(57)【要約】【課題】主走査方向の画像面積率によって転写率が変化することを抑えることでベタパッチの濃度差を極小化して好ましい画像が得られる画像形成装置を提供する。【解決手段】主走査方向の画像面積率が異なる少なくとも２つ以上のトナー付着量検知用のベタパッチを感光体３１上に作像する作像手段１０と、ベタパッチを同一の転写出力で中間転写体及び記録媒体に転写する転写ユニット５７と、画像濃度制御を行なう制御部５６と、画像濃度制御で使用するトナー付着量検知センサＳと、を備え、トナー付着量検知センサＳでベタパッチのトナー付着量を読み取るようにした。【選択図】図５
2009168906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像して可視化し、トナー像を記録媒体上に転写し、前記トナー像を前記記録媒体上に定着させる画像形成装置において、
主走査方向の画像面積率が異なる少なくとも２つ以上のトナー付着量検知用のベタパッチを前記感光体上に作像する作像手段と、前記ベタパッチを同一の転写出力で中間転写体及び記録媒体に転写する転写ユニットと、画像濃度制御を行なう制御部と、前記画像濃度制御で使用するトナー付着量検知センサと、を備え、該トナー付着量検知センサで前記ベタパッチのトナー付着量を読み取ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像して可視化し、トナー像を記録媒体上に転写し、前記トナー像を前記記録媒体上に定着させる画像形成装置において、
主走査方向の画像面積率が異なる少なくとも２つ以上のトナー付着量検知用のベタパッチを前記感光体上に作像する作像手段と、前記ベタパッチを同一の転写出力で中間転写体及び記録媒体に転写する転写ユニットと、画像濃度制御を行なう制御部と、転写出力の差を検知する検知手段と、を備え、該検知手段は、前記中間転写体に転写する前記ベタパッチの主走査方向の画像面積率の違いによって生じる前記転写出力の差を転写出力変化として検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記転写出力が定電流出力である時、電圧値を検知することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
ネガ現像方式において、前記２つ以上の主走査方向の画像面積率が異なるベタパッチで各トナー付着量に所定の差が検知された場合に、前記感光体の帯電電位の絶対値を標準値より低下させる前記感光体の電位制御を行なうことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記２つ以上の主走査方向の画像面積率が異なるベタパッチで、各転写出力に所定の差が検知された場合に、前記感光体の帯電電位の絶対値を標準値より低下させる前記感光体の電位制御を行なうことを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項６】
帯電電位を低下させる前記電位制御を行なう際には、現像電位も連動して低下させる前記感光体の電位制御を行なうことを特徴とする請求項４又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数の感光体が用いられている４連タンデム方式において、
前記感光体の少なくとも１つについて帯電／現像電位を低下させた場合、残りの前記感光体の帯電／現像電位も同様に低下させる前記感光体の電位制御を行なうことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
２成分現像方式において、前記電位制御により帯電／現像電位を低下させた後、トナー補給を含むトナー付着量制御モードを実行させ、前記帯電／現像電位を変更しないか、もしくは前記電位制御によって設定された設定値よりも低い値に前記帯電電位を変更する制御を行なうことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写出力変化の検知において２つ以上の主走査方向の画像面積率が異なるベタパッチで、各転写出力に所定の差が検知された場合に、テンションローラに加える加圧力を増やす制御を行なうことを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写出力変化の検知において２つ以上の主走査方向の画像面積率が異なるベタパッチで、各転写出力に所定の差が検知された場合に、１次転写ローラを前記中間転写体方向に加圧する加圧力を減らす制御を行なうことを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記テンションローラに加える加圧力を増やす前記制御及び前記１次転写ローラを前記中間転写体方向に加圧する加圧力を減らす前記制御を行なった後、通常の画像濃度調整プロセスコントロールを実施することを特徴とする請求項９又は１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記中間転写体のテンション又は前記１次転写ローラの加圧力を変更した場合に、該変更に続く次のタイミングの前記画像濃度制御時には該画像濃度制御実施前に、前記中間転写体のテンション又は前記１次転写ローラの加圧力を変更前の水準に戻す制御を行なうことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる画像形成装置において、主走査方向（感光体の長手方向）の画像面積率が異なると、感光体のインピーダンスが異なり、それにより転写率が変化することが知られている。転写率の変化が大きいと、主走査方向の画像面積率の異なるベタパッチの間で濃度が異なるという現象が起きる。具体的には、主走査方向の画像面積が大きい（横帯のような画像）ほど濃度は薄くなる傾向がある。
かかる問題に対する解決方法として、従来技術では、画像面積率のデータに基づいて転写エネルギを変化させることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、画像面積率（特許文献１では黒字率と表記）のデータに基づいて転写エネルギを変化させることによって、記録紙上の画像濃度を自動的かつ良好に制御可能にする方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３３１００５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、主走査方向の画像面積率は０〜１００％の間で変化し、その変化も１走査ごとに現れる場合もある。特許文献１では１走査ごとの画像面積率データを転写エネルギ量に反映させるとしている。
