(57)【要約】【課題】課金回収サービスにおいて、サービス全体としての利用効果のバラツキの低減を促進するための技術を提供する。【解決手段】  本願発明のポートフォリオ評価装置１００は、複数のサイトに設置された機器の利用効果に基づいて課金料金を算出する装置であって、サイトごとに利用効果の程度を示すデータを記憶している記憶部１２０と、記憶部１２０に記憶されているデータを読み出して、期間ごとに集計された利用効果の全サイトにおける総和についての第１のバラツキ度を算出するバラツキ度合算出部１１２と、第１のバラツキ度の低減に対する各サイトの貢献度を算出する貢献度算出部１１３と、算出した貢献度が大きいサイトほど低い課金料金となるように課金料金を算出する課金料金算出部１１４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサイトに設置された機器の利用効果に基づいて課金料金を算出するポートフォリオ評価装置であって、
サイトごとに前記利用効果の程度を示すデータを記憶している記憶部と、
前記記憶部に記憶されているデータを読み出して、期間ごとに集計された利用効果の全サイトにおける総和についての第１のバラツキ度を算出するバラツキ度合算出部と、
評価対象のサイトを除外した残りのサイトで前記期間ごとに集計された利用効果の総和についての第２のバラツキ度を算出し、前記第２のバラツキ度から前記第１のバラツキ度に低減した量を貢献度として算出する貢献度算出部と、
算出した前記貢献度が大きいサイトほど低い課金料金となるように課金料金を算出する課金料金算出部と、
を有することを特徴とするポートフォリオ評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載のポートフォリオ評価装置であって、
前記バラツキ度合算出部は、
前記利用効果の標準偏差を正規化した標準偏差率を、前記第１のバラツキ度として算出する、
ことを特徴とするポートフォリオ評価装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポートフォリオ評価装置であって、
前記貢献度算出部は、
各サイトの利用効果がそれぞれ相関している度合を示す第１の相関度を算出し、
評価対象のサイトを除外した残りのサイトにおいて、各サイトの利用効果がそれぞれ相関している度合を示す第２の相関度を算出し、
前記第１の相関度に対して前記第２の相関度が大きいほど貢献度が大きくなるように前記貢献度を算出する、
ことを特徴とするポートフォリオ評価装置。
【請求項４】
請求項３に記載のポートフォリオ評価装置であって、
前記貢献度算出部は、
サイトごとに集計された利用効果のバラツキ度を平均した値に対する、前記バラツキ度合算出部が算出した前記第１のバラツキ度を、前記第１の相関度として算出し、
サイトごとに集計された利用効果のバラツキ度を平均した値に対する、前記バラツキ度合算出部が算出した前記第２のバラツキ度を、前記第２の相関度として算出し、
前記第２の相関度から前記第１の相関度を差し引いた値に比例する値を前記貢献度として算出する、
ことを特徴とするポートフォリオ評価装置。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載のポートフォリオ評価装置であって、
前記課金料金算出部は、
前記貢献度算出部が算出した貢献度に比例する減額料金を求め、既定の課金料金から該減額料金を差し引いた料金を、前記課金料金として算出する、
ことを特徴とするポートフォリオ評価装置。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載のポートフォリオ評価装置であって、
前記課金料金算出部は、
サイトごとに集計された利用効果の標準偏差率を平均した値から、期間ごとに集計された利用効果の全サイトにおける総和についての標準偏差率を差し引いた値、に比例する減額料金を求め、既定の課金料金から該減額料金を差し引いた料金を、前記課金料金として算出する、
ことを特徴とするポートフォリオ評価装置。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載のポートフォリオ評価装置であって、
前記機器についての推奨する利用形態を算出するために、前記記憶部に記憶されているデータを読み出して、各サイトの利用効果についての目標値を算出する推奨処理部を備え、
前記バラツキ度算出部は、
各サイトの利用効果を前記目標値として仮定した場合において、前記第１のバラツキ度を算出し、
前記貢献度算出部は、
各サイトの利用効果を前記目標値として仮定した場合において、前記第２のバラツキ度を算出し、前記第２のバラツキ度から前記第１のバラツキ度に低減した量を前記貢献度として算出する、
ことを特徴とするポートフォリオ評価装置。
【請求項８】
請求項７に記載のポートフォリオ評価装置であって、
前記記憶部は、
サイトごとに、前記利用効果の程度を示すデータと、前記データを集計した期間を特定する期間情報と、前記期間の周期特性を特定するデータと、を対応付けて記憶しており、
前記推奨処理部は、
前記記憶部に記憶されているデータを読み出して、同一の周期特性に属する期間に集計した利用効果の平均値を、該周期特性ごとに求め、
求めた平均値の逆数に比例する係数を、該周期特性に属する期間に集計した利用効果に乗じて、各利用効果についての前記目標値を算出する、
ことを特徴とするポートフォリオ評価装置。
【請求項９】
コンピュータを、複数のサイトに設置した機器の利用効果に基づいて課金料金を算出するポートフォリオ評価装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、サイトごとに前記利用効果の程度を示すデータを記憶している記憶手段、制御手段、として機能させ、
前記制御手段が、
前記記憶手段に記憶されているデータを読み出して、期間ごとに集計された利用効果の全サイトにおける総和についての第１のバラツキ度を算出するバラツキ度合算出処理と、
評価対象のサイトを除外した残りのサイトで前記期間ごとに集計された利用効果の総和についての第２のバラツキ度を算出し、前記第２のバラツキ度から前記第１のバラツキ度に低減した量を貢献度として算出する貢献度算出処理と、
