(57)【要約】【課題】微小流路を用いても、閉塞を起こすことなく、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を長時間にわたって安定的に略均一な液滴径で乳化させることができ、その結果、粒子径の均一性が高い電気泳動表示装置用マイクロカプセルを生産性よく製造することが可能な電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法を提供すること。【解決手段】電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法は、微小流路を用いて、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液の液滴を水系媒体中に形成した後、該液滴の表面に殻体を形成することにより、該分散液が該殻体に内包されている電気泳動表示装置用マイクロカプセルを製造するにあたり、該分散液に該電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子を添加する。【選択図】図１
2009276567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小流路を用いて、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液の液滴を水系媒体中に形成した後、該液滴の表面に殻体を形成することにより、該分散液が該殻体に内包されている電気泳動表示装置用マイクロカプセルを製造するにあたり、該分散液に該電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子を添加することを特徴とする電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法。
【請求項２】
前記微粒子の添加量が前記電気泳動粒子１００質量％に対して５質量％以下（０質量％を含まない）である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記電気泳動粒子に対する前記微粒子の粒子径比が１／１０以下である請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
前記電気泳動表示装置用マイクロカプセルの粒子径のＣｖ値が３０％以下である請求項１〜３のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項５】
前記微小流路の流路幅が１００μｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項６】
前記微小流路の処理量が０．００１ｍＬ／ｍｉｎ以上である請求項５記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置用マクロカプセルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動表示装置は、例えば、電気泳動粒子を溶媒中に分散させておき、電圧を印加したときの電気泳動粒子の挙動により、文字データや画像データなどを表示する。例えば、電気泳動粒子と溶媒とが異なる色で着色されていると、電圧印加により、電気泳動粒子が溶媒の表面に移動したときには電気泳動粒子の色が観察され、電気泳動粒子が溶媒の底部に移動したときには分散液の色が観察されることになる。アドレス指定して電圧を印加できる電極を備えておけば、アドレスごとに異なる色が表示でき、任意の文字データや画像データを表示できるようになる。しかも、表示データが書き換え可能であると共に、電気的な信号が存在しなくなっても、そのまま表示データを保持することができるという利点がある。
【０００３】
近年、電気泳動粒子の分散液を対向電極基板間の空間に封入した従来型の電気泳動表示装置（例えば、特許文献１を参照）に代わって、電気泳動粒子の分散液を封入したマイクロカプセルを対向電極基板間に配列させた構造を有するマイクロカプセル型の電気泳動表示装置（例えば、特許文献２を参照）が開発されている。このマイクロカプセル型の電気泳動表示装置は、従来型の電気泳動表示装置に比べて、表示の長期安定性、応答性、コントラストおよび表示の書き換え可能回数などの各種性能・機能において、大きく向上している。
【０００４】
一般に、芯物質を封入したマイクロカプセルを調製する方法としては、殻体の強度や厚さを制御しやすく、複数層の殻体を形成できるなどの利点を有することから、コアセルベーション法（例えば、特許文献３を参照）が一般的に好適であるとされている。電気泳動表示装置の分野でも、コアセルベーション法を用いて、例えば、ゼラチンとアラビアゴムとを必須成分とする殻体に電気泳動粒子の分散液を封入したマイクロカプセルの研究・開発が行われてきた。例えば、ディスパーなどの攪拌機を用いて、電気泳動粒子の分散液を水系媒体中に乳化させ、得られた乳化液中に存在する分散液の液滴表面に、コアセルベーション法を用いて、殻体を形成することにより、電気泳動粒子の分散液が殻体に内包されている電気泳動表示装置用マイクロカプセルが製造されてきた。
【０００５】
ところが、ディスパーなどの攪拌機を用いて水系媒体中に乳化させた分散液の液滴は、大きさが不均一であるので、電気泳動表示装置用マイクロカプセルの粒子径も不均一となる。それゆえ、このような電気泳動表示装置用マイクロカプセルを用いて作製した電気泳動表示装置は、コントラストが低く、表示性能に劣るという問題点があった。
【０００６】
そこで、特許文献４〜６には、微小流路を用いて、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を水系媒体中に乳化させて分散液の液滴を形成した後、これらの液滴表面に殻体を形成することにより、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液が殻体に内包されている電気泳動表示装置用マイクロカプセルを製造する方法が開示されている。この方法によれば、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液の液滴が略均一な大きさになるので、粒子径が揃った電気泳動表示装置用マクロカプセルが得られる。このような電気泳動表示装置用マイクロカプセルを用いて作製した電気泳動表示装置は、コントラストが向上するという利点を有する。
【特許文献１】特公昭５０−１５１１５号公報
【特許文献２】特許第２５５１７８３号公報
【特許文献３】米国特許第２，８００，４５７号明細書
【特許文献４】特開２００６−３５１３２号公報
【特許文献５】特開２００７−１８７４７０号公報
【特許文献６】特開２００７−２１６２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、電気泳動表示装置用マイクロカプセルに内包される分散液は、溶媒中に電気泳動粒子を含有するスラリーであるので、微小流路を用いて、このような分散液を水系媒体中に乳化させると、比較的短時間のうちに乳化処理が不安定になり、やがて微小流路が閉塞するという問題点があった。特に、分散液の液滴径を均一化するために、微小流路内における連続相および分散相の流量を低く設定する必要があるので、微小流路の閉塞が起こりやすかった。
【０００８】
上述した状況の下、本発明が解決すべき課題は、微小流路を用いても、閉塞を起こすことなく、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を水系媒体中に長時間にわたって安定的に略均一な液滴径で乳化させることができ、その結果、粒子径の均一性が高い電気泳動表示装置用マイクロカプセルを生産性よく製造することが可能な電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、種々検討の結果、微小流路を用いて、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を水系媒体中に乳化するにあたり、この分散液に電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子を添加すれば、微小流路が閉塞することなく、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を水系媒体中に長時間にわたって安定的に略均一な液滴径で乳化させることができ、その結果、粒子径の均一性が高い電気泳動表示装置用マイクロカプセルを生産性よく製造することが可能になることを見出して、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、微小流路を用いて、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液の液滴を水系媒体中に形成した後、該液滴の表面に殻体を形成することにより、該分散液が該殻体に内包されている電気泳動表示装置用マイクロカプセルを製造するにあたり、該分散液に該電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子を添加することを特徴とする電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法を提供する。
【００１１】
本発明による電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法において、前記微粒子の添加量は、好ましくは、前記電気泳動粒子１００質量％に対して５質量％以下（０質量％を含まない）であり、前記電気泳動粒子に対する前記微粒子の粒子径比は、好ましくは、１／１０以下である。また、前記電気泳動表示装置用マイクロカプセルの粒子径のＣｖ値は、好ましくは、３０％以下である。さらに、前記微小流路の流路幅は、好ましくは、１００μｍ以下であり、前記微小流路の処理量は、好ましくは、０．００１ｍＬ／ｍｉｎ以上である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法は、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液に電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子を添加するだけで、従来公知の微小流路を用いて、微小流路の閉塞を招くことなく、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を水系媒体中に長時間にわたって安定的に略均一な液滴径で乳化させることができ、その結果、粒子径の均一性が高い電気泳動表示装置用マイクロカプセルを生産性よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
≪電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法≫
本発明による電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法（以下「本発明の製造方法」ということがある。）は、微小流路を用いて、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液の液滴を水系媒体中に形成した後、該液滴の表面に殻体を形成することにより、該分散液が該殻体に内包されている電気泳動表示装置用マイクロカプセル（以下「マイクロカプセル」ということがある。）を製造するにあたり、該分散液に該電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子を添加することを特徴とする。
【００１４】
