(57)【要約】【課題】転写手段の駆動トルク変化を低減することで画像の濃度ムラ等の画像不良の発生を抑制すること。【解決手段】像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成したトナー像を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、前記転写手段は前記像担持体との間に前記転写材を狭持する回転可能な転写部材と、前記転写部材の外周面に対して当接する当接部材を備え、前記転写部材の表面は、前記転写部材の外周面の前記転写部材の回転方向に沿った十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ１）と粗さ曲線要素の平均粗さ（ＲＳｍ１）、及び前記転写部材の回転方向と直交する方向に沿った十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ２）と粗さ曲線要素の平均粗さ（ＲＳｍ２）の関係が、３０μｍ≧Ｒｚｊｉｓ２≧１μｍ＞Ｒｚｊｉｓ１、且つ、８００μｍ≧ＲＳｍ２≧５０μｍ＞ＲＳｍ１、の関係を満たすことを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成したトナー像を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、
前記転写手段は前記像担持体との間に前記転写材を挟持する回転可能な転写部材と、前記転写部材の外周面に対して当接する当接部材と、を備え、
前記転写部材の表面は、前記転写部材の外周面の前記転写部材の回転方向に沿った十点平均粗さＲｚｊｉｓ１と粗さ曲線要素の平均粗さＲＳｍ１、及び前記転写部材の回転方向と直交する方向に沿った十点平均粗さＲｚｊｉｓ２と粗さ曲線要素の平均粗さＲＳｍ２の関係が、
３０μｍ≧Ｒｚｊｉｓ２≧１μｍ＞Ｒｚｊｉｓ１、且つ、
８００μｍ≧ＲＳｍ２≧５０μｍ＞ＲＳｍ１、
を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記当接部材は、前記転写部材の外周面を機械的に清掃する清掃部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写材の所定領域を除く領域内に対して画像を形成する第一画像形成モードによる画像形成を行う機能と、
前記転写材の全域に対して画像を形成する第二画像形成モードによる画像形成を行う機能とを備えたことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、プリンタや複写機やファクシミリなどの電子写真方式を用いた画像形成装置に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
複写機・プリンタ・ファックス等の画像形成装置には、トナーを用いた電子写真方式が多く用いられている。近年はオゾンレス化の流れから、接触型の接触転写手段が用いられる場合が多い。しかしながら、像担持体と転写手段が接触することで像担持体上の非画像部付着トナー（いわゆる「かぶりトナー」）が転写手段に転移するため、転写材の裏汚れなどの問題が発生している。この問題を回避するために、例えば、転写部材の清掃手段を設けた特許文献１に挙げられている画像形成装置が提案されている。図１１に、上記従来例の画像形成装置の構成図を挙げる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４２９５６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例の画像形成装置１００は、図１１に示すように、かぶりトナーに起因する転写ベルト１０１への付着トナーの発生による紙の裏汚れを防止するための転写ベルトクリーニングユニット１０２を設けている。これにより、画像形成時に画像の濃度ムラなどの画像不良が発生する欠点があることが判明した。
【０００５】
画像形成時に画像の濃度ムラが発生するメカニズムを以下に説明する。
【０００６】
