Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】気象の温暖化が地球規模の社会問題である昨今、エコバックの普及が求められている。しかし、従来のエコバックは単体であることから、買い物をする時に、意識的に持ち歩かなければならず利用者の負担が大きい。また、予定外の買い物でエコバックを忘れてしまった場合などは利用できず、エコバックの利用率の向上に支障をきたしている。このことから、容易に持ち運べるエコバックを提供する。【解決手段】買い物する際に必ず持ち歩く財布２にエコバック１を折り畳んで収納することで、買い物のたびに意識的にエコバック１を携帯しなくても良くなり、忘れることもなく、また、急な買い物などにも即座に対応できるようになる。また、エコバック１利用時の財布２の位置をエコバック１内側上部に備えることで利便性、防犯性が保たれることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
財布の表地に、財布の表地と概ね同じ大きさに折り畳み、財布と一体化させた裏返しのエコバックを収納手段を利用したカバーで収納し、エコバックを利用する際はカバーの収納手段を展開し、裏返しのエコバックを広げ、表に返し、財布がエコバックの内側に一体となって収納され、財布の札入れ部分、小銭入れ部分がエコバック上部を向く事を特徴とする財布、およびそれと一体になったエコバック。
【請求項２】
上記収納手段がファスナーを利用していることを特徴とする請求項１に記載の財布およびそれと一体となったエコバック。
【請求項３】
上記収納手段がマジックテープを利用していることを特徴とする請求項１に記載の財布およびそれと一体となったエコバック。
【請求項４】
上記収納手段がボタンを利用していることを特徴とする請求項１に記載の財布およびそれと一体となったエコバック。
【請求項５】
上記エコバック収納箇所が財布内側で、上記収納手段で収納されていることを特徴とする請求項１に記載の財布およびそれと一体となったエコバック。
【請求項６】
エコバックが常に一体となっていることを特徴とする財布
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、財布及び買物等に用いるエコバックの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の財布とエコバックはそれぞれ単体である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  地球温暖化が地球規模の社会問題である昨今、スーパーやコンビニエンスストアで使用されるナイロン製の使い捨ての買物袋の使用量を削減するため、エコバックの普及が求められている。
しかし、従来のエコバックは単体であることから、買い物をする時に、その都度、意識的に持ち歩かなければならず利用者の負担が大きい。また、急に買い物をしなければならなくなった場合や買い物をする予定でもエコバックを忘れてしまった場合などはエコバックが使えず、使い捨てナイロン袋を使うことになり、エコバックの利用率の向上に支障をきたしている。このことから、容易に持ち運べるエコバックを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、エコバックを日常携帯する財布に収納したことを特徴とし、上記課題を解決したものである。
第二発明はエコバックを使用した際、エコバックの内側上部に財布が収まることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明により、エコバックの携帯を意識しなくても、財布を持つことで無意識にエコバックが携帯されることから、エコバックの利用率の向上につながる。
第二発明により、エコバックを使用していている時も財布の利便性、防犯性が保たれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を示すエコバックを使用する状態の斜視図を図１に示す。
財布の表地に収納されていたエコバックを展開し、エコバック１の内側に財布２が一体的に収まる。【０００７】「実施形態の効果」
図１に示す実施形態では、財布本体はエコバックの内側に一体となって位置するため、他者から財布を見られることがなく防犯性が保たれている。また、財布の位置がエコバックに内側上部にあるため、買った商品をエコバックに入れてからの財布の利便性にも優れている。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、財布本体が、折りたたみのできる物としているが、財布本体の形態は制限されず、また、小銭入れのみのものでも、札入れのみのもの、カード入れのみのものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の１実施形態を示すエコバック１及びエコバックに一体的に収まった財布２の斜視図である。
【図２】財布の正面図である。財布本体の表地にエコバックを収納するカバー３が設けられている。カバーは、四辺のうち一辺は財布に縫い付けられ、他の三辺は収納手段４で財布と付け剥がし可能な状態で一体化してあることを示す図である。
【図３】図２に示したカバー３を縫い付けた一辺を軸に展開、裏返した状態で折り畳まれたエコバック５が財布及びカバーと縫い付けのうえ一体化して収納されていることを示す。
【図４】図３に示した、裏返した状態で折り畳まれたエコバックを展開した状態を示す。これを表に返し、財布本体がエコバックの内側に位置し、エコバックとして使える状態になったことを示すのが図１である。
【図５】図１に示した財布を使用するため、二つ折りの財布を展開すると、札入れ６、小銭入れ７がエコバック上部から利用しやすいように一体化されていることを示す。
【符号の説明】
【００１０】１  エコバック            ２  財布
３  財布表地のエコバックを収納するカバー          ４  収納手段
５  裏返した状態で折り畳まれたエコバック          ６  札入れ箇所
７  小銭入れ箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】  建築現場や内装工事のコンクリート床の墨付けに使用するときに効率よく作業ができる様に目盛り付き器具本体と墨つぼに取り付けて使用する目盛り付き定規と、墨さしに簡単に墨が付く墨箱と、かるこ取り付け器具の墨付け装置を提供する。【解決手段】  目盛り付き器具本体と目盛り付き定規と墨箱とかるこ取り付け器具からなる墨付け装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目盛り付き器具本体と目盛り付き定規と、墨箱とかるこ取り付け器具からなる墨付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は墨付けが１人でできる様に工夫した、目盛り付き器具本体と、墨つぼに取り付けて使用する目盛り付き定規と、どこでも付してマジックテープ（登録商標）を貼り付け墨さしを入れる所がある墨箱と、かるこを取り付け器具の底に粘着ゴムを貼り付け、壁にかるこを貼り付けて使用する墨付け装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の建築現場のコンクリート床、また、内装のコンクリート床の墨付けは、２人１組で墨付けをしていた。
