(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な移送機構を用いて搬送路上の円筒状物品を回収位置まで移送することができ、円筒状物品回収作業の省力化を低コストで実現することのできる円筒状物品回収装置及び円筒状物品結束回収装置を提供する。【解決手段】エアシリンダ２０９が駆動して可動片２０５を上限まで移動させた後、待機位置側に下降させる。可動片２０５上部の突出により、上縁部２０６を円筒状物品１０４の下部外周面に当接させて、更に傾斜縁部２０７が下部外周面に当接して、可動片２０５による押し出し力を加えて、また傾斜縁部２０７の下方傾斜作用により円筒状物品１０４を前記回収部側に向けて真横方向に円滑に転動させ、回収部の載置床３００へ向けて搬入移送を行う。【選択図】図４
2009227373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路上を縦長状に搬送されてきた円筒状物品を前記搬送路に隣接する回収部に移送して回収する円筒状物品回収装置において、前記円筒状物品を前記回収部に移送する配送位置を前記搬送路に設け、前記搬送路に設けられ、前記搬送路上に搬入された前記円筒状物品を前記配送位置まで送り込む駆動手段と、可動片上部が前記搬送路の搬送面の上方及び下方を上下移動する可動片と、前記駆動手段により前記円筒状物品が前記配送位置まで送り込まれたとき、前記可動片上部を前記搬送面下方の待機位置から上昇させ、前記搬送面上方の所定位置まで突出させた後、前記待機位置に下降させる可動片移動制御装置とを有し、前記可動片上部の突出により前記可動片上部を前記円筒状物品の下部外周面に当接させて、前記円筒状物品を前記回収部側に押し出す力を前記円筒状物品に加え、前記円筒状物品を転動させて前記移送を行うことを特徴とする円筒状物品回収装置。
【請求項２】
前記配送位置まで送り込まれた前記円筒状物品を検知するセンサを備え、前記センサの出力に基づき前記可動片移動制御装置により前記可動片を上下移動させる請求項１に記載の円筒状物品回収装置。
【請求項３】
前記可動片は前記搬送路の搬送方向と直交するように配置された板状片からなり、前記板状片の上縁部に前記回収部側に下方傾斜した傾斜縁部が形成され、前記板状片が前記所定位置まで突出する過程で、前記傾斜縁部が前記円筒状物品の下部外周面に当接して、前記円筒状物品を前記回収部側に押し出す請求項１又は２に記載の円筒状物品回収装置。
【請求項４】
前記回収部は、前記搬送路から移送された前記円筒状物品を載置する載置床と、前記載置床からの前記円筒状物品の落下を防止する囲い部とからなり、前記載置床に載置された前記円筒状物品の数量の増減に応じて前記載置床の位置を昇降させる床昇降装置を備えた請求項１、２又は３に記載の円筒状物品回収装置。
【請求項５】
前記搬送路が前記搬送面に列設されたローラ群からなる場合には、前記ローラ群の中間に前記駆動手段となる駆動ローラを配設し、前記搬送路がベルト群からなる場合には、前記ベルト群の各ベルトが前記駆動手段となる請求項１〜４のいずれかに記載の円筒状物品回収装置。
【請求項６】
前記駆動ローラが駆動手段を内蔵するモータローラである請求項５に記載の円筒状物品回収装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載される円筒状物品回収装置と、その前段に配設され、シート状態から巻き取られた円筒状物品を結束する結束装置から構成され、前記結束装置は結束された前記円筒状物品を前記円筒状物品回収装置の搬入側に送り出す物品送り装置を有することを特徴とする円筒状物品結束回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状物品の回収装置及び円筒状物品を結束して回収する結束回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カーペット、マットあるいはシート等の平面状可撓性部材は、一般的に、部材製造ライン等においてベルトコンベア等の搬送装置を利用して部材搬送した後、搬送終端部において搬送路から人手により回収する部材回収作業が行われている。この回収作業は手作業によるものであって、多数個の平面状可撓性部材を搬送路から降ろして回収部に積み上げるといった作業内容であり、多くの労力を必要とし、また処理物質の飛沫等による作業環境汚染の問題も生ずる。このため、回収作業の省力化及び作業能率の改善を図るべく、例えば、特許文献１には、多数個の平面状可撓性部材を機械的に平積みする自動平積み技術が開示されている。
【０００３】
例えば、レンタル用マットやカーペット等のシート状物品は、レンタル物品提供元の製造施設や処理施設において上記搬送装置により搬送しながら、新製品の製造過程あるいは再利用のための洗浄処理工程を経て生産あるいは再処理されている。かかる物品はパイル面に薬剤等を塗布処理が施された状態で回収され、次の輸送あるいは梱包工程に移される。このようなシート状物品の製造ないし処理ラインの回収工程において、上記特許文献１に示すように、平積みして回収、集積すると、広げられたパイル面に外部の汚染物質が付着したり、塗布された薬液等が他の物品に付着したりする不具合があった。しかも、回収物品を輸送あるいは梱包工程に移送する際には、作業者が平積み状態のマットやカーペットを持ち上げて移動する作業を必要とするが、取扱いに手間がかかり作業労力が多く必要となった。また、移送作業中にも、薬剤等が作業者に転移、付着するといった環境問題も生じた。
【０００４】
上記の平積み回収の不具合を解消するには、マット等の平面状可撓性部材を円筒状に巻き取った状態にして円筒状物品として取り扱うのが好ましい。円筒状物品として取り扱うことにより、パイル面に外部の汚染物質が付着したり、塗布された薬液等が他の物品に転移、付着したりすることを防止でき、また、回収物品を輸送あるいは梱包工程に移送する際にも、平積み状態のマットやカーペットを持ち上げて移動する作業と比較して、比較的軽作業により円筒状物品を揚げ降ろしできるため、作業能率が向上し、しかもパイル面を内側に巻き取ることにより、薬剤等が作業者に転移、付着するといった環境問題の発生を大幅に低減することができる。
