(57)【要約】【課題】災害発生時に、災害発生の写真撮影時の位置情報が付加された写真画像を収集し、集まった位置情報を元に災害が発生している場所を特定するシステムを提供する。【解決手段】各々の位置情報（撮影位置）を中心とした円を描き、複数の円が重なる部分が発生するまで、円を拡張する。円が重なった部分が被写体（災害発生場所）となり、位置を特定することができる。また、本方法に適した通報用アプリケーションを一般市民に提供する。本アプリケーションは位置情報の取得、画像への付加、電子メールによる転送を自動的に行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通報用機器とネットワークにより接続されたサーバを有する災害発生位置特定システムにおいて、前記サーバが、
災害発生位置を被写体として撮影した写真画像データであって撮影を行った位置の位置情報を付加した該写真画像データを前記通報用機器から受信し、かつ該写真画像データから該位置情報を取得する手段と、
複数の前記通報用機器から受信した前記写真画像データから取得した複数の前記位置情報のなかから、所定の基準に基づいて互いに近似する複数の位置情報を抽出する手段と、
抽出した前記複数の位置情報の各々を中心とし半径を漸次増大させつつ同じ大きさの円をそれぞれ描き、それら複数の円の重なりが予め設定した大きさを超えたとき、該複数の円の重なりの位置を災害発生位置と特定する手段と、
前記特定された災害発生位置に基づいて地図データベースから地図を取得し、該災害発生位置と該地図とを表示用端末に表示させる手段とを備えたことを特徴とする災害発生位置特定システム。
【請求項２】
カメラ機能と、位置情報取得機能と、電子メール機能とを備えた通報用機器に搭載される通報用アプリケーションプログラムであって、
前記カメラ機能を起動させる処理と、
前記位置情報取得機能により位置情報を取得する処理と、
前記カメラ機能を用いた被写体の撮影が完了したことに応じて、撮影された写真画像データに対して前記取得した位置情報を付加する処理と、
前記位置情報に基づいて予め記憶された複数の電子メールアドレスの中から付近地の電子メールアドレスを選択し、前記電子メール機能により、前記位置情報を付加した写真画像データを該選択された電子メールアドレスに送信する処理と、を行う機能を実現させることを特徴とする通報用アプリケーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真画像データに付与された位置情報に基づいて被写体の位置すなわち災害発生位置を特定するシステム及び通報用機器に搭載される通報用アプリケーションプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の普及率は２００７年３月の時点で９０％弱となっており、もはや携帯電話を持っていない人の方が稀となっている。また、多くの携帯電話には、カメラ機能とＧＰＳ（Global Positioning System）機能が備わっている。ＧＰＳ機能の利用例として、特許文献１には、携帯電話のＧＰＳ機能により取得した位置情報に対して、固定基準局のＧＰＳ位置情報とその実際の位置との誤差を適用することにより、携帯電話のＧＰＳ情報を補正して携帯電話に通知するシステムが開示されている。
【０００３】
カメラ機能とＧＰＳ機能の双方を利用すると、携帯電話で撮影した写真画像データにその撮影場所の位置情報を付加することができる。位置情報は、写真画像データそのものに紐付けられる。これを利用して、写真画像データ及び位置情報を電子メール機能で送信すると、電子メールの受信者は、添付された写真がどこで撮影されたものかを知ることができる。図１０は、従来の、携帯電話間での位置通知の処理を示すフロー図である。２台の携帯電話ＡとＢの双方は、写真を撮影するカメラ機能と、衛星からの電波を受信して現在位置を検出するＧＰＳ機能と、写真画像データに対する位置情報の付加及び写真画像データからの位置情報の読取りを行うデータ処理機能と、電子メールを送受信する電子メール機能と少なくとも有している。また、要求された位置の地図を、ネットワークを介して携帯電話に転送する地図データベースが所定の場所に設置されている。
【０００４】
図１０において、位置通知の処理のステップ１０１では、携帯電話Ａがカメラ機能で被写体の写真を撮影する。ステップ１０２では、撮影された写真画像データに対して撮影場所の位置情報を付加する操作を行う。この操作により、ＧＰＳ機能が衛星から電波を受信し、データ処理機能が写真画像データに対してＧＰＳ機能で取得した位置情報を付加する（紐付けられる）。ステップ１０３では、携帯電話Ａが電子メール機能を用いて携帯電話Ｂに写真画像データ及び付加された位置情報を送信する。ステップ１０４では、携帯電話Ｂが写真画像データに付加された位置情報を読み取る。読み取った位置情報に基づいて、地図データベースに対して地図を要求する。地図データベースは要求された地図を携帯電話Ｂへ送信する。携帯電話Ｂの表示画面に受け取った地図を表示することで、携帯電話Ｂのユーザに対して写真の撮影場所を通知する。
【特許文献１】特開２００３−８４０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
