(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮを搭載したナビゲーション装置の技術において、基地局のセル内の接続車両数を活用する簡便な技術で、よりリアルタイム性の優れた道路の混雑状況を表す渋滞情報を得て、地図表示や、経路計算の精度向上などに役立てること。【解決手段】ナビゲーション装置１０は、基地局から、その基地局自身の交通渋滞情報、又はその基地局と通信ネットワークで接続されている他の基地局の交通渋滞情報を、無線部で随時受信し、このように受信した交通渋滞情報を出力部から出力する。また、それを加味して、目的地への経路計算を行う。【選択図】図１
2009109465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の出力部を有し、車両に搭載するナビゲーション装置であって、
基地局と無線接続するための無線部と、
前記基地局から、その基地局又はその基地局と通信ネットワークで接続されている他の基地局の少なくとも一方が対応するセル内の接続車両数に応じた交通渋滞情報を、前記無線部で受信する情報取得手段と、
前記情報取得手段で受信した前記交通渋滞情報を前記出力部から出力する情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
車両に搭載するナビゲーション装置において、
基地局と無線接続するための無線部と、
自車の現在位置を取得する現在位置取得手段と、
道路のネットワーク構造を表す地図データの記憶手段と、
目的地の指定を受け付けるとともに、その目的地への前記現在位置からの最適な経路を、前記地図データに基づいて経路計算する経路計算手段と、
前記基地局から、その基地局又はその基地局と通信ネットワークで接続されている他の基地局の少なくとも一方について、接続車両数と、基地局を特定するための管理情報と、を取得する情報取得手段と、
前記管理情報と前記地図データとの関連をもとに、道路区間ごとに、前記接続車両数に基づいて渋滞度を判断する渋滞判断手段と、
を有し、
前記経路計算手段は、前記渋滞判断手段で判断する前記渋滞度を加味して、目的地への経路計算を行うように構成したこと
を特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
前記情報取得手段は、前記基地局から、
基地局のセル内の接続車両数と、
基地局の識別情報と、
基地局の設置位置を示す基地局座標と、
を含む情報を取得することを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記情報取得手段は、
前記現在位置取得手段で得る自車の現在位置と、
前記記憶手段に記憶されている前記地図データと、
前記基地局から得る前記接続車両数と、前記識別情報と、前記基地局座標と、
に基づいて、自車の現在位置から所定範囲について、各基地局座標又は各道路区間ごとに交通状況を対応付けた情報テーブルを作成する
ことを特徴とする請求項３記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記経路計算手段は、
前記情報テーブルに記憶された情報と所定の基準値を比較して現在又は近い未来の交通渋滞発生を推定し、推定された渋滞を回避した経路計算を行うこと
を特徴とする請求項４記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記出力部は、画面表示手段と、音声出力手段と、を備え、
前記情報出力手段は、前記交通渋滞情報を、前記画面表示手段に表示するとともに、前記音声出力手段で出力する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
無線の基地局であって、
車両に搭載されたナビゲーション装置と無線接続するための無線部と、
自局と無線接続しているナビゲーション装置の数を接続車両数として把握する把握手段と、
前記把握手段で把握している前記接続車両数に基づいて渋滞度を判断する渋滞判断手段と、
前記渋滞判断手段で判断した前記渋滞度を、自局近傍の地域又は道路区間に関する交通渋滞情報として前記無線部から前記ナビゲーション装置へ提供する情報提供手段と、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載のナビゲーション装置と、請求項７に記載の基地局と、を有することを特徴とする渋滞情報処理システム。
【請求項９】
無線通信サービスエリアを構成する異なる複数のセルにそれぞれ対応する請求項７記載の基地局を相互に接続した無線ＬＡＮシステムを有し、
前記各基地局の前記情報提供手段は、その基地局に直接無線接続している各ナビゲーション装置、及び、前記無線ＬＡＮシステムを経て間接的にその基地局に接続する各ナビゲーション装置に対し、自局又は他の基地局の交通渋滞情報を提供するように構成した
ことを特徴とする渋滞情報処理システム。
【請求項１０】
基地局と無線接続するための無線部と、情報の出力部を有し、車両に搭載するナビゲーション装置の制御方法であって、
コンピュータの演算制御部により、基地局からの情報取得手段と、交通渋滞情報の情報出力手段と、を実現するとともに、
前記情報取得手段により、前記基地局から、その基地局又はその基地局と通信ネットワークで接続されている他の基地局の少なくとも一方が対応するセル内の接続車両数に応じた交通渋滞情報を、前記無線部で受信する処理ステップと、
前記情報出力手段により、前記情報取得手段で受信した前記交通渋滞情報を前記情報の出力部から出力する処理ステップと、
を実行することを特徴とするナビゲーション装置の制御方法。
【請求項１１】
基地局と無線接続するための無線部と、
自車の現在位置を取得する現在位置取得手段と、
道路のネットワーク構造を表す地図データの記憶手段と、
を有し、車両に搭載するナビゲーション装置の制御方法において、
コンピュータの演算制御部により、ナビゲーション用の経路計算手段と、基地局からの情報取得手段と、渋滞度を判断する渋滞判断手段と、を実現するとともに、
