(57)【要約】【課題】  都市部で設置が容易であり、且つ、多くの被災者が情報を受け取ることが可能な避難誘導システム及びこのシステムに利用される突出看板の提供。【解決手段】  電子撮像データと位置情報を送受信可能な管理サーバと、対向する位置に配設される一対の広告表示板と該広告表示板の外周を囲う看板フレームとからなる看板函体と、看板函体内部に配設されるとともに看板函体の側面のうち少なくとも１つに形成された透明領域を通じて看板函体外の像を撮るＣＣＤカメラと、ＣＣＤカメラに接続するとともにＣＣＤカメラが取得した電子撮像データ及び看板函体の位置情報を、管理サーバに送信する送信機からなる少なくとも３つの突出看板と、管理サーバから送信される電子画像データと位置情報を受信するとともに電子画像データを表示する表示機能を備える携帯端末からなる避難誘導システムである。【選択図】  図１
2009211323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子撮像データと位置情報を送受信可能な管理サーバと、
対向する位置に配設される一対の広告表示板と該広告表示板の外周を囲う看板フレームとからなる看板函体と、該看板函体内部に配設されるとともに前記看板函体の側面のうち少なくとも１つに形成された透明領域を通じて前記看板函体外の像を撮るＣＣＤカメラと、該ＣＣＤカメラに接続するとともに該ＣＣＤカメラが取得した電子撮像データ及び前記看板函体の位置情報を、前記管理サーバに送信する送信機からなる少なくとも３つの突出看板と、
前記管理サーバから送信される前記電子撮像データと前記位置情報を受信するとともに前記電子撮像データを表示する表示機能を備える携帯端末からなり、
該携帯端末は、前記管理サーバに画像データ要求命令を前記携帯端末の位置情報とともに送信可能であり、
前記管理サーバは、前記携帯端末の位置情報及び前記突出看板の位置情報に基づき、前記携帯端末の周囲に存する少なくとも３つの突出看板を決定するとともに、該決定された突出看板からの電子撮像データ及び位置情報を前記携帯端末に送信することを特徴とする避難誘導システム。
【請求項２】
電子撮像データと位置情報を送受信可能な管理サーバと、
対向する位置に配設される一対の広告表示板と該広告表示板の外周を囲う看板フレームとからなる看板函体と、該看板函体内部に配設されるとともに前記看板函体の側面のうち少なくとも１つに形成された透明領域を通じて前記看板函体外の像を撮るＣＣＤカメラと、該ＣＣＤカメラに接続するとともに該ＣＣＤカメラが取得した電子撮像データを、前記管理サーバに送信する送信機からなる少なくとも３つの突出看板と、
前記管理サーバから送信される前記電子撮像データと前記位置情報を受信するとともに前記電子撮像データを表示する表示機能を備える携帯端末からなり、
前記少なくとも３つの突出看板にはそれぞれ固有の識別情報が付され、
該携帯端末は、前記管理サーバに画像データ要求命令を前記携帯端末の位置情報とともに送信可能であり、
前記管理サーバは、前記突出看板固有の識別情報に対応する前記突出看板の位置に関するデータベースを格納し、
前記携帯端末からの画像データ要求命令に応じて、前記管理サーバは、前記携帯端末の位置情報に基づき、該携帯端末の周囲に存する少なくとも３つの前記突出看板を決定するとともに、該決定された突出看板からの電子撮像データ及び位置情報を前記携帯端末に送信することを特徴とする避難誘導システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、地図情報を格納し、
前記携帯端末からの画像データ要求命令に応じて、前記管理サーバが前記携帯端末と前記突出看板の位置を表すマーカが付された地図情報を前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１又は２記載の避難誘導システム。
【請求項４】
前記決定された突出看板からの電子撮像データ及び位置情報の携帯端末への送信が、前記携帯端末の位置を中心とした矩形領域を設定する段階と、
前記矩形領域内に含まれる前記突出看板の位置を結ぶ線で囲まれる領域が前記携帯端末の位置を含むまで、前記矩形領域を拡張する段階と、
前記拡張後の矩形領域内に存する突出看板からの電子撮像データ及び位置情報を前記携帯端末に送信する段階を経て実行されることを特徴とする請求項１又は２記載の避難誘導システム。
【請求項５】
前記管理サーバによる前記突出看板の決定が、前記携帯端末の位置を中心として、該携帯端末の周囲領域を等分割する段階と、
該等分割された領域それぞれから、前記携帯端末に対して最も近くに位置する突出看板を選択する段階を経て行なわれることを特徴とする請求項１又は２記載の避難誘導システム。
【請求項６】
電子撮像データと位置情報を送受信可能な管理サーバと、
対向する位置に配設される一対の広告表示板と該広告表示板の外周を囲う看板フレームとからなる看板函体と、該看板函体内部に配設されるとともに前記看板函体の側面のうち少なくとも１つに形成された透明領域を通じて前記看板函体外の像を撮るＣＣＤカメラと、該ＣＣＤカメラに接続するとともに該ＣＣＤカメラが取得した電子撮像データを、前記管理サーバに送信する送信機からなる少なくとも３つの突出看板と、
前記管理サーバから送信される前記電子撮像データを受信するとともに前記電子撮像データを表示する表示機能を備える携帯端末からなり、
前記少なくとも３つの突出看板にはそれぞれ固有の識別情報が付され、
前記管理サーバは、前記突出看板固有の識別情報に関連付けられた前記突出看板の位置並びに前記突出看板固有の識別情報に関連付けられた前記突出看板が供給する電子撮像データを格納するデータベース及び地図情報を格納し、
前記携帯端末は、該携帯端末の位置情報とともに地図データ要求命令を前記管理サーバに送信可能であり、
前記管理サーバは、前記地図データ要求命令に応じて、前記携帯端末の位置情報に基づき、前記携帯端末が中心に位置するとともに該携帯端末周囲に位置する少なくとも３つの突出看板が含まれるように地図データを決定し、該決定された地図データを前記携帯端末に送信可能であり、
前記携帯端末に送信される地図データは、前記携帯端末の地図上の位置及び前記突出看板の地図上の位置を示すマーカを含み、
前記マーカは、画像データ要求命令を送信するための送信コマンド及び該マーカに対応する突出看板の固有の識別情報を含み、
前記携帯端末の使用者が、前記マーカを選択すると、前記携帯端末が画像データ要求命令及び選択された前記マーカに対応する突出看板の固有の識別情報を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記携帯端末が送信した突出看板の固有の識別情報と一致する識別情報を前記データベースから検索し、前記検索された識別情報に関連付けられた電子撮像データを前記携帯端末に送信することを特徴とする避難誘導システム。
【請求項７】
前記データベースは、前記識別情報に関連付けられた突出看板と前記管理サーバの間の通信状態を指し示すステータス情報を更に格納し、
前記ステータス情報が、前記マーカの選択により特定された突出看板と前記管理サーバの間の通信が不通であることを指し示すとき、前記管理サーバが前記携帯端末に警告メッセージを返信することを特徴とする請求項６記載の避難誘導システム。
【請求項８】
対向する位置に配設される一対の広告表示板と該広告表示板の外周を囲う看板フレームとからなる看板函体と、
