(57)【要約】【課題】規制部材による現像剤を規制する構成において、現像剤の搬送量を適正な量に維持して画質劣化を防止できる現像装置を提供すること。【解決手段】規制部材５４に取着されたクリーナフィルム５５は、自由端側の部分５５１が、（ａ）現像ローラ５１の正転時には現像ローラ５１周面上の現像剤Ｄに接する第１姿勢になり、（ｂ）〜（ｅ）現像ローラ５１が逆転駆動されると、現像ローラ５１から逆転方向の力を受けて撓んだ状態で現像ローラ５１周面に沿って逆転方向に移動し、先端部５５２が規制部材５４と現像ローラ５１の隙間５８を通り抜けて規制部材５４よりも逆転方向下流側に位置する第２姿勢に変わる。規制部材５４に形成されている現像剤の薄層９０は、クリーナフィルム５５の自由端側の部分５５１が隙間５８を通り抜けるときにその部分５５１により擦られたり叩かれたりして規制部材５４から除去される。【選択図】図４
2009145409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正逆方向に回転可能であり、正転駆動されると現像剤を担持して現像領域まで搬送し、現像領域において像担持体上の潜像を現像する現像ローラと、
現像ローラ周面と所定間隔をおいて対向配置され、現像ローラにより搬送される現像剤の量を規制する規制部材と、
一端側が固定され、他端側が自由端である可撓性を有するフィルム状部材と、を備え、
前記フィルム状部材は、固定されていない自由端側の部分が、
現像ローラの正転方向に規制部材から現像領域まで間の位置で現像ローラ上の現像剤に面接触する第１姿勢の状態にあるときに現像ローラが逆転駆動されると、現像ローラから逆転方向の力を受けて撓んだ状態で現像ローラ周面に沿って逆転方向に移動し、その先端が規制部材と現像ローラの隙間を通り抜けて規制部材よりも逆転方向下流側に位置する第２姿勢に変わり、
第２姿勢において現像ローラが正転に切り換えられると、現像ローラから正転方向の力を受けて撓んだ状態で現像ローラ周面に沿って正転方向に移動し、規制部材と現像ローラの隙間を通り抜けて第１姿勢に戻るように姿勢変更することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像ローラを逆転させた後、正転に切り換える切換手段を備え、
前記切換手段は、
所定条件を満たしたときに前記現像ローラの回転の切換を行うことにより、前記フィルム状部材を第１姿勢から第２姿勢、第２姿勢から第１姿勢に姿勢変更させることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記所定条件を満たしたときとは、
前記潜像を現像する現像動作以外の期間であり、電源投入時、前記現像動作の累積時間、前記現像ローラの累積回転数もしくは累積回転時間が所定値に達したときであることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記切換手段は、
前記現像ローラの回転切換の動作を複数回繰り返すことを特徴とする請求項２または３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記フィルム状部材は、
自由端長が固定位置から前記現像ローラ周面までの長さよりも長く、
自由端側の部分の、前記現像ローラの軸方向長さが、前記規制部材の、当該軸方向長さと略同じであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記フィルム状部材は、
樹脂又はゴムからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像器を有する画像形成装置であって、
前記現像器として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラ周面に現像剤を担持して現像領域に搬送し、像担持体上の潜像を現像する現像装置およびこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置の現像装置として、周面に現像剤を担持した状態で回転して現像剤を搬送する現像ローラと、現像ローラ周面に所定間隔をおいて対向し、現像ローラにより搬送される現像剤の量を規制する規制部材を備えるものが知られている。
この現像装置では、現像ローラ周面に担持された現像剤は、現像ローラと規制部材が対向する位置で規制され、所定量の現像剤だけが現像ローラと規制部材の間を通過して現像領域に搬送される。
【特許文献１】特開２００７−１４７９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような規制部材を備える現像装置では、現像ローラと規制部材の間を現像剤が通過する際に、現像剤の一部のトナーや外添剤などが、規制部材の、現像ローラとの対向面に付着し、画像形成回数が多くなるに連れて、その付着した上に徐々に積み重なるように堆積していくといった現象が生じることがある。
