(57)【要約】【課題】アクセス権機能において、限られた利用者のみへのアクセス制御を自動的に行う文書管理システム、情報処理装置、文書管理方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】文書管理サーバ４０は、クライアント端末１０から自装置が管理する文書へのアクセス要求があったとき、文書へのアクセス権がエントリ単位ごとにあらかじめ設定された有効期限内であるか否かを判定し、有効期限内である場合に文書へのアクセスを許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して文書管理サーバとクライアント端末とが接続された文書管理システムにおいて、
前記文書管理サーバは、前記クライアント端末から自装置が管理する文書へのアクセス要求があったとき、前記文書へのアクセス権がエントリ単位ごとにあらかじめ設定された有効期限内であるか否かを判定し、有効期限内である場合に前記文書へのアクセスを許可することを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
前記エントリ単位ごとにあらかじめ設定された有効期限は、一のエントリ内の権限ごとに設定されることを特徴とする請求項１記載の文書管理システム。
【請求項３】
アクセス権情報が、エントリ単位ごとに、対象と、役職範囲と、各権限の有無指定と、有効期限とを含み、
前記文書管理サーバは、前記クライアント端末から自装置が管理する文書へのアクセス要求があったとき、前記文書へのアクセス権がエントリ単位ごとにあらかじめ設定された対象、役職範囲、各権限の有無および有効期限の条件を満たすか否かを判定し、すべての条件を満たす場合に前記文書へのアクセスを許可することを特徴とする請求項１または２記載の文書管理システム。
【請求項４】
前記エントリ単位ごとにあらかじめ設定された有効期限を、アクセス権変更権に基づいて複数のエントリに対して一括で同一期限値に変更することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の文書管理システム。
【請求項５】
前記アクセス権の情報を全オブジェクトに対して設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の文書管理システム。
【請求項６】
文書へのアクセス要求があったとき、前記文書へのアクセス権がエントリ単位ごとにあらかじめ設定された有効期限内であるか否かを判定し、有効期限内である場合に前記文書へのアクセスを許可することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記エントリ単位ごとにあらかじめ設定された有効期限は、一のエントリ内の権限ごとに設定されることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
アクセス権情報が、エントリ単位ごとに、対象と、役職範囲と、各権限の有無指定と、有効期限とを含み、
文書へのアクセス要求があったとき、前記文書へのアクセス権がエントリ単位ごとにあらかじめ設定された対象、役職範囲、各権限の有無および有効期限の条件を満たすか否かを判定し、すべての条件を満たす場合に前記文書へのアクセスを許可することを特徴とする請求項６または７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記エントリ単位ごとにあらかじめ設定された有効期限を、アクセス権変更権に基づいて複数のエントリに対して一括で同一期限値に変更することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記アクセス権の情報を全オブジェクトに対して設定することを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
文書へのアクセス要求を受け付けるステップと、
前記文書へのアクセス権がエントリ単位ごとにあらかじめ設定された有効期限内であるか否かを判定するステップと、
有効期限内である場合に前記文書へのアクセスを許可するステップと
を有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項１２】
前記エントリ単位ごとにあらかじめ設定された有効期限は、一のエントリ内の権限ごとに設定されていることを特徴とする請求項１１記載の文書管理方法。
【請求項１３】
アクセス権情報が、エントリ単位ごとに、対象と、役職範囲と、各権限の有無指定と、有効期限とを含み、
