(57)【要約】【課題】  本発明により解決すべき課題は、レンズを加工用固定部材に固定して研削および研磨する場合等において、簡易にレンズを固定、取り外しでき、かつ、平坦性に優れたレンズを得ることを可能にすることである。【解決手段】  不織布と高分子弾性体を含んでなり、ＪＩＳ  Ｌ  １０６１（１９８７）のＢ−１法（定荷重法）で得られる耐バギング性の値が２〜１０ｍｍであることを特徴とするレンズ保持材。【選択図】図１
2009072856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布と高分子弾性体を含んでなり、ＪＩＳ  Ｌ  １０６１（１９８７）のＢ−１法（定荷重法）で得られる耐バギング性の値が２〜１０ｍｍであることを特徴とするレンズ保持材。
【請求項２】
前記不織布が数平均直径１０μｍ以下の繊維からなることを特徴とする請求項１記載のレンズ保持材。
【請求項３】
研削または研磨の用途に用いることを特徴とする請求項１または２記載のレンズ保持材。
【請求項４】
厚みが０．４〜１．５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレンズ保持材。
【請求項５】
前記高分子弾性体中に０．０５〜５ｗｔ％の顔料を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のレンズ保持材。
【請求項６】
前記不織布がＪＩＳ  Ｌ０１０５（２００６）公定水分率２％以上の繊維を含んでなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のレンズ保持材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ保持材に関する。詳しくは、本発明は、研削や研磨の際に用いるレンズを固定して保持するためのレンズ保持材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レンズの切削加工及び表面仕上げの方法として、レンズを回転軸に対して固定させ、研削剤、研磨剤等を介してレンズの加工面に砥石を接触させた状態でレンズを回転させることにより研削・研磨する方法が、一般的に広く行われている。ただし、例えば眼鏡レンズのように小型で薄いレンズの場合には、研削・研磨時に治具等を用いてレンズを回転軸に固定保持させるのは容易ではない。そこで、これらのレンズの回転軸への固定保持は、レンズにおける被加工面の背面に固定部材として低融点金属をブロック状または厚膜状にキャスティングして該レンズと一体化すると共に、回転軸をこの低融点金属層と一体化することにより行われている。
【０００３】
この場合、上記の如く低融点金属を固定部材として直接レンズ面にキャスティングした場合は、研削・研磨加工後に低融点金属を除去する際にレンズ面に汚れや傷が生じることがある。
また一方で、低融点金属をキャスティングする代わりに、回転軸に連結できるカップ状加工用ブロックを用い、接着用の低融点金属を該ブロック内に注入して加工用ブロックとレンズとを固定させた後、加工用ブロックを回転軸に連結させることにより回転軸とレンズとを固定させる方法が提案されているが、この方法においても低融点金属又は加工用ブロックを除去する際にレンズ面に汚れや傷が生じるという問題点は依然として解決されない。
【０００４】
そこで、加工用ブロックをレンズに取り付ける前にシート状のレンズ保持材を貼り付ける方法が提案されている。かかるシートの材料としては、粘着剤層を有するポリオレフィンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリエステルフィルム等が知られている。
このシート状のレンズ保持材は、上記加工用ブロックとレンズとの間に介在してこれら両者の固定とレンズの保護を果たすものであり、研削及び研磨後には、レンズを加工用ブロックから外した後にレンズ裏面から剥離させることができる。
【０００５】
しかしながら、上記材料からなるシート状レンズ保持材を用いる方法では、レンズに対する保持材の接着性は低いので、研削又は研磨加工時に、レンズがズレて離脱する事故がしばしば生じていた。そのため、研削又は研磨時におけるレンズの回転速度をあまり高速にすることができなかった。
この点に関しては、上記シート状のレンズ保持材の表面にレンズとの密着性を向上させるための接着層をもう一層設けることも考えられたが、密着性向上のための表面層の形成は、レンズ保持材の製造工程が非常に煩雑になり、製造コスト上昇の一因になる不都合があった。また、逆に密着性が向上しすぎて、今度は接着剤の剥離が困難になり、剥離の際にレンズ面に汚れや傷が付く可能性が生じ、これら汚れや傷を取り除くための研磨工程が更に必要になり、工程の煩雑さが増すという逆効果も発生させることがあった。
【０００６】
また、レンズを固定する別の方法としては、研磨定盤の上面にレンズ保持材を貼り付け、レンズ保持材と被研磨物との間に研磨スラリーを供給しながら、両定盤を相対回転させることにより、レンズ保持材上に被研磨物を圧接させた状態で相対摺動させる研磨方法において、上定盤にレンズ保持材を貼り付け、このレンズ保持材に被研磨物を吸着保持する方法もある。
上記したレンズ保持材には、湿式凝固させたウレタンの多孔質フィルムの表面を研削や研磨等により除去して表面をスエード調のフィルムにして基材シート上に貼り付けたものがある。
【０００７】
このレンズ保持材では、その表面が涙滴状に開口した構造（ナップ層）になっていて、その表面（吸着保持面）が水等の液体を介することにより発生する表面張力を利用して該吸着保持面に被研磨物を吸着して保持するようになっている。
【０００８】
かかる方法においては、レンズを接着するのに接着剤を使用しないため、レンズの取り外しが容易であり、また、レンズ表面に接着剤が残留する可能性もない点で優れた方法である。しかし、上記方法においては、レンズの研磨面の反対側が平面でない場合、即ち、レンズの凹や凸の曲面を有する側を固定して研磨を行う場合、レンズ保持材がレンズの局面に沿って変形しないと、レンズを研磨バッドに押し付ける力の分布が不均一となり、レンズの平坦性が低下し、目的とするレンズの性能に達しない。