算出した前記貢献度が大きいサイトほど低い課金料金となるように課金料金を算出する課金料金算出処理と、
を実行することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポートフォリオ評価装置、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギーを目的とする機器（以下では、「省エネ機器」とよぶ）などの装置を、ユーザの設備（以下では、「サイト」とよぶ）に設置し、その装置の利用効果に基づいて装置代金を課金回収するサービスがある。
【０００３】
このようなサービスでは、複数の異なるユーザに装置を提供することもあり、各サイトに設置された装置の利用効果にはバラツキが生じる。そして、サービス提供者は、各サイトでの利用効果のバラツキを統合してみれば、サービス全体における利用効果を知ることができる。
【０００４】
このとき、サービス全体における利用効果のバラツキが大きいほど、サービス提供者は、大きなリスクを背負うことになる。なぜならば、サービス提供者は、サービス全体における利用効果の過去の実績をみて、そのサービス提供による将来の利益を予測し、先行投資などをしているからである。
【０００５】
従って、一般的に、サービス提供者が背負うリスクを軽減するために、サービス全体としての利用効果のバラツキを低減することが求められている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、複数の（広告）商品ごとの相関係数を計算して、販売する商品の最適な組み合わせを導出することについて記載されている。
【特許文献１】ＷＯ  ０１／４８６４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１は、多くの商品の中から一部の商品を選択して最適な組み合わせを構築するものであり、全商品を選択して最適な組み合わせを構築するものではない。すなわち、特許文献１に記載される技術を用いても、サービス全体としての（特許文献１でいえば「全商品」に対応する）利用効果のバラツキを低減することはできない。
【０００８】
本発明は、上記のサービスにおいて、サービス全体としての利用効果のバラツキの低減を促進するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、サービス全体としての利用効果のバラツキを低減させたサイトに対して、低い課金料金を設定する。
【００１０】
具体的には、本発明のポートフォリオ評価装置は、複数のサイトに設置された機器の利用効果に基づいて課金料金を算出するポートフォリオ評価装置であって、サイトごとに前記利用効果の程度を示すデータを記憶している記憶部と、前記記憶部に記憶されているデータを読み出して、期間ごとに集計された利用効果の全サイトにおける総和についての第１のバラツキ度を算出するバラツキ度合算出部と、評価対象のサイトを除外した残りのサイトで前記期間ごとに集計された利用効果の総和についての第２のバラツキ度を算出し、前記第２のバラツキ度から前記第１のバラツキ度に低減した量を貢献度として算出する貢献度算出部と、算出した前記貢献度が大きいサイトほど低い課金料金となるように課金料金を算出する課金料金算出部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポートフォリオ評価装置によれば、上記のサービスにおいて、サービス全体としての利用効果のバラツキの低減を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、本発明の実施形態の一例について図面を参照して説明する。
【００１３】
本発明の一実施形態が適用されたポートフォリオ評価装置１００は、複数のサイトに設置された機器の利用効果に基づいて課金料金を算出する。
【００１４】
図１（Ａ）は、複数のサイトに機器（例えば、省エネ機器）が設置された場合の概要図である。図示するように、サイトＡは、Ａ社所有のＡモータを稼働しており、サイトＢは、Ａ社所有のＢモータを稼働しており、サイトＣは、Ｂ社所有のＣモータを稼働している。各サイトには、それぞれ、サービス提供者によって提供された省エネ機器が設置される。一般的には、省エネ機器を設置することによって、各サイトで発生する消費電力料は低減する。なお、ここで低減した消費電力料を、以下では、「省エネ額」とよぶ。
【００１５】
図１（Ｂ）は、省エネ額の概念図である。図示するように、省エネ額は、省エネ機器を設置しない場合に生じる消費電力料から、省エネ機器を設置した場合に生じる消費電力料を差し引いた料金である。そして、図示するように、省エネ額は、モータの稼働量（回転数）に応じて変動するものである。
【００１６】
ポートフォリオ評価装置１００は、所定期間（例えば、１ヶ月）に集計した省エネ額を、各サイトに設置した省エネ機器の利用効果として、記憶している。そして、ポートフォリオ評価装置１００は、記憶している省エネ額に基づいて、各サイトのユーザがサービス提供者に支払うべき課金料金を算出する。具体的な課金料金の算出方法については、後述する。
【００１７】
次に、図２は、上述したポートフォリオ評価装置１００の機能構成図である。図示するように、ポートフォリオ評価装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、を有する。
【００１８】
記憶部１２０は、利用履歴データベース（以下、「ＤＢ」と略す）１２１を備える。
【００１９】
利用履歴ＤＢ１２１は、サイトごとに、省エネ機器の利用効果の程度を示すデータを、少なくとも記憶している。例えば、利用履歴ＤＢ１２１は、利用履歴テーブル１２１０を格納しており、利用履歴テーブル１２１０の所定欄（後述する省エネ額欄１２１４）に、省エネ機器の利用効果の程度を示すデータが格納されている。
【００２０】
図３は、利用履歴テーブル１２１０の概略データ構造を示す図である。図示するように、利用履歴テーブル１２１０は、サイト名欄１２１１と、集計期間欄１２１２と、ジャンル欄１２１３と、省エネ額欄１２１４と、を備える。なお、各欄（１２１１〜１２１４）の同一行を、以下では、「レコード１２１５」とよぶ。
