(57)【要約】【課題】プロジェクタの位置を特定することができ、煩雑な操作を行うことなく、不正使用を防止することができるプロジェクタ及びその操作方法を得る。【解決手段】制御部２０は、現在位置が使用位置又は使用範囲内の位置でないとき、通信部６０に所定の識別情報及び当該現在位置に関する情報を送信させ、外部の通信装置への送信が成立したとき、プロジェクタ機能を動作させ、外部の通信装置への送信が成立しないとき、プロジェクタ機能を停止させるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
入力映像信号を変換して投写映像用の映像信号を生成する映像信号処理部と、
前記映像信号処理部により生成された映像信号に基づき、前記光源からの光を変調して映像光を射出する光変調手段と、
前記光変調手段により射出された映像光を拡大投写する投写光学系と、
現在位置に関する情報を検出する位置情報検出手段と、
使用位置及び使用範囲に関する情報が記憶される記憶部と、
外部の通信装置と通信する通信部と、
少なくとも前記光源、前記映像信号処理部、及び前記光変調手段を制御して、プロジェクタ機能の動作を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記現在位置が前記使用位置又は使用範囲内の位置でないとき、前記通信部に所定の識別情報及び当該現在位置に関する情報を送信させ、
前記外部の通信装置への送信が成立したとき、前記プロジェクタ機能を動作させ、
前記外部の通信装置への送信が成立しないとき、前記プロジェクタ機能を停止させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記制御部は、
前記現在位置が前記使用位置又は使用範囲内の位置であるとき、前記プロジェクタ機能を動作させることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記制御部は、
前記現在位置が前記使用位置又は使用範囲内の位置でなく、且つ、前記外部の通信装置への送信が成立しないとき、
前記プロジェクタ機能の停止に代えて、
前記映像信号処理部に所定のメッセージ画面の映像信号を生成させ、前記プロジェクタ機能を動作させることを特徴とする請求項１又は２記載のプロジェクタ。
【請求項４】
操作内容に応じた操作信号を入力するための操作部を更に備え、
前記制御部は、
前記操作信号に基づき、前記使用位置及び前記使用範囲に関する情報を前記記憶部に記憶させ、又は記憶された当該情報の少なくとも一方を更新させることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記通信部は、
無線ＬＡＮ通信、有線ＬＡＮ通信、及び電力線通信の少なくとも１つの方式により、前記外部の通信装置と通信することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記制御手段は、
当該プロジェクタへの電源が供給されたとき、前記現在位置が前記使用位置又は使用範囲内の位置であるか否かの判断をすることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記所定の識別情報は、当該プロジェクタのシリアル番号又は前記通信部のＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のプロジェクタ。
【請求項８】
現在位置に関する情報を検出するステップと、
前記現在位置が予め記憶された使用位置又は使用範囲内の位置であるか否かを判断するステップと、
前記現在位置が前記使用位置又は使用範囲内の位置でないとき、外部の通信装置と通信して所定の識別情報及び当該現在位置に関する情報を送信するステップと、
前記外部の通信装置への送信が成立したか否かを判断するステップと、
前記外部の通信装置への送信が成立したとき、プロジェクタ機能を動作させ、前記外部の通信装置への送信が成立しないとき、プロジェクタ機能を停止させるステップと