また、特許文献１には、光学素子の被研磨面以外の部分に接触する当接面を有し、該当接面と研磨工具の研磨面との間で前記光学素子を挟圧保持するための保持体であって、前記当接面が、ゴム硬度がショアＡ２：６０以下の材料から構成された光学素子の加工に用いる保持体が開示されている。かかる保持体は光学素子を保持する面、例えば、レンズの研磨面の裏面の傷を抑制することには効果はある。しかし、例えばレンズの場合、裏面が凹あるいは凸状の曲面を有する場合があり、かかるレンズを上記保持体で保持して研磨を行う場合、レンズの裏面の形状と、レンズの裏面と接している保持体の面の形状が一致していないと、レンズを研磨パッドに押し付ける力が不均一となり、研磨後のレンズの表面に歪みや傷が発生するという問題があった。
【特許文献１】特開平07-285059号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明により解決すべき課題は、レンズを加工用固定部材に固定して研削および研磨する場合等において、簡易にレンズを固定、取り外しでき、かつ、平坦性に優れたレンズを得ることを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によるレンズ保持材は、主な用途としては研磨工具の研磨面とレンズの間で前記レンズを挟圧保持するための保持体であって、ＪＩＳ  Ｌ  １０６１（１９８７）のＢ−１法（定荷重法）で得られる耐バギング性の値が２〜１０ｍｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、レンズを接着剤を用いることなくレンズ保持材に固定することができ、かつ、レンズを研磨パッドに均一に押し付けることができるため、レンズ保持材からレンズに局所的に異常な加圧が作用するのを抑制して、被研磨物全体における均等な平坦研磨を可能とすることができる。
本発明のレンズ保持材は、それ自体の密着性が高いために、別に粘着剤の層を形成させなくてもレンズ面へ強力に貼り付くことができる。その結果、研削・研磨加工等の用途においてレンズのズレや離脱が生じず、レンズの固定部材への固定性が著しく改良される。その結果、研削又は研磨時におけるレンズの回転速度を高速にすることができる。また、本発明のレンズ保持材は、レンズからの剥離が容易であるため、研削・研磨加工終了後にレンズ面へ汚れや傷を残すことなくシートを容易に引き剥がすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明によるレンズ保持材は、不織布と高分子弾性体を含んでなり、ＪＩＳ  Ｌ  １０６１（１９８７）のＢ−１法（定荷重法）で得られる耐バギング性の値が２〜１０ｍｍであることを特徴とする。
ここでいうバギングとは、本来は衣服の形態変化のひとつで、上衣のひじやズボンのひざが着用中の屈伸運動によって膨れた状態で固定される現象である。しかしながら、本発明において、耐バギング性は、レンズ固定部材が、レンズ研磨中にレンズの曲面に沿って永久変形する度合いの指標となる。かかる耐バギング性の値が小さすぎると、レンズの曲面に対して本来は平面であるレンズ保持材が十分に密着することができず、レンズの保持が不十分となったり、レンズに付与される力が不均一となり、均一な研磨を行うことができない。耐バギング性が大きいとレンズに対する密着が良好となるが、あまり、大きすぎると、研磨中に付与される力により、レンズ保持材が変形し、この場合も、レンズの保持が不十分となったり、レンズに付与される力が不均一となり、均一な研磨を行うことができない。したがって、かかる耐バギング性の値は、２〜１０ｍｍである必要があるが、３〜８ｍｍが好ましく、４〜６ｍｍがさらに好ましい。従来、レンズ研磨に用いるレンズ保持材を製造するにあたって、耐バギング性をかかる範囲にすることにより、レンズの保持性が向上することについては知られておらず、本発明の発明者らが鋭意検討の結果、初めて見出したものである。
【００１３】
かかる耐バギング性を有する、レンズ保持材は、不織布と高分子弾性体の間の接着性を制御することにより得ることができる。すなわち、かかる接着が強すぎると、不織布を構成する繊維が動きにくくなり、耐バギング性の値は２ｍｍ未満となり、接着が弱すぎる場合は、不織布を構成する繊維が動きやすくなり、耐バギング性は１０ｍｍを超える。
かかる接着性を制御する方法を以下に説明する。
【００１４】
例えば、不織布に高分子弾性体を付与する前に、あるいは同時に、水溶性の物質を付与しておき、後の工程で、水または水溶液で除去する方法を採用することができる。かかる方法により、不織布を構成する繊維と高分子弾性体が接着していない部分が生じ、全体として適度な接着性を得ることができる。かかる水溶性の物質としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を好適に用いることができる。また、溶剤に溶解した高分子弾性体を不織布に含浸して付与する場合は、不織布に水溶性の物質をあらかじめ付与しておいた後に、高分子弾性体を付与し、その後、熱水等でＰＶＡを除去することができる。また、水に分散した高分子弾性体を不織布に含浸させる場合は、ＰＶＡを高分子弾性体の水分散液に溶解せしめたものを不織布に含浸し、水分を除去した後に改めて熱水等でＰＶＡを除去すると良い。付与するＰＶＡの量は不織布の密度や目付けによって異なるが、通常、高分子弾性体がポリウレタンの場合、付与するポリウレタンの量に対して３０〜１５０ｗｔ％の範囲で付与すると本発明の耐バギング性を得ることができる。
【００１５】