前記経路計算手段により、目的地の指定を受け付けるとともに、その目的地への前記現在位置からの最適な経路を、前記地図データに基づいて経路計算する処理ステップと、
前記情報取得手段により、前記基地局から、その基地局又はその基地局と通信ネットワークで接続されている他の基地局の少なくとも一方について、接続車両数と、基地局を特定するための管理情報と、を取得する処理ステップと、
前記渋滞判断手段により、前記管理情報と前記地図データとの関連をもとに、道路区間ごとに、前記接続車両数に基づいて渋滞度を判断する処理ステップと、
を実行するとともに、
前記経路計算手段では、前記渋滞判断手段で判断する前記渋滞度を加味して、目的地への経路計算を行うこと
を特徴とするナビゲーション装置の制御方法。
【請求項１２】
前記情報取得手段により、前記基地局から、
基地局のセル内の接続車両数と、
基地局の識別情報と、
基地局の設置位置を示す基地局座標と、
を含む情報を取得することを特徴とする請求項１１記載のナビゲーション装置の制御方法。
【請求項１３】
前記情報取得手段により、
前記現在位置取得手段で得る自車の現在位置と、
前記記憶手段に記憶されている前記地図データと、
前記基地局から得る前記接続車両数と、前記識別情報と、前記基地局座標と、
に基づいて、自車の現在位置から所定範囲について、各基地局座標又は各道路区間ごとに交通状況を対応付けた情報テーブルを作成する
ことを特徴とする請求項１２記載のナビゲーション装置の制御方法。
【請求項１４】
前記経路計算手段により、
前記情報テーブルに記憶された情報と所定の基準値を比較して現在又は近い未来の交通渋滞発生を推定し、推定された渋滞を回避した経路計算を行うこと
を特徴とする請求項１３記載のナビゲーション装置の制御方法。
【請求項１５】
車両に搭載されたナビゲーション装置と無線接続するための無線部を有する、無線の基地局の制御方法であって、
コンピュータの演算制御部により、接続している車両数の把握手段と、渋滞度を判断する渋滞判断手段と、車両への情報提供手段と、を実現すると共に、
前記把握手段により、自局と無線接続しているナビゲーション装置の数を接続車両数として把握する処理ステップと、
前記渋滞判断手段により、前記把握手段で把握している前記接続車両数に基づいて渋滞度を判断する処理ステップと、
前記情報提供手段により、前記渋滞判断手段で判断した前記渋滞度を、自局近傍の地域又は道路区間に関する交通渋滞情報として前記無線部から前記ナビゲーション装置へ提供する処理ステップと、
を実行することを特徴とする基地局の制御方法。
【請求項１６】
請求項１０から１４のいずれか一項に記載のナビゲーション装置の制御方法と、請求項１５に記載の基地局の制御方法と、を組み合わせることを特徴とする渋滞情報処理方法。
【請求項１７】
無線通信サービスエリアを構成する異なる複数のセルにそれぞれ対応する請求項７記載の基地局を相互に接続した無線ＬＡＮシステムを用いて、
前記各基地局の前記情報提供手段により、その基地局に直接無線接続している各ナビゲーション装置、及び、前記無線ＬＡＮシステムを経て間接的にその基地局に接続する各ナビゲーション装置に対し、自局又は他の基地局の交通渋滞情報を提供する
ことを特徴とする渋滞情報提供方法。
【請求項１８】
基地局と無線接続するための無線部と、情報の出力部を有し、車両に搭載するナビゲーション装置の制御プログラムであって、
その制御プログラムは、
コンピュータの演算制御部を制御することにより、基地局からの情報取得手段と、交通渋滞情報の情報出力手段と、を実現させるとともに、
前記情報取得手段により、前記基地局から、その基地局又はその基地局と通信ネットワークで接続されている他の基地局の少なくとも一方が対応するセル内の接続車両数に応じた交通渋滞情報を、前記無線部で受信させ、
前記情報出力手段により、前記情報取得手段で受信した前記交通渋滞情報を前記情報の出力部から出力させる
ことを特徴とするナビゲーション装置の制御プログラム。
【請求項１９】
基地局と無線接続するための無線部と、
自車の現在位置を取得する現在位置取得手段と、
道路のネットワーク構造を表す地図データの記憶手段と、
を有し、車両に搭載するナビゲーション装置の制御プログラムにおいて、
そのプログラムは、
コンピュータの演算制御部を制御することにより、ナビゲーション用の経路計算手段と、基地局からの情報取得手段と、渋滞度を判断する渋滞判断手段と、を実現させるとともに、
前記経路計算手段により、目的地の指定を受け付けさせるとともに、その目的地への前記現在位置からの最適な経路を、前記地図データに基づいて経路計算させ、
前記情報取得手段により、前記基地局から、その基地局又はその基地局と通信ネットワークで接続されている他の基地局の少なくとも一方について、接続車両数と、基地局を特定するための管理情報と、を取得させ、
前記渋滞判断手段により、前記管理情報と前記地図データとの関連をもとに、道路区間ごとに、前記接続車両数に基づいて渋滞度を判断させるとともに、
前記経路計算手段により、前記渋滞判断手段で判断する前記渋滞度を加味して、目的地への経路計算を行わせること
を特徴とするナビゲーション装置の制御プログラム。
【請求項２０】
車両に搭載されたナビゲーション装置と無線接続するための無線部を有する、無線の基地局を制御する制御プログラムであって、
コンピュータの演算制御部を制御することにより、接続している車両数の把握手段と、渋滞度を判断する渋滞判断手段と、車両への情報提供手段と、を実現させると共に、
前記把握手段により、自局と無線接続しているナビゲーション装置の数を接続車両数として把握させ、
前記渋滞判断手段により、前記把握手段で把握している前記接続車両数に基づいて渋滞度を判断させ、
前記情報提供手段により、前記渋滞判断手段で判断した前記渋滞度を、自局近傍の地域又は道路区間に関する交通渋滞情報として前記無線部から前記ナビゲーション装置へ提供させる