【特許文献１】特開２００３−２８５９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、マット等の平面形態から円筒状物品に形態変更するには、搬送ラインに配設したシート巻取り装置を使用して行うことができる。かかるシート巻取り装置を使用してマット等を円筒状に巻き取った後、搬送ラインから回収位置に移送する必要があるが、この移送工程も作業労力を削減ないし省力化することが製造コスト低減や作業能率の向上の面で好ましい。しかしながら、搬送路上の円筒状物品を回収位置まで移送する移送装置を搬送終端部に別途設置すると、製造設備のコストアップを招く問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、簡易な移送機構を用いて搬送路上の円筒状物品を回収位置まで移送することができ、円筒状物品回収作業の省力化を低コストで実現することのできる円筒状物品回収装置及び円筒状物品結束回収装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を達成するためになされたものであり、本発明の第１の形態は、搬送路上を縦長状に搬送されてきた円筒状物品を前記搬送路に隣接する回収部に移送して回収する円筒状物品回収装置において、前記円筒状物品を前記回収部に移送する配送位置を前記搬送路に設け、前記搬送路に設けられ、前記搬送路上に搬入された前記円筒状物品を前記配送位置まで送り込む駆動手段と、可動片上部が前記搬送路の搬送面の上方及び下方を上下移動する可動片と、前記駆動手段により前記円筒状物品が前記配送位置まで送り込まれたとき、前記可動片上部を前記搬送面下方の待機位置から上昇させ、前記搬送面上方の所定位置まで突出させた後、前記待機位置に下降させる可動片移動制御装置とを有し、前記可動片上部の突出により前記可動片上部を前記円筒状物品の下部外周面に当接させて、前記円筒状物品を前記回収部側に押し出す力を前記円筒状物品に加え、前記円筒状物品を転動させて前記移送を行う円筒状物品回収装置である。
【０００８】
本発明の第２の形態は、前記第１の形態において、前記配送位置まで送り込まれた前記円筒状物品を検知するセンサを備え、前記センサの出力に基づき前記可動片移動制御装置により前記可動片を上下移動させる円筒状物品回収装置である。
【０００９】
本発明の第３の形態は、前記第１又は第２の形態において、前記可動片は前記搬送路の搬送方向と直交するように配置された板状片からなり、前記板状片の上縁部に前記回収部側に下方傾斜した傾斜縁部が形成され、前記板状片が前記所定位置まで突出する過程で、前記傾斜縁部が前記円筒状物品の下部外周面に当接して、前記円筒状物品を前記回収部側に押し出す円筒状物品回収装置である。
【００１０】
本発明の第４の形態は、前記第１、第２又は第３の形態において、前記回収部は、前記搬送路から移送された前記円筒状物品を載置する載置床と、前記載置床からの前記円筒状物品の落下を防止する囲い部とからなり、前記載置床に載置された前記円筒状物品の数量の増減に応じて前記載置床の位置を昇降させる床昇降装置を備えた円筒状物品回収装置である。
【００１１】
本発明の第５の形態は、前記第１〜第４のいずれかの形態において、前記搬送路が前記搬送面に列設されたローラ群からなる場合には、前記ローラ群の中間に前記駆動手段となる駆動ローラを配設し、前記搬送路がベルト群からなる場合には、前記ベルト群の各ベルトが前記駆動手段となる円筒状物品回収装置である。
【００１２】
本発明の第６の形態は、前記第５形態において、前記駆動ローラが駆動手段を内蔵するモータローラである円筒状物品回収装置である。
【００１３】
本発明の第７の形態は、前記第１〜第６のいずれかの形態に係る円筒状物品回収装置と、その前段に配設され、シート状態から巻き取られた円筒状物品を結束する結束装置から構成され、前記結束装置は結束された前記円筒状物品を前記円筒状物品回収装置の搬入側に送り出す物品送り装置を有する円筒状物品結束回収装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の形態によれば、搬送路上を縦長状に搬送されてきた円筒状物品を前記搬送路に隣接する回収部に移送して回収する円筒状物品回収装置において、前記円筒状物品を前記回収部に移送する配送位置を前記搬送路に設け、前記搬送路に設けられ、前記搬送路上に搬入された前記円筒状物品を前記配送位置まで送り込む駆動手段と、可動片上部が前記搬送路の搬送面の上方及び下方を上下移動する可動片と、前記駆動手段により前記円筒状物品が前記配送位置まで送り込まれたとき、前記可動片上部を前記搬送面下方の待機位置から上昇させ、前記搬送面上方の所定位置まで突出させた後、前記待機位置に下降させる可動片移動制御装置とを有し、前記可動片上部の突出により前記可動片上部を前記円筒状物品の下部外周面に当接させて、前記円筒状物品を前記回収部側に押し出す力を前記円筒状物品に加え、前記円筒状物品を転動させて前記移送を行うので、前記円筒状物品の移し替え（配送）機構を、前記搬送路に前記可動片を設けるだけで簡易かつ安価に構成することができ、製造ライン等における前記円筒状物品回収作業の省力化及び無人化を低コストで実現することができる。
【００１５】
本発明における前記搬送路はローラコンベア、ベルトコンベア等により構成することができる。前記可動片には、前記円筒状物品の搬送方向に、所定角度で交差するように、例えば前記搬送路と平行して前記回収部を設ける場合には直交するように配置した板状片あるいは櫛歯状部材を使用することができる。例えば、ローラコンベアの搬送路の場合には、前記可動片は前記配送位置におけるローラ間の隙間から上下方向に昇降させるように配置することができる。また、ベルトコンベアの搬送路の場合には、ベルト面の一部に開口部を設けて、前記配送位置にて前記開口部を搬送面下方に位置する前記可動片の配設位置で停止させ、前記開口部を貫通するように前記可動片を昇降させるようにすればよい。また、多段のベルトコンベア群の場合には、ベルトとベルトの間の隙間から、前記可動片を上下方向に昇降させるように構成できる。
【００１６】
前記円筒状物品には、マット、カーペット、布材、紙材等の平面状可撓性部材を円筒状に巻き取ったものの他に、建材や機械部品等に使用される円筒状ないし円柱状部材・梱包容器等を使用することができる。特に、平面状可撓性部材を円筒状に巻き取った円筒状物品の場合には、搬送途中で円筒状形態が崩れないように、接着剤により接着保持したものや粘着テープでテーピングしたもの、あるいは結束紐により結束した結束物品を使用するのが好ましい。
【００１７】