高温高湿環境（例えば３０℃／８０％Ｒ．Ｈ．）においては、トナーの担持電荷量が通常環境（例えば２３℃／５０％Ｒ．Ｈ．）に比較して低下する。これにより、感光体ドラム１０３上の非画像部にかぶりトナーが生じる。このかぶりトナーの一部は、転写ベルト１０１上に転写材Ｐがない領域では転写ベルト１０１に付着した後、転写ベルトクリーニングユニット１０２で除去される。
【０００７】
つまり、転写ベルト１０１上に転写材Ｐがある領域では転写ベルトクリーニングユニット１０２に付着トナーは到達しないのに対して、転写ベルト１０１上に転写材Ｐがない領域では転写ベルト１０１に付着したトナーが到達する。この転写ベルトクリーニングユニット１０２への到達トナー量の変動により、転写ベルトクリーニングユニット１０２と転写ベルト１０１間の摩擦力が変化し、転写ベルト１０１の駆動トルクは変動する。この転写ベルト１０１の駆動トルク変動は、転写ベルト１０１及び転写材Ｐの移動速度を変化させることとなり、転写材Ｐ上に形成された画像の濃度ムラとして顕在化する。
【０００８】
そこで、本出願に係る発明の目的は、転写手段の駆動トルク変化を低減することで画像の濃度ムラ等の画像不良の発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、
像担持体と、前記像担持体上にトナー像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成したトナー像を転写材に転写する転写手段とを有する画像形成装置において、
前記転写手段は前記像担持体との間に前記転写材を狭持する回転可能な転写部材と、前記転写部材の外周面に対して当接する当接部材を備え、
前記転写部材の表面は、前記転写部材の外周面の前記転写部材の回転方向に沿った十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ１）と粗さ曲線要素の平均粗さ（ＲＳｍ１）、及び前記転写部材の回転方向と直交する方向に沿った十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ２）と粗さ曲線要素の平均粗さ（ＲＳｍ２）の関係が、
３０μｍ≧Ｒｚｊｉｓ２≧１μｍ＞Ｒｚｊｉｓ１、且つ、
８００μｍ≧ＲＳｍ２≧５０μｍ＞ＲＳｍ１、
を満たすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、上述構成を有するので、転写手段の駆動トルク変化を低減し、画像不良の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〔第１実施形態〕
図を用いて本発明の第１実施形態を説明する。
【００１２】
（画像形成装置）
図１はフルカラーの電子写真画像形成装置の概略断面図である。図１を用いて本実施形態の画像形成装置の構成を説明する。以下、画像形成動作を説明しつつ、画像形成装置の各部構成を説明する。
【００１３】
ここでは、第一の像担持体として、第一色目をイエロー、第二色目をマゼンタ、第三色目をシアン、第四色目をブラックの、色トナーに対応した複数の感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを用いる。また、第二の像担持体として、各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄにそれぞれの一次転写部で接触している中間転写ベルト１と有する。
【００１４】
各感光体ドラムは中間転写ベルト１の移動方向に沿って、次の順番で配置されている。即ち、第一色目の感光体ドラム１１ａが最上流に位置する。第二色目の感光体ドラム１１ｂが感光体ドラム１１ａの下流側の最近傍に位置する。第三色目の感光体ドラム１１ｃが感光体ドラム１１ｂの下流側の最近傍に位置する。第四色目の感光体ドラム１１ｄが感光体ドラム１１ｃの下流側の最近傍に位置する。
【００１５】
本実施形態における感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、外径３０．０ｍｍであり、アルミシリンダ上に感光材料を塗布した層を有している。
【００１６】