堆積した現像剤の量が増えると、現像ローラと規制部材の間隔が狭くなり、間隔が狭くなると、現像剤の搬送量が本来の量よりも低減して行くことが生じる。現像剤の搬送量が低減すると、現像が適正に行われなくなって、結果的に画質劣化に繋がってしまう。
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、規制部材による現像剤を規制する構成において、現像剤の搬送量を適正な量に維持して画質劣化を防止できる現像装置およびこれを備える画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る現像装置は、正逆方向に回転可能であり、正転駆動されると現像剤を担持して現像領域まで搬送し、現像領域において像担持体上の潜像を現像する現像ローラと、現像ローラ周面と所定間隔をおいて対向配置され、現像ローラにより搬送される現像剤の量を規制する規制部材と、一端側が固定され、他端側が自由端である可撓性を有するフィルム状部材と、を備え、前記フィルム状部材は、固定されていない自由端側の部分が、現像ローラの正転方向に規制部材から現像領域まで間の位置で現像ローラ上の現像剤に面接触する第１姿勢の状態にあるときに現像ローラが逆転駆動されると、現像ローラから逆転方向の力を受けて撓んだ状態で現像ローラ周面に沿って逆転方向に移動し、その先端が規制部材と現像ローラの隙間を通り抜けて規制部材よりも逆転方向下流側に位置する第２姿勢に変わり、第２姿勢において現像ローラが正転に切り換えられると、現像ローラから正転方向の力を受けて撓んだ状態で現像ローラ周面に沿って正転方向に移動し、規制部材と現像ローラの隙間を通り抜けて第１姿勢に戻るように姿勢変更することを特徴とする。
【０００６】
また、前記現像ローラを逆転させた後、正転に切り換える切換手段を備え、前記切換手段は、所定条件を満たしたときに前記現像ローラの回転の切換を行うことにより、前記フィルム状部材を第１姿勢から第２姿勢、第２姿勢から第１姿勢に姿勢変更させることを特徴とする。
ここで、前記所定条件を満たしたときとは、前記潜像を現像する現像動作以外の期間であり、電源投入時、前記現像動作の累積時間、前記現像ローラの累積回転数もしくは累積回転時間が所定値に達したときであることを特徴とする。
【０００７】
また、前記切換手段は、前記現像ローラの回転切換の動作を複数回繰り返すことを特徴とする。
さらに、前記フィルム状部材は、自由端長が固定位置から前記現像ローラ周面までの長さよりも長く、自由端側の部分の、前記現像ローラの軸方向長さが、前記規制部材の、当該軸方向長さと略同じであることを特徴とする。
【０００８】
また、前記フィルム状部材は、樹脂又はゴムからなることを特徴とする。
本発明に係る画像形成装置は、像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像器を有する画像形成装置であって、前記現像器として上記の現像装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
このようにすれば、フィルム状部材の姿勢変更の際にフィルム状部材が規制部材と現像ローラの隙間を通り抜けるときに、規制部材の、現像ローラとの対向面に付着した現像剤を規制部材から除去させることができる。これより当該フィルム状部材の姿勢変更を、規制部材と現像ローラの間隔が画質劣化に至る程度まで狭くなる前に実行させることにより、長期的に現像剤の搬送量を適正な量に維持して画質向上を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る現像装置および画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した例を説明する。
（１）プリンタの全体の構成
図１は、プリンタ１００の全体の構成を示す図である。
同図に示すように、プリンタ１００は、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、画像プロセス部１、給送部２、定着部４および制御部６を備え、ＬＡＮなどのネットワークに接続されて、外部端末（不図示）からのプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック色からなるカラーの画像形成を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表す。
【００１１】
