(57)【要約】【課題】ロック手段とその操作部材とを間隔を開けて配すると共に、両者を伝達部材によって連係させた機構において、衝撃などにより伝達部材にロック手段の掛合を解く解除位置に向けた力が作用されても、操作部材が解除操作されていない限り、この解除位置に伝達部材を移動させないようにする。【解決手段】可動体Ｌが可動前位置にある状態をこの可動体Ｌの支持体Ｐの一部に掛合して解除可能に維持するロック手段１と、操作部材２と、この操作部材２の解除操作により解除位置に移動してロック手段１の前記掛合を解除させる伝達部材３と、操作部材２と伝達部材３とを連係させる連係部材４とを備えている。この連係部材４に前記解除操作をしない状態での衝撃等による伝達部材３の解除位置への移動を阻止する阻止手段を備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体が可動前位置にある状態をこの可動体の支持体の一部に掛合して解除可能に維持するロック手段と、
操作部材と、
この操作部材の解除操作により解除位置に移動してロック手段の前記掛合を解除させる伝達部材と、
操作部材と伝達部材とを連係させる連係部材とを備えており、
この連係部材に前記解除操作をしない状態での衝撃等による伝達部材の解除位置への移動を阻止する阻止手段が備えられていることを特徴とする可動体のロック装置。
【請求項２】
連係部材に、操作部材の解除操作により伝達部材を解除位置に移動させるこの伝達部材に対する第一当接部と、阻止手段となる伝達部材に対する第二当接部とが備えられていることを特徴とする請求項１に記載の可動体のロック装置。
【請求項３】
連係部材は、操作部材の解除操作により正転されるように備えられていると共に、
第二当接部を、伝達部材の移動方向に沿った方向において連係部材の回動中心を挟んだいずれか一方の側であって、前記解除操作をしない状態で衝撃等により伝達部材に解除位置に向けた力が作用されたときに前記正転を生じさせないようにしてこの伝達部材に当接される位置に備えていることを特徴とする請求項２に記載の可動体のロック装置。
【請求項４】
伝達部材に、第二当接部の受容部と、連係部材の正転時にこの受容部から第二当接部を抜け出させる通路とが備えられていることを特徴とする請求項３に記載の可動体のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種の可動体が可動前位置にある状態を解除可能に維持するために用いられるロック装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
インストルイメントパネルに回動可能に組み付けられた収納ボックスに、このインストルメントパネル側に備えられたストライカに掛合して収納ボックスを閉じた状態に保つロック手段と、このロック手段と離れた位置に備えられるプッシュボタンと、このプッシュボタンの押し込み操作により前記ロック手段の掛合を解くようにこのプッシュボタンとロック手段とを連係するスライダー及びロックバーを備えさせてなる機構がある。（特許文献１参照）
【０００３】
この機構にあっては、プッシュボタンの押し込みによりスライダーを介してロックバーをプッシュボタン側に移動させ、これによりロック手段の掛合を解くようになっている。
【０００４】
かかる機構にあっては、プッシュボタンに衝撃物が当たったときにロックバーの前記移動を生じさせない工夫が施されているが、ロックバー自体にある大きさを超える衝撃力や慣性力が作用されたときにはこのロックバーの移動は抑止し切れないものである。
【特許文献１】特開２００６−２２４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、ロック手段とその操作部材（特許文献１のプッシュボタン）とを間隔を開けて配すると共に、両者を伝達部材（特許文献１のスライダー及びロックバー）によって連係させたこの種の装置ないしは機構において、衝撃などにより伝達部材にロック手段の掛合を解く解除位置に向けた力が作用されても、操作部材が解除操作されていない限り、この解除位置に伝達部材を移動させないようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、可動体のロック装置を、以下の（１）〜（５）の構成を備えたものとした。
