(57)【要約】【課題】均し部材が内部に配置され且つ均し部材の軸受部が内部に設けられた現像剤収容容器において、現像剤の詰まりを低減すること。【解決手段】  回転して収容容器本体（２２）内の現像剤を均す均し部材（３３）と、収容容器本体（２２）内部に配置され且つ均し部材（３３）の回転軸（３４）の一端を回転可能に支持する内部軸受部（３１）と、前記内部軸受部（３１）の上方に形成され、前記収容容器本体（２２）に現像剤を流入させる流入口（５１）と、前記流入口（５１）と前記内部軸受部（３１）との間に配置された崩し部材（５７）であって、均し部（３６）に接触する接触部（５７ａ）を有し、均し部（３６）の回転に伴って前記流入口（５１）と前記内部軸受部（３１）との間の空間内で往復動して現像剤を崩す前記崩し部材（５７）と、を備えた現像剤収容容器（２１）。【選択図】図８
2009276631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に現像剤が収容される収容容器本体と、
回転軸と、前記回転軸に支持された均し部とを有し、前記収容容器本体内部に配置された均し部材であって、回転して収容容器本体内の現像剤を均す前記均し部材と、
前記収容容器本体内部に配置され且つ、前記均し部材の回転軸の一端を回転可能に支持する内部軸受部と、
前記内部軸受部の上方に形成され、前記収容容器本体に現像剤を流入させる流入口と、
前記流入口と前記内部軸受部との間に配置された崩し部材であって、前記均し部に接触する接触部を有し、前記均し部の回転に伴って前記流入口と前記内部軸受部との間の空間内で往復動して現像剤を崩す前記崩し部材と、
を備えたことを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項２】
前記均し部に接触する球状部材により構成された前記接触部と、前記球状部材に連結された崩し部と、を有する前記崩し部材と、
内部に前記崩し部材が収容されて、前記崩し部材の往復動の方向を規制する筒状の規制部材であって、筒の一端側が前記流入口に接続されると共に、他端側が前記内側軸受部の位置からずれた前記均し部材の上方に配置され、前記流入口から流入した現像剤が内部を通過する前記規制部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容容器。
【請求項３】
前記均し部に接触し、前記均し部の回転に伴って接触したまま往動後、前記均し部から離間する前記接触部と、
前記接触部に一体的に形成され、前記接触部の往動に伴って弾性変形し且つ前記接触部が前記均し部から離間すると弾性復元して、前記接触部を初期位置に復動させる弾性変形部と、
前記接触部と一体的に形成され且つ前記流入口と前記内部軸受部との間の空間に配置されて、前記接触部の往復動に連動して前記流入口と前記内部軸受部との間の空間で往復動して現像剤を崩す崩し部と、
を有する前記崩し部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容容器。
【請求項４】
一本の線材を加工して形成された前記崩し部材、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の現像剤収容容器。
【請求項５】
内部に現像剤が収容される収容容器本体と、
回転軸と、前記回転軸に支持された均し部とを有し、前記収容容器本体内部に配置された均し部材であって、回転して収容容器本体内の現像剤を均す前記均し部材と、
前記収容容器本体内部に配置され且つ、前記均し部材の回転軸の一端を回転可能に支持する内部軸受部と、
前記内部軸受部の上方に形成され、前記収容容器本体に現像剤を流入させる流入口と、
前記均し部に接触する接触部と、前記接触部に連結された崩し部とを有し、前記均し部の回転に伴って往復動して現像剤を崩す前記崩し部材と、
内部に前記崩し部材が収容されて、前記崩し部材の往復動の方向を規制する筒状の規制部材であって、筒の一端側が前記流入口に接続されると共に、他端側が前記内側軸受部の位置からずれた前記均し部材の上方に配置され、前記流入口から流入した現像剤が内部を通過する前記規制部材と、
を備えたことを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項６】
内部を通過する現像剤を流出させる流出部が筒壁に形成された前記規制部材、
を備えたことを特徴とする請求項２または５に記載の現像剤収容容器。
【請求項７】
前記現像剤が流出可能な網状に形成された前記流出部、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の現像剤収容容器。
【請求項８】
前記現像剤が流れる方向に沿って下流側に行くに連れて筒の直径が大きくなる前記規制部材と、
線材が弦巻状に形成されると共に前記現像剤が流れる方向に沿って下流側に行くほど大径に形成された前記崩し部と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の現像剤収容容器。
【請求項９】
内部に現像剤が収容される収容容器本体と、
回転軸と、前記回転軸に支持された均し部とを有し、前記収容容器本体内部に配置された均し部材であって、回転して収容容器本体内の現像剤を均す前記均し部材と、
前記収容容器本体内部に配置され且つ、前記均し部材の回転軸の一端を回転可能に支持する内部軸受部と、
前記内部軸受部の上方に形成され、前記収容容器本体に現像剤を流入させる流入口と、
前記流入口と前記内部軸受部との間に配置された崩し部材と、
を備え、
前記崩し部材は、
前記均し部に接触し、前記均し部の回転に伴って接触したまま往動後、前記均し部から離間する接触部と、
前記接触部に一体的に形成され、前記接触部の往動に伴って弾性変形し且つ前記接触部が前記均し部から離間すると弾性復元して、前記接触部を初期位置に復動させる弾性変形部と、
前記接触部と一体的に形成され且つ前記流入口と前記内部軸受部との間の空間に配置されて、前記接触部の往復動に連動して前記流入口と前記内部軸受部との間の空間で往復動して現像剤を崩す崩し部と、
を有する
ことを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項１０】
表面に潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体表面の可視像が転写される中間転写体と、
前記像保持体表面の可視像を前記中間転写体に転写する一次転写器と、
前記中間転写体表面の可視像を媒体に転写する二次転写器と、
前記媒体に転写された可視像を定着する定着装置と、
二次転写後の前記中間転写体表面を清掃する中間転写体清掃器と、
前記中間転写体清掃器で回収された残留現像剤が回収される現像剤収容容器と、
を備えた画像形成装置であって、
前記現像剤収容容器は、
内部に現像剤が収容される収容容器本体と、
回転軸と、前記回転軸に支持された均し部とを有し、前記収容容器本体内部に配置された均し部材であって、回転して収容容器本体内の現像剤を均す前記均し部材と、
前記収容容器本体内部に配置され且つ、前記均し部材の回転軸の一端を回転可能に支持する内部軸受部と、
前記内部軸受部の上方に形成され、前記収容容器本体に現像剤を流入させる流入口と、
前記流入口と前記内部軸受部との間に配置された崩し部材であって、前記均し部に接触する接触部を有し、前記均し部の回転に伴って前記流入口と前記内部軸受部との間の空間内で往復動して現像剤を崩す前記崩し部材と、
を有する
ことを特徴とする前記画像形成装置。
【請求項１１】
一次転写後の前記像保持体表面を清掃する像保持体清掃器と、
劣化した現像剤が排出される排出口を有する前記現像装置と、
前記像保持体清掃器で回収された残留現像剤と、前記現像装置から排出された劣化現像剤が回収される前記現像剤収容容器と、
を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤収容容器および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置で使用される廃棄現像剤回収容器のような現像剤収容容器に関する技術として、下記の特許文献１記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００２−１４８８８４号公報には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の作像エンジン（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）と、中間転写ベルト（２０）とを有する画像形成装置において、中間転写ベルト（２０）のベルトクリーナ（２３）で回収された現像剤や、４色の感光体ドラム（１１）のドラムクリーナ（１４）で回収された現像剤、４色の現像器（１３）から排出された劣化現像剤が、回収ボックス（５０）に搬送されて回収される画像形成装置が記載されている。そして、特許文献１には、前記回収ボックス（５０）内に、回転軸（５６）と回転軸（５６）に支持された螺旋羽根（５７，５８）とを有し、回収ボックス内に排出されて堆積した廃トナーを崩して均すオーガ（５５）が配置されており、回転軸（５６）の一端は、回収ボックス（５０）の内部に配置された軸受部により回転可能に支持される構成が記載されている。そして、ベルトクリーナ（２３）で回収されたトナーは、搬送羽根が配置されておらず、廃トナーを崩して均したり、内側に搬送する力が弱い軸受部の上方に形成された回収口（５３）から流入するように形成されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００１−１１７４５８号公報には、廃トナーボックス（６９）を揺動可能にするとともに、モータ（８１）により上下動するカム手段（８４）を廃トナーボックス（６９）の底面に接触するように配置することで、カム手段（８４）で廃トナーボックス（６９）を揺動して、廃トナーボックス（６９）内の現像剤を均す画像形成装置が記載されている。すなわち、特許文献２には、廃トナーボックス（６９）を揺動可能としたり、廃トナーボックス（６９）に衝撃を与えるためのモータ（８１）やカム手段（８４）のような大がかりな装置を使用して廃トナーボックス（６９）内に堆積した現像剤を均す技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３としての特開２０００−２８４５９４号公報には、転写ベルト（１６）から除去されたトナーが搬送される水平方向に延びる第１のトナー搬送パイプ（２０）の内部にトナー搬送コイル（２６）が配置され、前記トナー搬送コイル（２６）の軸受ではなく、十分に搬送力のある途中の部分に合流する垂直方向に延びる第２のトナー搬送パイプ（２２）と、を有する画像形成装置が記載されている。そして、特許文献３には、第２のトナー搬送パイプ（２２）内に、トナー搬送コイル（２６）に接触してトナー搬送コイル（２６）の回転に伴って上下動する球形状部材（４４）と球形状部材に支持されたスプリングコイル（４２）とからなる架橋防止部材（４０）が配置されており、第２のトナー搬送パイプ（２２）での現像剤の詰まりを防止している。