文書へのアクセス要求があったとき、前記文書へのアクセス権がエントリ単位ごとにあらかじめ設定された対象、役職範囲、各権限の有無および有効期限の条件を満たすか否かを判定し、すべての条件を満たす場合に前記文書へのアクセスを許可することを特徴とする請求項１１または１２記載の文書管理方法。
【請求項１４】
前記エントリ単位ごとにあらかじめ設定された有効期限を、アクセス権変更権に基づいて複数のエントリに対して一括で同一期限値に変更するステップをさらに有することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の文書管理方法。
【請求項１５】
前記アクセス権の情報は全オブジェクトに対して設定されていることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の文書管理方法。
【請求項１６】
情報処理装置に、文書へのアクセス要求を受け付けるステップと、
前記文書へのアクセス権がエントリ単位ごとにあらかじめ設定された有効期限内であるか否かを判定するステップと、
有効期限内である場合に前記文書へのアクセスを許可するステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
前記エントリ単位ごとにあらかじめ設定された有効期限は、一のエントリ内の権限ごとに設定されていることを特徴とする請求項１６記載のプログラム。
【請求項１８】
アクセス権情報が、エントリ単位ごとに、対象と、役職範囲と、各権限の有無指定と、有効期限とを含み、
文書へのアクセス要求があったとき、前記文書へのアクセス権がエントリ単位ごとにあらかじめ設定された対象、役職範囲、各権限の有無および有効期限の条件を満たすか否かを判定するステップと、すべての条件を満たす場合に前記文書へのアクセスを許可するステップとを実行させることを特徴とする請求項１６または１７記載のプログラム。
【請求項１９】
前記エントリ単位ごとにあらかじめ設定された有効期限を、アクセス権変更権に基づいて複数のエントリに対して一括で同一期限値に変更するステップをさらに実行させることを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記アクセス権の情報は全オブジェクトに対して設定されていることを特徴とする請求項１６から１９のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有効期限／期間付きのアクセス権限機能を有する文書を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日では、会社内での組織間の垣根を越えた共通のワークスペースであるコーポレートウェアなどが提供されており、そのニーズも拡大している。これに伴い、文書管理システムにおいては、より柔軟で利便性の高いアクセス制御が必要となっている。
【０００３】
関連技術として、文書情報の概要を容易に把握でき、文書情報の登録者に対して電子メール等で速やかに連絡をとることが可能な技術が提案されている。その構成は、情報取得装置は、要約情報を受信し、これに含まれる概略情報を表示する。文書情報取得要求が与えられると、受信した要約情報に対応する文書情報が有効期限内か否かを現在の日時と要約情報に含まれる有効期限情報とから判定する。有効期限内である場合、データベースから対応する文書情報を取得する。有効期限外である場合、連絡文書を生成してその文書情報を登録した情報登録装置へ送信する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、関連技術として、文書情報をその有効性に基づいて管理できる技術が提案されている。その構成は、文書管理情報入力装置から入力された有効期間情報を文書管理情報記憶装置に記憶されている該当文書の文書管理情報に付加する。文書管理情報入力装置から入力された検索情報に基づいて文書情報記憶装置に記憶されている文書情報にアクセス要求があったとき、その文書データに付加されている有効期間情報に基づいてそのアクセス要求が有効か無効かを判別する。その判別結果に基づいて無効と判別された文書情報へのアクセス要求を拒否する（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３４５６３５号公報