を有することを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ及びその制御方法に関し、特に、位置情報検出手段を備えたプロジェクタ及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のプロジェクタとしては、例えば、特許文献１に、「プロジェクタ装置とプロジェクタ装置にネットワークを介して接続された管理サーバとからなり、プロジェクタ装置は、現在位置を検出するための位置検出手段、ならびに位置検出手段によって検出された現在位置が変化したときまたは予め定められた内部状態の変化があったときに、当該プロジェクタ装置を表す固有情報、現在位置情報、変化があった項目を含む電子メールを管理サーバに送信する手段を備えており、管理サーバは、プロジェクタ装置からの電子メールを受信した場合に、受信した電子メールの内容に基づいて、当該プロジェクタ装置の担当者を決定する手段、ならびに決定した担当者に、当該プロジェクタ装置を表す固有情報、現在位置情報、変化があった項目を含む文書を電子メールで送信する手段を備えていることを特徴とするプロジェクタ管理システム。」が提案されている（請求項１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９５７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、プロジェクタの盗難を防止するため、プロジェクタ本体を強固なケーブル（ワイヤー）などで接続して移動を困難にさせる方法がとられている。しかしながら、一旦、盗難されてしまった後は、当該プロジェクタの位置を特定することができない、という問題点があった。
【０００５】
また従来、盗難を抑止するものとして、パスワード認証を経てからプロジェクタの使用が可能となるものがあった。しかしながら、盗難されていない場合であっても、使用のたびにパスワードを入力する必要があり、操作が煩雑である、という問題点があった。
【０００６】
また、上記特許文献１には、プロジェクタの位置が変化したときに、現在位置の情報を管理サーバに通知するものが提案されているが、例えばネットワークと未接続であって、当該プロジェクタの位置を特定することができない状態であっても、プロジェクタを使用することができるので、例えば盗難者の不正使用を防止することができない、という問題点があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、プロジェクタの位置を特定することができ、煩雑な操作を行うことなく、不正使用を防止することができるプロジェクタ及びその操作方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るプロジェクタは、光源と、入力映像信号を変換して投写映像用の映像信号を生成する映像信号処理部と、前記映像信号処理部により生成された映像信号に基づき、前記光源からの光を変調して映像光を射出する光変調手段と、前記光変調手段により射出された映像光を拡大投写する投写光学系と、現在位置に関する情報を検出する位置情報検出手段と、使用位置及び使用範囲に関する情報が記憶される記憶部と、外部の通信装置と通信する通信部と、少なくとも前記光源、前記映像信号処理部、及び前記光変調手段を制御して、プロジェクタ機能の動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記現在位置が前記使用位置又は使用範囲内の位置でないとき、前記通信部に所定の識別情報及び当該現在位置に関する情報を送信させ、前記外部の通信装置への送信が成立したとき、前記プロジェクタ機能を動作させ、前記外部の通信装置への送信が成立しないとき、前記プロジェクタ機能を停止させるものである。
尚、プロジェクタ機能とは、前記光源を点灯し、前記映像信号処理部が入力映像信号を変換して投写映像用の映像信号を生成し、前記光変調手段が前記映像信号処理部により生成された映像信号に基づき、光源からの光を変調して映像光を射出する機能をいう。
本発明においては、現在位置が使用位置又は使用範囲内の位置でないとき、外部の通信装置と通信して所定の識別情報及び当該現在位置に関する情報を送信するので、使用範囲外に設置されたプロジェクタの現在位置を特定することができる。
また、外部の通信装置への送信が成立したとき、プロジェクタ機能を動作させ、外部の通信装置への送信が成立しないとき、プロジェクタ機能を停止させるので、使用範囲外に設置されたプロジェクタの現在位置を特定できない場合に、プロジェクタの不正使用を防止することができる。なお、プロジェクタ機能を停止させるとは、光源、映像信号処理部、及び光変調手段のうちの少なくとも１つを機能させないことをいう。
【０００９】
本発明に係るプロジェクタにおいては、前記制御部は、前記現在位置が前記使用位置又は使用範囲内の位置であるとき、前記プロジェクタ機能を動作させるものである。
本発明においては、プロジェクタの現在位置が使用位置又は使用範囲内の位置であるとき、煩雑な操作を行うことなく、プロジェクタを使用することができるので、操作の利便性を向上させることができる。
