(57)【要約】【課題】露光ユニットと筐体との間に介装された防振部材では抑制できない画像の波状欠陥対策が施された画像形成装置を提供する。【解決手段】レーザビームを出力するレーザ光源と、レーザビームを記録媒体に対して主走査方向に走査する回転ポリゴンミラーと、記録媒体を副走査方向に搬送する搬送機構Ｇｃとを備えている画像形成装置において、回転ポリゴンミラーと搬送機構Ｇｃとを共通の支持剛体３５に支持し、振動発生源である搬送機構Ｇｃを駆動する搬送モータＭ３と支持剛体３５との間に振動減衰手段７８を設けた。【選択図】図４
2009204738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームを出力するレーザ光源と、前記レーザビームを記録媒体に対して主走査方向に走査する回転ポリゴンミラーと、前記記録媒体を副走査方向に搬送する搬送機構とを備えている画像形成装置であって、
前記回転ポリゴンミラーと前記搬送機構とが共通の支持剛体に支持されており、かつ
前記回転ポリゴンミラーと、前記搬送機構を駆動する搬送モータとを含む複数の振動発生源のうち、少なくとも一つの振動発生源と前記支持剛体との間に振動減衰手段を設けてある画像形成装置。
【請求項２】
前記振動減衰手段は、前記記録媒体に形成される画像に現れる一定周期の帯状欠陥に関与している複数の振動発生源のうち、前記記録媒体の面上で示す振幅が最も小さい振動発生源と前記支持剛体との間に設けられている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送機構が駆動モータの回転軸に固着された出力プーリと、搬送ローラの回転軸または圧着ローラを圧着解除するカムの回転軸に固着された入力プーリと、前記出力プーリと前記入力プーリとに巻回された無端駆動ベルトとを備え、
前記振動減衰手段は、前記出力プーリを回転自在に支持するベアリングと、前記ベアリングを支持するベアリングホルダと、前記ベアリングホルダと前記駆動モータとの間に介装された防振部材とを含み、
前記ベアリングと前記駆動モータの本体と前記防振部材とは、前記ベアリングホルダを介して前記支持剛体に支持されている請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動モータと前記防振部材との間に放熱板が介装されている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送機構が駆動モータの回転軸に固着された出力プーリと、搬送ローラの回転軸または圧着ローラを圧着解除するカムの回転軸に固着された入力プーリと、前記出力プーリと前記入力プーリとに巻回された無端駆動ベルトとを備え、
前記振動減衰手段は、前記駆動モータの回転軸を回転自在に支持するベアリングと、前記ベアリングを支持するベアリングホルダと、前記駆動モータと前記支持剛体との間に介装された前記防振部材とを含み、
前記駆動モータの回転軸と前記ベアリングとは、前記ベアリングホルダを介して前記支持剛体に支持されている請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザビームを出力するレーザ光源と、前記レーザビームを記録媒体に対して主走査方向に走査する回転ポリゴンミラーと、前記記録媒体を副走査方向に搬送する搬送機構とを備えている画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置に関連する先行技術文献情報として下記に示す特許文献１がある。この特許文献１に記された画像形成装置では、レーザ光源や回転ポリゴンミラーを内蔵したレーザビーム式露光ユニットが、防振部材を介して筐体（支持剛体）に支持されている。さらに、画像データに基づいてレーザ光源を駆動する露光制御ユニットもまた別の防振部材を介してレーザビーム式露光ユニットに支持されている。