(57)【要約】【課題】  単純な回路構成によりドリフト要因を排除し、部品面及び製造面の双方における大幅なコスト削減を図り、かつ検出装置全体の小型化及び省スペース化を図るとともに、高度の信頼性の確保及び省エネルギ性向上を図る。【解決手段】  内燃機関Ｍに付設して燃焼室Ｍｒの圧力を検出する圧力センサ部２と、この圧力センサ部２から出力する圧力検出信号Ｓｐを少なくとも増幅処理するアンプ部３と、圧力センサ部２の信号出力部２ｏとアンプ部３の信号入力部３ｉ間を接続する伝送線路部４を具備してなる内燃機関の燃焼圧検出装置１を構成するに際して、伝送線路部４の出力端４ｏとアンプ部３の信号入力部３ｉ間に、直流成分を遮断して圧力検出信号Ｓｐを通過させる直流成分アイソレータ５を直列に接続する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に付設して燃焼室の圧力を検出する圧力センサ部と、この圧力センサ部から出力する圧力検出信号を少なくとも増幅処理するアンプ部と、前記圧力センサ部の信号出力部と前記アンプ部の信号入力部間を接続する伝送線路部を具備してなる内燃機関の燃焼圧検出装置において、前記伝送線路部の出力端と前記アンプ部の信号入力部間に、直流成分を遮断して前記圧力検出信号を通過させる直流成分アイソレータを直列に接続してなることを特徴とする内燃機関の燃焼圧検出装置。
【請求項２】
前記圧力センサ部は、ハウジング内に少なくとも圧力を電気信号に変換する圧電素子を内蔵することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の燃焼圧検出装置。
【請求項３】
前記伝送線路部は、信号ラインとなる芯線部及びこの芯線部を覆いかつグラウンドに接続した被覆線を有する同軸線を用いることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の燃焼圧検出装置。
【請求項４】
前記アンプ部は、オペアンプ部の信号入力部と信号出力部間に、放電時定数用抵抗とチャージ用コンデンサの並列回路を接続し、かつ前記信号入力部を前記直流成分アイソレータの出力部に接続したチャージアンプを備えることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の燃焼圧検出装置。
【請求項５】
前記直流成分アイソレータは、所定の静電容量を有するキャパシタを用いることを特徴とする請求項４記載の内燃機関の燃焼圧検出装置。
【請求項６】
前記所定の静電容量は、前記チャージ用コンデンサの静電容量よりも大きく設定することを特徴とする請求項５記載の内燃機関の燃焼圧検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に付設して燃焼室の圧力を検出する圧力センサ部を有する内燃機関の燃焼圧検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、図５に示すように、内燃機関（エンジン）Ｍには、先端に配した検出ヘッド部を燃焼室Ｍｒの内部に臨ませることにより燃焼室Ｍｒの圧力（燃焼圧）を検出する圧電素子を用いた圧力センサ部２と、この圧力センサ部２から出力する微弱な電荷（１０〔ｍＶ〕程度）である圧力検出信号を少なくとも増幅処理するアンプ部（チャージアンプ）３と、圧力センサ部２とアンプ部３間を接続して圧力検出信号をアンプ部３に伝送する伝送線路部４を有する燃焼圧検出装置５０を設けている。ところで、このような燃焼圧検出装置５０では、電荷のリーク、特に、圧力センサ部２及び伝送線路部４における電荷のリークが問題となる。即ち、圧力センサ部２及び伝送線路部４では少なからず電荷のリークが発生するため、例えば、圧力をゼロを起点に増減させた場合、増減後に圧力がゼロになっても電荷のリーク分だけアンプ部３に入力する電荷は負になる。そして、このリーク分は温度等の環境や使用時間（劣化）等により変動するため、この変動は、圧力検出信号に対してドリフト（誤差）として作用する問題を生じる。実際に燃焼圧を検出した際に発生するドリフト、即ち、時間〔ｓ〕に対するアンプ部３の出力電圧〔Ｖ〕の変動特性Ａｒを図４に示す。なお、図５中、５１はエンジンシリンダ、５２はエンジンピストン、５３は点火プラグ、５５はオペアンプ、５６は放電時定数用抵抗、５７はチャージ用コンデンサをそれぞれ示す。