（１）可動体が可動前位置にある状態をこの可動体の支持体の一部に掛合して解除可能に維持するロック手段と、
（２）操作部材と、
（３）この操作部材の解除操作により解除位置に移動してロック手段の前記掛合を解除させる伝達部材と、
（４）操作部材と伝達部材とを連係させる連係部材とを備えており、
（５）この連係部材に前記解除操作をしない状態での衝撃等による伝達部材の解除位置への移動を阻止する阻止手段を備えている。
【０００７】
これにより、この発明にあっては、ロック手段と、このロック手段の前記掛合を解除するための操作部材との間に間隔を開けて、両者を伝達部材により連絡させた機構において、操作部材の解除操作をしない状態において衝撃等によって伝達部材に前記解除位置に向けた力が作用されたときに連係部材によってこの伝達部材の解除位置に向けた移動を阻止して、このようなときに予期せずロック手段による前記掛合が解かれてしまわないようにすることができる。
【０００８】
より具体的には、前記連係部材に、操作部材の解除操作により伝達部材を解除位置に移動させるこの伝達部材に対する第一当接部と、阻止手段となる伝達部材に対する第二当接部とを備えさせる。また、連係部材は、操作部材の解除操作により正転されるように備えられていると共に、第二当接部を、伝達部材の移動方向に沿った方向において連係部材の回動中心を挟んだいずれか一方の側であって、前記解除操作をしない状態で衝撃等により伝達部材に解除位置に向けた力が作用されたときに前記正転を生じさせないようにしてこの伝達部材に当接される位置に備えさせておく。また、伝達部材に、連係部材の正転時にこの第二当接部の受容部からこの第二当接部を抜け出させる通路を備えさせておけば、連係部材の前記正転は妨げられることはない。
【発明の効果】
【０００９】
この発明にかかる可動体のロック装置によれば、間隔を置いて配されたロック手段とその操作部材とを連係させる伝達部材に、衝撃などによりロック手段の掛合を解く解除位置に向けた力が作用されても、操作部材が解除操作されていない限り、この解除位置に伝達部材を移動させないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図１〜図９に基づいて、この発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１１】
なお、ここで図１は実施の形態にかかるロック装置Ｒを含んで構成されたグローブボックスＬ’を示しており、特に同図（ｂ）は開放状態を示している。図２はかかるロック装置Ｒを、図３は図２の左側に位置される部材を拡大して、それぞれ示している。図４は操作部材を備えさせた位置でグローブボックスＬ’を縦向きに断面にして、図５〜図７はロック装置Ｒの要部を横向きの断面にして、それぞれ示している。ここで図５は操作部材２を解除操作する前の状態を、図６は操作部材２を解除操作した状態を、図７は操作部材２を解除操作しない状態において衝撃等により伝達部材３を解除位置に移動させる向きの力Ｆがこの操作部材２に作用されたときの状態を、ぞれぞれ示している。また、図８はロック手段１を、図９はロック装置Ｒを構成する連係部材４を表している。
【００１２】
この実施の形態にかかるロック装置Ｒは、各種の可動体Ｌが可動前位置にある状態を解除可能に維持するために用いられるものである。
【００１３】
典型的には、かかるロック装置Ｒは、前記可動体Ｌの支持体Ｐに、回動可能に組み合わされた可動体Ｌが、可動前位置としての回動前位置にある状態を、解除可能に維持するために用いられる。
【００１４】
図示の例では、かかるロック装置Ｒによって、可動体ＬとしてのグローブボックスＬ’が、その前面ＬａをインストルメントパネルＰ’の表面と略同面に位置づけさせた回動前位置にある状態を、解除可能に維持するようにしている。図示の例では、インストルメントパネルＰ’側が前記支持体Ｐであり、グローブボックスＬ’はその下端側に備えられた図示しない回動軸をもって前記回動前位置（図１（ａ）図）と開放位置（図１（ｂ）図）との間に亘る回動可能に支持されている。この例では、ロック装置ＲによるグローブボックスＬ’が回動前位置にある状態の維持を解除すると、グローブボックスＬ’は回動前位置から開放位置まで自重により往動回動され、また、開放位置にあるグローブボックスＬ’を回動前位置まで復動回動操作するとこの回動前位置で後述するロック手段１が支持体Ｐ側に備えられた環状ストライカＰｂに掛合して再びロック装置ＲによってグローブボックスＬ’が回動前位置にある状態が維持されるようになっている。