本発明の製造方法は、微小流路を用いて、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液、すなわち電気泳動表示装置用分散液を水系媒体中に乳化させて分散液の液滴を形成させる際に、分散液に電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子を添加すれば、微小流路内における分散液の流動性が向上するので、微小流路が閉塞することなく、長時間にわたって安定的に略均一な液滴径で乳化させることができ、その結果、粒子径の均一性が高い電気泳動表示装置用マイクロカプセルが生産性よく得られるというものである。なお、本発明では、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を「電気泳動表示装置用分散液」または単に「分散液」ということがあるが、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液に電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子を添加した分散液についても「電気泳動表示装置用分散液」または単に「分散液」ということがある。
【００１５】
＜微小流路＞
本発明の製造方法に用いる「微小流路」とは、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液に電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子を添加した分散液、すなわち電気泳動表示装置用分散液を水系媒体中に乳化させるための流路を意味する。本発明の製造方法において、微小流路は、得られた乳化液中における電気泳動表示装置用分散液の液滴を略均一な液滴径に揃えるために用いられる。
【００１６】
本発明の製造方法に用いられる微小流路の代表例の概略を図１に示す。この微小流路を用いて、電気泳動表示装置用分散液の乳化処理は、例えば、以下のようにして行われる。まず、水系媒体７を連続相として第１の流路１の導入口４から所定の流量で注入する。次いで、電気泳動粒子と溶媒と微粒子とを含有する分散液、すなわち電気泳動表示装置用分散液８を分散相として第２の流路２の導入口５から所定の流量で注入する。すると、第１の流路１と第２の流路２とが交差する箇所３で、略均一な量の分散液が液滴となって、連続相によって押し流される。そして、第１の流路１の排出口６から、水系媒体中に略均一な液滴径を有する分散液の液滴９を含有する乳化液が排出される。なお、本発明の製造方法は、この代表例の微小流路に限定されるものではなく、適宜変更して実施することができる。
【００１７】
本発明の製造方法に用いる微小流路としては、特に限定されるものではなく、従来公知のマイクロリアクタ型の乳化装置を用いることができる。あるいは、マイクロリアクタ型の乳化装置を自ら作製してもよい。
【００１８】
微小流路の断面形状は、特に限定されるものではないが、例えば、円形、楕円形、正方形、長方形、菱形などが挙げられる。断面形状が正方形、長方形、菱形などの場合、角を丸くしてもよい。これらの断面形状のうち、電気泳動表示装置用分散液の液滴が球状になりやすいことから、円形が特に好適である。
【００１９】
微小流路の流路幅は、１０ｍｍより小さい限り、特に限定されるものではなく、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上、さらに好ましくは１．０μｍ以上、最も好ましくは３．０μｍ以上であり、また、好ましくは８．０ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下、さらに好ましくは５００μｍ以下、最も好ましくは１００μｍ以下である。微小流路の流路幅が小さすぎると、微小流路にかかる圧力損失が大きくて、連続相および分散相を送液できなくなることがある。逆に、微小流路の流路幅が大きすぎると、電気泳動表示装置用分散液の液滴が目的とする液滴径よりも大きくなり、その結果、電気泳動表示装置用マイクロカプセルの粒子径が大きくなり、電気泳動表示装置の表示性能が低下することがある。なお、微小流路の流路幅とは、断面形状に少なくとも３点で内接する最大円の直径を意味する。
【００２０】
微小流路の処理量は、電気泳動表示装置用分散液を水系媒体中に乳化させる処理速度を表す。粒子径の均一性が高い電気泳動表示装置用マイクロカプセルを製造する方法および設備を用いても、生産性が低ければ、工業化に適さない。本発明の製造方法によれば、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液に電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子が添加されているので、微小流路を用いて、分散液を水系媒体中に長時間にわたって安定した処理速度で乳化させることが可能になる。
【００２１】
本発明の製造方法において、微小流路の処理量は、微小流路１個の処理量であっても、微小流路を並列接続した場合の処理量であってもよい。微小流路の処理量は、０．００１ｍＬ／ｍｉｎ以上であれば、特に限定されるものではないが、好ましくは０．０１ｍＬ／ｍｉｎ以上、より好ましくは０．１ｍＬ／ｍｉｎ以上、最も好ましくは１．０ｍＬ／ｍｉｎ以上である。微小流路の処理量が小さすぎると、工業化に適した処理量ではないので、電気泳動表示装置用分散液を水系媒体中に乳化させる設備費用が高くなり、ひいては、製造コストが上昇することがある。微小流路の処理量の上限は、特に限定されるものではないが、１，０００ｍＬ／ｍｉｎ程度である。
【００２２】
本発明の製造方法において、微小流路を用いて、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液に電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子を添加した分散液の液滴を水系媒体中に形成する際には、この分散液を分散相として微小流路に導入するが、連続相としては、水系媒体が微小流路に導入される。水系媒体としては、特に限定されるものではないが、例えば、水や、水と親水性溶剤（例えば、アルコール類、ケトン類、エステル類など）との混合溶液、水に水溶性高分子（例えば、ゼラチン、アラビアゴム、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、大豆多糖類など）を溶解させた水溶液、水に界面活性剤（例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤など）を添加した水溶液、または、これらの水系媒体を複合した溶液などが用いられる。例えば、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液に電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子を添加した分散液の液滴表面に殻体を形成する際に、コアセルベーション法を用いる場合には、水系媒体として、殻体の材料を含有する水溶液を用いることが好ましい。
【００２３】
本発明の製造方法によれば、微小流路を用いることにより、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液に電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子を添加した分散液の液滴を水系媒体中に含有する乳化液が、微小流路の閉塞を招くことなく、長時間にわたって安定した処理速度で得ることができる。それゆえ、本発明の製造方法によれば、粒子径の均一性が高い電気泳動表示装置用マイクロカプセルを生産性よく製造することができる。
【００２４】
＜微粒子＞
本発明の製造方法において、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液に添加される微粒子は、電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子である限り、例えば、化学的および物理的構造について、特に限定されるものではない。微粒子の粒子径は、好ましくは０．２μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下、さらに好ましくは０．０５μｍ以下、最も好ましくは０．０３μｍ以下であり、また、好ましくは０．００１μｍ以上である。微粒子の粒子径が大きすぎるか、あるいは、小さすぎると、電気泳動粒子に付着する微粒子の数が少なくなるので、電気泳動粒子の分散安定性が低下し、その結果、微小流路内における分散液の流動性が低下し、微小流路の閉塞を防止する効果が低下することがある。なお、微粒子の粒子径とは、動的光散乱式粒度分布測定装置（例えば、株式会社堀場製作所製、商品名「ＬＢ−５００」）を用いて測定した体積平均粒子径を意味する。
【００２５】
電気泳動粒子に対する微粒子の粒子径比（微粒子の粒子径／電気泳動粒子の粒子径）は、特に限定されるものではないが、好ましくは１／１，０００以上、より好ましくは１／５００以上、さらに好ましくは１／２００以上、最も好ましくは１／１００以上であり、また、好ましくは１／１０以下、より好ましくは１／３０以下、さらに好ましくは１／５０以下である。電気泳動粒子に対する微粒子の粒子径比が小さすぎるか、あるいは、大きすぎると、電気泳動粒子に付着する微粒子の数が充分ではないので、電気泳動粒子の分散安定性が低下し、その結果、微小流路内における分散液の流動性が低下し、微小流路の閉塞を防止する効果が低下することがある。
【００２６】
電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液に添加される微粒子は、電気泳動粒子に付着する限り、無機化合物または有機化合物のいずれであってもよい。微粒子が無機化合物である場合、その化学的構造は、特に限定されるものではないが、例えば、金属酸化物、金属ハロゲン化物、金属硫化物、金属硫酸塩、金属硝酸塩、金属炭酸塩、金属リン酸塩などが挙げられる。これらの無機化合物は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの無機化合物のうち、価格が安いことや粒子径が小さいことから、金属酸化物が好適である。
【００２７】
金属酸化物としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニアなどが挙げられる。本発明では、ケイ素を金属の範疇に含めるものとする。また、粒子径が小さいことから、例えば、ヒュームドシリカ、ヒュームドチタニア、ヒュームドアルミナ、ヒュームドジルコニアが特に好適である。
【００２８】
金属酸化物の市販品としては、例えば、日本アエロジル株式会社などから入手可能な商品名「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）５０」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）９０」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）９０Ｇ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）１３０」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）２００」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）２００Ｖ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）２００ＣＦ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）２００ＦＡＤ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）３００」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）３００ＣＦ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）３８０」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７２Ｖ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７２ＣＦ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７４」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