【０００３】
一方、従来、ドリフト対策を施した燃焼圧検出装置も知られており、特許文献１には、筒内圧（燃焼圧）を検出する圧力センサと、内燃機関の運転状態を代表する情報を検出する手段と、クランク角を検出する手段と、このクランク角に基づいてクランク角に応じた燃焼室容積を検出する手段と、運転状態を代表する情報および圧力行程に設定される複数位置での燃焼室容積に基づいて、複数位置での筒内圧を算出する筒内圧算出手段と、複数位置で圧力センサによって筒内圧検出信号を採取するサンプリング手段と、筒内圧算出手段で算出された筒内圧およびサンプリング手段で採取された実測筒内圧に基づいて、圧力センサによる筒内圧検出信号の感度補正係数およびオフセット量，さらに筒内圧検出信号のクランク角に対応したドリフト補正係数を算出する補正値算出手段と、感度補正係数およびオフセット量を使用して圧力センサによる筒内圧検出信号を補正するセンサ出力補正手段とを備える筒内圧検出装置が開示され、また、特許文献２には、検出対象の作用によって電荷を発生するセンサからの電荷信号を電圧信号に変換して出力する信号変換回路と、信号伝達系で発生する電荷の漏洩量を検出し、信号変換回路の出力レベルがセンサの電荷発生開始時と終了時とで同一レベルとなるように自動的に補正する自動補正回路を備えた電荷信号変換アンプが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２４２７５０
【特許文献２】特開２００４−２８９２７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の燃焼圧検出装置（筒内圧検出装置，電荷信号変換アンプ）は、次のような問題点があった。
【０００５】
第一に、いずれも複雑な回路構成及び配線系統を備えるため、部品点数や製造工数が大幅に増加する。したがって、部品面及び製造面での双方のコストアップを招くとともに、検出装置全体の大型化を来すことから自動車等の限られたスペースに搭載する際の省スペース性にも劣る。
【０００６】
第二に、いずれも補正回路により信号を補正する手法のため、複雑な信号処理が必要となる。したがって、新たな不安定要因及び故障要因が生じるとともに、外乱の影響も受け易くなるなど、苛酷な環境で使用される自動車等に搭載する内燃機関に付設する場合、信頼性を確保する面において不利になるとともに、電力消費の増加から省エネルギ性の面からも不利になる。
【０００７】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した内燃機関の燃焼圧検出装置１の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するため、内燃機関Ｍに付設して燃焼室Ｍｒの圧力を検出する圧力センサ部２と、この圧力センサ部２から出力する圧力検出信号Ｓｐを少なくとも増幅処理するアンプ部３と、圧力センサ部２の信号出力部２ｏとアンプ部３の信号入力部３ｉ間を接続する伝送線路部４を具備してなる内燃機関の燃焼圧検出装置１を構成するに際して、伝送線路部４の出力端４ｏとアンプ部３の信号入力部３ｉ間に、直流成分を遮断して圧力検出信号Ｓｐを通過させる直流成分アイソレータ５を直列に接続してなることを特徴とする。
【０００９】