これでは、人工と時間がかかり大変不便であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
２人１組で仕事をするため墨付けをするときには、スケールの先端を１人が持ち、１人がスケールの器具を持って墨を付ける位に印を付け、また、墨を床に打つときも１人が墨つぼを持ち１人がかるこを持ち床に押さえているだけだった。
また、床に寸法を付けるときにも１人見ているだけだった。
本発明は、以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  目盛り付き器具本体と目盛り付き定規と、墨箱とかるこ取り付け器具からなる墨付け装置である。
１人の人がかることスケールの先端を床の位に合せて押さえるだけでは、時間と人工がかかり、もったいなかった。
その人の代わりに、その場所に目盛り付き器具本体を置くだけで、その人の代わりができる様に工夫した目盛り付き器具本体にはかるこを架ける溝とスケールの先端を架ける溝とうぼ糸を通す溝があり、それにつぼ糸を通すと底には糸を固定する溝があり、つぼ糸をそこに合せて取っ手を倒すとつぼ糸が床にぴたっと付きつぼ糸をはじくと床に墨が付くように工夫した。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は建設現場のコンクリートの床、壁、柱に、また、内装工事のコンクリートの床や壁、柱に１人で墨付けができる様に目盛り付き器具本体と墨つぼに取り付けて使用する目盛り付き定規と、かるこを壁に貼り付けて使用して効率的に作業ができる様に工夫した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
目盛り付き器具本体（１）のスケールの先端を架ける溝（６）にスケールの先端を架けて、スケールからテープをひき出して通り芯になる位に墨付け、目盛り付き器具本体（１）を持ち上げるスベリ止めゴム（７）を持ち移動させ、それを２ヶ所に出して目盛り付き器具本体（１）を置き、かるこを架ける溝（３）にかるこを架け墨つぼから糸をひき出しつぼ糸を通す溝（４）つぼ糸を通してＶ溝（５）に合せる。
底にゴム（９）を貼りつぼ糸を固定する。
取っ手（２）を倒すと、つぼ糸を押さえ（１０）で、指で床につぼ糸を押さえる様にし、つぼ糸を引っ張ったときに取っ手が上にあがらなくなる様に取っ手を固定するゴム（１１）で固定する。
つぼ糸を引っ張ったときに目盛り付き器具本体が動かない様にスベリ止めゴム（８）で目盛り付き器具本体（１）を固定する。
もう１ヶ所の所までつぼ糸を引き伸ばし、墨つぼに取り付けた目盛り付き定規（１２）を墨つぼに（１４）の固定するゴムで固定する。
つぼ糸を目盛りの位に固定するＶ溝（１３）つぼ糸を架けてつぼ糸をはじくと床に墨が付く。
これを繰り返すことにより全体に墨が付く。
墨つぼのふたをそのつどあけなくてもすむ様に別に墨箱本体（１５）を設ける。
墨箱のふたに切れ目（１６）を入れる。
ふたの裏に切れ目の付いたゴムを貼る（１７）墨箱の中に墨をふくませるためのスポンジ（１８）を入れる墨さしを差し込むだけで墨さしに墨が付く。
墨箱の裏には墨箱を止める金物（１９）を付け、その裏にはマジックテープ（２０）を付け、その間に墨さし入（２１）を付ける。
また、壁や床の横、縦墨を出すときにかるこ取り付け器具（２２）を壁に貼り付ける粘着ゴム（２４）で器具を壁に張り付け、かるこ架ける溝（２３）かるこを架けてつぼ糸をはじくと墨が壁に付く。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  本発明の側面図である。
【図３】  本発明の実施例を示した斜視図である。
【図４】  本発明の斜視図である。
【図５】  本発明の分解斜視図である。
【図６】  本発明の断面図である。
【図７】  本発明の分解図である。
【図８】  本発明の側面図である。
【図９】  本発明の実施例を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  目盛り付き器具本体
２  取っ手
３  かるこを架ける溝
４  つぼ糸を通す溝
５  Ｖ溝
６  スケールの先端を架ける溝
７  目盛り付き器具本体を持ち上げるためのゴム
８  滑り止のゴム
９  ゴム
１０  取っ手を倒すとつぼ糸を押さ
１１  取っ手を固定するゴム
１２  墨つぼに取り付けて使用する、目盛り付き定規
１３  つぼ糸を目盛りの位に固定するＶ溝
１４  固定するゴム
１５  墨箱本体
１６  墨箱のふたに切れ目
１７  切れ目の付いたゴム
１８  墨をふくませるためのスポンジ
１９  墨箱を止めるための金物
２０  マジックテープ（登録商標）
２１  墨さし入
２２  かるこを取付ける器具
２３  かるこを架ける溝
２４  貼り付ける粘着ゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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(57)【要約】【課題】釘打ち時、磁力により釘を保持する保持具を提供する。【解決手段】釘打ち時、磁力により釘を打つ面に垂直に保持し、釘打ち作業を容易にする保持具。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直に設けた磁石の磁力で釘を保持する、釘うち補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、金槌で釘を打つ時に、安全に正確に釘が打てる釘保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  金槌で釘を打つ時、指で釘を保持する為、誤って金槌で指を打ったり、小さな釘の場合、保持しているのが難しく上手に打てない。また、釘を打つ面が、水平でない場合・または下から打つ場合、釘を打つ面に垂直に保持するのが難しく上手く打てない。
【発明が解決しようとする課題】
そのため、次のような問題点があった。
（イ）釘を打つとき、誤って指を打ち怪我をすることがある。
（ロ）小さな釘は、釘を保持できず、打つのが難しい。
（ハ）打つ面が、水平でないと、釘を面に対し垂直に保持するのが難しいく、上手に打てない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  釘を打つ面に垂直に磁石を設け、磁力で釘を保持する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、磁力で釘を保持する為、釘の装着が容易で安全であり、打つ面に垂直に釘を保持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）本体▲１▼の側面▲２▼は、底面▲３▼に垂直となっている。