画像プロセス部１は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、中間転写ベルト１ａなどを備えている。
作像部１０Ｋは、感光体ドラム１１、その周囲に配設された帯電器１２、露光部１３、現像器１４、一次転写ローラ１５、感光体ドラムを清掃するためのクリーナ１６などを備えており、感光体ドラム１１にＫ色のトナー像を作像する。ここで現像器１４には、Ｋ色用の現像剤としてキャリアとトナーを含む公知の２成分現像剤が充填されている。また、現像器１４の上部には、感光体ドラム１１周辺空間のエアを吸引して機外に排出する吸引ダクト８が備えられている。
【００１２】
他の作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃは、基本的に作像部１０Ｋと同様の構成であるが、感光体ドラムなどの部材の大きさが異なる点、作像部毎に当該作像部に対応する色の二成分現像剤が当該作像部の現像器１４に充填されている点、および吸引ダクト８が備えられていない点などが異なっている。なお、同図では、符号を省略している。
中間転写ベルト１ａは、無端状のベルトであり、駆動ローラ１ｄと従動ローラ１ｃに張架されて、同図矢印方向に周回駆動される。
【００１３】
給送部２は、用紙Ｓを収容する給紙カセット２１と、給紙カセット２１内の用紙Ｓを１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ２２と、繰り出された用紙Ｓを搬送する搬送ローラ対３１と、繰り出された用紙Ｓを二次転写位置３ａに送り出すタイミングをとるタイミングローラ対３２と、二次転写位置３ａにおいて中間転写ベルト１ａを挟んで駆動ローラ１ｄに圧接される二次転写ローラ３３などを備えている。
【００１４】
定着部４は、定着ローラ４１と加圧ローラなどを備え、所定の定着温度で用紙Ｓを加熱加圧してトナー像を定着させる。
制御部６は、外部の端末装置からの画像信号をＹ〜Ｋ色用のデジタル信号に変換し、作像部毎に、露光部１３のレーザダイオードを駆動させるための駆動信号を生成する。生成された駆動信号により各色用の露光部１３のレーザダイオードが駆動されて、レーザビームが出射され、感光体ドラム１１が露光走査される。
【００１５】
この露光走査を受ける前に、作像部毎に、感光体ドラム１１は、帯電器１２により一様に帯電されており、レーザビームの露光により、感光体ドラム１１に静電潜像が形成される。各静電潜像は、現像器１４により現像されてトナー像として顕像化される。
各色のトナー像は、一次転写ローラ１５と感光体ドラム１１間に発生する電界による静電力の作用により中間転写ベルト１ａ上に一次転写される。この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１ａ上の同じ位置に重ね合わせて転写されるようにタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト１ａ上に重ね合わされた各色トナー像は、中間転写ベルト１ａの周回走行により二次転写位置３ａに移動する。
【００１６】
上記作像動作のタイミングに合わせて、給送部２からは、タイミングローラ対３２を介して用紙Ｓが給送されて来ており、その用紙Ｓは、中間転写ベルト１ａと二次転写ローラ３３の間に挟まれて搬送され、二次転写ローラ３３と駆動ローラ１ｄ間に発生する電界による静電力の作用により、中間転写ベルト１ａ上のトナー像が一括して用紙Ｓ上に二次転写される。
【００１７】
二次転写位置３ａを通過した用紙Ｓは、定着部４に搬送され、ここでトナー像が加熱、加圧されてシートに定着された後、排出ローラ対５を介して排出され、収容トレイ７に収容される。
（２）現像器１４の構成
図２は、作像部１０Ｋの現像器１４の構成を示す横断面図である。
【００１８】
同図に示すように、現像器１４は、筐体としてのハウジング５０と、ハウジング５０内に配される現像ローラ５１、供給ローラ５２、攪拌ローラ５３、規制部材５４およびクリーナフィルム５５などを備える。現像ローラ５１〜クリーナフィルム５５は、現像ローラ５１の軸方向（ローラ軸方向：紙面垂直方向）に沿って伸びる長尺状の部材である。ハウジング５０の内部には、トナーと磁性粒子であるキャリアとを含む二成分現像剤（以下、「現像剤」という。）Ｄが充填される。
【００１９】
現像ローラ５１は、矢印Ａ方向（以下、「正転方向」という。）と、正転方向の逆方向（以下、「逆転方向」という。）に回転可能であり、ハウジング５０の、感光体ドラム１１に対向する位置に設けられた開口部５９に、感光体ドラム１１表面と所定間隔、例えば０．２７〔ｍｍ〕を空けて配置される。
現像ローラ５１は、円筒形の現像スリーブ５１１と、現像スリーブ５１１の内部にローラ軸方向に沿って挿通されるマグネットローラ５１２を備えている。
【００２０】