これらの構成の結果、回転ポリゴンミラーや搬送機構などの振動発生源から発される振動の影響が、写真プリントに筋斑（すじむら）などの欠陥として生じることが抑制されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２７３４１号公報（段落番号０００７、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記された画像形成装置では、前述した防振部材の構成に拘わらず、出力対象となる画像によっては、写真プリントに濃淡の斑紋が一定間隔で交互に繰り返される波状の欠陥が生じる場合があった。尚、この欠陥を構成する波の波長は、回転ポリゴンミラーを含む複数の振動源の有する周波数のいずれとも類似せず、これらよりも明らかに長い波長であった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上に例示した従来技術による画像形成装置の持つ欠点に鑑み、露光ユニットと支持剛体との間に介装された防振部材によって抑制できない波状欠陥が抑制された画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、レーザビームを出力するレーザ光源と、前記レーザビームを記録媒体に対して主走査方向に走査する回転ポリゴンミラーと、前記記録媒体を副走査方向に搬送する搬送機構とを備えている画像形成装置であって、
前記回転ポリゴンミラーと前記搬送機構とが共通の支持剛体に支持されており、かつ
前記回転ポリゴンミラーと、前記搬送機構を駆動する搬送モータとを含む複数の振動発生源のうち、少なくとも一つの振動発生源と前記支持剛体との間に振動減衰手段を設けてある点にある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成による画像形成装置では、実験の結果、露光ユニットと支持剛体との間に介装された防振部材によっても抑制できない波状欠陥が効果的に抑制された。
すなわち、先ず、本構成によれば、回転ポリゴンミラーと搬送機構とが共通の支持剛体に支持されているために、高速回転される回転ポリゴンミラーによって生じる振動によって、レーザ光源や回転ポリゴンミラーを備える第１の支持剛体が、搬送機構を備える第２の支持剛体に対して相対振動するという現象が無くなるため、回転ポリゴンミラーによる振動に基づく画像の欠陥を効果的に抑制することができた。
そして、回転ポリゴンミラーと、搬送機構を駆動する搬送モータとを含む複数の振動発生源のうち、少なくとも一つの振動発生源と支持剛体との間に振動減衰手段を設けたために、露光ユニットと支持剛体との間に介装された防振部材によっても抑制できない波状欠陥が効果的に抑制されたことになる。
【０００８】
これは、波状欠陥の発生メカニズムを、回転ポリゴンミラーと、搬送機構を駆動する搬送モータとを含む複数の振動発生源で生じる振動どうしが記録媒体の面上で互いに重畳されることで、人間の目に見え易い欠陥として表出したものと考える発想から得られた解決思想である。すなわち、図７は、２つの振動源で発生する振動が記録媒体の面上で重畳される様子を模式化したグラフであり、或る振動源による第１の波形Ｗ１（４１４０Ｈｚ）と、別の振動源による第２の波形Ｗ２（４３２０Ｈｚ）との重畳によって、見掛け上、第３の波形Ｗ３が生じている。このように、波形Ｗ１と波形Ｗ２との振動数が互いに比較的近似値で且つ同一ではなく、しかも、互いに略匹敵する振幅を備える場合でも、第３の波形Ｗ３の周波数自体は元の波形Ｗ１，Ｗ２と類似する。しかし、グラフから理解されるように、第３の波形Ｗ３が備える振幅に着目すると、破線で示すように、重畳される前の個々の振動数よりも遥かに小さく、人間の目に見え易い比較的小さな周波数（４３２０Ｈｚ−４１４０Ｈｚ＝１８０Ｈｚ）を持つダイナミックな「うなり」状の二次振動が得られることが理解される。出願人はこの第３の波形Ｗ３が示す「うなり」状の二次振動こそが、露光ユニットと支持剛体との間に介装された防振部材によっても抑制できなかった波状欠陥の正体であるとの仮説を立てた。そして、解決策の一つとして、回転ポリゴンミラーと、搬送機構を駆動する搬送モータとを含む複数の振動発生源のうち、少なくとも一つの振動発生源と支持剛体との間に振動減衰手段を設けるという解決手法を試み、実験の結果、その効果が確認できたものである。
【０００９】