（ロ）本体▲１▼の二面からなるＶ字内側二側面▲４▼に、磁石▲５▼を埋め込んだ構造となっている。
（ハ）本体▲１▼の高さ▲６▼は、釘の長さの半分程度となるようにする。
（ニ）本体は、使用時の安定性を確保するため、Ｘ字形とする。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するとは、鉄製の釘を磁石の交差するＶ字溝に付け、Ｘ字形の本体を指でささえ、金槌で釘を打つ。釘が、少し打ち込まれ、安定したら釘保持具を除去して、金槌で釘を最後まで打ち込む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本体の図
【図２】  本体の平面図
【図３】  使用図
【符号の説明】
【０００８】  １  本体
２  側面
３  底面
４  Ｖ字内側面部
５  磁石
６  本体高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】本発明の課題は、マスキング材を安価に製造することにある。【解決手段】部材１に設けられた左右対称形状の一対の孔部２，３に嵌着されて該孔部２，３を保護するマスキング材４であって、該一対の孔部２，３のうちの一つに対応する形状を有し、表裏面にそれぞれつまみ５，６を設けたマスキング材４を提供する。上記マスキング材４は一方の孔部２に使用するものも、他方の孔部３に使用するものも、表裏をひっくり返すだけで同形状、同寸法のものを併用することが出来る。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理の対象となる部材に設けられた左右対称形状の一対の孔部に嵌着されて該孔部を該表面処理から保護するマスキング材であって、該一対の孔部のうちの一つに対応する形状を有し、表裏面にそれぞれつまみを設けたことを特徴とするマスキング材。
【請求項２】
該マスキング材はプラスチック発泡体またはダンボールからなる請求項１に記載のマスキング材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗装等といった表面処理の対象となる部材の孔部を表面処理から保護するために使用されるマスキング材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば図１に示すように、塗装等といった表面処理の対象となる部材１として、左右対称形状の孔部２，３が設けられているものがある。該部材１に表面処理を施す際には、該孔部２，３にマスキング材を嵌着して該孔部２，３を保護する必要がある。従来は孔部２，３の形状にそれぞれ適合するように、マスキング材を二種類準備するのが通例であった（特許文献１，２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第２５１４１７３号
【特許文献２】特許第２６１２２４１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のマスキング材は、例えば発泡性プラスチックのビーズ発泡成形、あるいは発泡プラスチック板やダンボールの打抜き加工によって製造する。しかし孔部２，３の形状にそれぞれ適合する二種類のマスキング材を製造するためには、ビーズ発泡成形では二種類の金型が必要であり、また打抜き加工では、二種類の打抜き型が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点を解決するための手段として、表面処理の対象となる部材１に設けられた左右対称形状の一対の孔部２，３に嵌着されて該孔部２，３を該表面処理から保護するマスキング材４であって、該一対の孔部２，３のうちの一つに対応する形状を有し、表裏面にそれぞれつまみ５，６を設けたマスキング材４を提供するものである。
該マスキング材４はプラスチック発泡体またはダンボールからなることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
〔作用〕
例えば一方の孔部２の形状に対応する形状のマスキング材４を製造する。該マスキング材４は表面と裏面のそれぞれにつまみ５，６を設けているので、一方の孔部２に嵌着する場合には、該マスキング材４を表向きとしてそのまま表側のつまみ５を手掛りとして該孔部２に嵌着し、他方の孔部３に嵌着する場合には該マスキング材４を裏向きとして裏側のつまみ６を手掛りとして該孔部３に嵌着する。
【０００７】
〔効果〕
本発明では、同形状のマスキング材で左右対称形状の一対の孔部を保護することが出来るから、金型や打抜き型の種類が節減され、マスキング材の製造が合理化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を図１〜図３に示す―実施例によって説明すれば、図１に示すように表面処理の対象となる部材１には左右対称形状の一対の孔部２，３が設けられている。
図２（ａ），（ｂ）は該孔部２，３を保護するマスキング材４を示すものであって、表側からみると該マスキング材４は該部材１の一方（図１中で左側）の孔部２の形状に対応する形状であり（図２（ａ）参照）、裏側からみると該マスキング材４は該部材１の他方（図１中で右側）の孔部３の形状に対応する形状である（図２（ｂ）参照）。そして該マスキング材４の表面と裏面にはそれぞれつまみ５，６が設けられている。
【０００９】
上記マスキング材４は、発泡性ポリスチレンビーズ、発泡性ポリプロピレンビーズ、発泡性ポリエチレンビーズ等の発泡ビーズの成形体、あるいは発泡プラスチック板やダンボールの打抜き加工により製造され、該部材１の一方の孔部２を保護するマスキング材４も、他方の孔部３を保護するマスキング材４も表側または裏側を使用するだけで同一のものを使用出来る。
【００１０】
即ち図３に示すように、上記マスキング材４は、一方の孔部２に嵌着する場合には表側、即ちつまみ５側を上にして使用し、また他方の孔部３に嵌着する場合には裏側、即ちつまみ６側を上にして使用する。
【００１１】
該マスキング材４は左右孔部形状と同サイズ同形状に設定するか、または若干大きめにするが、プラスチック発泡体やダンボールからなる場合には、孔部との摩擦力によって孔部と同サイズ、同形状でも、該マスキング材は該孔部にしっかり固定される。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明のマスキング材は、左右対称形状の一対の孔部のいずれを保護するものも、一種類の金型や打抜き型によって製造出来るから、製造コストが安価になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
図１〜図３は本発明の実施例を示すものである。
【図１】被マスキング部材の平面図。
【図２】（ａ）はマスキング材の表側を示す斜視図、（ｂ）はマスキング材の裏側を示す斜視図。
【図３】マスキング材使用状態側断面図。
【符号の説明】
【００１４】
１        部材
２，３    孔部
４        マスキング材
