(57)【要約】【課題】異常事象による流路の遮断・復帰機能および復帰不可機能を有するガスメータが、頻繁に復帰不可状態に陥ることを回避するとともに、消費者による安全なガスの使用を可能とする。【解決手段】流量検出手段により検出した流量の異常を異常判定手段１２ａで判定し、遮断手段１６によって流路の遮断弁２を閉弁するとともに、復帰手段１７によって開弁の復帰を行うが、異常判定手段１２ａによって判定した異常事象が、ガス事業者が行う可能性のある異常事象を除く特定の異常事象（合計・増加流量遮断、継続使用時間遮断など）である場合、その回数のみを計数手段１９でカウントし、所定回数に達すると復帰禁止手段１８によって復帰手段１７による復帰を不可とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定流体の流量等の異常を判定する異常判定手段と、
前記異常判定手段に基づき流体が流れる流路の弁開及び弁閉を行う遮断手段と、
弁閉から弁開の復帰を行う復帰手段と、
を備えるガスメータにおいて、
特定の異常事象による遮断回数をカウントする計数手段と、
該計数手段の計数値が指定回数に達すると前記復帰手段による復帰を不可とする復帰禁止手段とを備えたことを特徴とするガスメータ。
【請求項２】
前記特定の異常事象が、合計流量遮断、増加流量遮断、または、継続使用時間遮断に起因する異常事象のいずれか一つあるいは複数であることを特徴とする請求項１に記載のガスメータ。
【請求項３】
前記指定回数を設定する遮断回数設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のガスメータ。
【請求項４】
計時手段をさらに有し、該計時手段はリセットされた状態から異常事象の発生までの時間を計時し、
前記復帰禁止手段は、前記計数手段の計数値が指定回数に達するまでの時間が指定時間内である場合に、前記復帰手段による復帰を不可とすることを特徴とする請求項３に記載のガスメータ。
【請求項５】
前記指定時間を設定する計時時間設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のガスメータ。
【請求項６】
前記復帰禁止手段によって前記復帰手段による復帰が不可となった復帰不可状態から、所定条件を満たすことをもって、
該復帰不可状態が解除されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１に記載のガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスメータに関し、特に、異常検出によるガス遮断機能と自動復帰機能付きのガスメータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガスメータを通過するガス量及びガス量の変化パターンの異常、ガス圧の低下、地震等を検知してガスを遮断する装置は知られており、ガスを一旦遮断すると、遮断の要因が取り除かれても、遮断を開にする所謂リセット操作を手動で行わない限り再度ガスを使用することができないという問題点があった。これを解決するために、異常時にガスを遮断した後、一定時間が経過した時点で自動的に遮断弁を開とし、その直後にガスが流れなければそのまま開とし、ガスが流れれば再度遮断する自動復帰手段を設けたものが知られている。（特許文献１を参照。）
【０００３】
しかしながら、ガスメータが短期間に特定の遮断（合計・増加流量遮断、継続使用時間遮断など）を繰り返し行うことは、ガス消費者が心身錯乱状態や自殺未遂などで、異常なガス使用を繰り返している可能性がある。また、ガス消費者のガス使用実態とガスメータの大きさ（号数）や設定状態が合っていない可能性がある。
この場合、ガス事業者としてはガスの使用を休止し、調査を行う必要がある。
【０００４】
また、ガス消費者の使用上の安全性を高めるものとしては、外部センサ等によりガス漏れ等の異常を検知した異常判定時に遮断手段を駆動して流路を閉じた後、再度流路を開くと共に復帰回数を計数し所定回数に達すると自動復帰を停止するガス遮断装置がある。（特許文献２を参照。）
【０００５】
