(57)【要約】【課題】誤検知を抑制することができる記録媒体巻付検知機構とこれを備えた画像形成装置を得る。【解決手段】温度計測器１０４は、定着装置１２へ搬送されるシート材Ｐの温度を計測する。巻付検知部１０６は、温度計測器１０４によって計測されたシート材Ｐの温度と、温度センサ１０２によって計測されたヒートロール４６の表面温度に基づいて、シート材Ｐのヒートロール４６への巻付きを検知し、図示せぬ表示画面でシート材Ｐの巻付きをユーザーに知らせる。ここで、巻付検知部１０６は、温度計測器１０４によって計測されたシート材Ｐの温度によって、シート材Ｐのヒートロール４６への巻付を検知する基準温度（閾値）を定める。このため、記録媒体巻付検知機構１００の誤検知を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に接してトナー画像を加熱定着させる加熱部材と前記記録媒体を前記加熱部材に押し当てる押圧部材とを備えた定着手段に用いられ、
前記加熱部材と離間して前記加熱部材の表面温度を計測する温度計測手段と、
前記加熱部材へ搬送される前記記録媒体の情報と、前記温度計測手段によって計測された前記加熱部材の表面温度に基づいて前記記録媒体の前記加熱部材への巻付を検知する巻付検知手段と、
を有することを特徴とする記録媒体巻付検知機構。
【請求項２】
前記記録媒体の情報は、前記加熱部材に搬送される前記記録媒体の温度を測定する温度計測器によって計測された前記記録媒体の温度であって、
前記巻付検知手段は、前記温度計測器によって計測された前記記録媒体の温度に基づいて、前記記録媒体が前記加熱部材に巻き付いたか否かを判断する基準温度を変えることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体巻付検知機構。
【請求項３】
前記記録媒体の情報は、前記加熱部材に搬送される前記記録媒体の厚さを測定する厚さ検出部材によって計測された前記記録媒体の厚さであって、
前記巻付検知手段は、前記厚さ検出部材によって計測された前記記録媒体の厚さに基づいて、前記記録媒体が前記加熱部材に巻き付いたか否かを判断する基準温度を変えることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体巻付検知機構。
【請求項４】
前記記録媒体の情報は、前記記録媒体に形成される画像量であって、
前記巻付検知手段は、前記画像量に基づいて、前記記録媒体が前記加熱部材に巻き付いたか否かを判断する基準温度を変えることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体巻付検知機構。
【請求項５】
前記記録媒体の情報は、前記記録媒体に形成される画像が、前記記録媒体に最初に形成された画像か、又は表面に画像が形成された記録媒体の裏面に形成される画像かであって、
前記巻付検知手段は、前記記録媒体に形成される画像が、前記記録媒体に最初に形成された画像か、又は表面に画像が形成された記録媒体の裏面に形成される画像かに基づいて、前記記録媒体が前記加熱部材に巻き付いたか否かを判断する基準温度を変えることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体巻付検知機構。
【請求項６】
記録媒体に接してトナー画像を加熱定着させる加熱部材と前記記録媒体を前記加熱部材に押し当てる押圧部材とを備えた定着手段に用いられ、
前記加熱部材と離間して前記加熱部材の表面温度を計測する温度計測手段と、
前記温度計測手段によって計測される前記加熱部材の表面温度が基準温度以下になったとき、前記記録媒体が前記加熱部材に巻き付いたと判断する巻付検知手段と、
前記記録媒体が前記加熱部材に巻き付いたときに、前記温度計測手段によって計測される前記加熱部材の表面温度が前記基準温度以下になるように前記記録媒体を冷却する冷却手段と、
を有することを特徴とする記録媒体巻付検知機構。
【請求項７】
記録媒体に接してトナー画像を加熱定着させる加熱部材と前記記録媒体を前記加熱部材に押し当てる押圧部材とを備えた定着手段に用いられ、
前記加熱部材と離間して前記加熱部材の表面温度を計測する温度計測手段と、
前記温度測定手段と前記加熱部材の間に設けられ、前記加熱部材が放出した熱を前記温度計測手段に通す開口窓が形成された仕切板と、
前記加熱部材に巻き付いた前記記録媒体が前記開口窓の面積を占める割合に応じて変化する前記加熱部材の表面温度の変化を示す基本温度曲線を保有すると共に、前記基本温度曲線と前記温度計測手段が計測した温度によって形成された温度変化曲線を比較して前記記録媒体の前記加熱部材への巻付を検知する巻付検知手段と、
を有することを特徴とする記録媒体巻付検知機構。
【請求項８】
前記開口窓の開口は、前記加熱部材に巻付いた前記記録媒体の進行方向に対して、徐々に広がることを特徴とする請求項７に記載の記録媒体巻付検知機構。
【請求項９】
前記開口窓の開口は、前記加熱部材に巻付いた前記記録媒体の進行方向に対して、徐々に狭くなることを特徴とする請求項７に記載の記録媒体巻付検知機構。
【請求項１０】
前記開口窓の開口は、前記加熱部材に巻付いた前記記録媒体の進行方向に対して、狭くなってから広がることを特徴とする請求項７に記載の記録媒体巻付検知機構。
【請求項１１】
前記開口窓の開口は、前記加熱部材に巻付いた前記記録媒体の進行方向に対して、広くなってから狭くなることを特徴とする請求項７に記載の記録媒体巻付検知機構。
【請求項１２】
記録媒体に接してトナー画像を加熱定着させる加熱部材と前記記録媒体を前記加熱部材に押し当てる押圧部材とを備えた定着手段に用いられ、
前記加熱部材と離間して前記加熱部材の表面温度を計測する温度計測手段と、
前記押圧部材と離間して設けられ、前記押圧部材の情報を検知する押圧情報検知手段と、
前記押圧情報検知手段によって検知された前記押圧部材の情報と、前記温度計測手段によって計測された前記加熱部材の表面温度に基づいて前記記録媒体の前記加熱部材への巻付を検知する巻付検知手段と、
を有することを特徴とする記録媒体巻付検知機構。
【請求項１３】
前記押圧情報検知手段は、前記押圧部材の表面温度を検知する押圧温度計測手段であって、
前記巻付検知手段は、前記温度計測手段によって計測された前記加熱部材の表面温度と、前記押圧温度計測手段によって計測された前記押圧部材の表面温度とによって前記記録媒体の前記加熱部材への巻付を検知することを特徴とする請求項１２の記録媒体巻付検知機構。
【請求項１４】
前記押圧部材と前記加熱部材のニップ圧を調整するニップ圧調整機構が設けられ、前記ニップ圧調整機構が前記ニップ圧を調整して前記押圧部材の表面温度を変えることを特徴とする請求項１３に記載の記録媒体巻付検知機構。
【請求項１５】
前記押圧情報検知手段は、前記押圧部材の表面の変位を検知する変位計測手段であって、
前記巻付検知手段は、前記温度計測手段によって計測された前記加熱部材の表面温度と、前記変位計測手段によって計測された前記押圧部材の変位とによって前記記録媒体の前記加熱部材への巻付を検知することを特徴とする請求項１２の記録媒体巻付検知機構。
【請求項１６】
前記押圧情報検知手段は、前記押圧部材の表面の光沢を検知する光沢計測手段であって、
前記巻付検知手段は、前記温度計測手段によって計測された前記加熱部材の表面温度と、前記光沢計測手段によって計測された前記押圧部材の光沢とによって前記記録媒体の前記加熱部材への巻付を検知することを特徴とする請求項１２の記録媒体巻付検知機構。
【請求項１７】
請求項１〜１６何れか１項に記載の記録媒体巻付検知機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体にトナー画像を加熱定着させる加熱部材へ記録媒体が巻付いたことを検知する記録媒体巻付検知機構、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１記載の画像形成装置は、加熱部材において記録媒体と当接する部位の温度を測定する第１温度検出機構と、記録媒体と当接しない部位の温度を測定する第２温度検出機構とを備えている。
【０００３】
そして、第１温度検出機構が検出した加熱部材の表面温度と、第２温度検出機構が検出した加熱部材の表面温度との差によって記録媒体巻付検知機構が、加熱部材に記録媒体が巻付いたことを検知するようになっている。
【特許文献１】特開２００２−１５６８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、加熱部材に巻き付いた記録媒体の種類（厚さ等）によっては、記録媒体が加熱部材に巻き付いておらず、記録媒体が加熱部材と当接しただけで加熱部材の熱が必要以上に奪われてしまう場合がある。
【０００５】
このような場合に、第１温度検出機構が検出した温度と第２温度検出機構が検出した温度との差が予定量（巻付いたと判断する温度差）に達し、記録媒体巻付検知機構が、記録媒体が加熱部材への巻き付いたと検知してしまう（誤検知）ことが考えられる。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る記録媒体巻付検知機構は、記録媒体に接してトナー画像を加熱定着させる加熱部材と前記記録媒体を前記加熱部材に押し当てる押圧部材とを備えた定着手段に用いられ、前記加熱部材と離間して前記加熱部材の表面温度を計測する温度計測手段と、前記加熱部材へ搬送される前記記録媒体の情報と、前記温度計測手段によって計測された前記加熱部材の表面温度に基づいて前記記録媒体の前記加熱部材への巻付を検知する巻付検知手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、トナー画像を記録媒体に接して加熱定着させる加熱部材と離間して設けられた温度測定手段は、加熱部材の表面温度を計測する。さらに、記録媒体検知手段が加熱部材へ搬送される記録媒体の情報を検知する。