この場合、発明の好適な態様により、圧力センサ部２は、ハウジング１１内に少なくとも圧力を電気信号に変換する圧電素子１２を内蔵させることができる。また、伝送線路部４には、信号ラインとなる芯線部１３及びこの芯線部１３を覆いかつグラウンドに接続した被覆線１４を有する同軸線４ｓを用いることができる。さらに、アンプ部３には、オペアンプ部１６の信号入力部１６ｉと信号出力部１６ｏ間に、放電時定数用抵抗Ｒ１とチャージ用コンデンサＣ１の並列回路１５を接続し、かつ信号入力部１６ｉを直流成分アイソレータ５の出力部５ｏに接続したチャージアンプ１７を設けることができる。一方、直流成分アイソレータ５には、所定の静電容量Ｘｃを有するキャパシタ１８を用いることができる。この所定の静電容量Ｘｃは、チャージ用コンデンサＣ１の静電容量Ｘａよりも大きく設定することが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
このような構成を有する本発明に係る内燃機関の燃焼圧検出装置１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１１】
（１）  伝送線路部４の出力端４ｏとアンプ部３の信号入力部３ｉ間に、直流成分を遮断して圧力検出信号Ｓｐを通過させる直流成分アイソレータ５を直列に接続した構成を備えるため、きわめて単純な回路構成（配線系統）によりアンプ部３よりも手前で発生する圧力検出信号Ｓｐに対するドリフト要因を排除できる。したがって、部品点数や製造工数の追加は僅かとなり、部品面及び製造面の双方において大幅なコスト削減を図れるとともに、検出装置１全体の小型化及び省スペース化を図れる。
【００１２】
（２）  伝送線路部４の出力端４ｏとアンプ部３の信号入力部３ｉ間に直流成分アイソレータ５を直列に接続し、直流成分を遮断して圧力検出信号Ｓｐを通過させるようにしたため、複雑な信号処理が不要になる。したがって、複雑な信号処理に伴う不安定要因及び故障要因が排除され、かつ外乱の影響を受けにくいなど、苛酷な環境で使用される自動車等に搭載する内燃機関に付設する場合であっても、高度の信頼性を確保できるとともに、新たな電力消費は生じないため、省エネルギ性の面からも有利になる。
【００１３】
（３）  好適な態様により、圧力センサ部２として、ハウジング１１内に少なくとも圧力を電気信号に変換する圧電素子１２を内蔵させたタイプを用いれば、圧電素子１２から出力する微弱な電荷（圧力検出信号Ｓｐ）に含むドリフト成分を有効に解消できる。
【００１４】
（４）  好適な態様により、伝送線路部４に、信号ラインとなる芯線部１３及びこの芯線部１３を覆いかつグラウンドに接続した被覆線１４を有する同軸線４ｓを用いれば、同軸線４ｓを用いたことによる圧力検出信号Ｓｐに対する電気的な保護（ノイズ等の外乱防止）を図りつつ、同軸線４ｓを用いたことにより発生しやすい電荷のリーク成分による影響を解消できる。
【００１５】
（５）  好適な態様により、アンプ部３にチャージアンプ１７を設けるとともに、このチャージアンプ１７を、オペアンプ部１６の信号入力部１６ｉと信号出力部１６ｏ間に、放電時定数用抵抗Ｒ１とチャージ用コンデンサＣ１の並列回路１５を接続し、かつ信号入力部１６ｉを直流成分アイソレータ５の出力部５ｏに接続するように構成すれば、圧力検出信号Ｓｐに含むドリフト成分によるチャージアンプ１７に対する悪影響を有効に解消できる。
【００１６】
（６）  好適な態様により、直流成分アイソレータ５に、所定の静電容量Ｘｃを有するキャパシタ１８を用いれば、本発明に基づくコスト削減，小型化及び省スペース化、更には信頼性向上及び省エネルギ性向上に対する最大級の効果を享受できる。
【００１７】
（７）  好適な態様により、所定の静電容量Ｘｃを、チャージ用コンデンサＣ１の静電容量Ｘａよりも大きく設定すれば、キャパシタ１８を用いたことに伴う有効性を確保しつつ確実な実施を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明に係る最良の実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００１９】
まず、本実施形態に係る燃焼圧検出装置１の構成について、図１及び図２を参照して説明する。
【００２０】