ことを特徴とする基地局の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運転を支援する技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速に普及したナビゲーション装置は、ＧＰＳなどで検出する自車の現在位置を地図上に表示するほか、予め用意された道路などのデータベースをもとに、施設検索や地図スクロールで指定される目的地への経路を探索計算し、その経路にそって画面表示や音声出力などで分岐点での進行方向などを誘導案内するものである。
【０００３】
このようなナビゲーション装置では、地図データベースなどと呼ばれるデータとして、道路のネットワーク構造に加え、道路のネットワークを構成する道路区間ごとに道路長、道幅、有料道路か否かなどの情報を記録しておく。そして、これら情報をもとに、ダイクストラ法などの経路探索アルゴリズムに従い、通過時間の短さなどを比較しながら目的地への最適なルートを経路計算していた。もっとも、これら情報は、ナビゲーション装置に予め内蔵された地図データベース上で固定された情報であって、渋滞など一時的に発生する道路の状況を判断に反映させることはできなかった。
【０００４】
その後、改善されたナビゲーション装置では、統計的渋滞情報、すなわち季節や時間などにおける道路の混雑傾向などの混雑情報を組込んだものもあるが、これも、あくまでナビゲーション装置内に予め組込まれたデータをもとにしており、リアルタイムに混雑状況を把握して経路計算を行うものではないため、決定された経路が結果的に適切でない場合もしばしば発生する弱点があった。
【０００５】
これらの問題に対処する技術として、日本国内では、センタなどの拠点に収集した道路ごとの渋滞情報を放送し各車で利用するＶＩＣＳや、必要とする渋滞情報を無線通信で各車が受領するオンデマンドＶＩＣＳといった渋滞情報サービスが提供されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開平１０−３０７９９３号公報
【特許文献２】特開２００４−２８６５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来の渋滞情報サービスの提供には大規模なシステムを構築する必要があって、十分なサービスの実施地域は限定されていた。また、収集した道路状況の情報は、センタへ集約後に配信されるため、リアルタイム性の点からは若干の遅れがしばしば生じるなどの課題があった。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するもので、その目的は、無線ＬＡＮを搭載したナビゲーション装置の技術において、基地局のセル内の接続車両数を活用する簡便な技術で、よりリアルタイム性の優れた道路の混雑状況を表す渋滞情報を得て、地図表示や、経路計算の精度向上などに役立てることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的をふまえ、請求項１の発明は、情報の出力部を有し、車両に搭載するナビゲーション装置であって、基地局と無線接続するための無線部と、前記基地局から、その基地局又はその基地局と通信ネットワークで接続されている他の基地局の少なくとも一方が対応するセル内の接続車両数に応じた交通渋滞情報を、前記無線部で受信する情報取得手段と、前記情報取得手段で受信した前記交通渋滞情報を前記出力部から出力する情報出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項１０の発明は、請求項１の発明を方法という見方から捉えたもので、基地局と無線接続するための無線部と、情報の出力部を有し、車両に搭載するナビゲーション装置の制御方法であって、コンピュータの演算制御部により、基地局からの情報取得手段と、交通渋滞情報の情報出力手段と、を実現するとともに、前記情報取得手段により、前記基地局から、その基地局又はその基地局と通信ネットワークで接続されている他の基地局の少なくとも一方が対応するセル内の接続車両数に応じた交通渋滞情報を、前記無線部で受信する処理ステップと、前記情報出力手段により、前記情報取得手段で受信した前記交通渋滞情報を前記情報の出力部から出力する処理ステップと、を実行することを特徴とする。
【００１０】
請求項１８の発明は、請求項１，１０の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、基地局と無線接続するための無線部と、情報の出力部を有し、車両に搭載するナビゲーション装置の制御プログラムであって、その制御プログラムは、コンピュータの演算制御部を制御することにより、基地局からの情報取得手段と、交通渋滞情報の情報出力手段と、を実現させるとともに、前記情報取得手段により、前記基地局から、その基地局又はその基地局と通信ネットワークで接続されている他の基地局の少なくとも一方が対応するセル内の接続車両数に応じた交通渋滞情報を、前記無線部で受信させ、前記情報出力手段により、前記情報取得手段で受信した前記交通渋滞情報を前記情報の出力部から出力させることを特徴とする。
【００１１】
このように、基地局ごとの接続車両数をもとに、近傍の地域や道路の渋滞情報を得て車両で出力することにより、大規模設備を要さず、渋滞箇所や適切な経路を優れたリアルタイム性で判断容易になる。
【００１２】
請求項２の発明は、車両に搭載するナビゲーション装置において、基地局と無線接続するための無線部と、自車の現在位置を取得する現在位置取得手段と、道路のネットワーク構造を表す地図データの記憶手段と、目的地の指定を受け付けるとともに、その目的地への前記現在位置からの最適な経路を、前記地図データに基づいて経路計算する経路計算手段と、前記基地局から、その基地局又はその基地局と通信ネットワークで接続されている他の基地局の少なくとも一方について、接続車両数と、基地局を特定するための管理情報と、を取得する情報取得手段と、前記管理情報と前記地図データとの関連をもとに、道路区間ごとに、前記接続車両数に基づいて渋滞度を判断する渋滞判断手段と、を有し、前記経路計算手段は、前記渋滞判断手段で判断する前記渋滞度を加味して、目的地への経路計算を行うように構成したことを特徴とする。