該看板函体内部に配設されるとともに前記看板函体の側面のうち少なくとも１つに形成された透明領域を通じて前記看板函体外の像を撮るＣＣＤカメラと、
該ＣＣＤカメラに接続するとともに該ＣＣＤカメラが取得した電子撮像データを、管理サーバに送信する送信機からなることを特徴とする突出看板。
【請求項９】
前記看板函体上面に配設される太陽電池と、
前記太陽電池が発生させる電気エネルギを蓄電するとともに前記ＣＣＤカメラに前記電気エネルギを供給する蓄電器を更に備えることを特徴とする請求項８記載の突出看板。
【請求項１０】
前記送信機が、前記突出看板の位置情報を更に送信することを特徴とする請求項８記載の突出看板。
【請求項１１】
前記送信機と前記管理サーバとの間の通信が、無線ＬＡＮ、BLUE TOOTH、無線ネットワークからなる群から選択される少なくとも１つを通じて実行されることを特徴とする請求項８記載の突出看板。
【請求項１２】
前記ＣＣＤカメラに接続するアクチュエータと、
前記看板函体外部から送信される駆動命令信号を受信するとともに該受信した駆動命令信号を前記アクチュエータに送信する受信機を更に備え、
前記アクチュエータは、前記受信機からの駆動命令信号に基づき、前記ＣＣＤカメラのレンズの向きを変化させることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１３】
前記透明領域が十文字状に形成され、
前記アクチュエータが前記ＣＣＤカメラのレンズの向きを横方向及び縦方向に変化させることを特徴とする請求項１２記載の突出看板。
【請求項１４】
前記太陽電池が積層型アモルファス太陽電池であることを特徴とする請求項８記載の突出看板。
【請求項１５】
前記看板函体内部に配されるとともに、周囲の明るさを検知する光度センサと、
前記看板函体内部に配されるとともに、前記広告表示板と平行な面上に配列される複数の発光ダイオードを更に備え、
前記広告表示板が光拡散透過性物質からなることを特徴とする請求項８記載の突出看板。
【請求項１６】
前記光拡散透過性物質が乳半アクリルであることを特徴とする請求項１５記載の突出看板。
【請求項１７】
第１のタイマ機能と第２のタイマ機能を備えるタイマを更に備え、
前記光度センサの受光面は前記発光ダイオードが配列される面に直交する面と平行であり、
周囲の明るさが所定光度以下になったことを前記光度センサが検知したとき、前記第１タイマ機能が作動し、所定時間前記発光ダイオードを発光させ、
前記第１タイマ機能が一定の時間経過をカウントした後に、前記光度センサが所定光度以下の明るさを検知したときに、前記第２タイマ機能が作動し、引き続き発光ダイオードを所定時間発光させ続けることを特徴とする請求項１５記載の突出看板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時の避難誘導を行なうためのシステム及びこのシステムに用いられる突出看板に関し、より詳しくは、都市で発生した災害に対して避難誘導を行なうことに好適な避難誘導システム及びこのシステムに用いられる突出看板に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、大規模火災或いは津波などの災害は、ビルが立ち並ぶ都市であっても、山林或いは田畑に囲まれた村落であっても、甚大な人的被害及び物的被害を生じさせる。しかしながら、都市部が被災地となった場合、村落が被災地となった場合と比して、避難誘導に関する課題は大きなものである。
例えば、村落が地震の被災地となった場合、被災者の視界を妨げる建造物が比較的少ないため、津波の被害を避けるために高台がいずれの方向にあるかを被災者は把握しやすく、素早く高台へ向けて避難することができる。一方で、都市が被災地となった場合には、被災者周囲には、高層の建造物が立ち並んでいるため、視界が妨げられ、早期の避難が困難となる。
【０００３】
１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災において顕著な事実であるが、被災地では、水や食料などの物的な不足のみならず情報の枯渇も重要な問題となる。被災地では、送電線の切断などライフラインの寸断が生ずるため、阪神・淡路大震災が発生したときには、情報を提供する手段は専ら乾電池を電源とするラジオであった。ラジオによる情報の提供は、音声によるものであり、被災者が周囲の地域の被害の大きさを把握するには十分なものということはできない。
更に、ラジオは、日常生活において携帯されることは稀であり、外出時に被災した被災者のほとんどがラジオからの情報を入手することはできないと考えられる。
【０００４】
阪神・淡路大震災以降、被災者の避難誘導に利用される発明や考案が案出されている。特許文献１は、避難誘導に利用される情報表示柱を開示する。図１５に、特許文献１に開示される情報表示柱の概略図を示す。
特許文献１に開示される情報表示柱（Ｐ）は、歩道、道路或いは公園に立設される。情報表示柱（Ｐ）は、柱本体部（Ｂ）を備える。柱本体部（Ｂ）は、その外面に視覚表示部（Ｖ）と聴覚表示部（Ａ）を備える。更に、柱本体部（Ｂ）の頂面には、アンテナ（Ｒ）が配される。また、柱本体部（Ｂ）内部には、電子基板（Ｃ）が配される。
【０００５】
アンテナ（Ｒ）は、情報表示柱（Ｐ）の外部から送信される外部信号（Ｅ）を受信し、この外部信号（Ｅ）は、インターフェース（Ｉ）を通じて、回路基板（Ｃ）に送られる。回路基板（Ｃ）は、処理ユニット（Ｕ）を備え、この処理ユニット（Ｕ）は、外部信号（Ｅ）を処理する。処理ユニット（Ｕ）は、外部信号（Ｅ）の種類に応じて、聴覚表示部（Ａ）から出力すべきか、視覚表示部（Ｖ）を通じて出力すべきかを判断する。
聴覚表示部（Ａ）から出力すべきと判断する場合、処理ユニット（Ｕ）により処理された外部信号（Ｅ）は、音声再生ユニット（Ｄ）に送られ、音声再生ユニット（Ｄ）は、処理後の外部信号（Ｅ）を音声データとして記録する。この記録された音声データは、増幅器（Ｍ）を通じて増幅され、音声として、聴覚表示部（Ａ）から出力される。
視覚表示部（Ｖ）から出力すべきと判断する場合、処理後の外部信号（Ｅ）は、表示演算回路（Ｓ）及び出力回路（Ｏ）に送信され、視覚表示部（Ｖ）に設けられた発光ダイオードを通じて、光学的に出力されることとなる。
【０００６】
特許文献１に開示される情報表示柱（Ｐ）は、情報表示柱（Ｐ）の近隣に存在する人々に視覚的な情報を与えることが可能であるととともに、音声が届く範囲に存在する人々に音声情報を与えることが可能であり、被災者に一定の情報を与えることが可能である。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−６５４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示される情報表示柱（Ｐ）は、上述の如く、外部信号（Ｅ）をアンテナ（Ｒ）が受信する限り、被災者に一定の情報を与えられる機能を有する点で優れたものであるが、尚、解決すべき課題を有している。
まず、被災者が情報表示柱（Ｐ）から情報を享受するためには、情報表示柱（Ｐ）から一定の距離に存在する必要がある。即ち、視覚的な情報を受け取るためには、少なくとも、情報表示柱（Ｐ）を視認できる程度の距離に存在することが必要である。また、音声情報を受け取るためには、音声が到達可能な距離に存在することが必要である。特に、災害時においては、サイレンの音や他の被災者の声に遮られるため、音声が到達可能な範囲は非常に狭い範囲になると考えられる。