【０００９】
そして、巻付検知手段は、記録媒体検知手段によって検知された記録媒体の情報と、温度計測手段によって計測された加熱部材の表面温度に基づいて記録媒体の加熱部材への巻付を検知する。
【００１０】
つまり、記録媒体の情報に基づいて、巻付検知手段が、記録媒体の加熱部材への巻付を検知する基準温度（閾値）を定め、この基準温度に基づいて巻付きを検知する。
【００１１】
このように、記録媒体の情報に基づいて基準温度（閾値）を変えることで、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【００１２】
本発明の請求項２に係る記録媒体巻付検知機構は、請求項１に記載において、前記記録媒体の情報は、前記加熱部材に搬送される前記記録媒体の温度を測定する温度計測器によって計測された前記記録媒体の温度であって、前記巻付検知手段は、前記温度計測器によって計測された前記記録媒体の温度に基づいて、前記記録媒体が前記加熱部材に巻き付いたか否かを判断する基準温度を変えることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、温度計測器が記録媒体の温度を検知し、巻付検知手段は温度計測器によって計測された記録媒体の温度に基づいて、記録媒体が加熱部材に巻き付いたか否かを判断する基準温度（閾値）を変える。
【００１４】
このように、記録媒体の温度によって基準温度（閾値）を変えることで、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【００１５】
本発明の請求項３に係る記録媒体巻付検知機構は、請求項１に記載において、前記記録媒体の情報は、前記加熱部材に搬送される前記記録媒体の厚さを測定する厚さ検出部材によって計測された前記記録媒体の厚さであって、前記巻付検知手段は、前記厚さ検出部材によって計測された前記記録媒体の厚さに基づいて、前記記録媒体が前記加熱部材に巻き付いたか否かを判断する基準温度を変えることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、厚さ検出部材が記録媒体の厚さを検知し、巻付検知手段は厚さ検出部材によって検知された記録媒体の厚さに基づいて、記録媒体が加熱部材に巻き付いたか否かを判断する基準温度（閾値）を変える。
【００１７】
このように、記録媒体の厚さによって基準温度（閾値）を変えることで、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【００１８】
本発明の請求項４に係る記録媒体巻付検知機構は、請求項１に記載において、前記記録媒体の情報は、前記記録媒体に形成される画像量であって、前記巻付検知手段は、前記画像量に基づいて、前記記録媒体が前記加熱部材に巻き付いたか否かを判断する基準温度を変えることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、巻付検知手段は、画像量に基づいて、記録媒体が加熱部材に巻き付いたか否かを判断する基準温度（閾値）を変える。
【００２０】
つまり、加熱部材に搬送される記録媒体の画像量が少ない場合は、加熱部材の表面温度があまり下がらず、加熱部材に搬送される記録媒体の画像量が多い場合は、加熱部材の表面温度が大きく下がる。
【００２１】
このように、記録媒体の画像量によって加熱部材の温度変化が異なるため、巻付検知手段が、記録媒体の画像量に基づいて基準温度（閾値）を変える。
【００２２】
このように、加熱部材へ搬送される記録媒体の画像量に基づいて基準温度（閾値）を変えることで、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【００２３】
本発明の請求項５に係る記録媒体巻付検知機構は、請求項１に記載において、前記記録媒体の情報は、前記記録媒体に形成される画像が、前記記録媒体に最初に形成された画像か、又は表面に画像が形成された記録媒体の裏面に形成される画像かであって、前記巻付検知手段は、前記記録媒体に形成される画像が、前記記録媒体に最初に形成された画像か、又は表面に画像が形成された記録媒体の裏面に形成される画像かに基づいて、前記記録媒体が前記加熱部材に巻き付いたか否かを判断する基準温度を変えることを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、巻付検知手段は、記録媒体に形成される画像が、記録媒体に最初に形成された画像か、又は表面に画像が形成された記録媒体の裏面に形成される画像かに基づいて、記録媒体が加熱部材に巻き付いたか否かを判断する基準温度（閾値）を変える。
【００２５】
つまり、加熱部材に搬送される記録媒体に形成される画像が、表面に画像が形成された記録媒体の裏面に形成される画像の場合は、加熱部材の表面温度があまり下がらず、加熱部材に搬送される記録媒体に形成される画像が、記録媒体に最初に形成された画像の場合は、加熱部材の表面温度が大きく下がる。
【００２６】
このように、片面画像か両面画像かによって加熱部材の温度変化が異なるため、巻付検知手段が、記録媒体の画像量に基づいて基準温度（閾値）を変える。
【００２７】
このように、加熱部材へ搬送される記録媒体に形成される画像が片面画像か両面画像に基づいて基準温度（閾値）を変えることで、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【００２８】
本発明の請求項６に係る記録媒体巻付検知機構は、記録媒体に接してトナー画像を加熱定着させる加熱部材と前記記録媒体を前記加熱部材に押し当てる押圧部材とを備えた定着手段に用いられ、前記加熱部材と離間して前記加熱部材の表面温度を計測する温度計測手段と、前記温度計測手段によって計測される前記加熱部材の表面温度が基準温度以下になったとき、前記記録媒体が前記加熱部材に巻き付いたと判断する巻付検知手段と、前記記録媒体が前記加熱部材に巻き付いたときに、前記温度計測手段によって計測される前記加熱部材の表面温度が前記基準温度以下になるように前記記録媒体を冷却する冷却手段と、を有することを特徴とする。
【００２９】
上記構成によれば、冷却手段は、記録媒体が加熱部材に巻き付いたときに温度計測手段によって計測される加熱部材の表面温度を基準温度以下になるように記録媒体を冷却する。
【００３０】
つまり、冷却手段が記録媒体を冷却することで、冷却された記録媒体が加熱部材に巻き付いたとき、加熱部材の表面温度は基準温度以下となる。
【００３１】
このように、冷却手段を設けることで全ての記録媒体の温度を下げることができ、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【００３２】
本発明の請求項７に係る記録媒体巻付検知機構は、記録媒体に接してトナー画像を加熱定着させる加熱部材と前記記録媒体を前記加熱部材に押し当てる押圧部材とを備えた定着手段に用いられ、前記加熱部材と離間して前記加熱部材の表面温度を計測する温度計測手段と、前記温度測定手段と前記加熱部材の間に設けられ、前記加熱部材が放出した熱を前記温度計測手段に通す開口窓が形成された仕切板と、前記加熱部材に巻き付いた前記記録媒体が前記開口窓の面積を占める割合に応じて変化する前記加熱部材の表面温度の変化を示す基本温度曲線を保有すると共に、前記基本温度曲線と前記温度計測手段が計測した温度によって形成された温度変化曲線を比較して前記記録媒体の前記加熱部材への巻付を検知する巻付検知手段と、を有することを特徴とする。
【００３３】
上記構成によれば、温度測定手段は、仕切板に設けられた開口窓から放出された熱によって加熱部材の温度変化を計測する。
【００３４】
さらに、巻付検知手段は、加熱部材に巻き付いた記録媒体が開口窓の面積を占める割合に応じて変化する加熱部材の基本温度曲線を保有しており、この基本温度曲線と温度計測手段が計測した温度変化曲線を比較して記録媒体の加熱部材への巻付を検知する。
【００３５】
このように、基本温度変化曲線に基づいて記録媒体の加熱部材への巻付を検知するため、ノイズ等による温度変化と識別することができ、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【００３６】
本発明の請求項８に係る記録媒体巻付検知機構は、請求項７に記載において、前記開口窓の開口は、前記加熱部材に巻付いた前記記録媒体の進行方向に対して、徐々に広がることを特徴とする。
【００３７】
上記構成によれば、開口窓の開口は、加熱部材に巻付いた記録媒体の進行方向に対して、徐々に広がっている。つまり、基本温度変化曲線は、滑らかに変化するようになっている。
【００３８】
このように、滑らかな基本温度変化曲線と温度計測手段が計測した温度変化曲線を比較して巻付検知手段は記録媒体の加熱部材への巻付を検知するため、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【００３９】
本発明の請求項９に係る記録媒体巻付検知機構は、請求項７に記載において、前記開口窓の開口は、前記加熱部材に巻付いた前記記録媒体の進行方向に対して、徐々に狭くなることを特徴とする。
【００４０】