燃焼圧検出装置１は、図１に示すように、大別して、内燃機関Ｍに付設して燃焼室Ｍｒの圧力を検出する圧力センサ部２と、この圧力センサ部２から出力する圧力検出信号Ｓｐ（電荷）を少なくとも増幅処理するアンプ部３と、圧力センサ部２の信号出力部２ｏに入力端４ｉを接続して圧力検出信号Ｓｐをアンプ部３の信号入力部３ｉへ伝送する伝送線路部４と、この伝送線路部４の出力端４ｏとアンプ部３の信号入力部３ｉ間に接続し、直流成分を遮断して圧力検出信号Ｓｐを通過させる直流成分アイソレータ５を備える。
【００２１】
圧力センサ部２は、ハウジング１１内に少なくとも圧力を電気信号に変換する圧電素子１２を内蔵する。圧電素子１２には、ランガテイト単結晶等を用いることができる。ハウジング１１は筒状に形成し、このハウジング１１の前端にはダイアフラムヘッド２１を備える。ダイアフラムヘッド２１は、燃焼圧が作用するダイアフラム部２１ａと、ダイアフラムヘッド２１の周縁部を形成するフランジ部２１ｂを備え、ダイアフラム部２１ａの後面に一体形成した一方の電極部２２が圧電素子１２の前端面に接触する。これにより、ダイアフラム部２１ａが受ける圧力は圧電素子１２に付与される。また、２３は圧電素子１２の後端面に当接する他方の電極部であり、この電極部２３はリードピン２４の先端に接続する。なお、２５は絶縁部材としての絶縁リング、２６は断面円筒形状の絶縁スリーブを示す。この圧力センサ部２は、内燃機関のエンジンシリンダ５１にねじ込んで取り付けることができる。これにより、ダイアフラムヘッド２１のダイアフラム部２１ａに、燃焼圧が付与されれば、電極部２２と電極部２３によって挟圧された圧電素子１２に、燃焼圧に伴う圧力変動が作用し、圧電素子１２に生じた電荷（圧力検出信号Ｓｐ）がリードピン２４を介して信号出力部２ｏから出力する。
【００２２】
アンプ部３は、図２に示すように、チャージアンプ（積分増幅器）１７を備える。チャージアンプ１７は、オペアンプ部１６を備え、このオペアンプ部１６の信号入力部１６ｉと信号出力部１６ｏ間に、放電時定数用抵抗Ｒ１とチャージ用コンデンサＣ１の並列回路１５を接続して構成する。なお、オペアンプ部１６は、オペアンプ本体３２、抵抗Ｒ２，Ｒ３及びコンデンサＣ２を備える。このオペアンプ部１６の信号入力部１６ｉは、チャージアンプ１７の信号入力部となり、上述した圧力検出信号Ｓｐが付与されるとともに、オペアンプ部１６の信号出力部１６ｏは、チャージアンプ１７の信号出力部となり、信号処理回路３４の入力部に接続する。この場合、チャージアンプ１７はアンプ部３の必須構成回路となる。一方、信号処理回路３４の出力部はアンプ部３の信号出力部３ｏとなる。なお、信号処理回路３４は、オペアンプ本体３５，３６，３７、抵抗Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９，Ｒ１０，Ｒ１１及びＲ１２、コンデンサＣ３及びＣ４をそれぞれ備える。他方、アンプ部３の信号出力部３ｏは、図１に示すように、車載コンピュータ４１に接続する。４２はバッテリを示す。
【００２３】
直流成分アイソレータ５には、図２に示すように、所定の静電容量Ｘｃを有するキャパシタ１８を用いる。このようなキャパシタ１８を用いれば、本発明に基づくコスト削減，小型化及び省スペース化、更には信頼性向上及び省エネルギ性向上に対する最大級の効果を享受できる。このキャパシタ１８は、静電容量Ｘｃ及び絶縁抵抗Ｒｃが大きく、かつ耐熱性が高いものを選定する。静電容量Ｘｃは、圧力センサ部２（圧電素子１２）及び後述する伝送線路部４等の影響を受けにくくする観点から、できるだけ大きな静電容量Ｘｃに設定することが望ましく、少なくともチャージ用コンデンサＣ１の静電容量Ｘａよりも大きく設定する。これにより、キャパシタ１８を用いたことに伴う有効性を確保しつつ確実な実施を可能にする。また、絶縁抵抗Ｒｃも電荷のリークを回避する観点からできるだけ大きく設定する。例示のキャパシタ１８は、静電容量Ｘｃが０．０１〔μＦ〕のセラミックタイプを用いている。セラミックタイプのため、絶縁抵抗Ｒｃは１０〔ＧΩ〕以上となる。