【０００９】
他の問題として、立地に関するものを挙げることができる。上述の如く、災害時において、被災者に情報を届けようとすれば、相当の数の情報表示柱（Ｐ）が必要とされると考えられる。その一方で、都市部においては、地価或いは密集した他の建造物に起因して、情報表示柱（Ｐ）を高い密度で立設することは困難である。したがって、都市部での災害に対する避難誘導の用に供するには、特許文献１の情報表示柱（Ｐ）は不向きなものと考えられる。
【００１０】
更なる問題点として、情報表示柱（Ｐ）は画一的な情報しか、被災者に与えることができない。例えば、情報表示柱（Ｐ）が、「Ａ地区において、大火災が発生している」との視覚的或いは聴覚的情報を与えたとしても、情報を受け取った被災者が自己の位置からＡ地区がいずれの方向にあるかを知らなければ、当該情報にもかかわらず、被災者はＡ地区の方角へ進んでしまう可能性がある。特に、阪神・淡路大震災のような大地震の場合には、周囲の建造物の倒壊が多数生じ、周囲の地形が変化するため、自己の位置を見失うことも多いと考えられる。
【００１１】
本発明は上記実情を鑑みてなされたものであって、特に、都市部で設置が容易であり、且つ、多くの被災者が情報を受け取ることが可能な避難誘導システムを提供することを目的とする。更に、本発明は、個々の被災者を中心とした情報を提供し、情報を受け取った被災者を確実に安全な方角へ避難させる避難誘導システムを提供することを目的とする。更に、本発明は、当該避難誘導システムに好適に利用可能な突出看板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、電子撮像データと位置情報を送受信可能な管理サーバと、対向する位置に配設される一対の広告表示板と該広告表示板の外周を囲う看板フレームとからなる看板函体と、該看板函体内部に配設されるとともに前記看板函体の側面のうち少なくとも１つに形成された透明領域を通じて前記看板函体外の像を撮るＣＣＤカメラと、該ＣＣＤカメラに接続するとともに該ＣＣＤカメラが取得した電子撮像データ及び前記看板函体の位置情報を、前記管理サーバに送信する送信機からなる少なくとも３つの突出看板と、前記管理サーバから送信される前記電子撮像データと前記位置情報を受信するとともに前記電子撮像データを表示する表示機能を備える携帯端末からなり、該携帯端末は、前記管理サーバに画像データ要求命令を前記携帯端末の位置情報とともに送信可能であり、前記管理サーバは、前記携帯端末の位置情報及び前記突出看板の位置情報に基づき、前記携帯端末の周囲に存する少なくとも３つの突出看板を決定するとともに、該決定された突出看板からの電子撮像データ及び位置情報を前記携帯端末に送信することを特徴とする避難誘導システムである。
請求項２記載の発明は、電子撮像データと位置情報を送受信可能な管理サーバと、対向する位置に配設される一対の広告表示板と該広告表示板の外周を囲う看板フレームとからなる看板函体と、該看板函体内部に配設されるとともに前記看板函体の側面のうち少なくとも１つに形成された透明領域を通じて前記看板函体外の像を撮るＣＣＤカメラと、該ＣＣＤカメラに接続するとともに該ＣＣＤカメラが取得した電子撮像データを、前記管理サーバに送信する送信機からなる少なくとも３つの突出看板と、前記管理サーバから送信される前記電子撮像データと前記位置情報を受信するとともに前記電子撮像データを表示する表示機能を備える携帯端末からなり、前記少なくとも３つの突出看板にはそれぞれ固有の識別情報が付され、該携帯端末は、前記管理サーバに画像データ要求命令を前記携帯端末の位置情報とともに送信可能であり、前記管理サーバは、前記突出看板固有の識別情報に対応する前記突出看板の位置に関するデータベースを格納し、前記携帯端末からの画像データ要求命令に応じて、前記管理サーバは、前記携帯端末の位置情報に基づき、該携帯端末の周囲に存する少なくとも３つの前記突出看板を決定するとともに、該決定された突出看板からの電子撮像データ及び位置情報を前記携帯端末に送信することを特徴とする避難誘導システムである。
【００１３】
請求項３記載の発明は、前記管理サーバは、地図情報を格納し、前記携帯端末からの画像データ要求命令に応じて、前記管理サーバが前記携帯端末と前記突出看板の位置を表すマーカが付された地図情報を前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１又は２記載の避難誘導システムである。
請求項４記載の発明は、前記決定された突出看板からの電子撮像データ及び位置情報の携帯端末への送信が、前記携帯端末の位置を中心とした矩形領域を設定する段階と、前記矩形領域内に含まれる前記突出看板の位置を結ぶ線で囲まれる領域が前記携帯端末の位置を含むまで、前記矩形領域を拡張する段階と、前記拡張後の矩形領域内に存する突出看板からの電子撮像データ及び位置情報を前記携帯端末に送信する段階を経て実行されることを特徴とする請求項１又は２記載の避難誘導システムである。
請求項５記載の発明は、前記管理サーバによる前記突出看板の決定が、前記携帯端末の位置を中心として、該携帯端末の周囲領域を等分割する段階と、該等分割された領域それぞれから、前記携帯端末に最も近くに位置する突出看板を選択する段階を経て行なわれることを特徴とする請求項１又は２記載の避難誘導システムである。
【００１４】
請求項６記載の発明は、電子撮像データと位置情報を送受信可能な管理サーバと、対向する位置に配設される一対の広告表示板と該広告表示板の外周を囲う看板フレームとからなる看板函体と、該看板函体内部に配設されるとともに前記看板函体の側面のうち少なくとも１つに形成された透明領域を通じて前記看板函体外の像を撮るＣＣＤカメラと、該ＣＣＤカメラに接続するとともに該ＣＣＤカメラが取得した電子撮像データを、前記管理サーバに送信する送信機からなる少なくとも３つの突出看板と、前記管理サーバから送信される前記電子撮像データを受信するとともに前記電子撮像データを表示する表示機能を備える携帯端末からなり、前記少なくとも３つの突出看板にはそれぞれ固有の識別情報が付され、前記管理サーバは、前記突出看板固有の識別情報に関連付けられた前記突出看板の位置並びに前記突出看板固有の識別情報に関連付けられた前記突出看板が供給する電子撮像データを格納するデータベース及び地図情報を格納し、前記携帯端末は、該携帯端末の位置情報とともに地図データ要求命令を前記管理サーバに送信可能であり、前記管理サーバは、前記地図データ要求命令に応じて、前記携帯端末の位置情報に基づき、前記携帯端末が中心に位置するとともに該携帯端末周囲に位置する少なくとも３つの突出看板が含まれるように地図データを決定し、該決定された地図データを前記携帯端末に送信可能であり、前記携帯端末に送信される地図データは、前記携帯端末の地図上の位置及び前記突出看板の地図上の位置を示すマーカを含み、前記マーカは、画像データ要求命令を送信するための送信コマンド及び該マーカに対応する突出看板の固有の識別情報を含み、前記携帯端末の使用者が、前記マーカを選択すると、前記携帯端末が画像データ要求命令及び選択された前記マーカに対応する突出看板の固有の識別情報を前記管理サーバに送信し、前記管理サーバは、前記携帯端末が送信した突出看板の固有の識別情報と一致する識別情報を前記データベースから検索し、前記検索された識別情報に関連付けられた電子撮像データを前記携帯端末に送信することを特徴とする避難誘導システムである。