画像形成装置に要求されている近年の高速化及び小型化の要求によって高速化しているプロセス線速に対応して転写エネルギ量を変化させることは非常に難しい。
実際に、特許文献１では、付着量の差が生じるようなパターンを形成する方法や、そのパターンの付着量を検知する方法は記載されておらず、画像データから得られる主走査方向の画像面積率から推測する予測制御の方法を取っている。予測制御のため、主走査方向の画像面積率によって実際に変化する付着量を把握できない。
【０００４】
特許文献１には、主走査方向の画像面積率が変化することによる転写出力の変化を検知する方法についても記載はない。上述したように、特許文献１は、予測制御のため、主走査方向の画像面積率によって実際に変化する付着量を把握することはできない。
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、主走査方向の画像面積率によって転写率が変化することを抑えることでベタパッチの濃度差を極小化して好ましい画像が得られる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像して可視化し、トナー像を記録媒体上に転写し、前記トナー像を前記記録媒体上に定着させる画像形成装置において、主走査方向の画像面積率が異なる少なくとも２つ以上のトナー付着量検知用のベタパッチを前記感光体上に作像する作像手段と、前記ベタパッチを同一の転写出力で中間転写体及び記録媒体に転写する転写ユニットと、画像濃度制御を行なう制御部と、前記画像濃度制御で使用するトナー付着量検知センサと、を備え、該トナー付着量検知センサで前記ベタパッチのトナー付着量を読み取ることを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像して可視化し、トナー像を記録媒体上に転写し、前記トナー像を前記記録媒体上に定着させる画像形成装置において、主走査方向の画像面積率が異なる少なくとも２つ以上のトナー付着量検知用のベタパッチを前記感光体上に作像する作像手段と、前記ベタパッチを同一の転写出力で中間転写体及び記録媒体に転写する転写ユニットと、画像濃度制御を行なう制御部と、転写出力の差を検知する検知手段と、を備え、該検知手段は、前記中間転写体に転写する前記ベタパッチの主走査方向の画像面積率の違いによって生じる前記転写出力の差を転写出力変化として検知することを特徴とする。
【０００６】
また、請求項３に記載の発明は、前記検知手段は、前記転写出力が定電流出力である時、電圧値を検知する請求項２記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、ネガ現像方式において、前記２つ以上の主走査方向の画像面積率が異なるベタパッチで各トナー付着量に所定の差が検知された場合に、前記感光体の帯電電位の絶対値を標準値より低下させる前記感光体の電位制御を行なう請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、前記２つ以上の主走査方向の画像面積率が異なるベタパッチで、各転写出力に所定の差が検知された場合に、前記感光体の帯電電位の絶対値を標準値より低下させる前記感光体の電位制御を行なう請求項２又は３記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、帯電電位を低下させる前記電位制御を行なう際には、現像電位も連動して低下させる前記感光体の電位制御を行なう請求項４又は５記載の画像形成装置を特徴とする。
【０００７】
また、請求項７に記載の発明は、複数の感光体が用いられている４連タンデム方式において、前記感光体の少なくとも１つについて帯電／現像電位を低下させた場合、残りの前記感光体の帯電／現像電位も同様に低下させる前記感光体の電位制御を行なう請求項６記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項８に記載の発明は、２成分現像方式において、前記電位制御により帯電／現像電位を低下させた後、トナー補給を含むトナー付着量制御モードを実行させ、前記帯電／現像電位を変更しないか、もしくは前記電位制御によって設定された設定値よりも低い値に前記帯電電位を変更する制御を行なうことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項９に記載の発明は、前記転写出力変化の検知において２つ以上の主走査方向の画像面積率が異なるベタパッチで、各転写出力に所定の差が検知された場合に、テンションローラに加える加圧力を増やす制御を行なう請求項２又は３記載の画像形成装置を特徴とする。
【０００８】
また、請求項１０に記載の発明は、前記転写出力変化の検知において２つ以上の主走査方向の画像面積率が異なるベタパッチで、各転写出力に或る所定の差が検知された場合に、１次転写ローラを前記中間転写体方向に加圧する加圧力を減らす制御を行なう請求項２又は３記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項１１に記載の発明は、前記テンションローラに加える加圧力を増やす前記制御及び前記１次転写ローラを前記中間転写体方向に加圧する加圧力を減らす前記制御を行なった後、通常の画像濃度調整プロセスコントロールを実施することを特徴とする請求項９又は１０記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項１２に記載の発明は、前記中間転写体のテンション又は前記１次転写ローラの加圧力を変更した場合に、該変更に続く次のタイミングの前記画像濃度制御時には該画像濃度制御実施前に、前記中間転写体のテンション又は前記１次転写ローラの加圧力を変更前の水準に戻す制御を行なう請求項９乃至１１のいずれか１項記載の画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、主走査方向の画像面積率が異なる複数のベタパッチを作像し、付着量を検知することで、主走査方向の画像面積率の変化による転写率の変化を正確に検知することができる。