上記構成によれば、開口窓の開口は、加熱部材に巻付いた記録媒体の進行方向に対して、徐々に狭くなっている。つまり、本温度変化曲線は、滑らかに変化するようになっている。
【００４１】
このように、滑らかな基本温度変化曲線と温度計測手段が計測した温度変化曲線を比較して巻付検知手段は記録媒体の加熱部材への巻付を検知するため、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【００４２】
本発明の請求項１０に係る記録媒体巻付検知機構は、請求項７に記載において、前記開口窓の開口は、前記加熱部材に巻付いた前記記録媒体の進行方向に対して、狭くなってから広がることを特徴とする。
【００４３】
上記構成によれば、開口窓の開口は、加熱部材に巻付いた前記記録媒体の進行方向に対して、狭くなってから広がっている。つまり、基本温度変化曲線は、狭くなってから広がるところで性質が変化するようになっている。
【００４４】
このように、性質が変化する基本温度変化曲線と温度計測手段が計測した温度変化曲線を比較して巻付検知手段は記録媒体の加熱部材への巻付を検知するため、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【００４５】
本発明の請求項１１に係る記録媒体巻付検知機構は、請求項７に記載において、前記開口窓の開口は、前記加熱部材に巻付いた前記記録媒体の進行方向に対して、広くなってから狭くなることを特徴とする。
【００４６】
上記構成によれば、開口窓の開口は、加熱部材に巻付いた前記記録媒体の進行方向に対して、広くなってから狭くなる。つまり、基本温度変化曲線は、広くなってから狭くなるところで性質が変化するようになっている。
【００４７】
このように、性質が変化する基本温度変化曲線と温度計測手段が計測した温度変化曲線を比較して巻付検知手段は記録媒体の加熱部材への巻付を検知するため、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【００４８】
本発明の請求項１２に係る記録媒体巻付検知機構は、記録媒体に接してトナー画像を加熱定着させる加熱部材と前記記録媒体を前記加熱部材に押し当てる押圧部材とを備えた定着手段に用いられ、前記加熱部材と離間して前記加熱部材の表面温度を計測する温度計測手段と、前記押圧部材と離間して設けられ、前記押圧部材の情報を検知する押圧情報検知手段と、前記押圧情報検知手段によって検知された前記押圧部材の情報と、前記温度計測手段によって計測された前記加熱部材の表面温度に基づいて前記記録媒体の前記加熱部材への巻付を検知する巻付検知手段と、を有することを特徴とする。
【００４９】
上記構成によれば、温度計測手段が、加熱部材の表面温度を計測し、また、加熱部材に記録媒体を押し付ける押圧部材と離間して設けられた押圧情報検知手段が押圧部材の情報を検知する。
【００５０】
さらに、巻付検知手段が、押圧情報検知手段によって検知された押圧部材の情報と、温度計測手段によって計測された加熱部材の表面温度に基づいて記録媒体の加熱部材への巻付を検知する。
【００５１】
つまり、記録媒体が加熱部材に巻付いた場合に、温度計測手段によって計測された加熱部材の表面温度でだけではなく、押圧情報検知手段によって検知された押圧部材の情報を加味して記録媒体の加熱部材への巻付きを検知する。
【００５２】
このように、押圧部材の情報を加味して記録媒体の加熱部材への巻付きを検知するため、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【００５３】
本発明の請求項１３に係る記録媒体巻付検知機構は、請求項１２に記載において、前記押圧情報検知手段は、前記押圧部材の表面温度を検知する押圧温度計測手段であって、前記巻付検知手段は、前記温度計測手段によって計測された前記加熱部材の表面温度と、前記押圧温度計測手段によって計測された前記押圧部材の表面温度とによって前記記録媒体の前記加熱部材への巻付を検知することを特徴とする。
【００５４】
上記構成によれば、押圧情報検知手段は、押圧部材の表面温度を検知する押圧温度計測手段である。
【００５５】
押圧部材は加熱部材と当接しているため、加熱部材に記録媒体が巻付いた場合は、加熱部材の表面温度だけではなく、押圧部材の表面温度も下がる。つまり、加熱部材に記録媒体が巻付いた場合に、押圧温度計測手段が押圧部材の表面温度を検知することで、加熱部材の表面温度の変化だけで巻付きを検知する場合と比較して、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【００５６】
本発明の請求項１４に係る記録媒体巻付検知機構は、請求項１３に記載において、前記押圧部材と前記加熱部材のニップ圧を調整するニップ圧調整機構が設けられ、前記ニップ圧調整機構が前記ニップ圧を調整して前記押圧部材の表面温度を変えることを特徴とする。
【００５７】
上記構成によれば、ニップ圧調整機構が、押圧部材と加熱部材のニップ圧を調整する。つまり、押圧部材と加熱部材のニップ圧を調整することで、押圧部材が加熱部材から受ける熱量を調整することができる。これにより、押圧部材の表面温度を調整し、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【００５８】
本発明の請求項１５に係る記録媒体巻付検知機構は、請求項１２に記載において、前記押圧情報検知手段は、前記押圧部材の表面の変位を検知する変位計測手段であって、前記巻付検知手段は、前記温度計測手段によって計測された前記加熱部材の表面温度と、前記変位計測手段によって計測された前記押圧部材の変位とによって前記記録媒体の前記加熱部材への巻付を検知することを特徴とする。
【００５９】
上記構成によれば、押圧情報検知手段は、押圧部材の表面の変位を検知する変位計測手段である。
【００６０】
押圧部材は加熱部材と当接しているため、加熱部材に記録媒体が巻付いた場合は、押圧部材の表面は巻付いた記録媒体に押されて変位する。つまり、加熱部材に記録媒体が巻付いた場合に、押圧温度計測手段が押圧部材の表面の変位を検知することで、加熱部材の表面温度の変化だけで巻付きを検知する場合と比較して、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【００６１】
本発明の請求項１６に係る記録媒体巻付検知機構は、請求項１２に記載において、前記押圧情報検知手段は、前記押圧部材の表面の光沢を検知する光沢計測手段であって、前記巻付検知手段は、前記温度計測手段によって計測された前記加熱部材の表面温度と、前記光沢計測手段によって計測された前記押圧部材の光沢とによって前記記録媒体の前記加熱部材への巻付を検知することを特徴とする。
【００６２】
上記構成によれば、押圧情報検知手段は、押圧部材の表面の光沢を検知する光沢計測手段である。
【００６３】
例えば、加熱部材の表面に記録媒体の巻付きを防止するオイル等が塗布されている場合に、加熱部材に記録媒体が巻付いた時は、押圧部材の表面には、オイル等が付着しなくなり、光沢度が低下する。
【００６４】
つまり、加熱部材に記録媒体が巻付いた場合に、光沢計測手段が押圧部材の表面の光沢を検知することで、加熱部材の表面温度の変化だけで巻付きを検知する場合と比較して、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【００６５】
本発明の請求項１７に係る画像形成装置は、請求項１〜１６何れか１項に記載の記録媒体巻付検知機構を備えたことを特徴とする。
【００６６】
上記構成によれば、画像形成装置には、請求項１〜１６何れか１項に記載の記録媒体巻付検知機構が設けられている。ユーザーは記録媒体巻付検知機構の検知により加熱部材への記録媒体の巻付きを知り、記録媒体を加熱部材から取り除く。これにより、記録媒体へのトナー画像の加熱定着を安定させることができ、品質の高い出力画像を得ることができる。
【発明の効果】
【００６７】
本発明によれば、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６８】
本発明に係る第１実施形態の一例である記録媒体巻付検知機構１００を備えた画像形成装置１０について図１、図２に従って説明する。
【００６９】
（全体構成）
図１に示すように、画像形成装置１０は、電子写真方式を用いたカラーレーザプリンタで、黒にＮ色を追加し、重ね塗りをしない、いわゆる＋Ｎカラー印刷を行う。この画像形成装置１０は、上面に液晶表示パネル等の表示部（図示省略）が設けられており、内部には、記録媒体としてのシート材Ｐが装填される給紙カセット２０と、シート材Ｐに画像を形成するための画像形成部１４と、シート材Ｐ上に形成された画像を定着させる定着装置１２と、シート材Ｐを搬送するための搬送ロール１８を具備した用紙搬送系と、画像形成装置１０全体の動作を司るコントロールユニット８０とが設けられている。
【００７０】
この画像形成装置１０では、先ず、画像形成部１４で感光体ベルト１６上にトナー画像が形成される。給紙カセット２０から搬出されたシート材Ｐは、後述する搬送ベルト２９及び搬送ロール１８によって搬送され、搬送経路３０上に配置される温度計測器１０４によって温度が計測されるようになっている。また、温度が計測されたシート材Ｐは、転写部２２へ搬送され感光体ベルト１６上のトナー画像が転写される構成となっている。なお、温度計測器１０４については、詳細を後述する。
【００７１】