【００１５】
かかるロック装置Ｒは、可動体Ｌ、図示の例では、グローブボックスＬ’に概ね内蔵されて備えられるようになっている。かかるロック装置Ｒは、ロック手段１と、操作部材２と、伝達部材３と、連係部材４とを備えている。
【００１６】
図示の例では、ロック手段１は、グローブボックスＬ’の上端側の内面部であってその左右方向略中程の位置に備えられている。
【００１７】
図示の例では、ロック手段１は、ベース１０と、このベース１０に左右方向に軸線を沿わせた回動軸１１ｄによって回動可能に組み合わされた掛合体１１と、このベース１０に左右方向にスライド移動可能に組み合わされたスライダ１２とを備えてなる。ロック手段１は、かかるベース１０をグローブボックスＬ’に止め付けることで前記のようにグローブボックスＬ’に備え付けられるようになっている。
【００１８】
掛合体１１は、前後方向（グローブボックスＬ’の内外方向）に間隔を開けて配された一対の爪体１１ａ、１１ａを備えている。この掛合体１１は、一対の爪体１１ａ、１１ａの爪先１１ｂを共にグローブボックスＬ’の前面Ｌａ側に向けたキャッチ位置（図８の実線位置）と、前記回動軸１１ｄを通るグローブボックスＬ’の前後方向に沿った仮想の直線ｘよりも一対の爪体１１ａ、１１ａの爪先１１ｂをいずれもグローブボックスＬ’の上端側に位置させたリリース位置（図８の二点鎖線位置）との間に亘る回動可能にベース１０に組み合わされていると共に、この掛合体１１とベース１０との間に介在されたねじりコイルバネ１３によって、リリース位置に向けた付勢を常時蒙るようになっている。
【００１９】
スライダ１２は、ベース１０の下部にスライド移動可能に組み合わされていると共に、図示しない付勢手段によって、操作部材２側（図２における左側）に近づく向きに常時付勢されている。スライダ１２には、掛合体１１の回動軸１１ｄよりも後方においてこの掛合体１１に形成されたストッパ爪１１ｃを、スライダ１２が操作部材２から最も離れた押し込み位置においてこの掛合体１１に対する前記付勢により受け入れて掛合体１１をリリース位置に回動させる受け入れ部１２ａが形成されている。かかるストッパ爪１１ｃはスライダ１２が前記付勢手段の付勢により操作部材２に最も近づいた押し込み前位置（図２の位置）においては受け入れ部１２ａの側方にあるスライダ１２の上面に当接されて掛合体１１のキャッチ位置にある状態が維持されるようになっている。スライダ１２には図２におけるスライダ１２の左端から操作部材２側に延びる伝達部材３に対する接続部１２ｂが形成されている。
【００２０】
図示の例では、可動体ＬとしてのグローブボックスＬ’が回動前位置にある状態を、インストルメントパネルＰ’におけるグローブボックスＬ’の装着開放部Ｐａの上部に備えられた前記支持体Ｐの一部としての環状ストライカＰｂをキャッチ位置にある掛合体１１の一対の爪体１１ａ、１１ａ間に入れ込み掛合させることにより、維持するようにしている。この状態から、後述するように操作部材２の解除操作により伝達部材３が解除位置（図６の位置）に移動されてスライダ１２が前記付勢手段の付勢に抗して押し込み位置に移動されると、前記ストッパ爪１１ｃが受け入れ部１２ａに入り込み可能となり掛合体１１は前記付勢によりリリース位置に回動されるようになっている。掛合体１１がリリース位置に回動されると一対の爪体１１ａ、１１ａ間から環状ストライカＰｂが抜け出しグローブボックスＬ’は前記のように開放位置まで回動される。開放位置にあるグローブボックスＬ’を回動前位置に向けて復動回動操作するとグローブボックスＬ’が復動されきる直前においてリリース位置にある一対の爪体１１ａ、１１ａにおける前側の爪体１１ａ’に環状ストライカＰｂが突き当たり掛合体１１は前記付勢に抗してキャッチ位置に回動される。掛合体１１がキャッチ位置に回動されると前記受け入れ部１２ａからストッパ爪１１ｃが抜け出すので、スライダ１２は前記付勢手段の付勢により押し込み前位置に移動し、この押し込み前位置に移動したスライダ１２によって掛合体１１が環状ストライカＰｂを捕捉掛合したキャッチ位置にある状態が維持されグローブボックスＬ’は再び回動前位置に位置づけられる。
【００２１】