【０００６】
特許文献４としての特開平７−３１９２４５号公報には、クリーニング器（１４）から水平方向に延びる回収現像剤が搬送される回収路（２１）と、回収路（２１）の下方に配置され且つ内部に搬送スクリュ（３２）が配置された搬送路（２８）と、回収路（２１）と搬送路（２８）とを接続する下方に行くほど末広がりに形成された落下路（２７）とを有する画像形成装置が記載されている。そして、特許文献４記載の画像形成装置では、落下路（２７）の下端は、搬送スクリュ（３２）の軸受が配置された搬送路（２８）の上流端よりも下流側に接続されており、また、落下路（２７）内には、部品点数が増加する駆動伝達機構により外部からの駆動を受けて回転して落下路（２７）内の現像剤の詰まりを防止するアジテータ（２９）が配置されている。
【０００７】
特許文献５としての特開２００１−１５４５５６号公報には、上下方向に延びて内部を現像剤が落下しながら搬送される搬送ハウジング（７）に対して、クリーニング手段（４）で回収された現像剤を吐出する吐出口（５ａ）が搬送ハウジング（７）の上端に接続され、搬送ハウジング（７）の下端に排出手段（６）が接続された画像形成装置が記載される。特許文献５記載の画像形成装置では、排出手段（６）は搬送スクリュ（６ｂ）を有し、吐出口（５ａ）は、搬送スクリュ（６ｂ）の上流端部の軸受部分よりも下流側の搬送スクリュ（６ｂ）の上方に形成されている。そして、特許文献５記載の画像形成装置では、搬送スクリュ（６ｂ）の回転駆動軸（１０ａ）に支持された偏心カム（１０ｂ）により、搬送ハウジング（７）に沿って配置された揺動板部材（９ａ）を上下動させて現像剤の詰まりを防止している。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１４８８８４号公報（「００１０」〜「００２４」、図３、図５）
【特許文献２】特開２００１−１１７４５８号公報（「００２１」〜「００２４」、図３）
【特許文献３】特開２０００−２８４５９４号公報（「００１５」〜「００２５」、図１、図２）
【特許文献４】特開平７−３１９２４５号公報（「００１７」〜「００２６」、図１、図２）
【特許文献５】特開２００１−１５４５５６号公報（「０００８」〜「０００９」、図２、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、均し部材が内部に配置され且つ均し部材の軸受部が内部に設けられた現像剤収容容器において、現像剤の詰まりを低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の現像剤収容容器は、
内部に現像剤が収容される収容容器本体と、
回転軸と、前記回転軸に支持された均し部とを有し、前記収容容器本体内部に配置された均し部材であって、回転して収容容器本体内の現像剤を均す前記均し部材と、
前記収容容器本体内部に配置され且つ、前記均し部材の回転軸の一端を回転可能に支持する内部軸受部と、
前記内部軸受部の上方に形成され、前記収容容器本体に現像剤を流入させる流入口と、
前記流入口と前記内部軸受部との間に配置された崩し部材であって、前記均し部に接触する接触部を有し、前記均し部の回転に伴って前記流入口と前記内部軸受部との間の空間内で往復動して現像剤を崩す前記崩し部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像剤収容容器において、
前記均し部に接触する球状部材により構成された前記接触部と、前記球状部材に連結された崩し部と、を有する前記崩し部材と、
内部に前記崩し部材が収容されて、前記崩し部材の往復動の方向を規制する筒状の規制部材であって、筒の一端側が前記流入口に接続されると共に、他端側が前記内側軸受部の位置からずれた前記均し部材の上方に配置され、前記流入口から流入した現像剤が内部を通過する前記規制部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の現像剤収容容器において、
前記均し部に接触し、前記均し部の回転に伴って接触したまま往動後、前記均し部から離間する前記接触部と、
前記接触部に一体的に形成され、前記接触部の往動に伴って弾性変形し且つ前記接触部が前記均し部から離間すると弾性復元して、前記接触部を初期位置に復動させる弾性変形部と、
前記接触部と一体的に形成され且つ前記流入口と前記内部軸受部との間の空間に配置されて、前記接触部の往復動に連動して前記流入口と前記内部軸受部との間の空間で往復動して現像剤を崩す崩し部と、
を有する前記崩し部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の現像剤収容容器において、
一本の線材を加工して形成された前記崩し部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項５に記載の発明の現像剤収容容器は、
内部に現像剤が収容される収容容器本体と、
回転軸と、前記回転軸に支持された均し部とを有し、前記収容容器本体内部に配置された均し部材であって、回転して収容容器本体内の現像剤を均す前記均し部材と、
前記収容容器本体内部に配置され且つ、前記均し部材の回転軸の一端を回転可能に支持する内部軸受部と、
前記内部軸受部の上方に形成され、前記収容容器本体に現像剤を流入させる流入口と、
前記均し部に接触する接触部と、前記接触部に連結された崩し部とを有し、前記均し部の回転に伴って往復動して現像剤を崩す前記崩し部材と、
内部に前記崩し部材が収容されて、前記崩し部材の往復動の方向を規制する筒状の規制部材であって、筒の一端側が前記流入口に接続されると共に、他端側が前記内側軸受部の位置からずれた前記均し部材の上方に配置され、前記流入口から流入した現像剤が内部を通過する前記規制部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項２または５に記載の現像剤収容容器において、
内部を通過する現像剤を流出させる流出部が筒壁に形成された前記規制部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の現像剤収容容器において、
前記現像剤が流出可能な網状に形成された前記流出部、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の現像剤収容容器において、
前記現像剤が流れる方向に沿って下流側に行くに連れて筒の直径が大きくなる前記規制部材と、
線材が弦巻状に形成されると共に前記現像剤が流れる方向に沿って下流側に行くほど大径に形成された前記崩し部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
前記技術的課題を解決するために、請求項９に記載の発明の現像剤収容容器は、
内部に現像剤が収容される収容容器本体と、
回転軸と、前記回転軸に支持された均し部とを有し、前記収容容器本体内部に配置された均し部材であって、回転して収容容器本体内の現像剤を均す前記均し部材と、
前記収容容器本体内部に配置され且つ、前記均し部材の回転軸の一端を回転可能に支持する内部軸受部と、
前記内部軸受部の上方に形成され、前記収容容器本体に現像剤を流入させる流入口と、
前記流入口と前記内部軸受部との間に配置された崩し部材と、
を備え、
前記崩し部材は、
前記均し部に接触し、前記均し部の回転に伴って接触したまま往動後、前記均し部から離間する接触部と、
前記接触部に一体的に形成され、前記接触部の往動に伴って弾性変形し且つ前記接触部が前記均し部から離間すると弾性復元して、前記接触部を初期位置に復動させる弾性変形部と、
前記接触部と一体的に形成され且つ前記流入口と前記内部軸受部との間の空間に配置されて、前記接触部の往復動に連動して前記流入口と前記内部軸受部との間の空間で往復動して現像剤を崩す崩し部と、
を有する
ことを特徴とする。
【００１９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１０に記載の発明の画像形成装置は、
表面に潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体表面の可視像が転写される中間転写体と、
前記像保持体表面の可視像を前記中間転写体に転写する一次転写器と、
前記中間転写体表面の可視像を媒体に転写する二次転写器と、
前記媒体に転写された可視像を定着する定着装置と、
二次転写後の前記中間転写体表面を清掃する中間転写体清掃器と、
前記中間転写体清掃器で回収された残留現像剤が回収される現像剤収容容器と、
を備えた画像形成装置であって、
前記現像剤収容容器は、
内部に現像剤が収容される収容容器本体と、
回転軸と、前記回転軸に支持された均し部とを有し、前記収容容器本体内部に配置された均し部材であって、回転して収容容器本体内の現像剤を均す前記均し部材と、
前記収容容器本体内部に配置され且つ、前記均し部材の回転軸の一端を回転可能に支持する内部軸受部と、
前記内部軸受部の上方に形成され、前記収容容器本体に現像剤を流入させる流入口と、
前記流入口と前記内部軸受部との間に配置された崩し部材であって、前記均し部に接触する接触部を有し、前記均し部の回転に伴って前記流入口と前記内部軸受部との間の空間内で往復動して現像剤を崩す前記崩し部材と、
を有する