そして、トナー画像が転写されたシート材Ｐが、転写部２２の搬送方向下流側で定着装置１２によって加圧、加熱されてトナー画像がシート材Ｐに定着され、排紙ロール２４によってスタッカ２６へ排紙される。また、シート材Ｐの表裏両面に画像を形成する場合には、定着装置１２の搬送方向下流側の搬送経路が切替えられて、表面にトナー画像が定着されたシート材Ｐは、表裏を反転するための裏面搬送路２８へ搬送される。そして、表裏が反転されたシート材Ｐは、搬送ベルト２９によって転写部２２の搬送方向上流側へ搬送され、搬送ロール１８によって再び転写部２２へ搬送されて感光体ベルト１６から裏面にトナー画像が転写される。そして、シート材Ｐは定着装置１２を通過し、シート材Ｐの裏面にトナー画像が定着され、シート材Ｐは排紙ロール２４によってスタッカ２６へ排紙される構成となっている。
【００７２】
詳細には、前述した画像形成部１４はベルト駆動装置６０を備えている。このベルト駆動装置６０は、無端ベルトである感光体ベルト１６と、この感光体ベルト１６が回転可能に張架された駆動ロール３２と、従動ロール３４とを備える。駆動ロール３２は、上下方向に延出する搬送経路３０に沿って配設されている。また、従動ロール３４は、駆動ロール３２の水平方向に配設されており、感光体ベルト１６は水平方向に張架されている。
【００７３】
さらに、画像形成部１４では、それぞれ赤や黒等、異なる色のトナー画像を感光体ベルト１６の表面に形成する複数のプリントエンジン３６が、感光体ベルト１６の下側の平坦面１６Ｂに沿って配列されている。また、各プリントエンジン３６は、感光体ベルト１６の回転方向（図中矢印Ａ方向）に順に配設された帯電器３７と、露光ヘッド３８と、現像器３９とを備える。
【００７４】
さらに、帯電器３７は、帯電コロトロンや帯電ロール等で、感光体ベルト１６を一様に帯電するようになっている。また、露光ヘッド３８は、ＬＥＤアレイや光走査装置（Ｒａｓｔｅｒ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｃａｎｎｅｒ）等で、感光体ベルト１６の帯電面を露光して感光体ベルト１６上に画像データに基づいた静電潜像を形成する。
【００７５】
さらに、現像器３９は、トナーからなる１成分現像剤、或いはトナーやキャリアからなる２成分現像剤を収容しており、現像器３９内で現像剤を攪拌しながら現像ロール３９Ａに搬送する。そして、現像器３９の現像ロール３９Ａへ現像バイアスが印加され、現像ロール３９Ａから感光体ベルト１６の静電潜像上へトナーが移動する。これによって、感光体ベルト１６上の静電潜像がトナーによって可視化される。ここで、各色のトナーは、同じドット上に重ね合わされることなく、各ドットが各色のトナーで形成されるようになっている。
【００７６】
そして、転写コロトロン４２が、搬送経路３０を挟んで感光体ベルト１６に対向して配設されている。この転写コロトロン４２は、シート材Ｐの裏面に向けて放電し、シート材Ｐの裏面にトナー電荷と逆極性の電荷を非接触で与え、感光体ベルト１６上のトナー画像をシート材Ｐへ転写する。
【００７７】
また、感光体ベルト１６の上側の平坦面１６Ａに沿って、クリーナブレードやクリーナロール等のクリーニング機構４４（クリーナブレードを図示）が配設されている。このクリーニング機構４４は、転写部２２でシート材Ｐに転写されずに感光体ベルト１６上に残留した未転写残留トナーを感光体ベルト１６から除去する構成となっている。
【００７８】
さらに、転写部２２の搬送方向下流側に配設された定着装置１２には、シート材Ｐの転写面に接触して回転する加熱部材としてのヒートロール４６と、ヒートロール４６にシート材Ｐを回転しながら押圧する押圧部材としての加圧ロール４８が設けられている。そして、ヒートロール４６と加圧ロール４８とで定着ニップＮが形成されている。
【００７９】
詳細には、ヒートロール４６の内部には熱源としてのハロゲンランプ等のヒーターランプ５０が配設されており、ヒートロール４６の表面が加熱されている。このため、トナー画像が転写されたシート材Ｐが定着ニップＮを通過する際に、シート材Ｐが加熱、加圧され、記録媒体上のトナーが溶融してシート材Ｐに定着される。
【００８０】
さらに、定着装置１２には、離型剤供給装置１３が備えられている。この離型剤供給装置１３は、ヒートロール４６の表面に接触したドナーロール５２と、シリコンオイル等の離型剤を貯留したタンク５４と、ドナーロール５２とタンク５４内の離型剤にスポンジ等の吸収体を介して接触したメタリングロール５６とを備える。
【００８１】
メタリングロール５６の表面には、メタリングブレード（図示省略）が接触している。このメタリングブレードは、所定の圧力でメタリングロール５６の表面に接触し、メタリングロール５６の表面上の離型剤をミクロンオーダーの精度で所定の厚みに規制（計量）している。
【００８２】
そして、メタリングロール５６の表面上で所定の厚みとされた離型剤がドナーロール５２によってヒートロール４６の表面へ搬送され、ヒートロール４６の表面上に、所定の厚みの離型剤の層が形成される。これによって、定着ニップＮにおいて、シート材Ｐ上のトナーのヒートロール４６の表面からの剥離性が向上されるので、定着不良やトナーの定着オフセットを防止できる。
【００８３】
また、ヒートロール４６と離間して設けられ、ヒートロール４６の表面温度を計測する温度計測手段としての温度センサ１０２が設けられている。そして、温度センサ１０２と、前述したシート材Ｐの温度を計測する温度計測器１０４と、後述する巻付検知部１０６を含んで記録媒体巻付検知機構１００が構成されている。なお、記録媒体巻付検知機構１００については詳細を後述する。
【００８４】
さらに、定着装置１２の搬送方向下流側にはパージトレイ２７が配設されており、搬送中に何らかの不具合が発生し、適切な印字処理を施すことができず、不要となったシート材Ｐが排出されて積載されるようになっている。
【００８５】
（要部構成）
次に、記録媒体巻付検知機構１００について説明する。
【００８６】
前述したように、記録媒体巻付検知機構１００には、定着装置１２に搬送されるシート材Ｐの温度を非接触で測定する温度計測器１０４が設けられている。この温度計測器１０４は、搬送されるシート材Ｐの搬送温度を素早く測定するため、例えば、赤外線を吸収して発熱し熱起電力によって温度を検知するサーモパイル等を使用することができる。
【００８７】
さらに、ヒートロール４６の表面温度を計測する温度センサ１０２が、ヒートロール４６から離間して図示せぬフレーム部材に固定して設けられている。なお、温度センサ１０２としては、温度計測器１０４同様に、ヒートロール４６の表面温度を素早く測定するため、例えば、赤外線を吸収して発熱し熱起電力によって温度を検知するサーモパイル等を使用することができる。
【００８８】
また、この温度センサ１０２によって計測されたヒートロール４６の表面温度と、温度計測器１０４によって計測されたシート材Ｐの温度に基づいてヒートロール４６へのシート材Ｐの巻付きを検知する巻付検知部１０６が設けられている。
【００８９】
詳細には、ヒートロール４６から離間して配置される温度センサ１０２は、シート材Ｐを通してヒートロール４６の表面温度を計測するため、ヒートロール４６にシート材Ｐが巻付くと、温度センサ１０２に計測される温度は低下する。
【００９０】
一方、巻付検知部１０６は、温度計測器１０４によって計測されたシート材Ｐの温度に基づいてシート材Ｐのヒートロール４６への巻付を検知する基準温度（閾値）を定め、この基準温度に基づいて巻付きを検知するようになっている。
【００９１】
例えば、図２（Ｂ）（Ｄ）のグラフには、温度センサ１０２によって計測されたヒートロール４６の表面温度が線Ａにて記載されている。温度計測器１０４によって計測されたシート材Ｐの温度が高い場合は、シート材Ｐがヒートロール４６へ巻き付いても図２（Ｂ）に示されるように、温度センサ１０２によって計測されるヒートロール４６の表面温度はさほど下がらない。そこで、巻付検知部１０６は、ヒートロール４６の表面温度が少し下がったときにシート材Ｐの巻付きと判断するように基準温度（閾値）を上げ、シート材Ｐのヒートロール４６への巻付きを検知するようになっている。
【００９２】
一方、温度計測器１０４によって計測されたシート材Ｐの温度が低い場合は、シート材Ｐがヒートロール４６へ巻き付くと図２（Ｄ）に示されるように、温度センサ１０２によって計測されるヒートロール４６の表面温度は大きく下がる。そこで、巻付検知部１０６は、ヒートロール４６の表面温度が大きく下がったときだけシート材Ｐの巻付きと判断するように基準温度（閾値）を下げ、シート材Ｐのヒートロール４６への巻付きを検知するようになっている。
【００９３】
（作用・効果）
シート材Ｐは、給紙カセット２０から搬出され、搬送ロール１８によって転写部２２に向けて搬送される。さらに、温度計測器１０４は、搬送されるシート材Ｐの温度を非接触で計測する。
【００９４】
温度が計測されたシート材Ｐは、転写部２２でトナー画像が転写され、定着装置１２へ向けて搬送される。定着装置１２に設けられたヒートロール４６と加圧ロール４８の定着ニップＮに搬送されたシート材Ｐは、加圧ロール４８によってヒートロール４６へ押し付けられ、ヒートロール４６の熱によってトナー画像がシート材Ｐに加熱定着される。さらに、温度センサ１０２はヒートロール４６の表面温度を計測する。
【００９５】
そして、シート材Ｐがヒートロール４６に巻き付くと、温度センサ１０２によって計測されるヒートロール４６の表面温度が下がる。一方、巻付検知部１０６は、温度計測器１０４によって計測されたシート材Ｐの温度と、温度センサ１０２によって計測されたヒートロール４６の表面温度に基づいて、シート材Ｐのヒートロール４６への巻付きを検知し、図示せぬ表示画面でシート材Ｐの巻付きをユーザーに知らせる。