）３８０ＰＥ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７６」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７６Ｓ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ２０２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ８０５」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ８１２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ８１２Ｓ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＯＸ５０」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＴＴ６００」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＭＯＸ８０」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＭＯＸ１７０」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＣＯＫ８４」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＸ２００」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＹ２００」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＹ２００Ｓ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＸ３００−５」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＸ３００」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ８２００」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９２００」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＸ５０」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＡＸ５０」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＸ９０」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＹ５０」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＹ５０」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ１０４」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ１０６」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＡ５０Ｈ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＡ５０Ｙ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ２００Ｈ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ２００ＨＳ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＡ２００Ｙ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ８１６」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＭ５０」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ７１１」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ７２００」、「ＡＥＲＯＸＩＤＥ（登録商標）ＴｉＯ２  Ｔ８０５」、「ＡＥＲＯＸＩＤＥ（登録商標）ＴｉＯ２  Ｐ２５」、「ＡＥＲＯＸＩＤＥ（登録商標）ＴｉＯ２  ＰＦ２」、「ＡＥＲＯＸＩＤＥ（登録商標）ＴｉＯ２  ＮＫＴ９０」、「ＡＥＲＯＸＩＤＥ（登録商標）Ａｌｕ  Ｃ」、「ＡＥＲＯＸＩＤＥ（登録商標）Ａｌｕ  Ｃ８０５」、「ＶＰ  ＺＩＲＣＯＮＯＸＩＤ（登録商標）３−ＹＳＺ」などが挙げられる。
【００２９】
本発明の製造方法において、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液に添加される微粒子は、親水性または疎水性のいずれであってもよい。電気泳動粒子が親水性であれば、親水性の微粒子を用いることが好ましい。また、電気泳動粒子が疎水性であれば、疎水性の微粒子を用いることが好ましい。すなわち、電気泳動粒子および微粒子の性質（親水性または疎水性）を一致させた方が、溶媒中における電気泳動粒子および微粒子の分散性が良好になるので好ましい。ただし、電気泳動粒子および微粒子の種類や特性によっては、必ずしも性質（親水性または疎水性）を一致させることが最良の態様にならない場合がある。
【００３０】
親水性または疎水性を区別する指標として、メタノール疎水化度を用いてもよい。例えば、電気泳動粒子および微粒子が疎水性であれば、微粒子のメタノール疎水化度は、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上、さらに好ましくは１５％以上、最も好ましくは２０％以上であり、また、好ましくは９０％以下、より好ましくは８０％以下、さらに好ましくは７５％以下、最も好ましくは７０％以下である。微粒子の疎水化度が小さすぎるか、あるいは、大きすぎると、溶媒中における電気泳動粒子および微粒子の分散性が低下することがある。なお、メタノール疎水化度とは、下記の実施例で説明する方法を用いて測定された値である。
【００３１】
分散液中における微粒子の添加量は、電気泳動粒子１００質量％に対して、５質量％以下（０質量％を含まない）である限り、特に限定されるものではないが、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、さらに好ましくは０．０５質量％以上であり、また、好ましくは２質量％以下、より好ましくは１質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下である。微粒子の添加量が少なすぎると、電気泳動粒子に付着する微粒子の数が少なくなるので、電気泳動粒子の分散安定性が低下し、その結果、微小流路内における分散液の流動性が低下し、微小流路の閉塞を防止する効果が低下することがある。逆に、微粒子の添加量が多すぎると、電気泳動粒子に付着する微粒子の数が多くなるので、電気泳動粒子の凝集安定性が低下し、電気泳動表示装置に用いた場合に、コントラストが低下することがある。
【００３２】
分散液に微粒子を添加する方法は、特に限定されるものではなく、分散液に微粒子を添加しても、分散液を調製する前の電気泳動粒子に微粒子を添加してもよい。いずれの方法であっても、微粒子は、微小流路内における分散液の流動性を向上させ、微小流路の閉塞を防止するという効果を発揮する。
【００３３】
分散液に添加される微粒子の反射率は、特に限定されるものではないが、好ましくは２０％以上、より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは３５％以上、最も好ましくは４０％以上である。微粒子の反射率が小さすぎると、電気泳動表示装置における白表示の反射率が低下することがある。微粒子の反射率の上限は１００％である。なお、微粒子の反射率とは、下記の実施例で説明する方法を用いて測定された値である。
【００３４】
＜電気泳動粒子＞
本発明の製造方法において、分散液に添加する電気泳動粒子は、電気泳動性を有する固体粒子、すなわち分散液中で正または負の極性を示す着色粒子であればよく、特に限定されるものではないが、例えば、顔料粒子が用いられる。あるいは、染料で着色したポリマー粒子や顔料を含有させたポリマー粒子を用いてもよい。これらの固体粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの固体粒子のうち、顔料粒子が好適である。なお、電気泳動粒子として、分散液中で電気泳動性を有しない固体粒子を用いる場合には、従来公知の方法で電気泳動性を付与すればよい。あるいは、分散液中で電気泳動性を有する固体粒子と電気泳動性を有しない固体粒子とを併用してもよい。
【００３５】
電気泳動粒子に用いる顔料粒子としては、特に限定されるものではないが、例えば、白色系では、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、亜鉛華などの無機顔料；黄色系では、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、クロムイエロー、黄鉛などの無機顔料や、ファーストイエローなどの不溶性アゾ化合物類、クロモフタルイエローなどの縮合アゾ化合物類、ベンズイミダゾロンアゾイエローなどのアゾ錯塩類、フラバンスイエローなどの縮合多環類、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、ニトロ化合物、ピグメントイエローなどの有機顔料；橙色系では、モリブデートオレンジなどの無機顔料や、ベンズイミダゾロンアゾオレンジなどのアゾ錯塩類、ベリノンオレンジなどの縮合多環類などの有機顔料；赤色系では、ベンガラ、カドミウムレッドなどの無機顔料や、マダレーキなどの染色レーキ類、レーキレッドなどの溶解性アゾ化合物類、ナフトールレッドなどの不溶性アゾ化合物類、クロモフタルスカーレッドなどの縮合アゾ化合物類、チオインジゴボルドーなどの縮合多環類、シンカシヤレッドＹ、ホスタパームレッドなどのキナクリドン顔料、パーマネントレッド、ファーストスローレッドなどのアゾ系顔料などの有機顔料；紫色系では、マンガンバイオレットなどの無機顔料や、ローダミンレーキなどの染色レーキ類、ジオキサジンバイオレットなどの縮合多環類などの有機顔料；青色系では、紺青、群青、コバルトブルー、セルリアンブルーなどの無機顔料や、フタロシアニンブルーなどのフタロシアニン類、インダンスレンブルーなどのインダンスレン類、アルカリブルーなどの有機顔料；緑色系では、エメラルドグリーン、クロームグリーン、酸化クロム、ビリジアンなどの無機顔料や、ニッケルアゾイエローなどのアゾ錯塩類、ピグメントグリーン、ナフトールグリーンなどのニトロソ化合物類、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン類などの有機顔料；黒色系では、カーボンブラック、チタンブラック、鉄黒などの無機顔料や、アニリンブラックなどの有機顔料；などで構成される粒子が挙げられる。これらの顔料粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの顔料粒子のうち、酸化チタンなどの白色系の顔料粒子や、カーボンブラック、チタンブラックなどの黒色系の顔料粒子が好適である。
【００３６】
なお、酸化チタンの微粒子を用いる場合、その種類は、特に限定されるものではなく、一般に白色系の顔料として用いられるものであれば、例えば、ルチル型またはアナターゼ型のいずれでもよいが、酸化チタンの光触媒活性による着色剤の退色などを考えた場合、光触媒活性の低いルチル型であることが好ましく、さらに、光触媒活性を低減させるために、Ｓｉ処理、Ａｌ処理、Ｓｉ−Ａｌ処理、Ｚｒ−Ａｌ処理などを施した酸化チタンであれば、より好ましい。
【００３７】