【００２４】
他方、伝送線路部４は、信号ラインとなる芯線部１３及びこの芯線部１３を覆いかつグラウンドに接続した被覆線１４を有する同軸線４ｓを使用し、この同軸線４ｓの入力端４ｉは、圧力センサ部２の出力部２ｏに接続する。そして、同軸線４ｓの出力端４ｏと上述したアンプ部３の信号入力部３ｉ（チャージアンプ１７の信号入力部１６ｉ）間に、キャパシタ１８を直列に接続する。即ち、キャパシタ１８の一方の電極を同軸線４ｓの出力端４ｏに接続し、かつキャパシタ１８の他方の電極をチャージアンプ１７の信号入力部１６ｉに接続する。このように、キャパシタ１８を、同軸線４ｓの出力端４ｏとチャージアンプ１７の信号入力部１６ｉ間に接続すれば、キャパシタ１８をチャージアンプ１７の信号入力部１６ｉに最も近付けることができるため、同軸線４ｓを含むこの同軸線４ｓよりも手前で発生する電荷のリーク（ドリフト）に基づくチャージアンプ１７側への悪影響を回避できる。
【００２５】
次に、本実施形態に係る燃焼圧検出装置１の作用（動作）について、図１〜図３を参照して説明する。
【００２６】
まず、圧力センサ部２のダイアフラムヘッド２１に、内燃機関Ｍの燃焼室Ｍｒで発生する燃焼圧が作用すれば、圧電素子１２には燃焼圧に対応する電荷が発生し、発生した電荷は、圧力センサ部２の信号出力部２ｏから圧力検出信号Ｓｐとして出力する。圧力検出信号Ｓｐ（電荷）は、同軸線４ｓを介してキャパシタ１８に付与され、燃焼圧の変動周期に同期して変動する圧力検出信号Ｓｐは、キャパシタ１８を介してチャージアンプ１７の信号入力部１６ｉに付与される。
【００２７】
そして、チャージアンプ１７では、付与された電荷に対する電荷電圧変換処理が行われる。即ち、信号入力部１６ｉに付与された圧力検出信号Ｓｐ（電荷）は、チャージアンプ１７のチャージ用コンデンサＣ１に蓄えられる。これにより、チャージ用コンデンサＣ１の両端には、Ｖｃ＝Ｑｓ／Ｃｓ（Ｑｓ：電荷，Ｃｓ：Ｃ１の静電容量）による電位差Ｖｃが発生する。この電位差Ｖｃは、チャージアンプ１７の信号出力部１６ｏからの出力電圧となる。即ち、圧電素子１２が受けた圧力差ΔＰは、Ｐ（ｓ）＝ΔＰ／Ｃｓにより圧力の累積（累積圧力Ｐ（ｓ））に変換され、この累積圧力Ｐ（ｓ）が圧電素子１２により検出した実圧力となる。
【００２８】
一方、キャパシタ１８よりも手前となる圧力センサ部２及び伝送線路部４で発生する電荷のリークに基づく電流（漏洩電流）は、ドリフトとして作用するが、比較的長時間でも安定した大きさを維持する直流成分として見なせるため、この直流成分はキャパシタ１８により遮断される。即ち、この直流成分によるチャージアンプ１７側に対するドリフトの影響が回避される。なお、アンプ部２のコールドスタート等の過渡的変動或いは微小なリーク（漏洩電流）変動は、チャージ用コンデンサＣ１に並列に接続された放電時定数用抵抗Ｒ１によりキャンセルされる。
【００２９】
実際の燃焼圧を検出した際に発生するドリフト、即ち、時間〔ｓ〕に対するアンプ部３の出力電圧〔Ｖ〕の変動特性Ａｉを図３に示す。図４に示した直流成分アイソレータを使用しない従来の燃焼圧検出装置における変動特性Ａｒと比較した場合、本発明に係る燃焼圧検出装置１では、ドリフトはほとんど発生しないことを確認できる。
【００３０】
よって、このような本実施形態に係る燃焼圧検出装置１によれば、伝送線路部４の出力端４ｏとアンプ部３の信号入力部３ｉ間に、直流成分を遮断して圧力検出信号Ｓｐを通過させる直流成分アイソレータ５を直列に接続した構成を備えるため、きわめて単純な回路構成（配線系統）によりアンプ部３よりも手前で発生する圧力検出信号Ｓｐに対するドリフト要因を排除できる。したがって、部品点数や製造工数の追加は僅かとなり、部品面及び製造面の双方において大幅なコスト削減を図れるとともに、検出装置１全体の小型化及び省スペース化を図れる。また、伝送線路部４の出力端４ｏとアンプ部３の信号入力部３ｉ間に直流成分アイソレータ５を直列に接続し、直流成分を遮断して圧力検出信号Ｓｐを通過させるようにしたため、複雑な信号処理が不要になる。したがって、複雑な信号処理に伴う不安定要因及び故障要因が排除され、かつ外乱の影響を受けにくいなど、苛酷な環境で使用される自動車等に搭載する内燃機関に付設する場合であっても、高度の信頼性を確保できるとともに、新たな電力消費は生じないため、省エネルギ性の面からも有利になる。