また、不織布と高分子弾性体の間の接着を制御する別の方法としては、不織布とポリウレタンの間の接着性を下げる物質を付与する方法を採用することができる。かかる接着を下げる物質としてはシリコーン化合物等の表面エネルギーの低い物質を使用することができる。また、かかる接着性を下げる物質を付与する方法としては、高分子弾性体を付与する前にあらかじめ不織布に付与しても、高分子弾性体に添加して同時に付与してもよく、また、不織布に高分子弾性体を付与した後で付与しても本発明の効果を得ることができる。かかるシリコーン化合物の例としては、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン，メチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、テトラメチルテトラハイドロジェンシクロテトラシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン等の環状シロキサン、トリストリメチルシロキシシラン、テトラキストリメチルシロキシシラン、トリストリメチルシロキシフェニルシラン等の分岐状シロキサン、ステアロキシリコーン等の高級アルコキシ変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、フッ素変性シリコーン等が挙げられる。
【００１６】
また、不織布と高分子弾性体の間の接着を制御する別の方法としては、不織布に高分子弾性体を付与した後に、不織布の繊維または高分子弾性体のどちらかあるいは両方を、部分的に除去する方法を採用することができる。例えば、ポリエステル系ポリマーからなる繊維を用いてなる不織布に高分子弾性体を付与した後、アルカリ水溶液で処理することにより、ポリエステル系ポリマーからなる繊維の一部を溶解して除去することにより、不織布と高分子弾性体間に部分的に空隙が形成されて不織布と高分子弾性体間の接着が適度に弱められることにより、耐バギング性を本発明の範囲にすることができる。また、同様の原理で、高分子弾性体として、ソフトセグメントとしてポリエステルジオールあるいはポリカーボネートジオールを含んでなるポリウレタンを不織布に付与した後、アルカリ水溶液で処理する方法も採用することができる。かかる処理の条件は特に限定は無いが、アルカリ水溶液としては、コストの点で水酸化ナトリウム水溶液を用いることが好ましい。特に、ポリエステル系繊維を水酸化ナトリウム水溶液で処理すると、水酸化ナトリウムがポリエステル系繊維の内部に浸透せず、表面からポリエステル系繊維を溶解除去していくため、不織布の強度低下を最小限に抑えつつ、不織布と高分子弾性体の接着を制御することができるので好ましい。かかる処理により繊維の一部を溶解除去する際、その除去割合は、繊維の太さや、高分子弾性体の付与量により適宜、調整する必要があるが、通常、繊維全体の５〜５０ｗｔ％が好ましい。
【００１７】
また、不織布と高分子弾性体の間の接着性を制御する別の方法としては、不織布に高分子弾性体を付与した後に、揉み加工を行うことにより、機械的に不織布と高分子弾性体の接着を部分的に剥離する方法を採用することができる。かかる、揉み加工の方法としては、特に制限は無く、機械的なもみ加工やしわ加工、さらに流体（好ましくは空気または水）による揉み加工やしわ加工により達成することができる。特に、パドル染色機、ドラム染色機、液流染色機、ロータリーワッシャーなど基布をリラックス状態で揉み加工する方法が、揉み加工を効果的に均一に行うことができるので好ましい。かかる揉み加工において、好ましくは温度６０℃以上、１３５℃以下の温水で精練を行ない、１０℃／min 以下の速度で降温することによって、しわが発生せず、均一な揉み加工ができる。
上記、例示した方法により、本発明のレンズ保持材の耐バギング性を２〜１０ｍｍの範囲とするにあたっては、これらの方法を単独で用いても良いし、複数の方法を組み合わせて用いてもかまわない。
また、本発明のレンズ保持材においては、不織布を構成する繊維は細い方が好ましい。繊維が細いことにより、レンズとレンズ保持材にかかる力が分散されるために、レンズに傷がつきにくくなる。したがってかかる繊維としては、数平均直径が１０μｍ以下、好ましくは、５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下が好ましい。しかし、該繊維が細すぎると繊維の切断により屑が発生しやすくなり、レンズに傷を発生させる原因となるため、数平均繊維径が０．０１μｍ以上が好ましく、０．０５μｍ以上が好ましく、０．１μｍ以上が好ましい。なお、本発明において、繊維の数平均直径は以下の方法で測定する。ここで、繊維の数平均直径はレンズ保持材表面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）あるいは走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、同一表面内で無作為抽出した３０本の単繊維直径を測定し、さらに、同一のレンズ保持材からサンプリングを１０回行い、合計３００本の単繊維直径のデータからその単純平均値を求め、これを本発明では数平均繊維径とする。
【００１８】
かかる繊維を構成する物質としては熱可塑性ポリマーが成型性の点から好ましい。中でもポリエステルやポリアミドに代表される重縮合系ポリマー、例えば、ポリ乳酸、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン６、ナイロン６，６等は、熱安定性に優れ、安定して紡糸できるので好ましい。さらに、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン等の柔軟なポリマー、ナイロン６、ナイロン６，６等の湿潤状態で柔軟になるポリマーは、レンズ保持材とレンズの密着性が向上するので好ましい。
また、ポリマーには粒子、難燃剤、帯電防止剤などの添加物を含有させていてもよい。また、ポリマーの性質を損なわない範囲で他の成分が共重合、混合されていてもよい。
【００１９】
かかる繊維を製造する方法としては、特に限定されず、例えば直接極細繊維を紡糸する方法、通常繊度の繊維であって極細繊維を発生することができる繊維、いわゆる、極細繊維発生型繊維を紡糸し、次いで極細繊維を発生させる方法で製造することができる。極細繊維発生型繊維を用いる方法としては、例えば海島型繊維を紡糸してから海成分を除去する方法、分割型繊維を紡糸してから分割して極細化する方法、などが挙げられる。これらの中で、本発明においては極細繊維を容易に安定して得ることができる点で、海島型繊維または分割型繊維によって製造することが好ましく、海島型繊維によって製造することがより好ましい。