ことを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の画像形成装置において、
一次転写後の前記像保持体表面を清掃する像保持体清掃器と、
劣化した現像剤が排出される排出口を有する前記現像装置と、
前記像保持体清掃器で回収された残留現像剤と、前記現像装置から排出された劣化現像剤が回収される前記現像剤収容容器と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、均し部材が内部に配置され且つ均し部材の軸受部が内部に設けられた現像剤収容容器において、現像剤の詰まりを低減することができる。
請求項２または５に記載の発明によれば、規制部材で内側軸受部の下流側に現像剤を流入させることができ、規制部材を配置しない場合に比べて、内側軸受部で現像剤が堆積して成長することを防止でき、流入口が詰まってしまうことを低減させることができる。また、規制部材の内部に付着した現像剤を往復動する崩し部材で崩すことができ、規制部材内部で現像剤が詰まることも低減することができる。
【００２２】
請求項３または９に記載の発明によれば、内側軸受部に現像剤が堆積して成長しても往復動する崩し部材で崩すことができ、崩し部材を配置しない場合に比べて、堆積した現像剤が成長して流入口が詰まってしまうことを低減することができる。
請求項４に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、部品点数を減少することができ、構成や組み立てを簡素化することができる。
請求項６または７に記載の発明によれば、筒壁に形成された流出部から現像剤を収容容器本体内に流出させることができ、多くの現像剤が流入した場合に、往復動する崩し部材により現像剤が通過可能な面積が狭くても流出部から現像剤を流出させることができ、現像剤を円滑に流すことができ、大量の現像剤が流入しても詰まりの発生を低減できる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、下流側に行くに連れて大径になる規制部材と、弦巻状に形成された線材が、現像剤が流れる方向に沿って下流側に行くほど大径に形成された崩し部により規制部材壁面に付着するトナーを崩すことができ、本発明の構成を有しない場合に比べて、現像剤を円滑に流すことができ、大量の現像剤が流入しても詰まりの発生を低減できる。
請求項１０に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、均し部材が内部に配置され且つ均し部材の軸受部が内部に設けられた現像剤収容容器において、現像剤の詰まりを低減することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、中間転写体清掃器や像保持体清掃器、現像装置から排出された現像剤を１つの現像剤収用容器で回収することができ、部品点数を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２５】
図１は本発明の画像形成装置の実施例１の正断面図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、自動原稿搬送装置Ｕ1と、これを支持し且つ上端に透明な原稿台ＰＧを有する画像形成装置本体Ｕ2とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ1は、複写しようとする複数の原稿Ｇiが重ねて載置される原稿給紙部ＴＧ1と、原稿給紙部ＴＧ1から前記原稿台ＰＧ上の原稿読取位置を通過して搬送される原稿Ｇiが排出される原稿排紙部ＴＧ2とを有している。
前記画像形成装置本体Ｕ2は、利用者が複写開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。
【００２６】
前記自動原稿搬送装置Ｕ2で原稿台ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿台ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの電気信号に変換される。
画像変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号を黒Ｋ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を所定の時期に潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆるモノクロの場合は、黒のみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図示しない各潜像形成装置駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた潜像形成装置駆動信号を所定の時期に、潜像形成装置ＲＯＳの各色の図示しない潜像書込光照射部に出力する。
【００２７】
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の要部拡大図である。
前記潜像形成装置ＲＯＳの上方に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、および黒Ｋの各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する装置である。
潜像形成装置ＲＯＳの前記図示しない各潜像形成光照射部からは、潜像書込光の一例として、Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＫのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋが照射される。前記レーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋは、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、現像装置Ｇｙ、一次転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有しており、前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００２８】
前記各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋは、それぞれ、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ、Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記レーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋによりトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、中間転写ベルトＢの裏面側に配置された一次転写装置の一例としての１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
前記各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留トナーは、像保持体清掃器の一例としての像保持体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。
【００２９】
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔと、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗと、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆと、駆動部材の一例としての駆動ロール兼用の二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aと、前記１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。前記テンションロールＲｔ、ウォーキングロールＲｗ、アイドラロールＲｆ、駆動ロール兼用のバックアップロールＴ２aにより、中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２が構成されている。そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロールＲｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２aにより回転移動可能に支持されている。したがって、前記駆動ロール兼用のバックアップロールＴ２aを回転駆動する駆動装置および前記ベルト支持ロールＲｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２a等により中間転写ベルト駆動装置が構成されている。
【００３０】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２bが配置されており、前記各ロールＴ２a，Ｔ２bにより、実施例１の２次転写装置Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで一次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写されたトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
【００３１】