中間転写ベルト１には、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリイミド樹脂などの樹脂フィルムを用いることができる。または、これらの樹脂にカーボンや導電粉体を分散させ抵抗調整を行った樹脂フィルム、またはウレタンゴム、ＮＢＲ等の基層シートのトナー担持体面側に、離型層として樹脂層を形成した複数層構造を有するエラストマシート等も用いることができる。
【００１７】
本実施形態で使用されている中間転写体ベルト１は、ポリイミドにカーボンを分散して表面抵抗率ρｓ＝１×１０１２Ωｍの中抵抗に調整することで、転写工程等にてベルト１に付加された電荷を、特別な除電機構を設けずに減衰させることができる。また、この中間転写ベルト１は周長１０００ｍｍ、厚み１００μｍの単層無端状ベルトである。
【００１８】
表面抵抗率測定は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠し、導電性ゴムを電極とすることで電極とベルト表面の良好な接触性を得たうえで、超高抵抗計（アドバンテスト社製Ｒ８３４０Ａ）を用いて測定した。測定条件は、印加電圧＝１００Ｖ、電圧印加時間＝３０ｓとした。
【００１９】
中間転写ベルト１は図１に示すように、中間転写ベルト１に内包される駆動ローラ１ａ、支持ローラ１ｂ、分離ローラ１ｃの３本のローラに懸架されている。尚、駆動ローラ１ａ、支持ローラ１ｂ、分離ローラ１ｃは、電気的に接地されている。
【００２０】
駆動ローラ１ａ及び分離ローラ１ｃは、直径２４．０ｍｍのアルミ製芯金と層厚２．９ｍｍのヒドリンゴム層とで構成される外径２９．８ｍｍのローラであり、ヒドリンゴムを抵抗調整することでローラ抵抗値を１×１０６Ωとしている。
【００２１】
支持ローラ１ｂは、直径２９．８ｍｍのアルミローラである。
【００２２】
ローラ抵抗値は、測定対象のローラを直径３０ｍｍのアルミ製シリンダーに当接させてアルミ製シリンダーに対して従動回転させながら、超高抵抗抵抗計（アドバンテスト社製Ｒ８３４０Ａ）を用いて測定した。測定条件は、印加電圧＝１００Ｖ、電圧印加時間＝３０ｓ、当接力＝９．８Ｎ、回転周速＝１１７ｍｍ／ｓとした。
【００２３】
中間転写ベルト１は、矢印方向に不図示の駆動装置により、所定のプロセススピードＶ１（本実施形態では１１７．０ｍｍ／ｓ）で回転している。また、各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、中間転写ベルト１の移動方向と同じ方向に所定のプロセススピードＶ１で不図示の駆動装置により回転している。
【００２４】
中間転写ベルト１上にトナー像を転写する前段階として、各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ上にトナー像を形成する。これが画像形成手段である。画像形成手段は、感光体ドラム１１と、これに対して作用する接触帯電ローラ１２等のプロセス手段を有する。次にプロセス手段の構成や作用を併せて画像形成動作を説明する。
【００２５】
各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、各接触帯電ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄにより一様に帯電され、露光情報信号により変調された各スキャナー１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄからのレーザー光で静電潜像を作成される。
【００２６】
ホストコンピュータより送られた画像情報信号を、不図示の画像情報処理手段により最終的に転写材上に形成する画像が画像情報信号に基づいた所望のサイズや色度が得られるような処理がなされることで露光情報信号が得られる。
【００２７】
レーザー光の強度及び照射スポット径は、画像形成装置の解像度及び所望の画像濃度によって適正に設定されている。各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ上の静電潜像は、レーザー光が照射された部分は明部電位ＶＬ（約−１５０Ｖ）に保持される。また、レーザー光が照射されない部分は一次帯電器である各接触帯電ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄで帯電された暗部電位ＶＤ（約−６５０Ｖ）に保持されることによって形成する。