【００２０】
本発明でいう海島型繊維とは、２成分以上の成分を任意の段階で複合、混合して海島状態とした繊維をいい、この繊維を得る方法としては、特に限定されず、例えば（１）２成分以上のポリマーをチップ状態でブレンドして紡糸する方法、（２）予め２成分以上のポリマーを混練してチップ化した後、紡糸する方法、（３）溶融状態の２成分以上のポリマーを紡糸機のパック内の静止混練器などで混合する方法、（４）特公昭４４−１８３６９号公報、特開昭５４−１１６４１７号公報などの口金を用いて製造する方法、などが挙げられる。本発明においてはいずれの方法でも良好に製造することができるが、極細繊維の細さや、高圧流体流を噴射した際の極細繊維の分散性が優れる点で上記（１）および（２）の方法が好ましく、特に（２）の方法が好ましく採用される。
【００２１】
かかる（２）の方法において、海島型繊維および海成分を除去して得られる島繊維の断面形状は特に限定されず、例えば、丸、楕円、扁平および三角などの多角形や、扇、十字、Ｙ、Ｈ、Ｘ、Ｗ、Ｃおよびπ型などが挙げられる。また用いるポリマー種の数も特に限定されるものではないが、紡糸安定性を考慮すると２〜３成分であることが好ましく、特に海１成分、島１成分の２成分で構成されることが好ましい。また、このときの成分比は、島繊維の海島型繊維に対する重量比で０．１〜０．８であることが好ましく、０．２〜０．６がより好ましく、０．３〜０．５がさらに好ましい。０．１未満であると、海成分の除去率が多くなるためコスト的に好ましくない。また０．８を超えると、島成分同士の合流が生じやすくなり、紡糸安定性の点で好ましくない。
【００２２】
かかる海島型繊維において、海成分と島成分は、水、アルカリ溶液や酸性溶液、また有機溶媒、さらには超臨界流体などの溶媒に対して溶解性が異なることが重要であり、かかる溶解性の差は他の特性に影響がない範囲で大きければ大きいほど、海成分のみを選択的に除去できるので、工程の安定性の点で好ましい。
【００２３】
次に、上記通常繊維または、極細繊維発生型繊維を用いて不織布を形成させる。メルトブロー法や、スパンボンド法により、アロイ溶融体から、通常繊維または極細繊維発生型繊維からなる不織布を直接得ることもできる。本発明のレンズ固定用保持材を構成するための不織布を得るには、海島型複合繊維を短繊維化し、カード、クロスラッパーを用いてシート幅方向に配列させた積層ウエブを形成せしめた後、ニードルパンチ処理を行うことが好ましい。ウエブを形成するという点においては、ランダムウエブなどを用いることも可能である。
上記、ニードルパンチ処理におけるパンチング本数は、繊維の高絡合化による緻密な立毛面形成の観点から、１０００〜４０００本／ｃｍ２であることが好ましい。パンチング本数が１０００本／ｃｍ２以上であれば、表面繊維の緻密性に優れ、所望の高精度の仕上げを得ることができ、また、パンチング本数が４０００本／ｃｍ２以下であると、加工性の悪化を招くとがなく繊維損傷や強度低下につながることもない。ニードルパンチング後の複合繊維不織布シートの繊維密度は、表面繊維本数の緻密化の観点から、０．１５〜０．４ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．２〜０．３ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。
【００２４】
このようにして得られた不織布は、表面繊維本数の緻密化の観点から、乾熱または湿熱、あるいはその両者によって収縮させ、さらに高密度化することが好ましい。
極細繊維発生型繊維を用いる場合、上記不織布を製造した後で、あるいは、製造する工程の途中で極細繊維を発現させる。極細繊維を発生させる手段は、極細繊維発生型繊維の種類によって異なる。例えば、分割型繊維の場合は、化学的処理や機械的処理、あるいは、その両方により、繊維を分割し、極細繊維を発生させることができる。かかる化学的処理の例としては、分割型繊維の少なくとも１成分を膨潤させる処理や、部分的に溶解する処理が挙げられる。膨潤処理の例としては、ポリアミドを含む分割型繊維をベンジルアルコールで処理する方法や、ポリエステルを含む分割型繊維を塩化メチレンやフェニルフェノールで処理する方法が挙げられる。また、部分的に溶解する処理の例としては、ポリエステルを含む分割型繊維を水酸化ナトリウム水溶液で処理する方法が挙げられる。機械的処理の例としては、高圧水流を噴射する処理が挙げられる。海成分を除去する方法としては、海成分を溶解するが、島成分を実質的に溶解しないか、ほとんど溶解しない溶媒を用いて、海成分を抽出除去する方法を採用することが好ましい。特にアルカリ易分解性海成分を用いて成る極細繊維発生型繊維で短繊維不織布を作製し、次いで中性〜アルカリ性の水溶液で処理して極細化する方法は、溶剤を使用せず作業環境上好ましい。ここでいう中性〜アルカリ性の水溶液とは、ｐＨ６〜１４を示す水溶液であり、使用する薬剤などは特に限定されるものではない。例えば、有機または無機塩類を含む水溶液で上記範囲のｐＨを示すものであればよく、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなどのアルカリ金属塩、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなどのアルカリ土類金属塩などが挙げられる。また、必要によりトリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミンなどのアミンや減量促進剤、キャリアーなどを併用することもできる。中でも水酸化ナトリウムが価格や取り扱いの容易さなどの点で好ましい。さらに、繊維構造体に上述の中性〜アルカリ性の水溶液処理を施した後、必要に応じて中和、洗浄して残留する薬剤や分解物などを除去してから乾燥を施すことが好ましい。
【００２５】
