される。すなわち、例えば、特開２０００−３０１８５１号公報、特開２０００−３０２３１９号公報等に記載されているような凹部と凸部とで用紙を挟んで折り筋を形成する従来技術や、特開２０００−２７２８２３号公報や特開２００３−２１１８６５号公報に記載されている外周縁が尖った円板と、外周が凹んだ円板とで用紙を挟んで折り筋を形成する従来技術に比べて、確実に折り筋を形成することが可能となり、各従来技術のように張力を利用せずに折り筋を形成するために大きな荷重を付加するための構成が必要なく、小型化、低価格化が可能となっている。
また、例えば、特開２００１−１０７５９号公報や特開平１１−１１５１６６号公報等に記載されている従来技術のように、記録シートの中央部を一対のローラで加圧しながら挟み込んで、一度中央部を二つ折りにして折り筋を形成する技術では、挟み込み時の力が過大で、記録シートの紙の繊維の端が外部に露出する、いわゆるバリが発生して、記録シートが整合時や積載時に乱れやすくなるのに対して、実施例１では折り筋形成刃８ａが押し当てられて折り筋が形成され、バリの発生が低減される。また、ローラで挟み込む従来技術では、ローラで加圧しながら挟み込むため、駆動系が高価格になりやすいが、実施例１では一つのモータＭＵ４による一度の昇降で、記録シートＳの押さえと、折り筋の形成が可能となっており、小型化、低価格化されている。
【００７８】
前述のように実施例１の折り筋形成装置Ｕ４は小型化されており、従来の小型化されていない構成ではシート搬送ユニットＵ２内部に配置されていたが、後処理装置Ｕ３に配置することが可能となっている。
さらに、実施例１では、小型化された折り筋形成装置Ｕ４の一部と後処理レジロール４が搬入凸部Ｈ２に配置されていると共に、搬入凸部Ｈ２が画像形成装置本体Ｕ１の上部の後処理装置連結空間Ｕ２ａに食い込むように配置されており、後処理装置Ｕ３が画像形成装置本体Ｕ１に装着された状態での全体の左右方向の大きさが小型化されている。
また、前記後処理レジロール４と折り筋形成装置Ｕ４が同じ搬入凸部Ｈ２に配置されており、例えば、後処理レジロール４をシート搬送ユニットＵ２に設け、折り筋形成装置Ｕ４を後処理装置Ｕ３に設ける場合に比べて、公差や取り付け誤差等によるユニットＵ２，Ｕ３どうしのずれが少なく、記録シートＳの用紙アライメントを正確に補正されるようになっている。
【実施例２】
【００７９】
次に本発明の実施例２のプリンタＵの説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００８０】
図２０は実施例２の折り筋形成装置の斜視説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
図２１は実施例２の折り筋形成装置の斜め後ろ方向からみた斜視説明図であり、実施例１の図６に対応する図である。
図２２は実施例２の折り筋形成装置において案内部材を取り外した状態の説明図であり、実施例１の図８に対応する図である。
図２３は図２２において折り筋形成部材を取り外した状態の説明図である。
図２４は折り筋形成部材の斜視説明図である。
図２５は折り筋形成部材を下方から見た説明図である。
図２６は実施例２の折り筋形成ユニットの動作を説明する断面説明図であり、図２６Ａは下死点に移動した状態の説明図、図２６Ｂは図２６Ａの折り筋形成刃部分の要部拡大図、図２６Ｃは上死点と下死点の中間の位置に移動した状態の説明図、図２６Ｄは図２６Ｃの折り筋形成刃部分の要部拡大図、図２６Ｅは上死点に移動した状態の説明図、図２６Ｆは図２６Ｅの折り筋形成刃部分の要部拡大図である。
【００８１】
図２０、図２１において、実施例２の折り筋形成装置Ｕ４′では、位置決めピンＰＮ１は、実施例１の場合に替えて、後端壁Ｕ４ｂに１つ設けられ、前端壁Ｕ４ａの上側被支持部Ｕ４ａ１′に１つ設けられている。また、実施例２の折り筋形成装置Ｕ４′は、前端壁Ｕ４ａの左下に形成された下側被支持部Ｕ４ａ２′で、取り付けネジＮ１により後処理装置Ｕ３に固定される。
図２０〜図２３において、実施例２では回転軸６は、前後方向に長い前後一対の２つの軸受け部材Ｂｒ′により支持されている。
図２０において、実施例２では、ホーム位置検出センサＳＮｒ′は、回転軸６の後端部に配置された実施例１の場合に替えて、回転軸６の前端に配置されている。
【００８２】
図２２、図２４〜図２６において、実施例２の折り筋形成部材８′では、刃支持部材８ｂ′，８ｃ′は、カムフォロア支持部８ｂ２，８ｃ２が省略されており、媒体押さえ部材９ａ′，９ｂ′が刃支持部材８ｂ′，８ｃ′に上下方向に移動可能な状態で支持されている。
また、実施例２では、荷重付加バネ９ｄは、押さえ部材９ａ，９ｂと軸受け部材Ｂｒ′との間に装着されている。