【特許文献２】特開平８−３２８９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の関連技術は、アクセス権とは独立した単純な文書全体に対する有効期限を設定する仕組みである。「有効期限／期間」属性は、アクセス権とは独立したものとして利用され、かつアクセス権よりも権限の強い属性として利用されている。そのため、有効期限が切れると、設定されているアクセス権の値に関わらず管理者や登録者、更新者以外の全てのユーザは一切アクセス不可となるという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、文書管理システムにおいて一般的に用いられているアクセス権機能において、限られた利用者のみへのアクセス制御を自動的に行う文書管理システム、情報処理装置、文書管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の文書管理システムは、ネットワークを介して文書管理サーバとクライアント端末とが接続された文書管理システムにおいて、文書管理サーバは、クライアント端末から自装置が管理する文書へのアクセス要求があったとき、文書へのアクセス権がエントリ単位ごとにあらかじめ設定された有効期限内であるか否かを判定し、有効期限内である場合に文書へのアクセスを許可することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の情報処理装置は、文書へのアクセス要求があったとき、文書へのアクセス権がエントリ単位ごとにあらかじめ設定された有効期限内であるか否かを判定し、有効期限内である場合に文書へのアクセスを許可することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の文書管理方法は、文書へのアクセス要求を受け付けるステップと、文書へのアクセス権がエントリ単位ごとにあらかじめ設定された有効期限内であるか否かを判定するステップと、有効期限内である場合に文書へのアクセスを許可するステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のプログラムは、情報処理装置に、文書へのアクセス要求を受け付けるステップと、文書へのアクセス権がエントリ単位ごとにあらかじめ設定された有効期限内であるか否かを判定するステップと、有効期限内である場合に文書へのアクセスを許可するステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アクセス権エントリの再設定を行う手間が不要となり、かつ設定したアクセス権エントリ単位に期限が来ると自動的に有効／無効となるため、一部の利用者のみへのアクセス制御が自動的に行われ、各利用局面に応じた柔軟なアクセス制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の第一の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に示す本実施の形態における文書管理システムは、クライアント端末１０と、Ｗｅｂサーバ２０と、認証サーバ３０と、文書管理サーバ４０とから構成されている。各サーバは、ワークステーション等の情報処理装置である。なお、ここでの文書管理システムとは、例えば、一般的な社内イントラネット内で利用されるシステムがあるがこれに限らない。
【００１３】
各クライアント端末１０は、個々のユーザ端末であるパーソナルコンピュータ、移動体端末等の情報処理装置である。各クライアント端末１０はブラウザを通してＷｅｂサーバ２０にアクセスし、認証サーバ３０＜ＵＤ１＞によるユーザ認証を経たログインを行った上で、文書管理サーバ４０のデータを利用する。ログインと同時に、認証サーバ３０側からログインユーザの個人情報(Ｐ１)を取得する。認証サーバ３０は認証処理を行う認証部３１と、通信部３２と、ユーザ情報を保持する記憶部３３とを備えている。認証サーバ３０で管理するデータ構造、認証の処理の流れは実施の形態の動作の説明の中で後述する。
【００１４】
文書管理サーバ４０側ではユーザ認証で取得されたユーザ個人情報(Ｐ１)を元に、対象オブジェクトに対するアクセス権限チェックが行われる。図２に示すように、文書管理サーバ４０は、オブジェクト確認部４１と、全体権限チェック部４２と、個別権限チェック部４３と、アクセス許可部４４と、アクセス権限データ保持部４５とを備えている。
【００１５】
オブジェクト確認部４１は、アクセス要求されたオブジェクトが存在するか否かを確認する機能を有している。全体権限チェック部４２は、各アクセス権エントリ内の有効期間内か否かの判定を行う機能を有している。個別権限チェック部４３は、有効なアクセス権エントリについて順に、個別の権限に対して有効期間内か否かの判定を行う機能を有している。アクセス許可部４４は権限チェックで有効期間内である場合にオブジェクトへのアクセスを許可する機能を有している。アクセス権限データ保持部４５はアクセス権限データを記憶する所定のテーブル等を備えるデータベース等である。
【００１６】