また、本発明によれば、主走査方向の画像面積率が異なる複数のベタパッチを作像し、中間転写体に転写するベタパッチの主走査方向の画像面積率の違いによって生じる転写出力の差を検知することで、主走査方向の画像面積率の変化による転写率の変化を正確に検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、説明において、発明の理解を容易にするために具体的な部材の名称を使用するが、これにより本発明が適用できる範囲を限定するものではないことを明記しておく。
特に、適用例としてタンデム型中間転写方式を用いた画像形成装置を取り上げており、中間転写体から２次転写ローラへの２次転写について述べているが、本発明が中間転写方式のものに限定されるわけではない。例えば、像担持体を感光体とした、直接転写方式を採用した形態などでも、同様の作用・効果が得られる。
【００１１】
図１は本発明に係る画像形成装置の一例であるカラープリンタの概略構成を示す断面図である。図２は図１の作像部周辺を拡大して示す概略図である。図示の画像形成装置１はタンデム型中間転写方式のカラープリンタであり、作像部１０、書き込み光学部１１、給紙部１２、定着部１３、両面部１４等から構成されている。
図１及び作像部を拡大して示す図２のように、タンデム型中間転写方式を採用するカラープリンタ１では、図中、矢印Ａ方向に回転駆動される中間転写体である中間転写ベルト１５の下部走行辺に沿ってイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応する４つの作像プロセスユニット２〜５が配置されている。
単層あるいは多層構造からなるゴム又は樹脂などで構成される中間転写体１５は、２次転写対向バイアス印加ローラ１６及び支持ローラ１７、１８、１９で張架され、図示例では反時計回りにＡ方向に回転駆動される。また、２次転写対向バイアス印加ローラ１６に対し、中間転写体１５を挟んで向かい側には、２次転写ローラ２０が対向して設置されている。
２次転写対向バイアス印加ローラ１６は、図示してない２次転写電界形成手段によりトナーと同極性の電界を形成することが可能となっており、これによる静電斥力を利用して、転写材である記録紙へトナーを２次転写することができる。
【００１２】
図３は図２の中間転写体クリーニング装置を示す概略拡大図である。図２及び図３中、支持ローラ１９の左に、画像転写後に中間転写体１５上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置２１を設けている。
この中間転写体クリーニング装置２１は、トナー画像を除去するためのブレード部材２２と、潤滑剤２３と、除去したトナー画像を本体の廃トナータンクに搬送するためのコイル部材２４と、潤滑剤塗布ブラシ２５と、潤滑剤２３を付勢する弾性部材であるばね２６と、から構成されている。
ブレード部材２２の当接角度、位置、圧力などは、使用するトナーや装置の作像速度などにより適切に設定される。潤滑剤２３は、スプリングや錘などの手段により、潤滑剤塗布ブラシ２５に押し付けられ、潤滑剤塗布ブラシ２５は、回転しながら潤滑剤２３を削って、中間転写体１５へ潤滑剤２３を塗り込む動作を行なう。
【００１３】
再び、図２を参照して、支持ローラ１７と支持ローラ１８の間の中間転写体１５の内側には、１次転写時に電界が形成される１次転写バイアスローラ２７、２８、２９、３０が中間転写体１５に接触可能な状態で配置されている。
そして、中間転写体１５を挟んで１次転写ローラ（１次転写バイアスローラ）２７、２８、２９、３０の向かい側には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの感光体３１、３２、３３、３４を中心とする作像プロセスユニット２、３、４、５を並設してタンデム型の画像形成装置を構成している。それぞれの感光体３１〜３４の周りには、それぞれ、感光体帯電手段３５〜３８、感光体クリーニング手段３９〜４２、現像手段４３〜４６が配置されている。
【００１４】
図４は図２の感光体クリーニング手段を拡大して示す概略図である。感光体クリーニング手段３９〜４２は、トナー画像を除去するためのブレード部材４７と、除去したトナー画像を本体の廃トナータンクに搬送するためのコイル部材４８と、潤滑剤４９と、潤滑剤塗布ブラシ５０と、潤滑剤４９を付勢する弾性部材であるばね５１と、から構成されている。
ブレード部材４７の当接角度、位置、圧力などは、使用するトナーや装置の作像速度などにより適切に設定される。潤滑剤４９は、上述したばね５１又は錘などの手段により、潤滑剤塗布ブラシ５０に押し付けられ、潤滑剤塗布ブラシ５０は、回転しながら潤滑剤４９を削って、感光体３１〜３４へ潤滑剤４９を塗り込む動作を行なう。
【００１５】
再び、図１及び図２を参照して、感光体３１〜３４への書き込み露光は、感光体帯電手段３５〜３８と現像手段４３〜４６の間の位置において、図１に示す書き込み光学部（露光装置）１１からのレーザ照射によって行われる。
また、２次転写ローラ２０の下には、記録媒体である記録紙を２次転写部に送り込むレジストローラ５２が設置されている。また、２次転写ローラ２０の上方には、記録紙上のトナー画像を定着する定着装置１３を設けている。さらに、図１の給紙部１２には、給紙カセット５４、給紙ローラ５５を配置している。
上記のように構成されたカラープリンタ１におけるプリント動作について簡単に説明する。まず、図示してないパソコンやスキャナなどの外部装置から画像信号が入力される。信号入力後、所定のタイミングで図示してない駆動モータで感光体３１〜３４及び中間転写体１５を回転させる。
感光体３１〜３４と同時に、感光体クリーニング手段３９〜４２による予備クリーニング動作が行なわれ、その後、感光体帯電手段３５〜３８による帯電動作、書き込み光学部１１による露光動作、トナーを使用する現像手段４３〜４６による現像動作が行なわれる。
【００１６】
このようにして感光体３１〜３４上に形成したトナー画像は、それぞれ所定のタイミングで１次転写ローラ２７〜３０にトナーと逆極性の電界を形成することによって中間転写体１５上に１次転写され、単色又は多色の可視画像が形成される。そして、その際に、中間転写体１５上に転写しきれずに感光体３１〜３４上に残留したトナー画像は、それぞれ感光体クリーニング手段３９〜４２によってクリーニングされる。