前記潜像形成装置ＲＯＳの下方には、媒体給紙部の一例としての給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3を前後方向に出入可能に支持する左右一対の案内部の一例としてのガイドレールＧＲ、ＧＲが３段設けられている。給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3には、媒体の一例としての記録シートＳが収容されている。前記記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。さばきロールＲｓにより分離された記録シートＳは、複数の搬送部材の一例としてのシート搬送ロールＲａにより、給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに送られる。前記シート搬送ロールＲａは、媒体案内部材、いわゆるシートガイドにより形成された搬送路ＳＨに沿って複数設けられており、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側にはレジロールＲｒが配置されている。前記搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒが構成されている。
【００３２】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ4を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地、すなわちアースされ、２次転写ロールＴ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期にトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２により前記記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
【００３３】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆに搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐを有し、加熱ロールＦｈおよび加圧ロールＦｐの圧接領域である定着領域Ｑ５を通過する際に、記録シートＳ表面の未定着トナー像が加熱定着される。トナー像が加熱定着された記録シートＳは、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲｈにより、媒体排出部の一例としての排紙トレーＴＲｈに排出される。
なお、前記加熱ロールＦｈ表面には、記録シートＳの前記加熱ロールＦｈからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆａにより塗布されている。
【００３４】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各現像剤を収容する現像剤補給容器の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各トナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて、図示しない現像剤補給路から前記各現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。
【００３５】
図１において、前記画像形成装置Ｕは上側枠体ＵＦと下側枠体ＬＦとを有しており、上側枠体ＵＦには、前記潜像形成装置ＲＯＳおよび潜像形成装置ＲＯＳよりも上方に配置された部材（像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、ベルトモジュールＢＭ等）が支持されている。
また、下側枠体ＬＦには、前記給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3を支持するガイドレールＧＲおよび前記各トレイＴＲ1〜ＴＲ3から給紙を行う前記給紙部材、すなわち、ピックアップロールＲp，さばきロールＲs，シート搬送ロールＲa等が支持されている。
【００３６】
（現像装置）
図３は本発明の実施例１の現像装置の説明図である。
図４は実施例２の現像装置の正断面説明図であり、図４Ａは図３のＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図、図４Ｂは図４ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
なお、前記現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋは同様の構成をしているので、以下現像装置Ｇｙに関して説明し、その他の現像装置Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに関する説明は省略する。
【００３７】
図３、図４において、前記現像領域Ｑ２ｙで像保持体ＰＲに対向して配置された現像装置Ｇｙは、負極性、すなわち、−極性に帯電するトナーと、正極性、すなわち＋極性に帯電する磁性キャリアとからなる２成分現像剤を収容する現像容器Ｖを有している。前記現像容器Ｖは、現像容器本体１とその上端を塞ぐ蓋部材の一例としての現像容器カバーＷとを有している。前記現像容器本体１の前端には、図４に示すように前方に突出する前方突出部３が一体成形されている。前記現像容器本体１の前壁１ａ、後壁１ｂには、現像装置Ｇｙの長手方向に伸びる層厚規制部材ＳＫの両端部がネジで固定されている。図３において、前記現像容器本体１の像保持体ＰＲｙ側の外壁には、漏出防止部材の一例として、現像装置Ｇｙの長手方向に伸びる可撓性を有する上流側シールＪｓが設けられている。
【００３８】
図３において、現像容器本体１はその内側に、現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０が収容される現像剤保持体収容室の一例としての現像ロール室４と、前記現像ロール室４に隣接する第１攪拌室６と、前記第１攪拌室６に隣接する第２攪拌室７とを有している。前記現像容器カバーＷは前記第２攪拌室７上に配置される上壁Ｗａと、前記上壁Ｗａの左端部から伸びて前記現像ロール室４を形成する現像剤保持体収容壁Ｗｂと、前記上壁Ｗａの右部から下方に伸びて前記現像容器本体１の内壁に嵌合する嵌合部Ｗｃとを有している。そして、前記現像剤保持体収容壁Ｗｂは弧状の頂壁Ｗｂ１及び平板状の傾斜壁Ｗｂ２とを有している。
【００３９】
図４において、前記第１攪拌室６は現像容器本体１側の第１主攪拌室６ａと、前方突出部３の左部３ａ側の排出室６ｂとを有している。また、前記第２攪拌室７は現像容器本体１側の第２主攪拌室７ａと、前記前方突出部３の右部３ｂ側の補給室７ｂとを有している。前記現像容器本体１の内側で前記第１攪拌室６と第２攪拌室７との間には、前記第１主攪拌室６ａおよび第２主攪拌室７ａの両端部以外の部分が仕切壁９によって仕切られている。即ち、前記第１主攪拌室６ａ及び第２主攪拌室７ａはその前後方向両端部の前側流入部Ｅ１及び後側流入部Ｅ２において現像剤が流入可能に構成されている。
前記第１攪拌室６及び第２攪拌室７とによって、実施例１の循環攪拌室６＋７が構成されている。
【００４０】
図３、図４において、前記前側接続部材３の左部３ａの下部には現像剤排出口３ａ１が設けられており、前記前側接続部材３の右部３ｂの上部には、図４に示すように、補給口３ｂ１が設けられている。前記補給口３ｂ１は、補給された新しい現像剤が補給後すぐに排出されないように、排出口３ａ１の現像剤搬送方向下流側に配置されている。また、実施例１では、前記補給口３ｂ１からは、現像により消費されるトナーと劣化して少しずつ排出口３ａ１から排出されるキャリアとを含み、トナーの割合が、現像容器Ｖ内のトナーの割合よりも高い現像剤、いわゆる、高濃度トナーが補給される。したがって、実施例１の現像装置Ｇｙ〜Ｇｋでは、画像形成動作に伴って劣化したキャリアが現像剤排出口３ａ１から排出されると共に、新たなキャリアを含む高濃度トナーが補給されることで、キャリアが少しずつ交換される。
【００４１】
図３、図４において、前記現像ロールＲ０は、現像容器Ｖに固定支持された磁石部材の一例としての磁石ロール８と、前記磁石ロール８の外周に回転可能に支持され且つ現像領域Ｑ２ｙで反重力方向に回転する現像剤保持体本体の一例としての現像スリーブ９とを有する。実施例１の磁石ロール８には、像保持体ＰＲｙに対向して配置された現像磁極Ｓ１と、前記現像磁極Ｓ１の現像スリーブ９回転方向上流側に配置され且つ層厚規制部材ＳＫと対向して配置された層厚規制磁極Ｎ２と、前記現像磁極Ｓ１の前記現像スリーブ９回転方向下流側に配置された搬送磁極Ｎ１と、搬送磁極Ｎ１の前記現像スリーブ９回転方向下流側に配置された現像剤剥離磁極の一例としてのピックオフ磁極Ｓ２、前記ピックオフ磁極Ｓ２と層厚規制磁極Ｎ２との間に配置された現像剤吸着磁極の一例としてのピックアップ磁極Ｓ３と、を有する。
前記第１主攪拌室６ａの現像剤は、前記ピックアップ磁極Ｓ３によって前記現像スリーブ９表面上に吸着されて、層厚規制磁極Ｎ２と層厚規制部材ＳＫにより層厚が規制された状態で、現像領域Ｑ２に搬送される。
【００４２】
図４において、前記現像ロールＲ０のロール軸Ｒ０ａは現像容器本体１の前面壁と後面壁によって回転自由に支持されており、図４Ａに示すように現像剤保持体軸Ｒ０ａの後端には駆動伝達部材の一例としてのギアＧ０が固定されている。
前記現像容器本体１の前壁１ａ及び後壁１ｂの内壁には、横漏れ防止部材支持部の一例として、現像ロールＲ０側に突出し且つ現像ロールＲ０より径の大きい前側サイドシール支持部１ａ1および後側サイドシール支持部１ｂ1が形成されている。そして、前記サイドシール支持部１ａ1、１ｂ1の像保持体ＰＲｙ側には、サイドシール支持部１ａ1、１ｂ1が像保持体ＰＲｙに接触しないように、図４Ｂに示す弧状の切除部１ａ2，１ｂ2が形成されている。前記サイドシール支持部１ａ1，１ｂ1には、横漏れ防止部材の一例としてのサイドシール１１，１２が弧状に支持されており、図４Ｂに示すように、切除部１ａ２，１ｂ２との間に空間が形成されるように配置されている。
【００４３】
図３、図４において、前記第１攪拌室６及び第２攪拌室７には現像剤を攪拌しながら搬送する第１攪拌部材Ｒ１および第２攪拌部材Ｒ２が配置されている。図４において、前記第１攪拌部材Ｒ１は、前記現像ロールＲ０の軸方向に伸びる第１回転軸Ｒ１ａと、前記回転軸Ｒ１ａの外周に固着された攪拌搬送羽根Ｒ１ｂと逆搬送羽根Ｒ１ｃとを有している。前記攪拌搬送羽根Ｒ１ｂは、現像剤を後側から前側の第１搬送方向Ｙａに搬送するために前記後側流入部Ｅ２から前側流入部Ｅ１にかけて設けられている。前記逆搬送羽根Ｒ１ｃは前記現像剤排出口３ａ１付近に設けられており、現像剤を攪拌搬送羽根Ｒ１ｂの搬送方向の逆方向に搬送することによって、現像剤を第１攪拌室６から第２攪拌室７に流入させている。前記回転軸Ｒ１ａは前記前側接続部３の左部３ａの前面壁と前記現像容器本体１の後面壁によって回転自由に支持されており、回転軸Ｒ１ａの後端部、すなわち、図４の−Ｘ側端部にはギアＧ１が固定されている。