さらに、実施例２では、カムフォロア１１′は、上端部が刃支持部８ｂ′，８ｃ′を挟み込む挟み込み部１１ｂ′を有し、前記挟み込み部１１ｂ′でネジ止めされている。
【００８３】
（実施例２の作用）
前記構成要件を備えた実施例２の前記プリンタＵでは、折り筋形成装置Ｕ４′は、実施例１の折り筋形成装置Ｕ４と同様に、折り筋形成モータＭＵ４が回転して、回転軸６が回転し、偏心カム７が下死点から上死点に移動すると、押さえ部材９ａ′、９ｂ′で記録シートＳを保持した状態で、折り筋形成刃８ａで折り筋が形成される。
【００８４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ07）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸや複写機あるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、４色分の像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋおよび現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋを有する画像形成装置を例示したが、これに限定されず、単色の画像形成装置や、像保持体および潜像形成装置が１つで４つの現像装置が回転して順次像保持体に対向する回転式の画像形成装置にも適用可能である。また、いわゆるＬＥＤアレイにより構成された潜像形成装置に限定されず、回転多面鏡を使用する潜像形成装置等の従来公知の潜像形成装置を使用可能である。
【００８５】
（Ｈ02）前記実施例において、実施例に例示した端綴じ装置ＨＴＳや中綴じ装置ＮＴＳの具体的構成に限定されず、従来公知の端綴じ装置や中綴じ装置を適用可能である。また、第２の後処理部としての端綴じ装置と第３の後処理部としての中綴じ装置を例示したが、この構成に限定されず、端綴じ装置を省略して、第２の後処理部としての中綴じ装置のみを備えた後処理装置や、中綴じ装置を省略した後処理装置とすることも可能である。あるいは、端綴じ装置や中綴じ装置に加えて第４の後処理部、例えば、綴じ孔、いわゆるパンチ孔を形成するパンチユニットを有する後処理装置にも本発明は適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、第１の後処理部として折筋形成装置Ｕ４，Ｕ４′を例示したが、この構成に限定されず、綴じ用の孔、いわゆるパンチ孔を形成する綴じ孔形成装置を第１の後処理部として有する後処理装置とすることも可能である。
【００８６】
（Ｈ04）前記実施例において、折り筋形成装置Ｕ４，Ｕ４′の一部が搬入凸部Ｈ２に配置したが、すべてが搬入凸部Ｈ２に配置することも可能であり、逆に、搬入凸部Ｈ２の外側に配置することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、折り筋形成装置Ｕ４，Ｕ４′により、記録シートＳの媒体搬送方向中央部分に折り筋を形成する場合、すなわち、二つ折りする場合の折り筋の形成について例示して説明したが、この構成に限定されず、例えば、後処理レジロールＲｒを制御して、記録シートＳの停止位置を制御することで、媒体搬送方向に沿って前端から１／３程度、２／３程度の位置にそれぞれ折り筋を形成して、三つ折りが可能なように折り筋を形成することも可能である。
【００８７】
（Ｈ06）前記実施例において、折り筋形成装置Ｕ４，Ｕ４′は、折り筋形成部材８、８′を下方から上方に移動させて、媒体に上に凸の形状の折り筋を形成したが、この構成に限定されず、例えば、折り筋形成装置Ｕ４，Ｕ４′を上下逆に配置することで、媒体に下に凸の形状の折り筋を形成することも可能である。なお、例えば、搬送路ＳＨ６に沿って、上に凸の形状の折り筋を形成可能な折り筋形成装置と、下に凸の形状の折り筋を形成な可能な折り筋形成装置とを並べて配置し、媒体に上に凸の折り筋と下に凸の折り筋を形成するように構成することも可能である。これにより、媒体に、上に凸の折り線と下に凸の折り線を、それぞれ、山折りと谷折りとした三つ折り、いわゆるＺ折りが容易な折り筋を形成することが可能である。なお、媒体に、上に凸の折り線を２つ形成して、それぞれ山折りとした三つ折り、いわゆるＣ折りを実行する場合には、１つの折り筋形成装置を使用して２度媒体を停止させて折り筋を形成することも可能であるし、２つの折り筋形成装置を使用して一度に２つ折り筋を形成することも可能である。なお、画像形成装置の小型化の観点から、複数の折り筋形成装置を設けることは望ましくないが、空間が許容される範囲で、複数の折り筋形成装置を後処理装置内に配置することが可能である。
【００８８】