一方、画像信号の入力後、所定のタイミングで、給紙部１２から記録紙が繰り出され、レジストローラ５２に突き当てていったん停止される。そして、中間転写体１５上の可視画像にタイミングを合わせてレジストローラ５２を回転し、中間転写体１５と２次転写ローラ２０との間に記録紙を送り込む。
同時に、図示してない２次転写電界形成手段によって２次転写対向バイアス印加ローラ１６にトナーと同極性の電界が形成され、中間転写体１５上の可視画像が記録紙上に２次転写される。
【００１７】
その後、記録紙は定着部１３を通過し、熱と圧力とを加えられることにより記録紙上に可視画像が定着される。定着後の記録紙は、装置上面の排紙トレイ５３に排出されてスタックされるか、又は裏面印刷が必要ならば、定着後、両面部１４を通ってレジストローラ５２に戻され、裏面印刷後、定着部１３を通過し、熱と圧力とを加えられることにより記録紙上に可視画像が定着される。
一方、２次転写時に記録紙上に転写しきれずに中間転写体１５上に残留したトナー画像は、中間転写体クリーニング装置２１で除去され、再度の画像形成に備える。
また、中間転写体１５を挟んだ２次転写対向バイアス印加ローラ１６の上方には画像濃度検知手段としての反射型フォトセンサＳ（図２）が配設されており、中間転写体１５上の光反射率に応じた信号を出力するように構成されている。この反射型フォトセンサＳには、中間転写体１５表面の反射光量と、後述する基準パターン像の反射光量との差を充分な値にし得る拡散光検知型か正反射光検知型のいずれかのフォトセンサが用いられる。
【００１８】
図５は本発明を実施するカラープリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。この図には、ＣＰＵ５６ａ、ＲＡＭ５６ｂを含む制御部５６、この制御部５６に接続される反射型フォトセンサＳ、書き込み光学部１１、給紙部１２、レジストローラ５２、転写ユニット５７、作像部の作像プロセスユニット２〜５の現像手段であるトナー像形成部４３〜４６が示されている。
制御部５６はそれぞれ電気的に接続されたトナー像形成部４３〜４６、書き込み光学部１１、給紙部１２、レジストローラ５２、転写ユニット５７、反射型フォトセンサＳを制御する。また、制御部５６では、ＣＰＵ５６ａが演算部を主として制御し、ＲＡＭ５６ｂがデータを記憶する。
【００１９】
次に、反射型フォトセンサＳを用いたトナー付着量の検知と、このトナー付着量の検知を用いた通常の画像濃度制御について説明する。
本実施の形態のカラープリンタ１では、上述した制御部５６が主電源の投入時や、所定時間経過した後の待機時、所定枚数以上のプリントを出力した後の待機時など、所定のタイミングで、各作像プロセスユニット２〜５における像形成性能などの作像性能を試験するように構成されている。
具体的には、上記所定のタイミングが到来すると、まず、反射型フォトセンサＳの校正を行なう。作像しない状態で、反射型フォトセンサＳの発光光量を順次変化させ、検知電圧が４．０Ｖ±０．２Ｖとなる発光光量を求める。この発光光量をベタパッチの基準パターン像のトナー付着量検知時に用いる。
【００２０】
次に、感光体３１〜３４（図２）を回転しながら一様に帯電せしめる。この帯電については、通常のプリント時における一様な帯電（例えば、−７００Ｖ）とは異なり、その電位を徐々に大きくしていくようにする。そして、上記レーザ光の走査によって基準パターン像用の静電潜像を形成しながら、現像手段４３〜４６で現像する。この現像により、各色のバイアス現像パターン像が感光体３１〜３４上に形成される。
なお、現像の際、プリンタの制御部５６は、それぞれの現像手段４３〜４６の現像ローラに印加される現像バイアスの値も徐々に高くしていくように制御する。このようにして、画像濃度が薄いパターン像から作像され、徐々に濃いパターン像が作像される。このパターン像の作像方法については、後述する。
【００２１】
逆に、帯電及び現像バイアスをともに徐々に下げれば、画像濃度が濃いパターン像から作像して徐々に薄いパターン像を作像することになる。しかし、一般的に、高圧電源は電圧を下げるほうが電圧を上げるよりも時間が掛かるため、パターン像の作像時間が長くなるという欠点がある。
これら各色のバイアス現像パターン像は、基準パターン像として中間転写体１５（図２）上に重なり合わずに並ぶように転写される。この基準パターン像は、中間転写体１５の無端移動に伴って反射型フォトセンサＳとの対向位置を通過する際、その光反射量が検知され、電気信号として上記制御部５６に出力される。
制御部５６は、反射型フォトセンサＳから順次送られてくるこの出力信号に基づいて、各基準パターン像の光反射率を演算し、濃度パターンデータとして記憶手段であるＲＡＭ５６ｂに格納していく。反射型フォトセンサＳとの対向位置を通過した上記基準パターン像は、中間転写体クリーニング装置２１によってクリーニングされる。
【００２２】
図６は基準パターン像Ｐを示す模式図である。図において、上述した基準パターン像Ｐ（Ｐｙ（図示せず）、Ｐｍ（図示せず）、Ｐｃ、Ｐｋ）は、互いに間隔１３ｍｍを置いて並ぶ１０個の基準像で構成されている。図１のカラープリンタ１において、各基準パターン像Ｐは縦１３ｍｍ×横１５ｍｍの大きさで、１３ｍｍの間隙を介して形成される。
よって、中間転写体１５上の基準パターン像Ｐｋ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｙの長さは、それぞれＬ２＝２４７ｍｍとなる。基準パターン像Ｐｋ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｙは、プリントプロセス時に形成される各色のトナー像とは異なり、上記中間転写体１５上に重なり合わずにＰｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋの順に並ぶようにタイミングをずらして作像され、中間転写体１５上に転写される。
反射型フォトセンサＳは、基準パターン像Ｐｋ、Ｐｃ、Ｐｍ、Ｐｙを構成する各基準像からの反射光量を次のような順序で検知する。すなわち、基準パターン像Ｐｋの１０個の基準像、基準パターン像Ｐｃの１０個の基準像、基準パターン像Ｐｍの１０個の基準像、基準パターン像Ｐｙの１０個の基準像、という順序で検知する。
この際、反射型フォトセンサＳは、各基準像の光反射量に応じた電圧信号を後述する方法で検知し、上記制御部５６に順次出力する。上記制御部５６は、反射型フォトセンサＳから順次送られてくるこの電圧信号に基づいて、各基準像の画像濃度を順次演算してＲＡＭ５６ｂに格納していく。各基準像の画像濃度は、次に示す方法でトナー付着量に変換される。