本発明の第２の形態によれば、前記配送位置まで送り込まれた前記円筒状物品を検知するセンサの出力に基づき、前記可動片移動制御装置により前記可動片を上下移動させるので、前記配送位置まで搬送されてきた円筒状物品を前記センサにより検知して前記可動片の駆動契機を得ることができ、前記回収部への物品配送機能の自動化を簡易かつ安価に実現することができる。前記センサには、光学センサや接触センサ等を使用することができ、更に、前記円筒状物品にＩＣタグなどの位置出力器を取り付け、その位置出力器と通信して、前記配送位置への物品到達検知を行う通信システムを用いてもよい。
【００１８】
本発明の第３の形態によれば、前記可動片は前記搬送路の搬送方向と直交するように配置された板状片からなり、前記板状片の上縁部に前記回収部側に下方傾斜した傾斜縁部が形成され、前記板状片が前記所定位置まで突出する過程で、前記傾斜縁部が前記円筒状物品の下部外周面に当接して、前記円筒状物品を前記回収部側に押し出すので、例えば、前記回収部を前記搬送路に並設し、前記板状片の上昇移動により前記傾斜縁部が前記下部外周面に当接して、前記可動片による押し出し力と前記傾斜縁部の下方傾斜作用により前記円筒状物品を前記回収部側に向けて真横方向に円滑に転動させることができる。更に、その転動により前記円筒状物品の自重による自転作用を利用して、前記回収部への配送を円滑に行うことができ、より簡易かつ安価な物品配送機構を実現することができる。
【００１９】
本発明の第４の形態によれば、前記回収部は、前記搬送路から移送された前記円筒状物品を載置する載置床と、前記載置床からの前記円筒状物品の落下を防止する囲い部とからなり、前記載置床に載置された前記円筒状物品の数量の増減に応じて前記載置床の位置を昇降させる床昇降装置を備えるので、前記搬送路上に次々に搬送されてくる前記円筒状物品を順次、前記回収部に回収、収容することができ、前記円筒状物品の連続生産ないし処理ラインに好適な回収装置を実現することができる。殊に、前記床昇降装置による前記載置床の可動により、前記回収部の収容量が増大するにつれて前記載置床を降下させて収容容量を可変にすることができるので、前記載置床の位置調整により、前記配送位置から転動して移送される前記円筒状物品が前記載置床の床面ないし収容済み物品までの落下距離を最小限にして、落下衝撃等を常時、緩和して製品ダメージの発生を防止することができ、製品品質の向上に寄与する。
【００２０】
本発明の第５の形態によれば、前記搬送路を二つの形態で構成できる。第1に、前記搬送路が前記搬送面に列設されたローラ群から構成される場合には、前記ローラ群の中間に前記駆動手段となる駆動ローラを配設する。例えば、前記駆動ローラの前後に自由回転ローラ（非駆動ローラ）を敷設したローラコンベアを使用して、前記円筒状物品の搬送、回収の自動化ラインを構築することができる。第２に、前記搬送路をベルト群から構成する場合には、前記ベルト群を構成する各ベルトは駆動ベルトであるから、前記各ベルトを前記駆動手段として、前記円筒状物品の搬送、回収の自動化ラインを構築できる。
【００２１】
本発明の第６の形態によれば、前記駆動ローラが駆動手段を内蔵するモータローラであるので、外付けの大型モータとは異なり、省スペースでローラコンベアの設計やメンテナンス等も比較的簡易に行うことができると共に、前記円筒状物品が前記搬送路中央部に整列するように、速やかに且つより確実に搬送することができる。モータローラは、ローラ内部にモータと減速機等を内蔵しており、コンパクトであるため、円筒状物品の全長や断面直径に応じて、設計変更等により取付け位置を比較的容易に変更することができる。
【００２２】
本発明の第７の形態によれば、前記第１〜第６のいずれかの形態に係る円筒状物品回収装置と、その前段に配設され、シート状態から巻き取られた円筒状物品を結束する結束装置から構成され、前記結束装置は結束された前記円筒状物品を前記円筒状物品回収装置の搬入側に送り出す物品送り装置を有するので、例えば、平面状可撓性部材を前記巻取装置により円筒状に巻き取った円筒状物品を製作した後、前記結束装置により結束して結束物品を製作し、その結束物品を前記配送位置に搬出して前記回収部に回収することができ、結束円筒状物品の結束から回収までの工程を自動化して、結束作業及び結束物品回収作業の自動化及び省力化を安価に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る円筒状物品結束回収装置の概略構成図である。この円筒状物品結束回収装置は、可動片２０５の昇降式移送機構からなる円筒状物品回収装置と、その前段に配設され、シート状態から巻き取られた円筒状物品を結束する結束装置１１２から構成されている。円筒状物品は、マットあるいはカーペットのシート状清掃部材を円筒状に巻き取ったものであり、円筒状に巻き取られた状態で搬送又は保管される。例えば、レンタルマットやカーペット等のシート状清掃部材は横幅が６５〜１５０ｃｍで、縦幅が８０〜１８０ｃｍであり、広げた状態では作業者が取り扱いにくいサイズとなっており、シート状清掃部材の処理ラインにおいては、巻き取って持ち運び易い円筒状形態にすることにより、搬送等における作業能率を向上させることができる。また、レンタルマットやカーペット等は、レンタル物品提供元の製造施設や処理施設において、洗浄後又はパイル面に薬剤などが塗布された後、巻取装置（図示せず）によりパイル面を内側にして芯材に巻き取られる。これによりパイル面に外部の汚れが付着することや塗布された薬剤等が他の部材や作業者に付着することを防止できると共に、保管や管理を容易に行うことができる。
【００２４】
図２は、円筒状物品回収装置の前方の搬送路に設けた結束装置１１２を示す。物品搬入側の物品搬送装置１０２は複数個のローラ１３１を列設したローラコンベアからなり、円筒状物品１０４を結束するために、図中の矢印で示すように結束装置１１２側に搬送する。円筒状物品１０４は、搬送される方向に対してその周面が略平行になるように搬送路上に載置され、搬送される。物品搬送装置１０２には、結束装置１１２の手前に駆動ローラ１３１ａが設けられ、円筒状物品１０４を前進させることができる。駆動ローラ１３１ａ付近の搬送路上には、光学式物品検知センサ（図示せず）が設置されている。別の円筒処理工程において、巻取装置（図示せず）により平面状可撓性部材を巻き取られた円筒状物品１０４が搬送されてきて、その先端が駆動ローラ１３１ａ上に到達したことを前記検知センサにより検知する。駆動ローラ１３１ａが２回駆動されて、順次前方移送された円筒状物品１０４は、結束装置１１２に搬送されて、前端部１１４ｃ、後端部１１４ｂのそれぞれに近いところの前後２箇所を結束紐１９８ａで結束され、搬出用の物品搬送装置１０１へ送られる。搬出用の物品搬送装置１０１は複数個のローラ１１３を列設したローラコンベアからなる。物品搬送装置１０１には、送り出し用駆動ローラ１０１ａが設けられ、結束された円筒状物品１０４を配送側に前進させることができ、物品搬送装置１０１は結束された円筒状物品１０４を円筒状物品回収装置の搬入側に送り出す物品送り装置４００を構成する。結束装置１１２は物品搬送装置１０２と物品搬送装置１０１の間に配設され、搬送路を囲むように形成された開口部１１２ｂを有し、開口部１１２ｂに沿って繰り出される結束紐１１２ａを搬送路上の円筒状物品１０４に巻き付け、緊縛して結束する自動結束機構からなる。