詳細には、ガス器具の異常な使用状態を異常判定手段により判定し、遮断手段により流路を遮断した場合、再度ガス器具を使用できるように自動復帰手段により遮断手段を駆動し流路を自動的に開け、その後、流速検出手段で流量を検出したり、あるいは外部センサ手段によりガス漏れや地震等の異常を再度検出したりした時は再度遮断を行い、遮断要因が改善されるまで遮断と復帰を繰り返すが、所定回数で自動復帰を停止し、安全性を高めるといったものである。
【特許文献１】特許第３０５１５７７号公報
【特許文献２】特開２００１−３３６７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の構成では、単純に全ての復帰回数をカウントして自動復帰の停止を判定した場合、ガス事業者がガスメータの復帰行為を複数回行うだけで復帰不可に陥ってしまう恐れがあり、使い勝手が悪くなってしまうという問題点があった。
また、単純に全ての遮断回数をカウントして自動復帰の停止を判定した場合、ガス事業者によるガスメータのテスト遮断を複数回行うだけで復帰不可に陥ってしまう恐れがあり、同様に、使い勝手の点で問題があった。
【０００７】
本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、ガスメータが特定の遮断を繰り返す異常状態の継続を検知し、例えば、所定時間経過すると遮断復帰してしまうガスメータに対し、特定の異常事象をのみを選択してカウントすることで、遮断復帰の禁止をするようにし、消費者による異常なガス使用を判定し、安全にガスの使用を可能とするガスメータを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、被測定流体の流量等の異常を判定する異常判定手段と、前記異常判定手段に基づき流体が流れる流路の弁開及び弁閉を行う遮断手段と、弁閉から弁開の復帰を行う復帰手段と、を備えるガスメータにおいて、
特定の異常事象による遮断回数をカウントする計数手段と、該計数手段の計数値が指定回数に達すると前記復帰手段による復帰を不可とする復帰禁止手段とを備えたことを特徴としたものである。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記特定の異常事象が、合計流量遮断、増加流量遮断、または、継続使用時間遮断に起因する異常事象のいずれか一つあるいは複数であることを特徴としたものである。
【００１０】
第３の技術手段は、第１または第２の技術手段において、前記指定回数を設定する遮断回数設定手段をさらに備えることを特徴としたものである。
【００１１】
第４の技術手段は、第３の技術手段において、計時手段をさらに有し、該計時手段はリセットされた状態から異常事象の発生までの時間を計時し、前記復帰禁止手段は、前記計数手段の計数値が指定回数に達するまでの時間が指定時間内である場合に、前記復帰手段による復帰を不可とすることを特徴としたものである。
【００１２】
第５の技術手段は、第４の技術手段において、前記指定時間を設定する計時時間設定手段をさらに備えることを特徴としたものである。
【００１３】
第６の技術手段は、第１から第５のいずれか１の技術手段において、前記復帰禁止手段によって前記復帰手段による復帰が不可となった復帰不可状態から、所定条件を満たすことをもって、該復帰不可状態が解除されることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ガスメータが特定の遮断を短期間に繰り返していることを検知することでガス消費者の自殺防止や、ガスメータと使用実態の不適合判断等によるガスの異常状態時における使用を強制的に休止させることができる。
また、任意の計時時間を設定可能であるため、安全性を高めることが可能である。さらには、特定の条件を用いて遮断復帰禁止を解除することができるため、ガス使用者のガス使用形態に応じた設定が可能であり、安全にガスの供給が行えるものである。
【００１５】
また、ガスメータが特定の遮断を短期間に繰り返していることを検知することで、ガス消費者の自殺、または、ガスメータと使用実態の不適合を判断し、ガス事業者への通知を行うことができる。