この解決手法は、図７で例えれば、元々の振幅がより小さかった波形Ｗ１の元となる振動源と支持剛体との間に振動減衰手段を設けることで、波形Ｗ１の振幅を縮め、その結果、重畳によって発生する第３の波形Ｗ３による「うなり」を目立たなくすることを指す。尚、図７における振幅とは、振動源が発生させる振動自身の振幅ではなく、飽くまで、この振動が記録媒体の面上に示す振動の振幅を指し、回転ポリゴンミラーの場合には、回転ポリゴンミラーの回転軸付近において発生する振動の振幅が、回転ポリゴンミラーの面から記録媒体までの光路の距離に比例して拡大された（光梃子の原理）値である。
【００１０】
本発明の他の特徴構成は、前記振動減衰手段は、前記記録媒体に形成される画像に現れる一定周期の帯状欠陥に関与している複数の振動発生源のうち、前記記録媒体の面上で示す振幅が最も小さい振動発生源と前記支持剛体との間に設けられている点にある。
【００１１】
本構成であれば、記録媒体の面上で示す振幅がより振幅の大きな振動発生源と支持剛体との間に振動減衰手段を設ける場合に比して、比較的容易に一方の振動発生源からの振動の振幅を縮小することができるので、第３の波形Ｗ３による「うなり」及びそれによる前述した波状の欠陥を効果的に抑制することができる。
【００１２】
本発明の他の特徴構成は、前記搬送機構が駆動モータの回転軸に固着された出力プーリと、搬送ローラの回転軸または圧着ローラを圧着解除するカムの回転軸に固着された入力プーリと、前記出力プーリと前記入力プーリとに巻回された無端駆動ベルトとを備え、
前記振動減衰手段は、前記出力プーリを回転自在に支持するベアリングと、前記ベアリングを支持するベアリングホルダと、前記ベアリングホルダと前記駆動モータとの間に介装された防振部材とを含み、
前記ベアリングと前記前記防振部材とは、前記ベアリングホルダを介して前記支持剛体に支持されている点にある。
【００１３】
本構成であれば、先ず、駆動モータの本体は、支持剛体に支持されているベアリングホルダに対して防振部材を介して支持剛体に支持される形になるので、駆動モータから発生する振動が防振部材によって効果的に減衰され、支持剛体に伝わり難くなる。また、このように駆動モータの本体が防振部材を介して支持剛体に支持されていれば、防振部材が有する可撓性に基づいて、駆動モータの本体、回転軸並びに出力プーリが支持剛体に対して揺動可能な支持形態となるため、出力プーリと入力プーリとの間に巻回されたベルトの張力、及び、同ベルトを介した駆動力の伝達が不安定となり、新たな振動や画像の欠陥の原因となる虞がある。しかし、本構成では、駆動モータの回転軸が、ベアリングとベアリングを支持するベアリングホルダとを介して支持剛体に支持されているので、駆動モータの回転軸や出力プーリの支持剛体に対する揺動は効果的に規制されており、ベルトの張力、及び、同ベルトを介した駆動力の伝達が安定に保たれる。
【００１４】
本発明の他の特徴構成は、前記駆動モータと前記防振部材との間に放熱板が介装されている点にある。
【００１５】
駆動モータが支持剛体に直接された構成では、駆動モータから生じる熱を支持剛体に流すことで駆動モータの過熱を抑制することができるが、駆動モータと支持剛体との間に防振部材を介装すると、駆動モータから生じる熱が支持剛体に流れ難くなるため、駆動モータが過熱し易くなる。しかし、本構成であれば、駆動モータから生じる熱を放熱板を介して空中に放散することができるため、駆動モータの過熱が抑制される。また、駆動モータと一体的に挙動する放熱板の質量の効果で、駆動モータが発する振動の振幅を抑制する効果も得られる。
【００１６】
本発明の他の特徴構成は、前記搬送機構が駆動モータの回転軸に固着された出力プーリと、搬送ローラの回転軸または圧着ローラを圧着解除するカムの回転軸に固着された入力プーリと、前記出力プーリと前記入力プーリとに巻回された無端駆動ベルトとを備え、
前記振動減衰手段は、前記駆動モータの回転軸を回転自在に支持するベアリングと、前記ベアリングを支持するベアリングホルダと、前記駆動モータと前記支持剛体との間に介装された前記防振部材とを含み、
前記駆動モータの回転軸と前記ベアリングとは、前記ベアリングホルダを介して前記支持剛体に支持されている点にある。
【００１７】