マグネットローラ５１２は、外周部に複数の磁極Ｎ１、Ｓ１・・が周方向に間隔をおいて形成されており、回転できないようにハウジング５０に固定されている。ここでは、磁極のうち、Ｎ２が規制部材５４に略対向する位置に来るように形成されている。なお、各磁極は、ローラ軸方向に沿って延在される。
現像スリーブ５１１は、正転および逆転方向に回転自在にハウジング５０に保持されており、現像モータ９（図１）の駆動力を受けて、静止しているマグネットローラ５１２の周りを回転する。以下、現像スリーブ５１１（現像ローラ５１）が正転方向に回転することを正転、逆転方向に回転することを逆転という。
【００２１】
供給ローラ５２は、現像ローラ５１に現像剤Ｄを供給する。攪拌ローラ５３は、ハウジング５０内の現像剤Ｄを攪拌して固化を防ぐと共に流動性を保持しつつ、攪拌した現像剤Ｄを供給ローラ５２に搬送する。
規制部材５４は、板状であり、その先端が現像スリーブ５１１の周面との間に所定間隔ｄの隙間５８（図４）を有するように配置され、隙間５８を通過する現像剤Ｄの量を規制する。所定間隔ｄは、例えば０．５〔ｍｍ〕であり、規制部材５４の厚みｔ（図４）は、例えば１．５〜２．０〔ｍｍ〕である。また、規制部材５４のローラ軸方向長さは、現像ローラ５１のローラ軸方向長さと略同じになっている。
【００２２】
クリーナフィルム５５は、薄板状の可撓性部材として、例えば厚みが５０〜１５０〔μｍ〕のもの、より具体的にはウレタンゴム製で厚み１００〔μｍ〕のものや、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製で厚み７５〔μｍ〕のものなどが用いられ、規制部材５４の先端に堆積する現像剤（規制部材５４と現像ローラ５１間の隙間５８を狭くする要因となるもの）を除去して清掃するためのものである。この清掃方法については、後述する。
【００２３】
上記のような構成において、供給ローラ５２により現像剤Ｄが現像ローラ５１に供給されると、現像剤Ｄはマグネットローラ５１２の磁極Ｓ２の磁力によって現像スリーブ５１１の周面に保持（担持）される。担持された現像剤Ｄは、現像スリーブ５１１の正転により正転方向に搬送され、規制部材５４により規制された後、磁極Ｓ１の位置を通過し、感光体ドラム１１と対向する現像領域７０に搬送される。現像領域７０に搬送された現像剤Ｄは、磁極Ｎ１によって穂立ちされ、感光体ドラム１１上の静電潜像の現像に供される。現像に供された後、現像領域７０を通過した現像剤Ｄは、磁極Ｓ３とＳ２の間でマグネットローラ５１２の磁力から開放されて、供給ローラ５２に回収される。
【００２４】
（３）クリーナフィルム５５による清掃
図３は、クリーナフィルム５５を図２の矢印Ｐ方向から見たときの斜視図であり、クリーナフィルム５５の形状を判り易くするため、現像ローラ５１と規制部材５４以外の部材については図示を省略している。
同図に示すように、クリーナフィルム５５は、基端部５５０（一端側）が規制部材５４の一方の主面５４１に接着等で固定（片持ち支持）されており、先端部５５２（他端側）が自由端になっている。自由端長Ｌは、固定位置から現像ローラ５１の周面（現像スリーブ５１１の周面）までの距離よりも長い、例えば５〜１０〔ｍｍ〕の長さ、ここでは７〔ｍｍ〕になっている。また、クリーナフィルム５５のローラ軸方向長さは、規制部材５４のローラ軸方向長さと略同じになっている。
【００２５】
クリーナフィルム５５は、画像形成中や、ジョブが受け付けられるのを待つ待機中など通常の場合には、固定されていない部分（以下、「自由端側の部分」という。）５５１が規制部材５４から正転方向に現像領域７０までの間の位置で現像ローラ５１上に担持された現像剤Ｄに面接触する姿勢（第１姿勢）をとっている。この第１姿勢では、現像ローラ５１上の現像剤Ｄがクリーナフィルム５５により上方から押されるようになるが、現像剤量が変わるわけではなく、磁極Ｎ１のところで適正な穂立ちが形成されるので問題が生じることはない。
【００２６】
クリーナフィルム５５による清掃は、非画像形成時、より具体的には感光体ドラム１１上の潜像を現像する現像動作以外の期間かつ所定条件を満たしたときに、現像ローラ５１を逆転させ、その後、正転させることにより行われる。この清掃の様子を図４を用いて具体的に説明する。
図４は、クリーナフィルム５５を図３の矢印Ｚ方向から見たときの図であり、図４（ａ）は現像ローラ５１が正転しているとき、（ｂ）〜（ｅ）は逆転しているとき、（ｆ）は正転に戻ったときのそれぞれにおけるクリーナフィルム５５の姿勢の例を模式的に示している。クリーナフィルム５５の姿勢が現像ローラ５１の正逆転に連れて順次変わり、この姿勢変更により清掃が行われる。
【００２７】