【００３１】
加えて、本実施形態に係る燃焼圧検出装置１では、圧力センサ部２として、ハウジング１１内に少なくとも圧力を電気信号に変換する圧電素子１２を内蔵させたタイプを用いたため、圧電素子１２から出力する微弱な電荷（圧力検出信号Ｓｐ）に含むドリフト成分が有効に解消される。また、伝送線路部４には、信号ラインとなる芯線部１３及びこの芯線部１３を覆いかつグラウンドに接続した被覆線１４を有する同軸線４ｓを用いたため、同軸線４ｓを用いたことによる圧力検出信号Ｓｐに対する電気的な保護（ノイズ等の外乱防止）が図られつつ、同軸線４ｓを用いたことにより発生しやすい電荷のリーク成分による影響が解消される。しかも、アンプ部３にチャージアンプ１７を設け、このチャージアンプ１７を、オペアンプ部１６の信号入力部１６ｉと信号出力部１６ｏ間に、放電時定数用抵抗Ｒ１とチャージ用コンデンサＣ１の並列回路１５を接続し、かつ信号入力部１６ｉを直流成分アイソレータ５の出力部５ｏに接続するようにしたため、圧力検出信号Ｓｐに含むドリフト成分によるチャージアンプ１７に対する悪影響が有効に解消される。
【００３２】
以上、最良の実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００３３】
例えば、アンプ部３は、圧力センサ部２の中に内蔵させてもよい。この場合、伝送線路部４は、圧力センサ部２の内部に設けられる比較的短いライン（導線）となる。この場合であっても、本発明は、圧力センサ部２の内部で発生する電荷のリークに対して有効である。また、アンプ部３には、オペアンプ部１６の信号入力部１６ｉと信号出力部１６ｏ間に、放電時定数用抵抗Ｒ１とチャージ用コンデンサＣ１の並列回路１５を接続し、かつ信号入力部１６ｉを直流成分アイソレータ５の出力部５ｏに接続したチャージアンプ１７を設けた回路構成を例示したが、圧力センサ部２から出力する圧力検出信号Ｓｐの大きさ等に対応して各種回路構成を採用できる。さらに、直流成分アイソレータ５として、所定の静電容量Ｘｃを有するキャパシタ１８を用いた場合を例示したが、例えば、直流成分を遮断して圧力検出信号Ｓｐを通過させる機能を有すれば、能動素子によりアイソレーション回路を構成する場合など、必ずしもキャパシタ１８に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の最良の実施形態に係る内燃機関の燃焼圧検出装置を示すブロック回路図、
【図２】同燃焼圧検出装置をより具体化した電気回路図、
【図３】同燃焼圧検出装置を用いた際における時間に対するアンプ部の出力電圧の変動特性図、
【図４】背景技術に係る燃焼圧検出装置を用いた際における時間に対するアンプ部の出力電圧の変動特性図、
【図５】背景技術を説明するための燃焼圧検出装置の概要図、
【符号の説明】
【００３５】
１：燃焼圧検出装置，２：圧力センサ部，２ｏ：信号出力部，３：アンプ部，３ｉ：信号入力部，４：伝送線路部，４ｏ：出力端，４ｓ：同軸線，５：直流成分アイソレータ，５ｏ：出力部，１１：ハウジング，１２：圧電素子，１３：芯線部，１４：被覆線，１５：並列回路，１６：オペアンプ部，１６ｉ：信号入力部，１６ｏ：信号出力部，１７：チャージアンプ，１８：キャパシタ，Ｍ：内燃機関，Ｍｒ：燃焼室，Ｓｐ：圧力検出信号，Ｒ１：放電時定数用抵抗，Ｃ１：チャージ用コンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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