【００２１】
サイト名欄１２１１には、省エネ機器が設置されたサイト（ユーザの設備）を特定する情報が格納されている。例えば、「Ａ社Ａモータ」、「Ｂ社Ｃモータ」といった、サイトを運営している会社名と、そのサイトで稼働している機器名と、を含む文字列が格納されている。
【００２２】
集計期間欄１２１２には、省エネ額を集計した期間を特定する期間情報が格納されている。例えば、「２００６年１月」、「２００６年２月」といった、年月を特定する文字列が格納されている。
【００２３】
ジャンル欄１２１３には、集計期間欄１２１２に格納されている期間を分類するためのジャンルを特定する情報が格納されている。ここで、ジャンル欄１２１３に格納されているジャンルは、周期的な特性を有している。例えば、「春」、「夏」、「秋」、「冬」といった周期特性を有するジャンルを特定する文字列が格納されている。また、曜日や、月といった周期特性を有するジャンルであってもよい。
【００２４】
省エネ額欄１２１４には、省エネ機器の利用効果の程度を示すデータが格納されている。例えば、「￥１００，０００」といった、各サイトから集計した省エネ額を示す値が格納されている。
【００２５】
図２に戻り、制御部１１０は、ポートフォリオ評価装置１００における種々の処理を行う。そのため、制御部１１０は、入力受付部１１１と、バラツキ度合算出部１１２と、貢献度算出部１１３と、課金料金算出部１１４と、表示処理部１１５と、を有する。
【００２６】
入力受付部１１１は、サービス提供者からの指示や、各種データの入力を受け付ける処理を行う。具体的には、入力受付部１１１は、キーボード等の入力装置からのデータ入力などを受け付ける。
【００２７】
バラツキ度合算出部１１２は、利用履歴ＤＢ１２１に記憶されているデータに基づいて、全サイトを統合した利用効果についてのバラツキ度合を示す統計量を算出する。具体的には、バラツキ度合算出部１１２は、下記の数式１〜４に従って、各サイトにおける利用効果についてのバラツキ度をサイトごとに算出するとともに、期間ごとに集計された利用効果の全サイトにおける総和についてのバラツキ度を算出する。
【００２８】
数式１は、サイトごとの標準偏差率ＳＤＲｉ（Standard Deviation Rate）を算出するための演算式である。ここで、ｉは各サイトを特定する変数であり、サイト数がＮ個であれば、ｉは１〜Ｎの整数となる。また、ｋは省エネ額を集計した期間（例えば、１ヶ月）を特定する変数であり、期間の数がＭ個であれば、ｋは１〜Ｍの整数となる。また、Ｐｉ（ｋ）は、サイトｉにおいて期間ｋに集計した省エネ額である。また、関数Ｅは、全期間ｋ（１〜Ｍ）についての平均値を求める関数を表す。
【００２９】
【数１】
2009276958.tif 000003
【００３０】
図４は、数式１〜４を説明するための説明図である。図示したサイトごとの密度分布で表されるように、各サイト（ｉ＝１〜Ｎ）で集計した省エネ額には、バラツキができる。バラツキ度合算出部１１２は、数式１に従って、サイト（ｉ＝１〜Ｎ）ごとに、省エネ額Ｐｉ（ｋ）の標準偏差率ＳＤＲｉを求める。具体的には、バラツキ度合算出部１１２は、サイト（ｉ＝１〜Ｎ）ごとに、省エネ額Ｐｉ（ｋ）の標準偏差σｉ（分子）を求め、求めた標準偏差σｉを省エネ額Ｐｉ（ｋ）の平均値μｉ（分母）で除して正規化する。これにより、バラツキ度合算出部１１２は、各サイトの利用効果について、個別にバラツキ度を算出することができる。
【００３１】
次に、数式２は、数式１で算出したサイトごとの標準偏差率ＳＤＲｉについての、全サイトでの平均値ＳＤＲＳｉｔｅを算出するための演算式である。
【００３２】
【数２】
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【００３３】
バラツキ度合算出部１１２は、数式２に従って、サイトごとに算出した標準偏差率ＳＤＲｉについての平均値ＳＤＲＳｉｔｅを求める。具体的には、バラツキ度合算出部１１２は、数式１に従って算出した標準偏差率ＳＤＲｉを、全てのサイト数Ｎで除して、平均値ＳＤＲＳｉｔｅを求める。
【００３４】
次に、数式３及び数式４は、全サイトを統合した省エネ額についての標準偏差率ＳＤＲＴｏｔａｌを算出するための演算式である。
【００３５】
【数３】
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【００３６】
【数４】
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【００３７】
図４下方に示した密度分布で表されるように、全サイトを統合した場合の省エネ額には、バラツキができる。バラツキ度合算出部１１２は、まず、数式３に従って、全サイトにおいて同一期間ｋに集計した省エネ額Ｐｉ（ｋ）の総和ＰＴｏｔａｌ（ｋ）を求める。続いて、バラツキ度合算出部１１２は、数式４に従って、総和ＰＴｏｔａｌ（ｋ）の標準偏差率ＳＤＲＴｏｔａｌを求める。具体的には、バラツキ度合算出部１１２は、総和ＰＴｏｔａｌ（ｋ）の標準偏差σＴｏｔａｌ（分子）を求め、求めた標準偏差σＴｏｔａｌを、総和ＰＴｏｔａｌ（ｋ）の平均値μＴｏｔａｌ（分母）で除して正規化する。これにより、バラツキ度合算出部１１２は、全サイトを統合した利用効果についてのバラツキ度（期間ｋごとに集計された利用効果の全サイトにおける総和ＰＴｏｔａｌ（ｋ）についてのバラツキ度）を算出することができる。
【００３８】
図２に戻り、貢献度算出部１１３は、全サイトを統合した利用効果についてのバラツキ度の低減に対する、各サイトの貢献度を算出する。具体的には、貢献度算出部１１３は、下記の数式５〜８に従って、各サイトの貢献度を算出する。
【００３９】
数式５は、各サイトに設置された装置（例えば、モータ）を稼働させたことにより生じた省エネ額について、相関の強度の指標となる値（相関影響度αＴｏｔａｌ）を算出するための演算式である。
相関影響度 αＴｏｔａｌ＝ＳＤＲＴｏｔａｌ／ＳＤＲＳｉｔｅ・・・（数式５）
【００４０】