【００２８】
静電潜像は各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの回転により、各々の現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄとの対向部に達する。そして静電潜像は、感光体ドラム表面と同一極性（本例ではマイナス極性）に帯電された現像剤（トナー）が供給されて顕像化され、現像剤像（トナー像）を形成する。
【００２９】
本件における現像器１４は、二成分現像方式を採用した現像装置である。また、本件における現像バイアスは、ＤＣ成分＝−４００Ｖ、ＡＣ成分＝１．５ｋＶｐｐ、周波数＝３ｋＨｚ、波形＝矩形波、の直流電圧に交流電圧を重畳したバイアスである。
【００３０】
各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト１と感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄとの近接または当接部分である各々の一次転写ニップにおいて、中間転写ベルト１上に転写される。具体的には、中間転写ベルト１の背面に接している一次転写ローラ１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに一次転写バイアス源１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄから印加される一次転写バイアスにより、中間転写ベルト１上に転写される。本実施形態における一次転写バイアスは、本実施形態では＋４００Ｖの定電圧制御である。中間転写ベルト１が感光体ドラム１１ｄとの一次転写ニップを通過した段階で、中間転写ベルト１上への４色画像の形成は終わり、一次転写行程は完了する。
【００３１】
一方、トナー像の一次転写を終えた各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの表面は、ウレタンゴムブレードからなるドラムクリーニング装置１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄにより一次転写残トナー等を除去して清浄化される。これにより、次の画像形成工程に備える。
【００３２】
次に、転写材カセット５から転写材Ｐが１枚取り出され、二次転写ニップ部に挿通され、転写手段により二次転写が行われる。尚、二次転写ニップ部とは、中間転写ベルト１と、回転可能な転写部材としての二次転写ローラ２との間に転写材Ｐが挟持される部分である。また、本実施形態の転写手段は、二次転写ローラ２と、ウレタンゴムシート２２ｂと、を有する。
【００３３】
この時、二次転写ローラ２にはトナーと逆極性であり、最適なバイアス（本実施形態では＋３０μＡの定電流制御）が二次転写バイアス源２１により印加され、トナー像は中間転写ベルト１から転写材Ｐに二次転写される。
【００３４】
（本実施形態の特徴）
本実施形態の特徴部分を以下に説明する。まず、二次転写ローラ２の概略構成を図２を用いて説明する。図２は第１実施形態における二次転写ローラ２の斜視図である。
【００３５】
二次転写ローラ２は、直径１４．０ｍｍのアルミ製芯金２３と層厚４ｍｍのシリコンゴム層２４と表層である層厚１００μｍのフッ素樹脂層２５で構成される外径２２．１ｍｍのローラである。二次転写ローラ２は、シリコンゴムとフッ素樹脂を抵抗調整することでローラ抵抗値を１×１０８Ωとしている。
【００３６】
表層にフッ素樹脂層を設けることで、二次転写ローラ２に付着したかぶりトナーを後述する二次転写ローラクリーナ２２で除去することが可能になっている。また、二次転写ローラ２の硬度は４５°（ＡＳＫＥＲ−Ｃ）である。
【００３７】
更に、二次転写ローラ２表面は、研磨材を用いて回転状態で研磨加工することにより、外周面に回転方向に沿った溝が複数形成された状態にされている。この研磨加工により、次の式で示す表面上件を満たすように形成される。下記二式の条件を、以下「二次転写ローラ２の表面条件」と呼ぶ。