【００９６】
ここで、前述したように、巻付検知部１０６は、温度計測器１０４によって計測されたシート材Ｐの温度によって、シート材Ｐのヒートロール４６への巻付を検知する基準温度（閾値）を定める。
【００９７】
このよに、巻付検知部１０６が、シート材Ｐの温度によって巻付きの基準温度（閾値）を変えることで、従来のように基準温度（閾値）を一定とした巻付検出と比較して、記録媒体巻付検知機構１００の誤検知を抑制することができる。
【００９８】
また、巻付き誤検知を抑制することで、ユーザーが確実にシート材Ｐの巻付きに気づき、ユーザーが巻付いたシート材Ｐを取り除くことで、シート材Ｐへのトナー画像の加熱定着を安定させることができ、品質の高い出力画像を得ることができる。
【００９９】
次に本発明の第２実施形態に係る記録媒体巻付検知機構１１０を備えた画像形成装置１１２について図３、図４に従って説明する。
【０１００】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０１】
図３に示されるように、この実施形態では第１実施形態のように、定着装置１２へ搬送されるシート材Ｐの温度を測定する温度計測器は設けられておらず、これに替えて、定着装置１２へ搬送されるシート材Ｐの厚さを検知する紙厚検出部材１１４が設けられている。
【０１０２】
詳細には、紙厚検出部材１１４は、搬送されるシート材Ｐと当るロール部１１４Ａと、ロール部１１４Ａとアーム部１１４Ｂにて連結される本体部１１４Ｃを備えて構成されている。そして、本体部１１４Ｃには角度センサが設けられており、シート材Ｐの厚さによってロール部１１４Ａが移動し、この移動に伴いアーム部１１４Ｂが揺動する。このアーム部１１４Ｂの揺動角度を本体部１１４Ｃに設けられた角度センサが検出し、シート材Ｐの厚さを検知するようになっている。
【０１０３】
そして、図４（Ａ）（Ｂ）に示されるように、紙厚検出部材１１４が、シート材Ｐの厚さを薄いと検知した場合は、シート材Ｐがヒートロール４６へ巻き付いても図４（Ｂ）に示されるように、温度センサ１０２によって計測されるヒートロール４６の表面温度はさほど下がらない。そこで、巻付検知部１１６は、表面温度が少し下がったときに巻付きと判断するように基準温度（閾値）を上げ、シート材Ｐのヒートロール４６への巻付きを検知するようになっている。
【０１０４】
一方、図４（Ｃ）（Ｄ）に示されるように、紙厚検出部材１１４が、シート材Ｐの厚さを厚いと検知した場合は、シート材Ｐがヒートロール４６へ巻き付くと図４（Ｄ）に示されるように、温度センサ１０２によって計測されるヒートロール４６の表面温度は大きく下がる。そこで、巻付検知部１１６は、表面温度が大きく下がったときだけ巻付きと判断するように基準温度（閾値）を下げ、シート材Ｐのヒートロール４６への巻付きを検知するようになっている。
【０１０５】
このよに、巻付検知部１１６が、シート材Ｐの厚さによって巻付きの基準温度（閾値）を変えることで、従来のように基準温度（閾値）を一定とした巻付検出と比較して、記録媒体巻付検知機構１１０の誤検知を抑制することができる。
【０１０６】
次に本発明の第３実施形態に係る記録媒体巻付検知機構１２０を備えた画像形成装置１２２について図５に従って説明する。
【０１０７】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０８】
図５に示されるように、この実施形態では第１実施形態のように、巻付検知部１２４は定着装置１２へ搬送されるシート材Ｐの温度によってシート材Ｐの巻付きの基準温度（閾値）を変えず、これに替えて、シート材Ｐに形成されたトナー画像量に基づいて基準温度（閾値）を変えるようになっている。
【０１０９】
図５（Ａ）に示されるように、シート材Ｐに形成されたトナー画像量が少ない場合は、シート材Ｐがヒートロール４６へ巻き付いても温度センサ１０２によって計測されるヒートロール４６の表面温度はさほど下がらない。そこで、巻付検知部１２４は、ヒートロール４６の表面温度が少し下がったときにシート材Ｐの巻付きと判断するように基準温度（閾値）を上げ（図５（Ｄ）に示す線Ｅ）、シート材Ｐのヒートロール４６への巻付きを検知するようになっている。
【０１１０】
一方、図５（Ｂ）に示されるように、シート材Ｐに形成されたトナー画像量が多い場合は、シート材Ｐがヒートロール４６へ巻き付くと温度センサ１０２によって計測されるヒートロール４６の表面温度は大きく下がる。そこで、巻付検知部１２４は、ヒートロール４６の表面温度が大きく下がったときだけシート材Ｐの巻付きと判断するように基準温度（閾値）を下げ（図５（Ｄ）に示す線Ｆ）、シート材Ｐのヒートロール４６への巻付きを検知するようになっている。
【０１１１】
このよに、巻付検知部１２４が、シート材Ｐに形成されたトナー画像量によって基準温度（閾値）を変えることで、従来のように基準温度（閾値）を一定とした巻付検出と比較して、記録媒体巻付検知機構１２０の誤検知を抑制することができる。
【０１１２】
次に本発明の第４実施形態に係る記録媒体巻付検知機構１３０を備えた画像形成装置１３２について図６に従って説明する。
【０１１３】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１１４】
図６に示されるように、この実施形態では第１実施形態のように、巻付検知部１３４は定着装置１２へ搬送されるシート材Ｐの温度によってシート材Ｐの巻付きの基準温度（閾値）を変えておらず、これに替えて、シート材Ｐに形成されたトナー画像が、シート材Ｐに最初に形成されたトナー画像（片面印字）か、又は表面にトナー画像が形成されたシート材Ｐの裏面に形成されたトナー画像（両面印字）かを入手して基準温度（閾値）を変えるようになっている。
【０１１５】
詳細には、シート材Ｐに形成されたトナー画像が、表面にトナー画像が形成されたシート材Ｐの裏面に形成されたトナー画像である場合は、シート材Ｐの温度が高いため、シート材Ｐがヒートロール４６へ巻き付いても温度センサ１０２によって計測されるヒートロール４６の表面温度はさほど下がらない。そこで、巻付検知部１３４は、表面温度が少し下がったときに巻付きと判断するように基準温度（閾値）を上げ、シート材Ｐのヒートロール４６への巻付きを検知するようになっている。
【０１１６】
一方、シート材Ｐに形成されたトナー画像が、シート材Ｐに最初に形成されたトナー画像の場合は、シート材Ｐの温度が低いため、シート材Ｐがヒートロール４６へ巻き付くと温度センサ１０２によって計測されるヒートロール４６の表面温度は大きく下がる。そこで、巻付検知部１３４は、表面温度が大きく下がったときだけ巻付きと判断するように基準温度（閾値）を下げ、シート材Ｐのヒートロール４６への巻付きを検知するようになっている。
【０１１７】
このよに、巻付検知部１３４が、シート材Ｐに形成されたトナー画像によって巻付きの基準温度（閾値）を変えることで、従来のように基準温度（閾値）を一定とした巻付検出と比較して、記録媒体巻付検知機構１３０の誤検知を抑制することができる。
【０１１８】
次に本発明の第５実施形態に係る記録媒体巻付検知機構１４０を備えた画像形成装置１４２について図７、図８に従って説明する。
【０１１９】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１２０】
図７に示されるように、この実施形態では第１実施形態のように、定着装置１２へ搬送されるシート材Ｐの温度を計測する温度センサは設けられておらず、これに替えて、搬送されるシート材Ｐを冷却する冷却手段としてのファン１４６が設けられている。
【０１２１】
つまり、図８（Ｂ）に示されるように、ファン１４６が設けられていない場合は、定着装置１２へ搬送されるシート材Ｐの温度が冷却されないため、シート材Ｐがヒートロール４６に巻き付いてもヒートロール４６の表面温度はあまり下がらない。
【０１２２】
しかし、図８（Ｄ）に示されるように、ファン１４６を設けることで、定着装置１２へ搬送されるシート材Ｐの温度が冷却され、シート材Ｐがヒートロール４６に巻き付くとヒートロール４６の表面温度が大きく下がるようになる。
【０１２３】
このように、ヒートロール４６の表面温度が大きく下がることで、巻付検知部１４４の基準温度（閾値）を下げることができ、ノイズ等による記録媒体巻付検知機構１４０の誤検知を抑制することができる。
【０１２４】
次に本発明の第６実施形態に係る記録媒体巻付検知機構１５０を備えた画像形成装置１５２について図９、図１０に従って説明する。
【０１２５】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１２６】
図９に示されるように、この実施形態では第１実施形態のように、定着装置１２へ搬送されるシート材Ｐの温度を計測する温度センサは設けられておらず、これに替えて、ヒートロール４６の表面温度を計測する温度センサ１５６、１５８がヒートロール４６の周方向に沿って設けられている。
【０１２７】
つまり、図１０（Ａ）（Ｂ）に示されるように、ヒートロール４６の周方向に並んだ温度センサ１５６、１５８によって計測されるヒートロール４６の表面温度によって、巻付検知部１５４がシート材Ｐの巻付きを検知するようになっている。
【０１２８】