貢献度算出部１１３は、数式５に従って、相関影響度αＴｏｔａｌを求める。具体的には、貢献度算出部１１３は、図４に示すように、バラツキ度合算出部１１２が数式４に従って算出したＳＤＲＴｏｔａｌを、数式２に従って算出したＳＤＲＳｉｔｅで除して、相関影響度αＴｏｔａｌを求める。
【００４１】
ここで、図５は、各サイトで集計される省エネ額の相関の強度と、全サイトを統合した利用効果についてのバラツキ度合と、の関係性について説明するための説明図である。図示するように、全サイトを統合した利用効果についてのバラツキ度合を示す標準偏差率ＳＤＲＴｏｔａｌが小さいほど、サービス提供者のリスクは小さくなる（この点については上述した）。そして、図示するように、時間軸に従って、各サイト（サイトＡ、サイトＢ）で集計される省エネ額（稼働量）に相関があるほど、標準偏差率ＳＤＲＴｏｔａｌは大きくなることも知られている。従って、サービス提供者のリスクを小さくするためには、各サイトで集計される省エネ額に相関が無いほうがよい。
【００４２】
そして、理論的には、各サイトで期間ｋごとに集計される省エネ額の相関が１の場合には（サイトが３つ以上の場合にはそれぞれの相関が全て１の場合）、ＳＤＲＴｏｔａｌ＝ＳＤＲＳｉｔｅとなり、相関影響度αＴｏｔａｌは最大値１となる。また、各サイトで期間ｋごとに集計される省エネ額の相関が０（無相関）の場合には、下記の条件式が成立し、相関影響度αＴｏｔａｌは最小値ｍｉｎとなる。そして、各サイトで期間ｋごとに集計される省エネ額の相関が強いほど、相関影響度αＴｏｔａｌは大きい値となる。従って、数式５によって求まる相関影響度αＴｏｔａｌは、各サイトで期間ｋごとに集計される省エネ額の相関の強度をはかる指標となる。
【００４３】
【数５】
2009276958.tif 000007
【００４４】
次に、数式６は、全サイトのなかに評価対象のサイトｉが含まれていることによって、全サイトを統合した利用効果についてのバラツキ度合（標準偏差率ＳＤＲＴｏｔａｌ）を改善（低減）している度合（改善度βｉ）を算出するための演算式である。ただし、αｉは、数式１〜５を用いて相関影響度αＴｏｔａｌを求める場合と同様の演算を、評価対象のサイトｉを除外した残りの各サイト（Ｎ−１個のサイト）で発生した省エネ額に対して行って、求まる値である。
改善度 βｉ＝αｉ−αＴｏｔａｌ・・・（数式６）
【００４５】
ここで、サイトｉの影響を省いた相関影響度αｉは、値が大きいほど、サイトｉを除いた他のサイト間での、省エネ額（稼働量）について、相関が強いことを意味している。このことは、言い換えれば、αｉが大きいほど、サイトｉが、各サイトでの省エネ額（稼働量）についての相関を弱めていることを意味する。従って、αｉが大きくなるほど、サイトｉが、全サイトを統合した利用効果についてのバラツキ度（標準偏差率ＳＤＲＴｏｔａｌ）を改善（低減）していることになる。
【００４６】
貢献度算出部１１３は、例えば、数式６に従って、改善度βｉを求める。具体的には、貢献度算出部１１３は、サイトｉの影響を省いた相関影響度αｉから、数式５に従って算出した相関影響度αＴｏｔａｌを差し引いて、改善度βｉを算出する。ただし、βｉが負となるときは、βｉの値を０とする。
【００４７】
なお、本発明は、改善度βｉを求めるための演算式を、数式６に限定せず、例えば、サイトｉの影響を省いた相関影響度αｉに比例する関数を用いて、改善度βｉを求めてもよい。
【００４８】
次に、数式７及び数式８は、全サイトを統合した利用効果についてのバラツキ度（標準偏差率ＳＤＲＴｏｔａｌ）の低減に対する、評価対象のサイトｉの貢献度を算出するための演算式である。
【００４９】
【数６】
2009276958.tif 000008
貢献度 Ｃｉ＝βｉ／βＴｏｔａｌ・・・（数式８）
【００５０】
貢献度算出部１１３は、例えば、数式７に従って、サイトごとに算出した改善度βｉの総和βＴｏｔａｌを算出する。そして、貢献度算出部１１３は、例えば、数式８に従って、総和βＴｏｔａｌに対する、各サイトの改善度βｉの割合を算出する。これにより、貢献度算出部１１３は、全サイトを統合した利用効果（省エネ額）についてのバラツキ度の低減に対する、各サイトの貢献度Ｃｉを算出することができる。
【００５１】
なお、本発明は、貢献度Ｃｉを求めるための演算式を、数式７及び数式８に限定せず、例えば、改善度βｉに比例する関数を用いて、貢献度Ｃｉを求めてもよい。また、貢献度Ｃｉを、改善度βｉそのものとしてもよい。
【００５２】
次に、課金料金算出部１１４は、サイトに設置した装置代金として課す課金料金を、貢献度算出部１１３が算出した貢献度Ｃｉに応じて算出する。具体的には、課金料金算出部１１４は、下記の数式９、１０に従って、各サイトに請求する課金料金を算出する。
【００５３】
数式９は、サイトに設置した装置代金として課している既定の課金料金から、減額する減額料金Ｒｉを算出するための演算式である。ここで、引当金基準比率γは、課金料金を調整するための係数に相当し、例えば、「１．６」や「１」といった値である。
【００５４】
【数７】
2009276958.tif 000009
【００５５】
数式９において、減額料金Ｒｉは、貢献度Ｃｉに比例している。これにより、全サイトを統合した利用効果（省エネ額）についてのバラツキ度合の低減に対して貢献したサイトほど、減額料金Ｒｉを大きくすることになる。また、減額料金Ｒｉは、サイトごとの標準偏差率ＳＤＲｉの平均値ＳＤＲＳｉｔｅと、全サイトを統合した標準偏差率ＳＤＲＴｏｔａｌの差分に比例している。これは、ＳＤＲＳｉｔｅからＳＤＲＴｏｔａｌを差し引いた値が大きいほど、サービス提供者は、多くの利益を得ていることになるため、その利益に比例した料金を、ユーザに還元することを意味している。
【００５６】
課金料金算出部１１４は、例えば、上記の数式９に従って、減額料金Ｒｉを算出する。具体的には、課金料金算出部１１４は、期間ｋに集計した全サイトでの省エネ額ＰＴｏｔａｌ（ｋ）と、ＳＤＲＳｉｔｅとＳＤＲＴｏｔａｌの差分と、引当金基準比率γ（予め記憶部１２０に記憶されている）と、貢献度算出部１１３が求めた貢献度Ｃｉと、をそれぞれ乗じて、減額料金Ｒｉを算出する。
【００５７】