【００１０】
本発明に係るプロジェクタにおいては、前記制御部は、前記現在位置が前記使用位置又は使用範囲内の位置でなく、且つ、前記外部の通信装置への送信が成立しないとき、前記プロジェクタ機能の停止に代えて、前記映像信号処理部に所定のメッセージ画面の映像信号を生成させ、前記プロジェクタ機能を動作させるものである。
本発明においては、現在位置が使用位置又は使用範囲内の位置でなく、且つ、外部の通信装置への送信が成立しないとき、所定のメッセージ画面を投写するので、現在位置が使用位置又は使用範囲内の位置でなく、且つ、外部の通信装置への送信が成立しない状態である旨を利用者に通知することができる。
【００１１】
本発明に係るプロジェクタは、操作内容に応じた操作信号を入力するための操作部を更に備え、前記制御部は、前記操作信号に基づき、前記使用位置及び前記使用範囲に関する情報を前記記憶部に記憶させ、又は記憶された当該情報の少なくとも一方を更新させるものである。
本発明においては、操作内容に応じて、使用位置及び使用範囲に関する情報を記憶又は更新することができるので、利用者は所望の使用位置及び使用範囲に関する情報を記憶又は更新することができる。
【００１２】
本発明に係るプロジェクタにおいては、前記通信部は、無線ＬＡＮ通信、有線ＬＡＮ通信、及び電力線通信の少なくとも１つの方式により、前記外部の通信装置と通信するものである。
【００１３】
本発明に係るプロジェクタにおいては、前記制御手段は、当該プロジェクタへの電源が供給されたとき、前記現在位置が前記使用位置又は使用範囲内の位置であるか否かの判断をするものである。
本発明においては、当該プロジェクタへの電源が供給されたとき、現在位置が使用位置又は使用範囲内の位置であるか否かの判断を開始するので、煩雑な操作を行うことなく当該プロジェクタの現在位置が使用位置又は使用範囲内の位置であるか否かの判断を行うことができ、操作の利便性を向上させることができる。
【００１４】
本発明に係るプロジェクタにおいては、前記所定の識別情報は、当該プロジェクタのシリアル番号又は前記通信部のＭＡＣアドレスである。
本発明においては、当該プロジェクタのシリアル番号又は通信部のＭＡＣアドレスを所定の情報とするので、当該プロジェクタを唯一に特定することができる。
【００１５】
本発明に係るプロジェクタの制御方法は、現在位置に関する情報を検出するステップと、前記現在位置が予め記憶された使用位置又は使用範囲内の位置であるか否かを判断するステップと、前記現在位置が前記使用位置又は使用範囲内の位置でないとき、外部の通信装置と通信して所定の識別情報及び当該現在位置に関する情報を送信するステップと、前記外部の通信装置への送信が成立したか否かを判断するステップと、前記外部の通信装置への送信が成立したとき、プロジェクタ機能を動作させ、前記外部の通信装置への送信が成立しないとき、プロジェクタ機能を停止させるステップとを有するものである。
本発明においては、現在位置が使用位置又は使用範囲内の位置でないとき、外部の通信装置と通信して所定の識別情報及び当該現在位置に関する情報を送信するので、使用範囲外に設置されたプロジェクタの現在位置を特定することができる。
また、外部の通信装置への送信が成立したとき、プロジェクタ機能を動作させ、外部の通信装置への送信が成立しないとき、プロジェクタ機能を停止させるので、使用範囲外に設置されたプロジェクタの現在位置を特定できない場合に、プロジェクタの不正使用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係るプロジェクタの構成を示すブロック図である。図に示すように、プロジェクタ１は、光源１１と、光変調手段である液晶ライトバルブ１２Ｒ，１２Ｇ，１２Ｂ（以下、区別しない場合は単に「液晶ライトバルブ１２」という。）と、投写光学系１３と、液晶ライトバルブ駆動部１４と、制御部２０と、映像入力部３１と、映像信号処理部３２と、フレームメモリ３３と、台形歪補正部３４と、フォーカス制御部４１と、ズーム制御部４２と、操作信号処理部４３と、操作パネル４４と、記憶部４５と、位置情報検出手段であるＧＰＳ受信部５０と、通信部６０とを備えている。そしてプロジェクタ１を構成する各部は、図示しない電源部から供給される電力により動作する。
このプロジェクタ１は、外部の映像供給装置２から供給される入力映像信号に応じた映像光を投射して、スクリーン、白壁又はホワイトボード等の被投写体（以下「スクリーンＳＣ」という。）に拡大投写する機能（以下「プロジェクタ機能」という。）を有するものである。
【００１７】