電気泳動粒子にポリマー粒子を用いる場合、その構成ポリマーとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリオレフィン系ポリマー、ポリハロゲン化オレフィン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、ポリスチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー、エポキシ系ポリマー、メラミン系ポリマー、尿素系ポリマーなどが挙げられる。なお、「ポリマー」とは、ホモポリマーだけでなく、少量の共重合可能な他のモノマーを共重合させたコポリマーを含むものとする。これらのポリマー粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのポリマー粒子を着色する染料としては、特に限定されるものではないが、例えば、溶媒を着色する染料として列挙した下記のような染料が挙げられる。また、これらのポリマー粒子に含有させる顔料としては、特に限定されるものではないが、例えば、電気泳動粒子に用いる顔料として列挙した上記のような顔料が挙げられる。
【００３８】
分散液中における電気泳動粒子の添加量（２種類以上の電気泳動粒子を用いる場合は、その合計添加量）は、分散液１００質量％に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは７質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上であり、また、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５５質量％以下、さらに好ましくは５０質量％以下である。電気泳動粒子の添加量が少なすぎると、充分な色度が得られず、電気泳動表示装置に用いた場合、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。逆に、電気泳動粒子の添加量が多すぎると、分散液の粘度が高くなり、微小流路に分散液を安定的に流せなくなることや、電気泳動表示装置に用いた場合、データ表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の凝集が生じて、コントラストが低下したり、電気泳動粒子の応答時間（表示応答性）が低下したりすることがある。
【００３９】
電気泳動粒子の粒子径は、特に限定されるものではないが、好ましくは０．１μｍ以上であり、また、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは４μｍ以下、さらに好ましくは３μｍ以下である。電気泳動粒子の粒子径が小さすぎると、充分な色度が得られず、電気泳動表示装置に用いた場合、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。逆に、電気泳動粒子の粒子径が大きすぎると、粒子自体の着色度を必要以上に高くする必要があり、顔料などの使用量が増大することや、電気泳動表示装置に用いた場合、データ表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の速やかな移動が困難となり、その応答時間（表示応答性）が低下することがある。なお、電気泳動粒子の粒子径とは、動的光散乱式粒度分布測定装置（例えば、株式会社堀場製作所製、商品名「ＬＢ−５００」）を用いて測定した体積平均粒子径を意味する。
【００４０】
電気泳動粒子は、溶媒にそのまま分散させてもよいが、その表面にカップリング剤を反応させたり、その表面をポリマーグラフト処理したり、その表面をポリマーで被覆したりしてから分散させてもよい。このような表面処理を行う場合、電気泳動粒子は、カップリング剤またはポリマーで表面処理された顔料粒子であることが好ましい。なお、本発明では、このように表面処理された電気泳動粒子を単に電気泳動粒子と呼ぶことがある。
【００４１】
＜溶媒＞
分散液に用いる溶媒としては、従来から一般的に電気泳動表示装置用分散液に用いられている溶媒であればよく、特に限定されるものではないが、より詳しくは、実質的に水に不溶性（疎水性）であり、マイクロカプセルの殻体とその機能を阻害する程度に相互作用しないものであればよく、例えば、高絶縁性の有機溶媒が好適である。
【００４２】
高絶縁性の有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、混合キシレン、エチルベンゼン、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼン、フェニルキシリルエタンなどのベンゼン系炭化水素などの芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−デカンなどのパラフィン系炭化水素、アイソパー（登録商標）シリーズ（エクソン化学株式会社製）などのイソパラフィン系炭化水素、１−オクテン、１−デセンなどのオレフィン系炭化水素、シクロヘキサン、デカリンなどのナフテン系炭化水素などの脂肪族炭化水素類；ケロシン、石油エーテル、石油ベンジン、リグロイン、工業ガソリン、コールタールナフサ、石油ナフサ、ソルベントナフサなどの石油や石炭由来の炭化水素混合物；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、トリクロロフルオロエタン、テトラブロモエタン、ジブロモテトラフルオロエタン、テトラフルオロジヨードエタン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロフルオロエチレン、クロロブタン、クロロシクロヘキサン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードメタン、ジヨードメタン、ヨードホルムなどのハロゲン化炭化水素類；ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類；ハイドロフルオロエーテルなどのフッ素系溶剤；などが挙げられる。これらの有機溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの有機溶媒のうち、沸点および引火点が高く、毒性もほとんどないことから、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼンなどの長鎖アルキルベンゼン、フェニルキシリルエタン、アイソパー（登録商標）シリーズ（エクソン化学株式会社製）、ジメチルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類が好適である。特に、酸化チタンやチタンブラック（比重が約４）などの電気泳動粒子に対して、アイソパー（登録商標）シリーズ（エクソン化学株式会社製）（比重が約０．８）やシリコーンオイル類（比重が約０．９）などの溶媒を組み合わせた場合のように、電気泳動粒子と溶媒との比重差が大きいほど、本発明の効果がより発揮される。
【００４３】
一般に、電気泳動表示には、分散液中の溶媒の色と電気泳動粒子の色とのコントラストで表示する方法と、分散液中の少なくとも２種類の電気泳動粒子の互いの色のコントラストで表示する方法とがある。
【００４４】
溶媒を着色する場合には、電気泳動粒子の色（例えば、酸化チタンの微粒子であれば白色）に対して、充分なコントラストが得られる程度に着色することが好ましい。
【００４５】
溶媒を着色する場合、着色に用いられる染料としては、特に限定されるものではないが、油溶性染料が好適であり、使いやすさの観点から、アゾ染料およびアントラキノン染料などが特に好適である。具体的には、黄色系染料として、オイルイエロー３Ｇ（オリエント化学工業株式会社製）などのアゾ化合物類；橙色系染料として、ファーストオレンジＧ（バスフ・アクチエンゲゼルシャフト製）などのアゾ化合物類；青色系染料として、マクロレックスブルーＲＲ（バイエル・アクチエンゲゼルシャフト製）などのアントラキノン類；緑色系染料として、スミプラスト（登録商標）グリーンＧ（住友化学株式会社製）などのアントラキノン類；茶色系染料として、オイルブラウンＧＲ（オリエント化学工業株式会社製）などのアゾ化合物類；赤色系染料として、オイルレッド５３０３（有本化学工業株式会社製）およびオイルレッド５Ｂ（オリエント化学工業株式会社製）などのアゾ化合物類；紫色系染料として、オイルバイオレット＃７３０（オリエント化学工業株式会社製）などのアントラキノン類；黒色系染料として、スーダンブラックＸ６０（バスフ・アクチエンゲゼルシャフト製）などのアゾ化合物や、アントラキノン系のマクロレックスブルーＦＲ（バイエル・アクチエンゲゼルシャフト製）とアゾ系のオイルレッドＸＯ（関東化学株式会社製）との混合物が挙げられる。これらの染料は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４６】
＜電気泳動表示装置用分散液＞
本発明の製造方法において、電気泳動表示装置用分散液は、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液に電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子を添加した分散液である。
【００４７】
微粒子を添加した分散液の粘度は、特に限定されるものではないが、好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以下、最も好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下である。分散液の粘度が高すぎると、分散液を微小流路に流す際の圧力損失が大きくなり、微小流路を用いて乳化処理を行えなくなることや、電気泳動表示装置に用いた場合、データ表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の凝集が生じて、コントラストが低下したり、電気泳動粒子の応答時間（表示応答性）が低下したりすることがある。分散液の粘度の下限は、特に限定されるものではないが、０．１ｍＰａ・ｓ程度である。なお、分散液の粘度とは、例えば、Ｂ型粘度計（例えば、株式会社トキメック製、商品名「ＢＭ−ＨＭ型」）を用いて、温度２５℃で測定した値である。また、分散液の粘度を測定する前には、分散液に対して充分な超音波分散を行った後、直ちに粘度測定を行う方が好ましい。粘度の値の振れが少ない測定を行うことができるからである。
【００４８】
分散液には、溶媒、電気泳動粒子および微粒子以外に、必要に応じて、染料、分散剤、電荷制御剤、粘度調整剤などを添加してもよい。これらの添加量は、電気泳動粒子および微粒子の機能を阻害しない限り、特に限定されるものではなく、１０質量％を上限として、適宜設定すればよい。
【００４９】
＜殻体の形成＞
マイクロカプセルは、電気泳動粒子と溶媒と含む分散液に電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子を添加した電気泳動表示装置用分散液の液滴を水系媒体中に形成した後、この液滴の表面に殻体を形成することにより製造される。
【００５０】
殻体を形成するにあたっては、マイクロカプセル化工程を含む通常公知の製造方法、具体的には、例えば、コアセルベーション法（相分離法）、液中乾燥法、融解分解冷却法、スプレードライング法、パンコーティング法、気中懸濁被覆法および粉床法などのいわゆる界面沈積法や、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜（被覆）法（オリフィス法）および界面反応法（無機化学反応法）などのいわゆる界面反応法などを用いることができる。これらの方法のうち、コアセルベーション法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、液中乾燥法、融解分解冷却法が好適である。
【００５１】