なお、本発明は、減額料金Ｒｉを求めるための演算式を、数式９に限定せず、貢献度Ｃｉに比例していればよい。
【００５８】
そして、課金料金算出部１１４は、下記の数式１０に従って、サイトに設置した装置代金として課す課金料金Ｚｉを算出する。具体的には、課金料金算出部１１４は、サイトに設置した装置代金として既に課している既定の課金料金（予め記憶部１２０に記憶されている）から、数式９に従って求めた減額料金Ｒｉを差し引いて、課金料金Ｚｉを算出する。
課金料金 Ｚｉ＝既定の料金ｉ−Ｒｉ・・・（数式１０）
【００５９】
表示処理部１１５は、課金料金算出部１１４が算出した課金料金Ｚｉを、ディスプレイ等の出力装置に表示する処理を行う。これとともに、表示処理部１１５は、貢献度算出部１１３が算出した改善度βｉや、貢献度Ｃｉを、出力装置に表示してもよい。
【００６０】
以上のように構成されるポートフォリオ評価装置１００は、例えば、図６に示すような、ＣＰＵ６０１と、ＲＡＭ等の主記憶装置６０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置６０３と、通信ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信装置６０４と、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬性を有する可搬型記憶媒体６０８から情報を読み出す読取装置６０５と、キーボードやマウス、ＩＣタグリーダー等の入力装置６０６と、ディスプレイ等の出力装置６０７と、を備えた一般的なコンピュータで実現される。
【００６１】
例えば、図２に示す記憶部１２０は、外部記憶装置６０３により実現可能であり、制御部１１０は、外部記憶装置６０３に記憶されている所定のプログラムを主記憶装置６０２にロードしてＣＰＵ６０１が実行することで実現可能である。
【００６２】
この所定のプログラムは、読取装置６０５を介して可搬型記憶媒体６０８から、或いは、通信装置６０４を介してネットワークから、外部記憶装置６０３に記憶され、それから、主記憶装置６０２上にロードされてＣＰＵ６０１により実行されるようにしてもよい。また、読取装置６０５を介して可搬型記憶媒体６０８から、或いは、通信装置６０４を介してネットワークから、主記憶装置６０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ６０１により実行されるようにしてもよい。
【００６３】
図７は、ポートフォリオ評価装置１００で行われる第１の課金料金算出処理を示すフローチャートである。
【００６４】
ポートフォリオ評価装置１００の制御部１１０は、課金料金を算出する指示を入力受付部１１１が受け付けるまで待機し（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、課金料金を算出する指示を受け付けた場合に（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、第１の課金料金算出処理を開始する。
【００６５】
第１の課金料金算出処理を開始すると、バラツキ度合算出部１１２は、まず、サイトごとの標準偏差率ＳＤＲｉを算出する（ステップＳ１０２）。具体的には、バラツキ度合算出部１１２は、利用履歴テーブル１２１０のサイト名欄１２１１に同一のサイト名を有するサイトごとに、そのサイトに対応付けられている省エネ額Ｐｉ（ｋ）を、省エネ額欄１２１５から読み出す。そして、バラツキ度合算出部１１２は、読み出した省エネ額Ｐｉ（ｋ）の標準偏差σｉ、及び、省エネ額Ｐｉ（ｋ）の平均値μｉを求める。続いて、バラツキ度合算出部１１２は、求めた標準偏差σｉを平均値μｉで除して、サイトごとの標準偏差率ＳＤＲｉを求める。そして、バラツキ度合算出部１１２は、求めた標準偏差率ＳＤＲｉを記憶（例えば、主記憶装置６０２に記憶）する。
【００６６】
次に、バラツキ度合算出部１１２は、ステップＳ１０２で算出した各サイトの標準偏差率ＳＤＲｉの平均ＳＤＲＳｉｔｅを算出する（ステップＳ１０３）。具体的には、バラツキ度合算出部１１２は、ステップＳ１０２で算出した各サイトの標準偏差率ＳＤＲｉの総和を求め、求めた総和を全サイト数Ｎで除す。
【００６７】
続いて、バラツキ度合算出部１１２は、全サイトを統合した省エネ額についての標準偏差率ＳＤＲＴｏｔａｌを算出する（ステップＳ１０４）。具体的には、バラツキ度合算出部１１２は、利用履歴テーブル１２１０の集計期間欄１２１２に同一の期間ｋを有する期間ごとに、その期間に対応付けられてる省エネ額Ｐｉ（ｋ）を、省エネ額欄１２１５から読み出す。そして、バラツキ度合算出部１１２は、読み出した省エネ額Ｐｉ（ｋ）の総和ＰＴｏｔａｌ（ｋ）を求める。続いて、バラツキ度合算出部１１２は、期間ｋごとに求めた各総和ＰＴｏｔａｌ（ｋ）の全期間での標準偏差σＴｏｔａｌ、及び、平均値μＴｏｔａｌを求める。そして、バラツキ度合算出部１１２は、求めた標準偏差σＴｏｔａｌを平均値μＴｏｔａｌで除して、全サイトを統合した標準偏差率ＳＤＲＴｏｔａｌを求める。そして、バラツキ度合算出部１１２は、求めた標準偏差率ＳＤＲＴｏｔａｌを記憶（例えば、主記憶装置６０２に記憶）する。
【００６８】
次に、貢献度算出部１１３は、各サイトの省エネ額についての相関影響度αＴｏｔａｌを算出する（ステップＳ１０５）。具体的には、貢献度算出部１１３は、バラツキ度合算出部１１２がステップＳ１０４で算出したＳＤＲＴｏｔａｌを、バラツキ度合算出部１１２がステップＳ１０３で算出したＳＤＲＳｉｔｅで除して、相関影響度αＴｏｔａｌを求める。そして、貢献度算出部１１３は、求めた相関影響度αＴｏｔａｌを記憶（例えば、主記憶装置６０２に記憶）する。
【００６９】
続いて、貢献度算出部１１３は、全サイトを統合した省エネ額（利用効果）についてのバラツキ度合の低減に対する、各サイトの貢献度Ｃｉを算出する（ステップＳ１０６）。
【００７０】