また、極細繊維化処理をした後に、極細繊維や極細繊維束の相互絡合をより高め、緻密化させるという点、および極細繊維束の開繊性を高め、平滑性を向上させるという点から、ウォータージェットパンチング処理などの高速流体流処理や、液流染色機、ウィンス染色機、ジッガー染色機、タンブラーおよびリラクサー等を用いた揉み処理を適宜組み合わせて実施しても良い。高速流体流処理と揉み処理を組み合わせて行う場合には、揉み加工時の寸法変動を抑える点から、高速流体流処理を行った後に揉み処理を行うことが好ましい。高速流体流処理として、作業環境の点で水流を使用するウォータージェットパンチング処理が好ましく、ウォータージェットパンチング処理を行う場合には、水は柱状流の状態で行うことが好ましい。柱状流を得るには、通常、直径０．０６〜１．０ｍｍのノズルから圧力１〜６０ＭＰａで噴出させる方法が好適に用いられる。
【００２６】
また、本発明のレンズ保持材に用いる不織布を構成する繊維としては、公定水分率が２％以上であることが好ましい。ここでいう公定水分率はＪＩＳ  Ｌ０１０５（２００６）に規定されている数値を用いる。また、上記ＪＩＳに記載されていない繊維については、以下の方法により測定した吸湿率をもって代用する。
【００２７】
約２ｇの繊維を、ほぐした状態で乾燥機中で５０℃にて１時間予備乾燥する。この繊維を標準状態（２０℃、相対湿度６５％）中に放置し、１時間以上の間隔をあけて測定した重量の差が０．１ｍｇ以下になった状態で重量を測定し、この重量をＷ１とする。次に、この繊維を１０５℃にて乾燥し、１５分以上の間隔をあけて測定した重量の差が０．１ｍｇ以下になった状態で重量を測定し、この重量をＷ０とする。こうして得られたＷ１、Ｗ０を用い、吸湿率を以下の式で計算する。
吸湿率（％）＝（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０
かかる、公定水分率が２％以上の繊維としては、ナイロン６、ナイロン６，６、レーヨン、アセテート、トリアセテート、アラミド、ビニロン、ポリアクリロニトリル等からなる繊維を例示することができる。また、公定水分率が２％未満の繊維、例えばポリエステルやポリエチレン等からなる繊維に、ポリエチレングリコールや、アクリル酸等の親水性化合物を共重合やグラフト重合して吸水率を２％以上にした繊維も用いることができる。かかる公定水分率は高い方が親水性が高く、水がレンズ保持材に均一に浸透するのでレンズを安定して保持することができる。公定水分率が２％未満の場合は上記レンズを安定に保持する効果が小さく、大きすぎると、吸水時のレンズ保持材の形態安定性が不十分となることがあるため、公定水分率は１０％以下が好ましい。かかる繊維としては、強力や柔らかさ等も含めた総合的な観点から、ナイロン６、ナイロン６，６が好ましい。また、かかる繊維は単独で用いても、複数の繊維を混合して用いても良い。
【００２８】
また、本発明のレンズ保持材に含まれる高分子弾性体は、表面凹凸や振動吸収のためのクッション、繊維形態保持などの役割を有し、極細短繊維不織布の内部空間に高分子弾性体を充填し一体化させることにより、被研磨物へのフィット性および被研磨物表面の傷の抑制効果に優れるものである。高分子弾性体の含有率が低すぎると、耐バギング性の値が高くなることがあり、高分子弾性体の含有率が高すぎると耐バギング性の値は低くなることがあるため、高分子弾性体の含有率は、レンズ保持材の総重量に対し、５ｗｔ％以上６０ｗｔ％以下であることが好ましく、１５ｗｔ％以上３５ｗｔ％以下がより好ましい。本発明で使用する高分子弾性体は、回復性を有し、耐久性、耐摩耗性などの特性を有する高分子弾性体であればいずれでもよく、例えば、ポリウレタンエラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、スチレン−イソプレンブロック共重合体の弾性水素添加物、アクリルゴム、天然ゴム、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソブチレンイソプレンゴムなどを挙げることができ、これらの高分子弾性体は単独で使用してもまたは２種以上を併用してもよい。そのうちでも、高分子弾性体としては、柔軟性、弾性回復性に優れ、耐摩耗性などの耐久性に優れ、引張強度などの力学的特性、染色性などの特性に優れ、しかも多孔質構造を形成させ易いことから、ポリウレタンエラストマーが好ましく用いられる。ポリウレタンエラストマーとしては、弾性を有するポリウレタン樹脂のいずれもが使用できるが、特に数平均分子量が５００〜５０００の高分子ジオールをソフトセグメント成分とし、有機ジイソシアネートをハードセグメント成分とし、それらの成分と共に低分子鎖伸長剤を反応させて得られるポリウレタンが好ましく用いられる。ポリウレタンの製造に用いる高分子ジオールの数平均分子量が５００未満であると、ソフトセグメントが短すぎて、ポリウレタンが柔軟性に欠けたものとなり、柔軟な皮革様シート基材が得られにくくなることがある。一方、高分子ジオールの数平均分子量が５０００を超えると、ポリウレタン中におけるウレタン結合の割合が相対的に減少することによって、耐久性、耐熱性および耐加水分解性などが低下し、実用的な物性を有する難燃性皮革様シート基材および皮革様シートが得られにくくなる。ポリウレタンの製造に用いられる前記した高分子ジオールとしては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分との反応により得られるポリエステルジオール、ポリラクトンジオール、ポリカーボネートジオール、ポリエステルポリカーボネートジオール、ポリエーテルジオールなどを挙げることができ、これらの高分子ジオールの１種または２種以上を用いることができる。ポリウレタンの製造に用いられる前記した有機ジイソシアネートとしては、ポリウレタンの製造に従来から用いられている有機ジイソシアネートのいずれもが使用でき、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート；４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネートなどを挙げることができ、これらの有機ジイソシアネートの１種または２種以上を用いることができる。