【００３８】
二次転写ローラ２の表面は、
３０μｍ≧Ｒｚｊｉｓ２≧１μｍ＞Ｒｚｊｉｓ１、且つ、
８００μｍ≧ＲＳｍ２≧５０μｍ＞ＲＳｍ１、
となるように形成されている。尚、上式において、Ｒｚｊｉｓ１は二次転写ローラ２の外周面の前記転写部材の回転方向に沿った十点平均粗さであり、ＲＳｍ１は粗さ曲線要素の平均粗さである。また、Ｒｚｊｉｓ２は二次転写ローラ２の回転方向と直交する方向に沿った十点平均粗さであり、ＲＳｍ２は粗さ曲線要素の平均粗さである。
【００３９】
図３に第１実施形態の二次転写ローラ２の変形例を示す。二次転写ローラ２表面は、図２に挙げたように回転方向に沿った溝が途切れることなく形成されていても良い。しかしながら、これに限らず、図３に挙げるような、二次転写ローラ２の回転方向に沿った不連続な溝が形成されていても良い。
【００４０】
また、回転方向に沿った溝の形成方法は、上述した研磨による形成方法以外であってもよい。例えば、二次転写ローラ２を内面に溝形状の加工がなされた型に挿入した後、型とローラを１５０℃以上で加熱する事で型内面の溝形状を表層のフッ素樹脂層２５に転写する熱転写方法でもよい。また、表層のフッ素樹脂層２５を塗布によって形成する場合は、フッ素樹脂層２５を塗布する時にマスクを用いて塗布する溶液の厚さを制御することで溝を形成するマスク塗布方法等でもよい。
【００４１】
接触式表面粗さ計（株式会社小坂研究所製ＳＥ−３４００）を用いて本実施形態と比較例の二次転写ローラ２の表面粗さを回転方向及び回転方向に直交する方向について測定した。この結果を図４に示す。図４は第１実施形態の測定結果を示す図表である。ただし、測定条件は、ＪＩＳ Ｂ０６３３：’０１に準拠した。
【００４２】
図４に示すように、本実施形態は、実施例Ａ、実施例Ｂ、実施例Ｃ、実施例Ｄ、実施例Ｅの５種類について、二次転写ローラ表面の研磨条件を変えることで、表面状態を変えている。
【００４３】
また、比較例も、比較例Ａ、比較例Ｂ、比較例Ｃ、比較例Ｄ、比較例Ｅ、比較例Ｆの６種類について、二次転写ローラ表面の研磨条件を変えることで、表面状態を変えている。特に、比較例Ａは、表面研磨を行っていない状態の二次転写ローラであり、比較例Ｆは、本実施形態とは異なり周方向に直交する方向に研磨加工をすることで、外周面に回転方向と直交する方向に沿った溝が複数形成された状態にされている。
【００４４】
図５に、比較例Ｆの、二次転写ローラ表面状態を説明する図を挙げる。比較例Ｆにおいては、二次転写ローラ２の回転方向に直交する方向に沿った不連続な溝が形成されていている。
【００４５】
実施例Ａ、実施例Ｂ、実施例Ｃ、実施例Ｄ、実施例Ｅは、上記二次転写ローラ２の表面条件に当てはまるのに対して、比較例Ａ、比較例Ｂ、比較例Ｃ、比較例Ｄ、比較例Ｅ、比較例Ｆは、上記二次転写ローラ２の表面条件から外れている。
【００４６】
本実施形態における二次転写ローラ駆動を、図６を使って説明する。図６は二次転写ローラ駆動装置２６の概略説明図である。
【００４７】
図６に示すように、二次転写ローラ２は、二次転写ローラ駆動装置２６により矢印Ｒ２方向に回転される。二次転写ローラ２の一方の端部には二次転写ローラ駆動ギヤ２７が固定される。駆動源であるモータ２８の出力軸に連結されている出力ギヤ２９は、二次転写ローラ駆動ギヤ２７と噛み合った状態で矢印Ｒ３方向に回転する。これにより、二次転写ローラ２を矢印Ｒ２方向に中間転写ベルト１の移動方向と同じ方向に所定のプロセススピードＶ１で回転させる。
【００４８】
二次転写ニップ部を通過した未定着トナー像を載せた転写材Ｐは、定着装置３に到達し、加熱・加圧されて永久定着像が得られる。定着装置３から排出された転写材Ｐは、装置外の排出トレイ６に搬送される。
【００４９】
トナー像を転写材Ｐに転写し終えた中間転写ベルト１の表面は、ウレタンゴムで作成されたクリーニングブレードを有する中間転写体クリーナ４によって二次転写残トナーがクリーニングされる。
【００５０】