【００４４】
また、前記第２攪拌部材Ｒ２も、第２回転軸Ｒ２ａおよび攪拌搬送羽根Ｒ２ｂおよび逆搬送羽根Ｒ２ｃとを有している。前記攪拌搬送羽根Ｒ２bは現像剤を前側から後側の第２搬送方向Ｙｂに搬送するために前記補給口３ｂ１から後側流入部Ｅ２にかけて設けられている。図４において、前記逆搬送羽根Ｒ１cは前記後側流入部Ｅ２の後端側に設けられており、現像剤を攪拌搬送羽根Ｒ２ｂの搬送方向の逆方向に搬送することによって、現像剤を第２攪拌室７から第１攪拌室６に流入させている。前記第２回転軸Ｒ２aは前側接続部３の右部３ｂの前面壁と現像容器本体１の後面壁によって回転自由に支持され、後端部にギアＧ２が固着されている。
【００４５】
図４において、前記ロール軸Ｒ０aのギアＧ０は第１回転軸Ｒ１aのギアＧ１と噛合っており、ギアＧ１は前記第２回転軸Ｒ２ａのギアＧ２と噛合っている。前記ギアＧ０は、図示しない現像装置駆動源の一例としての現像装置用モータの回転力が伝達されており、前記モータによってギアＧ０が回転すると、ギアＧ１はギアＧ０と逆方向に回転し、前記ギアＧ１とギアＧ２は互いに逆方向に回転する。即ち、前記ギアＧ１及びギアＧ２と一体に回転する第１攪拌部材Ｒ１及び第２攪拌部材Ｒ２は互いに逆方向に回転する。したがって、前記第１攪拌部材Ｒ１及び第２攪拌部材Ｒ２の回転によって、前記第１攪拌室６及び第２攪拌室７の中の現像剤は互いに逆方向に搬送され循環している。
前記現像容器Ｖ、現像ロールＲ０、第１攪拌部材Ｒ１および第２攪拌部材Ｒ２等によって現像装置Ｇｙが構成されている。
【００４６】
（現像剤収容容器の説明）
図５は本発明の実施例１の現像剤収容容器の斜視図である。
図６は図５の矢印ＶＩ方向から見た図である。
図５、図６において、画像形成装置本体Ｕ２の前側には、本発明の現像剤収容容器の一例として、前記現像装置Ｇｙ〜Ｇｋや像保持体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋ、ベルトクリーナＣＬｂで回収された現像剤が収容される回収ボックス２１が配置されている。前記回収ボックス２１は、内部に収容された現像剤が満杯になった場合に交換できるように、画像形成装置本体Ｕ２に対して着脱可能に支持されている。
【００４７】
図７は実施例１の現像剤収容容器の蓋を取り外した状態の説明図である。
図８は実施例１の現像剤収容容器の断面説明図である。
図９は図８から崩し部材が取り外された状態の説明図である。
図５〜図９において、前記回収ボックス２１は、箱形の収容容器本体２２と、収容容器本体２２の上部を塞ぐ容器蓋２３とを有する。図６、図７において、前記収容容器本体２２は、底壁２２ａと、底壁２２ａの前後左右に配置された側壁２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅとを有し、前記各壁２２ａ〜２２ｅと容器蓋２３とで囲まれた空間により収容空間２４が構成されている。図７において、前記底壁２２ａの左右方向中央部には、上方に突出する中空円筒状の満杯検知部２６が形成されている。
【００４８】
図６において、前記底壁２２ａには、前記満杯検知部２６の下端に対応する位置に、上方に凹んだ凹み部２７が形成されている。前記凹み部２７には、筒状の前記満杯検知部２６の内部と通じており且つ下方に突出する被検知部２７ａが形成されている。前記凹み部２７には、検知部材支持体２８を介して、満杯検知部材の一例としての満杯センサ２９が支持されている。前記満杯検知センサ２９は、検出光を被検知部２７ａに向けて照射する発光部２９ａと、被検知部２７ａを通過した検出光を受光する受光部２９ｂとを有する従来公知の光センサにより構成されている。
したがって、前記収容空間２４内が現像剤で満杯になると、満杯検知部２６の上端よりも現像剤の高さが高くなって、溢れるように満杯検知部２６の中空円筒の内側に流入し、被検知部２７ａに堆積する。これにより、検出光が被検知部２７ａに堆積した現像剤により遮光され、満杯であることが検知され、回収ボックス２１の交換時期になったことが検知される。実施例１の画像形成装置Ｕでは、回収ボックス２１の満杯が検知されると、操作部ＵＩに利用者に交換する表示がされるように構成されている。
【００４９】
図１０は実施例１の現像剤収容容器の右側軸受部分の要部拡大図である。
図７、図８〜図１０において、前記底壁２２ａの右端部には、上方に突出して形成され且つ上端部が半円状に凹んだ形状の右側下軸受部３１ａが形成されている。また、左側壁２２ｄには、前記右側下軸受部３１ａに対応して左側下軸受部３２ａが形成されている。前記容器蓋２３には、前記右側下軸受部３１ａおよび左側下軸受部３２ａに対向して、右側上軸受部３１ｂおよび左側上軸受部３２ｂが形成されている。前記右側下軸受部３１ａおよび右側上軸受部３１ｂとにより、一端側軸受部であって内側軸受部の一例としての右側軸受部３１が構成され、左側下軸受部３２ａおよび左側上軸受部３２ｂとにより、他端側軸受部の一例としての左側軸受部３２が構成されている。
【００５０】
前記右側下軸受部３１および左側下軸受部３２には、均し部材の一例として、左右方向に延びる撹拌オーガ３３が回転可能に支持されている。前記撹拌オーガ３３は、左右方向に延びる回転軸３４と、前記回転軸３４の外周に支持された均し部の一例としての撹拌羽根３６とを有する。前記回転軸３４の右端は、右側軸受部３１に回転可能に支持されており、右端が収容容器本体２２の右側壁２２ｅを貫通せず、収容空間２４内に配置されている。また、前記回転軸３４の左端部は、左側軸受部３２に回転可能に支持されており、左端が左側壁２２ｄを貫通して左方に突出している。そして、前記回転軸３４の左端には、被駆動伝達部の一例としての被駆動クランク３４ａが形成されている。前記被駆動クランク３４ａには、画像形成装置本体Ｕ２に支持された図示しない駆動源からの駆動が伝達されて、回転軸３４が回転する。
【００５１】
図７〜図９において、実施例１の撹拌羽根３６は、回転軸３４の右側部分に配置され且つ右側から左側に現像剤を搬送する右側撹拌羽根３６ａと、回転軸３４の左側部分に配置され且つ左側から右側に現像剤を搬送する左側撹拌羽根３６ｂとを有する。実施例１の右側撹拌羽根３６ａは、回転軸３４の軸方向に対して傾斜する半円板状の羽根を有し、前記半円板上の羽根が、回転軸３４に沿って擬似的な螺旋を描くように支持されている。また、前記左側撹拌羽根３６ｂは、右側撹拌羽根３６ａとは逆方向の螺旋を描くように支持されている。さらに、前記回転軸３４には、撹拌均し部材の一例として、軸方向に沿って延びる平板状の撹拌均し羽根３６ｃが複数支持されている。
【００５２】
図５、図６、図８、図９において、前記容器蓋２３の後面には、４つの現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに対応して、４つの現像装置用排出路接続口４１ｙ，４１ｍ，４１ｃ，４１ｋが形成されている。前記現像装置用排出路接続口４１ｙ，４１ｍ，４１ｃ，４１ｋには、各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像剤排出口３ａ１から排出された劣化現像剤を搬送する現像剤搬送路の一例としての劣化現像剤排出路４２ｙ，４２ｍ，４２ｃ，４２ｋの前端部が貫通した状態で装着される。前記劣化現像剤排出路４２ｙ，４２ｍ，４２ｃ，４２ｋの前端部は、現像装置用排出路接続口４１ｙ，４１ｍ，４１ｃ，４１ｋに対応した形状に形成されており、下面には、流入口の一例としての劣化現像剤流入口４３ｙ，４３ｍ，４３ｃ，４３ｋが形成されている。前記劣化現像剤排出路４２ｙ，４２ｍ，４２ｃ，４２ｋの内部には、劣化現像剤搬送部材４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋが配置されている。実施例１の前記劣化現像剤搬送部材４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋは、回転軸の外周に螺旋状の搬送羽根が支持された構成、いわゆるオーガにより構成されている。
【００５３】
前記容器蓋２３の上端面には、４つの像保持体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋに対応して、流入口の一例としての４つの像保持体用回収現像剤流入口４６ｙ，４６ｍ，４６ｃ，４６ｋが形成されている。前記各像保持体用回収現像剤流入口４６ｙ，４６ｍ，４６ｃ，４６ｋには、４つの像保持体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋから延びる現像剤搬送路の一例としての像保持体用回収現像剤排出路４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋの排出口４８ｙ，４８ｍ，４８ｃ，４８ｋが接続されている。前記像保持体用回収現像剤排出路４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋ内には、回転して像保持体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋで回収された回収現像剤を搬送する回収現像剤搬送部材４９ｙ，４９ｍ，４９ｃ，４９ｋが配置されている。実施例１の回収現像剤搬送部材４９ｙ，４９ｍ，４９ｃ，４９ｋは、劣化現像剤搬送部材４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋと同様に、オーガにより構成されている。
【００５４】