ここで図４（ａ）には、規制部材５４の、現像ローラ５１との対向面（以下、「先端面」という。）５４０に付着した現像剤Ｄが堆積して薄層９０を形成している様子を示している。薄層９０は、上記「発明が解決しようとする課題」の項で説明した、規制部材に付着して堆積した現像剤に相当する。この薄層９０により規制部材５４と現像ローラ５１の間隔が本来の値ｄよりも狭くなっていることが判る。
【００２８】
図４（ａ）に示すようにクリーナフィルム５５が第１姿勢にある状態から、現像ローラ５１が逆転に切り換わると、図４（ｂ）〜（ｅ）に示すようにクリーナフィルム５５の自由端側の部分５５１は、自身が接している現像ローラ５１上の現像剤Ｄを介して現像ローラ５１の逆転方向の力を受けて撓んだ状態で現像ローラ５１の周面に沿って逆転方向に移動する。そして、クリーナフィルム５５の先端部５５２が規制部材５４と現像ローラ５１の隙間５８を通り抜けて、規制部材５４よりも逆転方向下流側に位置する姿勢（第２姿勢：図４（ｄ）、図４（ｅ））に変わる。
【００２９】
規制部材５４の先端面５４０に付着している薄層９０は、クリーナフィルム５５の自由端側の部分５５１が規制部材５４と現像ローラ５１の隙間５８を通り抜ける際、すなわちクリーナフィルム５５が第１姿勢から第２姿勢に遷移しようとする際に、撓みながら移動する自由端側の部分５５１に擦られたり削られたりすることで掻き取られる。
特に、規制部材５４による現像剤の規制位置近辺に磁極Ｎ２が形成されているので、隣り合う磁極間の位置よりも、磁界に沿って現像剤の粒子が現像ローラ５１周面から垂直方向に起立して現像剤が隆起するようになる。このため、クリーナフィルム５５の自由端側の部分５５１が隙間５８を通り抜ける際に、隆起した現像剤Ｄ表面の稜線に沿って規制部材５４に近づいたり離れたりしつつ現像剤の薄層９０を擦り、また掃くようになるので、薄層９０が掻き取られ易い。
【００３０】
なお、現像ローラ５１の逆転が進むと、図４（ｄ）に示すように現像ローラ５１上には周方向において現像剤Ｄがほとんど担持されない部分５１３が現れる。これは、マグネットローラ５１２の磁極Ｓ２の位置で現像スリーブ５１１上に担持された現像剤Ｄが、現像ローラ５１の逆転により磁極Ｓ２とＳ３間を通過する際にマグネットローラ５１２の磁力から開放されて現像スリーブ５１１から離れるからである。従って、現像ローラ５１を約半周程度以上、逆転させると、現像ローラ５１上の、磁極Ｓ３の位置から逆転方向に規制部材５４を介して磁極Ｎ２の位置までの間の部分には、現像剤Ｄがほとんど担持されない状態になる。
【００３１】
図４（ｅ）に示すように、現像剤Ｄが担持されない状態になるまで現像ローラ５１を逆転させると、クリーナフィルム５５の自由端側の部分５５１が垂下しつつ先端部５５２が現像スリーブ５１１の周面と当接した状態になる。
そして、クリーナフィルム５５が第２姿勢の状態で現像ローラ５１が正転に切り換えられると、図４（ｆ）に示すように、クリーナフィルム５５の自由端側の部分５５１が現像ローラ５１から正転方向の力（現像ローラ５１との当接による摩擦力）を受けて撓んだ状態で現像ローラ５１の周面に沿って正転方向に移動し、先端部５５２が規制部材５４と現像ローラ５１の隙間５８を通り抜けて、図４（ａ）に示す第１姿勢に戻る。この際、現像剤の薄層９０がまだ残っていれば、現像ローラ５１の逆転時と同様に、自由端側の部分５５１が隙間５８を通り抜ける際に現像剤の薄層９０に当たって薄層９０を掻き取る。
【００３２】
現像ローラ５１の周面には、通常、現像剤が担持され易いように公知のブラスト処理が施されており、ブラスト処理により形成された小さな凹凸にクリーナフィルム５５の自由端側の部分５５１が引っ掛かることで正転方向の力がクリーナフィルム５５に作用し易くなる。
現像ローラ５１の正転により、マグネットローラ５１２の磁極Ｓ２の位置で現像剤Ｄが現像ローラ５１に担持され、担持された現像剤Ｄが規制部材５４により規制された後、現像領域７０に搬送される。仮にクリーナフィルム５５の自由端側の部分５５１が現像ローラ５１の周面上を滑るような状況になった場合でも、クリーナフィルム５５は、正転する現像ローラ５１上に担持された現像剤Ｄを介して現像ローラ５１の正転方向の力を受けて現像剤に押されるように現像剤と一緒に正転方向に移動して第１姿勢に戻される。
【００３３】
なお、クリーナフィルム５５の撓みの程度や状態は、クリーナフィルム５５の自由端長、厚み、材料、隙間５８の間隔などによってある程度変わるので、必ずしも図４に例示するものと同じになるとは限らない。クリーナフィルム５５の自由端側の部分５５１が隙間５８を通り抜ける際に現像剤の薄層９０の除去が効果的に実行されるように、装置構成に応じてクリーナフィルム５５の適正な自由端長や厚み、材料などが予め決められる。
【００３４】