火災や事故などの災害が発生したときに通報を行う際、困難となるのが発生位置の特定である。通報者が災害発生位置を正確に伝えるのは、よほどその土地に詳しくないと難しい。また、誤った位置を通知してしまう恐れもある。その困難さもあり、通報をためらってしまうケースも多いと思われる。
【０００６】
本発明は、携帯電話などの通報用機器の機能を利用して災害の発生位置を自動的に特定し、正確な災害発生位置をユーザ（警察、消防、防災センター等）に通知する災害発生位置特定システム（以下、「位置特定システム」と略称する場合がある）を提供することを目的とする。
さらに、一般市民にとっても通報の閾を低くし利用しやすいように通報用機器に搭載される通報用アプリケーションプログラム（以下、「通報用アプリケーション」と略称する場合がある）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決するために、本発明による災害発生位置特定システムは、通報用機器とネットワークにより接続されたサーバを有し、前記サーバが、災害発生位置を被写体として撮影した写真画像データであって撮影を行った位置の位置情報を付加した該写真画像データを前記通報用機器から受信し、かつ該写真画像データから該位置情報を取得する手段と、複数の前記通報用機器から受信した前記写真画像データから取得した複数の前記位置情報のなかから、所定の基準に基づいて互いに近似する複数の位置情報を抽出する手段と、抽出した前記複数の位置情報の各々を中心とし半径を漸次増大させつつ同じ大きさの円をそれぞれ描き、それら複数の円の重なりが予め設定した大きさを超えたとき、該複数の円の重なりの位置を災害発生位置と特定する手段と、前記特定された災害発生位置に基づいて地図データベースから地図を取得し、該災害発生位置と該地図とを表示用端末に表示させる手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明による通報用アプリケーションプログラムは、カメラ機能と、位置情報取得機能と、電子メール機能とを備えた通報用機器に搭載されるプログラムであって、前記カメラ機能を起動させる処理と、前記位置情報取得機能により位置情報を取得する処理と、前記カメラ機能を用いた被写体の撮影が完了したことに応じて、撮影された写真画像データに対して前記取得した位置情報を付加する処理と、前記位置情報に基づいて予め記憶された複数の電子メールアドレスの中から付近地の電子メールアドレスを選択し、前記電子メール機能により、前記位置情報を付加した写真画像データを該選択された電子メールアドレスに送信する処理と、を行う機能を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による災害発生位置特定システムは、警察や消防、防災センターなどの災害対策機関に設置され、そして本発明による通報用アプリケーションを導入した通報用機器（典型的には携帯電話）と連係することにより、災害通報システムとして機能することができる。この位置特定システム及び通報用アプリケーションによれば、次のような効果がある。
（１）災害発生位置の特定が、高速化かつ正確化され、災害の被害を早い段階で食い止めることができる。
（２）ユーザが容易に災害情報を通報できるようになり、情報が多く集まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明による位置特定システム並びに通報用アプリケーションの実施形態を説明する。
図１は、本発明の位置特定システム１２及び通報用アプリケーション１１を利用した災害通報システム１の構成と利用者（一般市民を想定）の概要を示す構成図である。利用者すなわち通報者が、通報アプリ搭載機器（「通報用機器」と称する場合がある）を携帯している。通報者が、この通報アプリ搭載機器に導入された通報用アプリケーション１１を使用すると、所定のデータがネットワークを介して位置特定システム１２に送信される。位置特定システム１２は、通常、警察・消防・防災センター等の災害対策機関に設置される。位置特定システム１２は、受信したデータから当該通報アプリ搭載機器の位置を取得し、取得した位置情報に基づいて災害発生位置を特定し、特定した災害発生位置の情報を表示用端末１３へ送信して表示させる。表示用のデータには、災害発生位置を認識しやすいように地図が含まれる。表示用端末１３においては、災害発生位置情報に基づいて該当する地図を表示する。これにより、災害対策機関の各担当者は、災害発生位置へ急行することができる。
【００１１】
図２は、図１に示した位置特定システム１２の概要を示す構成図である。位置特定システム１２は、情報収集サーバ２２及び解析サーバ２３とを備える。但し、このサーバ構成は、位置特定システム１２の備えるべき機能を実現するための一実施例であり、これに限定されない。
各サーバは、それぞれの機能を実現するためのプログラムを導入されたコンピュータであり、情報伝送可能であるように互いに接続されている。
情報収集サーバ２２は、複数の通報アプリ搭載機器Ａ、Ｂ、Ｃ等の通報用アプリケーション１１がそれぞれ電子メールでデータを送信する際の宛先となり、また解析サーバ２３へデータを受け渡す役割を持つ。解析サーバ２３は、情報収集サーバ２２から受け取ったデータを解析し、災害発生位置を特定する。
【００１２】