【００１３】
請求項１１の発明は、請求項２の発明を方法という見方から捉えたもので、基地局と無線接続するための無線部と、自車の現在位置を取得する現在位置取得手段と、道路のネットワーク構造を表す地図データの記憶手段と、を有し、車両に搭載するナビゲーション装置の制御方法において、コンピュータの演算制御部により、ナビゲーション用の経路計算手段と、基地局からの情報取得手段と、渋滞度を判断する渋滞判断手段と、を実現するとともに、前記経路計算手段により、目的地の指定を受け付けるとともに、その目的地への前記現在位置からの最適な経路を、前記地図データに基づいて経路計算する処理ステップと、前記情報取得手段により、前記基地局から、その基地局又はその基地局と通信ネットワークで接続されている他の基地局の少なくとも一方について、接続車両数と、基地局を特定するための管理情報と、を取得する処理ステップと、前記渋滞判断手段により、前記管理情報と前記地図データとの関連をもとに、道路区間ごとに、前記接続車両数に基づいて渋滞度を判断する処理ステップと、を実行するとともに、前記経路計算手段では、前記渋滞判断手段で判断する前記渋滞度を加味して、目的地への経路計算を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項１９の発明は、請求項２，１１の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、基地局と無線接続するための無線部と、自車の現在位置を取得する現在位置取得手段と、道路のネットワーク構造を表す地図データの記憶手段と、を有し、車両に搭載するナビゲーション装置の制御プログラムにおいて、そのプログラムは、コンピュータの演算制御部を制御することにより、ナビゲーション用の経路計算手段と、基地局からの情報取得手段と、渋滞度を判断する渋滞判断手段と、を実現させるとともに、前記経路計算手段により、目的地の指定を受け付けさせるとともに、その目的地への前記現在位置からの最適な経路を、前記地図データに基づいて経路計算させ、前記情報取得手段により、前記基地局から、その基地局又はその基地局と通信ネットワークで接続されている他の基地局の少なくとも一方について、接続車両数と、基地局を特定するための管理情報と、を取得させ、前記渋滞判断手段により、前記管理情報と前記地図データとの関連をもとに、道路区間ごとに、前記接続車両数に基づいて渋滞度を判断させるとともに、前記経路計算手段により、前記渋滞判断手段で判断する前記渋滞度を加味して、目的地への経路計算を行わせることを特徴とする。
【００１５】
このように、基地局ごとの接続車両数に基づく渋滞度を経路計算に加味することにより、大規模設備を要さず、優れたリアルタイム性で、渋滞箇所を効果的に回避した経路を利用可能となる。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項２記載のナビゲーション装置において、前記情報取得手段は、前記基地局から、基地局のセル内の接続車両数と、基地局の識別情報と、基地局の設置位置を示す基地局座標と、を含む情報を取得することを特徴とする。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項３の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１１記載のナビゲーション装置の制御方法において、前記情報取得手段により、前記基地局から、基地局のセル内の接続車両数と、基地局の識別情報と、基地局の設置位置を示す基地局座標と、を含む情報を取得することを特徴とする。
【００１８】
このように、ナビゲーション装置が基地局から、接続車両数に加え、基地局の識別情報や座標を取得することにより、地図データとの照合を容易かつ高精度に行って渋滞箇所を判断可能となる。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項３記載のナビゲーション装置において、前記情報取得手段は、前記現在位置取得手段で得る自車の現在位置と、前記記憶手段に記憶されている前記地図データと、前記基地局から得る前記接続車両数と、前記識別情報と、前記基地局座標と、に基づいて、自車の現在位置から所定範囲について、各基地局座標又は各道路区間ごとに交通状況を対応付けた情報テーブルを作成することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項４の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１２記載のナビゲーション装置の制御方法において、前記情報取得手段により、前記現在位置取得手段で得る自車の現在位置と、前記記憶手段に記憶されている前記地図データと、前記基地局から得る前記接続車両数と、前記識別情報と、前記基地局座標と、に基づいて、自車の現在位置から所定範囲について、各基地局座標又は各道路区間ごとに交通状況を対応付けた情報テーブルを作成することを特徴とする。
【００２１】
このように、ナビゲーション装置において、基地局から得る情報を場所ごとの情報テーブルとして保持することにより、多様な利用態様や順次更新による有効活用が容易になる。
【００２２】
請求項５の発明は、請求項４記載のナビゲーション装置において、前記経路計算手段は、前記情報テーブルに記憶された情報と所定の基準値を比較して現在又は近い未来の交通渋滞発生を推定し、推定された渋滞を回避した経路計算を行うことを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項５の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１３記載のナビゲーション装置の制御方法において、前記経路計算手段により、前記情報テーブルに記憶された情報と所定の基準値を比較して現在又は近い未来の交通渋滞発生を推定し、推定された渋滞を回避した経路計算を行うことを特徴とする。