【００２３】
図７はトナー付着量とセンサ検知出力との関係を示すグラフである。各色１０個の基準パターン像の検知出力を、図７に示すセンサ検知出力（電圧）とトナー付着量の関係から、基準像のトナー付着量へ変換し、ＲＡＭ５６ｂ（図５）に格納していく。
ここで、トナー付着量をＲＡＭ５６ｂに格納すると同時に、各色の基準パターン像の作像条件から基準パターン像の現像ポテンシャルを推定し、基準パターン像の情報もＲＡＭ５６ｂに格納する。
上記工程はＰｋ１、Ｐｃ１、Ｐｍ１、Ｐｙ１の順に順次行なう。ここで得られた、各基準パターン像の現像ポテンシャルとトナー付着量の関係をＸ−Ｙ平面上にプロットしたものが図８である。
【００２４】
図８は現像ポテンシャルとトナー付着量の関係をグラフで示す図である。図８では、Ｘ軸に現像ポテンシャル（現像バイアスと基準パターン像電位の差：ＶＢ−ＶＤ［単位Ｖ］）を、Ｙ軸に単位面積当たりのトナー付着量Ｍ／Ａ［ｍｇ／ｃｍ2］を割り振っている。
上記のようにプロットしたデータから直線区域を選択し、区間内のデータに対して最小自乗法を適用することにより直線近似を行なって、得られる直線方程式を色毎に計算する。この直線方程式により、目標の付着量が得られる現像ポテンシャルを計算し、作像条件にフィードバックすることで画像濃度制御、いわゆるプロコン（プロセスコントロール）を行なっている。
【００２５】
図９は作像されたベタ画像パターンを画像幅５％及び８０％について示す図である。図１０は転写率と転写電流の関係をグラフで示す図である。図１１は転写電圧と転写電流の関係をグラフで示す図である。
以下の具体的な数値、グラフについては、プロセス線速１５０ｍｍ／ｓｅｃの２成分現像／４連タンデム型の中間転写方式のＡ４サイズ画像形成装置において、１次転写ローラ抵抗：７．０ＬｏｇΩ、中間転写体表面抵抗：１１．０ＬｏｇΩを使用した場合の例である。方式や部材抵抗が変化すると、当然、数値は変化するが、本発明の効果は変わらない。
【００２６】
本発明について説明すると、反射型フォトセンサＳ（図６）は、中間転写体である中間転写ベルト１５（図６）に対向して、主走査方向に複数個並列に配置される場合もある。しかし、この反射型フォトセンサＳの数はコストダウンの目的で１個とすることも多い。
反射型フォトセンサＳが１つの場合、通常は有効画像幅の中央に設置される（図９）。通常のプロコン時のトナー付着量検知パターンは、この反射型フォトセンサＳが対向する部分に作像される。
【００２７】
本発明によるトナー付着量検知では、像担持体である感光体３１〜３４上に主走査方向の画像面積率が異なる少なくとも２つ以上のトナー付着量検知用ベタパッチを作像する。このトナー付着量検知用ベタパッチを、同一の転写出力で像担持体である中間転写体１５に転写する。
トナー付着量検知用ベタパッチのトナー付着量を、読み取ったデータを作像条件にフィードバックする、通常の画像濃度制御プロコンにおいて使用するトナー付着量検知センサＳで読み取る。
このトナー付着量検知では、反射型フォトセンサＳが対向する位置（有効画像幅の中央）をカバーするように、２種類の主走査方向の画像面積率が異なるパターンを作像する。ここでは、図９のように、画像幅５％及び８０％のベタ画像パターンを作像するものとする。
【００２８】
基準パターン像であるこの２つのベタ画像パターンの転写率を、転写電流を変えながら測定した結果が図１０のグラフである。ここで、転写率は、転写後の中間転写体である中間転写ベルト１５（図２）上のトナー付着量を感光体３１〜３４上のトナー付着量で除した値である。
画像幅が広い８０％の基準パターン像の方が、転写率曲線が低電流側にシフトしている。これは、画像幅５％に比べて、感光体３１〜３４の地肌部分（露光されずに帯電電位が保持されている部分）の割合が、画像幅８０％のほうが小さいため、感光体３１〜３４のインピーダンスが高いためである。
実際に、この条件でのＶ−Ｉ（転写電圧−転写電流）特性を測定したのが図１１であるが、同じ転写電流では画像幅８０％の電圧が画像幅５％の電圧より高くなっている、すなわち、感光体３１〜３４のインピーダンスが高いため、転写部抵抗が高くなっていることが解かる。
転写率の差を反射型フォトセンサＳで読み取ることにより、主走査方向の画像面積率の大小によって、転写率に影響がでている、すなわち、画像濃度にバラツキが生じるかどうかを検知することができる。
【００２９】
主走査方向の画像面積率が異なる複数のベタパッチを作像し、これらのベタパッチを中間転写体に転写してトナー付着量を検知することで、主走査方向の画像面積率の変化による転写率の変化を正確に検知することができる。
この理由は、主走査方向の画像面積率によって像担持体である感光体３１〜３４のインピーダンスが変化し、これは、非画像部の帯電電位よりも画像部電位が（絶対値として）低いことによる効果と感光体３１〜３４上のトナーが抵抗体として振舞う効果のためである。
この効果はドット画像よりもベタ画像でより顕著である。そのため、主走査方向の画像面積率が低いベタパッチと高いベタパッチで比較することで、インピーダンスの差→転写率の差→中間転写体１５上のトナー付着量の差を高いＳＮ比で検知することができる。
【００３０】
また、図１０及び図１１の関係から、定電圧出力での電流値、もしくは定電流出力での電圧値を検知する検知機構（図示せず）を設けることでも、転写率の差を検知することができる。
主走査方向の画像面積率の違いによって生じる転写出力の差を検知することによって、中間転写体１５ではなく、感光体３１〜３４に対向してセンサを配置してトナー付着量を検知するような構成においても、転写率の差を検知することができるメリットがある。
主走査方向の画像面積率が異なる複数のベタパッチを作像し、その時の転写出力を検知することで、主走査方向の画像面積率の変化による感光体３１〜３４のインピーダンスの変化を正確に捉え、それに伴う転写率の変化を検知することができる。
すなわち、感光体３１〜３４のインピーダンスが変化すれば、転写出力にも変化が現れる。定電流出力の場合には電圧値が変化し、定電圧出力の場合には電流値が変化する。その変化が転写率の変化に繋がるため、上述のように、転写出力の変化を検知することで転写率の変化を検知することができる。
この検知によると、トナー付着量検知センサを搭載していない画像形成装置やトナー付着量検知センサが感光体３１〜３４に対向して配置されている画像形成装置（モノクロ機など）に対しても、転写率の変化を検知することが可能である。