請求項７記載の発明は、前記データベースは、前記識別情報に関連付けられた突出看板と前記管理サーバの間の通信状態を指し示すステータス情報を更に格納し、前記ステータス情報が、前記マーカの選択により特定された突出看板と前記管理サーバの間の通信が不通であることを指し示すとき、前記管理サーバが前記携帯端末に警告メッセージを返信することを特徴とする請求項６記載の避難誘導システムである。
【００１５】
請求項８記載の発明は、対向する位置に配設される一対の広告表示板と該広告表示板の外周を囲う看板フレームとからなる看板函体と、該看板函体内部に配設されるとともに前記看板函体の側面のうち少なくとも１つに形成された透明領域を通じて前記看板函体外の像を撮るＣＣＤカメラと、該ＣＣＤカメラに接続するとともに該ＣＣＤカメラが取得した電子撮像データを、管理サーバに送信する送信機からなることを特徴とする突出看板である。
請求項９記載の発明は、前記看板函体上面に配設される太陽電池と、前記太陽電池が発生させる電気エネルギを蓄電するとともに前記ＣＣＤカメラに前記電気エネルギを供給する蓄電器を更に備えることを特徴とする請求項８記載の突出看板である。
請求項１０記載の発明は、前記送信機が、前記突出看板の位置情報を更に送信することを特徴とする請求項８記載の突出看板である。
請求項１１記載の発明は、前記送信機と前記管理サーバとの間の通信が、無線ＬＡＮ、BLUE TOOTH、無線ネットワークからなる群から選択される少なくとも１つを通じて実行されることを特徴とする請求項８記載の突出看板である。
請求項１２記載の発明は、前記ＣＣＤカメラに接続するアクチュエータと、前記看板函体外部から送信される駆動命令信号を受信するとともに該受信した駆動命令信号を前記アクチュエータに送信する受信機を更に備え、前記アクチュエータは、前記受信機からの駆動命令信号に基づき、前記ＣＣＤカメラのレンズの向きを変化させることを特徴とする請求項８記載の装置である。
請求項１３記載の発明は、前記透明領域が十文字状に形成され、前記アクチュエータが前記ＣＣＤカメラのレンズの向きを横方向及び縦方向に変化させることを特徴とする請求項１２記載の突出看板である。
請求項１４記載の発明は、前記太陽電池が積層型アモルファス太陽電池であることを特徴とする請求項８記載の突出看板である。
請求項１５記載の発明は、前記看板函体内部に配されるとともに、周囲の明るさを検知する光度センサと、前記看板函体内部に配されるとともに、前記広告表示板と平行な面上に配列される複数の発光ダイオードを更に備え、前記広告表示板が光拡散透過性物質からなることを特徴とする請求項８記載の突出看板である。
請求項１６記載の発明は、前記光拡散透過性物質が乳半アクリルであることを特徴とする請求項１５記載の突出看板である。
請求項１７記載の発明は、第１のタイマ機能と第２のタイマ機能を備えるタイマを更に備え、前記光度センサの受光面は前記発光ダイオードが配列される面に直交する面と平行であり、周囲の明るさが所定光度以下になったことを前記光度センサが検知したとき、前記第１タイマ機能が作動し、所定時間前記発光ダイオードを発光させ、前記第１タイマ機能が一定の時間経過をカウントした後に、前記光度センサが所定光度以下の明るさを検知したときに、前記第２タイマ機能が作動し、引き続き発光ダイオードを所定時間発光させ続けることを特徴とする請求項１５記載の突出看板である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１又は２記載の発明によれば、都市部に多く設置される突出看板を撮像手段とするため、都市部において数多く撮像手段を設けることができる。また、被災者が、被災者周囲に存する突出看板から得られた電子撮像データを受け取ることが可能となる。この結果、被災者は、自己の周囲の状況を視覚的に把握することが可能となり、的確に判断して、避難することが可能となる。
したがって、総じて、本発明は、都市部での大災害に対して好適な避難誘導システムとなる。
【００１７】
請求項３乃至５記載の発明によれば、携帯端末に表示される地図上で、自己の位置及び電子撮像データを提供する突出看板の位置を知ることが可能となる。
請求項６記載の発明によれば、マーカの選択により、被災者の周囲に存する突出看板のうち所望の突出看板からの電子撮像データを入手可能となる。この結果、被災者が避難しようとする避難経路の状況を詳細に知ることが可能となる。
請求項７記載の発明によれば、突出看板が備える撮像機能が停止する程度の破壊状況（即ち、建造物の倒壊など）が生じていることを被災者に知らせることが可能となる。
【００１８】
請求項８記載の発明によれば、建造物周囲の景観像を撮影するとともに管理サーバに景観像に係る電子撮像データを送信可能な突出看板となる。大きな広告需要のため数多く都市部に配設される突出看板を撮像手段とするため、特に都市部での災害に対する避難誘導システムに好適に利用可能となる。
請求項９記載の発明によれば、太陽電池を利用するので、恒久的に看板としての機能並びに撮像手段としての機能を維持することができる。
請求項１０記載の発明によれば、電子撮像データの発信位置を管理サーバに送信することができ、電子撮像データが得られた場所を特定させやすくすることが可能となる。
請求項１１記載の発明によれば、有線システムと異なり、被災地以外の場所に管理サーバを置くことができ、災害時に確実に機能を発揮することができる避難誘導システムの構築に役立つこととなる。
請求項１２及び１３記載の発明によれば、撮像方向の調整を行うことが可能となる。
請求項１４記載の発明によれば、太陽電池が積層型アモルファス太陽電池であるので、広い範囲の波長の光成分を電気エネルギに変換でき、発光ダイオードの数を増加させたり、照明時間を長くしたりすることが可能となる。
請求項１５及び１６記載の発明によれば、光度センサが看板函体内に配設されるので雨や砂塵にさらされることがないため、光度センサが確実に作動し、周囲の明るさが一定光度以下になったとき確実に看板が照明機能を発揮する。また広告表示板が光拡散透過性であるので、看板函体内に入射する光が看板函体内部で散乱するため、看板函体内で光度が均一化される。したがって、周囲に強い発光光源が配置されたとしても、看板函体内部の光度は均一化されるため、光度センサが誤作動することがなく、周囲の明るさが所定の光度以下になったときに、確実に看板の照明機能を作動せしめる。
請求項１７記載の発明によれば、光センサの受光面は前記発光ダイオードが配列される面に直交する面と平行であるので、光度センサは発光ダイオードが発光する光の影響を受けない。よって、第１タイマ機能が所定時間看板の照明機能を発揮させ、照明機能を発揮させた状態で一定時間経過後に光度センサが所定光度以下の明るさを検知したときに、第２タイマ機能を作動させ、照明機能を延長して発揮せしめることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る避難誘導システム及びこの避難誘導システムに用いられる突出看板について、図を参照しつつ説明する。図１は、本発明の避難誘導システムの概略構成図である。
避難誘導システム（１）は、撮像機能を備える突出看板（２）、突出看板（２）により得られた電子撮像データを受信する管理サーバ（３）及び管理サーバ（３）から送られる電子撮像データ及び位置データを受信するとともに表示する携帯端末（４）からなる。
【００２０】