【００２５】
円筒状物品回収装置は物品送り装置４００の送り方向に配設された搬送路２０４からなる。この搬送路２０４は前段側のローラ４０２〜４０４、駆動ローラ２００及びローラ４０５、４０６と、後段側のローラ４０８〜４１２を列設したローラコンベアからなる。ローラ４０２〜４０６、４０８〜４１２は自由回転ローラである。
【００２６】
図３は駆動ローラ２００の駆動機構を示す。駆動ローラ２００の両端軸２０１、２０２が搬送路２０４の枠部に設けた軸受け部４１７、２０３にそれぞれ軸支されている。駆動側軸２０１には従動ギア４１８が固定され、従動ギア４１８は伝達ギア４１９を介して駆動ギア４２０と動力伝達可能に連結されている。駆動ギア４２０は駆動モータ４２１の駆動軸に固定され、モータ駆動により回転する。なお、駆動ローラ２００には、駆動手段を内蔵するモータローラを使用してもよい。モータローラを用いると、省スペースでローラコンベアの設計やメンテナンス等も比較的簡易に行うことができると共に、円筒状物品が並設ローラの中央部に整列するように、速やかに且つより確実に搬送することができる。モータローラは、ローラ内部にモータと減速機等を内蔵しており、コンパクトであるため、円筒状物品の全長や断面直径に応じて、設計変更等により取付け位置を比較的容易に変更することができる。
【００２７】
駆動モータ２００に隣接するローラ４０６の表面は搬送物品の移送速度を低下させる摩擦係数の大きい材質で形成されている。摩擦係数の大きい資材には微細凹凸処理したローラ材や粘着性のあるシート材を用いることができる。同様に、最終ローラ４１２も搬送物品の前方への飛び出しを防ぐために摩擦係数の大きい材質で形成されている。搬送路２０４中央のローラ４０６とローラ４０８の間には配送物品の搬入検知部４１３が設けられている。搬入検知部４１３は柔軟シートの内部に配置された押下スイッチ２０２ａからなり、搬送路２０４中央に搬送された円筒状物品１０４が搬入検知部４１３上に載置されたとき、その自重により押下スイッチ２０２ａがオンして、配送物品の搬入検知が行われる。物品送り装置４００により搬送路２０４に送り出された結束済み円筒状物品１０４が搬入検知部４１３にまで移送されたとき、押下スイッチ２０２ａによる物品搬入検知に基づき、駆動ローラ２００を一定時間駆動して、円筒状物品１０４を更に前方に移動させて、所定の配送位置にセッティングすることができる。搬送路２０４には、昇降床式回収部が隣接配置されている。昇降床式回収部は搬送路２０４から移送された円筒状物品１０４を載置する可動式載置床３００と、載置床３００からの円筒状物品１０４の脱落を防止する囲い部３０１とからなる。
【００２８】
図４は可動片２０５の昇降式移送機構を示す。図５は物品送り装置４００、搬送路２０４及び回収部の配置を示す。
この昇降式移送機構は、駆動ローラ２００とローラ４０６の間隙より可動片上部が搬送路２０４の搬送面の上方及び下方を上下移動する可動片２０５からなる。可動片２０５は、搬送路２０４の搬送方向（図５に示す矢印４０１の方向）と直交するように配置された板状片からなり、板状片の上縁部２０６に回収部側に下方傾斜した傾斜縁部２０７が形成されている。板状片の下部はエアシリンダ２０９の伸縮軸２０８に連結されている。板状片の両側部は、エアシリンダ２０９の設置台座部２１６に立設した支柱２１２、２１３に設けたガイド２１０、２１１に沿って上下方向移動自在に支持されている。板状片の下部の一端には上限位置検出用の切り欠き２１４が形成されている。ガイド２１１の上部には、反射型光学センサ２１５が設置されており、板状片の上昇により切り欠き２１４が光学センサ２１５の設置位置に到達すると、反射型光学センサ２１５が動作し、可動片２０５の上限位置までの移動を検知することができる。エアシリンダ２０９を駆動して伸縮軸２０８を矢印Ｓ１に示すように、上下方向に移動させることにより、可動片２０５は、ガイド２１０、２１１に沿って実線の待機位置から２点破線の上限まで上下移動する。
【００２９】
前記昇降床式回収部の可動式載置床３００の昇降機構４１４は、Ｘ字状に組み合わせた軸材３０４、３０５からなるパンタグラフ式リンク機構からなる。軸材３０４、３０５は交点で軸支部３０６により軸支されている。軸材３０４の下端３０８はエアシリンダ３１３の伸縮軸３１４の開放端３１０に軸支されている。エアシリンダ３１３は回収部の台座部３２１に固定されており、開放端３１０は床面２１７に対して水平方向にスライド可能に、台座部３２１に固定した摺動部材３１２のスライド溝３１１に収設されている。軸材３０４の上端３０７は、載置床３００下面に固着した軸支部３０９に軸支されている。載置床３００下面には摺動部材３１８が固着されている。軸材３０５の上端３１５は、床面２１７に対して水平方向にスライド可能に、摺動部材３１８のスライド溝３１９内の可動部３１７に軸支されている。載置床３００は軸材３０４、３０５からなるリンク機構により水平状態に支持されている。エアシリンダ３１３を駆動して伸縮軸３１４を水平方向に移動させることにより、前記リンク機構を介して、矢印Ｓ２に示すように、載置床３００を上下方向に昇降させることができる。載置床３００は、円筒状物品１０４の直径にほぼ相当する距離ずつ、上下に昇降し、実線の初期位置から２点破線の下限まで上下移動する。円筒状物品１０４の脱落を防止する囲い部３０１は、床面２１７に立設したフェンス状部材からなり、内側には、円筒状物品１０４の投入時の衝撃を緩和する回転ローラ３０３が鉛直方向に複数個設置されている。搬送路２０４への円筒状物品１０４の衝突を緩和するための緩衝壁部材３０２が、搬送路２０４側にも近接し、かつ囲い部３０１に対向して床面２１７に立設されている。緩衝壁部材３０２の内側にも、回転ローラ３０３が鉛直方向に複数個設置されている。囲い部３０１と緩衝壁部材３０２の上部には、搬送路２０４の搬送面より下側位置に、円筒状物品１０４の回収部への搬入を検知するセンサ４１５、４１６が設置されている。センサ４１５、４１６は、可動片２０５の板厚方向とほぼ平行に対向配置された投受光センサからなり、円筒状物品１０４がセンサ４１５、４１６間の投光を遮光することにより物品搬入を検知する。