文書管理サーバ４０側のアクセス権限データ保持部４５のデータ構造、アクセス権限チェック方式についても実施の形態の動作の説明の中で後述する。
【００１７】
本実施の形態では、文書管理サーバ４０側に"キャビネット"およびその配下にファイル群"文書１"、"文書２"、"文書３"を含むものとする。また、"文書１"にはアクセス権情報Ａ１が登録されている（他のオブジェクトも同様）ものとする。アクセス権情報についても実施の形態の動作の説明の中で後述する。
【００１８】
以下、本実施の形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態における文書管理システムは、文書管理サーバ４０側で行うアクセス権の権限チェックの中で、各アクセス権エントリ単位に有効期限を組み合わせて設定可能とすることで、各利用局面に応じた柔軟なアクセス制御を可能とするものである。
【００１９】
（ユーザ認証）
まず初めに(ログイン時の)認証サーバ３０におけるユーザ認証について説明する。認証サーバ３０(ＵＤ１)には、本システムを利用するユーザＩＤ、ユーザ名、パスワード、所属部署ＩＤ、所属部署名、所属グループＩＤ、所属グループ名などが認証サーバ３０のユーザ情報を保持する記憶部３３としてのデータベース（ＤＢ）内に登録され一括管理されている。例えば、図３に示すようなデータが認証サーバ３０で管理しているデータ構造である。
【００２０】
ここで、図３に示すデータ構造を説明する。ユーザＩＤがＵＳＥＲＡの行は、ユーザ名がユーザＡ、パスワードが＊＊＊＊、所属部署ＩＤがＯＦＣ０１、所属部署名が営業一課である。ユーザＩＤがＵＳＥＲＢの行は、ユーザ名がユーザＢ、パスワードが＊＊＊＊、所属部署ＩＤがＯＦＣ０２、所属部署名が営業二課である。ユーザＩＤがＵＳＥＲＣの行は、ユーザ名がユーザＣ、パスワードが＊＊＊＊、所属部署ＩＤがＯＦＣ０２、所属部署名が営業二課である。ユーザＩＤがＵＳＥＲＤの行は、ユーザ名がユーザＤ、パスワードが＊＊＊＊、所属部署ＩＤがＯＦＣ０３、所属部署名が営業三課である。
【００２１】
（文書管理サーバ４０における権限チェック）
次に、文書管理サーバ４０における権利チェックについて説明する。文書管理サーバ４０では、文書、キャビネットなどの各オブジェクトに対する設定可能なアクセス権利の種類として、参照権、更新権、削除権、キャビネットやフォルダには配下への登録権などが定義されている。例えば、オブジェクト属性取得の参照操作がクライアント端末１０側から要求された場合、その要求を受け付け、取得を行うユーザが、対象のオブジェクトに対して参照権を有するかどうかの権利認証が行われる。
【００２２】
各オブジェクト(インスタンス)は文書管理サーバ４０のＤＢ内で、登録時に自動生成される、一意なインスタンスＩＤを持っており、対象のオブジェクトを指定するにはインスタンスＩＤが用いられる。このインスタンスＩＤは、クライアント端末１０側からの要求に対して、ユーザ個人情報(ＩＰ１)と共にＷｅｂサーバ２０からＡＰＩを通して文書管理サーバ４０側に渡される。
【００２３】
クライアント端末１０のブラウザに表示される文書管理システムの一覧画面で表示されるものは、ログインユーザが参照可能な参照権を有しているもののみである。
【００２４】
参照操作以外にも、属性一覧の取得、更新画面での更新確定、キャビネット、フォルダなどの配下一覧の取得、対象の削除などの操作がされた場合にＷｅｂサーバ２０側から文書管理サーバ４０側への通信が行われる。
【００２５】
ここで、文書管理サーバ４０側のアクセス権限データ保持部４５等に記憶されているアクセス権データに関するデータ構造について説明する。
図１中にも示しているように、オブジェクトごとにアクセス権エントリ情報、ここではＡ＊で保持している情報を保持している。図５のように、アクセス権情報は個人情報（Ｐ＊）を用いた条件式の形で設定が可能である。個人情報には、例えば、名前や所属部署名、役職、所属グループ名といったものが含まれる。オブジェクトごとに、一つの表形式でアクセス権情報が管理されている。
【００２６】
ここで、図５に示すアクセス権情報を説明する。対象がユーザＡの行は、役職範囲がなし、参照権が○かつ期限なし、更新権が○かつ２００７年３月○日〜２００７年５月△日、削除権が×かつ期限なし、有効期間（全体）が２００７年３月○日〜２００７年５月△日である。対象がオフィスＧの行は、役職範囲が担当〜主任かつ期限なし、参照権が○かつ期限なし、更新権が×かつ期限なし、削除権が×かつ期限なし、有効期間（全体）が期限なしである。対象がグループＨの行は、役職範囲がなし、参照権が○かつ期限なし、更新権が×かつ期限なし、削除権が×かつ期限なし、有効期間（全体）が２００７年５月○日〜２００７年５月△日である。
【００２７】