制御部２０は、光源１１、映像信号処理部３２、台形歪補正部３４、フォーカス制御部４１、ズーム制御部４２、操作信号処理部４３、記憶部４５、ＧＰＳ受信部５０、及び通信部６０と接続され、プロジェクタ１の動作を統括制御する。この制御部２０は、マイクロプロセッサ等により構成され、記憶部４５に記憶された制御プログラム等を実行して、制御部２０に接続された各部から入力される各種データを演算するとともに、演算結果を前記各部に出力する。また、後述する動作により、プロジェクタ機能を動作させ又は停止させる。なお、制御部２０は不図示の光源駆動部を介して光源１１を制御する。
【００１８】
映像入力部３１は、映像供給装置２と接続する１又は複数の接続端子を備え、映像供給装置２から入力される１又は複数の入力映像信号を取り込んで、それが例えばアナログ映像信号の場合にはデジタルの映像信号に変換する等の処理をし、映像信号処理部３２に出力する。尚、映像入力部３１が備える接続端子としては、例えば、ＲＧＢ端子、ＢＮＣ端子、Ｓ端子、ビデオ端子、ＤＶＩ端子などを備え、パーソナルコンピュータや各種ビデオ機器、ＤＶＤ再生機器などと接続される。
【００１９】
映像信号処理部３２は、例えばマイクロプロセッサ（例えばＤＳＰ）等の信号処理回路から構成され、それに内蔵した記憶部に格納された制御プログラムを実行することにより各種の処理をする。また、映像信号処理部３２にはフレームメモリ３３が接続されており、映像入力部３１からの映像信号を１フレーム（１映像画面）毎にフレームメモリ３３に記憶させるとともに、フレームメモリ３３に記憶された映像（以下「フレーム映像」ともいう。）を読み出す機能を有し、また、映像信号の解像度を液晶ライトバルブ１２の解像度に合わせる解像度変換処理等の各種の信号処理を施して投写映像用の映像信号を生成する。また、映像信号処理部３２は、後述する動作により、記憶部４５に記憶された所定のメッセージ画面を投写するための映像信号を生成する。
【００２０】
また、この映像信号処理部３２はＯＳＤ（Ｏｎ−Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）処理をする機能を備えており、制御部２０の制御命令に従って、プロジェクタ１の各種状態を表す文字や記号、画質調整を行う際のメニュー映像のＯＳＤ映像信号をフレーム映像信号と合成する処理を行う。具体的には、制御部２０が例えば記憶部４５からメニュー映像データ等を読み出して映像信号処理部３２に供給し、映像信号処理部３２は例えばメニュー映像データによりＯＳＤ映像信号を生成し、このＯＳＤ映像信号をフレーム映像信号と合成する。なお、ＯＳＤ処理をしない場合には、フレーム映像信号がそのまま出力されることになる。上記のＯＳＤ処理によりメニュー画像が表示されると、ユーザーはメニュー画像に従ってプロジェクタ１の各部の機能を設定又は調整することになる。
【００２１】
台形歪補正部３４は、スクリーンＳＣに対してプロジェクタ１を傾けた状態で投写（あおり投写）した場合に生じる台形歪を抑制するために、入力される映像信号の補正を行い、補正した映像信号を液晶ライトバルブ駆動部１４に出力する。尚、台形歪が生じていない場合には、前記の補正を行わず、映像信号処理部３２から出力される映像信号がそのまま液晶ライトバルブ駆動部１４に供給される。
【００２２】
液晶ライトバルブ駆動部１４は、入力された映像信号に応じて、液晶ライトバルブ１２Ｒ，１２Ｇ，１２Ｂを駆動する。液晶ライトバルブ１２Ｒ，１２Ｇ，１２Ｂは、それぞれ、複数の画素（図示せず）がマトリクス状に形成されており、液晶ライトバルブ駆動部１４により各画素の透過率が調整されることにより、光源１１から射出され、色光分離光学系（図示せず）によって各色光に分離された、Ｒ（赤）、Ｇ（緑），Ｂ（青）の各色光を対応する液晶ライトバルブ１２Ｒ，１２Ｇ，１２Ｂによって変調する。液晶ライトバルブ１２Ｒ，１２Ｇ，１２Ｂから射出される映像光は、クロスダイクロイックプリズム（図示せず）などの合成光学系により合成され、投写光学系１３によってスクリーンＳＣ上に拡大投写される。また、投写光学系１３には、投写光の焦点を変更可能なフォーカス機構と、投写光の拡大率を変更可能なズーム機構とが備えられている。
【００２３】
フォーカス制御部４１は、制御部２０からの指示に従って、投写光学系１３のフォーカス機構を構成するフォーカスレンズを光軸方向に移動させることにより、フォーカス状態を調整することが可能になっている。また、フォーカス制御部４１は、フォーカスの調整量、即ちフォーカスレンズの移動量（フォーカス量）を検出することも可能になっており、検出したフォーカス量を制御部２０に出力することができる。フォーカス量を検出する方法としては、フォーカスレンズを光軸方向に移動させるための回転カム機構（図示せず）の回転量を検出するロータリエンコーダやポテンショメータ等の検出機構を用いることができる。或いは、フォーカス機構の駆動源であるステッピングモータのステップ数に基づいてフォーカス量を検出するようにしてもよい。