【００３０】
図６は円筒状物品結束回収装置の制御部の概略構成を示す。制御部は円筒状物品回収装置の動作を制御する回収制御部８００と、結束装置１１２の動作を制御する結束制御部８０１からなる。これらの制御部は、制御ＣＰＵ、制御プログラムを内蔵したＲＯＭ及び制御データを記憶するＲＡＭからなるマイクロプロセッサにより構成されている。回収制御部８００は搬送路２０４の横に設置した制御ボックス４０７（図５参照）に内蔵されている。回収制御部８００には、センサ４１５、４１６の物品搬入検知信号、反射型光学センサ２１５による可動片２０５の上限位置検出信号、押下スイッチ２０２ａによる搬送路２０４への物品搬入検知信号が入力される。
【００３１】
回収制御部８００による回収制御シーケンスを以下に説明する。物品搬入検知信号が入力されると、回収制御部８００は、駆動ローラ２００を数回転させる駆動信号を駆動モータ４２１に出力し、駆動ローラ２００を一定時間駆動して、円筒状物品１０４を更に前方に移動させて、所定の配送位置にセッティングする。ついで、エアシリンダ２０９に駆動信号を送出する。エアシリンダ２０９が駆動して伸縮軸２０８を矢印Ｓ１に示すように、上下方向に移動させ、可動片２０５を、ガイド２１０、２１１に沿って実線の待機位置から２点破線の上限まで移動させ、反射型光学センサ２１５による可動片２０５の上限位置検出信号の入力により、エアシリンダ２０９に下降方向への駆動信号を送出し、可動片２０５を待機位置側に下降させる。上記の可動片２０５上部の突出により、まず上縁部２０６を円筒状物品１０４の下部外周面に当接させて、更に傾斜縁部２０７が下部外周面に当接して、可動片２０５による押し出し力を加えて、また傾斜縁部２０７の下方傾斜作用により円筒状物品１０４を前記回収部側に向けて真横方向に円滑に転動させ、回収部の載置床３００へ向けて搬入移送を行うことができる。載置床３００への搬入移送完了は、センサ４１５、４１６の物品搬入検知信号の入力により確認される。従って、円筒状物品１０４の移し替え（配送）機構を搬送路２０４に可動片２０５を設けるだけで簡易かつ安価に構成することができ、処理ラインにおける円筒状物品回収作業の省力化及び無人化を低コストで実現することができる。なお、図４に示すように、可動片２０５の中心は円筒状物品１０４の中心より回収部の反対側に位置するのが好ましい。即ち、可動片２０５の中心が、円筒状物品１０４の中心より距離ｄだけ変位させることにより、可動片２０５上部の突出による押し上げ時に、円筒状物品１０４下面に、回収部と反対側に力が多く加わってしまうのを回避して、確実に回収部側に転動させることができる。また、エアシリンダ２０９やエアシリンダ３１３の駆動装置には油圧シリンダ等を使用してもよい。
【００３２】
本実施形態においては、回収制御部８００と結束制御部８０１の連携制御により、結束処理と回収処理の連続制御を行う。上記回収制御シーケンスにより、１個の円筒状物品回収作業が終了すると、次の円筒状物品の結束処理と配送位置への搬入が行われる。前記物品搬入検知信号の入力を受けて、回収制御部８００は結束制御部８０１に搬入許可信号を送出する。結束制御部８０１には、駆動ローラ１３１ａ付近の搬送路上に設けた上記物品検知センサ８０３の検知信号が入力される。結束制御部８０１による結束処理及び搬送路２０４側への送り出し処理は、まず物品検知センサ８０３の入力に基づいて駆動ローラ１３１ａを駆動する駆動信号を送出することにより行われる。ついで、円筒状物品１０４を順次前方移送して、結束装置１１２に搬送し、結束装置１１２を駆動して結束処理を行う。結束処理の後、送り出し用駆動ローラ１０１ａを駆動信号を送出して、結束状態の円筒状物品１０４を物品搬送装置１０１へ送り出す。以上のようにして、回収制御部８００と結束制御部８０１の連携制御により、結束処理と回収処理の連続制御を行うことにより、円筒状に巻き取った円筒状物品を製作した後、結束装置１１２により結束して結束物品を製作し、その結束物品を搬送路２０４の配送位置に搬出して前記回収部に回収することができ、結束円筒状物品の結束から回収までの工程を自動化して、結束作業及び結束物品回収作業の自動化及び省力化を安価に実現することができる。
【００３３】
前記昇降機構４１４による載置床３００の昇降制御は回収制御部８００の制御下で行われる。初期段階では載置床３００は上限位置にセッティングされる。可動片２０５の昇降により、円筒状物品１０４を回収部の載置床３００へ向けて搬入移送を行い、載置床３００への搬入移送完了をセンサ４１５、４１６の物品搬入検知により確認すると、結束制御部８０１に搬入許可信号を与える。ついで、次の円筒状物品１０４が配送位置に搬入されたことを押下スイッチ２０２ａの検知により検知し、再び可動片２０５の昇降により、円筒状物品１０４を回収部の載置床３００へ向けて搬入移送を行う。載置床３００に２個分の円筒状物品１０４が投入されると、エアシリンダ３１３を駆動して昇降機構４１４を作動させ、載置床３００を上限位置から１段階降下させる。載置床３００の降下は、載置床３００上の円筒状物品１０４によるセンサ４１５、４１６の遮光が解除されるまで行われる。この降下が完了すると、回収制御部８００は結束制御部８０１に搬入許可信号を送出する。以上の載置床３００の移動を繰り返すことにより、回収部に複数個の円筒状物品１０４を連続的に回収することができる。
【００３４】
本実施形態では、可動式載置床３００を回収部に設けているので、搬送路２０４上に次々に搬送されてくる円筒状物品１０４を順次、前記回収部に回収、収容することができ、円筒状物品１０４の連続処理ラインに好適な回収装置を実現することができる。殊に、前記床昇降装置によって載置床３００を上下可動することにより、回収部の収容量が増大するにつれて載置床３００を降下させて収容容量を可変にすることができる。載置床３００の位置調整を随時行うことにより、前記配送位置から転動して移送される円筒状物品１０４が載置床３００の床面ないし収容済み物品までの落下距離を最小限にして、落下衝撃等を常時、緩和して製品ダメージの発生を防止することができ、製品品質の向上に寄与する。なお、載置床３００上の積載物品を作業員が取り出すことにより、センサ４１５、４１６の遮光が解除されるときには、収容量が減少した判断して、再び載置床３００を自動的に円筒状物品１０４一層分収容する位置まで上昇、復帰させることができるので、取り扱いやすい円筒状物品１０４を回収部から順次、取り出して、別工程に搬出しながら、搬送路２０４から新たな物品を回収部に投入することを平行して行え、搬出作業の能率化を向上することができる。