ポリウレタンの製造に用いられる前記した低分子鎖伸長剤としては、ポリウレタンの製造に従来から用いられている低分子鎖伸長剤、特に分子量が４００以下の低分子鎖伸長剤のいずれもが使用でき、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、Ｎ−メチルジエタノールアミン、１，４−シクロヘキサンジオール、ビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート、キシリレングリコール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなどのジオール類；ヒドラジン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、イソホロンジアミン、ピペラジンおよびその誘導体、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、アジピン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、ヘキサメチレンジアミン、４，４’−ジアミノフェニルメタン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミンなどのジアミン類；アミノエチルアルコール、アミノプロピルアルコールなどのアミノアルコール類などを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。ポリウレタンの製造に当たっては、［全イソシアネート基］／［水酸基、アミノ基などのイソシアネート基と反応する全官能基］の当量比が０．９〜１．１の範囲になるようにして、上記した高分子ジオール、有機ジイソシアネートおよび低分子鎖伸長剤を反応させることが、弾性と強力が両立したレンズ保持材が得られる点から好ましい。また、ポリウレタンの分子量は数平均分子量で１０，０００〜３００，０００が好ましい。１０，０００未満の場合は耐久性に乏しく使用中に変質して研磨結果に変動を与える場合があり、３００，０００を超えると粘度が高くなりすぎて、不織布に付与する場合に浸透ムラを発生し、得られるレンズ保持材の硬度や平坦性等が不均一になる。
【００２９】
上記した高分子弾性体を溶液または分散液の状態で上記不織布に含浸し、乾燥して溶媒または分散媒を除去する。この際、高分子弾性体の溶液または分散液を含浸した不織布を、単に乾燥して溶媒または除去すると、溶媒または分散媒が除去されるに従って、高分子弾性体がシート内部を移動し、シート内部での分布が不均一になる場合がある。かかる高分子弾性体の分布の不均一さは、研磨の際に、砥粒を被研磨物に押し付ける力の均一性を低下させるため、好ましくない場合がある。かかる問題を回避する方法として、高分子弾性体を溶液または分散液の状態で上記不織布に含浸した後、溶媒または分散媒を除去する前に、高分子弾性体を凝固せしめる方法を採用することができる。かかる凝固工程の例について以下に説明する。高分子弾性体を溶液で含浸する場合は、高分子弾性体を水混和性の溶媒を用いて作成した高分子弾性体溶液を不織布に含浸した後、水または前記水混和性有機溶剤の水溶液に浸漬して高分子弾性体を凝固せしめる。かかる方法の例としては、高分子弾性体としてポリウレタン、溶媒としてジメチルスルホキシド（ＤＭＦ）を用いることが好ましい。また、凝固したポリウレタンの塊の大きさや、塊の中に存在する微多孔構造を制御する目的で、アルコール、シリコーン化合物、界面活性剤等のいわゆる凝固調節剤を添加することもできる。また、高分子弾性体の主成分としてポリウレタンを用いる場合でも、バインダーとして性能や立毛繊維の均一分散状態を損なわない範囲で、ポリエステル系、ポリアミド系およびポリオレフィン系などのエラストマー樹脂、アクリル樹脂およびエチレン−酢酸ビニル樹脂などが含まれていても良く、各種の添加剤、例えば、リン系、ハロゲン系、無機系などの難燃剤、フェノール系、硫黄系、リン系などの酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、シアノアクリレート系、オキザリックアシッドアニリド系などの紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系およびベンゾエート系などの光安定剤、ポリカルボジイミドなどの耐加水分解安定剤、可塑剤、耐電防止剤、界面活性剤および凝固調整剤などを微量含有していても良い。
【００３０】
こうして得られた不織布シートをそのままレンズ保持材として使用しても良いが、レンズ保持材の厚みを均一にしたり、レンズ保持材の表面の平坦性を向上せしめる目的で、上記不織布シートの表面を研削したり、スライスすることにより、研磨時にレンズにかかる力が均一になり、レンズ表面の均一性が向上するので好ましい。また、研削処理には、レンズ保持材表面に立毛を形成する効果もあり、かかる立毛は、レンズの保持性を向上させることができるので好ましい。かかるスライス処理の方法としては特に制限はなく、エンドレスベルト状のナイフを走行させてシートを厚み方向にスライスするバンドマシン等の装置を使用することができる。また、研削加工の方法も特に制限はなく、サンドペーパーやロールサンダーなどを用いてシート表面を研削する方法などが一般的である。とりわけ、不織布シート表面をサンドペーパーを使用して起毛処理することにより、均一で緻密な立毛を形成することができる。更に、レンズ保持材の表面をより平坦に仕上げ、レンズにかかる力を最大限均一にする目的で、不織布シート表面上の表面繊維分布の均一性及び緻密性を向上させ、立毛繊維の方向性を一定方向に揃えるためには、研削負荷をより小さくすることが好ましい。研削負荷が高い状態では、巻き毛状となる立毛繊維が多く、また立毛繊維が束状に膠着した状態となりやすい。研削負荷を小さくするためには、研削回数やサンドペーパー番手などを適宜調整することが好ましい。中でも、研削回数は３回以上の多段研削とし、使用するサンドペーパーの番手をＪＩＳ規定の１５０番〜６００番の範囲とすることが好ましい。