本構成であれば、先ず、駆動モータの本体は防振部材を介して支持剛体に支持される形になるので、駆動モータから発生する振動が防振部材によって効果的に減衰され、支持剛体に伝わり難くなる。また、このように駆動モータの本体が防振部材を介して支持剛体に支持されていれば、防振部材が有する可撓性に基づいて、駆動モータの本体、回転軸並びに出力プーリが支持剛体に対して揺動可能な支持形態となるため、出力プーリと入力プーリとの間に巻回されたベルトの張力、及び、同ベルトを介した駆動力の伝達が不安定となり、新たな振動や画像の欠陥の原因となる虞がある。しかし、本構成では、駆動モータの回転軸が、ベアリングとベアリングを支持するベアリングホルダとを介して支持剛体に支持されているので、駆動モータの回転軸や出力プーリの支持剛体に対する揺動は効果的に規制されており、ベルトの張力、及び、同ベルトを介した駆動力の伝達が安定に保たれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明による最良の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１及び図２に示す写真プリント装置は、暗箱構造の筐体１０を有し、この筐体１０の内部には、印画紙Ｐ（記録媒体の一例）に露光を行う露光処理部Ｅｘと、露光済みの印画紙Ｐの現像処理を行う現像処理部Ｄｅと、この現像処理部Ｄｅからの印画紙Ｐを乾燥する乾燥処理部Ｄｒとを備え、この乾燥処理部Ｄｒで乾燥された印画紙Ｐを筐体１０の端部の排出部１１から排出し、搬送ベルト１２で受け止めて水平方向に搬送し、複数のトレイ１３Ａの何れかにオーダ単位で回収可能なソータ１３を備えている。露光処理部Ｅｘと現像処理部Ｄｅとの間には、露光処理部Ｅｘから送り出された印画紙Ｐを反転することで表裏を入れ換えた状態で現像処理部Ｄｅに手渡す縦搬送部ＣＶが設けられている。また、筐体１０の外部には、オペレータが画像データの取得と、プリント処理に必要な操作とを行う操作端末として機能するオペレート部Ａが設置されている。
【００１９】
（オペレート部Ａ）
オペレート部Ａには、操作テーブル２０に設置された汎用コンピュータで成る画像処理装置２１と、画像処理装置２１の上面に設置されたディスプレイ２２と、現像処理後の写真フィルムＦのコマ画像から画像データを取得するフィルムスキャナ２３と、２つのキーボード２４と１つのマウス２５とを備えている。画像処理装置２１の前面には各種の半導体型の記憶媒体（不図示）、あるいは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等の磁気式や光学式の記憶媒体（不図示）等から画像データを取得する複数のメディアドライブ２６を備えている。
【００２０】
（縦搬送部ＣＶ）
縦搬送部ＣＶは、露光処理部Ｅｘで露光された印画紙Ｐを圧着型のローラ対１５で受け取り、圧着型のローラ対の姿勢の変換によって表裏を入れ換え、ガイドレール１６に沿って上方に搬送し、現像処理部Ｄｅに送り出す動作を行う。
【００２１】
（現像処理部Ｄｅ・乾燥処理部Ｄｒ）
現像処理部Ｄｅは、発色現像槽と漂白定着槽と安定槽とで成る複数の処理槽を合成樹脂によって一体形成した現像処理槽３０を備え、露光処理部Ｅｘから供給された印画紙Ｐを夫々の現像処理槽３０に搬送するように複数の圧着型の複数のローラ対を有した搬送機構３１を備えている。また、乾燥処理部Ｄｒは、現像処理部Ｄｅから送り出された印画紙Ｐを搬送する複数の圧着ローラ対３２と、この圧着ローラ対３２で搬送される印画紙Ｐに対して加熱された乾燥空気を供給するブロワＢとを備えている。
【００２２】
（露光処理部Ｅｘ）
露光処理部Ｅｘは、ロール状に巻き取られた印画紙Ｐを収容した印画紙マガジンＭから印画紙Ｐを引き出して、水平方向に送り出す圧着型の供給搬送ローラ４１と、供給搬送ローラ４１から印画紙Ｐを受け取り、印画紙Ｐの先端付近を挟持したまま水平に移動する挟持搬送手段としてのチャッカーＣと、チャッカーＣの水平方向への移動によって、印画紙Ｐを受け取って露光操作を行う露光ユニットＧとを備えている。供給搬送ローラ４１とチャッカーＣとの間には、供給搬送ローラ４１から供給された印画紙ＰをチャッカーＣに向けて送り込む排出ローラ対４３、及び、印画紙Ｐを露光ユニットＧにて形成する画像サイズに対応した長さに切断するカッターユニット４２が設けられている。