【００３５】
可動式載置床３００の昇降機構４１４（床昇降装置）にはパンタグラフ式リンク機構を用いているが、昇降回転軸機構を用いてもよい。図７は、昇降回転軸機構を用いた床昇降装置を具備した回収部を示す。図８は図７の回収部の概略上面図である。図７と図８において、図４及び図５と同じ部材については同一の符号を付している。
【００３６】
この可動式載置床５００の昇降機構は、搬送路２０４側に立設した２本のボールねじ軸５０１と、各ボールねじ軸５０１を回転駆動する駆動モータ５０４からなる。２本のボールねじ軸５０１は、載置床５００の一側部の長さ方向に沿って、その長さに近い間隔をあけて配設されている。載置床５００の下部は、ボールねじ軸５０１に係合して上下移動する移動部材５０３に一体的に設けた支持部５０２に固定されている。ボールねじ軸５０１の上端は軸受け部５０９により軸支されており、軸受け部５０９及び搬送路２０４の端部は、円筒状物品１０４の衝撃から保護するための保護カバー５０８により覆われている。
【００３７】
支持部５０２と対向する、載置床５００の他方の側部には、円筒状物品１０４の脱落を防止する囲い部５０７が配設されている。囲い部５０７の中央には、壁材５０７ａにより鉛直方向に形成した中空部が設けられており、その中空部には、一対のガイドローラ５１１が鉛直方向に沿ってスライド自在に配設されている。一対のガイドローラ５１１は軸受け部５１０に回動自在に軸支された回転軸５０６の両端に固定されている。軸受け部５１０には、前記中空部の縦長状開口部４１４ａから外部に延設された支持片５０５が固定されており、載置床５００の他方の側部の下部は支持片５０５に固定されている。載置床５００は、その両端が移動部材５０３の支持部５０２と支持片５０５により固定され、水平状態に支持されている。
【００３８】
上記構成に係るボールねじ駆動式昇降機構により、駆動モータ５０４を駆動してボールねじ軸５０１を回転させることにより、移動部材５０３を上下方向に移動させ、かつガイドローラ５１１によりスライドさせながら、載置床５００を実線の初期位置から２点破線の下限まで上下移動することができる。この昇降機構により、パンタグラフ式リンク機構と比べて、載置床５００底面下方に機構部材を配置しないコンパクト構造の床昇降装置を設けることができる。
【００３９】
可動片２０５には、図４に示したように、傾斜縁部２０７が形成された板状片を用いている。可動片には、図９の（９Ａ）に示すように、櫛歯状形態の可動片２０５Ａを使用することができる。可動片２０５Ａはエアシリンダ２０９の伸縮軸２０８に連結され、その先端が複数本の当接体２０６Ａ、２０７Ａからなる。当接体２０６Ａは複数本、並設されて、可動片上部を構成し、当接体２０７Ａは複数本、傾斜状に配置されて、傾斜縁部を構成する。可動片２０５Ａの下部の一端には上限位置検出用の切り欠き２１４Ａが形成されている。当接体２０６Ａ、２０７Ａの頭部は円筒状物品１０４を損傷しないように丸みが形成されている。櫛歯状形態の可動片２０５Ａを使用することにより、円筒状物品１０４への当接箇所を減少できるので、転送時に物品下面を傷付けるおそれを解消することができる。また、円筒状物品１０４への当接時の衝撃を緩和するために、図９の（９Ｂ）に示すように、水平上部２０６Ｃと円弧状の傾斜縁部２０７Ｃを備えた可動片２０５Ｃを使用することができる。更に、可動片は１箇所に設置するだけでなく、隣接するローラ間に別の可動片を併設してもよい。（９Ｂ）の可動片２０５Ｂ、２０５Ｃは併設した、一対の可動片を示す。可動片２０５Ｂは、可動片２０５Ｃと同様に、円弧状の傾斜縁部と水平上部２０６Ｂとを備え、可動片２０５Ｃと平行配置されている。（９Ｂ）の２１４Ｂ、２１４Ｃは上限位置検出用の切り欠きである。一対の可動片２０５Ｂ、２０５Ｃを同時に上下移動させることにより、より大きな押し上げ力を加えて、円筒状物品１０４をより確実に転動させて、円滑な配送処理を行うことができる。
【００４０】
図１０は、前記実施形態に用いる、別の円筒状物品搬送結束装置の構成概略を示す。同図の円筒状物品搬送結束装置は、円筒状物品搬送装置２（以下、単に「物品搬送装置」とも称す）と結束装置１２並びに円筒状物品４を供給又は搬出するためのベルトコンベア６、ベルトコンベア８及びベルトコンベア１０から構成されている。結束装置１２後部のベルトコンベア１０の終端は、前記搬送路２０４の搬入側に対向配置される。円筒状物品４は、ベルトコンベア６により矢印方向に搬送されて物品搬送装置２に供給される。物品搬送装置２では供給された円筒状物品４の向きや前進する位置が適当でない場合、それらを修正してからベルトコンベア８及びベルトコンベア１０により結束装置１２の所定位置まで搬送する。円筒状物品４は、前記円筒状物品１０４と同様に、別工程において巻取装置（図示せず）によりマット４ｂが芯材４ａに巻き取られて形成されている。更に、物品搬送装置２が設置される載置台１９及びベルトコンベア６、８、１０が各々設置される載置台７、９、１１は、結束装置１２の高さに応じて円筒状物品４が搬送される高さが所定の高さに揃うように調整されている。載置台９には、レーザー光の照射装置８ａと光検出装置８ｂからなる第１センサが設置され、同様に、載置台１１にも照射装置１０ａと光検出装置１０ｂからなる第２センサが設置され、後述するように、これらのセンサにより円筒状物品４の位置を検知してその所定箇所を結束する。結束紐は軌道枠に沿って設けられた開口部１２ａから供給される。
【００４１】