【００３１】
図１２は転写部を抵抗の直列回路モデルとして示す回路図である。図１２において、直列回路は、転写ベルト、転写ローラなどの抵抗Ｒ1、転写部Ｒ2及び電源Ｖ1から構成されている。
上述したようにＶ−Ｉ特性を利用して転写率の差を検知する場合、転写出力を定電流出力とするほうが望ましい。すなわち、転写出力変化検知は転写出力の出力方式が定電流出力である電圧値を検知する。
これは、転写部を図１２のように抵抗の直列回路モデルで考えると、定電圧出力では転写部抵抗Ｒ2に掛かる転写電界Ｖ2はＲ2／（Ｒ1＋Ｒ2）×Ｖと表され、転写部抵抗Ｒ２が変化しておらず同じ転写電界を印加したい場合でも、転写ローラなどの抵抗Ｒ1が変化することで同じ電界が印加されないといったことが起こるからである。定電流出力の場合には、転写部抵抗Ｒ2に掛かる転写電界Ｖ2はＲ2×Ｉと表され、Ｒ1が影響しない。
【００３２】
このように、転写に関連する部材の抵抗によらず安定した転写電界を形成でき、安定的な転写電圧変化の検知を行なうことができる。転写出力を定電圧出力とした場合、ここで問題としている感光体３１〜３４のインピーダンス以外の、転写部材の抵抗などが変動した場合に、実際に感光体３１〜３４と被転写体との間に形成される電界（転写電界）が大きく変化し易い。
例えば、転写部材の抵抗が上昇している場合、転写部材への分圧が大きくなるため、転写電界は小さくなる。定電流出力では、その変化が小さくなるため、転写部材の抵抗が変動した際でもより安定した転写電界が得られる。
【００３３】
図１３は帯電電位とＶ−Ｉ特性の関係を調べた結果をグラフで示す図である。
主走査方向の画像面積率の差が転写率の変化となって顕著に現れるのは、感光体地肌部のインピーダンスが低い時である。
図１３に帯電電位（Ｖｄ）とＶ−Ｉ（電圧−電流）特性の関係を調べた結果を示した。図１３から帯電電位が高いほどインピーダンスは低いことが解かる。従って、転写率の変化を抑えるには、帯電電位を低下させることが有効であると予想できる。
ネガ現像方式において、上述したトナー付着量検知にて少なくとも２つ以上の主走査方向の画像面積率が異なるベタパッチで、各トナー付着量に或る一定以上（基準として設けられた所定）の差が検知された場合に、この電位制御では、像担持体である感光体の帯電電位の絶対値を標準値より低下させる。
【００３４】
図１４は画像幅と転写率の関係をグラフで示す図である。実際に、Ｖｄ＝５８０Ｖと、Ｖｄ＝４８０Ｖでの画像幅５％、８０％の転写率を測定した結果が図１４である。現像電位は４３０Ｖとした。帯電電位が低いＶｄ＝４８０Ｖの方が、画像幅５％と８０％の転写率の差が縮まっている。すなわち、画像濃度の差を小さくできていることが解かる。
ネガ現像方式では、トナーの帯電極性と帯電電位の極性が同じである。転写出力はトナーと逆極性のバイアスを印加するため、帯電電位の絶対値が大きくなるほどインピーダンスは小さくなる。
従って、これを利用し、像担持体である感光体の全体のインピーダンスを大きくすることで、主走査方向の画像面積率の大小によるインピーダンスの変化を相対的に小さくし、主走査方向の画像面積率による転写率の変化を抑えることができる。
しかしながら、帯電電位のみを低下させると、帯電−現像間ポテンシャルが小さくなるために、地肌部にトナーが付着してしまう地汚れという現象がひどくなってしまう場合がある。
【００３５】
図１５は帯電−現像間ポテンシャルと地汚れの関係をグラフで示す図である。図１５には、現像電位を４３０Ｖとした時に帯電電位を変化させて、その時の地汚れ量を測定した結果を示している。
地汚れ量の測定は、感光体３１〜３４上の地汚れトナーを透明なテープで転写し、そのテープを紙上に貼り付けた後、エックス−ライト（Ｘ−Ｒｉｔｅ）社製の分光測色計Ｍｏｄｅｌ９３８にて画像ＩＤを測定した（グラフの縦軸は、紙及びテープ分のＩＤを差し引いた値）。
Ｖｄ＝５８０Ｖの時は、ポテンシャルは１５０Ｖあり、そのポイントでの地汚れは低い水準である。しかし、Ｖｄ＝４８０Ｖの時は、ポテンシャルは５０Ｖとなるため、地汚れ量が増加している。この地汚れを防止するためには、現像電位を低下させて帯電−現像間ポテンシャルを大きくすれば良い。
この例では、帯電−現像間ポテンシャルを少なくとも１００Ｖ以上にすれば地汚れの少ない安定した領域となるので、現像電位を４３０Ｖから３８０〜３３０Ｖ程度に変更することで地汚れの少ない画像が得られる。すなわち、帯電電位を低下させる制御を行う際には、現像電位も連動させて低下させるように構成する。
このように、現像電位を変えずに帯電電位を低下させると、現像電位と帯電電位の差が小さくなるため、本来、トナーを付着させない地肌部にトナーが現像されてしまう地汚れという異常画像が発生し易くなる。現像電位と帯電電位の差をほぼ一定に保つように、帯電電位の低下に連動して現像電位を低下させることで、地汚れの発生のない画像が得られる。
【００３６】
ところで、ここで例にとっている４連タンデム方式のカラー画像形成装置では、感光体が４つある。仮に、そのうちの１つで上記のように現像電位を低下させると、その色のみトナー付着量が減少し濃度が薄くなってしまい、４色の濃度バランスが崩れてしまう。
そこで、複数の像担持体である感光体が用いられているシステム（４連タンデム方式など）においては、電位制御は、少なくともどれか１つの感光体の帯電／現像電位を低下させた場合、残りの感光体の帯電／現像電位も同様に低下させる構成とする。
カラーの画像処理は、各色のトナー付着量がほぼ同じであることを前提に設計されているため、１色だけ濃度が低下してしまうと、４色を混ぜ合わせて表現している様々な色の色あいが正しく表現できなくなる恐れがある。
【００３７】
そこで、どれか１色でも帯電電位を低下させる制御を行なう際に現像電位も連動させて低下させる制御によって現像電位を低下させた場合は、他の色も同程度濃度が下がるように現像電位を低下させることで、濃度バランスを保ち、色あいを正しく表現できる。
上述したように、現像電位を低下させると、感光体上のトナー付着量が低下し、記録紙上の画像濃度も低下する。前述した電位制御によって、複数の感光体の１つについてのみ帯電／現像電位を低下させると、その色のみ画像濃度が低下するため、他の色との濃度バランスが失われてしまう。
さらに、カラー作像システムでは複数の色を重ね合わせることで様々な色を表現するが、或る特定の色だけ濃度が低いと狙いの色が表現できない（例えば、シアンだけが濃度低下すると、ブルー（シアン＋マゼンタ）が赤っぽくなったり、グリーンが黄色っぽくなってしまう）。