本実施形態における二次転写ローラクリーナ２２を、図７に挙げる二次転写ローラクリーナ２２の概略説明図を使って説明する。二次転写ローラクリーナ２２は、支持板金２２ａに接着した厚さ２．０ｍｍ、硬度４０°（ＪＩＳ−Ａ）のウレタンゴムシート（当接部材）２２ｂを、加圧部材２２ｃにより３０Ｎ／ｍで矢印Ｒ２方向に回転している二次転写ローラ２に一定荷重で当接させる構成である。
【００５１】
次に、本実施形態の実施例の測定結果について説明する。
【００５２】
本実施形態と比較例の二次転写ローラを用いて濃度ムラの発生を比較した結果を図４に挙げる。図４における総合評価の欄は、比較例Ａに比較して、画像が改善されたものを「○」、画像が改善されていないものを「×」として表記している。
【００５３】
濃度ムラ発生は、ＢｏｉｓｅＣａｓｃａｄｅ社製Ｂｏｉｓｅ Ｘ−９ １６ｌｂ（レターサイズ）紙を５０００枚通紙した後、光学濃度０．４０の全面ブラック画像を１０枚連続で画像形成したサンプルの濃度ムラを官能評価で比較した。
【００５４】
図４の結果より、比較例に比べて本実施形態の方がモータ２５軸上二次転写ローラ駆動トルクが低減していることで、濃度ムラの改善が確認できた。
【００５５】
また、比較例Ｂは、表面研磨を行っていない比較例ＡとＲｚｊｉｓ２の値において大差がないため、二次転写ローラの駆動トルクが変わらないことで濃度ムラの改善がなされなかった。
【００５６】
比較例Ｃは、二次転写ローラクリーナ２２によるクリーニング性が不十分であり、二次転写ローラ２上に残留した付着トナーが転写材に付着することで、転写材の裏汚れが発生した。この裏汚れの発生はＲｚｊｉｓ２が大きいことで、二次転写ローラ２表面と二次転写ローラクリーナ２２の密着性が不足してクリーニング性が低下したことが原因と考えられる。
【００５７】
比較例Ｄは、縦スジ状の濃度ムラの発生が認められた。この二次転写ローラ表面を観察したところ、表面の周方向の研磨溝の凹部に紙粉の蓄積が認められた。これは、ＲＳｍ２（周方向の研磨溝幅に相当する）が２５μm幅と狭いことで、二次転写ローラクリーナ２２が研磨溝の凹部への接触が不十分になり紙粉の蓄積が促進されたと考えられる。
【００５８】
比較例Ｅは、縦スジ状の濃度ムラの発生が認められた。この濃度ムラは、ＲＳｍ２と濃度ムラのピッチがほぼ一致していたことから、紙と二次転写ローラ２表面の接触状態が二次転写ローラ表面の研磨溝の凹部と凸部で異なることが、転写性の違いとして顕在化したと考えられる。
【００５９】
比較例Ｆは、二次転写ローラクリーナ２２によるクリーニング性が不十分であり、二次転写ローラ２上に残留した付着トナーが転写材に付着することで、転写材の裏汚れが発生した。このクリーニング不良発生原因を図８を用いて説明する。図８は図７における二次転写ローラ２とウレタンゴムシート２２ｂの接している部分の拡大図である。比較例Ｆのように研磨溝が周方向とは直交する方向に形成されていると、溝の凹部で二次転写ローラ２表面とウレタンゴムシート２２ｂが密着できずに、クリーニングできなかったトナーＲＴが二次転写ローラ２表面に残留してしまう。つまり、この裏汚れの発生は、
ＲＳｍ２＞ＲＳｍ１、
の関係を満たしていないことで、二次転写ローラ２表面と二次転写ローラクリーナ２２の密着性が不足してクリーニング性が低下したことが原因と考えられる。このため、本実施形態の構成は、上記二次転写ローラ２の表面条件を満たすことで、二次転写ローラ駆動トルクの変動幅の抑制と、二次転写ローラクリーニング性低下の抑制を同時に達成していると考えられる。
【００６０】
これらの結果から、本実施形態の二次転写ローラ２の方が比較例の二次転写ローラよりも表面粗さが大きいことで二次転写ローラ２と二次転写ローラクリーナ２２が完全には密着しない。このため、比較例に比べて本実施形態の方がローラの駆動トルクが低くなる。これにより、かぶりトナーに起因する二次転写ローラ上の付着トナーの有り無しによるトルクの変動幅が小さくなり、濃度ムラの発生が抑制されたと考えられる。
【００６１】
また、二次転写ローラ表面状態を、上記二次転写ローラ２の表面条件になるように設定することで、裏汚れや縦スジなどの画像不良の問題も回避できた。
【００６２】
以上のように、本実施形態の二次転写ローラ２の表面は、
３０μｍ≧Ｒｚｊｉｓ２≧１μｍ＞Ｒｚｊｉｓ１、且つ、