詳細には、図１０（Ｂ）に示されるように、搬送方向上流に配置される温度センサ１５６によって計測されるヒートロール４６の表面温度が下がるタイミングは、搬送方向下流に配置される温度センサ１５８によって計測されるヒートロール４６の表面温度が下がるタイミングより早い。このタイミングの差（図１０（Ｂ）で示すｔ）に基づいて巻付検知部１５４がシート材Ｐのヒートロール４６への巻付きを検知するようになっている。
【０１２９】
このように、複数（本実施形態では２個）の温度センサ１５６、１５８の計測タイミングによって巻付きを検知することで、従来のように１個の温度センサだけで巻付を検出するのと比較して、記録媒体巻付検知機構１５０の誤検知を抑制することができる。
【０１３０】
また、温度センサ１５６、１５８によって計測されるヒートロール４６の表面温度の絶対値に左右されないため、確実に誤検知を抑制することができる。
【０１３１】
また、市場でヒートロール４６の設定温度を変えた場合でも、ヒートロール４６の表面温度の絶対値に左右されないため、誤検知を抑制することができる。
【０１３２】
次に本発明の第７実施形態に係る記録媒体巻付検知機構１６０を備えた画像形成装置１６２について図１１〜図１３に従って説明する。
【０１３３】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１３４】
図１１、図１２に示されるように、この実施形態では第１実施形態とは違い、ヒートロール４６と温度センサ１０２の間に、仕切板１６６が設けられている。
【０１３５】
詳細には、仕切板１６６は、シート材Ｐの搬送をガイドするガイド部１６６Ａと、ヒートロール４６と所定隙を空けて設けられる仕切部１６６Ｂを備えている。さらに、仕切部１６６Ｂには、ヒートロール４６が放出した熱を温度センサ１０２へ通す矩形状の開口窓１６８が設けられている。
【０１３６】
つまり、図１３（Ａ）に示されるように、シート材Ｐがヒートロール４６に巻付いた場合は、矩形状の開口窓１６８の開口が徐々にシート材Ｐによって覆われる。これにより、温度センサ１０２によって計測されるヒートロール４６の表面の温度変化のグラフは、図１３（Ｂ）に示されるように、直線状に変化する。また、巻付検知部１６４には、この矩形状の開口窓１６８に対応した直線状の基本温度変化線が記憶されている。そして、巻付検知部１６４は、ヒートロール４６の温度変化が、予め記憶している基本温度変化線のように直線状になったときに、シート材Ｐが巻付いたことを検知する。
【０１３７】
このように、開口窓１６８を矩形状とすることで、温度変化のグラフを直線状とし、この時に巻付検知部１６４がシート材Ｐの巻付きを検知することで、記録媒体巻付検知機構１６０の誤検知を抑制することができる。
【０１３８】
次に本発明の第８実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を備えた画像形成装置について図１４に従って説明する。
【０１３９】
なお、第７実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１４０】
図１４に示されるように、この実施形態では第７実施形態とは違い、仕切板１６６に形成された開口窓１７０の開口は、ヒートロール４６に巻付いたシート材Ｐの進行方向に対して、徐々に広がるように三角形状とされている。
【０１４１】
これにより、温度センサ１０２によって計測されるヒートロール４６の表面の温度変化のグラフは、図１４（Ｂ）に示されるように曲線状に変化する。そして、検知部は、ヒートロール４６の温度変化が図１４（Ｂ）で示されるような曲線になったときに、シート材Ｐが巻付いたことを検知する。
【０１４２】
このように、開口窓１７０を三角形状とすることで、基本温度変化線を図１４（Ｂ）に示すように曲線状とし、この時に検知部がシート材Ｐの巻付きを検知することで、記録媒体巻付検知機構１６０の誤検知を抑制することができる。
【０１４３】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、開口窓１７０の開口をヒートロール４６に巻付いたシート材Ｐの進行方向に対して、徐々に広がるように三角形状としたが、これに替えて、シート材Ｐの進行方向に対して、徐々に狭くなる三角形状等としてもよい。
【０１４４】
次に本発明の第９実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を備えた画像形成装置について図１５に従って説明する。
【０１４５】
なお、第７実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１４６】
図１５に示されるように、この実施形態では第７実施形態とは違い、仕切板１６６に形成された開口窓１７６は、ヒートロール４６に巻付いたシート材Ｐの進行方向に対して、一度狭くなってから広がるひょうたん形状とされている。
【０１４７】
このように、開口窓１７６をひょうたん形状とすることで、温度変化のグラフの中央部（図１５（Ｂ）に示すＨ部）に変曲点をつくることができ、この時に巻付検知部がシート材Ｐの巻付きを検知することで、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【０１４８】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、開口窓１７６の開口をシート材Ｐの進行方向に対して、一度狭くなってから広がるひょうたん形状としたが、これに替えて、シート材Ｐの進行方向に対して、一度広くなってから狭くなる形状等としてもよい。
【０１４９】
次に本発明の第１０実施形態に係る記録媒体巻付検知機構１８０を備えた画像形成装置１８２について図１６、図１７に従って説明する。
【０１５０】
なお、第７実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１５１】
図１６に示されるように、この実施形態では第７実施形態とは違い、仕切板１６６には、ヒートロール４６に巻付いたシート材Ｐの進行方向に対して広くなる開口窓１８８Ａ、１８８Ｂが２個設けられている。
【０１５２】
詳細には、開口窓１８８Ａ及び開口窓１８８Ｂは、ヒートロール４６の軸方向に並んで設けられ、さらに、開口窓１８８Ａ及び開口窓１８８Ｂを通してヒートロール４６の表面温度を計測する温度センサ１８６Ａ及び温度センサ１８６Ｂが夫々設けられている。
【０１５３】
これにより、温度センサ１８６Ａ及び温度センサ１８６Ｂによって計測されるヒートロール４６の表面の温度変化のグラフは、図１７（Ｂ）及び図１７（Ｃ）に示されるように、同質の曲線状に変化する。そして、巻付検知部１８４は、ヒートロール４６の温度変化が図１７（Ｂ）及び図１７（Ｃ）で示されるような同質の曲線になったときに、シート材Ｐが巻付いたことを検知する。
【０１５４】
このように、２個の開口窓１８８Ａ、１８８Ｂを設け、夫々の開口窓１８８Ａ、１８８Ｂに対応した温度センサ１８６Ａ、１８６Ｂによって計測されたヒートロール４６の表面温度に基づいて巻付検知部１８４がシート材Ｐの巻付きを検知することで、記録媒体巻付検知機構１８０の誤検知を抑制することができる。
【０１５５】
次に本発明の第１１実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を備えた画像形成装置について図１８に従って説明する。
【０１５６】
なお、第１０実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１５７】
図１８に示されるように、この実施形態では第１０実施形態とは違い、仕切板１６６には、ヒートロール４６に巻付いたシート材Ｐの進行方向に対して広くなる三角形状の開口窓１９０Ａと、ヒートロール４６に巻付いたシート材Ｐの進行方向に対して狭くなる三角形状の開口窓１９０Ｂが形成されている。
【０１５８】
これにより、温度センサ１８６Ａ及び温度センサ１８６Ｂによって計測されるヒートロール４６の表面の温度変化のグラフは、図１８（Ｂ）及び図１８（Ｃ）に示されるように、異質の曲線状に変化する。そして、巻付検知部１８４は、ヒートロール４６の温度変化が図１８（Ｂ）及び図１８（Ｃ）で示されるような異質の曲線になったときに、シート材Ｐが巻付いたことを検知する。
【０１５９】
このように、２つの温度変化グラフを意図的に異質の曲線とすることで、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【０１６０】
次に本発明の第１２実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を備えた画像形成装置について図１９に従って説明する。
【０１６１】
なお、第１０実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１６２】
図１９に示されるように、この実施形態では第１０実施形態とは違い、仕切板１６６には、矩形状の開口窓２００Ａと、開口窓２００Ａより大きな矩形状の開口窓２００Ｂが形成されている。
【０１６３】
これにより、温度センサ１８６Ａ及び温度センサ１８６Ｂによって計測されるヒートロール４６の表面の温度変化のグラフは、図１９（Ｂ）及び図１９（Ｃ）に示されるように、傾きが異なる直線状になる。そして、巻付検知部１８４は、ヒートロール４６の温度変化が図１９（Ｂ）及び図１９（Ｃ）で示されるような傾きが異なる直線状になったときに、シート材Ｐが巻付いたことを検知する。
【０１６４】
このように、２つの温度変化グラフの傾きを意図的に変えることで、記録媒体巻付検知機構の誤検知を抑制することができる。
【０１６５】