【００２４】
このように、情報テーブルの接続車両数と基地局座標などをもとに、道路区間や地域ごとの交通渋滞発生を推定し、渋滞を回避した経路計算を行うことにより、最適経路選択の精度が効果的に改善され快適な無駄のないドライブが実現可能となる。
【００２５】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載のナビゲーション装置において、前記出力部は、画面表示手段と、音声出力手段と、を備え、前記情報出力手段は、前記交通渋滞情報を、前記画面表示手段に表示するとともに、前記音声出力手段で出力することを特徴とする。
【００２６】
このように、基地局から得た情報をナビゲーション装置において、画面表示と共に合成音声などで出力することにより、視覚聴覚の双方から運転者などに情報が確実に伝達可能となり、渋滞を確実容易に考慮可能となる。
【００２７】
請求項７の発明は、無線の基地局であって、車両に搭載されたナビゲーション装置と無線接続するための無線部と、自局と無線接続しているナビゲーション装置の数を接続車両数として把握する把握手段と、前記把握手段で把握している前記接続車両数に基づいて渋滞度を判断する渋滞判断手段と、前記渋滞判断手段で判断した前記渋滞度を、自局近傍の地域又は道路区間に関する交通渋滞情報として前記無線部から前記ナビゲーション装置へ提供する情報提供手段と、を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項１５の発明は、請求項７の発明を方法という見方から捉えたもので、車両に搭載されたナビゲーション装置と無線接続するための無線部を有する、無線の基地局の制御方法であって、コンピュータの演算制御部により、接続している車両数の把握手段と、渋滞度を判断する渋滞判断手段と、車両への情報提供手段と、を実現すると共に、前記把握手段により、自局と無線接続しているナビゲーション装置の数を接続車両数として把握する処理ステップと、前記渋滞判断手段により、前記把握手段で把握している前記接続車両数に基づいて渋滞度を判断する処理ステップと、前記情報提供手段により、前記渋滞判断手段で判断した前記渋滞度を、自局近傍の地域又は道路区間に関する交通渋滞情報として前記無線部から前記ナビゲーション装置へ提供する処理ステップと、を実行することを特徴とする。
【００２９】
請求項２０の発明は、請求項７，１５の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、車両に搭載されたナビゲーション装置と無線接続するための無線部を有する、無線の基地局を制御する、基地局の制御プログラムであって、コンピュータの演算制御部を制御することにより、接続している車両数の把握手段と、渋滞度を判断する渋滞判断手段と、車両への情報提供手段と、を実現させると共に、前記把握手段により、自局と無線接続しているナビゲーション装置の数を接続車両数として把握させ、前記渋滞判断手段により、前記把握手段で把握している前記接続車両数に基づいて渋滞度を判断させ、前記情報提供手段により、前記渋滞判断手段で判断した前記渋滞度を、自局近傍の地域又は道路区間に関する交通渋滞情報として前記無線部から前記ナビゲーション装置へ提供させることを特徴とする。
【００３０】
このように、基地局において、接続車両数をもとに渋滞度を判断したうえでナビゲーション装置へ提供することにより、基地局ごとの収容回線数やセルの広狭が考慮可能となり、ナビゲーション装置側での処理負荷が軽減される。
【００３１】
請求項８の渋滞情報処理システムは、請求項１から６のいずれか一項に記載のナビゲーション装置と、請求項７に記載の基地局と、を有することを特徴とする。
【００３２】
請求項１６の渋滞情報処理方法は、請求項８の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１０から１４のいずれか一項に記載のナビゲーション装置の制御方法と、請求項１５に記載の基地局の制御方法と、を組み合わせることを特徴とする。
【００３３】
このように、本発明のナビゲーション装置と基地局との組合せにより、大規模設備を要さず、リアルタイム性の優れた渋滞情報をナビゲーションで活用容易になる。
【００３４】
請求項９の渋滞情報処理システムは、無線通信サービスエリアを構成する異なる複数のセルにそれぞれ対応する請求項７記載の基地局を相互に接続した無線ＬＡＮシステムを有し、前記各基地局の前記情報提供手段は、その基地局に直接無線接続している各ナビゲーション装置、及び、前記無線ＬＡＮシステムを経て間接的にその基地局に接続する各ナビゲーション装置に対し、自局又は他の基地局の交通渋滞情報を提供するように構成したことを特徴とする。
【００３５】
請求項１７の渋滞情報提供方法は、請求項９の発明を方法という見方から捉えたもので、無線通信サービスエリアを構成する異なる複数のセルにそれぞれ対応する請求項７記載の基地局を相互に接続した無線ＬＡＮシステムを用いて、前記各基地局の前記情報提供手段により、その基地局に直接無線接続している各ナビゲーション装置、及び、前記無線ＬＡＮシステムを経て間接的にその基地局に接続する各ナビゲーション装置に対し、自局又は他の基地局の交通渋滞情報を提供することを特徴とする。
【００３６】
このように、無線ＬＡＮシステムにより各地の基地局の交通渋滞情報を伝達することにより、本発明の広域的な実施適用が円滑容易になる。
【発明の効果】
【００３７】
以上のように、本発明によれば、無線ＬＡＮを搭載したナビゲーション装置の技術において、基地局のセル内の接続車両数を活用する簡便な技術で、よりリアルタイム性の優れた道路の混雑状況を表す渋滞情報を得て、地図表示や、経路計算の精度向上などに役立てることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
次に、本発明を実施するための最良の実施形態について、図に沿って説明する。なお、背景技術や課題での説明と共通の前提事項は適宜省略する。