図５、図６、図８〜図１０において、前記容器蓋２３の右端部上端面には、ベルトクリーナＣＬＢに対応して、流入口の一例としてのベルト回収現像剤流入口５１が形成されている。実施例１の前記ベルト回収現像剤流入口５１は、右側軸受部３１の重力方向上方に配置されている。なお、実施例１のベルト回収現像剤流入口５１の周縁には、現像剤の漏出を防止するために、発泡材料いわゆるスポンジにより構成された漏出防止部材が支持されている。前記ベルト回収現像剤流入口５１には、ベルトクリーナＣＬＢから延びる現像剤搬送路の一例としてのベルト用回収現像剤排出路５２の排出口５２ａが接続されている。前記ベルト用現像剤排出路５２には、回転して、ベルトクリーナＣＬＢで回収された回収現像剤を搬送する現像剤搬送部材の一例としてのベルト回収現像剤搬送部材５３が配置されている。実施例１のベルト回収現像剤搬送部材５３は、前記劣化現像剤搬送部材４４ｙ〜４４ｋと同様に、オーガにより構成されており、図８、図１０において時計回り方向に回転し、重力方向下端から左側に寄った位置に形成されたベルト回収現像剤流入口５１側に現像剤を流入させている。
【００５５】
図１１は実施例１の規制部材の説明図である。
図８、図１０、図１１において、前記容器蓋２３の内部には、ベルト回収現像剤流入口５１の下方に、規制部材の一例としてのガイド筒５６が支持されている。図１０、図１１において、前記ガイド筒５６は、容器蓋２３の右側壁２３ａに沿って形成された被支持部５６ａと、規制部の一例として回収現像剤流入口５１から左斜め下方に延びる筒状のガイド部５６ｂとを有する。
前記ガイド筒５６は、被支持部５６ａが、貼付部材の一例としての図示しない両面テープで容器蓋２３の右側壁２３ａに貼付されることで支持されている。なお、支持方法は、両面テープに限定されず、接着剤を使用したり、引っ掛けるように支持したりすることも可能であり、ガイド筒５６自体を容器蓋２３と一体形成することも可能である。
前記ガイド部５６ｂは、撹拌オーガ３３の近傍まで延びる円筒状に形成されるとともに、筒壁の左側および後側には流出部の一例としての開口５６ｃが形成されている。
したがって、実施例１のガイド筒５６では、ガイド部５６ｂの上端は、ベルト回収現像剤流入口５１に接続されるとともに、下端は、右側軸受部３１の位置よりも内側、すなわち左側にずれた位置に配置され、撹拌オーガ３３の右側撹拌羽根３６ａの上方に配置されている。
【００５６】
図１２は実施例１の崩し部材の斜視図である。
図８、図１０において、前記ガイド部５６ｂの内部には、崩し部材５７がガイド部５６ｂに沿って移動可能な状態で収容されている。図１０、図１１において、前記崩し部材５７は、下端部に配置された接触部の一例としての球状部材５７ａと、前記球状部材５７ａに連結されてベルト回収現像剤流入口５１側に延びる崩し部５７ｂとを有する。実施例１の崩し部５７ｂは、線材が弦巻状に巻かれて形成された、いわゆるコイルバネにより構成されている。
【００５７】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、画像形成動作に伴って、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像剤排出口３ａ１から排出された劣化したキャリアを含む劣化現像剤は、劣化現像剤排出路４２ｙ，４２ｍ，４２ｃ，４２ｋを搬送されて回収ボックス２１に流入する。同様に、像保持体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋで像保持体Ｐｙ〜Ｐｋ表面から回収された回収現像剤やベルトクリーナＣＬＢで中間転写ベルトＢから回収された回収現像剤は、像保持体用回収現像剤排出路４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋやベルト用回収現像剤排出路５２を搬送されて回収ボックス２１に流入する。
【００５８】
前記現像装置Ｇｙ〜Ｇｋと像保持体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋから前記収容空間２４に流入した現像剤は、各流入口４３ｙ〜４３ｋ、４６ｙ〜４６ｋの下方に落下し、各流入口流入口４３ｙ〜４３ｋ、４６ｙ〜４６ｋの下方で山のように盛り上がった状態で堆積する。堆積した現像剤の量が多くなって、現像剤の山の高さが高くなり、撹拌オーガ３３の高さまで達すると、回転する撹拌オーガ３３により山が崩され、現像剤が均される。このとき、実施例１の撹拌オーガ３３は、螺旋状に配置された均し部３３ｂにより、軸方向の搬送力が付与されており、右端部に配置された現像剤の回収量が最も多いベルトクリーナＣＬＢからの現像剤や、左端部に配置された現像剤の回収量が次に多い黒色の像保持体クリーナＣＬｋからの現像剤が内側に搬送され、回収ボックス２１内で現像剤が偏って堆積することが低減され、収容空間２４で使用されない空間が少なくなり、収容空間２４が有効利用される。
【００５９】
図８、図１０において、前記ベルトクリーナＣＬＢで回収された現像剤は、ベルト回収現像剤流入口５１から流入し、ガイド筒５６内を落下して収容空間２４内に落下する。このとき、ガイド部５６ｂの下端が右側軸受部３１よりも左方に配置されており、落下した現像剤は撹拌オーガ３３上に落下する。したがって、ベルト回収現像剤流入口５１から流入した現像剤が、均す能力や搬送する能力が無い右側軸受部３１上に落下して堆積し、均されないために山の高さが高くなって流入口５１からの流入の妨げとなって詰まる恐れのある従来の場合に比べて、実施例１では、現像剤の詰まりの発生が改善されている。
【００６０】
図１３は実施例１の作用説明図であり、図１３Ａは崩し部材の球状部材が均し部材の回転軸に接触した状態の説明図、図１３Ｂは図１３Ａの状態から均し部材が回転して均し部に接触して上方に移動した状態の説明図である。
図１３において、前記ガイド筒５６に収容された崩し部材５７は、撹拌オーガ３３の回転に伴って、図１３Ａに示す回転軸３４に接触した状態から、図１３Ｂに示すように右側撹拌羽根３６ａに接触して上方に持ち上げられた状態に移動し、さらに撹拌オーガ３３が回転すると図１３Ａに示す状態に戻る。したがって、実施例１の崩し部材５７は、費用が高くなるモータのような外的な駆動源を使用せずに、図１３Ａに示す状態と図１３Ｂに示す状態との間で周期的な往復動をする。前記崩し部材５７の往復動に伴って、球状部材５７ａおよび崩し部５７ｂがガイド筒５６内を往復動し、ガイド筒５６内周面に付着した現像剤の固まりが崩される。したがって、ガイド筒５６内での現像剤の詰まりが防止され、現像剤の外部への漏出が防止されている。
【００６１】
ここで、前記球状部材５７ａが、現像剤が落下するガイド部５６ｂ内に配置されており、結果として、ガイド部５６ｂで現像剤が通過可能な領域であるガイド部５６ｂの内周面と球状部材５７ａとの隙間が狭くなっている。すなわち、前記球状部材５７が、ガイド部５６ｂにおける現像剤の落下の妨げとなることがある。特に、前記ベルトクリーナＣＬＢから大量の現像剤が流入した場合、球状部材５７ａが現像剤の落下の妨げとなり現像剤が詰まりやすくなることがあるが、実施例１ではガイド部５６ｂに開口５６ｃが形成されており、開口５６ｃを通じて現像剤が収容空間２４内に流入可能な構成となっている。したがって、開口５６ｃが形成されていない場合や、開口が形成できない搬送路内に球状部材が配置されている場合に比べて、実施例１の回収ボックス２１は、現像剤が詰まりにくく、大量の現像剤が流入した場合でも、現像剤の落下搬送が円滑に行われる。
【００６２】
また、実施例１の回収ボックス２１では、右側軸受部３１が収容空間２４内に配置されており、外壁に軸受が形成されている場合に比べて、軸受部分からの現像剤の漏出が低減された構成となっている。さらに、実施例１の回収ボックス２１では、回転軸３４の右端部が外方に突出していないため、回転軸が突出する場合に比べて、回収空間を確保しつつ左右方向の大きさを小さくすることができる。
【実施例２】
【００６３】
次に、本発明の実施例２の説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１４は実施例２の規制部材の説明図であり、実施例１の図１１に対応する図である。
図１４において、実施例２の規制部材の一例としてのガイド筒５６′は、実施例１のガイド筒５６に対して、開口５６ｃが省略され、流出部の一例として、多数の開口が形成された網状部材５６ｃ′が支持されている。
【００６４】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の回収ボックス２１では、大量の現像剤がベルト回収現像剤流入口５１から流入した場合でも、球状部材５７ａで往復動のための力を受けつつ、網状部材５６ｃ′の多数の開口から現像剤を円滑に流出され、現像剤の詰まりが低減されている。
【実施例３】
【００６５】
次に、本発明の実施例３の説明を行うが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１５は実施例３の規制部材の説明図であり、実施例１の図１１に対応する図である。
図１５において、実施例３の規制部材の一例としてのガイド筒５６″は、実施例１のガイド筒５６に対して、上下方向に長く延びる長方形状の開口５６ｃに替えて、ガイド筒５６″の下部に、流出部の一例としての円孔状の開口５６ｃ″が壁面に沿って複数形成されている。なお、前記開口５６ｃ″が形成された上下方向の位置は、少なくとも球状部材５７ａが往復動する範囲の上端よりも上方に設定されている。
【００６６】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の回収ボックス２１では、ガイド筒５６″からの現像剤の流入量や方向を調整できるとともに、大量の現像剤がベルト回収現像剤流入口５１から流入した場合でも、球状部材５７ａとガイド部５６ｂとの間の隙間に加えて、開口５６ｃ″から収容空間２４内に流出可能になっており、現像剤が円滑に搬送され、現像剤の詰まりが低減されている。
【実施例４】
【００６７】
次に、本発明の実施例４の説明を行うが、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１６は実施例４の規制部材の説明図であり、実施例１の図１１に対応する図である。
図１６において、実施例４の規制部材の一例としてのガイド筒６６は、実施例１のガイド筒５６に対して、上下方向に長く延びる長方形状の開口５６ｃに替えて、ガイド筒６６の下端に、流出部の一例として、下端から上方に延びる溝状の開口６６ｃが壁面の周方向に沿って複数形成されている。すなわち、溝状の複数の開口６６ｃによりガイド筒６６の下端部が櫛歯状に形成されている。なお、前記開口６６の上下方向の長さは、実施例３の開口５６ｃ″と同様に、少なくとも球状部材５７ａが往復動する範囲の上端よりも上方に設定されている。