図５は、クリーナフィルム５５による清掃を行った場合（本実施の形態）と、クリーナフィルム５５が配されておらず清掃を行っていない場合（従来例）において、規制部材５４と現像ローラ５１の隙間５８を通過する現像剤量（現像領域７０への現像剤搬送量）を実験で測定して得られた結果を示すグラフである。同図では、横軸がプリント枚数の累積値（耐久枚数）を、縦軸が現像剤の搬送量を示している。実施例１のグラフは、１０Ｋ（１万枚：Ｋ＝１０００枚）毎に上記の現像ローラ５１の逆転、正転動作（クリーナフィルム５５による清掃）を１回行ったときのものであり、実施例２のグラフは、１０Ｋ毎に現像ローラ５１の逆転、正転を３回繰り返して行ったときのものである。
【００３５】
ここでは現像剤Ｄ中のトナーの比率（質量比）ＴＣが７〔％〕のものを用い、３０万枚の用紙に連続してプリントを実行し、耐久枚数が５０、１００、２００、３００Ｋのときの現像剤搬送量を測定した。
同図に示すように、耐久初期では搬送量が２００〔ｇ／ｍ２〕に設定されており、従来例のグラフを見ると耐久枚数が増えるに連れて実施例１と２のグラフよりも搬送量の低下が大きくなっていることが判る。このようになっているのは、従来例の構成の場合、規制部材５４の先端に形成される現像剤の薄層９０を除去できないので、耐久枚数が増えるに連れて薄層９０の上に新たな現像剤が付着して付着量が増え、逆に規制部材５４と現像ローラ５１の隙間５８が狭くなって現像剤Ｄが隙間５８を通過できる量が減るからである。
【００３６】
現像剤の搬送量の下限値は、本実施の形態の構成では１５０〔ｇ／ｍ２〕であり、これを下回ると現像時に濃度低下や濃度ムラなどによる画質低下を引き起こすことが判っている。従来例の構成では、耐久枚数が５０Ｋ（５万枚）を越えると下限値を下回っており、５０Ｋになると現像部や作像ユニットを新たなものに交換したり、現像部を分解して規制部材５４に形成された現像剤の薄層を除去したりする作業などが必要であった。
【００３７】
これに対し、実施例１と２のグラフを見ると、耐久枚数が３００Ｋ（３０万枚）に至るまで搬送量が下限値を上回っており、より長期的に画質を維持できることが確認された。また、逆転と正転の繰り返し回数の多い実施例２の方が１回だけの実施例１よりも現像剤の薄層の除去がより効果的であることも判った。
なお、実施例１と２のグラフを見ると、１０Ｋ毎にクリーナフィルム５５による清掃を行っているのにも関わらず、耐久枚数の増加に連れて搬送量が少しずつ下がっている。このようになるのは、現像剤の劣化に伴ってキャリアとトナーの流動性が低下し、この流動性の低下により規制部材５４と現像ローラ５１の隙間５８を通過する際の現像剤の搬送性も低下するからであると考えられる。また、ブラスト処理により現像スリーブ５１１周面に形成された凹凸が耐久枚数の増加に伴って磨耗して行き、現像剤担持性が低下して行くことも要因と想定される。従って、規制部材５４に形成された現像剤の薄層９０を除去できても、実際には耐久枚数の増加に連れて現像剤の搬送性がある程度低下することは避けられないといえ、一定以上の画質を確保できるようにクリーナフィルム５５による清掃の頻度が決められることになる。
【００３８】
（４）制御部６の構成
図６は、制御部６の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、制御部６は、主な構成要素としてＣＰＵ６１、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部６２、ＲＯＭ６３、ＲＡＭ６４、現像ローラ正逆転切換部６５および累積用紙枚数記憶部６６を備えている。
【００３９】
通信Ｉ／Ｆ部６２は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮに接続するためのインターフェースである。
累積用紙枚数記憶部６６は、ＥＥＰＲＯＭなどの書き換え可能な不揮発性記憶手段であり、累積用紙枚数Ｒ（上記耐久枚数に相当）を示すデータが格納される。なお、累積用紙枚数Ｒが多くなるに連れて、感光体ドラム１１上の潜像を現像する現像動作の累積時間も多くなるので、累積用紙枚数Ｒを現像動作の累積時間に置き換えるとしても良い。この場合、１枚の用紙へのプリント毎に、その現像に要した時間が現像時間として累積される。
【００４０】
現像ローラ正逆転切換部６５は、累積プリント枚数Ｒが１万枚に達する毎に、非画像形成時に現像ローラ５１を正逆転させる現像ローラ正逆転切換処理を実行して、クリーナフィルム５５による清掃を実行させる。
ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６３から必要なプログラムを読み出して、画像プロセス部１、給送部２等の動作をタイミングを取りながら統一的に制御して、プリント動作を円滑に実行させる。また、１枚の用紙にプリントを行う毎に、その時点で累積用紙枚数記憶部６６に格納されている値に「１」をインクリメントした値を新たな累積枚数として書き換える（更新する）。