そこで複数ある感光体のどれか１つでも前述した電位制御によって現像電位を低下させた場合には、残り全ての感光体の帯電／現像電位も低下させることにより、カラー画像において、濃度バランスを保ち、色あいの変化を抑え、正しい色の表現をすることができる。しかし、この場合、全体的に濃度は低くなってしまうという副作用が存在するかもしれない。
【００３８】
図１６はトナー付着量制御モードを有する制御の動作を示すフローチャートである。少なくともどれか１つの感光体の帯電／現像電位を低下させた場合、残りの感光体の帯電／現像電位も同様に低下させる前述した制御では、濃度バランスや色あいは補償できるものの、絶対的な濃度は狙いよりも低下している。
そこで、図１６のブロック図に示すようなトナー付着量制御モードを入れることで、主走査方向の画像面積率によって濃度が変化しないような帯電電位を保ちつつ、狙いの画像濃度を得ることができる。
【００３９】
図１６のフローチャートにおいて、まず、帯電電位／現像電位を下げる制御を実行する（Ｓ１）。次いで、電位調整を含む通常のプロコンを実行する（Ｓ２）。プロコン結果から更新されるべき帯電電位が既設定値ｘ（Ｖ）以下かどうかを判断する（Ｓ３）。
既設定値ｘ（Ｖ）以下ならば、帯電電位／現像電位設定値を更新して終了する（Ｓ４）。既設定値ｘ（Ｖ）以下でないならば、トナー補給を実行してステップ（Ｓ２）に戻ってフローを繰り返す。
ここまで挙げてきた例によると、狙いの帯電電位ｘ＝４８０Ｖとし、図１６の制御を行うことで４８０Ｖ以下の帯電電位で狙いの画像濃度を得られることになる。図１４に示すように、Ｖｄ＝４８０Ｖでは主走査方向の画像面積率による転写率の変化は小さいため、濃度のバラツキが抑えられた画像が得られる。
【００４０】
２成分現像方式において、帯電電位とともに現像電位も低下させる電位制御及びすべての感光体の帯電／現像電位を低下させる電位制御により帯電／現像電位を低下させた後、トナー補給を含むトナー付着量制御モードを実行させるトナー付着量調整モードにおいて、帯電／現像電位は変更しないか、もしくは上述した電位制御によって設定された設定値よりも低い値に帯電電位を変更する構成とする。
現像剤はそのままの状態で帯電電位とともに現像電位も低下させる電位制御及びすべての感光体の帯電／現像電位を低下させる電位制御により現像電位を変更すると、当然、画像濃度は低下する。
【００４１】
しかし、そこで、トナー付着量調整モード（いわゆるプロコン）を入れると、狙いのトナー付着量は得られるが、その調整の手段として帯電／現像電位上昇を行なってしまう。
そこで、ここでのトナー付着量制御モードではトナー補給を行うことで現像剤のトナー濃度を上げる。そうすると、現像γが低下するので、結果として低い帯電／現像電位にて目標のトナー付着量が得られるようになる。
この時の帯電／現像電位を、帯電電位とともに現像電位も低下させる電位制御及びすべての感光体の帯電／現像電位を低下させる電位制御により設定された値と同じ電位、もしくはそれ以下とする。
【００４２】
そのように決めた帯電電位では、主走査方向の画像面積率による転写率の変化を抑えるのに必要な、高い感光体インピーダンスが実現される。従って、地汚れの発生がなく、かつ画像濃度・色みの変化もない状態を保ちながら、主走査方向の画像面積率による転写率の変化を抑えることができる。
上述した、トナー補給を含むトナー付着量制御モードを実行させるトナー付着量調整モードにおいて、帯電／現像電位は変更しないか、もしくは上述した電位制御よって設定された設定値よりも低い値に帯電電位を変更する制御は、トナー濃度を上げて現像γを上げることで帯電／現像電位を低く抑えてインピーダンスを高く保つ方法である。
そのため、既にトナー濃度が高い状態ではトナー濃度制御上の上限値に引っ掛かって実行できない場合もある。トナー付着量調整モードの制御が実施できない場合でも、目的を達成できる手段であるとともに、単独で用いても有効となる手段が必要となる。
【００４３】
図１７は支持ローラであるテンションローラに圧力を加える加圧機構を示す概略図である。図１７は支持ローラであるテンションローラ１９（図２）の片側の端部付近を拡大したものである。もう一方の端部にも同様の加圧機構を配置している。
テンションローラ１９の心金１９ａは軸受け５８に嵌合されており、この軸受け５８はこれを付勢するテンションばね５９により中間転写ベルト１５（図２）に張力を与える方向に加圧される。また、軸受け５８はその動きをブラケット６０によって図１７の左右方向に制限されている。
偏芯カム６１はブラケット６０に隣接しており、その軸は中間転写ユニットの側壁（図示せず）を貫くように固定されている。通常の状態では図１７とは異なって短辺側で接している。この短辺側で接している状態から偏芯カム６１を９０度回転させると、ブラケット６０は図１７の左方向に移動し、偏芯カム６１の長辺側で接することになる。これにより中間転写ベルト１５のテンションを高くすることができる。
また、１次転写ローラ２７〜３０（図２）の加圧力を高くするには、中間転写ベルト１５のテンションを高くするやり方と同様の動作で、１次転写ローラ２７〜３０の加圧力を高くすることができる。この場合、テンションローラ１９の心金１９ａは１次転写ローラ２７〜３０の心金として考えればよい。
【００４４】
このように、像担持体である感光体３１〜３４（図２）上に主走査方向の画像面積率が異なる少なくとも２つ以上のトナー付着量検知用ベタパッチを作像し、同一の転写出力で中間転写体である中間転写ベルト、図示してない記録紙搬送体、記録紙などに転写し、主走査方向の画像面積率の違いによって生じる転写出力の差を検知し、この転写出力の出力方式が定電流出力である電圧値を検知する場合に、テンションローラ１９に加える加圧力を増加する。
加圧力を増やすことで中間転写ベルト１５のテンションを強くすると、中間転写ベルト１５はたわみが少ない状態で張架される。図２に示した支持ローラである張架ローラ１７と張架ローラ１８の間でもたわみが減るため、１次転写ローラ２７〜３０を感光体３１〜３４に押し付ける圧力が弱くなり１次転写ニップ幅が狭くなる。そのため転写部のインピーダンスが高くなるため、画像面積率の大小による影響を受けにくくなる。すなわち、画像面積率による転写率の変動を抑制することができる。
【００４５】