さらに、異常と判断する遮断の条件を指定することができ、すなわち、復帰不可とする条件を指定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係るガスメータの構成例を説明するためのブロック図で、図中、１はガスメータ、２は遮断弁、３は外部機器、４はセンターである。
【００１７】
ガスメータ１は本発明に係るガスメータであって、流量検出手段の一例としての流量センサ１４と、圧力検出手段の一例としての遮断弁２の下流に設けられた圧力センサ１５を備えている。流量センサ１４および圧力センサ１５は、既知のものを用いることができるので、ここでは詳述しないが、それぞれの測定値は電気信号で制御部１２に通知される。
【００１８】
なお、ガスメータ１は、図示しない感震器(感震センサー)なども備えており、さらに外部のガス漏れ警報器などとも接続されている。そして、これらからの信号も制御部１２に通知される。
【００１９】
制御部１２はガスメータ１の動作全体を制御するためのものであり、主として、取り込まれた各センサからの信号等を演算処理して処理データを収納したり、あるいは、後述する各手段に対する制御信号を送信したり、さらには、各種の情報を表示部１１ に出力したり、通信手段１３を介して外部に出力しており、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、電源となる電池、インタフェースなどから構成されている。ここで、ＣＰＵは、ＲＯＭあるいはＲＡＭに格納されたプログラムやデータに基づいて各種の処理演算を行うことにより、種々の機能を実現している。その際、ＲＡＭはＣＰＵにおける処理に利用する作業エリアや処理演算結果を格納するデータ格納エリアとして機能する。
【００２０】
制御部１２は、異常判定手段１２ａとしての機能を実現しており、異常判定手段１２ａは、流量センサ１４や圧力センサ１５からの信号を受けて、ガス量及びガス量の変化パターンの異常、ガス圧の異常低下などを監視している。
【００２１】
このため、異常判定手段１２ａは、ストーブ等の使用器具へガスを供給するガス栓の誤開放やホースが何らかの原因で外れた時に発生する異常な大流量を監視するための合計流量遮断値や、その際の異常な流量増加を監視するための増加流量遮断値、ガス器具の消し忘れなど器具の通常使用する最大使用時間よりはるかに長く使用された場合に対応した使用時間の制限時間を規定した継続使用時間遮断テーブルなどを備えており、それらに該当する異常の有無を監視している。そして、これらが異常値であると判定した場合は、遮断手段１６に対して遮断信号を送り、遮断手段１６はガスが通過する流路に設けられた遮断弁２を弁閉させてガスの供給を停止する。
【００２２】
また、異常判定手段１２ａは、ガス漏れ警報器がガス漏れを検知した際の信号に応じて遮断弁を弁閉するガス警報器連動遮断、感震器が所定の震度以上の地震を感知した際の信号に応じて遮断弁を弁閉する感震器作動遮断、電池電圧の低下に伴って遮断弁を弁閉する電池電圧低下遮断、および、電池電圧低下遮断ガスメータのテスト時のテスト遮断やセンターからの指示によるセンター遮断にも関与している。
【００２３】
復帰手段１７は制御部１２から信号によって、弁閉状態にある遮断弁２を弁開させて流路の開通を復帰させるものであり、ガスの供給を再開させる際に機能する。また、復帰禁止手段１８は復帰手段１７が遮断弁２を弁開するのを禁止するために機能するものであり、これら復帰手段１７、復帰禁止手段１８の動作については後述する。
【００２４】
制御部１２は、特定の異常事象を記憶した特定事象テーブル１２ｂを有しており、異常判定手段１２ｂが判定した異常事象の内、特定事象テーブル１２ｂに記憶された異常事象と一致するものについて、計数手段１９によってその一致回数をカウントしている。したがって、計数手段１９は特定の異常事象の発生回数、あるいはこれと等しい特定の異常事象による遮断回数をカウントしていることとなる。
特定事象テーブル１２ｂに記憶されている特定の異常事象としては、合計流量遮断、増加流量遮断、継続使用時間遮断などがあり、種々の異常事象の選択が可能となっている。