具体的には、貢献度算出部１１３は、まず、評価対象のサイトｉの影響を省いた相関影響度αｉを求める。例えば、評価対象のサイトｉが「Ａ社Ａモータ」である場合には、貢献度算出部１１３は、利用履歴テーブル１２１０のサイト名欄１２１１に評価対象のサイト名（例えば、「Ａ社Ａモータ」）を有さないサイトに対応付けられている省エネ額Ｐｉ（ｋ）を、省エネ額欄１２１５から読み出す。そして、貢献度算出部１１３は、読み出した省エネ額Ｐｉ（ｋ）を用いて、ステップＳ１０２〜１０５で行った手順により、標準偏差σＴｏｔａｌに相当する相関影響度αｉをサイトごとに求める。
【００７１】
続いて、貢献度算出部１１３は、サイトごとに求めた相関影響度αｉから、バラツキ算出部１１２がステップＳ１０４で算出した標準偏差率ＳＤＲＴｏｔａｌを差し引いて、各サイトの導入により、標準偏差率ＳＤＲＴｏｔａｌを改善した度合い（改善度βｉ）を求める。
【００７２】
そして、貢献度算出部１１３は、サイトごとに算出した改善度βｉの総和βＴｏｔａｌに対する、各サイトの改善度βｉの割合を、貢献度Ｃｉとして算出する。このとき、貢献度算出部１１３は、求めた貢献度Ｃｉを記憶（例えば、主記憶装置６０２に記憶）する。
【００７３】
次に、課金料金算出部１１４は、貢献度算出部１１３がステップＳ１０６で算出した貢献度Ｃｉに比例した料金を、各サイトに設置した装置代金として課す課金料金として算出する（ステップＳ１０７）。
【００７４】
具体的には、課金料金算出部１１４は、まず、記憶部１２０（例えば、外部記憶装置６０３）から、予め記憶されている引当金基準比率γを読み出す。そして、課金料金算出部１１４は、読み出した引当金基準比率γと、バラツキ算出部１１１がステップＳ１０４で求めた省エネ額Ｐｉ（ｋ）の総和ＰＴｏｔａｌ（ｋ）と、貢献度算出部１１３がステップＳ１０６で求めた貢献度Ｃｉと、バラツキ算出部１１１がステップＳ１０３及びステップＳ１０４で算出したＳＤＲＳｉｔｅとＳＤＲＴｏｔａｌとの差分と、をそれぞれ乗じて、減額料金Ｒｉをサイトごとに算出する。
【００７５】
そして、課金料金算出部１１４は、サイトごとに定めてある既定の課金料金を、記憶部１２０（例えば、外部記憶装置６０３）から読み出す。課金料金算出部１１４は、読み出した既定の課金料金から、算出した減額料金Ｒｉを差し引いて、サイトごとの新たな課金料金Ｚｉを算出する。このとき、課金料金算出部１１４は、サイトを特定するサイト名と、そのサイトについて求めた課金料金Ｚｉとを、対応付けて記憶（例えば、主記憶装置６０２に記憶）する。
【００７６】
次に、表示処理部１１５は、課金料金算出部１１４が求めた課金料金Ｚｉを、ディスプレイなどの出力装置６０７に表示する（ステップＳ１０８）。具体的には、表示処理部１１５は、課金料金算出部１１４がステップＳ１０７で記憶したサイト名と、そのサイト名に対応付けられている課金料金Ｚｉを読み出して、サイト名と課金料金Ｚｉとの一覧を表示する。
【００７７】
図８（Ａ）は、サイトごとの課金料金Ｚｉを、出力装置６０７に表示した場合の画面例である。図示するように、表示処理部１１５は、各サイトのサイト名を表示するためのサイト名欄８１０と、課金料金Ｚｉを表示するための課金料金欄８２０の一覧を表示する。
【００７８】
なお、課金料金課金料金Ｚｉを表示する画面例はこれに限定しない。例えば、図８（Ｂ）は、サイトごとの課金料金Ｚｉとともに、改善量βｉ及び貢献度Ｃｉを表示した場合の画面例である。改善量βｉ及び貢献度Ｃｉを表示する場合には、表示処理部１１５は、サイト名と、課金料金Ｚｉと、改善量βｉと、貢献度Ｃｉと、をそれぞれサイトｉごとに、主記憶装置６０２から読み出して、図示するように、サイト名欄８１０と、課金料金欄８２０と、改善量βｉを表示するための改善量欄８３０と、貢献度Ｃｉを表示するための貢献度欄８４０と、の一覧を表示する。
【００７９】
ステップＳ１０８の処理を終了後、制御部１１０は、第１の課金料金算出処理を終了する。
【００８０】
以上の処理を、制御部１１０が行うことにより、全サイトでの統合した利用効果（省エネ額）のバラツキ度（ＳＤＲＴｏｔａｌ）を低減させる運用を行ったサイトに対して、有利な課金を行うことができる。そして、全サイトでの統合した利用効果（省エネ額）のバラツキ度（ＳＤＲＴｏｔａｌ）を低減させる装置の利用を促すことができる。その結果、全サイトでの統合した利用効果（省エネ額）のバラツキ度（ＳＤＲＴｏｔａｌ）を低減させる運用を行うサイトが増加し、サービス全体としての利用効果のバラツキを低減することができる。
【００８１】
（第２の実施形態）
以下、本発明の実施形態の別の一例を図面を参照して説明する。
【００８２】
図９は、本発明の第２の実施形態が適用されたポートフォリオ評価装置１００の機能構成図である。図示するように、本発明の第２の実施形態が適用されたポートフォリオ評価装置１００において、第１の実施形態が適用されたポートフォリオ評価装置１００と異なる点は、利用履歴テーブル１２１０のデータ構造、及び、制御部１１０に推奨処理部１１６をさらに有している点である。それ以外の機能構成及びハードウェア構成については、変更はない。
【００８３】
図１０は、第２の実施形態における利用履歴テーブル１２１０の概略データ構造を示す図である。図示するように、利用履歴テーブル１２１０は、第１の実施形態においても設けられている各欄（サイト名欄１２１１、集計期間欄１２１２、ジャンル欄１２１３、省エネ額欄１２１４）に加えて、目標値欄１２１６、を備える。
【００８４】
目標値欄１２１６は、各サイトに設置したモータなどの装置を稼働して発生する省エネ額の目標値（ユーザの利益が向上する値）が格納される。例えば、省エネ額１２１４に格納されているデータと同様に、「￥８０，０００」といった、省エネ額の目標値を示す値が格納されている。
【００８５】
図９に戻り、推奨処理部１１６は、サイトに設置されている装置（モータなど）についての推奨する利用形態を算出する。具体的には、推奨処理部１１６は、下記の数式１１〜１３に従って、モータなどの装置を稼働して発生する省エネ額の目標値を算出する。
【００８６】
数式１１は、同一ジャンルｊ（周期特性）に属する期間ｋにおいて集計された省エネ額の平均値を算出するための演算式である。ここで、ｊはジャンル（周期特性）を特定する変数であり、ジャンルがＸ種類（例えば、「春」、「夏」、「秋」、「冬」の場合はＸ＝４）であれば、ｊは１〜Ｘの整数となる。なお、他の変数、関数は、上述した数式で用いた変数、関数に準ずる。