また、感光体３１〜３４上に主走査方向の画像面積率が異なる少なくとも２つ以上のトナー付着量検知用ベタパッチを作像し、同一の転写出力で中間転写体、記録紙搬送体、記録紙などに転写する。
この転写の際に、主走査方向の画像面積率の違いによって生じる前記転写出力の差を検知し、転写出力の出力方式が定電流出力である電圧値を検知する転写出力変化検知によって、各転写出力に或る一定以上（基準として設けた所定）の差が検知された場合、１次転写ローラ２７〜３０を方向に加圧する加圧力を減らすように構成する。
このように、１次転写ローラ２７〜３０を中間転写体１５に押し付ける加圧力を弱めるので、１次転写ニップ幅が狭くなる。そのため転写部のインピーダンスが高くなるため、画像面積率の大小による影響を受けにくくなり、画像面積率による転写率の変動を抑制することができる。
【００４６】
さらに、テンションローラ１９に加える加圧力を増加する制御、及び１次転写ローラ２７〜３０を中間転写体１５方向に加圧する加圧力を減らす制御を行なった後、通常の画像濃度制御プロコンを実施する。
このようにすれば、上記の両制御とも、１次転写部のインピーダンスを上げることになるので、同じ転写出力では転写電界が変化する。そのままでは１次転写の転写率や逆転写率も変化するので画像濃度に変動が生じてしまう。
このため、プロコンを実施することで画像濃度を適切に保つことができる。従って、画像面積率による転写率の変動を抑制したうえで、適切な画像濃度を得られる。
上述した制御を行なって中間転写ベルト１５のテンション又は１次転写ローラ２７〜３０の加圧力を変更した場合、その次のタイミングのプロコン時には、このプロコン実施前に中間転写ベルト１５のテンション又は１次転写加圧力を変更前の水準に戻すように構成する。
【００４７】
２成分現像方式において、電位制御は、前述した帯電電位とともに現像電位も連動させて低下させる制御、及びすべての感光体の帯電／現像電位を低下させた後、トナー補給を含むトナー付着量制御モードを実行させ、これらの電位制御によって設定された設定値よりも低い値に帯電電位を変更する。
かかる制御の場合にテンションや加圧力を上げた状態で不都合が生じると、さらに制御を改善することは難しいため、中間転写ベルトのテンションや１次転写ローラの加圧力を変更する制御は、トナー補給を含むトナー付着量制御モードを実行させ、これらの電位制御によって設定された設定値よりも低い値に帯電電位を変更する制御のバックアップとすることが望ましい。これによって、継続的に画像面積率による転写率の変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるカラープリンタの概略構成を示す断面図である。
【図２】図１の作像部周辺を拡大して示す概略図である。
【図３】図２の中間転写体クリーニング装置を示す概略拡大図である。
【図４】図２の感光体クリーニング手段を拡大して示す概略図である。
【図５】本発明を実施するカラープリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。
【図６】基準パターン像Ｐを示す模式図である。
【図７】トナー付着量とセンサ検知出力との関係をグラフで示す図である。
【図８】現像ポテンシャルとトナー付着量の関係をグラフで示す図である。
【図９】作像されたベタ画像パターンを画像幅５％及び８０％について示す図である。
【図１０】転写率と転写電流の関係をグラフで示す図である。
【図１１】転写電圧と転写電流の関係をグラフで示す図である。
【図１２】転写部を抵抗の直列回路モデルとして示す回路図である。
【図１３】帯電電位とＶ−Ｉ特性の関係を調べた結果をグラフで示す図である。
【図１４】画像幅と転写率の関係をグラフで示す図である。
【図１５】帯電−現像間ポテンシャルと地汚れの関係をグラフで示す図である。
【図１６】トナー付着量制御モードを有する制御の動作を示すフローチャートである。
【図１７】支持ローラであるテンションローラに圧力を加える加圧機構を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  画像形成装置、２  作像プロセスユニット、１０  作像手段（作像部）、１５  中間転写体（中間転写ベルト）、１９  テンションローラ（支持ローラ）、３１  像担持体（感光体）、３５  感光体帯電手段、４３  現像手段（トナー像形成部）、５６  制御部、５６ａ  ＣＰＵ、５６ｂ  ＲＡＭ、５７  転写ユニット、５８  加圧機構（軸受け）、５９  加圧機構（テンションばね）、６０  加圧機構（ブラケット）、６１  加圧機構（偏芯カム）、Ｓ  トナー付着量検知センサ（反射型フォトセンサ）
【図１】
2009168906.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009168906.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009168906.tif 000009
【図８】
2009168906.tif 000010
【図９】
2009168906.tif 000011
【図１０】
2009168906.tif 000012
【図１１】
2009168906.tif 000013
【図１２】
2009168906.tif 000014
【図１３】
2009168906.tif 000015
【図１４】
2009168906.tif 000016
【図１５】
2009168906.tif 000017
【図１６】
2009168906.tif 000018
【図１７】
2009168906.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月26日(2008.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
しかし、そこで、トナー付着量調整モード（いわゆるプロコン）を入れると、狙いのトナー付着量は得られるが、その調整の手段として帯電／現像電位上昇を行なってしまう。
そこで、ここでのトナー付着量制御モードではトナー補給を行うことで現像剤のトナー濃度を上げる。そうすると、現像γが上昇するので、結果として低い帯電／現像電位にて目標のトナー付着量が得られるようになる。
この時の帯電／現像電位を、帯電電位とともに現像電位も低下させる電位制御及びすべての感光体の帯電／現像電位を低下させる電位制御により設定された値と同じ電位、もしくはそれ以下とする。