操作部材２と連係部材４は、ケース体５に内蔵されており、このケース体５を介してグローブボックスＬ’の上端側であって図１における左側に備えられている。ケース体５は、左右方向に長い小判形をなす前面部５０をグローブボックスＬ’の前面Ｌａに臨ませた状態でその前面部５０よりも後方側をグローブボックスＬ’に内蔵させている。
【００２２】
ケース体５には、前面部５０から後方側に続く穴状をなす第一組み込み部５１と、この第一組み込み部５１よりもロック手段１側に位置される第二組み込み部５２とを備えている。
【００２３】
操作部材２は、前面を押圧部２０として付勢手段としての圧縮コイルバネ２１の付勢に抗して後方にプッシュ操作可能に第一組み込み部５１に前後動可能に組み込まれている。第一組み込み部５１の後方には連係部材４の支持部５３が備えられている。操作部材２の後端には、支持部５３に入り込んで連係部材４に突き当たる棒状の突き当たり部２２が形成されている。
【００２４】
図示の例では、第二組み込み部５２の後端部には、この第二組み込み部５２に組み込まれるシリンダー錠６を施錠操作したときに回動されて操作部材２の後端の後方に図示しない阻止部を位置させる施錠体７が回動可能に備え付けられている。これにより、かかる施錠操作時には操作部材２の前記プッシュ操作はこの阻止部により阻止されるようになっている。
【００２５】
連係部材４は、操作部材２の解除操作、図示の例では前記プッシュ操作により、伝達部材３を前記解除位置に移動させるようにこの伝達部材３と操作部材２とを連係させるものである。
【００２６】
図示の例では、伝達部材３は、グローブボックスＬ’の左右方向に長い棒状をなすように構成されている。伝達部材３の一端、図２では右端は、前記スライダ１２の接続部１２ｂに嵌め付けられて固定されている。伝達部材３の他端には、グローブボックスＬ’の下端側に凹部入り口を向けた凹状をなす、後述する第一当接部４０の受容部３０が設けられていると共に、この第一当接部４０の受容部３０の右側には、同じようにグローブボックスＬ’の下端側に凹部入り口を向けた凹状をなす、後述する第二当接部４１の受容部３１が設けいられている。（図２）
【００２７】
そして、この実施の形態にあっては、前記連係部材４に、操作部材２の前記解除操作、つまり、前記プッシュ操作をしない状態において、衝撃等によって伝達部材３に前記解除位置に向けた力Ｆ（図２における右向きの力）が作用されたときに、この解除位置に向けた伝達部材３の移動を阻止する阻止手段を備えさせている。
【００２８】
これにより、この実施の形態にあっては、ロック手段１と、このロック手段１の前記掛合を解除するための操作部材２との間に間隔を開けて、両者を伝達部材３により連絡させた機構において、操作部材２の解除操作をしない状態において衝撃等によって伝達部材３に前記解除位置に向けた力Ｆが作用されたときに連係部材４によってこの伝達部材３の解除位置に向けた移動を阻止して、このようなときに予期せずロック手段１による前記掛合が解かれてしまわないようにすることができる。
【００２９】
連係部材４には、操作部材２の解除操作により伝達部材３を解除位置に移動させるこの伝達部材３に対する第一当接部４０と、阻止手段となる伝達部材３に対する第二当接部４１とが備えられている。また、連係部材４は、操作部材２の解除操作により正転（図５から図６の位置への回転）されるように備えられていると共に、第二当接部４１を、伝達部材３の移動方向（図５の左右方向）に沿った方向において連係部材４の回動中心を挟んだいずれか一方の側であって、前記解除操作をしない状態で衝撃等により伝達部材３に解除位置に向けた力Ｆが作用されたときに前記正転を生じさせないようにしてこの伝達部材３に当接される位置に備えている。
【００３０】
図示の例では、かかる連係部材４は、一対の略三角形の板状体４３ａ、４３ａを互いの間に間隔を開けて、かつ、上側の板状体４３ａ’の各辺部をそれぞれ下側の板状体４３ａ”の対応する辺部に沿ってその直上に位置させるように配させてなる基部４３を有している。連係部材４は、かかる基部４３を構成する板状体４３ａの一つの角部を前角部４３ｂとして前方に向けるようにして、この前角部４３ｂに対向する辺部とこの前角部４３ｂとの間においてグローブボックスＬ’の上下方向に沿った回動軸４３ｃを中心とした回動可能に前記支持部５３に備えられている。また、連係部材４は、前記基部４３を構成する板状体４３ａの前角部４３ｂよりも後方に位置される角部の一方、図示の例では右角部４３ｄから右側に突き出すアーム部４３ｅを備えている。