次に本発明の第１３実施形態に係る記録媒体巻付検知機構２１０を備えた画像形成装置２１２について図２０〜図２３に従って説明する。
【０１６６】
なお、第７実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１６７】
図２０、図２１に示されるように、この実施形態では第７実施形態とは違い、加圧ロール４８の表面温度を計測する温度センサ２１６が、加圧ロール４８と離間して設けられている。
【０１６８】
詳細には、温度センサ２１６は、加圧ロール４８から離間して図示せぬフレーム部材に固定して設けられている。なお、温度センサ２１６としては、加圧ロール４８の表面温度を素早く測定するため、例えば、赤外線を吸収して発熱し熱起電力によって温度を検知するサーモパイル等を使用することができる。
【０１６９】
図２２に示されるように、ヒートロール４６にシート材Ｐが巻き付くと、温度センサ１０２によって計測されるヒートロール４６の表面温度は、図２２に示すＪ部で下がる。さらに、巻き付いたシート材Ｐによって、ヒートロール４６から加圧ロール４８へ伝達される熱量が減ることで、温度センサ２１６によって計測される加圧ロール４８の表面温度は、図２２に示すＫ部で下がる。
【０１７０】
そして、巻付検知部２１４は、ヒートロール４６の表面温度が下がった直後に加圧ロール４８の表面温度が図２２に示すように下がったときに、シート材Ｐが巻付いたことを検知する。
【０１７１】
一方、巻き付いたシート材Ｐを取り除かずに、画像形成装置２１２の稼動を停止し、再び稼動させたときのヒートロール４６及び加圧ロール４８の表面温度の変化と、シート材Ｐが巻き付いていない状態で、稼動させたときのヒートロール４６及び加圧ロール４８の表面温度の変化とを図２３に示す。
【０１７２】
図２３に示されるように、ヒートロール４６の表面温度については、シート材Ｐの巻付きが有る場合は、巻付きが無い場合と比較して、稼動時に表面温度が下がる。さらに、加圧ロール４８の表面温度は、シート材Ｐの巻付きの有無に係らず、ヒートロール４６の表面温度と一定の温度差で変化する。
【０１７３】
そして、巻付検知部２１４は、ヒートロール４６と加圧ロール４８の温度差が一定であるにも係らず、再稼動時のヒートロール４６の表面温度が通常（シート材Ｐが巻付いていない状態）よりも下がったときに、ヒートロール４６にシート材Ｐが巻き付いた状態で画像形成装置２１２が稼動したことを検知する。
【０１７４】
このように、加圧ロール４８の表面温度を計測する温度センサ２１６を設けることで、加圧ロール４８の表面温度を計測する温度センサ２１６が設けられていない場合と比較して、記録媒体巻付検知機構２１０の誤検知を抑制することができ、さらに、画像形成装置２１２の稼動時に、シート材Ｐがヒートロール４６に巻き付いているか否かを検知することができる。
【０１７５】
次に本発明の第１４実施形態に係る記録媒体巻付検知機構２２０を備えた画像形成装置２２２について図２４に従って説明する。
【０１７６】
なお、第１３実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１７７】
図２４に示されるように、この実施形態では第１３実施形態とは違い、記録媒体巻付検知機構２２０には、ニップ圧調整機構２２６が設けられている。
【０１７８】
図２４（Ｂ）に示されるように、ニップ圧調整機構２２６は、回転駆動するモータ２２６Ａと、一端がモータ２２６Ａの回転軸に固定され他端が加圧ロール４８の回転軸に回転可能に固定されたリンク２２６Ｂとを含んで構成されている。そして、巻付検知部２２４の指示で、モータ２２６Ａが矢印Ｍ方向に向けて回転するとリンク２２６Ｂが加圧ロール４８をヒートロール４６に押し付け、さらに、モータ２２６Ａが矢印Ｎ方向に向けて回転するとリンク２２６Ｂが加圧ロール４８をヒートロール４６から離す。これにより、ヒートロール４６と加圧ロール４８のニップ圧を調整できるようになっている。
【０１７９】
このように、加圧ロール４８とヒートロール４６のニップ圧を調整することで、加圧ロール４８がヒートロール４６から受ける熱量を調整することで温度センサ２１６によって計測される温度を調整し、記録媒体巻付検知機構２２４の誤検知を抑制することができる。
【０１８０】
次に本発明の第１５実施形態に係る記録媒体巻付検知機構２３０を備えた画像形成装置２３２について図２５に従って説明する。
【０１８１】
なお、第１３実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１８２】
図２５に示されるように、この実施形態では第１３実施形態とは違い、記録媒体巻付検知機構２３０には、加圧ロール４８の表面の変位を検知する変位計測手段としてのレーザ変位計２３６が設けられている。
【０１８３】
レーザ変位計２３６Ａ，２３６Ｂは、レーザ光を加圧ロール４８に照射し、反射光を計測することにより、加圧ロール４８の表面の変位を計測するものであって、図２５（Ａ）に示されるように、加圧ロール４８の軸方向に沿って２個設けられている。
【０１８４】
詳細には、レーザ変位計２３６Ａは、シート材Ｐがヒートロール４６に巻付いた場合に、シート材Ｐをヒートロール４６と挟持する部位の変位を計測するようになっている。一方、レーザ変位計２３６Ｂは、シート材Ｐがヒートロール４６に巻付いた場合に、シート材Ｐをヒートロール４６と挟持しない部位の変位を計測するようになっている。
【０１８５】
つまり、シート材Ｐがヒートロール４６に巻き付いた場合に、レーザ変位計２３６Ａによって、加圧ロール４８の表面が変位したことが計測され、レーザ変位計２３６Ｂによって、加圧ロール４８の表面が変位しないことが計測されるようになっている。
【０１８６】
そして、巻付検知部２３４は、ヒートロール４６及び加圧ロール４８の表面温度と、レーザ変位計２３６Ａ、２３６Ｂの計測結果に基づいて、シート材Ｐの巻付きを検知する。
【０１８７】
このように、加圧ロール４８の表面の変位を測定することで、記録媒体巻付検知機構２３０の誤検知を抑制することができる。
【０１８８】
なお、上記実施例では特に言及しなかったが、ヒートロール４６と加圧ロール４８のニップ圧を調整するニップ圧調整機構を設け、ニップ圧を大きくすることで、加圧ロール４８の変位を強調してもよい。
【０１８９】
また、温度センサ２１６を設けずに、温度センサ１０２とレーザ変位計２３６Ａ、２３６Ｂの計測結果に基づいて、シート材Ｐの巻付きを検知してもよい。
【０１９０】
次に本発明の第１６実施形態に係る記録媒体巻付検知機構２４０を備えた画像形成装置２４２について図２６に従って説明する。
【０１９１】
なお、第１５実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１９２】
この実施形態では第１５実施形態とは違い、レーザ変位計は設けられておらず、加圧ロール４８の表面の光沢を検知する光沢計測手段としての光沢計測部材２４６が設けられている。
【０１９３】
光沢計測部材２４６Ａ，２４６Ｂは、加圧ロール４８に光を照射し、反射光を計測することにより、加圧ロール４８の表面の光沢を計測するものであって、図２６（Ａ）に示されるように、加圧ロール４８の軸方向に沿って２個設けられている。
【０１９４】
詳細には、光沢計測部材２４６Ａは、シート材Ｐがヒートロール４６に巻付いた場合に、シート材Ｐをヒートロール４６と挟持する部位の光沢を計測するようになっている。一方、光沢計測部材２４６Ｂは、シート材Ｐがヒートロール４６に巻付いた場合に、シート材Ｐをヒートロール４６と挟持しない部位の光沢を計測するようになっている。
【０１９５】
ここで、ヒートロール４６には、シート材Ｐの貼り付きを防止するため、シリコンオイル等の離型剤が塗布されている。つまり、シート材Ｐがヒートロール４６に巻き付いた場合に、光沢計測部材２４６Ａによって、加圧ロール４８の表面の光沢が低下したことが計測され、光沢計測部材２４６Ｂによって、加圧ロール４８の表面の光沢が維持されていることが計測されるようになっている。
【０１９６】
そして、巻付検知部２４４は、ヒートロール４６及び加圧ロール４８の表面温度と、光沢計測部材２４６Ａ、２４６Ｂの計測結果に基づいて、シート材Ｐの巻付きを検知する。
【０１９７】
このように、加圧ロール４８の表面の光沢を測定することで、記録媒体巻付検知機構２４０の誤検知を抑制することができる。
【０１９８】
なお、上記実施例では特に言及しなかったが、温度センサ２１６を設けずに、温度センサ１０２とレーザ変位計２３６Ａ、２３６Ｂの計測結果に基づいて、シート材Ｐの巻付きを検知してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る記録媒体巻付検知機構が採用された画像形成装置の概略構成図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）本発明の第１実施形態に係る記録媒体巻付検知機構及び温度センサによって計測されたヒートロールの表面温度を示した図面である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る記録媒体巻付検知機構が採用された画像形成装置の概略構成図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）本発明の第２実施形態に係る記録媒体巻付検知機構及び温度センサによって計測されたヒートロールの表面温度を示した図面である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）本発明の第３実施形態に係る記録媒体巻付検知機構が読み取る画像を示した図面である。（Ｃ）（Ｄ）本発明の第３実施形態に係る記録媒体巻付検知機構及び温度センサによって計測されたヒートロールの表面温度を示した図面である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る記録媒体巻付検知機構が採用された画像形成装置の概略構成図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る記録媒体巻付検知機構が採用された画像形成装置の概略構成図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）本発明の第５実施形態に係る記録媒体巻付検知機構と比較するための従来例を示した図面である。（Ｃ）（Ｄ）本発明の第５実施形態に係る記録媒体巻付検知機構及び温度センサによって計測されたヒートロールの表面温度を示した図面である。