なお、図５中では理解の容易化のために各権限の値に○や×のような表記をしているが、ＤＢ上では数値として管理されている。役職範囲についても同様である。
【００２８】
アクセス権情報にはこれらの個人情報の条件の組み合わせ、例えば、ＡＮＤ条件、ＯＲ条件などが可能であると同時に、各アクセス権エントリ単位に有効期間を組み合わせて設定可能である。なお、有効期間の指定をなし、すなわち常に有効とすることも可能である。
【００２９】
また、１アクセス権エントリ内の権限ごとにも有効期間の設定が可能である。全体への有効期間が設定されている場合には、権限ごとの有効期間は必ず全体への有効期間内の値としなければならない。
【００３０】
アクセス権エントリ単位に有効期間を組み合わせるため、権限チェックの際は、有効期間内のアクセス権エントリのみがチェックの対象となる。また、１アクセス権エントリ内では、有効期間内の権限のみがチェックの対象となる。
【００３１】
（権限チェック処理の流れ）
次に、文書管理サーバ４０側の権限チェックの処理の流れについて、図４のフローチャートを参照して説明する。例として、図６に示すようなユーザＡ(Ｐ１)がファイル"文書１"に対して属性取得である参照を行う場合を考える。
【００３２】
クライアント端末１０側で上記の参照操作が行われた局面は、"キャビネット”配下のオブジェクト一覧を表示中に、さらに"文書１"の詳細な属性を参照するための操作である、例えば、属性一覧表示ボタンを押下操作したときである。なお、このとき"文書１"は一部の属性のみしか表示されていない。
【００３３】
権限チェックの処理の前に、ログイン時にユーザ認証が行われる。ユーザはクライアント端末１０のブラウザを通して文書管理システムのログイン画面にアクセスし、ユーザＩＤ、パスワードを入力し、システムにログインする（Ｓ４０１）。このときＷｅｂサーバ２０(ＡＰＩ)側から認証サーバ３０の通信部３２を介して通信が行われる。認証サーバ３０の認証部３１により認証が正常に行われた場合、認証サーバ３０は通信部３２を介してユーザの個人情報をＷｅｂサーバ２０側にＡＰＩ返却値として返却して認証処理を終了する（Ｓ４０２）。
【００３４】
図６で、"文書１"にはＡ１のようなアクセス権が設定されているとする。ここで、図６に示すアクセス権情報を説明する。対象がユーザＡの行は、役職範囲がなし、参照権が○かつ期限なし、更新権が○かつ期限なし、削除権が×かつ期限なし、有効期間（全体）が２００７年○月×日〜２００７年△月□日である。対象がオフィスＢの行は、役職範囲が主任以上かつ期限なし、参照権が○かつ期限なし、更新権が×かつ期限なし、削除権が×かつ期限なし、有効期間（全体）が２００７年○月×日〜２００７年△月□日である。対象がグループＣの行は、役職範囲がなし、参照権が○かつ期限なし、更新権が×かつ期限なし、削除権が×かつ期限なし、有効期間（全体）が２００７年○月×日〜２００７年△月□日である。
【００３５】
ユーザＡ(Ｐ１)が"文書１"にアクセスし、"文書１"の属性一覧を取得しようとした場合、まず操作対象として、インスタンスＩＤにより指定された"文書１"のＤＢ上の存在チェックが行われる（Ｓ４０３）。すなわち文書管理サーバ４０のオブジェクト確認部４１は、アクセス要求されたオブジェクトが存在するか否かをアクセス権限データ保持部４５のアクセス権限データを記憶する所定のテーブル等を備えるデータベース等を確認する。
【００３６】
文書管理サーバ４０にはＤＢ内に存在するインスタンスＩＤ一覧が一つの表で一括管理されており、この表中のデータとの比較処理が行われる（Ｓ４０４）。
【００３７】
インスタンスＩＤにより指定された"文書１"がＤＢ上に存在する場合（Ｓ４０４／Ｙｅｓ）、次にユーザＡが"文書１"に対して参照権を有するかどうかの権限チェックが行われる（Ｓ４０５）。すなわち文書管理サーバ４０の全体権限チェック部４２は、各アクセス権エントリ内の有効期間内か否かの判定を行う。
【００３８】
まず、"文書１"のアクセス権情報Ａ１を取得する。なお、ＤＢ上にはオブジェクト固有の属性として管理＜登録＞されている。
【００３９】
このときユーザＡに対するアクセス権エントリが有効期限内である（Ｓ４０６／Ｙｅｓ）。
【００４０】
次に、有効なアクセス権エントリについて順に、権限に対して有効期間内かどうかの判定を行う（Ｓ４０７）。すなわち文書管理サーバ４０の個別権限チェック部４３は、有効なアクセス権エントリについて順に、個別の権限に対して有効期間内か否かの判定を行う。その結果、参照権に対する有効期間も期限無しで、常に有効である（Ｓ４０８／Ｙｅｓ）。
【００４１】