【００２３】
露光ユニットＧでは、後述する露光搬送機ユニットＧｃによって印画紙Ｐを水平方向（副走査方向）に搬送しながら、露光ポイントＧｐにて主走査方向に沿った走査露光を行うように構成されている。
露光処理部Ｅｘにおいて、供給搬送ローラ４１から露光ユニットＧに印画紙Ｐを搬送する部位には第１補助筐体３３（支持剛体の一例）を配置しており、供給搬送ローラ４１、カッターユニット４２、チャッカーＣの作動系等はこの第１補助筐体３３に支持されている。この露光処理部Ｅｘには、この露光処理部Ｅｘでの印画紙Ｐの搬送、及び、露光ユニットＧによる露光を制御するためにマイクロプロセッサーを有した露光制御手段としての制御ユニット３６を備えている。
【００２４】
印画紙マガジンＭは、ケース５の内部にロール状の印画紙Ｐを支持する巻芯６を備えると共に、印画紙Ｐに搬送力を作用させる圧着型のフィードローラ対７を備えている。図面には示していないが、ケース５の内部には巻芯６とフィードローラ対７とを連動して駆動回転するように複数のギヤを有した伝動系を備えており、印画紙マガジンＭの外部にはフィードローラ対７の駆動軸に動力を伝えて印画紙Ｐの送り出しと、巻き戻しとを行うマガジンモータ（不図示）を備えている。
【００２５】
（チャッカー）
チャッカーＣは、印画紙Ｐの搬送方向に沿って移動自在に支持されたスライダ（不図示）と、このスライダに対して縦向き姿勢の揺動軸周りで揺動自在に支持された支持アームとを有する。支持アームは、印画紙Ｐの上面（感光面）に位置する上部アーム５７と、支持アームの両端部に連結し、印画紙Ｐの下面に位置する下部アーム５８とを設け、これらの上部アーム５７と下部アーム５８との間に印画紙Ｐを導入するスリット状の印画紙導入空間を形成している。
下部アーム５８は、一対の接当ピンを備えており、上部アーム５７には、バネの付勢力で印画紙Ｐを前記接当ピンに押し付けて挟み込む一対のチャックピンと、チャックピンを挟持解除方向に操作する挟持解除モータとが備えられている。
チャッカーＣは、排出ローラ対４３から印画紙Ｐを受け取るための待機位置（図２の実線で示す）と、露光搬送機構Ｇｃに印画紙Ｐを受け渡すための排出位置（図２の破線で示す）との間で往復移動自在に構成されている。
【００２６】
（露光ユニット）
露光ユニットＧは、印画紙Ｐの感光面に対してレーザビームを主走査方向にスキャンするビーム出射ユニットＧｈと、このビーム出射ユニットＧｈの下方の露光ポイントＧｐにおいて印画紙Ｐを副走査方向に搬送する露光搬送ユニットＧｃとで構成されている。ビーム出射ユニットＧｈを収めた第２補助筐体３４（支持剛体の一例）と露光搬送ユニットＧｃを収めた第３補助筐体３５（支持剛体の一例）とは互いに複数のネジで連結されることで単一の支持剛体を構成している。そして、第３補助筐体３５を懸架した第２補助筐体３４は、４個の防振ゴム３７を介して下の第１補助筐体３３の上面に支持されている。
【００２７】
ビーム出射ユニットＧｈは、ここでは、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３原色に対応した３種のレーザビームを生成し音響光学式の変調器からレーザビーム生成装置５０と、縦軸心回りで高速回転してレーザビームを照射するポリゴンミラー５１と、このポリゴンミラー５１から照射される横向きのレーザビームを下向きに変更するための偏向ミラー５２とを備える。ポリゴンミラー５１は専用の駆動モータの回転軸に直接固着されている。
【００２８】
図３と図４に示すように、露光搬送ユニットＧｃは、ビーム出射ユニットＧｈの主走査方向に延びた露光ポイントＧｐを挟んで上流側と下流側に配置された合計２対の露光ローラ対７２，７３と、印画紙Ｐを第１補助筐体３３のチャッカーＣから受け取って露光ローラ対７２に引き渡すための受入れローラ対７１とが支持されている。
受入れローラ対７１は、モータＭ１によって回転駆動される下方の駆動ローラ７１ａと、印画紙Ｐを駆動ローラ７１ａに押し付けた挟着姿勢と、駆動ローラ７１ａから上方に離間した解除姿勢との間で、モータＭ２によって回転駆動されるカムディスクによって上下方向に切り換え可能に構成された遊転型の圧着ローラ７２ｂとからなる。