そして、計数手段１９でカウントした特定の異常事象の回数が、遮断回数設定手段２１に設定された遮断回数を超えた場合に、制御部１２は復帰禁止手段１８を働かせて復帰手段１７による自動復帰を禁止する。
【００２５】
計時手段２１は、リセット状態から異常事象が発生するまでの時間を計時するためのものであり、計時時間設定手段２２は所定の時間を設定するためのものである。これらの機能については後述する。
【００２６】
ガスメータ１は、異常判定手段１２ａが異常を判定した場合にその情報を表示したり、ガスメータ１の種々の情報を表示したりするための表示手段１１を備えており、異常状態を知らせるために警告音を発するスピーカを備えることもできる。表示手段１１としては、例えば、ＬＣＤ（液晶表示装置）やＬＥＤ（発光ダイオード）などが利用可能である。
【００２７】
また、ガスメータ１は通信手段１３を備えており、ガスメータ１の異常状態や使用ガス量などの各種情報を、外部に接続された外部機器３を介してセンター４へ伝達（通報）することができる。図１の例では、ガスメータ１が通信手段１３により外部機器３に接続されており、外部機器３がセンター４に接続されている。外部機器２は、例えば、伝送盤などであり、センター４は、中央監視装置などの外部監視装置である。
【００２８】
図２は、本発明の一実施形態に係るガスメータの異常検出時における処理フローを示すものである。
まず、異常判定手段１２ｂは異常事象が発生したかどうかを判定し（ステップＳ１）、異常事象の発生がない場合は異常事象発生の監視を続ける。そして、異常判定手段１２ｂが異常を判定した場合、遮断手段１６に弁閉信号を送り、遮断弁２を閉じてガスの流路を遮断する（ステップＳ２）。
【００２９】
ここで、異常事象とは、先述したような合計流量遮断、増加流量遮断、継続使用時間遮断、圧力低下遮断、ガス警報器連動遮断、感震器作動遮断、電池電圧低下遮断、テスト遮断、センター遮断などの要因となる事象を意味しており、例えば、流量センサ１４によって計測された流量の最大値や変化量が異常判定手段１２ａにて異常事象に該当すると判定された場合には、遮断手段１６により遮断弁２が弁閉されることとなる。
【００３０】
次に、制御部１２は遮断弁２の弁開が不可能かどうか、すなわち復帰不可状態かどうかを判定し（ステップＳ３）、復帰不可の状態である場合は後述のステップＳ１１へ進み、処理を終了させる。復帰不可の状態とは、例えば、センター遮断による遮断弁２の弁閉である場合が相当する。
復帰不可の状態でない場合は、ステップＳ４に進み、制御部１２は、計時手段１９によって計時されている時間が指定時間を経過しているかどうかを判定する（ステップＳ４）。ここで、計時手段２１が計時している時間は、計時手段２１が前回リセットされた時 (過去の異常事象の発生によって計時手段２１がリセットされた時) から、今回の異常事象の発生までの時間であり、指定時間は計時時間設定手段２２によって設定された時間である。
【００３１】
そして、計時手段２１によって計時されている時間が計時時間設定手段２２によって設定された指定時間を経過している場合は、計数手段１９のカウント数をクリア(初期値の零)するとともに、計時手段２１の計時時間をリセットする（ステップＳ５）。この場合、計時手段２１は、当該異常事象の発生時から再度計時を開始することになる。
【００３２】
ステップＳ４で、指定時間を経過していない場合は、ステップＳ６に進む。例えば、計時時間設定手段２２により指定時間を１週間と設定している場合、計時手段２１は、前回の異常事象の発生によってリセットされてからの経過時間を計時しているが、１週間以内に異常事象が再度発生した場合はステップＳ６に進み、１週間以上経過して異常事象が発生した場合は、計時手段２１の計時時間がリセットされて新たに計時を始めることになる。
【００３３】
ステップＳ６では、異常事象が特定の異常事象に該当するかどうかが判断される。特定の異常事象とは、特定事象テーブル１２ｂに記憶された異常事象であり、例えば、合計流量遮断、増加流量遮断、継続使用時間遮断等の要因となる異常事象が挙げられる。これらの異常事象は流量センサ１４からの流量値により異常判定手段１２ａにて判定可能である。
【００３４】