【００４１】
ＲＯＭ６３には、プリントジョブを実行するための制御プログラム、現像ローラ正逆転切換処理を実行するためのプログラム等が格納されている。ＲＡＭ６４は、ＣＰＵ６１のプログラム実行時のワークエリアとして用いられる。
（５）現像ローラ正逆転切換処理
図７は、現像ローラ正逆転切換処理の内容を示すフローチャートである。ここで、同図のフローチャートは、図外のメインルーチンに対するサブルーチンであり、処理を終了すると、メインルーチンへリターンする。当該処理は、非画像形成時に所定時間間隔でメインルーチンにおいてコールされて実行される。
【００４２】
図７に示すように、累積用紙枚数記憶部６６に現に格納されている累積用紙枚数Ｒを読み出す（ステップＳ１）。そして、読み出した累積用紙枚数Ｒが所定値Ｒ０（ここでは、１万〔枚〕）以上であるか否かを判断する（ステップＳ２）。
累積用紙枚数Ｒが所定値Ｒ０よりも小さいことを判断すると（ステップＳ２で「ＮＯ」）、そのままリターンする。この場合、クリーナフィルム５５による清掃は行われない。
【００４３】
累積用紙枚数Ｒが所定値Ｒ０以上であることを判断すると（ステップＳ２で「ＹＥＳ」）、現像モータ９を駆動させて現像ローラ５１を所定量だけ逆転させる（ステップＳ３）。この逆転は、現像ローラ５１を逆転させるための駆動電流を現像モータ９に供給することにより行われる。なお、所定量とは、例えば現像ローラ５１の１回転分または複数回転分に相当する量とすることができる。現像ローラ５１の逆転により、第１姿勢のクリーナフィルム５５（図４（ａ））が第２姿勢（図４（ｅ））に変わる。この姿勢変更の際にクリーナフィルム５５による清掃が実行される。
【００４４】
現像ローラ５１の逆転が終了すると正転に切り換える（ステップＳ４）。この正転への切り換えは、現像ローラ５１を正転させるための駆動電流を現像モータ９に供給することにより行われる。現像ローラ５１の正転により、第２姿勢のクリーナフィルム５５が第１姿勢に戻ることになる。この際にもクリーナフィルム５５による清掃が実行される。なお、現像ローラ５１の正転は、クリーナフィルム５５を第１姿勢に戻すのに必要な時間だけ行われれば良いが、現像ローラ５１の逆転により図４（ｄ）に示すように現像ローラ５１上に現像剤Ｄが担持されなくなる部分５１３が現れるので、現像ローラ５１上に本来の適正な量の現像剤Ｄが担持されるように１回転以上とすることが望ましい。
【００４５】
上記では、現像ローラ５１の逆転を１回だけ行う例（図５の実施例１に相当）を説明したが、複数回、具体的には図５の実施例２のように逆転、正転を３回繰り返すようにすることもできる。繰り返し回数が多くなると、図５に示すように清掃をより効果的に行えるが、その分、清掃に要する時間が長くなる。例えば、清掃中に受け付けたジョブを直ぐに実行せず清掃後に開始させようとする場合に、清掃時間が長くなるとそのジョブの待機時間も長くなって開始が遅れるといったことに繋がるおそれも生じるので、清掃の効果と時間の双方を考慮して最適な回数、回転量が予め実験などから決められる。
【００４６】
現像ローラ５１の正転後、累積用紙枚数記憶部６６に格納されている累積用紙枚数Ｒの値をゼロにリセットして（ステップＳ５）、リターンする。
以上説明したように、クリーナフィルム５５による清掃を実行するとしたので、規制部材５４の先端面５４０に付着している現像剤の薄層９０を除去でき、累積用紙枚数が増えるに連れて規制部材５４と現像ローラ５１の隙間５８が狭くなり現像剤の搬送量が低下して画質劣化に至るといったことを防止できる。
【００４７】
なお、クリーナフィルム５５による清掃は、各作像部の現像器１４において同時に実行されるとしても良いし、作像部毎に所定条件を満たした場合に実行するとしても良い。この場合、作像部ごとに現像モータ９が配置される。
（６）変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
【００４８】
（６−１）上記実施の形態では、現像ローラ正逆転切換処理を実行する条件を、累積用紙枚数Ｒが１万枚に達する毎としたが、これに限られることはない。規制部材５４に付着している現像剤の薄層９０の除去が必要な時期であれば良い。例えば、装置への電源投入時とすることができる。また、プリントされた用紙枚数の累積値を用いるのではなく、例えば現像ローラ５１の累積回転数や累積回転時間を用いるとしても良い。累積回転数は、プリント動作に伴って増加していき、累積回転数が増えるとプリント枚数と同様に現像剤の薄層９０の形成量も増加していく関係にあるからである。このことは累積回転時間について同様である。
【００４９】