マイクロカプセルの殻体部分については、従来公知のマイクロカプセルにおける殻体の原料と同様のものを用いて形成することができる。具体的には、コアセルベーション法で製造する場合は、ゼラチンなどの等電点を有する化合物やポリエチレンイミンなどのカチオン性の化合物とアラビアガム、アルギン酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルメチルエーテル−無水マレイン酸共重合体、デンプンのフタル酸エステル、ポリアクリル酸などのアニオン性物質の組み合わせが好適である。Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法を用いる場合では、メラミン−ホルマリン樹脂（メラミン−ホルマリンプレポリマー）、ラジカル重合性モノマーなどが好適である。界面重合法を用いる場合では、ポリアミン、グリコール、多価フェノールなどの親水性モノマーと、多塩基酸ハライド、ビスハロホルメール、多価イソシアネートなどの疎水性モノマーとの組み合わせが好適であり、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ尿素などのカプセル殻体が形成される。
【００５２】
殻体の原料には、架橋剤を加えることもでき、耐久性に優れた殻体を有するマイクロカプセルを得ることができる。架橋剤としては、例えば、ホルマリンやグリオキサールなどのアルデヒド化合物、尿素やチオ尿素などの尿素化合物、メラミンやメチロール化メラミンなどのメラミン化合物、多官能のエポキシ化合物、多官能のオキサゾリン化合物、水分散型イソシアネート化合物、エチレンジアミンやポリエチレンイミンなどの多価アミン化合物を挙げることができる。これらの架橋剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５３】
分散液の液滴表面に殻体を形成してマイクロカプセルを調製した後、必要に応じて、吸引濾過や自然濾過などにより、マイクロカプセルを単離してもよい。また、マイクロカプセルを単離した後は、従来公知の方法により、所望の粒径分布となるようにマイクロカプセルを分級してもよい。微小流路で処理して、得られたマイクロカプセルは、粒子径の均一性が比較的高いが、殻体を形成する前に合体した分散液の液滴から形成されたマイクロカプセルは、粒子径が大きいので、簡単な分級処理によって取り除いてもよい。さらに、不純物を除去し、製品品質を向上させるために、得られたマイクロカプセルを洗浄する操作を行うことも好ましい。
【００５４】
＜マイクロカプセル＞
マイクロカプセルは、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液に電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子を添加した分散液が殻体に内包されている。マイクロカプセルは、球状、円柱状、直方体状などの様々な形状をとることができるが、マイクロカプセルの強度や、マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含有する塗工液の塗工性を考慮すると、球状が好適である。
【００５５】
マイクロカプセルのアスペクト比（縦／横）は、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．７以上であり、また、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．２以下である。マイクロカプセルのアスペクト比が約１．０であると、マイクロカプセルが真球に近くなるので、最も好ましい。マイクロカプセルのアスペクト比が小さすぎるか、あるいは、大きすぎると、マイクロカプセルの強度が低下したり、マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含有する塗工液の塗工性が低下したりすることがある。
【００５６】
マイクロカプセルの粒子径は、特に限定されるものではないが、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上であり、また、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下、さらに好ましくは１５０μｍ以下である。マイクロカプセルの粒子径が小さすぎると、電気泳動表示装置に用いた場合に、データ表示部分で充分な表示濃度が得られないことがある。逆に、マイクロカプセルの粒子径が大きすぎると、マイクロカプセルのカプセル強度が低下したり、電気泳動表示装置に用いた場合に、マイクロカプセルに封入した分散液中における電気泳動粒子の電気泳動特性が充分に発揮されず、データ表示のための駆動電圧も高くなったりすることがある。なお、マイクロカプセルの粒子径とは、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（例えば、株式会社堀場製作所製、商品名「ＬＡ−９１０」）を用いて測定した体積平均粒子径を意味する。
【００５７】
本発明の製造方法によれば、微小流路を用いることにより、マイクロカプセルの粒子径が均一化される。粒子径が均一化されると、表示電極およびバックプレーンに、ほとんどのマイクロカプセルが接触するので、電気泳動表示装置に用いた場合に、コントラストや応答時間が向上する。
【００５８】
他方、粒子径が均一化されていないと、表示電極またはバックプレーンにマイクロカプセルを単層に配置することが困難となり、粒子径が小さいマイクロカプセルは、２層以上に積層する。また、粒子径が極端に大きいマイクロカプセルも含まれ、そのマイクロカプセルの周囲に配置したマイクロカプセルは、一方の電極としか接触することができない。そのため、電気泳動表示装置に用いた場合に、コントラストや応答時間が低下する。
【００５９】
一般に、粒子径のバラツキの程度を表す指標として、Ｃｖ値（［粒度分布測定における標準偏差／個数平均粒子径］×１００（％））が用いられている。本発明における電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、粒子径のＣｖ値が小さければ小さいほど好ましい。具体的には、好ましくは３０％以下、より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２０％以下、最も好ましくは１５％以下である。粒子径のＣｖ値が大きすぎると、表示電極およびバックプレーンに接触できないマイクロカプセルが多数存在するので、電気泳動表示装置に用いた場合に、コントラストや応答時間が低下することがある。
【００６０】
なお、理想的には、Ｃｖ値は５％未満である。マイクロカプセルを経済的に生産することを考慮すると、マイクロカプセルを電極フィルム上に配置する際に用いるバインダー樹脂や接着剤層による粒子径のバラツキの補正能力を考慮すると、過度にＣｖ値を小さくしなくても、電気泳動表示装置に用いた場合に、高いコントラストや速い応答時間を維持することが可能になる場合がある。
【００６１】
＜マイクロカプセルの用途＞
本発明の製造方法で得られたマイクロカプセルは、電気泳動表示装置用マイクロカプセルであるので、電気泳動表示装置が利用・応用可能な表示デバイスを備えた電子機器に用いることができる。このような表示デバイスを備えた電子機器としては、特に限定されるものではないが、例えば、パーソナルコンピューター、ワークステーション、ワードプロセッサー、ＩＣカード、ＩＣタグ、電子手帳、電子辞書、ＩＣレコーダ、電子ブック、電子ペーパー、電子ノート、電卓、電子新聞、電子ホワイトボード、案内板、広告板、各種ディスプレイ、テレビ、ＤＶＤプレーヤー、デジタルスチルカメラ、ビューファインダー型またはモニター直視型のビデオカメラ、カーナビゲーションシステム、携帯電話、テレビ電話、ページャ、携帯端末、ＰＯＳ用端末、タッチパネルを備えた各種機器などが挙げられる。これらの電子機器は、従来公知であるが、その表示デバイスを、本発明の製造方法で得られたマイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置で置き換えることにより、本発明の電子機器が得られる。
【００６２】
＜マイクロカプセルの使用および保存＞
本発明の製造方法において、マイクロカプセルは、最終的には、水系媒体中における分散液の形態で得られる。得られたマイクロカプセルは、電気泳動表示装置用マイクロカプセルであるので、電気泳動表示装置の製造に用いられる。電気泳動表示装置を製造するには、まず、電気泳動表示装置用シートを作製する。この場合、マイクロカプセルは、バインダー樹脂と混合して塗工液の形態に調製される。マイクロカプセルは、水系媒体から分離して用いてもよいが、従来公知の濾過装置を用いて、分散液を濾過し、水系媒体の含有率が好ましくは１５％以上、より好ましくは２０％以上、さらに好ましくは２５％以上であり、また、好ましくは４５％以下、より好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３５％以下である濾過ケーキの形態で用いることが好ましい。電気泳動表示装置用シートおよびその製造方法については、以下で詳しく説明する。
【００６３】
なお、得られたマイクロカプセルを保存する場合には、マイクロカプセルとバインダー樹脂との混合物である塗工液の形態および／または塗工液をＩＴＯ付きＰＥＴフィルムに塗工して得られる電気泳動表示装置用シートの形態で保存することが好ましい。
【００６４】
≪電気泳動表示装置用シート≫
電気泳動表示装置用シート（以下「表示シート」ということがある。）は、マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層を有する。このような表示シートにおいて、マイクロカプセルは、全体として面状になるように配置されており、その配置を維持することができるように、バインダー樹脂で固定されている。
【００６５】
＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂としては、特に限定されるものではないが、好ましくは、有機バインダー樹脂が用いられる。有機バインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、アルキド樹脂、アミノ樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、液状ポリブタジエン、クマロン樹脂などの合成樹脂バインダー；エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムなどの天然または合成ゴムバインダー；セラック、ロジン（松脂）、エステルガム、硬化ロジン、脱色セラック、白セラックなどの天然樹脂バインダー；硝酸セルロース、セルロースアセテートブチレート、酢酸セルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどの熱可塑性または熱硬化性高分子バインダー；などを挙げることができる。なお、合成樹脂バインダーは、可塑性（熱可塑性）のバインダーであっても、アクリル系、メタクリル系、エポキシ系などの硬化性（熱硬化性、紫外線硬化性、電子線硬化性、湿気硬化性など）のバインダーであってもよい。これらの有機バインダー樹脂は、単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００６６】
バインダー樹脂の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、溶剤可溶型、水溶性型、エマルション型および分散型（水／有機溶剤などの任意の溶剤）などが挙げられる。
これらの形態のうち、水溶性型のバインダーとしては、例えば、水溶性アルキド樹脂、水溶性アクリル変性アルキド樹脂、水溶性オイルフリーアルキド樹脂（水溶性ポリエステル樹脂）、水溶性アクリル樹脂、水溶性エポキシエステル樹脂、水溶性メラミン樹脂などを挙げることができる。また、エマルション型のバインダーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキル共重合ディスパージョン、酢酸ビニル樹脂エマルション、酢酸ビニル共重合樹脂エマルション、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルション、アクリル酸エステル（共）重合樹脂エマルション、スチレン−アクリル酸エステル（共）重合樹脂エマルション、エポキシ樹脂エマルション、ウレタン樹脂エマルション、アクリル−シリコーンエマルション、フッ素樹脂エマルションなどを挙げることができる。
【００６７】
＜表示シートの基材＞