図２は、本発明に係る突出看板（２）を示す。図２（ａ）は突出看板の正面図であり、図２（ｂ）は突出看板の平面図であり、図２（ｃ）は突出看板の側面図である。尚、図２（ａ）及び図２（ｃ）においては、突出看板（２）内部構造を示すために、突出看板（２）外周部の一部を破断或いは取り除いた状態で図示している。
看板（２）は、看板函体（２１）と取付部（２２）からなる。
取付部（２２）は角筒形状をしており、一方の側面は建造物の壁面（Ｗ）と当接し、他の側面には看板函体（２１）が接続する。建造物の壁面（Ｗ）と当接する側の取付部（２２）側面には建造物の壁面（Ｗ）に突出看板（２）を取付けるための取付用アンカーボルトが貫通可能な開口部が適宜設けられている（図示せず）。また、取付部（２２）は鉄などの金属からなり、その表面は防錆処理が適宜施されている。
【００２１】
看板函体（２１）は一対の広告表示板（２１１）を有し、広告表示板（２１１）は対向する位置に略平行に配設される。また、広告表示板（２１１）の外周を囲うように看板フレーム（２１２）が配設される。図２に示す例では、広告表示板（２１１）は矩形であり、看板フレーム（２１２）は角筒形状をしている。図１に示すが如く、角筒状の看板フレーム（２１２）の開口部に広告表示板（２１１）が配設され、看板函体（２１）は中空函状に形成される。尚、看板フレーム（２１２）と広告表示板（２１１）との接続部には、パッキン等の防水・防塵処理が施され、看板函体（２１）内部への雨や砂塵の侵入が阻止されている。
尚、上述の如く、取付部（２２）側面と看板フレーム（２１２）側面が当接し、接続されるが、この接続方法は特に限定されるものではなく、ボルト接合や溶接などの接合方法で適宜接続される。また看板フレーム（２１２）の材質は特に限定されるものではないが、アルミニウムなどの金属で構成してもよい。アルミニウムで看板フレーム（２１２）を構成すると軽量化を図れるとともに、高い防錆機能が発揮される。
【００２２】
看板函体（２１）上面には、太陽電池パネル（２１３）が配設される。太陽電池パネル（２１３）は、太陽光を電気エネルギに変換する太陽電池と太陽電池による電気エネルギを蓄える蓄電器からなる。太陽電池パネル（２１３）は看板函体（２１）上面の略全面を覆い、広い面積で太陽エネルギを受けることを可能とする。尚、取付部（２２）と接続する側と反対側の側面に更に太陽電池パネル（２１３）が配設されてもよい。
太陽電池パネル（２１３）の太陽電池として、結晶シリコン太陽電池、アモルファス太陽電池、積層型アモルファス太陽電池等の各種の太陽電池が使用可能であるが、特に好ましくは、積層型アモルファス太陽電池が好ましい。積層型アモルファス太陽電池は、異なるアモルファス材料を２層又は３層積み重ねたものであり、各アモルファス材料のバンドギャップが異なるため、広い波長範囲の光を電気エネルギに変換することができ、変換効率が高いためである。
尚、図２に示す例においては、太陽電池と蓄電器を一体に形成した太陽電池パネル（２１３）を用いたが、本発明はこれに限られるものではなく、太陽電池と蓄電器を別個に形成し、太陽電池からの電気エネルギを蓄電器に蓄電させるものであってもよい。
太陽電池パネル（２１３）を看板函体（２１）上面や更に看板函体（２１）側面に配設することで、外部からの電力供給が不要となるとともに、その電力供給のための配線が不要となる。日中の太陽エネルギを電気エネルギとして蓄え、夜間の照明用の電気エネルギとして利用可能となり、太陽エネルギ資源を有効に利用可能なものとなる。
【００２３】
広告表示板（２１１）の形成には光拡散透過性物質が用いられる。光拡散透過性物質としては、アクリル樹脂と色料を混合して形成された乳半アクリルや磨りガラスを例示できるが、本実施例においては、乳半アクリルが用いられている。乳半アクリルを広告表示板（２１１）に用いることによって、軽量で耐候性に優れた突出看板（２）を形成することができる。また乳半アクリルは白色であるので、入射する光或いは後述する発光ダイオードの光を吸収せず、効率的に光を看板函体（２１）内外へ入出させることができる。
【００２４】
図３に看板函体（２１）内を通過する光の経路の模式図を示す。
広告表示板（２１１）は、光拡散透過性物質からなるので、看板函体（２１）内に入射する光（Ｌ）は広告表示板（２１１）を通過するときに、その光拡散透過性により、光線は拡散し、看板函体（２１）内部空間に進入する。したがって、看板函体（２１）内部空間は局所的に強い光が入射した場合であっても、その光は分散されるため均一な光度を有するものとなる。
また一対の広告表示板（２１１）が対向する位置に配設され、光が看板函体（２１）内部を透過するので、看板函体（２１）内部に影が生じにくい。
広告表示板（２１１）の広告用文字や模様などは、光透過性のフィルム等を張り付けることによって適宜形成される。
尚、広告表示板（２１１）に彫刻を施して、広告文字や模様を形成してもよい。乳半アクリルからなる広告表示板（２１１）に彫刻を施せば、光の陰影が生じ、彫刻された広告文字や模様が浮かび上がったように見えるようになる。
【００２５】
再び図２を参照すれば、看板函体（２１）内部には、発光装置（５）が配設される。発光装置（５）は複数の発光ダイオード（５１）と光度を検知する光度センサを内蔵するタイマ（５２）とからなる。発光装置（５）は太陽電池パネル（２１３）と接続し、太陽電池パネル（２１３）に蓄えられた電気エネルギで動作する。
尚、本実施例において光度センサ内蔵型タイマ（５２）を用いているが、本発明はこれに限られるものではなく、光度センサとタイマを別体にして配設してもよい。
【００２６】
図２に示す例において、発光ダイオード（５１）は、看板函体（２１）内部に水平方向に延びる板棒状の複数の発光ダイオード支持部材（５１１）上に固定されている。発光ダイオード支持部材（５１１）は一定間隔で看板函体（２１）内部上下方向に複数配列され、発光ダイオード支持部材（５１１）の間を外部からの光が通過可能となっている。
発光ダイオード（５１）は、縦横等間隔に配設されて、マトリックス状に配列されている。このように等間隔に発光ダイオード（５１）を配設すると、広告表示板（２１１）上で輝度むらができにくくなる。尚、発光ダイオード（５１）の配列は、マトリックス状のものに限定されるものではなく、同心円状に等間隔に配列されるものであってもよい。等間隔且つ同心円状の配列は、円形の広告表示板（２１１）を備える突出看板（２）に好適に採用でき、このような看板（２）の隅部に暗部ができにくくなる。このように、発光ダイオード（５１）の配列は、広告表示板（２１１）の形状に合わせて適宜定めればよい。
上述の如くして、発光ダイオード（５１）が配列された発光面は広告表示板（２１１）と平行にされる。発光ダイオード（５１）が配列された発光面と広告表示板（２１１）を平行とすることによって、広告表示板（２１１）は均一に裏側から照明され、広告表示板（２１１）上に明暗ができにくくなり、均一の明るさで広告表示をすることが可能となる。
【００２７】
発光ダイオード（５１）が配列された一対の発光面の間には、骨組部材（５２１）が、看板函体（２１）内部において鉛直方向に立設している。骨組部材（５２１）は、発光ダイオード支持部材（５１１）の両端に配設され、発光ダイオード支持部材（５１１）を固定する。
取付部（２２）から離れた側にある骨組部材（５２１）上にはタイマ（５２）が固定される。取付部（２２）から離れた側、即ち建造物の壁面（Ｗ）から離れた側にある骨組部材（５２１）上にタイマ（５２）を固定することによって、タイマ（５２）が備える光度センサが建造物の壁面（Ｗ）による影の影響を受けにくくなり、周囲の明るさを正確に検知できるものとなる。