（Ｈ07）前記実施例において、折り筋形成装置Ｕ４，Ｕ４′は、搬送される用紙一枚ごとに折り筋を形成する場合について例示した、この構成に限定されず、折り筋形成装置Ｕ４，Ｕ４′の上流側に、媒体を複数枚の揃える機構を設け、複数枚の媒体に対して折り筋を形成するように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の後処理装置の要部拡大図であり、排出用クランプローラの上下動を示す説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の後処理装置の要部拡大図であり、サブパドルの上下動を示す説明図である。
【図５】図５は実施例１の折り筋形成装置の斜め前方からみた斜視図である。
【図６】図６は図５の矢印ＶＩ方向から見た図である。
【図７】図７は実施例１の折り筋形成ユニットの案内部材の要部斜視図である。
【図８】図８は実施例１の折り筋形成ユニットにおいて案内部材を取り外した状態の説明図である。
【図９】図９は実施例１の折り筋形成部材の説明図である。
【図１０】図１０は実施例１の折り筋形成ユニットの折り筋形成部材の分解説明図である。
【図１１】図１１は実施例１の折り筋形成ユニットの動作を説明する断面説明図であり、図１１Ａは下死点に移動した状態の説明図、図１１Ｂは上死点と下死点の中間の位置に移動した状態の説明図、図１１Ｃは上死点に移動した状態の説明図、図１１Ｄは図１１Ｃの折り筋形成刃部分の要部拡大図である。
【図１２】図１２は実施例１の端綴じ装置のシート排出方向後端部の要部拡大説明図である。
【図１３】図１３は図１２の矢印ＸＩＩＩ方向からみた図である。
【図１４】図１４はシート後端揃え部材の説明図であり、図１４Ａはメインパドルの説明図、図１４Ｂは円錐パドルの説明図、図１４Ｃは回転ブラシの説明図である。
【図１５】図１５はクランプローラ及びサブパドルの説明図であり、図１５Ａは平面図、図１５Ｂは図１５Ａの矢印ＸＶＢ方向から見た図である。
【図１６】図１６は実施例１の中綴じ装置の要部拡大説明図であり、媒体束綴じ部材が第１綴じ位置に移動した状態の要部断面説明図である。
【図１７】図１７は図１６を矢印ＸＶＩＩ方向からみたときの説明図である。
【図１８】図１８は図１７の状態から媒体束綴じ部材が第２綴じ位置に移動した状態の説明図である。
【図１９】図１９は図１８の状態から媒体束綴じ部材が媒体束落下位置に移動した状態の説明図である。
【図２０】図２０は実施例２の折り筋形成装置の斜視説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図２１】図２１は実施例２の折り筋形成装置の斜め後ろ方向からみた斜視説明図であり、実施例１の図６に対応する図である。
【図２２】図２２は実施例２の折り筋形成装置において案内部材を取り外した状態の説明図であり、実施例１の図８に対応する図である。
【図２３】図２３は図２２において折り筋形成部材を取り外した状態の説明図である。
【図２４】図２４は折り筋形成部材の斜視説明図である。
【図２５】図２５は折り筋形成部材を下方から見た説明図である。
【図２６】図２６は実施例２の折り筋形成ユニットの動作を説明する断面説明図であり、図２６Ａは下死点に移動した状態の説明図、図２６Ｂは図２６Ａの折り筋形成刃部分の要部拡大図、図２６Ｃは上死点と下死点の中間の位置に移動した状態の説明図、図２６Ｄは図２６Ｃの折り筋形成刃部分の要部拡大図、図２６Ｅは上死点に移動した状態の説明図、図２６Ｆは図２６Ｅの折り筋形成刃部分の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００９０】
１…搬送装置搬入口、
２…後処理装置向け排出口、
３…後処理装置搬入口、
４…媒体搬送制御部材、
１４…媒体積載部、
Ｈ１…画像形成装置本体側壁面、
Ｈ２…後処理装置搬入部、
ＨＴＳ…第２の後処理部、
Ｓ…媒体、
ＳＨ３ａ…媒体排出口、
ＳＨ５…媒体搬送路、
ＳＨ６…媒体搬送路、
ＴＨ１…後処理済み媒体積載部、
ＴＲｈ…排出媒体積載部、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１…画像形成装置本体、
Ｕ２…記録済み媒体搬送装置、
Ｕ２ａ…後処理装置連結空間、
Ｕ３…後処理装置、
Ｕ４，Ｕ４′…第１の後処理部，折り筋形成装置、
Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂ…画像記録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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