表示シートは、マイクロカプセルとバインダー樹脂とからなるシートであっても、マイクロカプセルおよびバインダー樹脂以外に、他の構成部分や構成成分を有していてもよく、特に限定されるものではない。後者の表示シートとしては、例えば、マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層（以下「マイクロカプセル層」ということがある。）がフィルム状やシート状の基材上に形成されているか、あるいは、フィルム状やシート状の基材上にマイクロカプセル層を形成した後、このマイクロカプセル層を挟むように別のフィルム状やシート状の基材がさらに配置されている（例えば、マイクロカプセル層がフィルム状やシート状の基材でラミネートされている）表示シートであって、マイクロカプセル層と別の基材とが一体化している表示シートが挙げられる。製造方法が容易であることや、マイクロカプセルの特性を容易に保持したまま製造することができるなどの点で、後者の形態が好ましい。
【００６８】
表示シートは、電気泳動表示装置用の表示シートであるので、フィルム状やシート状の基材を有する場合（上記した後者の表示シートの場合）は、一般に、基材として導電性フィルムが用いられる。導電性フィルムとしては、具体的には、電気泳動表示装置の電極として使用可能な電極フィルムが挙げられる。電極フィルムは、例えば、非透明の電極フィルムであっても、透明電極フィルム（例えば、ＩＴＯ付きＰＥＴフィルムなど）であってもよく、特に限定されるものではないが、透明電極フィルムが好ましく、特に、上記のように、マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層が２枚の対向する電極フィルムでラミネートされている場合は、少なくとも一方の電極フィルムが透明であることが必要である。
【００６９】
＜表示シートの製造方法＞
表示シートを製造する方法としては、特に限定されるものではないが、一般には、以下に詳述するように、マイクロカプセルとバインダー樹脂とを混合して塗工液を調製し、この塗工液をフィルム状やシート状の基材の表面に塗工して乾燥させる方法が好ましく採用される。マイクロカプセル層と基材とが一体化している表示シートを得る場合は、乾燥後、そのまま取り扱うようにすればよいが、マイクロカプセル層のみの表示シートとして得る場合は、乾燥後、基材からマクロカプセル層のみを単離する（剥離する）などすればよい。また、マイクロカプセル層が基材でラミネートされている表示シートを得る場合は、乾燥後の塗工面に、さらに基材を重ねて配置し、ラミネートするようにすればよい。
【００７０】
塗工液中におけるマイクロカプセルの濃度は、特に限定されるものではないが、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上であり、また、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、さらに好ましくは５５質量％以下である。マイクロカプセルの濃度がこの範囲内であれば、例えば、マイクロカプセルが基材上に一層で緻密に配置された表示シートを得ることができ、このような表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合に、優れた製品品質（表示品質）が発揮され得る。
【００７１】
塗工液の粘度は、特に限定されるものではないが、好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは８００ｍＰａ・ｓ以上であり、また、好ましくは５，０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは４，０００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは３，０００ｍＰａ・ｓ以下である。塗工液の粘度がこの範囲内であれば、例えば、マイクロカプセルを基材上に一層で隙間なく配置させることができ、マイクロカプセルが緻密に充填された状態の塗工膜（塗工層）に仕上げることができる。
【００７２】
塗工液には、マイクロカプセルおよびバインダー樹脂以外に、必要に応じて、その他の成分を配合することができる。その他の成分としては、例えば、粘度調整剤、レベリング剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤などが挙げられる。その他の成分の配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲内で適宜設定することができる。
【００７３】
塗工液を基材に塗工する方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、アプリケーターやブレードコーターなどの塗工装置を用いて、基材１枚１枚に塗工する方法であっても、マルチコーターなどの連続塗工装置を用いて、基材に連続塗工する方法であってもよく、必要に応じて、適宜選択できる。
【００７４】
塗工後の乾燥方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の乾燥技術や乾燥条件が採用できる。
【００７５】
表示シートの厚さは、使用するマイクロカプセルの粒子径との兼ね合いもあるので、特に限定されるものではない。マイクロカプセル層の厚さとしては、例えば、好ましくは１０μｍ以上であり、また、好ましくは２５０μｍ以下、より好ましくは１８０μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下である。マイクロカプセル層の厚さが小さすぎると、表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合、表示部分で充分な表示濃度が得られず、未表示部分との明確な区別ができないことがある。逆に、マイクロカプセル層の厚さが大きすぎると、表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合、マイクロカプセル内に封入した分散液中の電気泳動粒子の電気泳動特性を充分に発揮させるためには、駆動電圧を高くすることが必要となり、経済性に劣ることがある。なお、フィルム状やシート状の基材を用いる場合、基材の厚みは、特に限定されるものでなく、数十μｍから数ｍｍが好ましい。
【００７６】
表示シートとして、ラミネートされた表示シートを得る場合、ラミネートの方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知のラミネート技術やラミネート条件が採用できる。
【００７７】
表示シートがラミネートされた表示シートである場合、優れた表示品質を安定して発揮し得る電気泳動表示装置を得るためには、一般には、マイクロカプセルを両電極フィルムに充分に密着させたもの（接触面積が大きいもの）であることが好ましい。両電極フィルムとの密着性が低いと、電気泳動性微粒子の応答性の低下や、コントラストの低下などが生じることがある。この密着性を高めるためには、例えば、ラミネート時の温度や圧力を高くするようにすることなどが考えられる。また、使用するマイクロカプセルに関しては、殻体を構成する成分の含有割合を適宜設定し、柔軟性や接着性を高めることなどにより、電極フィルムへの密着のし易さをより一層高めることができ、その場合は、ラミネート時の温度や圧力などの諸条件をある程度緩やかにした状態でも、充分な密着性を得ることができる。
【００７８】
表示シートがラミネートされた表示シートである場合、２枚の対向する電極フィルムの間隔は、特に限定されるものではないが、好ましくは１０μｍ以上であり、また、好ましくは２５０μｍ以下、より好ましくは１８０μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下である。２枚の対向する電極フィルムの間隔が小さすぎると、表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合、表示部分において充分な表示濃度が得られず、その他の未表示部分との明確な区別ができないことがある。逆に、２枚の対向する電極フィルムの間隔が大きすぎると、表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合、マイクロカプセル内に封入した分散液中の電気泳動性微粒子の電気泳動特性を充分に発揮させるためには、駆動電圧を高くすることが必要となり、経済性に劣ることがある。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記の実施例により制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、下記の実施例および比較例において、「質量％」を単に「％」で表すことがある。
【００８０】
まず、メタノール疎水化度の測定方法、微粒子の反射率の測定方法、電気泳動粒子および微粒子の粒子径の測定方法、電気泳動粒子の分散安定性の評価方法、マイクロカプセルの粒子径の測定方法、Ｃｖ値の測定方法、マイクロリアクタ型の微小乳化装置の作製方法、電気泳動表示装置の作製方法、および、コントラストの測定方法について説明する。
【００８１】
＜メタノール疎水化度＞
試料０．２ｇを容量２００ｍＬのビーカーに採取し、純水５０ｍＬを加えた。電磁攪拌しながら、液面下にメタノールを少しずつ加えた。そして、液面上に試料が認められなくなった点を終点とした。終点までに必要としたメタノール使用量から、次式により、メタノール疎水化度を算出した。
メタノール疎水化度（％）＝［ｘ／（５０＋ｘ）］×１００
［式中、ｘはメタノール使用量（ｍＬ）を表す。］
【００８２】
なお、下記の実施例および比較例で用いたヒュームドシリカのうち、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７２（日本アエロジル株式会社製）については、メタノール使用量が４６ｍＬ、メタノール疎水化度が４７．９％であり、また、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７６Ｓ（日本アエロジル株式会社製）については、メタノール使用量が４２ｍＬ、メタノール疎水化度が４５．７％であった。
【００８３】
＜微粒子の反射率＞
微粒子の反射率は、微粒子をポリエチレン袋に入れ、微粒子の厚さが１ｃｍ以上の箇所を、ポリエチレン袋の外側から、マクベス分光光度濃度計（グレターク・マクベス・アクチエンゲゼルシャフト製、商品名「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（登録商標）」）を用いて測定した。なお、下記の実施例および比較例で用いたヒュームドシリカのうち、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７２（日本アエロジル株式会社製）については、反射率が５７％であり、また、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７６Ｓ（日本アエロジル株式会社製）については、反射率が５３％であった。
【００８４】
＜電気泳動粒子および微粒子の粒子径＞
電気泳動粒子および微粒子の粒子径は、動的光散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、商品名「ＬＢ−５００」）を用いて、体積平均粒子径を測定した。
【００８５】
＜電気泳動粒子の分散安定性＞
電気泳動表示装置用分散液をプレパラート上に一滴垂らして、電気泳動粒子の分散状態を光学顕微鏡（株式会社キーエンス製、商品名「ＶＨＸ（登録商標）−５００」；倍率３，０００倍）で観察し、下記の基準で電気泳動粒子の分散安定性を評価した。なお、電気泳動粒子が凝集した二次粒子の粒子径は、この光学顕微鏡で観察した場合の外接円相当径を意味する。また、電気泳動粒子が凝集した粒子径１μｍ以上の二次粒子の数は、この光学顕微鏡のモニター１画面あたりに観察される数である。
○：電気泳動粒子が凝集した粒子径１μｍ以上の二次粒子が全く認められず、電気泳動粒子が略均一に分散している；
△：電気泳動粒子が凝集した粒子径１μｍ以上の二次粒子が１または２個認められる；
×：電気泳動粒子が凝集した粒子径１μｍ以上の二次粒子が３個以上認められる。
【００８６】