【００８７】
【数８】
2009276958.tif 000010
【００８８】
推奨処理部１１６は、例えば、数式１１に従って、同一ジャンルｊ（周期特性）に属する期間において集計された省エネ額の平均値Ｐ（ｊ）を算出する。具体的には、推奨処理部１１６は、バラツキ度合算出部１１２が数式３に従って算出した、同一期間ｋに集計された省エネ額の総和ＰＴｏｔａｌ（ｋ）を、同一ジャンルに属する期間の個数（Ｍ／Ｘ）で除す。
【００８９】
次に、数式１２は、期間ｋに集計した省エネ額の増減率Ａｊを算出するための演算式である。ここで、増減率Ａｊは、上述した省エネ額の目標値を求めるために、過去に集計した省エネ額に乗じる係数である。数式１２は、全ジャンルの期間ｋに集計した省エネ額の平均値に対する、数式１１に従って求めたジャンルごとの平均値Ｐ（ｊ）の割合、についての逆数を増減率Ａｊとして算出する。
【００９０】
【数９】
2009276958.tif 000011
【００９１】
推奨処理部１１６は、例えば、数式１２に従って、期間ｋに集計した省エネ額の増減率Ａｊを算出する。具体的には、推奨処理部１１６は、数式１１に従って求めたジャンルごとの平均値Ｐ（ｊ）を、全ジャンルの期間ｋに集計した省エネ額の平均値で除し、除した値の逆数を求める。これにより、各ジャンルｊに属する期間（例えば、「春に属する３月、４月、５月」）に発生した省エネ額に、算出した増減率Ａｊを乗じれば、目標値となる各省エネ額を、全ジャンルの期間ｋ（例えば、「１年」）に発生した省エネ額の平均値に近づけることができる。
【００９２】
次に、数式１３は、各サイトに設置したモータなどの装置を稼働して発生する省エネ額の目標値Ｑｉ（ｋ）を算出するための演算式である。
目標値 Ｑｉ（ｋ）＝Ａｊ×Ｐｉ（ｋ）・・・（数式１３）
【００９３】
推奨処理部１１６は、例えば、数式１３に従って、省エネ額の目標値Ｑｉ（ｋ）をサイトごとに算出する。具体的には、推奨処理部１１６は、数式１２に従ってジャンルｊごとに求めた増減率Ａｊを、そのジャンルｊが属する期間ｋに集計した省エネ額Ｐｉ（ｋ）に乗じて目標値Ｑｉ（ｋ）を求める。これにより、各期間ｋ（例えば、「春である４月」）の目標値となる省エネ額を、全サイトを統合した省エネ額のバラツキ度（ＳＤＲＴｏｔａｌ）を低減する省エネ額（他のサイトと相関の弱い省エネ額）にすることができる。
【００９４】
また、推奨処理部１１６は、求めた目標値Ｑｉ（ｋ）を、利用履歴テーブル１２１０の変更欄１２１６に格納する。
【００９５】
また、第２の実施形態では、各部（バラツキ度合算出部１１２、貢献度算出部１１３、課金料金算出部１１４）は、省エネ額Ｐｉ（ｋ）に代えて、推奨処理部１１６が求めた目標値Ｑｉ（ｋ）を用いて、貢献度Ｃｉや、課金代金Ｚｉなどを算出する。これにより、省エネ額が目標値Ｑｉ（ｋ）となるように運用（推奨する利用形態で運用）した場合における、全サイトを統合した利用効果についてのバラツキ度（ＳＤＲＴｏｔａｌ）の低減に対する各サイトの貢献度や、各サイトに課される課金代金を求めることができる。
【００９６】
そして、表示処理部１１５は、課金料金算出部１１４が算出した目標値Ｑｉ（ｋ）に基づく課金料金Ｚｉを、ディスプレイ等の出力装置に表示する処理を行う。これとともに、表示処理部１１５は、貢献度算出部１１３が算出した貢献度Ｃｉや、推奨処理部１１６が算出した増減率Ａｊなどを、出力装置に表示してもよい。
【００９７】
図１１は、ポートフォリオ評価装置１００で行われる第２の課金料金算出処理を示すフローチャートである。ここで、第２の課金料金算出処理とは、全サイトを統合した利用効果のバラツキ度（ＳＤＲＴｏｔａｌ）を低減する課金料金を算出する処理である。
【００９８】
ポートフォリオ評価装置１００の制御部１１０は、第２の課金料金算出処理を開始する指示を入力受付部１１１が受け付けるまで待機し（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、指示を受け付けた場合に（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、第２の課金料金算出処理を開始する。
【００９９】
第２の課金料金算出処理を開始すると、推奨処理部１１６は、まず、同一ジャンルｊ（周期特性）に属する期間ｋにおいて集計された省エネ額の平均値Ｐ（ｊ）を算出する（ステップＳ２０２）。具体的には、まず、推奨処理部１１６は、利用履歴テーブル１２１０のデータ数をカウントして、期間ｋの個数Ｍと、ジャンル（周期特定）の種類数Ｘを求める。そして、推奨処理部１１６は、バラツキ度合算出部１１２がステップＳ１０４で算出した、同一期間ｋに集計された省エネ額の総和ＰＴｏｔａｌ（ｋ）を、同一ジャンルに属する期間の個数（Ｍ／Ｘ）で除して、同一ジャンルｊ（周期特性）ごとに省エネ額の平均値Ｐ（ｊ）を算出する。このとき、推奨処理部１１６は、算出した平均値Ｐ（ｊ）を、記憶（例えば、主記憶装置６０２に記憶）する。
【０１００】
続いて、推奨処理部１１６は、ジャンルｊ（周期特性）別の増減率Ａｊを算出する（ステップＳ２０３）。具体的には、推奨処理部１１６は、まず、バラツキ度合算出部１１２がステップＳ１０４で算出した、同一期間ｋに集計された省エネ額の総和ＰＴｏｔａｌ（ｋ）について、全期間での平均（全期間が１年分であれば、１年での平均となる）を求める。そして、推奨処理部１１６は、ここで求めた平均に対する、ステップＳ２０２で求めたジャンルごとの平均値Ｐ（ｊ）の割合を、増減率Ａｊとして算出する。このとき、推奨処理部１１６は、算出した増減率Ａｊを、記憶（例えば、主記憶装置６０２に記憶）する。
【０１０１】
次に、推奨処理部１１６は、各サイトの省エネ額についての目標値Ｑｉ（ｋ）を算出する。具体的には、推奨処理部１１６は、利用履歴テーブル１２１０のジャンル欄１２１３に同一のジャンル（周期特性）を有するジャンルｊごとに、そのジャンルに対応付けられている省エネ額Ｐｉ（ｋ）を、省エネ額欄１２１５から読み出す。そして、推奨処理部１１６は、読み出した各省エネ額Ｐｉ（ｋ）に、ステップＳ２０３でジャンルごとに求めた増減率Ａｊ（ただし、読み出した省エネ額Ｐｉ（ｋ）に対応するジャンルの増減率Ａｊ）を乗じて、省エネ額Ｐｉ（ｋ）ごとの目標値Ｑｉ（ｋ）を算出する。このとき、推奨処理部１１６は、算出した目標値Ｑｉ（ｋ）を、利用履歴テーブル１２１０の変更値欄１２１６に記憶する。