また、本発明では、スクラッチ欠点及びリッジ欠点の抑制の点から、レンズ保持材中に含まれる金属あるいは金属化合物の含有量は、レンズ保持材の総重量に対する金属元素の重量として１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、全く含有していないことが更に好ましい。
【００３１】
本発明のレンズ保持材の厚みは、薄すぎるとクッション性が低くなり、レンズにかかる力を分散する効果が低下し、逆に厚すぎるとレンズの保持が不安定になりやすいため、０．２〜３ｍｍが好ましく、さらに、０．４〜１．５ｍｍであることが好ましい。なお、本発明のレンズ保持材の厚みは以下の方法により測定する。１つのレンズ保持材から任意に５箇所の点を選び、厚み測定装置（株式会社  尾崎製作所製、ダイヤルシックネスゲージＨ型）を用いて測定した値を平均した値を厚みとした。
なお、本発明においては、レンズから保持材を剥離するときなどにレンズと保持材との区別を容易にし、研削・研磨工程の作業性を高める等の目的で、レンズ保持材を染色することができる。染色方法としては何ら制限はなく、通常用いられている染色工程で染めることができる。その際の染料としては、例えば不織布にポリエステル繊維を用いる場合であれば分散染料や、ナイロン繊維を用いる場合であれば、酸性染料や反応染料が用いられる。また、ポリウレタンの中に顔料を添加しても同様の効果を得ることが出来る。かかる顔料としては、フタロシアニン系化合物や、コバルト化合物、ニッケル化合物、クロム化合物等を適宜選択して用いることが出来るが、発色性に優れるため、少量の添加で高い着色効果が得られるカーボンブラックを好適に用いることが出来る。かかるカーボンブラックの添加量としては特に制限はないが、少なすぎると着色効果が十分でなく、また、多すぎるとポリウレタンの物性が低下してレンズの密着性が低下するため、ポリウレタンに対して０．０１〜１０ｗｔ％が好ましく、０．０５〜５ｗｔ％がさらに好ましく、０．１〜０．３ｗｔ％がさらに好ましい。他の顔料を用いる際においても、高分子弾性体の種類にかかわらず、一般に上記の範囲が好ましい。
【００３２】
また、本発明のレンズ保持材に、放射線状の切れ込みを入れ、レンズへの密着性を向上させることもできる。
【００３３】
また、エンボスやプレスにより、本発明のレンズ保持材の表面に溝や凹凸を形成することにより、レンズへの密着性を向上させることもできる。
【実施例】
【００３４】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら制限されるものではない。
１．レンズの研磨方法
本発明の実施に用いた研磨装置について以下、説明する。
【００３５】
研磨装置における実際に研磨が行われる部分の機構を図１に示す。１は研磨工具であり、レンズ４の曲面に合わせた曲面を有し、そこに研磨パッド５が貼り付けてある。２は保持体であり、上記研磨工具１と同様、レンズ４の曲面に合わせた曲面を有し、レンズ保持材３が貼り付けられてある。研磨工具１、保持体２ともに、図１には示していない回転機構により回転する。また、レンズ研磨時にはレンズ４と研磨布５の接面に砥粒を含むスラリーが供給される。
２．繊維の数平均直径の測定方法
レンズ保持材表面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）あるいは走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、同一表面内で無作為抽出した３０本の単繊維直径を測定し、さらに、サンプリングを１０回行い、合計３００本の単繊維直径のデータからその単純平均値を求め、これを本発明における数平均繊維径とした。
３．耐バギング性の測定方法
ＪＩＳ  Ｌ  １０６１（１９８７）のＢ−１法（定荷重法）に基づき、測定を行った。
４．レンズ表面の評価方法
研磨後のレンズの保持材と当接する面の状態を肉眼で観察し、以下の基準で評価を行った。
（評価基準）
○：傷、部分研磨なし
△：傷、部分研磨小
×：傷、部分研磨大
５．レンズ保持材の厚み測定
１つのレンズ保持材から任意に５箇所の点を選び、厚み測定装置（株式会社  尾崎製作所製、ダイヤルシックネスゲージＨ型）を用いて測定した値を平均した値を厚みとした。
［実施例１］
海成分にポリスチレン樹脂４４ｗｔ％、島成分にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂５６ｗｔ％を用い、溶融紡糸によって、ポリスチレンの海成分の中に３６本のＰＥＴ島繊維を有する海島型高分子発生型繊維を作製し、延伸、捲縮を施した。この繊維を用い、カード、クロスラップ、ニードルパンチの一連の工程でニードルパンチ不織布を作製した。得られた不織布シートを９５℃に加熱した１２ｗｔ％ＰＶＡ水溶液中に浸漬し、不織布を収縮させると同時にＰＶＡを付与し、不織布に含まれるＰＶＡの量がシート全体の重量に対し、１０ｗｔ％となるようにマングルロールにて絞った後、熱風乾燥機にて乾燥を行った。しかる後、トリクロロエチレン中への浸漬・絞液を繰り返し、海成分であるポリスチレンを完全に除去後乾燥し極細繊維不織布を得た。
【００３６】
この極細繊維不織布に高分子弾性体としてポリエーテル系のポリウレタンを用いて、該ウレタンの１４ｗｔ％ジメチルフォルムアミド（ＤＭＦ）溶液に含浸させた後、ＤＭＦ水溶液でポリウレタンを凝固させ、熱水でＤＭＦおよびＰＶＡを除去し、更に、乾燥により水分を除去した。
次に、このシートの厚みを２分割するように切断した。この表面を＃２４０、＃３５０、＃５００番のサンドペーパでバフ加工し、表面に立毛を形成すると同時に、平滑化、厚みの均一化を施し、厚み０．９ｍｍのレンズ保持材を得た。得られたレンズ保持材の耐バギング性は５ｍｍであった。また、レンズ保持材を構成する繊維の数平均繊維径は２．５μｍで、ウレタン含有率はレンズ保持材重量に対して３２ｗｔ％であった。
【００３７】