【００２９】
同様に、下流側の２対の露光ローラ対７２，７３もまた、モータＭ３によって回転駆動される下方の駆動ローラ７２ａ，７３ａと、印画紙Ｐを各駆動ローラ７２ａ，７３ａに押し付けた挟着姿勢と、駆動ローラ７２ａ，７３ａから上方に離間した解除姿勢との間で、モータＭ４によって回転駆動されるカムディスク７４によって上下方向に切り換え可能に構成された遊転型の圧着ローラ７２ｂ，７３ｂとからなる。
【００３０】
（駆動力伝達機構と振動減衰手段）
露光ポイントＧｐにおけるレーザビームによる露光中の印画紙Ｐの搬送速度を制御するのは駆動ローラ７２ａ，７３ａとなる。
図４と図５に示すように、モータＭ３から駆動ローラ７２ａ，７３ａに回転駆動力を与える駆動力伝達機構は、モータＭ３の回転軸Ｓに固着された出力プーリＬ１と、駆動ローラ７２ａ，７３ａの各回転軸に固着された２つの入力プーリＬ２と、出力プーリＬ１と２つの入力プーリＬ２とに巻回された無端駆動ベルトＤＢとを備える。
本発明による画像形成装置の最大の特徴は、モータＭ３が振動減衰手段を介して第３補助筐体３５に支持されている点、及び、モータＭ３の回転軸Ｓと出力プーリＬ１がベアリングを介して第３補助筐体３５に支持されている点である。
【００３１】
モータＭ３の回転軸Ｓに固着された出力プーリＬ１は一般的なプーリよりも軸心方向に沿って長尺なプーリで構成されている。出力プーリＬ１には、無端ベルトが巻回される被巻回部Ｌｂと、被巻回部Ｌｂを間に挟むように両端に配置された被支持部Ｌｍが形成されている。被支持部Ｌｍは被巻回部Ｌｂよりも小径に作られている。他方、第３補助筐体３５には、２つのベアリング７６を互いに離間した状態で支持するベアリングホルダ７５が固定されている。出力プーリＬ１の各被支持部Ｌｍは、ベアリングホルダ７５内のベアリング７６によって回転自在に支持されている。
ベアリングホルダ７５の基端部には大径のフランジ部７５ｆが形成されており、ベアリングホルダ７５はこのフランジ部７５ｆの上面を第３補助筐体３５に押し付けた状態でネジ留めされている。
【００３２】
モータＭ３の本体は、第３補助筐体３５に直接固定されるのではなく、防振ゴムユニット７８（振動減衰手段の一例）と、放熱部材８２を介して第３補助筐体３５に固定されている。図６に示すように、防振ゴムユニット７８は、２枚の金属製のフランジ部材７９ａ，７９ｂと、２枚のフランジ部材７９の間に接着固定されたゴム製の振動減衰層８０とからなる。
一方のフランジ部材７９ａは、放熱部材８２を間に挟む状態で、モータＭ３の本体にネジ留めされている。他方のフランジ部材７９ｂは、ベアリングホルダ７５の第３補助筐体３５への取り付け時に、フランジ部７５ｆの底面側に押し付け固定されている。したがって、ベアリングホルダ７５のフランジ部７５ｆは、防振ゴムユニット７８の他方のフランジ部材７９ｂと、第３補助筐体３５との間に挟着された形で固定される。
【００３３】
第３補助筐体３５の壁面の内側には、ベアリングホルダ７５のフランジ部７５ｆが押し付け固定され、同フランジ部７５ｆの他面に防振ゴムユニット７８を介してモータＭ３の本体が支持されている。他方、第３補助筐体３５の外側には、ベアリングホルダ７５の本体（フランジ部７５ｆ以外の部位）、出力プーリＬ１の略全体、外側のベアリング７６、無端駆動ベルトＤＢが位置し、内側のベアリング７６は第３補助筐体３５の壁面の位置と略一致している。
【００３４】
このような取り付け手法を採用した結果、モータＭ３の本体は防振ゴムユニット７８を介して、モータＭ３の発する振動が第３補助筐体３５に伝達され難い形態で支持される。同時に、モータＭ３の回転軸Ｓ及び出力プーリＬ１は、ベアリングホルダ７５を介して、防振ゴムユニット７８の採用に関わらず、揺動を抑制された形態で第３補助筐体３５に支持されている。
【００３５】
尚、放熱部材８２はアルミニウム製の板状部材で、第３補助筐体３５と対向する面には多数の放熱フィン８２ａが連設されている。放熱部材８２は、第３補助筐体３５とモータＭ３との間に防振ゴムユニット７８を介装したために、モータＭ３に蓄積され易くなった熱を放散する機能と、放熱部材８２自身の質量効果によってモータＭ３の振動の振幅を小さくする役目を果たす。