【００３１】
そして、前記第一当接部４０は連係部材４の基部の前角部４３ｂからグローブボックスＬ’の上端側に向けて突き出す突起として構成されている。また、前記第二当接部４１は連係部材４のアーム部４３ｅの突きだし端からグローブボックスＬ’の上端側に向けて突き出す突起として構成されている。
【００３２】
かかる連係部材４の回動軸４３ｃの設けられた位置にはねじりコイルバネ４４の巻回部が位置づけられていると共に、このバネ４４によりアーム部４３ｅの突きだし端を前方に向かわせる逆転方向に連係部材４を常時付勢するように、かかるバネの一端を連係部材４に他端を支持部５３に止めている。この付勢により、連係部材４はアーム部４３ｅを後方から操作部材２の突き当たり部２２に常時接しさせるようになっている。（図９、図５）
【００３３】
伝達部材３は、このようにケース体５の支持部５３に備えられた連係部材４の上方に伝達部材３の左端側を被装させるようにして、この連係部材４と組み合わされている。伝達部材３の第一当接部４０の受容部３０に第一当接部４０が下方から入れ込まれ、伝達部材３の第二当接部４１の受容部３１に第二当接部４１が下方から入れ込まれる。
【００３４】
操作部材２をプッシュ操作すると、連係部材４の回動軸４３ｃと離れた位置となるアーム部４３ｅをその突き当たり部２２が前方から押圧することから、連係部材４は正転され第一当接部４０はロック手段１に近づく向きに移動され伝達部材３の第一当接部４０の受容部３０の内壁３０ａを押圧する。（図６）これにより伝達部材３は解除位置に移動され、ロック手段１の支持体Ｐの一部に対する前記掛合は解除される。図示の例では、伝達部材３に、連係部材４の正転時にこの第二当接部４１の受容部３１からこの第二当接部４１を抜け出させる通路３２が備えられており、連係部材４の前記正転は妨げられることはない。図示の例では、伝達部材３の後方側に向けられた側部の一部が第二当接部４１の形成箇所において切り欠かれており、連係部材４の正転時にはこの切り欠き箇所を前記通路３２として第二当接部４１は伝達部材３よりも後方に抜け出すようになっている。
【００３５】
操作部材２をプッシュ操作しない状態において衝撃等によって伝達部材３に前記解除位置に向けた力Ｆが作用されたときは、第二当接部４１の受容部３１における第一当接部４０の受容部３０側に位置される内壁３１ａが連係部材４の回動軸４３ｃ側から第二当接部４１に突き当てられるようになっている。図示の例では、第二当接部４１は、伝達部材３の移動方向となる左右方向に沿った方向において連係部材４の回動中心となる回動軸４３ｃを挟んだロック手段１側であって、伝達部材３の移動方向に沿いこの回動中心を通る仮想の直線ｙよりも後方側、つまり、第一当接部４０の形成側と反対の側に備えられている。（図７）この結果、伝達部材３に前記衝撃等に起因した力Ｆが作用されると、連係部材４には第二当接部４１を前記仮想の直線上に移動させる向きの力が、つまり逆転方向の力が作用されることになり、伝達部材３は解除位置に移動されない。なお、第二当接部４１は、前記仮想の直線ｙ上に位置されるように設けてあっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】グローブボックスＬ’の斜視構成図
【図２】ロック装置Ｒの斜視構成図
【図３】図２における要部拡大図
【図４】グローブボックスＬ’の要部縦断面構成図
【図５】ロック装置Ｒの要部横断面構成図
【図６】ロック装置Ｒの要部横断面構成図
【図７】ロック装置Ｒの要部横断面構成図
【図８】ロック手段１の側面構成図
【図９】連係部材４の斜視構成図
【符号の説明】
【００３７】
Ｌ  可動体
Ｐ  支持体
１  ロック手段
２  操作部材
３  伝達部材
４  連係部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009299309.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009299309.tif 000007
【図６】
2009299309.tif 000008
【図７】
2009299309.tif 000009
【図８】
2009299309.tif 000010
【図９】
2009299309.tif 000011