【００２４】
ズーム制御部４２は、制御部２０からの指示に従って、投写光学系１３のズーム機構を構成するズームレンズを光軸方向に移動させて焦点距離を変更することにより、スクリーンＳＣに表示される映像の拡大率を変更することが可能になっている。また、ズーム制御部４２は、焦点距離、即ちズームレンズの移動量（ズーム量）を検出するズーム量検出部としても機能し、検出したズーム量を制御部２０に出力することができる。ズーム量を検出する方法としては、フォーカス量を検出する方法と同様、ズームレンズを光軸方向に移動させるための回転カム機構（図示せず）の回転量を検出するロータリエンコーダやポテンショメータ等の検出機構によって検出してもよいし、ズーム機構の駆動源であるステッピングモータのステップ数に基づいて検出するようにしてもよい。
【００２５】
操作パネル４４は、入力映像切り換え操作を行う入力切換キー、後述する使用場所登録設定の操作や、画質調整等の操作を行うメニュー映像を表示させるメニューキー、メニュー映像での項目選択操作を行う選択キー、及びプロジェクタ１の状態変更等を行うための各種スイッチ類を有し、ユーザによるキー操作に応じた操作信号を操作信号処理部４３に出力する。また、リモートコントローラ（以下「リモコン」という。）ＲＣは、上記操作パネル４４と同様に、各種スイッチ類を有し、ユーザによるキー操作に応じた操作信号を操作信号処理部４３に出力する。操作信号処理部４３は、操作パネル４４又はリモコンＲＣからのキー操作に応じた操作信号を受信し、これを制御部２０に出力する。
【００２６】
記憶部４５は、制御部２０が実行する制御プログラム、画質調整等を行う際のメニュー映像や、台形歪補正量の表示や、所定のメッセージ画面(後述)などのＯＳＤ映像を生成するためのＯＳＤ情報を記憶するとともに、プロジェクタ１の各種設定値等を記憶する。また、後述する動作により、使用位置及び使用範囲に関する情報が記録される。
【００２７】
ＧＰＳ受信部５０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から送信されたＧＰＳ信号を、図示しないＧＰＳアンテナにより受信して、当該ＧＰＳ信号に基づいてプロジェクタ１の現在位置の情報（緯度、経度等）を検出して制御部２０へ入力する。
【００２８】
通信部６０は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信、有線ＬＡＮ通信、及び電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）の少なくとも１つの方式により、例えば管理サーバなどの外部の通信装置と通信するものである。そしてこの通信部６０は、後述する動作により、所定の識別情報、及びＧＰＳ受信部５０により検出された現在位置に関する情報を外部の通信装置に送信する。ここで、所定の識別情報としては、当該プロジェクタ１のシリアル番号や、通信部６０のＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）など、プロジェクタ１を唯一に特定することができる情報を用いる。
【００２９】
上記のような構成により、本実施の形態のプロジェクタ１は、現在位置に関する情報を検出し、この現在位置が予め記憶された使用位置又は使用範囲内の位置であるか否かを判断して、現在位置が使用位置又は使用範囲内の位置であるとき、プロジェクタ機能を動作させる。そして、現在位置が使用位置又は使用範囲内の位置でないとき、外部の通信装置と通信して所定の識別情報及び当該現在位置に関する情報を送信し、外部の通信装置への送信が成立したときプロジェクタ機能を動作させ、外部の通信装置への送信が成立しないときプロジェクタ機能を停止させる。このような動作の詳細について図２〜図４を用いて次に説明する。
【００３０】
まず、使用位置及び使用範囲の登録・更新動作について説明する。
図２は実施の形態１に係る使用場所登録の画面表示を示す図である。また、図２（ａ）は使用位置及び使用範囲登録メニュー例を示す図、図２（ｂ）は場所検索メニュー例を示す図である。