【００３６】
この実施形態では、印画紙Ｐの画像に現れる帯状欠陥に関与している複数の振動発生源のうち、実験によって、露光搬送中の印画紙Ｐの面上で示す振幅が最も小さい振動発生源と特定されたモータＭ３と第３補助筐体３５との間に振動減衰手段を設けたが、他のモータと第３補助筐体３５との間にも振動減衰手段を設けても良い。
【００３７】
尚、ポリゴンミラー５１の駆動モータもまた、印画紙Ｐの画像に現れる帯状欠陥に関与している複数の振動発生源の一つとして考えられる。ポリゴンミラー５１の場合には、ポリゴンミラー５１を回転駆動する駆動モータが一般的な防振ゴムのような振動減衰手段を介して筐体に支持された構成では、ポリゴンミラー５１の回転軸心の揺動や傾斜が誘発され、これが光梃子の原理によって拡大されて印画紙Ｐの画像に作用するため、振動発生源自体に振動減衰手段を設けることは困難である。そのため、この実施形態では、帯状欠陥の解決策として、振動減衰手段を設け易い搬送機構の駆動モータに振動減衰手段を設けているが、ポリゴンミラー５１の回転軸心の揺動や傾斜を誘発しない振動減衰手段を用いることが可能であれば、原理的にはポリゴンミラー５１に対して振動減衰手段を設けても有効である。
【００３８】
〔別実施形態〕
上記実施形態で説明した駆動力伝達機構を以下のように放熱部材を用いない形態に変形することも可能である。
この変形例による駆動力伝達機構では、モータＭ３の本体も、第３補助筐体３５に直接固定されるのではなく、図５に示すものと同様の防振ゴムユニット７８を介して第３補助筐体３５に固定されている。すなわち、ここでは防振ゴムユニット７８の一方のフランジ部材７９ａがモータＭ３の本体にネジ留めされており、他方のフランジ部材７９ｂは第３補助筐体３５にネジ留めされている。モータＭ３の回転軸に外嵌固着された出力プーリＬ１は、第３補助筐体３５の壁面を挟んで、モータＭ３の本体と反対側に位置するが、出力プーリＬ１を支持するベアリングは省略されている。その代わりに、モータＭ３の回転軸が、一つのベアリングによって支持されており、このベアリングを保持するベアリングホルダが第３補助筐体３５の壁面に固定されている。ベアリングホルダはモータＭ３の本体を第３補助筐体３５に取り付けるネジによって壁面に固定されている。ベアリングと出力プーリＬ１との間には両部材のいずれとも相対回転自在なワッシャが介装されている。
その結果、振動減衰手段は、駆動モータの回転軸を回転自在に支持するベアリングと、ベアリングを支持するベアリングホルダと、駆動モータと前記筐体との間に介装された防振部材とを含み、駆動モータの回転軸とベアリングとは、ベアリングホルダを介して筐体に支持されていることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】写真プリント装置の斜視図
【図２】写真プリント装置の縦断正面図
【図３】露光搬送ユニットの要部の概略斜視図
【図４】露光搬送ユニットの要部の概略側面図
【図５】駆動モータの取り付け部を示す一部破断側面図
【図６】駆動モータと放熱部材と防振ゴムユニットを示す斜視図
【図７】２つの波形の重畳による第３の波形を示すグラフ
【符号の説明】
【００４０】
ＤＢ  無端駆動ベルト
Ｅｘ  露光処理部
Ｇ  露光ユニット
Ｇｈ  ビーム出射ユニット
Ｇｃ  露光搬送ユニット
Ｌ１  出力プーリ
Ｌｂ  被巻回部
Ｌｍ  被支持部
Ｌ２  入力プーリ
Ｍ３  モータ
Ｐ  印画紙（記録媒体）
３３  第１補助筐体
３４  第２補助筐体（支持剛体）
３５  第３補助筐体（支持剛体）
５０  レーザビーム生成装置
５１  回転ポリゴンミラー
５２  偏向ミラー
７１  受入れローラ対
７２，７３  露光ローラ対
７５  ベアリングホルダ
７５ｆ  フランジ部
７６  ベアリング
７８  防振ゴムユニット（振動減衰手段）
７９ａ，７９ｂ  フランジ部材
８０  振動減衰層
８２  放熱部材
８２ａ  放熱フィン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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