８００μｍ≧ＲＳｍ２≧５０μｍ＞ＲＳｍ１、
となるように形成されている。尚、上式において、Ｒｚｊｉｓ１は二次転写ローラ２の外周面の前記転写部材の回転方向に沿った十点平均粗さであり、ＲＳｍ１は粗さ曲線要素の平均粗さである。また、Ｒｚｊｉｓ２は二次転写ローラ２の回転方向と直交する方向に沿った十点平均粗さであり、ＲＳｍ２は粗さ曲線要素の平均粗さである。
【００６３】
以上のように構成することにより、転写手段の駆動トルク変化を低減することができ、これにより、画像の濃度ムラ等の画像不良の発生を抑制することができる。
【００６４】
〔第２実施形態〕
図を用いて本発明の第２実施形態を説明する。前述した実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。図９は第２実施形態に係る当接部材を説明する図である。
【００６５】
本実施形態においては、二次転写ローラクリーナとして、二次転写ローラ２の外周面を機械的に清掃する清掃部材である回転駆動されるファーブラシを用いた。図９を用いて、本実施形態における二次転写ローラクリーナ２２２を説明する。二次転写ローラクリーナ２２２は、ファーブラシ（当接部材）２２２ａを、加圧部材２２２ｃにより１５Ｎ／ｍで矢印Ｒ２方向に回転している二次転写ローラ２に一定荷重で当接させる構成である。さらに、ファーブラシ２２２ａは矢印Ｒ３方向（矢印Ｒ２と対向する方向）に所定のプロセススピードＶ１で不図示の駆動装置により回転駆動されることで、二次転写ローラ２上の付着トナーを効率的に除去可能としている。
【００６６】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００６７】
本実施形態の二次転写ローラ２は上記第１実施形態と同じ構成のもの、また、比較例としては上記第１実施形態の比較例Ａを用いた。
【００６８】
本実施形態と比較例の二次転写ローラを用いて濃度ムラの発生を比較した。光学濃度０．４０の全面ブラック画像をＡ３サイズ紙に１０枚連続で画像形成したサンプルの濃度ムラを官能評価で比較した。これによると、比較例に比べて本実施形態のほうが濃度ムラが軽微であることを確認することができた。
【００６９】
また、本実施形態と比較例のモータ２５軸上二次転写ローラ駆動トルクを測ったところ、本実施形態が０．０６Ｎ／ｍ、比較例が０．０９Ｎ／ｍであった。
【００７０】
この比較結果から、本実施形態の二次転写ローラ２方が比較例の二次転写ローラよりも表面粗さが大きいことで、二次転写ローラ２と二次転写ローラクリーナ２２が完全には密着しない。すると、比較例に比べて本実施形態の方がトルクが低くなることで、かぶりトナーに起因する二次転写ローラ上の付着トナーの有り無しによるトルクの変動幅が小さくなり、濃度ムラの発生が抑制されたと考えられる。
【００７１】
以上のように、転写部材の外周面に対して当接する当接部材がファーブラシであっても、本実施形態の二次転写ローラ２の表面は、
３０μｍ≧Ｒｚｊｉｓ２≧１μｍ＞Ｒｚｊｉｓ１、且つ、
８００μｍ≧ＲＳｍ２≧５０μｍ＞ＲＳｍ１、
となるように形成されている。尚、上式において、Ｒｚｊｉｓ１は二次転写ローラ２の外周面の前記転写部材の回転方向に沿った十点平均粗さであり、ＲＳｍ１は粗さ曲線要素の平均粗さである。また、Ｒｚｊｉｓ２は二次転写ローラ２の回転方向と直交する方向に沿った十点平均粗さであり、ＲＳｍ２は粗さ曲線要素の平均粗さである。
【００７２】
以上のように構成することにより、転写手段の駆動トルク変化を低減することができ、これにより、画像の濃度ムラ等の画像不良の発生を抑制することができる。
【００７３】
〔第３実施形態〕
図を用いて本発明の第３実施形態を説明する。前述した実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。図１０は第３実施形態に係る余白無し画像形成を説明する図である。
【００７４】
本実施形態では、転写材Ｐの所定領域を除く領域内に対して画像を形成する第一画像形成モードによる画像形成を行う機能と、転写材Ｐの全域に対して画像を形成する第二画像形成モード（余白無し画像形成モード）による画像形成を行う機能とを備えている。