ユーザにより操作パネル４４又はリモコンＲＣのメニューキーが押下されると、操作信号処理部４３は、メニュー表示操作の操作信号を受信し、この操作信号を制御部２０へ入力する。制御部２０は、入力されたメニュー表示操作の操作信号によりメニュー表示動作を開始し、記憶部４５に記録されたメニュー映像に関するＯＳＤ情報を映像信号処理部３２に出力する。映像信号処理部３２は、入力されたメニュー映像に関する情報に基いて、メニュー映像を表示するＯＳＤ映像信号を生成する。そして、この映像信号に基づく映像光が投写光学系１３を介して射出され、メニュー映像が投写される。
このようなメニュー表示の際に、ユーザによりカーソルキー、決定キーなどが操作され、使用場所登録に係るメニューが選択されると、例えば図２（ａ）に示すように、「使用位置登録」及び「使用範囲登録」の登録メニュー１００が投写映像Ｇ１に表示される。
そしてユーザによるキー操作により、使用位置の緯度・経度の座標情報及び使用範囲の距離情報の入力操作がなされると、制御部２０は当該使用位置及び使用範囲に関する情報を記憶部４５に格納する。尚、既に情報が格納されている場合には当該情報を更新する。
【００３１】
ここで使用位置としては、例えば会社や自宅などプロジェクタ１が通常使用される位置の緯度・経度の座標情報を入力する。尚、この使用位置の緯度・経度の情報は、例えば、緯度・経度の情報を含む地図情報を記憶部４５に記憶させ、当該地図情報に基づく地図映像をスクリーンＳＣに投写して、ユーザのカーソル操作などで任意の位置が選択されることにより、当該選択位置を使用位置の緯度・経度の情報として取得することもできる。また、例えば図２（ｂ）に示すように、場所検索メニュー１０１を選択することにより、所望の使用場所を地図情報から選択するようにしても良い。例えば、電話番号や郵便番号から使用位置の住所を特定して、当該住所の緯度・経度の情報を取得するようにしても良い。また例えば、住所検索を用いて、都道府県、市町村、番地などを一覧から順次選択して、使用位置の住所を特定し、上記地図情報に基づいて、当該住所の緯度・経度の情報を取得することもできる。
【００３２】
また、プロジェクタ１が現在設置されている位置を使用位置として登録する場合には、ユーザは上記登録メニュー１００から「現在位置取得」メニューを選択する。そして、制御部２０は当該操作信号を受信すると、ＧＰＳ受信部５０に現在位置の情報を検出させて、検出された現在位置の緯度・経度の座標情報を、使用位置の情報として記憶部４５に格納又は更新する。
【００３３】
また、使用範囲としては、上記使用位置を基点として、通常、プロジェクタ１の移動を想定している範囲（距離）の情報を入力する。この使用範囲は、ユーザの使用態様により任意に設定することができる。例えば、会社の敷地内の移動を想定する場合は「１００ｍ」などとし、また広範な地域を移動して利用する場合は「１０ｋｍ」などとする。
【００３４】
尚、上記のような使用位置及び使用範囲の登録操作は、パスワードなどの認証を経てから操作することが望ましい。例えばプロジェクタ１が盗難された際に、当該情報を変更されるのを防止するためである。
【００３５】
このような使用位置及び使用範囲の登録を予め行った後、再度、プロジェクタ１の電源を投入して利用する場合、登録した使用位置と、現在位置との照合が行われ、プロジェクタ１が使用範囲内にない場合には、所定の通知を行う。このような動作の詳細を図３により説明する。
【００３６】
図３は実施の形態１に係る動作フローチャートである。
ユーザによりプロジェクタ１の電源ケーブル等が電源コンセントに接続されると、電源部により変換された所定の電力がプロジェクタ１の各構成部に供給される（Ｓ１０１）。制御部２０は動作を開始すると、ＧＰＳ受信部５０に現在位置の情報を検出させて、検出された現在位置の緯度・経度の座標情報を取得する（Ｓ１０２）。次に制御部２０は、記憶部４５に格納された使用位置及び使用範囲の情報を取得する（Ｓ１０３，Ｓ１０４）。そして、制御部２０は、現在位置が使用位置又は使用範囲内の位置であるか否かの判断をする（Ｓ１０５）。この判断は、例えば現在位置（Ａ）及び使用位置（Ｂ）の緯度・経度の座標情報を用いて、２点間の距離（｜Ａ−Ｂ｜）を算出し、当該距離が使用範囲として入力された距離（Ｃ）より小さいか否かを判断することにより行う。尚、これに限らず、例えば、使用位置及び使用範囲の情報から求まる領域の座標情報を算出し、現在位置が当該領域内であるか否かにより判断しても良い。
【００３７】