物品搬送装置２は、左側壁１７と右側壁１８とこれらの側壁に一方の回転軸端部が固定される左ローラ群３と右ローラ群５から構成され、これらのローラ群がＶ字状に対向して並設され、円筒状物品４を誘導し所定方向に搬送する並設ローラが形成されている。右側壁１８は、右傾斜壁１８ａ及右鉛直壁１８ｂから形成され、左側壁１７は右側壁１８と対称の構造を有している。更に、この並設ローラは、ガイドローラ部１４と搬送ローラ部１６から構成され、ガイドローラ部１４では、水平に配設された最初の左右ガイドローラがモータローラ２４、２５からなり、これら最初の左右ガイドローラに対して、第１左ガイドローラ３１と第１右ガイドローラ４１がＶ字状に対向して傾斜配置されている。後述するように、ガイドローラ部では、円筒状物品４の進行方向に沿って、Ｖ字状に傾斜配置された左右ガイドローラの挟角が順次小さくなるように各ガイドローラが配設されている。従って、円筒状物品４がベルトコンベア６上の中心からはずれた位置を進行してきても、円筒状物品４の位置と方向がガイドローラ部１４において修正される。更に、前記搬送ローラ部１６では、左ローラ２０と右ローラ２１が所定の挟角でＶ字状に対向して配設されている。また、右側壁１８には駆動ローラ用取付部材５０、５４が設けられている。
【００４２】
図１１は、円筒状物品搬送装置２の上面概略図である。左ローラ群３が回転自在に取り付けられる各回転軸端部の一方が左側壁１７に固定され、中央に設けられた取付部材２８に各回転軸端部の他方が固定され、並設される右ローラ群５も同様に、各回転軸端部の一方が右側壁１８に、そして他方が前記取付部材２８に固定されている。即ち、第１右ガイドローラ３１の場合、回転軸端部３１ａが左側壁１７に固定され、他方の回転軸端部３１ｂが前記取付部材２８に固定され、第１左ガイドローラ３１は回転軸に対して回転自在に取り付けられている。同様に、第１右ガイドローラ４１は、回転軸端部４１ａが右側壁１８に固定され、他方の回転軸端部４１ｂが取付部材２８に固定されている。ガイドローラ部１４において、モータローラ２４、２５は、円柱状の回転ドラムに内装されたモータの駆動により回転ドラムを回転させる駆動ローラあり、その回転により円筒状物品４を推進させる。モータローラ２４、２５が配設される左側壁１７と右側壁１８の所定位置には、外部電源（図示せず）に接続されてモータローラ制御する駆動ローラ用取付部材４８、５０が設置されている。更に、内側の回転軸端部２４ｂ、２５ｂは、取付部材２８に固定されている。
【００４３】
ガイドローラ部１４に配列される左ガイドローラ群３ａと右ガイドローラ群５ａでは、前述のように、円筒状物品４の進行方向に沿って左右ローラ間の挟角が順次小さくなっている。図１２は、円筒状物品搬送装置２の正面図であり、図１３は、図１１の円筒状物品搬送装置のＡ−Ａ線断面図（１３Ａ）及びＢ−Ｂ線断面図（１３Ｂ）を示す。図１２に示すように、物品搬送装置２の中央部からずれた位置に供給された円筒状物品４ｃは、列設されたガイドローラ群により４ｄの位置まで誘導される。左ガイドローラ群では、水平に並設されたモータローラ２４、２５に対して、第１左ガイドローラ３１と第１右ガイドローラ４１が所定の挟角でＶ字状に対向するように配設されている。第３左ガイドローラ３２と第３右ガイドローラの挟角は、さらに小さく設定されており、第３左ガイドローラ３３〜第６左ガイドローラ３６と第３右ガイドローラ４３〜第６右ガイドローラ４６がそれぞれ対を為し、順次挟角が小さくなり、左右ガイドローラ群３ａ、５ａ上の搬送経路が狭められていく。尚、図３に示すように、回転軸端部２４ａ、２５ａは、それぞれの駆動ローラ用取付部材４８、５０から着脱自在となるように開口部４８ａ、５０ａが設けられている。
【００４４】
図１３の（１３Ａ）に示すように、各左右ガイドローラ間の挟角θをθ１〜θ６とすれば、各挟角θはθ１＞θ２＞θ３＞θ４＞θ５＞θ６となるように設定されている。モータローラ２４、２５間の挟角は開始挟角θiであり、θi＝約１８０°となっている。また、前記挟角θ６は終了狭角θｆであり、搬送部１６における左ローラ群３と右ローラ群５の間の挟角θは、θ＝θｆ＝θ６となり、（１３Ｂ）に示すように、終了狭角θｆと同じ又は略同一の角度に設定されている。終了狭角θｆは、９０°≦θ≦１５０°の範囲に設定されることが好ましい。また、前記左右ガイドローラ群を構成して隣り合う２対の左右ローラの挟角差ΔθがΔθ＝θｍ−θｎで表されるとき、この挟角差Δθは０°＜Δθ≦２５°の範囲に設定されることが好ましい。
また、図１１〜１３に示すように、搬送部１６にもモータローラ２６、２７が配設され、これらに外部電源から電力を供給したり、制御信号を伝達する駆動ローラ用取付部材５２、５４が設けられている。回転軸端部２６ａ、２７ａは、それぞれの駆動ローラ用取付部材５２、５４から着脱自在となるように開口部５２、５４が設けられている。更に、搬送部１６では、終了狭角θｆと略同じ挟角で、左ローラ２０、２２や右ローラ２１、２３などが配列されており、回転軸端部２０ａ、２１ａ、２２ａ、２３ａが側壁１７、１８に固定されている。
【００４５】
円筒状物品搬送装置２は、左右ローラ列は独立駆動される左ローラ群３と右ローラ群５から構成され、狭角θが前記所定方向に開始挟角θiから終了狭角θｆに達するまで順次小さくなるように変化する左右ガイドローラ群からなるガイドローラ部１４が設けられるから、円筒状物品４を搬送しながら並列ローラの中央部に整列させることができる。即ち、ガイドローラ部１４では、Ｖ字状に配列される左右ローラ列において、対向する左ローラと右ローラの狭角θが前記所定方向に順次小さくなり、Ｖ字状に配置される左右ローラ間の面積が最小となる終了狭角θｆに近付いていく。これにより、円筒状物品４の進路が所定の経路に制限されていくことにより、左右ガイドローラ群からの抗力が円筒状物品４の束縛力となり、円筒状物品４がその端縁を先端にして搬送路の中央から左右にずれた位置を進行している場合においても、ガイドローラ部１４で円筒状物品４の位置を並列ローラの中央部に誘導することができ、次の結束処理工程に円筒状物品４を常時、適正位置に送り出すことができ、結束処理を確実かつ安定して実施することができる。
【００４６】
また、搬送される円筒状物品の断面直径に応じて、前記開始挟角θiや終了狭角θｆを設計することができ、又、並列ローラは、少なくとも左ローラ列と右ローラ列から構成されるが、円筒状物品の大きさに応じて、ローラ列をさらに並設することができる。即ち、搬送される円筒状物品の断面直径や形状などに応じて、適宜設計変更することができる。尚、円筒状物品の断面形状は、真円に限定されるものではなく、楕円形もしくは外周が回転し得る程度に略円形の形状を有している場合、搬送時の安定性が付与される。
【００４７】