【図９】本発明の第６実施形態に係る記録媒体巻付検知機構が採用された画像形成装置の概略構成図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）本発明の第６実施形態に係る記録媒体巻付検知機構及び温度センサによって計測されたヒートロールの表面温度を示した図面である。
【図１１】本発明の第７実施形態に係る記録媒体巻付検知機構が採用された画像形成装置の概略構成図である。
【図１２】本発明の第７実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を示した斜視図である。
【図１３】（Ａ）（Ｂ）本発明の第７実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を示し、シート材Ｐがヒートロールに巻き付く状況、及び温度センサによって計測されたヒートロールの表面温度を示した図面である。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）本発明の第８実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を示し、シート材Ｐがヒートロールに巻き付く状況、及び温度センサによって計測されたヒートロールの表面温度を示した図面である。
【図１５】（Ａ）（Ｂ）本発明の第９実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を示し、シート材Ｐがヒートロールに巻き付く状況、及び温度センサによって計測されたヒートロールの表面温度を示した図面である。
【図１６】本発明の第１０実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を示した斜視図である。
【図１７】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１０実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を示し、シート材Ｐがヒートロールに巻き付く状況、及び温度センサによって計測されたヒートロールの表面温度を示した図面である。
【図１８】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１１実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を示し、シート材Ｐがヒートロールに巻き付く状況、及び温度センサによって計測されたヒートロールの表面温度を示した図面である。
【図１９】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１２実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を示し、シート材Ｐがヒートロールに巻き付く状況、及び温度センサによって計測されたヒートロールの表面温度を示した図面である。
【図２０】本発明の第１３実施形態に係る記録媒体巻付検知機構が採用された画像形成装置の概略構成図である。
【図２１】本発明の第１３実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を示した斜視図である。
【図２２】本発明の第１３実施形態に係る記録媒体巻付検知機構に設けられた温度センサが計測したヒートロール及び加圧ロールの表面温度を示した図面である。
【図２３】本発明の第１３実施形態に係る記録媒体巻付検知機構に設けられた温度センサが計測したヒートロール及び加圧ロールの表面温度を示した図面である。
【図２４】（Ａ）本発明の第１４実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を示した平面図である。（Ｂ）本発明の第１４実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を示した側面図である。
【図２５】（Ａ）本発明の第１５実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を示した平面図である。（Ｂ）本発明の第１５実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を示した側面図である。
【図２６】（Ａ）本発明の第１６実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を示した平面図である。（Ｂ）本発明の第１６実施形態に係る記録媒体巻付検知機構を示した側面図である。
【符号の説明】
【０２００】
１０        画像形成装置
１２        定着装置
４６        ヒートロール（加熱部材）
４８        加圧ロール（押圧部材）
１００      記録媒体巻付検知機構
１０２      温度センサ（温度計測手段）
１０４      温度計測器
１０６      巻付検知部（巻付検知手段）
１１０      記録媒体巻付検知機構
１１２      画像形成装置
１１４      紙厚検出部材（厚さ検出部材）
１１６      巻付検知部（巻付検知手段）
１２０      記録媒体巻付検知機構
１２２      画像形成装置
１２４      巻付検知部（巻付検知手段）
１３０      記録媒体巻付検知機構
１３２      画像形成装置
１３４      巻付検知部（巻付検知手段）
１４０      記録媒体巻付検知機構
１４２      画像形成装置
１４４      巻付検知部（巻付検知手段）
１４６      ファン（冷却手段）
１５０      記録媒体巻付検知機構
１５２      画像形成装置
１５４      巻付検知部（巻付検知手段）
１５６      温度センサ（温度計測手段）
１５８      温度センサ（温度計測手段）
１６０      記録媒体巻付検知機構
１６２      画像形成装置
１６４      巻付検知部（巻付検知手段）
１６６      仕切板
１６８      開口窓
１７０      開口窓
１７６      開口窓
１８０      記録媒体巻付検知機構
１８２      画像形成装置
１８４      巻付検知部（巻付検知手段）
１８６Ａ    温度センサ（温度計測手段）
１８６Ｂ    温度センサ（温度計測手段）
１８８Ａ    開口窓
１８８Ｂ    開口窓
１９０Ａ    開口窓
１９０Ｂ    開口窓
２００Ａ    開口窓
２００Ｂ    開口窓
２１０      記録媒体巻付検知機構
２１２      画像形成装置
２１４      巻付検知部（巻付検知手段）
２１６      温度センサ（押圧温度計測手段）
２２０      記録媒体巻付検知機構
２２２      画像形成装置
２２４      巻付検知部（巻付検知手段）
２２６      ニップ圧調整機構
２３０      記録媒体巻付検知機構
２３２      画像形成装置
２３４      巻付検知部（巻付検知手段）
２３６Ａ    レーザ変位計（変位計測手段）
２３６Ｂ    レーザ変位計（変位計測手段）
２４０      記録媒体巻付検知機構
２４２      画像形成装置
２４４      巻付検知部（巻付検知手段）
２４６Ａ    光沢計測部材（光沢計測手段）
２４６Ｂ    光沢計測部材（光沢計測手段）
【図１】
2009145489.tif 000003
【図２】
2009145489.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2009145489.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009145489.tif 000009
【図８】
2009145489.tif 000010
【図９】
2009145489.tif 000011
【図１０】
2009145489.tif 000012
【図１１】
2009145489.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2009145489.tif 000015
【図１４】
2009145489.tif 000016
【図１５】
2009145489.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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