＜分散液の粘度＞
分散液の粘度は、超音波分散処理を行った後、直ちに、Ｂ型粘度計（株式会社トキメック製、商品名「ＢＭ−ＨＭ型」）を用いて、温度２５℃で測定した。
【００８７】
＜マイクロカプセルの粒子径＞
マイクロカプセルの粒子径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、商品名「ＬＡ−９１０」）を用いて、体積平均粒子径を測定した。
【００８８】
＜Ｃｖ値＞
Ｃｖ値は、細胞計数分析装置（コールターカウンター）を用いて、乳化液中に存在する電気泳動表示装置用分散液の液滴の個数平均粒子径を測定し、得られた個数平均粒子径と粒度分布測定における標準偏差値とから、次式より算出した。
Ｃｖ値＝［（粒度分布測定における標準偏差値）／（個数平均粒子径）］×１００
【００８９】
＜マイクロリアクタ型の微小乳化装置の作製＞
まず、２枚のアルミ板の各表面に、互いに直交したＴ字状であり、断面形状が半円形の溝を切削した。一方のアルミ板について、第１の流路の導入口、第１の流路の排出口、第２の流路の導入口に対応する位置に円形の穴を開けた。これらの２枚のアルミ板を互いの溝が対向するように重ね合わせて固定した。また、第１の流路の導入口、第１の流路の排出口、第２の流路の導入口に対応する位置に開けた各穴にテフロン（登録商標）チューブを挿入して固定した。第１の流路および第２の流路の断面形状は、いずれも円形であり、第１の流路の流路幅（直径）は１００μｍ、第２の流路幅（直径）は２０μｍであった。さらに、第１の流路の導入口および第２の流路の導入口から第１の流路と第２の流路とが交差する箇所までの距離は、いずれも約１ｃｍであり、第１の流路と第２の流路とが交差する箇所から第１の流路の排出口までの距離は、約５ｍｍであった。第１の流路の導入口に挿入して固定したテフロン（登録商標）チューブの先端には、連続相を供給するための容量５０ｍＬのマイクロシリンジポンプを接続し、第２の流路の導入口に挿入して固定したテフロン（登録商標）チューブの先端には、分散相を供給するための容量１０ｍＬのマイクロシリンジポンプを接続した。第１の流路の排出口に挿入して固定したテフロン（登録商標）チューブの先端には、乳化液を受けるためのビーカーを備え付けた。かくして、電気泳動表示装置用分散液を乳化処理するためのマイクロリアクタ型の微小乳化装置を得た。
【００９０】
＜電気泳動表示装置の作製＞
一辺に未塗布部分（導電性部分）を残した状態で、塗布部分が縦×横＝５ｃｍ×３ｃｍのマイクロカプセル塗布シート（電気泳動表示装置用シート）と、縦×横＝６ｃｍ×４ｃｍの厚さ７５μｍのＩＴＯ付きＰＥＴフィルム（対向電極）を貼り合わせ（任意の２個所をセロテープ（登録商標）で止める）、厚さ２ｍｍのガラス板上に置き、２本のロール間を通過させてラミネートすることにより、電気泳動表示装置を作製した。
【００９１】
なお、ロールはシリコンゴムロールであり、ロール径は３インチ（７．６２ｃｍ）、上方ロールは熱媒により加熱されており、ロール表面温度は１２０℃、ロールは駆動回転しており、０．２ｍＰａ・ｓの空気圧で下方ロールに圧着されており、ロール間の間隙は０ｍｍ、下方ロールは加熱されておらず、フリー回転で、ロール位置は固定されていた。６ｃｍ／ｍｉｎの送り速度でロールを回転させ、ラミネート面が加熱ロール側になるようにガラス板上に試料を乗せてロール間を通過させた。
【００９２】
＜コントラスト＞
電気泳動表示装置の両電極間に４０Ｖの直流電圧を０．４秒間印加して、白表示または黒表示をさせ、各表示の反射率をマクベス分光光度濃度計（グレターク・マクベス・アクチエンゲゼルシャフト製、商品名「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（登録商標）」）を用いて測定し、コントラスト（反射率比）を次式で算出した。
コントラスト＝白表示の反射率／黒表示の反射率
なお、白表示および黒表示の反射率は、極性を切り替えて電圧を印加することにより別々に測定し、各反射率は電気泳動表示装置の片面全体について測定した平均値とする。
【００９３】
次に、電気泳動表示装置用分散液を調製するための原料の合成例について説明する。
【００９４】
≪合成例１≫
攪拌羽根、温度計、冷却管を備えた容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸グリシジル（組成モル比８０：１５：５）からなるアクリル系ポリマー（質量平均分子量３，３００）２ｇ、カーボンブラック（三菱化学株式会社製、商品名「ＭＡ−１００Ｒ」）２０ｇ、アイソパー（登録商標）Ｍ（エクソン化学株式会社製）７８ｇを仕込み、さらに直径１ｍｍのジルコニアビーズ８００ｇを仕込んだ。
【００９５】
回転数３００ｒｐｍで攪拌しながら、１６０℃で２時間反応させてポリマーグラフト処理を行った。処理後、さらにアイソパー（登録商標）Ｍ（エクソン化学株式会社製）１００ｇを添加し、充分に混合した。その後、ジルコニアビーズを分離して、ポリマーグラフト処理されたカーボンブラック（ここでは、カーボンブラックの表面に存在するカルボキシ基にアクリル系ポリマーのエポキシ基を反応させた。）を含有する固形分１１％の分散液１５０ｇを得た。
【００９６】
この分散液に含まれる電気泳動粒子の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が０．２μｍであった。
【００９７】
一方、攪拌羽根を備えた容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、酸化チタン（石原産業株式会社製、商品名「タイペーク（登録商標）ＣＲ９０」）５０ｇ、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシルおよびγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（組成モル比８０：１５：５）からなるアクリル系ポリマー（質量平均分子量６，８００）５ｇ、ヘキサン１００ｇを仕込み、５５℃の超音波浴槽（ヤマト科学株式会社製、商品名「ＢＲＡＮＳＯＮ（登録商標）５２１０」）に入れ、攪拌しながら、超音波分散処理を２時間行った。
【００９８】
このセパラブルフラスコを９０℃の温水槽に移し、溶媒を留去し、粉体状となった酸化チタンをフラスコから取り出し、バットに移した後、乾燥機中、１５０℃で熱処理を５時間行った。
【００９９】
熱処理された酸化チタンをヘキサン１００ｇに分散させ、遠心沈降器で遠心分離し、酸化チタンを洗浄する操作を３回行った後、１００℃で乾燥させた。
【０１００】
容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、洗浄処理された酸化チタン５０ｇ、アイソパー（登録商標）Ｍ（エクソン化学株式会社製）５０ｇを仕込み、５５℃の超音波浴槽（ヤマト科学株式会社製、商品名「ＢＲＡＮＳＯＮ（登録商標）５２１０」）に入れ、攪拌しながら、超音波分散処理を２時間行って、ポリマーグラフト処理された酸化チタン（ここでは、酸化チタンの表面に存在するシラノール基にアクリル系ポリマーのアルコキシシリル基を反応させた。）を含有する固形分５０％の分散液１００ｇを得た。
【０１０１】
この分散液に含まれる電気泳動粒子の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が０．５μｍであった。
【０１０２】
容量２００ｍＬのマヨネーズビンに、ポリマーグラフト処理されたカーボンブラックの分散液６ｇ、ポリマーグラフト処理された酸化チタンの分散液７５ｇ、アイソパー（登録商標）Ｍ（エクソン化学株式会社製）１９ｇを仕込み、充分に混合して、電気泳動粒子の濃度がカーボンブラック０．６６％および酸化チタン３７．５％である分散液（Ｃ−１）を得た。
【０１０３】
≪実施例１≫
まず、連続相として、容量２００ｍＬのビーカーに、水５０ｇ、アラビアガム６ｇ、ゼラチン６ｇを仕込み、溶解させ、ゼラチン／アラビアゴム水溶液を得た。一方、分散相として、分散液（Ｃ−１）５０ｇの固形分（電気泳動粒子）１００質量％に対して、微粒子として、０．１質量％（３８ｍｇ）のヒュームドシリカ（日本アエロジル株式会社製、商品名「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７２」（粒子径約１６ｎｍ）を添加し、５５℃の超音波浴槽（ヤマト科学株式会社製、商品名「ＢＲＡＮＳＯＮ（登録商標）５２１０」）で超音波分散を行い、電気泳動表示装置用分散液（１）を得た。
【０１０４】
得られた電気泳動表示装置用分散液（１）中における電気泳動粒子の分散安定性を評価した。その結果を表１に示す。なお、電気泳動表示装置用分散液（１）の粘度を測定したところ、３．０ｍＰａ・ｓであった。
【０１０５】
次いで、上記で説明した方法により作製したマイクロリアクタ型の微小乳化装置（すなわち、微小流路）を用いて、上記のゼラチン／アラビアゴム水溶液を連続相として、また、電気泳動表示装置用分散液（１）を分散相として、乳化処理を行った。その際、マイクロシリンジポンプを用いることにより、連続相の流量０．６ｍＬ／ｍｉｎ、分散相の流量０．３ｍＬ／ｍｉｎの条件で、９０分間にわたって連続して乳化処理を行い、６９ｇの乳化液を得た。乳化液の一部を採取し、プレパラートに載せて、光学顕微鏡（株式会社キーエンス製、商品名「ＶＨＸ（登録商標）−５００」；倍率５００倍）で観察したところ、直径約４０μｍの液滴が略均一に揃っているのが確認された。
【０１０６】
この乳化液を容量２００ｍＬのセパラブルフラスコに移し、パドル翼を用いて、１８０ｒｐｍで攪拌した。さらに、温度計、ｐＨメーターをセットし、全体を攪拌しながら４０℃を保持した。
【０１０７】
次いで、１０％酢酸水溶液を徐々に滴下してｐＨ４．３に調整した。光学顕微鏡（株式会社キーエンス製、商品名「ＶＨＸ（登録商標）−５００」；倍率５００倍）でゼラチン／アラビアガムの析出およびマイクロカプセルの形成を確認した後、１０℃に冷却した。すなわち、本実施例では、コアセルベーション法により、ゼラチン／アラビアガムの殻体に分散液が内包されているマイクロカプセルを調製した。
【０１０８】
冷却状態で３０分間保持した後、３７％ホルマリン水溶液１．５ｍＬを添加し、１０％炭酸ナトリウム水溶液を徐々に滴下してｐＨ８．８に調整した後、３０℃に昇温して２時間保持した。さらに４０℃で１時間熟成した後、２５℃に冷却し、目開き５３μｍの標準ふるいで粗大カプセルを除去した。次いで、マイクロカプセル分散液を容量１Ｌのビーカーに入れ、水を添加して、全体量を７００ｍＬとした。そのまま静置して、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄した。この操作を３回繰り返して、マイクロカプセルを洗浄した。
【０１０９】
得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が４２．０μｍであった。また、Ｃｖ値は、１０．５％であった。その結果を表１に示す。
【０１１０】
この電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１）を吸引濾過して、固形分６５％の電気泳動表示装置用マイクロカプセルペースト（１）を得た。このペースト５ｇにアルカリ可溶型アクリル樹脂（株式会社日本触媒製、商品名「ＷＲ３０１Ａ」）をアンモニアで溶解した固形分５０％の樹脂液１ｇを添加し、混合機（株式会社シンキー製、商品名「あわとり練太郎（登録商標）ＡＲ−１００」）で１０分間混合して塗工液を得た。
【０１１１】
この塗工液をＩＴＯ付きＰＥＴフィルムにアプリケーターで塗布した後、６０℃で１０分間乾燥させて、電気泳動表示装置用シート（１）を得た。
【０１１２】
この電気泳動表示装置用シート（１）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、コントラストを測定した。その結果を表１に示す。
【０１１３】
≪実施例２≫
実施例１において、微粒子をヒュームドシリカ（日本アエロジル株式会社製、商品名「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７６Ｓ」（粒子径約７ｎｍ）に変更し、微粒子の添加量を０．３質量％（０．１１ｍｇ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電気泳動表示装置用分散液（２）を得た。