【００３９】
〔１．構成〕
〔１−１．全体構成〕
本実施形態は、図１（全体的概念図）に示すように、車両に搭載し無線ＬＡＮ接続機能を果たす無線部Ｆを持つ車載型のナビゲーション装置１０と、このナビゲーション装置１０と通信する無線の基地局を含む無線ＬＡＮシステム２０と、を組み合わせた渋滞情報処理システムである。そして、ナビゲーション装置１０を搭載した車両は、無線ＬＡＮのサービスエリア内に散在する基地局のうち最寄りの基地局Ａと接続し通信することにより、無線ＬＡＮシステム２０の提供する各種サービスを利用する。
【００４０】
〔１−２．無線ＬＡＮシステムの構成〕
また、無線ＬＡＮシステムは、図２に示すように、複数の基地局Ａ（Ａ１〜Ａ９）を、ネットワーク管理システムＳならびにＷＡＮで接続したものである。ここで、無線ＬＡＮシステム全体の通信可能地域を「サービスエリア」と呼び、サービスエリアを構成する各基地局ごとの通信可能範囲を「セル」と呼ぶ。また、前記のＷＡＮは、ワイドエリアネットワークすなわち広域ネットワークであり、符号としても「ＷＡＮ」と表すが、インターネットやＶＰＮも利用可能である。
【００４１】
セルは、無線通信方式、出力、周囲の地形や構造物などにより範囲は変化するが、基地局を中心としたおおむね円形の範囲であり、車両などの移動体（本実施形態ではナビゲーション装置）は走行に応じて通信相手を、電界強度などの通信状態が最善の基地局へ順次切り替え（ハンドオーバー）ながら、ネットワークとの継続的な通信を行う。
【００４２】
その通信先となる各基地局Ａは、サービス対象が車両などの移動体であり、バックボーン回線で依拠する電柱などの通信設備を要するため、多くは道路沿いに設置される。また、車両側のナビゲーション装置１０は、無線ＬＡＮで使用されている電波の性質上、通常は車両現在位置から最寄りの基地局Ａを通信相手とする。
【００４３】
また、ネットワーク管理システムＳは、車両との通信状態を一括管理するシステムであり、ここでは、どの車両がどの基地局と接続しているかを管理するほか、要求された外部ネットワーク（典型的にはインターネット）との接続を行う。なお、ネットワーク管理サブシステムＳＳは、複数の基地局をまとめて管理するものであるが、必須ではない。
【００４４】
また、接続情報データベース（データベースを「ＤＢ」と表し、符号としても「ＤＢ」と表すこととする）は、車両すなわちナビゲーション装置１０との通信を行う際に、車両がどの基地局Ａとコネクションを張っているか（この情報を「接続情報」と呼ぶこととする）を示すデータベースで、各基地局からの通信による報告をもとに常に最新の接続情報が記録されている。この接続情報を元に、各基地局とコネクションを行っている車両数を把握できる。
【００４５】
なお、インターネットなどのＷＡＮを介して、自宅のＰＣ（パーソナルコンピュータ）で上記のような車両数などの情報を取得し、出発前に事前に経路計算するなどの応用例も可能であるが、これも必須ではない。
【００４６】
〔１−３．基地局の構成〕
また、各基地局Ａは、所定の方式及び周波数帯の無線通信により、担当するセル内の車両と、いわゆる位置登録などでコネクションを張り、ネットワークへの接続を実現する設備で、同時に接続している車両の接続数をカウントする。すなわち、車両が、ある基地局のセルから別の基地局のセルに移動（ハンドオーバー）したとき、新たな接続先となる基地局は接続数をカウントアップし、それまで移動元だった基地局ではカウントダウンする。
【００４７】
具体的には、各基地局Ａ（Ａ１〜Ａ９）は、図３（構成図）に示すように、車両に搭載されたナビゲーション装置と無線接続するための無線部５２を有する。また、各基地局Ａでは、図示はしないがＣＰＵなどの演算制御部が予め記憶された制御プログラムにより、セル内の車両数の把握手段５４と、車両数に基づく渋滞判断手段５６と、交通渋滞情報の情報提供手段５８と、を実現する。これら各手段は、後述するような本発明及び本実施形態の各機能作用を実現実行する処理手段である。
【００４８】
また、各基地局Ａについては、識別情報として、システム内で一意に決められるコードなどの基地局名が割り振られるとともに、各基地局名と、その基地局の設置位置座標（「基地局座標」と呼ぶ）が相互に対応付けられ、その対応情報は、ネットワーク管理システムＳ上もしくは各ナビゲーション装置１０上にデータベースなどの形で予め記憶され、ナビゲーション装置１０上の地図データに含まれる各道路の座標などの情報と、各基地局に関する基地局座標や接続車両数などの情報は、互いに位置座標に基づいて対照するなどにより連携利用が可能なように構成する。
【００４９】
〔１−４．ナビゲーション装置の構成〕
また、各車両に搭載するナビゲーション装置１０の構成を図４（構成図）に示す。すなわち、地図データ処理部１は、各道路区間を表すリンクを単位に道路のネットワーク構造を表す地図データを記憶する地図データ記憶手段１１として、例えばハードディスクドライブやＤＶＤ−ＲＯＭドライブなどの記憶装置を有し、これら記憶装置におけるアクセス制御などを行うデータ処理部１２を伴う。
【００５０】
また、ユーザ入出力部２は、操作の入力部と、情報の出力部を兼ね、情報の出力部としては、画面表示手段である液晶表示装置のほか、音声合成回路やアンプ・スピーカなどの音声出力手段が考えられ、より具体的に、スイッチ類やタッチパネル機能を伴う液晶表示パネルや車載スピーカなどで実現される。
【００５１】
また、ナビゲーション装置１０は、航法センサとして、絶対位置の計算に用いるＧＰＳ情報を受信するＧＳＰ受信機３と、車速パルスやバック信号（リバース信号）などの車両情報を処理し車速センサの役割を果たす車両データ処理部４と、方位情報を得る角速度センサーである振動ジャイロ５と、高度情報などを得る加速度センサー６と、を有する。
【００５２】