尚、タイマ（５２）が備える光度センサの受光面は、発光ダイオード（５１）が配列される発光面に対して直交する面と平行とされるのが好ましい。このようにすると、発光ダイオード（５１）発光時に、発光ダイオード（５１）の発光の影響を受けずに、突出看板（２）周囲の光度を検知できるものとなり、後述するように、発光ダイオード（５１）の消灯時を周囲の光度にしたがって制御することが可能となる。
【００２８】
看板函体（２１）内部には更に、撮像用のＣＣＤカメラ（２３１）並びにＣＣＤカメラ（２３１）に電気的に接続された送信機能付演算処理ユニット（２３２）が配される。これらＣＣＤカメラ（２３１）並びに演算処理ユニット（２３２）は太陽電池パネル（２１３）から電力の供給を受ける。また、演算処理ユニット（２３２）は、アンテナ（２３３）と接続し、アンテナ（２３３）の一端部は、看板函体（２１）側面から外部に露出する。演算処理ユニット（２３２）は、ＣＣＤカメラ（２３１）により得られた電子撮像データをリアルタイムの動画情報として送信可能なデータに変換し、アンテナ（２３３）を介して、電子撮像データを管理サーバ（３）へ送信する。管理サーバ（３）は、送信された電子撮像データを管理サーバ（３）が備える記憶媒体に格納する。
【００２９】
ＣＣＤカメラ（２３１）は、そのレンズの方向を変更できるように取付けられることが好ましい。
図４は、ＣＣＤカメラ（２３１）の取り付け機構の一例を示し、図４に示す取り付け機構によって、ＣＣＤカメラ（２３１）のレンズの向きを上下方向及び左右方向に変更可能となる。図４（ａ）は、ＣＣＤカメラ（２３１）の取り付け機構の平面図であり、図４（ｂ）は、ＣＣＤカメラ（２３１）の取り付け機構の正面図である。
取り付け機構（８）は、正面視Ｌ字形状をなす第１のブラケット（８１）と、第１のブラケット（８１）の左右方向に延設する底板（８１１）上面に載置固定される第１のモータ（８２）と、第１ブラケット（８１）の上下方向に延設する縦板（８１２）を介して第１のモータ（８２）の回転シャフトに接続する平板状の第２のブラケット（８３）と、第２のブラケット（８３）上面に載置固定される第２のモータ（８４）と、第２のモータ（８４）の回転シャフトに接続するとともにＣＣＤカメラ（２３１）の背面から延設する第３のブラケット（８５）からなる。第１のモータ（８２）及び第２のモータ（８４）は、太陽電池パネル（２１３）から電力供給を受ける。
第１のモータ（８２）は、縦方向にＣＣＤカメラ（２３１）の向きを変化させる役割を担い、第２のモータ（８４）は横方向にＣＣＤカメラ（２３１）の向きを変化させる役割を担う。
図４に示す取り付け機構（８）を用いる場合には、図２に示す演算処理ユニット（２３２）は、受信機能を備え、演算処理ユニット（２３２）に第１のモータ（８２）と第２のモータ（８４）が接続する。管理サーバ（３）は、駆動命令信号を無線式に送信し、演算処理ユニット（２３２）は、駆動命令信号を、アンテナ（２３２）を介して受信する。その後、駆動命令信号を第１のモータ（８２）及び第２のモータ（８４）が受け取り可能な形式に処理し、処理された信号を第１のモータ（８２）及び第２のモータ（８４）に送信する。
これにより、ＣＣＤカメラ（２３１）のレンズの向きが調整可能となる。
【００３０】
図５は、突出看板（２）の正面図を示す。
上述の如く、広告表示板（２１１）は、光拡散透過性物質からなり、その色は限定されない。しかしながら、広告表示板（２１１）の色彩が透明色以外のものであるとき、ＣＣＤカメラ（２３１）のレンズの視野は、広告表示板（２１１）によって妨げられることとなる。このような場合、図５に示すように、広告表示板（２１１）の一部に透明領域（２１４）を設けることが好ましい。図５に示す例においては、十文字状の透明領域（２１４）が、広告表示板（２１１）に設けられている。これにより、図４に関連して示した取り付け機構（８）を用いて、ＣＣＤカメラ（２３１）のレンズの向きを変更可能としたときにおいても、ＣＣＤカメラ（２３１）の視野が不透明な広告表示板（２１１）によって妨げられることがなくなる。
【００３１】
図６に上述のような構造の突出看板（２）の点灯システムのフローチャートを示す。
図６に示すタイマ（５２）は２つのタイマ機能を有し、１つは発光ダイオード点灯直後に時間経過をカウントする第１タイマ機能であり、他のもう１つは第１タイマ機能作動後に作動する第２タイマ機能である。
まず、タイマ（５２）が内蔵する光度センサに所定の閾値を設定し、突出看板（２）周囲の光度が閾値に対する高低に応じて、太陽電池パネル（２１３）から発光ダイオード（５１）への電力供給のオン・オフの切換を可能とする。
日中、タイマ（５２）が内蔵する光度センサによって突出看板（２）周囲の光度が検知される（ステップ１）。この間、タイマ（５２）は突出看板（２）周囲の光度が光度センサに設定された閾値より高いか否かを判断する（ステップ２）。そして、突出看板（２）周囲の光度が閾値以下となったとき、太陽電池パネル（２１３）から発光ダイオード（５１）への電力供給回路をオンにし、発光ダイオード（５１）を発光させる（ステップ３）。また、太陽電池パネル（２１３）から発光ダイオード（５１）への電力供給回路をオンにすると同時に、タイマ（５２）の第１タイマ機能が時間経過をカウントし始める（ステップ４）。
第１タイマ機能が時間経過をカウントし始め一定時間が経過した後に、タイマ（５２）が備える光度センサが検知した突出看板（２）周囲の光度が設定された閾値以上であるとき、太陽電池パネル（２１３）から発光ダイオード（５１）への電力供給回路をオフにする（ステップ５、ステップ６及びステップ８）。一方、突出看板（２）周囲の光度が閾値以下であるとき、タイマ（５２）の第２タイマ機能が作動し、時間経過をカウントし始める（ステップ６及びステップ７）。そして、第２タイマ機能が所定の時間経過をカウントし終えたら、太陽電池パネル（２１３）から発光ダイオード（５１）への電力供給回路をオフにし、発光ダイオード（５１）を消灯させる。
このように複数のタイマ機能を用い、突出看板（２）周囲の光度に応じて照明時間の長短を制御することができる。
【００３２】
図７に、発光ダイオード点灯前に、より正確に突出看板（２）周囲の明るさを検知するための実施形態を示す。図７は、タイマ（５２）取付部分の拡大図である。図７（ａ）は、タイマ（５２）取付部分を正面から見た図であり、図７（ｂ）はタイマ（５２）取付部分を上方から見た図である。
図７に示す如く、タイマ（５２）が固定される骨組部材（５２１）の部分を回転可能に形成してもよい。即ち、骨組部材（５２１）上のタイマ（５２）が固定されるタイマ取付部（５２２）の下端にギア（５２３）を形成する。また、小型のステッピングモータ（５２４）を骨組部材（５２１）に固定し、ギア（５２３）を介し、タイマ取付部（５２２）を骨組部材（５２１）軸周りに回転可能にする。また、タイマ（５２）の光度センサにはマイクロプロセッサが接続されている（図示せず）。またステッピングモータ（５２４）は、太陽電池パネル（２１３）と接続している。
【００３３】
図８に図７で示す構造の突出看板（２）の点灯システムのフローチャートを示す。図８に示すフローチャートは、図６に示すフローチャートの発光ダイオード点灯前の工程（ステップ３以前）が異なるのみで、それ以降の工程は同様である。