【０１１４】
得られた電気泳動表示装置用分散液（２）中における電気泳動粒子の分散安定性を評価した。その結果を表１に示す。なお、電気泳動表示装置用分散液（２）の粘度を測定したところ、２．８ｍＰａ・ｓであった。
【０１１５】
実施例１において、分散相として、電気泳動表示装置用分散液（１）に代えて、電気泳動表示装置用分散液（２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（２）を得た。
【０１１６】
得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（２）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が３８．９μｍであった。また、Ｃｖ値は、９．７％であった。その結果を表１に示す。
【０１１７】
実施例１において、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１）に代えて、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用シート（２）を得た。
【０１１８】
この電気泳動表示装置用シート（２）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、コントラストを測定した。その結果を表１に示す。
【０１１９】
≪比較例１≫
この比較例では、分散液（Ｃ−１）に微粒子を添加せずに、電気泳動表示装置用分散液（Ｃ１）として用いた。電気泳動表示装置用分散液（Ｃ１）中における電気泳動粒子の分散安定性を評価した。その結果を表１に示す。なお、電気泳動表示装置用分散液（Ｃ１）の粘度を測定したところ、４．０ｍＰａ・ｓであった。
【０１２０】
まず、容量５００ｍＬの平底セパラブルフラスコに、水６０ｇ、アラビアゴム６ｇ、ゼラチン６ｇを仕込み、溶解させ、ゼラチン／アラビアゴム水溶液を得た。この水溶液を４３℃に保持しながら、５０℃に加温した電気泳動表示装置用分散液（Ｃ１）１００ｇを、ディスパー（プライミクス株式会社製、商品名「Ｔ．Ｋ．ロボミックス（登録商標）」）を用いて、３５０ｒｐｍで攪拌しながら、添加した。その後、攪拌速度を１，６００ｒｐｍに変更して２分間攪拌した後、攪拌速度を１，０００ｒｐｍに変更し、４１℃の温水３００ｍＬを添加して、懸濁液を得た。攪拌をパドル翼による攪拌に変更し、温度計、ｐＨメーターをセットし、全体を攪拌しながら４０℃を保持した。
【０１２１】
次いで、１０％酢酸水溶液を徐々に滴下してｐＨ４．３に調整した。光学顕微鏡（株式会社キーエンス製、商品名「ＶＨＸ（登録商標）−５００」；倍率５００倍）でゼラチン／アラビアゴムの析出およびマイクロカプセルの形成を確認した後、１０℃に冷却した。すなわち、本比較例では、コアセルベーション法により、ゼラチン／アラビアガムの殻体に分散液が内包されているマイクロカプセルを調製した。
【０１２２】
冷却状態で３０分間保持した後、３７％ホルマリン水溶液３ｍＬを添加し、１０％炭酸ナトリウム水溶液を徐々に滴下してｐＨ８．８に調整した後、３０℃に昇温して２時間保持した。さらに４０℃で１時間熟成した後、２５℃に冷却し、目開き５３μｍの標準ふるいで粗大カプセルを除去した。次いで、マイクロカプセル分散液を容量２Ｌのビーカーに入れ、水を添加して、全体量を１，０００ｍＬとした。そのまま静置して、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄した。この操作を３回繰り返して、マイクロカプセルを洗浄した。
【０１２３】
得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ１）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が４１．１μｍであった。また、Ｃｖ値は、３６．０％であった。その結果を表１に示す。
【０１２４】
実施例１において、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１）に代えて、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ１）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用シート（Ｃ１）を得た。
【０１２５】
この電気泳動表示装置用シート（Ｃ１）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、コントラストを測定した。その結果を表１に示す。
【０１２６】
≪比較例２≫
実施例１において、微粒子の添加量を０．３質量％（０．１１ｍｇ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして電気泳動表示装置用分散液（Ｃ２）を得た。
【０１２７】
得られた電気泳動表示装置用分散液（Ｃ２）中における電気泳動粒子の分散安定性を評価した。その結果を表１に示す。なお、電気泳動表示装置用分散液（Ｃ２）の粘度を測定したところ、２．５ｍＰａ・ｓであった。
【０１２８】
比較例１において、電気泳動表示装置用分散液（Ｃ１）に代えて、電気泳動表示装置用分散液（Ｃ２）を用いたこと以外は、比較例１と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ２）を得た。
【０１２９】
得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ２）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が４０．５μｍであった。また、Ｃｖ値は、３７．８％であった。その結果を表１に示す。
【０１３０】
実施例１において、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１）に代えて、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用シート（Ｃ２）を得た。
【０１３１】
この電気泳動表示装置用シート（Ｃ２）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、コントラストを測定した。その結果を表１に示す。
【０１３２】
≪比較例３≫
この比較例では、分散液（Ｃ−１）に微粒子を添加せずに、電気泳動表示装置用分散液（Ｃ３）として用いた。電気泳動表示装置用分散液（Ｃ３）中における電気泳動粒子の分散安定性を評価した。その結果を表１に示す。
【０１３３】
実施例１において、分散相として、電気泳動表示装置用分散液（１）に代えて、電気泳動表示装置用分散液（Ｃ３）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、乳化処理を行ったところ、最初の３０分間は安定的に分散相が流れたが、それ以降は、不安定になり、得られた乳化液は、分散液の液滴径が不均一であった。さらに、乳化処理を続けると、分散相が微小流路内で閉塞し、出てこなくなった。そのため、殻体の形成は、行うことができなかった。
【０１３４】
【表１】
2009276567.tif 000003
【０１３５】
表１から明らかなように、実施例１および２の電気泳動表示装置用分散液は、電気泳動粒子に加えて、電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子を含有するので、電気泳動粒子の分散安定性に優れていた。また、このような電気泳動表示装置用分散液を用いて作製した実施例１および２の電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、電気泳動表示装置用分散液の乳化処理に微小流路を用いたので、Ｃｖ値が小さく、粒子径の均一性が高かった。しかも、微小流路を用いた電気泳動表示装置用分散液の乳化処理は、９０分間以上にわたって安定に行うことができた。さらに、このような電気泳動表示装置用マイクロカプセルを用いて作製した実施例１および２の電気泳動表示装置は、高いコントラストを示し、表示性能に優れていた。
【０１３６】
これに対し、比較例１の電気泳動表示装置用分散液は、微粒子を添加していないので、電気泳動粒子の分散安定性に劣っていた。また、このような電気泳動表示装置用分散液を用いて作製した比較例１の電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、電気泳動表示装置用分散液の乳化処理にディスパーを用いたので、Ｃｖ値が大きく、粒子径の均一性が低かった。さらに、このような電気泳動表示装置用マイクロカプセルを用いて作製した比較例１の電気泳動表示装置は、低いコントラストを示し、表示性能に劣っていた。比較例２の電気泳動表示装置用分散液は、電気泳動粒子に加えて、電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子を含有するので、電気泳動粒子の分散安定性に優れていた。このような電気泳動表示装置用分散液を用いて作製した比較例２の電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、電気泳動表示装置用分散液の乳化処理にディスパーを用いたので、Ｃｖ値が大きく、粒子径の均一性が低かった。さらに、このような電気泳動表示装置用マイクロカプセルを用いて作製した比較例１の電気泳動表示装置は、低いコントラストを示し、表示性能に劣っていた。比較例３の電気泳動表示装置用分散液は、微粒子を添加していないので、電気泳動粒子の分散安定性に劣っていた。また、このような電気泳動表示装置用分散液を用いて電気泳動表示装置用マイクロカプセルを作製しようとしたところ、わずか３０分間で微小流路による乳化が不安定になり、やがて微小流路が閉塞してしまった。
【０１３７】
かくして、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液に、電気泳動粒子よりも粒子径が小さい微粒子を添加すれば、微小流路を用いて、分散液を水系媒体中に長時間にわたって安定的に略均一な液滴径で乳化させることができ、その結果、粒子径の均一性が高い電気泳動表示装置用マイクロカプセルを生産性よく製造することができることがわかる。また、粒子径の均一性が高い電気泳動表示装置用マイクロカプセルを用いて作製した電気泳動表示装置は、高いコントラストを示し、表示性能に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明による電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法は、微小流路を用いて、電気泳動表示装置用分散液を長時間にわたって安定的に略均一な液滴径で乳化させることができ、その結果、粒子径の均一性が高い電気泳動表示装置用マイクロカプセルを生産性よく製造することができる。得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルを用いて作製した電気泳動表示装置は、高いコントラストを示し、表示性能に優れている。それゆえ、本発明による電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法は、電気泳動表示装置を備えている電子機器に関連する分野で多大の貢献をなすものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明による電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法に用いられる微小流路の代表例を模式的に示す概略図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１    第１の流路
２    第２の流路
３    第１の流路と第２の流路とが交差する箇所
４    第１の流路の導入口
５    第２の流路の導入口
６    第１の流路の排出口
７    水系媒体
８    電気泳動表示装置用分散液
９    電気泳動表示装置用分散液の液滴
【図１】
2009276567.tif 000004