【００７５】
本実施形態では、転写材Ｐに余白無し画像形成を行うため、従来の画像形成装置で転写材Ｐ内の画像形成領域を決定するマスク領域Ｅを、図１０に示すように、転写材Ｐの大きさより概略１ｍｍ大きくする。これにより、塗り足し領域の画像を感光体ドラム上に形成可能にした。従って、転写時に転写材Ｐより外側にある塗り足し領域のトナーは、二次転写ローラ２に付着する。この付着トナーは、転写材Ｐの裏汚れの原因となりうるため、二次転写ローラ２に当接している二次転写ローラクリーナ２２で除去される。
【００７６】
また、本実施形態の二次転写ローラ２は上記第１実施形態と同じ構成のものを用い、比較例としては上記第１実施形態の比較例Ａを用いた。
【００７７】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００７８】
本実施形態の構成によると、余白無し画像形成ではない通常画像形成動作の場合には、二次転写ローラクリーナ２２と二次転写ローラ２の当接部にはほとんどトナーが存在しない。
【００７９】
ところが、余白無し画像形成を行うことで二次転写ローラクリーナ２２と二次転写ローラ２の当接部に塗り足し領域に起因するトナーが多く存在することで、二次転写ローラ２の駆動トルクは大幅に低下する。
【００８０】
上記第１実施形態と同様に本実施形態においても、比較例に比べて本実施形態の方がトルクが低い。これにより、塗り足し領域のトナーＴに起因する二次転写ローラ上の付着トナーの有り無しによるトルクの変動幅が小さくなる。この結果、濃度ムラの発生が抑制されたと考えられる。
【００８１】
以上のように、転写材Ｐに余白無し画像形成を行う画像形成装置においても同様に、本実施形態の二次転写ローラ２の表面が、
３０μｍ≧Ｒｚｊｉｓ２≧１μｍ＞Ｒｚｊｉｓ１、且つ、
８００μｍ≧ＲＳｍ２≧５０μｍ＞ＲＳｍ１、
となるように形成されている。尚、上式において、Ｒｚｊｉｓ１は二次転写ローラ２の外周面の前記転写部材の回転方向に沿った十点平均粗さであり、ＲＳｍ１は粗さ曲線要素の平均粗さである。また、Ｒｚｊｉｓ２は二次転写ローラ２の回転方向と直交する方向に沿った十点平均粗さであり、ＲＳｍ２は粗さ曲線要素の平均粗さである。
【００８２】
以上のように構成することにより、転写手段の駆動トルク変化を低減することができ、これにより、画像の濃度ムラ等の画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】画像形成装置の概略断面図。
【図２】第１実施形態における二次転写ローラの斜視図。
【図３】第１実施形態の二次転写ローラの変形例を示す図。
【図４】第１実施形態における実施例と比較例との濃度ムラの発生を比較した図表。
【図５】第１実施形態における比較例Ｆの、二次転写ローラ表面状態の説明図。
【図６】第１実施形態における二次転写ローラ駆動装置の概略説明図。
【図７】第１実施形態における二次転写ローラクリーナの概略説明図。
【図８】第１実施形態における二次転写ローラとウレタンゴムシートの当接部の拡大図。
【図９】第２実施形態に係る当接部材を説明する図。
【図１０】第３実施形態に係る余白無し画像形成を説明する図。
【図１１】従来構成を説明する図。
【符号の説明】
【００８４】
Ｐ…転写材、２…二次転写ローラ、１１…感光体ドラム、１４…現像器、１７…ドラムクリーニング装置、２２…二次転写ローラクリーナ、２２ａ…支持板金、２２ｂ…ウレタンゴムシート、２２ｃ…加圧部材、２２２…二次転写ローラクリーナ、２２２ａ…ファーブラシ
【図１】
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【図４】
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【図１０】
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【図１１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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