５，６    つまみ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】  今や、地球温暖化を防ぐことは、人類の命題であり必死課題であると思います。ある人は地中に主因の二酸化炭素を閉じ込めようとしています。実現すればすばらしいことです。しかし、全世界に行渡るには、５年〜１０年はかかります。その間だけでも何とかしなくてはいけません、何しろ一刻を争うのですから。【解決手段】  空気（大気）を、海水に送り込むことにより、大気の中の安定物質のメタンや二酸化炭素などは固定できる、よって、多少なりとも地球温暖化防止に寄与できることを願っている。【選択図】  図１
2009072656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、海上浮遊物で、空気を海中に送り込むポンプ付換気（二酸化炭素、メタンなど）溶解器の、二酸化炭素海洋固定装置。
【請求項２】
請求工１の、海上浮遊物での空気を海中に送り込むポンプ動力は、太陽光と、風力を活用する、二酸化炭素海洋固定装置。
【請求項３】
請求工１の、換気を海中に溶解する手段として、太陽光と風力を活用した、海中攪拌羽を用いる、二酸化炭素海洋固定装置。
【請求項４】
空気を海中に送り込むポンプ付換気溶解器は、固定物に取り付けることも出来、海上浮遊物にアンカーも付けることも出来る二酸化炭素海洋固定装置。
【請求項５】
空気を海中に送り込む換気溶解器の、ポンプは何筒でも出来る、固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
二酸化炭素、メタンなどを、海洋に固定する。
【背景技術】
【０００２】
洋上灯台を参考にした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
二酸化炭素、メタンなどを採り、温暖化を食い止める。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
二酸化炭素、メタンなどを海水に固定又は溶解させ、温暖化を食い止める。
【発明の効果】
【０００５】
温暖化を食い止める。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
海洋の浅瀬で、固定装置にアンカーを取り付け、多少の海流のあるところ。
【実施例】
【０００７】
なし。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
浮遊形態又は、固定形態でも空気を海水に送り込むことにより、大気の中の安定物質のメタンや二酸化炭素などは固定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】海上浮遊物で、空気を海中に送り込むポンプ付換気（二酸化炭素、メタンなど）溶解器の、二酸化炭素海洋固定装置の二筒式断面図。
【符号の説明】
【００１０】
イ  太陽光発電機
ロ  エネルギー回転羽根
ハ  換気吸い込み弁
二  浮遊浮き
ホ  換気送風ピストン
へ  回転止め羽根
ト  換気の流れ
チ  換気排気弁
リ  排気攪拌羽根
ヌ  外筒
ル  換気送風ピストンの流れ
オ  重り
ワ  換気送風ピストン弁
【図１】
2009072656.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明の目的はジョブが発生してからキャリブレーションを行うとキャリブレーション処理時間が全体のジョブ進行を遅らせてしまうという問題を解決することである。また、先に行った提案（05G23a02_吉瀬_スケジュール-8）ではスケジュール管理サーバが必要であったが本発明が解決しようとする課題はプリンタ単体でスケジュールを管理することである。【解決手段】  プリンタ内のスケジュールにユーザオフィスの標準運用カレンダー情報を設定する。休みと設定された日にはプリンタの電源はオフとなり、キャリブレーションは行わない。運用時間が設定された日には開始時間に先立ってキャリブレーションが行われ、運用開始時点には必要な精度で調整済みとなっている。【選択図】  図１
2009145416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタの運用計画をカレンダーにより設定し、運用開始時間に先立ってプリンタの安定性を確保することを特徴とするキャリブレーション方式及び装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプリンタ等の入出力機器の安定性を確保するキャリブレーションに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
装置のキャリブレーションを機器予約用電子的スケジュールシステムと連動して事前に行うようなものは従来なかった。特開２００２−２９７３５４、特開２００２−６３００４等はプリントジョブのスケジューリングを行うだけであり、キャリブレーションに関しては考慮していない。特願２００４−１７７３７８ではプリントジョブに対してキャリブレーションのスケジュールを行うが、プリントジョブ発生以前には何もしていない。
【特許文献１】特開２００２−２９７３５４号公報
【特許文献２】特開２００２−６３００４号公報
【特許文献３】特願２００４−１７７３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的はジョブが発生してからキャリブレーションを行うとキャリブレーション処理時間が全体のジョブ進行を遅らせてしまうという問題を解決することである。また、本発明が解決しようとする課題はプリンタ単体でスケジュールを管理することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
プリンタ内のスケジュールにユーザオフィスの標準運用カレンダー情報を設定する。休みと設定された日にはプリンタの電源はオフとなり、キャリブレーションは行わない。運用時間が設定された日には開始時間に先立ってキャリブレーションが行われ、運用開始時点には必要な精度で調整済みとなっている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によればプリンタを使用する時間帯に先立って、適切なキャリブレーションが実施される。これにより、使用する時点では充分な精度を保っており、頻繁に使用する時間帯にキャリブレーションが起きてプリンタ利用効率を低下させるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【０００７】
図１は本発明の実施例であるプリンタとクライアントＰＣの構成を示すブロック図である。クライアントＰＣ１０とプリンタ１１が接続されている。これはネットワーク経由で接続されていても構わない。プリンタ１１は調整手段１２と精度評価手段１３とプリンタの運用計画を示すスケジュール１４を内部に持っている。
【０００８】