ステップＳ６で、異常判定手段１２ａにより判定された事象が特定の異常事象であると判断された場合、計数手段１９の計数値が１インクリメントされる(ステップＳ７)。なお、計数手段１９は、換言すれば、特定の異常事象による遮断弁の遮断回数を計数しているといえる。
また、ステップＳ６にて特定の異常事象に該当しない場合、例えばテスト遮断等であった場合は、計数手段によるカウントはされずに、次のステップＳ８へ進む。
【００３５】
次に、ステップＳ８では、計数手段１９により計数された特定事象の発生回数（あるいは遮断回数）が指定回数以上であるかどうかが判定される。この指定回数は遮断回数設定手段２０により設定することができる。
例えば、遮断回数設定手段２０により３回の指定回数が設定されている場合は、３回以上の特定の異常事象が発生した場合にステップＳ１１に進み、３回に達しない場合にはステップＳ９へ進むことになる。ここで、先述の指定時間との関係で説明すると、１週間以内に３回以上特定の異常事象が発生した場合には、ステップ１１に進み、２回までの場合はステップＳ９に進むことになる。
【００３６】
ステップＳ９では、異常事象の発生から一定の時間が経過したかどうかが判定され、一定の経過時間が経過した後に、制御部１２は復帰手段１７に対して制御弁２を弁開するための信号を送り、復帰手段１７は遮断弁２を弁開してガスの供給を再開させる（ステップＳ１０）。ステップＳ１０での開弁の後、再びステップＳ１へ戻って処理を繰り返す。
また、ステップＳ８で指定回数超過と判断されてステップＳ１１進んだ場合は、復帰禁止手段１８によって、遮断弁２の復帰が禁止され、復帰手段１７による弁開を不可とする復帰不可状態へ移行する。ここで、復帰禁止手段１８によって復帰不可状態へ移行した場合は、ガス消費者の安全監視を行うセンター４に通報するようにしてもよい。
【００３７】
次に、本発明の一実施態様に係るガスメータの機能の状態遷移を図３に示す。
ガスメータ１の状態には、大きくは復帰状態と遮断状態があり、遮断状態から先述の異常事象の判定後に復帰不可状態へ移行する。
また、復帰不可状態からは、指定条件（例えば、出荷モード、センター遮断、特殊操作、特殊電文、一定時間など）による復帰不可状態の解除を行い、復帰可の遮断状態へ移行させることができるようになっている。
【００３８】
本発明のガスメータの一実施形態における、具体的な運用方法の例を以下に示す。
（１）ガス事業者は、ガスメータに対し「特定の異常事象による復帰不可機能」の設定を行う。例えば、特定の異常事象として合計流量遮断、増加流量遮断、継続使用時間遮断の要因となる異常事象を選択し、これらの遮断要因となる異常事象が対象となるようにする。
次に、計時時間設定手段２０によって、特定の異常事象の指定回数（例えば３回）を設定するとともに、計時時間設定手段２２によって計時手段２１の計時時間と比較される指定時間（例えば７日）を設定する。さらに、復帰不可の状態として、センター遮断による復帰不可状態を設定する。
（２）特定の異常事象が連続して（３回／７日以上）発生、あるいは復帰不可状態の異常事象が発生する。
（３）復帰不可状態に移行すると同時に、ガス事業者へ通知を行う。
（４）通知を受けたガス事業者は、ガス供給設備の見直しを行い、復帰許可（センター復帰許可）を行う。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係るガスメータの構成例を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るガスメータの異常検出時における処理フローである。
【図３】本発明の一実施態様に係るガスメータの機能の状態遷移である。
【符号の説明】
【００４０】
１…ガスメータ、２…遮断弁、３…外部機器、４…センター、１１…表示手段、１２…制御部、１２ａ…異常判定手段、１２ｂ…特定事象テーブル、１３…通信手段、１４…流量センサ、１５…圧力センサ、１６…遮断手段、１７…復帰手段、１８…復帰禁止手段、１９…計数手段、２０…遮断回数設定手段、２１…計時手段、２２…計時時間設定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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