次に、片方の面を曲面に仕上げ研磨したＢＫ７からなるレンズの半製品の仕上げ研磨した側を、上記レンズ保持材により保持し、仕上げ研磨していない方の面の研磨を行った。なお、レンズ保持材は、予め、放射線状の切れ込みを入れた後、水で濡らしておいてから用いた。研磨を行う前には、レンズを容易にレンズ保持材に密着して貼り付けることができ、かつ、研磨終了後には容易にレンズを取り外すことができた。レンズ保持材と接していた曲面のレンズ表面を評価したところ、○（傷、部分研磨なし）であった。
［比較例１］
ＰＶＡを付与しない以外は実施例１と同様の方法で厚み０．９ｍｍのレンズ保持材を得た。得られたレンズ保持材を構成する繊維の数平均繊維径は２．５μｍで、ウレタン含有率はレンズ保持材重量に対して３２ｗｔ％であった。得られたレンズ保持材の耐バギング性は１ｍｍであった。このレンズ保持材を用いて実施例１と同じ条件でレンズの研磨を行った。研磨終了後には容易にレンズを取り外すことができたものの、研磨を行う前には、レンズをレンズ保持材に密着して貼り付けることは困難であった。レンズ保持材と接していた曲面のレンズ表面を評価したところ、△（傷、部分研磨小）であった。
［比較例２］
ポリウレタンのＤＭＦ溶液の濃度を５ｗｔ％とする以外は、実施例１と同様の方法で厚み０．９ｍｍのレンズ保持材を得た。得られたレンズ保持材を構成する繊維の数平均繊維径は２．５μｍで、ウレタン含有率はレンズ保持材重量に対して１０ｗｔ％であった。得られたレンズ保持材の耐バギング性は１５ｍｍであった。このレンズ保持材を用いて実施例１と同じ条件でレンズの研磨を行った。研磨を行う前には、レンズをレンズ保持材に密着して貼り付けることは容易であったものの、研磨終了後にはレンズ保持材の変形が激しく、繊維の脱落も見られた。レンズ保持材と接していた曲面のレンズ表面を評価したところ、△（傷、部分研磨小）であった。
［実施例２］
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を用いて、溶融紡糸でＰＥＴ繊維を作製し、延伸、捲縮を施した。この繊維を用い、カード、クロスラップ、ニードルパンチの一連の工程でニードルパンチ不織布を作製した。得られた不織布を９５℃に加熱した熱水中に浸漬し、不織布を収縮させた後、熱風乾燥機にて乾燥を行った。
【００３８】
この不織布不織布シートを９５℃に加熱した１２ｗｔ％ＰＶＡ水溶液中に浸漬し、不織布を収縮させると同時にＰＶＡを付与し、不織布に含まれるＰＶＡの量がシート全体の重量に対し、１０ｗｔ％となるようにマングルロールにて絞った後、熱風乾燥機にて乾燥を行った。このＰＶＡを付与した不織布シートに、高分子弾性体としてポリエーテル系のポリウレタンを用い該ウレタンのジメチルフォルムアミド（ＤＭＦ）溶液に含浸させた後、ＤＭＦ水溶液でポリウレタンを凝固させ、熱水でＤＭＦを除去し、更に、乾燥により水分を除去した。その後、得られたシートを９８℃の５ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液中で６０分間処理することにより、シート中のＰＥＴ繊維を１０ｗｔ％溶解除去した。
得られたシートを構成する繊維の数平均繊維径は１２μｍで、ウレタン含有率はレンズ保持材重量に対して１５ｗｔ％であった。
【００３９】
このシートの厚みを２分割するように切断した。この表面を＃２４０、＃３５０番のサンドペーパでバフ加工し、表面に立毛を形成すると同時に、平滑化、厚みの均一化を施し、厚み０．９ｍｍのレンズ保持材を得た。得られたレンズ保持材の耐バギング性は３ｍｍであった。
このレンズ保持材を用いて実施例１と同じ条件でレンズの研磨を行った。研磨を行う前には、レンズを容易にレンズ保持材に密着して貼り付けることができ、かつ、研磨終了後には容易にレンズを取り外すことができた。レンズ保持材と接していた曲面のレンズ表面を評価したところ、○（傷、部分研磨なし）であった。
［実施例３］
ナイロン６（Ｎ６）とポリ乳酸（ＰＬＡ）を重量比で４：６の割合になるように、２軸押出混練機にて混練してポリマーアロイチップを得た。さらに、スパンボンド法により、上記ポリマーアロイチップを細孔より紡出した後、エジェクターにより引取り、さらに、移動するネットコンベアー上に捕集した後、エンボスロールで熱圧着し、単繊維繊度２．０ｄｔｅｘ、目付２００ｇ／ｍ２の長繊維不織布を得た。該ポリマーアロイ繊維からなる不織布にシリコーン油剤を付与し、３枚積層し、ニードルパンチを施すことで、目付６００ｇ／ｍ２のポリマーアロイ繊維からなる不織布を得た。得られた不織布シートを９５℃に加熱した１２ｗｔ％ＰＶＡ水溶液中に浸漬し、不織布を収縮させると同時にＰＶＡを付与し、不織布に含まれるＰＶＡの量がシート全体の重量に対し、１０ｗｔ％となるようにマングルロールにて絞った後、熱風乾燥機にて乾燥を行った。このＰＶＡを付与した不織布シートをポリウレタンのＤＭＦ溶液に含浸、ニップロールで窄液した後、ＤＭＦ水溶液でポリウレタンを凝固させ、熱水でＤＭＦおよびポリビニルアルコールを除去した。その後、表面をＪＩＳ＃２４０、３２０、６００番のサンドペーパーにて研削し立毛を形成させた。さらに、８０℃の４ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液にて３０分処理し、乾燥させることで、海成分であるＰＬＡを溶出させ、Ｎ６からなる極細繊維を発生させた。
【００４０】
得られたレンズ保持材の厚みは１．２ｍｍ、耐バギング性は９ｍｍであった。また、レンズ保持材を構成するＮ６極細繊維の数平均繊維直径は１９６ｎｍであった。
【００４１】
このレンズ保持材を用いて実施例１と同じ条件でレンズの研磨を行った。研磨を行う前には、レンズを容易にレンズ保持材に密着して貼り付けることができ、かつ、研磨終了後には容易にレンズを取り外すことができた。レンズ保持材と接していた曲面のレンズ表面を評価したところ、○（傷、部分研磨なし）であった。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施に用いる研磨装置の主要部の模式一部断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１ 研磨工具
２ 保持体
３ レンズ保持材
４ レンズ
５ 研磨パッド
【図１】
2009072856.tif 000003