本発明は、上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲における種々変形例、設計変更などをその技術的範囲内に包含するものであることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明によれば、マットやカーペット等を巻き取った円筒状物品を、簡易な移送機構を用いて搬送路上から回収位置まで移送することができ、円筒状物品回収作業の省力化を低コストで実現することのできる円筒状物品回収装置及び円筒状物品結束回収装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る円筒状物品結束回収装置の概略構成を示す外観図である。
【図２】前記円筒状物品結束回収装置に用いる結束装置の概略構成を示す外観図である。
【図３】前記実施形態に用いる搬送路の駆動ローラ２００の駆動機構を示す概略構成図である。
【図４】前記実施形態に用いる可動片２０５の昇降式移送機構を示す概略構成図である。
【図５】前記実施形態における、物品送り装置４００、搬送路２０４及び回収部の配置を示す上面配置図である。
【図６】前記円筒状物品結束回収装置の制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明に係る、別の回収部を示す概略構成図である。
【図８】図７の回収部の概略上面図である。
【図９】本発明に用いる、別の可動片の概略図である。
【図１０】前記実施形態に用いる、別の円筒状物品搬送結束装置２の概略構成図である。
【図１１】前記円筒状物品搬送装置２の上面概略図である
【図１２】円筒状物品搬送装置２の正面図である。
【図１３】図１１の円筒状物品搬送装置のＡ−Ａ線断面図（１３Ａ）及びＢ−Ｂ線断面図（１３Ｂ）である。
【符号の説明】
【００５０】
２        円筒状物品搬送装置
３        左ローラ群
３ａ      左ガイドローラ群
４        円筒状物品
４ｃ      円筒状物品
４ｄ      円筒状物品
５        右ローラ群
５ａ      右ガイドローラ群
６        ベルトコンベア
７        載置台
８        ベルトコンベア
８ａ      照射装置
８ｂ      光検知器
９        載置台
１０      ベルトコンベア
１０ａ    照射装置
１０ｂ    光検知器
１１      載置台
１２      結束装置
１２ａ    開口部
１４      ガイドローラ部
１６      搬送ローラ部
１７      左側壁
１７ａ    左傾斜壁
１７ｂ    左鉛直壁
１８      右側壁
１８ａ    右傾斜壁
１８ｂ    右鉛直壁
１９      載置台
２０      左ローラ
２１      右ローラ
２４      モータローラ
２４ｂ    回転軸端部
２５      モータローラ
２５ｂ    回転軸端部
２８      取付部材
３１      第１左ガイドローラ
３１ａ    回転軸端部
３１ｂ    回転軸端部
３２      第２左ガイドローラ
３３      第３左ガイドローラ
３４      第４左ガイドローラ
３５      第５左ガイドローラ
３６      第６左ガイドローラ
４１      第１右ガイドローラ
４１ａ    回転軸端部
４１ｂ    回転軸端部
４２      第２左ガイドローラ
４３      第３左ガイドローラ
４４      第４左ガイドローラ
４５      第５左ガイドローラ
４６      第６左ガイドローラ
４８      駆動ローラ用取付部材
５０      駆動ローラ用取付部材
５２      駆動ローラ用取付部材
５４      駆動ローラ用取付部材
１０１    物品搬送装置
１０１ａ  駆動ローラ
１０２    物品搬送装置
１０４    円筒状物品
１１２    結束装置
１１２ａ  結束紐
１１２ｂ  開口部
１１３    ローラ
１１４ｂ  後端部
１１４ｃ  前端部
１３１    ローラ
１３１ａ  駆動ローラ
１９８ａ  結束紐
２００    駆動ローラ
２０１    軸
２０２    軸
２０２ａ  押下スイッチ
２０３    軸受け部
２０４    搬送路
２０５    可動片
２０５Ａ  可動片
２０５Ｂ  可動片
２０５Ｃ  可動片
２０６    上縁部
２０６Ａ  当接体
２０６Ｂ  水平上部
２０６Ｃ  水平上部
２０７    傾斜縁部
２０７Ａ  当接体
２０７Ｃ  傾斜縁部
２０８    伸縮軸
２０９    エアシリンダ
２１０    ガイド
２１１    ガイド
２１２    支柱
２１３    支柱
２１４    切り欠き
２１４Ａ  切り欠き
２１４Ｂ  切り欠き
２１４Ｃ  切り欠き
２１５    光学センサ
２１６    台座部
２１７    床面
３００    載置床
３０１    囲い部
３０２    緩衝壁部材
３０３    回転ローラ
３０４    軸材
３０５    軸材
３０６    軸支部
３０７    上端
３０８    下端
３０９    軸支部
３１０    開放端
３１１    スライド溝
３１２    摺動部材
３１３    エアシリンダ
３１４    伸縮軸
３１５    上端
３１７    可動部
３１８    摺動部材
３１９    スライド溝
３２１    台座部
４００    物品送り装置
４０１    矢印
４０２    ローラ
４０３    ローラ
４０４    ローラ
４０５    ローラ
４０６    ローラ
４０７    制御ボックス
４０８    ローラ
４０９    ローラ
４１０    ローラ
４１１    ローラ
４１２    ローラ
４１３    搬入検知部
４１４    昇降機構
４１４ａ  開口部
４１５    センサ
４１６    センサ
４１７    軸受け部
４１８    従動ギア
４１９    伝達ギア
４２０    駆動ギア
４２１    駆動モータ
５００    載置床
５０１    ボールねじ軸
５０２    支持部
５０３    移動部材
５０４    駆動モータ
５０５    支持片
５０６    回転軸
５０７    囲い部
５０７ａ  壁材
５０８    保護カバー
５０９    軸受け部
５１０    軸受け部
５１１    ガイドローラ
８００    回収制御部
８０１    結束制御部
８０３    物品検知センサ
ｄ        距離
Ｓ１      矢印
Ｓ２      矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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