制御部２０は、上記ステップＳ１０５の判断により、現在位置が使用位置又は使用範囲内の位置であると判断したとき、各構成部を制御して、プロジェクタ機能を動作させる（Ｓ１０６）。即ち、制御部２０は光源１１を点灯させ、映像信号処理部３２は、映像入力部３１から入力された入力映像信号を変換して投写映像用の映像信号を生成し、液晶ライトバルブ駆動部１４は、入力された映像信号に応じて、液晶ライトバルブ１２を駆動する。そして、液晶ライトバルブ１２は、液晶ライトバルブ駆動部１４により各画素の透過率が調整されることにより、光源１１の光を変調して映像光を射出する。この映像光は、投写光学系１３を介してスクリーンＳＣに拡大投写される。
【００３８】
一方、上記ステップＳ１０５の判断により、現在位置が使用位置又は使用範囲内の位置でないと判断したとき、制御部２０は、通信部６０に所定の識別情報及び当該現在位置に関する情報を外部の通信機器（管理サーバ等）に対して送信させる（Ｓ１０７）。そして、外部の通信機器への送信が成立したか否かを判断し（Ｓ１０８）、外部の通信装置への送信が成立したとき、上述と同様に、プロジェクタ機能を動作させ（Ｓ１０６）、外部の通信装置への送信が成立しないとき、プロジェクタ機能を停止させる（Ｓ１０９）。つまり、例えば通信部６０と外部の通信機器とのネットワーク回線が未接続の場合には、通信部６０からの送信が未成立（エラー）となり、プロジェクタ機能を停止させることとなる。
【００３９】
ここで、プロジェクタ機能の停止は、制御部２０からの指示により、映像信号処理部３２の映像信号の生成を停止させる制御、液晶ライトバルブ駆動部１４の動作を停止させる制御、及び光源１１を消灯させる制御の少なくとも１つにより行うことができる。
【００４０】
以上のように本実施の形態１においては、現在位置が使用位置又は使用範囲内の位置でない場合、当該プロジェクタ１が設置されている現在位置の情報と当該プロジェクタを識別する情報とが管理サーバ等に送信されるので、例えばプロジェクタ１が盗難されて当初想定していた使用範囲外に運搬された場合などに、当該プロジェクタ１の位置を特定することができる。また、盗難により使用範囲外へ運搬しても位置が特定されることから、盗難者の盗難意欲が減殺され、盗難を抑止することができる。
【００４１】
また、通信部６０から外部の通信装置への送信が成立しないとき、プロジェクタ機能を停止させるので、例えばプロジェクタ１が盗難されてネットワーク回線への接続がなされない場合にプロジェクタ機能を停止させることができ、盗難者の不正使用を防止することができる。
【００４２】
さらに、例えば盗難されていない場合など、プロジェクタ１の現在位置が使用位置又は使用範囲内の位置であるとき、煩雑な操作を行うことなく、プロジェクタを使用することができるので、操作の利便性を向上させることができる。
【００４３】
実施の形態２．
本実施の形態２に係るプロジェクタ１は、現在位置が前記使用位置又は使用範囲内の位置でなく、且つ、外部の通信装置への送信が成立しないとき、上述した実施の形態１におけるプロジェクタ機能の停止に代えて、所定のメッセージ画面を投写する動作を行うものである。尚、プロジェクタ１の各部の構成は上述した実施の形態１（図１）と同様である。
【００４４】
図４は実施の形態２に係る動作フローチャート、図５は実施の形態２に係るメッセージ画面表示を示す図である。また、図５（ａ）は通信接続を促すメッセージ画面の一例を示す図、図５（ｂ）は使用不可である旨のメッセージ画面の一例を示す図である。
以下、本実施の形態２における動作を図４及び図５を用いて説明する。
上述した実施の形態１と同様に、電力が供給されると制御部２０は動作を開始し、現在位置、使用位置及び使用範囲の情報を取得する（Ｓ２０１〜Ｓ２０４）。次に制御部２０は、現在位置が使用位置又は使用範囲内の位置であるか否かの判断をし（Ｓ２０５）、現在位置が使用位置又は使用範囲内の位置であると判断したとき、各構成部を制御してプロジェクタ機能を動作させる（Ｓ２０６）。制御部２０は、ステップＳ２０５の判断により、現在位置が使用位置又は使用範囲内の位置でないと判断したとき、通信部６０に所定の識別情報及び当該現在位置に関する情報を外部の通信機器（管理サーバ等）に対して送信させる（Ｓ２０７）。そして、外部の通信機器への送信が成立したか否かを判断し（Ｓ２０８）、外部の通信装置への送信が成立したとき、プロジェクタ機能を動作させる（Ｓ２０６）。
【００４５】
一方、外部の通信装置への送信が成立しないとき、本実施の形態２における制御部２０は、映像信号処理部３２に、例えば図５（ａ）に示すような通信接続を促すメッセージ１１０を表示するメッセージ画面の映像信号を生成させる。そして、プロジェクタ機能を動作させて当該メッセージ画面の映像をスクリーンＳＣに投写させる（Ｓ２０９）。このメッセージ画面は、例えば、予め当該メッセージ画面に関するＯＳＤ情報を記憶部４５に記録して、当該ＯＳＤ情報を映像信号処理部３２へ入力することにより、映像信号処理部３２は、入力されたメニュー映像に関する情報に基いて、メッセージ画面の映像を表示するＯＳＤ映像信号を生成することができる。