図２は本発明の実施例であるスケジュール設定ＵＩの一部を示す図であり、２００６年１月のカレンダーの一部である。ユーザオフィスの出社日に応じた設定がされている。休みと設定された日にはプリンタの電源はオフとなり、キャリブレーションは実施されない。但し、休日出勤してユーザが電源をオンにすればプリンタを使用することは可能である。その場合には、事前のキャリブレーションは行われていない。休み以外の水曜と金曜日は８：３０〜１７：００と標準の勤務時間が設定されている。その他の日には８：３０〜２２：００と設定されている。これらの運用計画はプリンタ毎にその管理者が設定することが可能である。
【０００９】
図３は本発明の実施例であるキャリブレーション実施手順を示すフローチャートである。
【００１０】
（ステップ３０）当日のプリンタの運用計画に対して、要求精度を満たすための調整時間を勘案した時に、現時点が調整開始時間になっているかを判定する。調整開始時間にまだ達していなければ終了し、達していればステップ３１へ進む。
【００１１】
（ステップ３１）プリンタの現状精度が要求精度を満足させているかを精度評価手段１３により判定する。満足であれば終了し、そうでなければステップ３２へ進む。
【００１２】
（ステップ３２）プリンタの要求精度を満たすための調整を調整手段１２により実施する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例であるプリンタとクライアントＰＣの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施例であるスケジュール設定ＵＩの一部を示す図
【図３】本発明の実施例であるキャリブレーション実施手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００１４】
１０  クライアントＰＣ
１１  プリンタ
１２  調整手段
１３  精度評価手段
１４  スケジュール
３０〜３２  フローチャートのステップ
【図１】
2009145416.tif 000003
【図２】
2009145416.tif 000004
【図３】
2009145416.tif 000005
(57)【要約】【課題】放電電圧を上昇させ、異常放電が発生し易くなることにより、電極の劣化を招いている。【解決手段】コロナ帯電器１であって、複数の電極２を有し、プロセス速度に応じて使用する電極２の本数が変更可能であることを特徴とする。【選択図】図１
2009145616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロナ帯電器であって、複数の電極を有し、プロセス速度に応じて使用する電極の本数が変更可能であることを特徴とする電子写真式印刷装置の帯電器。
【請求項２】
使用する電極数を減らす際には、隣り合う電極間距離が広くなるような電極を選んで使用することを特徴とする請求項１記載の電子写真式印刷装置の帯電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式印刷装置の帯電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式印刷装置では、感光体を帯電器により一定電圧まで帯電させた後、レーザ等により潜像を形成する。その潜像に、トナーを付着させて現像した後、用紙に転写している。近年使用される感光体は、無公害でコストの安い、マイナス帯電のＯＰＣが主流となっている。一般的に、マイナス帯電はプラス帯電に対し、帯電ムラを生じ易く、均一の帯電には長い帯電時間が必要となる。
【０００３】
例えば、６６ｉｎｃｈ／ｓｅｃの高プロセス速度で印刷可能なプリンタでは、電極数を増やし、帯電器幅を増やすことで帯電時間を確保している。しかし、電極数を増やした場合、電極から発生する電界が互いに干渉し合い、放電電圧が上昇する。放電電圧が一定以上になると、電極から近距離に配置される感光体等との間で、異常放電が発生する。異常放電は、電極の劣化や感光体上にピンホールを発生させる。
【０００４】
また、１台のプリンタで、高連量用紙、高解像度印刷等に対応するため、例えば６６ｉｎｃｈ／ｓｅｃと５６ｉｎｃｈ／ｓｅｃのように、複数のプロセス速度で印刷可能なプリンタも存在する。このような場合、プロセス速度により必要とする印加電流が異なるため、必要とする電極数も異なる。低プロセス速度での印刷時には、不要となる電極もあるが、現状ではこの不要となる電極にも電流を流しており、電極の無用な劣化を招き、部品寿命を縮めてしまっている。
【０００５】
このような事例の改善案として、特許文献１がある。これは、同一形状の帯電器を複数配置し、プロセス速度に応じて、帯電器の駆動数を変更するという方法である。このような方法では、電極以外の帯電器構成部品も複数必要となり、装置の複雑化、コスト増加を免れない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２８３８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解消し、簡単、安価な構成で帯電器の電極の劣化を防ぎ、長寿命化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため本発明の第１の手段は、コロナ帯電器であって、複数の電極を有し、プロセス速度に応じて使用する電極の本数が変更可能であることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、使用する電極数を減らす際には、隣り合う電極間距離が広くなるような電極を選んで使用することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低プロセス速度時には、使用する電極数を減らすことによって、使用しない電極の劣化を防ぐことができる。また、使用する電極数を減らす際に、電極間の間隔を広げることによって、放電電圧を下げ、異常放電へのマージンを確保し、電極の劣化を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態を図１〜３により説明する。図１は本発明の一実施形態に基づく電子写真式印刷装置の帯電器の構成を示す図、図２は本発明の一実施形態に基づく電子写真式印刷装置の帯電器使用例を示す図、図３は本発明の一実施形態に基づく電子写真式印刷装置の帯電器の放電電圧の例を示す図である。
【００１２】
高圧電源４から出た２本の高圧ケーブル３は、途中で枝分かれし、帯電器１の電極２の半分ずつに接続される。また、高圧電源４にはコントローラ５が接続されている。上記構成によれば、プロセス速度に応じてコントローラ５は制御情報を高圧電源４に送信し、高圧電源４は前記制御情報に従い電極２に電流を印加する。
【００１３】
図２に示すように、例えば６６ｉｎｃｈ／ｓｅｃの高プロセス速度時には帯電器の全ての電極２ａに、例えば５６ｉｎｃｈ／ｓｅｃの低プロセス速度時には半分の電極２ｂのみ電流を印加する。これにより、低プロセス速度時には使用していない半分の電極２ｃの劣化を防ぐことができる。また、電極２ｂと電極２ｃは、交互に配置されており、低プロセス速度時には、２ａのみ使用するため、電極間の距離が２倍となる。
【００１４】