（６−２）クリーナフィルム５５が現像ローラ５１の逆転に伴って第１姿勢から第２姿勢に変わり、第２姿勢の状態で現像ローラ５１が正転に転じると第２姿勢から第１姿勢に戻るように構成することで現像剤の薄層９０を除去できれば良く、クリーナフィルム５５の形状、大きさ、厚み、材料等が上記のものに限られないことはいうまでもない。また、クリーナフィルム５５の基端部５５０を規制部材５４に固定する構成例を説明したが、固定位置はこれに限られない。例えば、ハウジング５０の内面の一部であり、規制部材５４よりも正転方向下流側かつ規制部材５４の近辺に位置する部分に基端部５５０を貼着等により固定するとしても良い。さらに、上記では第１姿勢においてクリーナフィルム５５は、自由端側の部分５５１のほとんど全部が現像剤Ｄに接する例を説明したが、これに限られず、例えば先端部５５２だけが接する構成や先端部５５２と基端部５５０の間の一部だけが接する構成をとるようにしても良い。
【００５０】
（６−３）上記実施の形態では、クリーナフィルム５５のローラ軸方向長さを規制部材５４のローラ軸方向長さと略同じにした構成例を説明したが、クリーナフィルム５５の長さや枚数は、これに限られない。例えば、仮に現像剤の薄層９０が、現像剤の流動性などに起因して規制部材５４のローラ軸方向中央寄りに形成され易いが両端側ではほとんど形成されないような場合には、クリーナフィルム５５の長さを、薄層９０が形成され易い中央領域に相当する長さだけとすることが考えられる。
【００５１】
また、逆に、ローラ軸方向中央寄りにはほとんど形成されないが両端側で形成され易いような場合には、規制部材５４のローラ軸方向両端部にのみクリーナフィルム５５を１枚ずつ配置する構成とすることも考えられる。クリーナフィルム５５の使用量を少なくでき、コスト低減を図れる。
（６−４）上記実施の形態では、本発明に係る現像装置をタンデム型カラーデジタルプリンタの現像装置に適用した場合の例を説明したが、これに限られない。カラーやモノクロの画像形成に関わらず、現像ローラ周面に現像剤を担持して現像領域まで搬送し、現像領域において感光体ドラムや感光体ベルトなどの像担持体上の潜像を現像する現像装置およびこれを備える画像形成装置であれば、例えば複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等に適用できる。また、制御部６が現像ローラ正逆転切換部６５を備える構成としたが、現像装置が備える構成としても良い。また、現像剤として二成分現像剤を用いた例を説明したが、これに限られることもない。例えば、一成分現像剤を用いる現像装置についても現像ローラの正逆転が可能な構成であれば同様に適用可能であろう。さらに、現像装置に限られず、規制部材に付着した現像剤を除去する方法であるとしてもよい。
【００５２】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係る現像装置は、規制部材を備える構成をとりつつ現像剤の搬送量を適正な量に維持して画質向上を図る技術として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】プリンタの全体の構成を示す図である。
【図２】プリンタに備えられる現像器の構成を示す横断面図である。
【図３】現像器のクリーナフィルムを図２の矢印Ｐ方向から見たときの斜視図である。
【図４】クリーナフィルムを図３の矢印Ｚ方向から見たときの図であり、クリーナフィルムの姿勢が現像ローラの正逆転に連れて順次変わっていく様子を示す図である。
【図５】クリーナフィルムによる清掃を行った場合と、行わなかった場合それぞれの現像ローラによる現像剤搬送量を測定して得られた結果を示すグラフである。
【図６】プリンタの制御部の構成を示すブロック図である。
【図７】現像ローラ正逆転切換処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
６      制御部
９      現像モータ
１１      感光体ドラム
１４      現像器
５０      ハウジング
５１      現像ローラ
５４      規制部材
５５      クリーナフィルム
５８      規制部材と現像ローラの隙間
６５      現像ローラ正逆転切換部
７０      現像領域
９０      現像剤の薄層
１００      プリンタ
５５０      クリーナフィルムの基端部（一端側）
５５１      クリーナフィルムの自由端側の部分（固定されていない部分）
５５２      クリーナフィルムの先端部（他端側）
Ｄ      現像剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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