【００４６】
次に制御部２０は、カウンタをインクリメントして送信回数をカウントして（Ｓ２１０）、所定回数送信するまで（Ｓ２１１）、通信部６０に外部の通信機器への送信を繰り返し行わせる（Ｓ２０７〜Ｓ２１１）。この送信の再試行により、外部の通信装置への送信が成立した場合には、上記ステップＳ２０６に移行して通常のプロジェクタ動作を行わせる。
【００４７】
一方、所定回数送信を繰り返しても、外部の通信装置への送信が成立しないときは、制御部２０は、映像信号処理部３２に、例えば図５（ｂ）に示すような使用不可である旨のメッセージ１１１を表示するメッセージ画面の映像信号を生成させる。そして、プロジェクタ機能を動作させて当該メッセージ画面の映像をスクリーンＳＣに投写させる（Ｓ２１２）。このメッセージ画面は、上記ステップＳ２０９と同様に、予め記憶されたＯＳＤ情報を用いて生成することができる。尚、当該メッセージ表示後、例えば「再試行」などの選択操作がされることにより、上述したステップＳ２０２からの動作を再度行うようにしても良い。
【００４８】
以上のように本実施の形態２では、上述した実施の形態１の効果に加え、外部の通信装置への送信が成立しないとき、通信接続を促すメッセージを投写するので、ユーザに通信接続が必要である旨を認識させることができる。また、使用不可である旨のメッセージを投写することにより、当該プロジェクタ１が故障により使用できないのか、又は使用範囲外で通信接続ができないために使用できないかを区別することが可能となる。
【００４９】
尚、上記実施の形態１及び２では、１箇所の使用位置及びその使用範囲を登録する場合を説明したが、本発明はこれに限るものではなく、使用位置及びその使用範囲の情報を複数設定するようにしても良い。これにより、複数の場所でプロジェクタ１を使用する場合に、使用のたびに使用位置及び使用範囲の登録操作を行う必要がなく利便性が向上する。
【００５０】
尚、上記実施の形態１及び２では、現在位置に関する情報を検出する位置情報検出手段としてＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳ受信部５０を用いたが、本発明はこれに限らず、他の測位方法により現在位置を検出するものでも良い。
【００５１】
尚、上記実施の形態１及び２では、液晶ライトバルブ１２を用いて、光源１１から射出された光を変調したが、本発明はこれに限らず、他の空間光変調器を用いても良く、例えば、半導体基板の上に敷き詰められた微小面積のミラーの傾きを映像信号に基づいて制御することによって映像を投写するＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）を用いてもよい。なお、ＤＭＤは米国テキサスインスツルメンツ社の登録商標である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施の形態１に係るプロジェクタの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る使用場所登録の画面表示を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る動作フローチャートである。
【図４】実施の形態２に係る動作フローチャートである。
【図５】実施の形態２に係るメッセージ画面表示を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  プロジェクタ、２  映像供給装置、１１  光源、１２Ｒ  液晶ライトバルブ、１２Ｇ  液晶ライトバルブ、１２Ｂ  液晶ライトバルブ、１３  投写光学系、１４  液晶ライトバルブ駆動部、２０  制御部、３１  映像入力部、３２  映像信号処理部、３３  フレームメモリ、３４  台形歪補正部、４１  フォーカス制御部、４２  ズーム制御部、４３  操作信号処理部、４４  操作パネル、４５  記憶部、５０  ＧＰＳ受信部、６０  通信部、１００  登録メニュー、１０１  場所検索メニュー、１１０  メッセージ、１１１  メッセージ、ＲＣ  リモコン、ＳＣ  スクリーン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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