【００６８】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の回収ボックス２１では、ガイド筒６６からの現像剤の流入量や方向を調整できるとともに、大量の現像剤がベルト回収現像剤流入口５１から流入した場合でも、開口６６ｃから収容空間２４内に流出可能になっており、現像剤が円滑に搬送され、現像剤の詰まりが低減されている。
【実施例５】
【００６９】
次に、本発明の実施例５の説明を行うが、この実施例５の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例５は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１７は実施例５の現像剤収容容器の右側軸受部分の説明図であり、実施例１の図１０に対応する図である。
図１７において、実施例５の回収ボックス２１では、規制部材の一例としてのガイド筒７６のガイド部７６ｂは、実施例１のガイド筒５６のガイド部５６ｂに対して、下方に行くほど断面積が広がる中空の錐状、すなわち末広がりの形状に形成されている。また、実施例５のガイド筒７６では、実施例１のガイド筒５６の開口５６ｃは省略されている。また、実施例５の崩し部材７７は、実施例１と同様の球状部材７７ａと、ガイド部５６ｂの断面積に応じて、下方に行くほど径が大きくなるコイルバネにより構成された崩し部７７ｂとを有する。
【００７０】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の回収ボックス２１では、末広がりの錐状に形成されたガイド部７６ｂでは、筒状に形成された実施例１のガイド部５６ｂに比べて、球状部材７７ａが往復動する際に、球状部材７７ａとガイド筒７６のガイド部７６ｂとの間の隙間は、十分広くなる。したがって、大量の現像剤がベルト回収現像剤流入口５１から流入した場合でも、現像剤が円滑に収容空間２４内に流出可能になっており、現像剤の詰まりが低減されている。
【実施例６】
【００７１】
次に、本発明の実施例６の説明を行うが、この実施例６の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例６は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１８は実施例６の現像剤収容容器の右側軸受部分の説明図であり、実施例１の図１０に対応する図である。
図１８において、実施例６の回収ボックス２１では、実施例１のガイド筒５６および崩し部材５７が省略されている。実施例６の容器蓋２３は、ベルト回収現像剤流入口５１の左側の壁面８１ａおよび黄色の現像装置用排出路接続口４１ｙの上側の壁面８１ｂにより構成された崩し部材支持部８１を有する。
【００７２】
図１９は実施例６の崩し部材の斜視図である。
図２０は実施例６の崩し部材の分解説明図であり、図２０Ａは崩し部材の被支持部材の説明図、図２０Ｂは崩し部材の回転支持部材の説明図、図２０Ｃは崩し部材本体の説明図である。
図１８〜図２０において、前記崩し部材支持部８１には、実施例６の崩し部材８２が支持されている。図１９、図２０において、前記崩し部材８２は、前記崩し部材支持部８１に支持される被支持部材８３と、前記被支持部材８３に支持される回転支持部材８４と、前記回転支持部材８４に支持される崩し部材本体８６とを有する。
【００７３】
図１９、図２０Ａにおいて、前記被支持部材８３は、左右方向に延びる板状の被支持部本体８３ａと、被支持部本体８３ａの右端から上方に延びる本体支持部８３ｂとを有する。前記被支持部本体８３ａの上面には、黄色の現像装置用排出路接続口４１ｙの上側の壁面８１ｂに図示しない両面テープのような貼付部材により支持される上側被支持面８３ｃが形成されている。図１８において、前記被支持部本体８３ａの下面には、弾性変形用移動規制部の一例としてのストッパ面８３ｄが形成されている。
前記本体支持部８３ｂの左側面には、ベルト回収現像剤流入口５１の左側の壁面８１ａに図示しない両面テープのような貼付部材により支持される左側被支持面８３ｅが形成されている。前記本体支持部８３ｂの右側面には、回転支持部材支持部の一例として、上下方向に延びる前後一対の支持溝８３ｆが形成されている。前記支持溝８３ｆは、溝の断面が半円よりも円周角が大きな円弧状に形成されている。なお、実施例６の被支持部材８３は樹脂により一体成型されている。
【００７４】
図１９、図２０Ｂにおいて、前記回転支持部材８４は、線材を折り曲げて形成された形状をしており、上端部に配置されて左右方向に延びる連結部８４ａと、連結部８４ａの前後両端から下方に延びる被支持部の一例としての左右一対の被支持棒部８４ｂと、前記被支持棒部８４ｂの下端から前後方向外側に延びる前後一対の回転軸部８４ｃとを有する。前記被支持棒部８４ｂは、支持溝８３ｆの上下方向の長さよりも長く且つ線材の外径が支持溝８３ｆの内径に対応する大きさに形成されている。前記被支持棒部８４ｂは、支持溝８３ｆに左方から押し込まれることで、樹脂製の支持溝８３ｆの入り口部分が弾性変形し、支持溝８３ｆ内部に進入した状態で支持される。このとき、前記連結部８４ａは、本体支持部８３ｂの上面に接触して、回転支持部材８４が重力で下方に脱落しないように支持されている。なお、実施例６の回転支持部材８４は、金属製の線材、いわゆる、針金により構成されている。
【００７５】
図１９、図２０Ｃにおいて、前記崩し部材本体８６は、上端で左右方向に延びる弾性変形用被移動規制部の一例としての被ストッパ部８６ａを有する。前記被ストッパ部８６ａの左端には、後方に延びるストッパ折り曲げ部８６ａ１が形成されている。前記被ストッパ部８６ａの右端には、前方に延びる弦巻状いわゆるコイル状に形成された前側弾性変形部の一例としての前側ネジリバネ８６ｂが、ストッパ部８６ａに連続して形成されている。前記前側ネジリバネ８６ｂの前端には、左下方向に斜めに延びる前側連結部の一例としての前側アーム部８６ｃが一体形成されている。前記前側アーム部８６ｃの下端には、接触部の一例として、後方に延びる羽根接触部８６ｄが形成されている。
【００７６】
前記羽根接触部８６ｄの後端には、右上方向に斜めに延びる後側連結部の一例としての後側アーム部８６ｅが一体形成されている。前記後側アーム部８６ｅの上端には、前方に延びる弦巻状、いわゆるコイル状に形成された後側弾性変形部の一例としての後側ネジリバネ８６ｆが一体形成されている。なお、前記後側ネジリバネ８６ｆは、前側ネジリバネ８６ｂと同軸上に配置されるように形成されている。
前記後側ネジリバネ８６ｆの前端には、右方に延びる上側第１崩し部８６ｇが一体的に形成されている。前記上側第１崩し部８６ｇの右端には、前方に延びる上側第２崩し部８６ｈが一体的に形成されている。前記上側第２崩し部８６ｈの前端には、下方に延びる上下方向崩し部８６ｉが一体的に形成されている。前記上下方向崩し部８６ｉの下端には、後方に延びる下側第１崩し部８６ｊが一体的に形成されている。前記下側第１崩し部８６ｊの後端には、左方に延びる下側第２崩し部８６ｋが一体的に形成され、下側第２崩し部８６ｋの左端には、前方に延びる下側第３崩し部８６ｍが一体的に形成されている。
【００７７】
実施例６の崩し部材本体８６は、金属製の線材、いわゆる針金により構成されており、弾性変形可能に構成されている。
したがって、図１９、図２０において、前記崩し部材本体８６を弾性変形させて、崩し部材本体８６のネジリバネ８６ｂ，８６ｆを、回転支持部材８４の回転軸部８４ｃに前後両側から挿入することで、回転軸部８４ｃを回転中心として回転可能に支持される。このとき、図１８に示すように、前記崩し部材本体８６は、被ストッパ部８６ａが、被支持部材８３のストッパ面８３ｄに接触した状態で保持されると共に、羽根接触部８６ｄが撹拌オーガ３３の撹拌羽根３６に接触可能な状態で保持される。また、前記各崩し部８６ｃ,８６ｅ及び８６ｇ〜８６ｍは、ベルト回収現像剤流入口５１と右側軸受部３１との間の落下空間８７に配置されている。
【００７８】
（実施例６の作用）
図２１は実施例６の作用説明図であり、図１８に示す状態から崩し部材の接触部が搬送羽根に押されて左方に移動した状態の説明図である。
図２２は実施例６の作用説明図であり、図２１に示す状態から崩し部材の接触部と搬送羽根との接触が解除された状態の説明図である。
図１８、図２１、図２２において、前記構成を備えた実施例６の回収ボックス２１では、ベルト回収現像剤流入口５１から流入した現像剤が下方に落下する。落下した現像剤は、右側軸受部３１上に山状に盛られ、一部が回転する撹拌オーガ３３側に流入して左側に搬送されると共に均される。前記撹拌オーガ３３の回転に伴い、崩し部材８６の羽根接触部８６ｄが、図１８に示す状態から図２１に示すように左方に押される。このとき、前記被ストッパ部８６ａがストッパ面８３ｄに移動を規制されているため、ネジリバネ８６ｂが弾性変形し、一体的に形成されている各崩し部８６ｃ,８６ｅ及び８６ｆ〜８６ｍも落下空間８７内で左方に移動する。
【００７９】
図２１に示す状態から、さらに撹拌オーガ３３が回転すると、羽根接触部８６ｄと撹拌羽根３６との接触が解除される。前記羽根接触部８６ｄと撹拌羽根３６とが離間すると、ネジリバネ８６ｂの弾性復元により、図２２に示すように、崩し部材８６が回転軸部８４ｃを回転中心として、図２１において反時計回り方向に回転する。これにより、前記各崩し部８６ｃ,８６ｅ及び８６ｆ〜８６ｍが落下空間８７内で右方に移動し、回収ボックス２１の右壁面に接触する。そして、図２２に示す状態から、崩し部材８６の重心位置や羽根接触部８６ｄの撹拌オーガ３３との接触により、崩し部材８６が図１８に示す初期位置に状態に戻り、図２１に示す状態を経て、図２２の状態となることを繰り返す。すなわち、前記撹拌オーガの回転に伴って、羽根接触部８６ｄが左右方向に往復動すると共に、羽根接触部８６ｄと一体的に形成された各崩し部８６ｃ,８６ｅ及び８６ｆ〜８６ｍが落下空間８７内で左右方向に往復移動する。
【００８０】