このうち、振動ジャイロ５及び加速度センサー６は、それぞれ、制御や出力信号生成などを行う各データ処理部５５及び６５を有する。また、無線部８は、基地局Ａと無線接続するための無線ＬＡＮ装置、すなわち無線ＬＡＮクライアントモジュールで、その無線通信方式はＷｉＨｉ、ＷｉＭＡＸなど、車両に搭載し移動しながらネットワークにアクセス可能なものであれば自由に選択可能である。
【００５３】
また、ＣＰＵなどの演算制御部を伴う処理部７が、予め記憶された制御プログラムにしたがって本装置の各部分を制御及び利用することにより、図４に示す下記のような各要素（符号７２以降）を実現するが、これら各要素は、以下のような本発明及び本実施形態の各機能作用を実現実行する処理手段である。
【００５４】
〔２．作用〕
すなわち、本実施形態において、まず、各基地局Ａでは、移動体との接続を管理するために、把握手段５４が（図３）、自局と無線接続しているセル内のナビゲーション装置１０の数を接続車両数すなわちコネクション数として把握し（把握処理）、把握手段５４で把握しているこの接続車両数に応じた交通渋滞情報として、情報提供手段５８が、無線部５２からナビゲーション装置１０へ提供する（情報提供処理）。
【００５５】
より具体的には、各基地局Ａから接続車両数すなわち接続情報を、ネットワーク管理システムＳへ集約して接続情報ＤＢに蓄積してゆく。そして、各基地局Ａの情報提供手段５８は、その基地局に直接無線接続している各ナビゲーション装置１０、及び、無線ＬＡＮシステムを経て間接的にその基地局に接続する各ナビゲーション装置１０に対し、自ら保有している情報は直接提供し、また、それ以外の情報はネットワーク管理システムＳの接続情報ＤＢへ照会することにより、提供する。
【００５６】
このように各基地局から提供される交通渋滞情報の最小限の内容は、各基地局のセル内の接続車両数そのものに、基地局ごとに、コードなどの基地局名といった識別情報と、基地局の設置されている位置座標である基地局座標と、を管理情報として付加したものである。
【００５７】
一方、ナビゲーション装置１０の情報取得手段７２は（図４）、基地局Ａから、その基地局Ａ（例えばＡ１）又はその基地局Ａ１と通信ネットワークで接続されている他の基地局（例えばＡ２〜Ａ９）のうち、現在位置取得手段７４で得る自車の現在位置から所定範囲（例えば、所定半径内や、目的地方向の所定距離内など）についての交通渋滞情報を、無線部８並びに無線ＬＡＮドライバ７０で随時受信する（情報受信処理）。
【００５８】
このように受信した交通渋滞情報を情報出力手段８２が出力するが（情報出力処理）、この際、望ましくは、情報出力手段８２が、交通渋滞情報を、画面表示手段に表示するとともに、音声出力手段で出力することにより、渋滞のありそうな場所を運転者等に的確に伝達できる。
【００５９】
また、基地局Ａから得る交通渋滞情報は、経路探索にも活用する。すなわち、現在位置取得手段７４は、前記航法センサを用いて自車の現在位置を取得し（現在位置取得処理）、経路計算手段８０は、ユーザから目的地の指定を受け付けるとともに、その目的地への前記現在位置からの最適な経路を、地図データ記憶手段１１に記憶されている前記地図データに基づいて経路計算するが（経路計算処理）、この経路計算に交通渋滞情報を活用する。
【００６０】
ここで、基地局ごとの交通渋滞情報としては、最低限の内容であるセル内の接続車両数そのものだけでなく、接続車両数をもとに、地域や道路区間（施設などの場所も含む）を単位に集計して判断した渋滞度の情報を加えて用いる。この渋滞度の判断は、基地局Ａ側の渋滞判断手段５６で行ってもよいし、それを基地局Ａと接続されたネットワーク管理システムＳが代行してもよいし、各ナビゲーション装置１０側の渋滞判断手段７６で行ってもよい。
【００６１】
例えば、渋滞度の判断をナビゲーション装置側で行う場合、ナビゲーション装置１０の渋滞判断手段７６は、取得した交通渋滞情報から、基地局名、基地局座標、接続車両数を得て、図５に例示するような情報テーブルを作成する。
【００６２】
続いて、渋滞判断手段７６は、地図データ記憶手段１１に記憶されている地図データを参照し、それに含まれる各道路区間の位置座標などの情報との対比において、情報テーブル内の基地局名と、特に基地局座標と、を照合し、各道路区間ごとに交通状況として接続車両数を対応付ける。例えば、図５の情報テーブルに含まれる各基地局ごとに、どの道路区間に対応するかの情報を加えた状態が図６である。
【００６３】
なお、地図データと照合する最小限の情報は基地局座標であるが、基地局名を地図データに埋め込んでおくことが望ましく、基地局座標と基地局名の双方を用いれば照合精度が改善する。
【００６４】
また、渋滞判断手段７６は、道路区間ごとの接続車両数の合計から、渋滞度を判断する。例えば、図６の例では、「道路Ａ下り線」に対応する基地局は座標１と座標２の二つであり、接続数は計３台分であることが判断できる。このような接続数を、混雑度を数段階に区分する接続数の閾値と比較したり、また、道路区間の太さや距離などに応じて動的に変化する基準で判断するなどにより、道路区間ごとの現在や近い未来の渋滞を推定した渋滞度を判断し、経路計算手段８０は、そのような渋滞度を加味して、目的地への経路計算を行う。
【００６５】
すなわち、ある道路区間沿いの各基地局でいずれも接続数が多ければ、その合計数に応じてその道路区間上の車両数は多いと考えられ、特に、接続数が多いまま変化しない場合は実際に渋滞が発生しているか、少なくとも混雑している可能性が高い。これらの判定結果を渋滞情報として、経路計算時に計算する道路の重み付け情報として付加することにより、推定される交通渋滞のエリアを回避した経路を計算する。
【００６６】
また、上記のような接続数の計算時に、基地局への接続情報に含まれる例えばＩＰアドレスなどが長時間変わらないナビゲーション装置が存在する場合は、停車中の車両または固定局と考えられるので、上記のような計算から除外すれば、渋滞情報が高精度に維持できる。
【００６７】
〔３．動作手順の例〕
以上のような作用に対応するナビゲーション装置での処理手順の一例を、図７のフローチャートに示す。すなわち、車両起動に伴い（ステップＳ０１）、ナビゲーション装置１０が起動し（ステップＳ０２）、目的地の設定に伴って経路計算を行い（ステップＳ０３）、車両が移動を開始すると（ステップＳ０４）、無線部８により無線ＬＡＮを介し、最寄りの基地局Ａとのコネクションを確立する（ステップＳ０５）。