これにより、図３に示すように、電極２ａ使用時に対し、電極２ｂ使用時では放電電圧を下げることができる。よって、異常放電へのマージンを確保し、電極の劣化を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に基づく電子写真式印刷装置の帯電器の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に基づく電子写真式印刷装置の帯電器の使用例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に基づく電子写真式印刷装置の帯電器の放電電圧の例を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１は帯電器、２は電極、２ａは高プロセス速度時の電極、２ｂは低プロセス速度時の電極、２ｃは低プロセス速度時には使用していない電極、３は高圧ケーブル、４は高圧電源、５はコントローラである。
【図１】
2009145616.tif 000003
【図２】
2009145616.tif 000004
【図３】
2009145616.tif 000005
(57)【要約】【課題】加圧ローラの暖機時間を短縮し、トナー像定着時の用紙しわと印刷飛び散りを防止する。【解決手段】連続する記録用紙１を印刷し、加熱ローラ９と加圧ローラ１０によって用紙上のトナー像を定着し、幅狭用紙から幅広用紙に切り替えた時の加圧ローラ１０の暖機運転を行う印刷装置において、加圧ローラ１０の温度分布をセンサ１７で検出し、その検出結果に応じて前記加圧ローラの暖機時間を可変する。【選択図】図５
2009145614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する記録用紙に印刷し、加熱ローラと加圧ローラによって用紙上のトナー像を定着し、幅狭用紙から幅広用紙に切り替えた時の前記加圧ローラの暖機運転を行う印刷装置において、前記加圧ローラの温度分布を検出し、その検出結果に応じて前記加圧ローラの暖機時間を可変することを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は長尺に連続した用紙に情報を記録する印刷装置の加圧ローラの温度検出により、トナー像定着時の用紙しわと印刷飛び散り防止に関係するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は連続する記録用紙に印刷をする印刷装置の概略構成図で、この図を用いて連続紙印刷の動作を説明する。用紙１は長尺に連続した用紙であり、両縁部には用紙搬送方向に沿って、一定間隔に送り穴が形成されている。用紙１は、用紙自動装填機能によって、主に用紙搬送に用いられる用紙幅センサと連動して位置合わせされるトラクタ２によって、折りたたみ長によりあらかじめ定められた量を搬送し、用紙位置合わせを行い自動装填（用紙停止）が終了する。
【０００３】
図示されていない、上位装置から印刷開始信号が送信されると、用紙搬送方向に回転している感光ドラム３は、帯電器４により所定の電位に帯電され、露光装置５の照射ビームによって感光ドラム３上に静電潜像が形成される。感光ドラム３上の静電潜像は、現像器６によって反転現像される。回転する感光ドラム３上のトナー像は、リトラクタ８によって感光ドラム３に押し付けられた用紙１に転写器７によって転写される。
【０００４】
トナー像が転写された用紙１はトラクタ２で搬送され、接触した状態で回転する加熱ローラ９と加圧ローラ１０によって加熱加圧搬送されることでトナー像が用紙１に定着され、スタッカ１１に搬出される。
【０００５】
図２に示すように、幅狭用紙から幅広用紙に印刷する用紙幅を変更した場合には、幅狭用紙の印刷を行った場合の加圧ローラ表面温度の違い（加熱ローラ９と直接接触する非通紙部１３と用紙を挟んでいる部位１４に温度差１５が発生する）によって、幅広用紙を開始した直後に用紙のしわ及び、印刷の飛び散りが発生する場合があった。
【０００６】
従来の印刷装置においては、幅狭用紙印刷後に温度差１５が印刷動作に影響を与えない温度差１６となるまで、加圧ローラ１０を加熱ローラ９に直接押し付け加圧ローラの暖機動作を行う必要がある。
【０００７】
図３に示すように、暖機時間については、予め確認されている用紙幅変更状況による必要時間（幅狭用紙印刷時の飽和温度差１５に対する、印刷動作に影響を与えない温度差１６となる必要時間）の暖機を行なっていたため、幅狭用紙の印刷による温度差が飽和状態に達していない場合でも、飽和温度での温度差１５での必要時間の暖機を行なっているため、用紙幅変更状況により異なる一定の必要時間が必要となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、幅狭用紙印刷終了時の加圧ローラの温度分布状態を監視することで、加圧ローラの暖機時間が短縮できる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため本発明は、連続する記録用紙に印刷し、加熱ローラと加圧ローラによって用紙上のトナー像を定着し、幅狭用紙から幅広用紙に切り替えた時の前記加圧ローラの暖機運転を行う印刷装置において、前記加圧ローラの温度分布を検出し、その検出結果に応じて前記加圧ローラの暖機時間を可変することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は前述のような構成になっており、加圧ローラの温度分布状態を監視して加圧ローラの暖機動作を行なうことにより、印刷動作に影響を与えない温度差が確保できる最短時間の加圧ローラ暖機動作を設定することができる。更に、用紙しわ及び印刷飛び散りに対して、より安定した印刷品質に影響を与えない温度差が確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に本発明の実施形態について図を用いて説明する。図４は、本発明の実施形態に係る加圧ローラ温度分布検出機構を示す概略構成図である。
【００１２】
図４に示すように、加圧ローラ１０の表面温度を検出するためのセンサ１７がローラの軸方向に沿って複数個設けられている。これら複数のセンサ１７の検出結果に基づいて幅狭用紙印刷時の加圧ローラ１０の温度分布状態を監視し、用紙幅に応じた印刷品質に影響を与えない温度差１６の確保が可能となる。このことにより加圧ローラ１０の暖機時間を短縮し、更により安定した印刷品質の提供することが可能となる。
【００１３】
図５は、次に述べる実施例１，２の説明図である。
【実施例１】
【００１４】
図５に示すように、従来の用紙幅切り替え時の暖機時間は、Ａインチ幅からＢインチ幅（但し、Ａ＜Ｂ）の切り替えの場合、Ａインチ幅印刷終了時の加圧ローラの温度分布が飽和温度差に達する前の状態１８であっても、Ａインチ幅印刷時の飽和温度差１５を印刷品質に影響を与えない温度差１６とすることができるａ秒間の暖機動作を行っていたが、印刷時の加圧ローラの温度分布を管理することによって、Ａインチ幅印刷終了時の温度差が１８であった場合にはｂ秒の暖機時間とすることが可能になる。