まず、タイマ（５２）が備える光度センサで突出看板（２）周囲の光度を検知する。光度センサに設定された閾値よりも、突出看板（２）周囲の光度が低くなると、モータ（５２４）が回転する。モータ（５２４）の回転に伴い、タイマ取付部（５２２）及びタイマ取付部（５２２）に固定されたタイマ（５２）が骨組部材（５２１）軸周りに回転する。この回転の間、タイマ（５２）が備える光度センサが検知する光度データがマイクロプロセッサに記憶される。マイクロプロセッサ内には、モータ（５２４）の回転角度に対する光度データが蓄えられる。このように蓄積された光度データはマイクロプロセッサによって積分され、モータの回転角度で除されることで、積分平均化される。積分平均化された光度データと光度センサに設定された閾値とを比較し、積分平均化された光度データが閾値よりも低い場合に発光ダイオードを点灯させる。
このようにモータ（５２４）でタイマ（５２）を骨組部材（５２１）軸周りに回転させることで、看板函体（２１）内部空間全体の光度データを得ることができ、より正確に突出看板（２）周囲の明るさを検知可能となる。
【００３４】
再度、図１を参照して、本発明の避難誘導システム（１）について説明する。
避難誘導システム（１）に用いられる携帯端末（４）として、全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）を搭載するとともに、電子撮像データを受信可能であり、受信された電子撮像データを表示可能な全ての装置を用いることができ、このような携帯端末（４）として、ＧＰＳ機能を有する撮像機能付携帯電話を例示することができる。
携帯端末（４）は、全地球測位システムを用いて、携帯端末（４）の位置情報を画像データ要求命令とともに管理サーバ（３）に送信する。
【００３５】
図２に関連して説明した演算処理ユニット（２３２）は、全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）を搭載し、ＣＣＤカメラ（２３１）が撮像して得られた電子撮像データとともに、突出看板（２）の位置情報を管理サーバ（３）に送信する。この突出看板（２）から管理サーバ（３）への通信は、無線ＬＡＮ、BLUE TOOTH、無線ネットワーク等の無線通信技術を用いて行なわれる。
【００３６】
図９は、演算処理ユニット（２３２）及び携帯端末（４）から位置情報を受信した管理サーバ（３）内の処理を表すイメージ図である。
図９に示す如く、管理サーバ（３）は、携帯端末（４）及び複数の突出看板（２）からの位置情報を受け取ることにより、携帯端末（４）とこの携帯端末（４）周囲に存在する撮像機能付突出看板（２）の位置関係を把握することが可能となる。携帯端末（４）からの画像データ要求命令に応じて、管理サーバ（３）は、把握した位置関係から、携帯端末（４）を取り囲む突出看板（２）のうち、少なくとも３つの突出看板（２）を選択する。選択条件として、選択された突出看板（２）を互いに結ぶ線で囲まれる領域（図９において、点線で囲まれる領域）内に、携帯端末（４）が存するようにする。
その後、選択された突出看板（２）からの電子撮像データ及び選択された突出看板（２）の位置情報を携帯端末（４）に送信する。この結果、携帯端末（４）の使用者は、使用者周囲の状況を視覚的に認識でき、いずれの方向へ避難すべきか的確に判断可能となる。例えば、選択された突出看板（２（ａ）、２（ｂ）、２（ｃ））からの電子撮像データが、何ら、大きな被災状況を知らせるものでない場合、携帯端末（４）の使用者は、その場に留まるという選択をすることができる。或いは、所望の方角へ非難するという選択をすることができる。選択された突出看板（２）のうち、突出看板（２（ａ））からの電子撮像データが甚大な被害状況を知らせるとき、携帯端末（４）の使用者は、突出看板（２（ａ））から離れる方向を避難すべき方向として選択可能となる。選択された突出看板（２）のうち、突出看板（２（ａ）、２（ｂ））からの電子撮像データが甚大な被害状況を知らせ、突出看板（２（ｃ））からの電子撮像データが大きな被災状況を知らせるものでないとき、携帯端末（４）の使用者は、突出看板（２（ｃ））の存在する方向を避難すべき方向として選択可能となる。
【００３７】
尚、管理サーバ（３）による突出看板（２）の選択は、上記した形態に限定されるものではない。
図１０は、管理サーバ（３）による突出看板（２）の他の選択手法を示す模式図である。
管理サーバ（３）は、画像データ要求命令を携帯端末（４）から受信すると、画像データ要求命令とともに受信する携帯端末（４）の位置情報に基づき、携帯端末（４）の周囲近傍所定領域に矩形領域（Ｚ１）を設定する。管理サーバ（３）は、その後、この設定された矩形領域を徐々に拡げていく。図１０の符号Ｚ２で示される矩形領域内には、３つの看板（２）が存在するが、矩形領域（Ｚ２）内の突出看板（２）を結ぶ線で囲まれる領域内には携帯端末（４）は存在しない。この場合、更に、管理サーバ（３）は、矩形領域を拡げる。管理サーバ（３）は、矩形領域内に含まれる突出看板（２）を結ぶ線で囲まれる領域内に携帯端末（４）が含まれるまで、矩形領域の拡張を続ける。図１０の符号Ｚ３で示す矩形領域内には、更に、２つの突出看板（２）が含まれ、総計５つの突出看板（２）が含まれることとなる。これら５つの突出看板（２）を結ぶ線で囲まれる領域内には携帯端末（４）が含まれている。ここで、管理サーバ（３）は矩形領域の拡張を停止する。その後、管理サーバ（３）は、矩形領域（Ｚ３）内に存在する突出看板（２）からの電子撮像データ及び突出看板（２）の位置情報を携帯端末（４）に送信する。
【００３８】
図１１は、管理サーバ（３）による突出看板（２）の他の選択手法を示す模式図である。
管理サーバ（３）は、画像データ要求命令を携帯端末（４）から受信すると、画像データ要求命令とともに受信する携帯端末（４）の位置情報に基づき、携帯端末（４）を中心として北東・西南方向に延設する線と北西・南東方向に延設する線により、携帯端末（４）周縁領域を４つの領域に分割する。そして、管理サーバ（３）は、各領域から携帯端末（４）に最も近接する突出看板（２）を１つずつ選択する。図１１中、選択された突出看板は符号２Ｅ、２Ｗ、２Ｎ、２Ｓとして示されている。この選択の後、管理サーバ（３）は、選択された突出看板（２Ｅ、２Ｗ、２Ｎ、２Ｓ）からの電子撮像データ及び突出看板（２Ｅ、２Ｗ、２Ｎ、２Ｓ）の位置情報を携帯端末（４）に送信する。
【００３９】
上記説明において、突出看板（２）に備えられた演算処理ユニット（２３２）は、全地球測位システムを利用して、突出看板（２）の位置情報を送信したが、突出看板（２）の識別子を送信するものであってもよい。
図１２は、突出看板（２）が突出看板（２）それぞれに設けられた固有の識別子を送信する場合の管理サーバ（３）が格納するデータベースの一例並びに携帯端末（４）と突出看板（２）との間の位置関係を表す模式図を示す。
図１２に示すように、突出看板（２）それぞれは固有の識別子を備える。図１２左図において、突出看板に付された符号２の脇に突出看板それぞれに付された識別子を表示している。
図１２に示すように、管理サーバ（３）に格納されるデータベースは、識別子欄、座標データ及び電子撮像データ欄を備える。識別子欄には、突出看板（２）それぞれに固有に付された識別子が予め格納され、座標データ欄には、突出看板（２）の位置を示す座標データ（位置情報）が予め格納される。また、電子撮像データ欄には、突出看板（２）から受信する電子撮像データが格納される。
【００４０】