【００６８】
そして、一定周期時間が経過したり定速である程度走行するなどのイベントを契機に（ステップＳ０６）、ナビゲーション装置１０の情報取得手段７２が、ネットワーク管理システムＳの接続情報ＤＢより、付近または経路付近の接続情報をチェックしてダウンロードし（ステップＳ０７）、図５に例示したようなテーブルを作成する（ステップＳ０８）。
【００６９】
次に、渋滞判断手段７６が、テーブル内の情報を、それぞれの基地局座標を元に、地図データ記憶手段１１内の地図データと照合することで連携をとり、すなわち両者の関連に基づいて情報を補充することにより、図６に例示したように、接続数と各道路区間を対応付けたテーブルとする（ステップＳ０９）。
【００７０】
そして、このテーブルの状況から、経路計算手段８０は、所定以上の渋滞を検出すると、経路再計算すなわちリルート（ステップＳ１１）などの対処を行う。例えば、図６の例では、「道路Ｂ上り線」とセルが対応する基地局の接続数が７＋４＝計１１と多いため渋滞の発生が推定されるので、これを回避した経路計算を行う。また、例えば、「空港駐車場」における接続数「５」も比較的多いため、駐車場を入出入りする車が多いことが推定され、ここへの立ち寄りがある場合、混雑が予想されることを警告することが出来る。
【００７１】
〔４．効果〕
以上のように、本実施形態によれば、基地局ごとの接続車両数をもとに、近傍の地域や道路の渋滞情報を得て車両で出力することにより、大規模設備を要さず、渋滞箇所や適切な経路を優れたリアルタイム性で判断容易になる。また、本実施形態によれば、基地局ごとの接続車両数に基づく渋滞度を経路計算に加味することにより、大規模設備を要さず、優れたリアルタイム性で、渋滞箇所を効果的に回避した経路を利用可能となる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、ナビゲーション装置が基地局から、接続車両数に加え、基地局の識別情報や座標を取得することにより、地図データとの照合を容易かつ高精度に行って渋滞箇所を判断可能となる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、ナビゲーション装置において、基地局から得る情報を場所ごとの情報テーブルとして保持することにより、多様な利用態様や順次更新による有効活用が容易になる。また、本実施形態によれば、情報テーブルの接続車両数と基地局座標などをもとに、道路区間や地域ごとの交通渋滞発生を推定し、渋滞を回避した経路計算を行うことにより、最適経路選択の精度が効果的に改善され快適な無駄のないドライブが実現可能となる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、基地局から得た情報をナビゲーション装置において、画面表示と共に合成音声などで出力することにより、視覚聴覚の双方から運転者などに情報が確実に伝達可能となり、渋滞を確実容易に考慮可能となる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、基地局において、接続車両数をもとに渋滞度を判断したうえでナビゲーション装置へ提供することにより、基地局ごとの収容回線数やセルの広狭が考慮可能となり、ナビゲーション装置側での処理負荷が軽減される。
【００７６】
特に、本発明のナビゲーション装置と基地局との組合せにより、大規模設備を要さず、リアルタイム性の優れた渋滞情報をナビゲーションで活用容易になる。また、本実施形態によれば、無線ＬＡＮシステムにより各地の基地局の交通渋滞情報を伝達することにより、本発明の広域的な実施適用が円滑容易になる。
【００７７】
〔５．他の実施形態〕
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するものやそれ以外の他の実施形態も含むものである。例えば、図１〜４の構成例、図５の処理手順、図６や図７の情報テーブルなどは例示に過ぎず、渋滞判断手段は基地局又はナビゲーション装置の一方にあれば足りるし、また、ネットワーク管理システムＳや接続情報ＤＢに車両接続数などの交通渋滞情報を集約する構成は必須ではない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施形態の全体構成を示す図。
【図２】本発明の実施形態における無線ＬＡＮシステムを示す図。
【図３】本発明の実施形態における基地局の構成を示す図。
【図４】本発明の実施形態におけるナビゲーション装置の構成を示す図。
【図５】本発明の実施形態における情報テーブルを示す図。
【図６】本発明の実施形態における情報テーブルに、ナビゲーション装置において情報を加えた状態を示す図。
【図７】本発明の実施形態において、ナビゲーション装置における処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７９】
１…地図データ処理部
２…ユーザ入出力部
３…受信機
４…車両データ処理部
５…振動ジャイロ
６…加速度センサー
７…処理部
８…無線部
１０…ナビゲーション装置
１１…地図データ記憶手段
１２，５５，６５…データ処理部
２０…無線ＬＡＮシステム
５２…無線部
５４…把握手段
５６…渋滞判断手段
５８…情報提供手段
７０…無線ＬＡＮドライバ
７２…情報取得手段
７４…現在位置取得手段
７６…渋滞判断手段
８０…経路計算手段
８２…情報出力手段
Ａ（Ａ１〜Ａ９）…各基地局
ＤＢ…接続情報データベース
Ｆ…無線部
Ｓ…ネットワーク管理システム
ＳＳ…ネットワーク管理サブシステム
【図１】
2009109465.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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