【０１０２】
そして、各部（バラツキ度合算出部１１２、貢献度算出部１１３、課金料金算出部１１４）は、推奨処理部１１６がステップ２０４で算出した目標値Ｑｉ（ｋ）を、利用履歴テーブル１２１０から読み出して、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０７の処理を実行する（ステップＳ２０５）。例えば、貢献度算出部１１３は、省エネ額Ｐｉ（ｋ）に代えて目標値Ｑｉ（ｋ）を用いて、貢献度Ｃｉを算出する、また、課金料金算出部１１４は、省エネ額Ｐｉ（ｋ）に代えて目標値Ｑｉ（ｋ）を用いて、課金料金Ｚｉを算出する。また、各部は、算出した各値を、記憶（例えば、主記憶装置６０２に記憶）しておく。
【０１０３】
次に、表示処理部１１５は、推奨処理部１１６がステップＳ２０３で求めた増減率Ａｊ、各部（１１２〜１１４）がステップＳ２０５で求めた貢献度Ｃｉや課金料金Ｚｉを、ディスプレイなどの出力装置６０７に表示する（ステップＳ２０６）。具体的には、表示処理部１１５は、メモリ（例えば、主記憶装置６０２）から、サイト名と、そのサイト名に対応付けられている増減率Ａｊ、貢献度Ｃｉ、課金料金Ｚｉを読み出して、一覧表示する。
【０１０４】
図１２は、ステップＳ２０６で表示処理部１１５が表示する画面の一例である。図示するように、表示処理部１１５は、各サイトのサイト名を表示するためのサイト名欄９１０と、増減率Ａｊを表示するための増減率欄９２０と、貢献度Ｃｉを表示するための貢献度欄９３０と、課金料金Ｚｉを表示するための課金料金欄９４０の一覧を表示する。
【０１０５】
ステップＳ２０６の処理を終了後、制御部１１０は、第２の課金料金算出処理を終了する。
【０１０６】
以上の処理を、制御部１１０が行うことにより、省エネ額を集計する期間のジャンル（周期特性）に基づいて、全サイトを統合した利用効果についてのバラツキ度（ＳＤＲＴｏｔａｌ）を低減させる運用の目標（推奨する利用形態）を算出できる。さらに、推奨する利用形態で運用した場合における、全サイトを統合した利用効果についてのバラツキ度（ＳＤＲＴｏｔａｌ）の低減に対する各サイトの貢献度や、各サイトに課される課金代金を求めることができる。
【０１０７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形、応用が可能である。
【０１０８】
例えば、上記第２の実施形態では、省エネ額を集計する期間のジャンル（周期特性）を、季節（春、夏、秋、冬）として説明してる。しかし、本発明は、これに限定されない。例えば、省エネ額を集計する期間のジャンル（周期特性）を曜日とし、推奨処理部１１６は、曜日ごとに求めた増減率Ａｊに基づく目標値Ｑｉを算出してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】（Ａ）複数のサイトに省エネ機器が設置された場合の概要図である。（Ｂ）省エネ額の概念図である。
【図２】第１の実施形態に係るポートフォリオ評価装置の機能構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る利用履歴テーブルのデータ構造を概念的に示した図である。
【図４】数式１〜４を説明するための説明図である。
【図５】各サイトで集計される省エネ額の相関の強度と、全サイトを統合した利用効果についてのバラツキ度と、の関係性について説明するための説明図である。
【図６】ポートフォリオ評価装置のハードウェア構成の一例を示した図である。
【図７】第１の課金料金算出処理のフローチャートである。
【図８】（Ａ）サイトごとの課金料金を表示した場合の画面例である。（Ｂ）サイトごとの課金料金とともに、改善量及び貢献度を表示した場合の画面例である。
【図９】第２の実施形態に係るポートフォリオ評価装置の機能構成図である。
【図１０】第２の実施形態に係る利用履歴テーブルのデータ構造を概念的に示した図である。
【図１１】第２の課金料金算出処理のフローチャートである。
【図１２】ステップＳ２０６で表示する画面例である。
【符号の説明】
【０１１０】
１００・・ポートフォリオ評価装置、１１０・・制御部、１１１・・入力受付部、１１２・・バラツキ度合算出部、１１３・・貢献度算出部、１１４・・課金料金算出部、１１５・・表示処理部、１１６・・推奨処理部、１２０・・記憶部、１２１・・利用履歴ＤＢ、６０１・・ＣＰＵ、６０２・・主記憶装置、６０３・・外部記憶装置、６０４・・通信装置、６０５・・読取装置、６０６・・入力装置、６０７・・出力装置、６０８・・可搬型記憶媒体、８２０・・課金料金欄（第１の実施形態）、８３０・・改善度欄（第１の実施形態）、８４０・・貢献度欄（第１の実施形態）、９２０・・増減率欄、９３０・・貢献度欄（第２の実施形態）、９４０・・課金料金欄（第２の実施形態）、１２１０・・利用履歴テーブル。
【図１】
2009276958.tif 000012
【図２】
2009276958.tif 000013
【図３】
2009276958.tif 000014
【図４】
2009276958.tif 000015
【図５】
2009276958.tif 000016
【図６】
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【図７】
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【図８】
2009276958.tif 000019
【図９】
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【図１０】
2009276958.tif 000021
【図１１】
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【図１２】
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