したがって、前記ベルト回収現像剤流入口５１から落下した現像剤が、回収ボックス２１の壁面に付着したり、現像剤の均し能力がない右側軸受部３１上に堆積したりしても、往復動する前記崩し部８６ｃ,８６ｅ及び８６ｆ〜８６ｍで崩される。すなわち、特許文献３記載の従来技術のように回転する部材に接触することで往復動させる力を受ける構成に比べて、往復動させるための力を受けることができない右側軸受部３１の上方において、撹拌オーガ３３の回転を利用して崩し部８６ｃ,８６ｅ及び８６ｆ〜８６ｍが往復動して、回収ボックス２１の壁面に付着した現像剤や、現像剤の均し能力がない右側軸受部３１上に堆積した現像剤を崩すことが可能な構成となっている。よって、実施例６の回収ボックス２１では、実施例１と同様に、崩し部材８６を配置しない場合に比べて、落下空間８７で現像剤が固まり状になったりして、ベルト回収現像剤流入口５１が詰まったりすることが低減されている。
【００８１】
また、実施例６の回収ボックス２１では、崩し部材８６は、上側第２崩し部８６ｈから上下方向崩し部８６ｉを介して連結された下側第１崩し部８６ｊを有しており、回転中心であるネジリバネ８６ｂからの距離、すなわち回転半径が上側第２崩し部８６ｈよりも長くなっている。従って、実施例６では、上側第２崩し部８６ｈまでしか形成されていない場合に比べて、崩し部材８６の揺動時に回転半径が大きく、容器蓋２３の右側壁２３ａに接触可能となり、右側壁２３ａに付着した現像剤が崩される。特に、前記落下空間８７で拡散浮遊しながら落下する現像剤は、落下空間８７の下側ほど壁面に付着しやすく、重力方向下側に配置され且つ回転半径が大きな下側第１崩し部８６ｊにより効率的に崩される。
【００８２】
さらに、前記落下空間８７の重力方向上側で壁面に現像剤が付着して固まりが成長した場合でも、前記上側第２崩し部８６ｈで崩すことが可能な構成となっており、落下空間８７における現像剤の詰まりが低減されている。
また、実施例６の崩し部材８６では、上下方向崩し部８６ｉが、回収ボックス２１の前側に配置されている。実施例６では、図７に示すように、右側軸受部３１が前後方向に対して前側に寄った位置に配置され、ベルト回収現像剤流入口５１がその上方に配置されているため、回収ボックス２１の後側の壁面に比べて、前側の壁面に、落下する現像剤が付着しやすい構成となっている。これに応じて、前記崩し部材８６の揺動時に、前側に配置された上下方向崩し部材８６ｉによって付着した現像剤が崩され、上下方向崩し部材８６ｉが後側に配置されている場合に比べて、現像剤の詰まりが低減されている。
【００８３】
さらに、実施例６の崩し部材８６では、下側第３崩し部８６ｍが、左右方向に対して、下側第１崩し部８６ｊと羽根接触部８６ｄとの間に配置されている。したがって、回転半径を大きくするために、前記下側第１崩し部８６ｊと撹拌オーガ３３に接触する羽根接触部８６ｄとの間に空間があいた構成となっており、この空間に下側第３崩し部８６ｍが配置されていない場合、壁面に現像剤が付着、成長する可能性があるが、下側第３崩し部材８６ｍが設けられていない場合に比べて、実施例６では、下側第３崩し部８６ｍにより、下側第１崩し部８６ｊと羽根接触部８６ｄとの間の空間の詰まりが低減されている。
また、実施例６の崩し部材８６は、線材を折り曲げて一体形成されており、一体形成されておらず、各部が別個に作成される場合に比べて、製作や組み立てが容易となり、部品点数が少なくなっている。
【００８４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ05）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としての複写機を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸやプリンタあるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、４色分の像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋおよび現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ等を有するいわゆるタンデム型の画像形成装置を例示したが、これに限定されず、単色の画像形成装置や、像保持体および潜像形成装置が１つで４つの現像装置が回転して順次像保持体に対向する回転式の画像形成装置にも適用可能である。また、中間転写体として、無端状の中間転写ベルトを例示したが、この構成に限定されず、ドラム状の中間転写体に適用することも可能である。
【００８５】
（Ｈ02）前記実施例において、回収ボックス２１には、各クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋ、ＣＬｂと、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋから排出された現像剤が回収されたが、この構成に限定されず、例えば、現像剤を排出しない現像装置を使用して、クリーナからの現像剤のみが回収される構成としたり、二次転写ロールＴ２ｂにクリーナを設けて、除去された現像剤や紙粉等を回収する構成とすることも可能である。すなわち、本願発明は、画像形成装置内に配置された現像剤が排出される各装置の全てまたは一部の現像剤が回収される回収ボックスに適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例１〜５において、コイルバネと球状部材とを有する崩し部材を例示したが、この構成に限定されず、任意の構成とすることが可能である。例えば、球状部材を省略してコイルバネの下端を接触部としたり、球状部材に替えて円板状、ブロック状の部材を使用したり、コイルバネに替えて板状や筒状等の部材を使用することも可能である。
【００８６】
（Ｈ04）前記実施例６において、崩し部材本体８６を針金を折り曲げて一体形成したが、この構成に限定されず、複数の部品を組み合わせた構成とすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例６において、崩し部材本体８６を針金を折り曲げて一体形成したが、針金に限定されず、プラスチック等の弾性部材にて構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】図１は本発明の画像形成装置の実施例１の正断面図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の要部拡大図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の現像装置の説明図である。
【図４】図４は実施例２の現像装置の正断面説明図であり、図４Ａは図３のＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図、図４Ｂは図４ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の現像剤収容容器の斜視図である。
【図６】図６は図５の矢印ＶＩ方向から見た図である。
【図７】図７は実施例１の現像剤収容容器の蓋を取り外した状態の説明図である。
【図８】図８は実施例１の現像剤収容容器の断面説明図である。
【図９】図９は図８から崩し部材が取り外された状態の説明図である。
【図１０】図１０は実施例１の現像剤収容容器の右側軸受部分の要部拡大図である。
【図１１】図１１は実施例１の規制部材の説明図である。
【図１２】図１２は実施例１の崩し部材の斜視図である。
【図１３】図１３は実施例１の作用説明図であり、図１３Ａは崩し部材の球状部材が均し部材の回転軸に接触した状態の説明図、図１３Ｂは図１３Ａの状態から均し部材が回転して均し部に接触して上方に移動した状態の説明図である。
【図１４】図１４は実施例２の規制部材の説明図であり、実施例１の図１１に対応する図である。
【図１５】図１５は実施例３の規制部材の説明図であり、実施例１の図１１に対応する図である。
【図１６】図１６は実施例４の規制部材の説明図であり、実施例１の図１１に対応する図である。
【図１７】図１７は実施例５の現像剤収容容器の右側軸受部分の説明図であり、実施例１の図１０に対応する図である。
【図１８】図１８は実施例６の現像剤収容容器の右側軸受部分の説明図であり、実施例１の図１０に対応する図である。
【図１９】図１９は実施例６の崩し部材の斜視図である。
【図２０】図２０は実施例６の崩し部材の分解説明図であり、図２０Ａは崩し部材の被支持部材の説明図、図２０Ｂは崩し部材の回転支持部材の説明図、図２０Ｃは崩し部材本体の説明図である。
【図２１】図２１は実施例６の作用説明図であり、図１８に示す状態から崩し部材の接触部が搬送羽根に押されて左方に移動した状態の説明図である。
【図２２】図２２は実施例６の作用説明図であり、図２１に示す状態から崩し部材の接触部と搬送羽根との接触が解除された状態の説明図である。
【符号の説明】
【００８８】
３ａ１…排出口、
２１…現像剤収容容器、
２２…収容容器本体、
３１…内部軸受部、
３３…均し部材、
３４…回転軸、
３６…均し部、
５１…流入口、
５６，５６′，５６″，６６，７６…規制部材、
５６ｃ，５６ｃ′，５６ｃ″，６６ｃ…流出部
５７，７７，８１…崩し部材、
５７ａ…球状部材、
５７ａ，８６ｄ…接触部、
５７ｂ，８６ｇ，８６ｈ，８６ｉ，８６ｊ，８６ｋ，８６ｍ…崩し部、
８６ｂ，８６ｆ…弾性変形部、
Ｂ…中間転写体、
ＣＬｂ…中間転写体清掃器、
ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋ…像保持体清掃器、
Ｆ…定着装置、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像装置、
ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ…像保持体、
Ｓ…媒体、
Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ…一次転写器、
Ｔ２…二次転写器、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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