突出看板（２）は、電子撮像データとともに識別子を管理サーバ（３）に送信する。管理サーバ（３）は、管理サーバ（３）が格納するデータベース（３１）を検索し、送信された識別子に対応する画像データ欄に電子撮像データを格納する。その後、管理サーバ（３）は、上記した手法で、携帯端末（４）へ送信する突出看板（２）を選択する。
図１０に関連して説明した突出看板（２）の選択方式によれば、識別子（Ａ０００２）乃至（Ａ０００６）が付された突出看板（２）が選択されることとなる。
図１１に関連して説明した突出看板（２）の選択方式によれば、識別子（Ａ０００３）乃至（Ａ０００６）が付された突出看板（２）が選択されることとなる。
管理サーバ（３）は、選択された突出看板（２）に付された識別子に基づき、この識別子に対応する座標データ及び電子撮像データを携帯端末（４）へ送信する。
【００４１】
図１３は、管理サーバ（３）が携帯端末（４）に送信する位置情報の一例を示す。
管理サーバ（３）は、地図情報を格納し、携帯端末（４）からの画像データ要求命令に応じて、地図情報とともに突出看板（２）の位置情報を携帯端末（４）に送信する。
管理サーバ（３）は、携帯端末（４）から画像データ要求命令を受信すると、上記した方法で携帯端末（４）へ送るべき電子撮像データを供給する突出看板（２）を選択する。更に、管理サーバ（３）は、格納した地図データ上に携帯端末（４）の位置及び突出看板（２）の位置をマーカとして付し、マーカが付された地図データを携帯端末（４）に送信する。尚、管理サーバ（３）は、携帯端末（４）の位置が地図データの中心となるように且つ選択した突出看板（２）が地図データの範囲内に含まれるように送信すべき地図データの領域的範囲を定める。
【００４２】
携帯端末（４）は、携帯端末（４）が備える表示画面上に送信された地図データを表示する。表示される地図データ上には、管理サーバ（３）が付したマーカが示され、マーカによって、携帯端末（４）の位置及び突出看板（２）の位置が視認可能となっている。携帯端末（４）の使用者は、携帯端末（４）が備えるコントローラ（例えば、携帯端末（４）が携帯電話である場合には、テンキー）を利用して、携帯端末（４）の表示画面中に現れるカーソル（４１）を表示画面中で上下左右に移動させ、表示画面中の突出看板（２）のうちの１つを選択する。
表示画面中での突出看板（２）の選択により、この選択された突出看板（２）が供給する電子撮像データが表示画面中に表示される。これにより、選択された突出看板（２）周囲の安全性を携帯端末の使用者は確認することができる。その後、他の突出看板（２）を選択して、同様に、他の突出看板（２）の周辺状況を確認することができる。
【００４３】
図１３に関連して説明した実施形態において、管理サーバ（３）は、携帯端末（４）に地図データと電子撮像データを同時に送信しているが、これらを別個に送信してもよい。
図１４は、管理サーバ（３）が備えるデータベース（３１）の他のデータ構造を示す。
図１４に示すデータベース（３１）は、図１２に示すデータベースに「ステータス」の欄を設けたものである。ステータス欄に「ＯＮ」のフラグデータが格納されているとき、管理サーバ（３）は、対応する識別子の突出看板（２）からデータを受信している状態である。一方、ステータス欄に「ＯＦＦ」のフラグデータが格納されているとき、管理サーバ（３）は、対応する識別子の突出看板（２）からはデータを受信していない状態である。
【００４４】
まず、携帯端末（４）から地図データ要求命令が携帯端末（４）の位置情報とともに管理サーバ（３）に送信される。管理サーバ（３）は、図１３に関連して説明したものと同様の手法で、突出看板（２）並びに携帯端末（４）に対応する位置を示すマーカが付された地図データを携帯端末（４）に送信する。ここで、マーカには、画像データ要求命令を送信するための送信コマンドとマーカに対応する突出看板（２）に付された固有の識別子の情報が含められる。
携帯端末（４）の使用者は、図１３に関連して説明したものと同様の手法で、携帯端末（４）の表示画面上に表示されたマーカを選択する。このマーカの選択により、送信コマンドが実行され、マーカに含められた突出看板（２）の識別子とともに画像データ要求命令が管理サーバ（３）に送信される。
管理サーバ（３）は、画像データ要求命令に基づいて、送信された突出看板（２）の識別子と一致する識別子をデータベース（３１）から検索する。その後、管理サーバ（３）は、検索された識別子に対応するステータス欄を参照する。
ステータス欄に格納されたフラグデータが「ＯＮ」であるとき、対応する電子撮像データを携帯端末（４）に送信する。
ステータス欄に格納されたフラグデータが「ＯＦＦ」であるとき、携帯端末（４）に警告メッセージを送信する。なぜなら、フラグデータが「ＯＦＦ」であるとき、管理サーバ（３）と突出看板（２）との間の通信が正常でないことを意味し、通信が正常でないときは、突出看板（２）が取付けられた建築物の倒壊などが生じているおそれがあるからである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、都市部で設置が容易であり、且つ、多くの被災者が情報を受け取ることが可能な避難誘導システム及びこの避難誘導システムに好適に利用可能であるとともに周囲のネオン広告等の光源に影響を受けず誤動作しない省電力型突出看板に好適に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の避難誘導システムの概略模式図である。
【図２】図１に示す避難誘導システムに用いられる突出看板を示す図である。
【図３】図２に示す突出看板内部の光路を示す図である。
【図４】図２に示す突出看板が備えるＣＣＤカメラのレンズ方向を変更するための取り付け機構を示す図である。
【図５】図２に示す突出看板の正面図である。
【図６】図２に示す突出看板の点灯システムのフローチャートである。
【図７】図２に示す突出看板のタイマ取付部分の拡大図である。
【図８】図２に示す突出看板の点灯システムのフローチャートである。
【図９】図２に示す突出看板が備える演算処理ユニット及び図１の避難誘導システムを構成する携帯端末（４）から位置情報を受信した管理サーバ内の処理を表すイメージ図である。
【図１０】携帯端末へ送信すべき電子撮像データを供給する突出看板を選択するための管理サーバ内の処理を示す図である。
【図１１】携帯端末へ送信すべき電子撮像データを供給する突出看板を選択するための管理サーバ内の処理を示す図である。
【図１２】図１に示す管理サーバが備えるデータベースを示す図である。
【図１３】図１に示す携帯端末の表示画面上に表示される地図データを示す図である。
【図１４】図１２に示すデータベースの他の形態を示す図である。
【図１５】従来の避難誘導に用いられる情報表示柱を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・・・・避難誘導システム
２・・・・・・突出看板
２１・・・・・看板函体
２１１・・・・広告表示板
２１２・・・・看板フレーム
２１３・・・・太陽電池パネル
５１・・・・・発光ダイオード
５２・・・・・タイマ
２２・・・・・取付部
３・・・・・・管理サーバ
３１・・・・・データベース
４・・・・・・携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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