【実施例２】
【００１５】
従来の用紙幅切り替え時の暖機時間は、８インチ幅から１８インチ幅の切り替えの場合、８インチ幅印刷終了時の加圧ローラの温度分布が飽和温度差に達する前の状態１８であっても、８インチ幅印刷時の飽和温度差１５を印刷動作に影響を与えない温度差１６とすることができるＡ秒間の暖機動作をおこなっていたが、印刷時の加圧ローラの温度分布を管理することによって、８インチ幅印刷終了時の温度差が、印刷動作に影響を与えない温度差が印刷品質に影響を与えない範囲以下１９である場合には、幅狭用紙印刷後であっても、加圧ローラの暖機動作をなくすことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】印刷装置の概略構成図である。
【図２】幅狭用紙印刷時の加圧ローラ温度分布図である。
【図３】従来の加圧ローラ暖機時間の説明図である。
【図４】本発明の実施例に係る加圧ローラ温度分布検出機構の概略構成図である。
【図５】本発明の実施例１，２の説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１は用紙、２はトラクタ、３は感光ドラム、４は帯電器、５は露光装置、６は現像器、７は転写器、８はリトラクタ、９は加熱ローラ、１０は加圧ローラ、１１はスタッカテーブル、１２はスキューセンサ、１７は温度センサである。
【図１】
2009145614.tif 000003
【図２】
2009145614.tif 000004
【図３】
2009145614.tif 000005
【図４】
2009145614.tif 000006
【図５】
2009145614.tif 000007
(57)【要約】【課題】累進屈折力レンズ等の多焦点レンズを装着した遠近両用眼鏡の場合、近方視部位（通常レンズ下部）の使用時において、使用者の視線移動にレンズが十分対応できず、作業の種類によっては、極度に目が疲れる一因となっていた。【解決手段】近方視部位（通常レンズ下部）使用時においても、対象物にまっすぐ向き合える快適な視界を確保できるように、使用者の視線移動に応じて、レンズの角度調整ができるように、支持フレーム１と可動フレーム２で構成される回転動作式眼鏡を提供することでこの課題を解決する。【選択図】図１
2009145851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の視線移動に応じて、フレームの角度を調整可能にする回転動作機構を備えたことを特徴とする、眼鏡フレーム。
【請求項２】
前記回転動作機構は、ヨロイ部に、丁番機構を備えたことを特徴とする、請求項１記載の、眼鏡フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、視力矯正に用いる眼鏡フレームの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の、遠近両用眼鏡等のシニア用メガネは、通常の視力矯正用のフレームに累進屈折力レンズ嵌めて使用していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、通常の視力矯正用フレームは、単焦点レンズ仕様（一方向、一距離の対象物をまっすぐ向き合って見る）として設計される為、使用者の視線移動には対応できなかった。累進屈折力レンズ等の多焦点レンズは、一枚のレンズの中に、遠方視、中間視、近方視用の焦点を持つ。通常、多焦点レンズはレンズの中央部分を基準に処方される為、近方視部位（通常レンズ下部）においては、レンズを斜めにして対象物を見ることになる。従って、近方視部位を長時間にわたって使用した場合、極度に目を疲れさせる一因になっていた。又、従来のフレームに累進屈折力レンズを嵌めて使用する場合は、近方視部位において、視界確保のため、ある程度の面積が必要であった。そのため、レンズの大きさ（天地幅）に制限があり、近年主流の小さな玉型の眼鏡に使用するには不適切であった。
そこで、この発明は、近方視部位（通常レンズ下部）使用時においても、対象物にまっすぐ向き合える快適な視界を確保できるように、使用者の視線移動に応じて、フレーム本体の角度調整ができる眼鏡フレームを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は、ヨロイ部に、フレーム本体の角度を調整する為の機構を備えたことを特徴とする眼鏡フレームである。
また、第二発明は、ヨロイ部に、回転動作機構を設け、この回転機構は、機構内部に組み込まれた丁番によって動作することを特徴とする眼鏡フレームである。
【発明の効果】
【０００５】第一発明、第二発明によれば、眼鏡使用者の視線移動に応じて、レンズ角度を調整できるようになるため、視線とレンズが構成する角度を最適に保つことが出来る。結果として、目の緊張を最低限に抑制し、ストレスによる眼精疲労、肩こり、偏頭痛などを防止する。又、レンズを回転させることによって、近方視部位の視界を確保することが出来るため、天地幅の比較的浅いデザインのフレームの使用も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図１に示す。
フレーム本体は、支持フレーム１と可動フレーム２の２枚のフレームによって構成される。支持フレーム１のヨロイ側には、ネジ穴があいた凸状部品３が一体的に設けられている。同じく、可動フレーム２のヨロイ側には、凹状部品４が一体的に設けられている。凸状部品３と凹状部品４が回転動作部を構成する。回転動作部は、ヨロイ側面にドライバー用の穴の開いた、穴あきヨロイ５によって覆われている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、レンズと眼球の位置関係を最適な状態に保ったまま、近方視部位（レンズ下方部）を使用することが出来る。従って、遠近両用眼鏡等の累進屈折力レンズを装用した眼鏡の使用者は、快適な視界を得る事が出来、目が疲れにくくなる。回転動作部は、ヨロイ穴から、ドライバーで調整可能なため、可動フレームの動きに不具合が生じても、簡単に調節可能である。
遠近両用眼鏡ばかりでなく、単焦点レンズを装着した眼鏡フレームの場合も、手元作業時等において、レンズ下方部を使用する際には、同じ効果が期待できる。
玉型の天地幅が浅くても、累進屈折力レンズの対応が可能となる為、フレームのデザインの幅が広がる。
廉価な素材を用いれば、既成老眼鏡として大量生産の可能性も有します。【０００８】「他の実施形態」
図２の実施形態では、回転動作部の構造は丁番構造であったが、他の実施形態では、回転動作部は、歯車構造でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１保持フレーム
２可動フレーム
３凸状部品
４凹状部品
５穴あきヨロイ
【図１】
2009145851.tif 000003
【図２】
2009145851.tif 000004