したがって、この場合ユーザＡ(Ｐ１)は"文書１"に対して参照可能である、すなわち権利を有すると判定される。すなわち文書管理サーバ４０のアクセス許可部４４は権限チェックで有効期間内である場合にオブジェクトへのアクセスを許可する（Ｓ４０９）。
【００４２】
その後、属性の一覧情報をＤＢ上の対象オブジェクトの属性データから取得し、クライアント端末１０側へ返却する。クライアント端末１０側では属性一覧画面が表示される。
【００４３】
上述の本実施の形態により以下のような利用方法が可能となる。
例えば、文書の編集作業は特定の複数人で実施し、１週間後に部署全体あるいは全社公開開始したいが、文書登録した時点では、まだ一般利用者への公開はしたくない場合を想定する。あらかじめ文書登録時に、公開対象の一般利用者に対しては、アクセス権エントリを有効期限として一週間後を開始日時に指定した状態で設定する。そして、特定の編集作業を行わせる者のみに有効なアクセス権を付与することで、公開開始の日時が過ぎるまでは一般利用者には参照されず、編集可能な利用者のみが編集可能となる。
【００４４】
なお、公開対象の一般利用者への公開開始日時が過ぎれば自動的にアクセス権が有効となり、公開終了日時が過ぎれば自動的に無効となる。このように、一定の期間だけ特定のユーザにアクセス権限付与を自動的に行うことが可能となる。
【００４５】
また、一旦公開された後に再度編集して公開し直す局面があった場合に、アクセス権を再設定するのではなく、該当のアクセス権エントリの有効期限のみを変更することで特定の一般利用者のみへのアクセスしか許可しない状態とすることが可能となり、操作者の負担軽減にもつながる。すなわち、有効期限の値だけを変更するのみで期限切れで無効の状態から再度期限を有効化することも可能であることから、これまで利用者が行っていたアクセス権の再設定の作業が不要となる。
【００４６】
また、複数のアクセス権エントリを一括で同一の期限に変更する機能もサポートしており、全てのアクセス権エントリに対して一括変更することで、これまでの「表示期限」属性に相当する制御を行うことも可能となっている。
【００４７】
なお、本発明では、さらに１アクセス権エントリ内の権限ごとに有効期限を設定することも可能であるため、同一の対象に対しても権限範囲を有効期限付きで制御することが可能となっている。
【００４８】
本発明では、アクセス権情報が、エントリ単位ごとに、対象と、役職範囲と、各権限の有無指定と、有効期限とを含み、文書管理サーバ４０は、クライアント端末１０から自装置が管理する文書へのアクセス要求があったとき、文書へのアクセス権がエントリ単位ごとにあらかじめ設定された対象、役職範囲、各権限の有無および有効期限の条件を満たすか否かを判定し、すべての条件を満たす場合に文書へのアクセスを許可する。そのため、アクセス権として設定可能な条件の幅が広げられ、多様化するユーザの利用局面に対応したアクセス制御が可能となる。
【００４９】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、クライアント端末１０、Ｗｅｂサーバ２０、認証サーバ３０、文書管理サーバ４０の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。また、各装置の機能が他の装置によりまとめて実現されたり、追加の装置により機能が分散されて実現される形態も本発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る文書管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る認証サーバ側のデータ構造を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るシステムの全体の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係るアクセス権限のデータ構造例である。
【図６】本発明の実施の形態に係る処理動作の例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０    クライアント端末
２０    Ｗｅｂサーバ
３０    認証サーバ
４０    文書管理サーバ
４１    オブジェクト確認部
４２    全体権限チェック部
４３    個別権限チェック部
４４    アクセス許可部
４５    アクセス権限データ保持部
【図１】
2009163570.tif 000003
【図２】
2009163570.tif 000004
【図３】
2009163570.tif 000005
【図４】
2009163570.tif 000006
【図５】
2009163570.tif 000007
【図６】
2009163570.tif 000008