(57)【要約】【課題】金型のダイとダイ孔とを精密に嵌合する。【解決手段】型枠３をヒートプレート２上に置いて加熱する第１のステップと、第１のステップによって熱膨張して内径が拡大したダイ孔３１内にダイ４を嵌合する第２のステップと、第２のステップのダイ４が嵌合された型枠３を冷却し、ダイ孔３１の内径が除々に縮小されてダイ４とダイ孔３１とが精密に嵌合される第３のステップと、からなる。以上のステップによってダイ４とダイ孔３１とを精密に嵌合でき、隙間によってダイ４とダイ孔３１とが衝突して破損するのを防止できる。【選択図】図３
2009172936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型枠をヒートプレート上に置いて加熱する第１のステップと、
前記第１のステップによって熱膨張して内径が拡大したダイ孔内にダイを嵌合する第２のステップと、
前記第２のステップのダイが嵌合された型枠を冷却環境に置いて自然冷却し、ダイ孔の内径が徐々に縮小されてダイとダイ孔とが精密に嵌合される第３のステップと、からなることを特徴とする金型を精密に組立てる方法。
【請求項２】
前記加熱温度は１２０℃〜１５０℃であり、加熱時間は３０分であることを特徴とする請求項１記載の金型を精密に組立てる方法。
【請求項３】
前記冷却時間は２時間であり、前記冷却環境の温度は２０℃であり、湿度は６０％ＲＨであることを特徴とする請求項１記載の金型を精密に組立てる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型を精密に組立てる方法に関し、特に、ダイとダイ孔とを精密に嵌合でき、ダイがダイ孔との隙間によって破損することを防止できる金型を精密に組立てる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術による金型の組立方法は、図１に示すように型枠１１上にダイ孔１２が設けられ、ダイ孔１２にダイ１３が嵌合されてダイ１３が型枠１１に固定される。しかし、従来技術による型枠１１のダイ孔１２の内径１５とダイ１３の外径１４とはほぼ同一であり、組立時、ダイ１３をダイ孔１２内に強制的に押し入れる必要があり、それによってダイ１３が破損または変形することがあるので、組立に不便であり、精密性も劣る。
【０００３】
その他の従来技術として、図２に示すように、ダイ孔１２の内径１５をダイ１３の外径１４よりもやや大きくしたものがあり、組立に便利であるが、ダイ孔１２とダイ１３との間の隙間によって金型の精密性が劣り、同時にダイ孔１２とダイ１３との隙間によってお互いに衝突して破損することがある。
【０００４】
本発明の発明者は、従来技術の組立に不便で、精密性に劣る点に鑑み、研究開発を行い、ついにダイとダイ孔とを精密に嵌合でき、同時に組立に便利な金型を精密に組立てる方法を案出した。
【特許文献１】特許第３８５０１１２号公報
【特許文献２】特開２０００−２０２６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の主な目的は、型枠をヒートプレート上に置いて加熱する第１のステップと、
第１のステップによって熱膨張して内径が拡大したダイ孔内にダイを嵌合する第２のステップと、第２のステップのダイが嵌合された型枠を冷却し、ダイ孔の内径が徐々に縮小されてダイとダイ孔とが精密に嵌合される第３のステップと、を含む、金型を精密に組立てる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を解決するために、請求項１の発明は、型枠をヒートプレート上に置いて加熱する第１のステップと、第１のステップによって熱膨張して内径が拡大したダイ孔内にダイを嵌合する第２のステップと、第２のステップのダイが嵌合された型枠を冷却環境に置いて自然冷却し、ダイ孔の内径が除々に縮小されてダイとダイ孔とが精密に嵌合される第３のステップと、を含むことを特徴とする金型を精密に組立てる方法である。
【０００７】
請求項２の発明は、加熱温度は１２０℃〜１５０℃であり、加熱時間は３０分であることを特徴とする請求項１記載の金型を精密に組立てる方法である。
【０００８】
請求項３の発明は、冷却時間は２時間であり、冷却環境の温度は２０℃であり、湿度は６０％ＲＨであることを特徴とする請求項１記載の金型を精密に組立てる方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の方法によって、ダイとダイ孔とを精密に嵌合でき、ダイが隙間があることによってダイ孔と衝突して破損するのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の目的、特徴および効果を示す実施例を図に沿って詳細に説明する。
【００１１】
図３に示すように、本発明の主な目的は金型を精密に組立てる方法を提供するものであり、下記のステップを含む。
【００１２】
第１のステップ：型枠３を加熱する。図４に示すように、型枠３をヒートプレート２上に置いて加熱する。  加熱温度は１２０℃〜１５０℃であり、加熱時間は３０分である。
【００１３】
第２のステップ：図５に示すように、ダイ４を第１のステップのダイ孔３１内に嵌合する。図６に示すように、型枠３のダイ孔３１は熱膨張しているので、ダイ孔３１の内径は拡大しており、ダイ４を容易にダイ孔３１内に嵌合することができる。
【００１４】
第３のステップ：第２のステップのダイ１３を嵌合した型枠３を冷却環境に置いて自然冷却する。図７に示すように、ダイ孔３１の内径が除々に縮小されるので、ダイ４とダイ孔３１とが精密に嵌合される。冷却環境の温度は２０℃であり、湿度は６０％ＲＨであり、冷却時間は２時間である。
【００１５】
上述のステップによってダイ４とダイ孔３１とを精密に嵌合でき、隙間によってダイ４とダイ孔３１とが衝突して破損するのを防止できる。
【００１６】
本発明の進歩性および実用性を明らかにするために従来技術との比較を下記に示す。
【００１７】
従来技術の欠点：
１、組立に不便である。
２、ダイが変形および破損しやすい。
３、ダイとダイ孔との隙間が大きすぎる。
【００１８】
本発明の長所：
１、組立に便利である。
２、ダイが変形しない。
３、ダイとダイ孔との間に隙間がない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来技術のダイ孔の内径とダイの外径とがほぼ等しい構造を示す断面図である。
【図２】従来技術のダイ孔の内径がダイの外径より大きい構造を示す断面図である。
【図３】本発明のステップを示す流れ図である。
【図４】本発明の型枠を加熱する状態を示す断面図である。
【図５】本発明のダイをダイ孔に嵌合する前の状態を示す断面図である。
【図６】本発明のダイをダイ孔に嵌合したばかりの状態を示す断面図である。
【図７】本発明のダイをダイ孔に嵌合し、冷却後に精密に嵌合された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
２    ヒートプレート
３    型枠
３１  ダイ孔
４    ダイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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