図３は、図１に示した通報用アプリケーション１１の概要を示す構成図である。図３に示すように、カメラ機能３１、位置情報取得機能３２及び電子メール機能３３の各々は、通報アプリ搭載機器が本来備えている基本機能であり、通報用アプリケーション１１はこれらの基本機能を互いに連係させる働きをする。カメラ機能３１は、災害の様子を撮影するために利用される。つまり、被写体は、災害発生位置にある。位置情報取得機能３２は、いわゆるＧＰＳ機能であり、撮影時点の通報アプリ搭載機器の位置（すなわち撮影位置）の情報（経度、緯度等）の取得に利用される。電子メール機能３３は、撮影した写真画像データを、情報収集サーバ２２に送信するために利用される。通報アプリ搭載機器の典型例は携帯電話であり、多くの携帯電話はこれらの機能３１、３２及び３３を基本的に備えている。通報用アプリケーション１１を導入することにより、写真の撮影に続いて、写真画像データへの位置情報の埋込み（紐付け）処理並びにその後の電子メールによる写真画像データの送信処理を自動的に行うことができる。
【００１３】
図４は、災害発生時における、通報用アプリケーションによる通報から、位置特定システムによる災害発生位置特定、さらにユーザシステムにおける地図表示までのフローを、模式的に示した図である。
通報アプリ搭載機器の所持者（通報者）は、災害発生現場において通報を開始する際、通報アプリ搭載機器の通報用アプリケーションを起動する。通報用アプリケーションが起動されると、同時にカメラ機能も起動し、通報者に災害発生位置の撮影を促す。通報者は災害現場を被写体として撮影する（ステップ４１）。撮影とほぼ同時に（撮影の直前でも直後でもよい）、位置情報取得機能により現在位置（すなわち撮影位置）の情報を取得し、写真画像データに位置情報として埋め込み、通報アプリ搭載機器の適宜の記憶装置に保存する（ステップ４２）。なお、通常の写真画像データには、撮影時間の情報は当然に付帯している。続いて、電子メール機能により、情報収集サーバ２２へ電子メール送信を行う。この電子メールには、位置情報付きの写真画像データが添付されている。電子メールの宛先は、通報用アプリケーションで自動的に設定するため、通報者は送信を意識する必要は無い（ステップ４３）。
【００１４】
通常、情報収集サーバ２２には、複数の通報用アプリケーションからそれぞれ写真画像データが送られ、複数の写真画像データが収集される。一般に、大きな災害であるほど、通報の数は多くなるはずである。これらの写真画像データは、解析サーバ２３に送られる（ステップ４４）。解析サーバ２３は、全ての写真画像データから位置情報を取得し、所定の基準に基づいて近似する通報時間(すなわち撮影時間)と位置情報とをもつ複数の写真画像データだけをさらに抽出し、抽出された複数の写真画像データを参照することにより、災害発生位置を特定する（ステップ４４）。災害発生位置を特定できたならば、特定した位置情報を表示用端末１３に送信する。表示用端末１３には、位置情報を基に取得された地図とともに災害発生位置が表示される（ステップ４５）。
【００１５】
図５は、解析サーバ２３が災害発生位置を特定するフローの実施例を模式的に示す図である。通常、通報者は安全な位置で撮影するはずであるから、写真画像データに付加された位置情報は、災害発生位置の近傍ではあっても災害発生位置そのものではない。写真画像データに付加された位置情報は撮影位置を示しており、実際の災害発生位置は被写体の位置である。そこで、解析サーバは、全ての写真画像データから所定の基準に基づいて撮影位置及び撮影時間が近似している複数の写真画像データを抽出する。そして、複数の写真画像データの各々に埋め込まれた位置情報の示す位置を中心とした所定の半径の同じ大きさの円をそれぞれ描き、それら複数の円が重なる部分を災害発生位置と判定する。図５に示した実施例では、携帯電話Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれによる撮影位置を中心とした同じ大きさの円が描かれており、３個の円が重なる部分が現れている。この重なり部分が被写体の位置すなわち災害発生位置である。厳密にポイントを特定する場合は、重なり部分の中心点とする。通報者が増えるごとに、位置特定のための円の中心が増えるので、より正確な位置を特定することが可能となる。
【００１６】
図５の処理における円の半径としては、［カメラレンズの焦点距離］×［ｎ］を使用する。これは、被写体の位置が災害発生位置であり、撮影位置と被写体の位置はほぼカメラレンズの焦点距離だけ離れている、という想定に基づいている。ｎは初期値を０とし、複数の円の重なる部分の面積が一定以上になるまで、ｎを大きい値に漸次増大させていく。ｎの値の増大を停止する面積は、元になる位置情報の数（すなわち通報数）が多いほど狭くすることができる。このようにして解析サーバで求められた位置（円の重なり部分）は、解析に用いられた元の位置情報および解析状況を示す各円、サンプルとしての写真画像とともに、表示用端末において地図上に表示される。地図のデータは、位置情報に基づいて適宜の地図データベースから取得できる。
【００１７】
図６は、通報用アプリケーションが電子メール送信先の情報収集サーバのアドレスを選択する処理を模式的に示す図である。通報用アプリケーションを動作させる通報アプリ搭載機器としては、カメラ機能、位置情報取得機能及び電子メール機能を標準的に有している携帯電話が最良である。位置情報取得機能としてはＧＰＳ機能が利用できるほか、通信中の基地局による位置情報も利用できる。ＧＰＳ機能による位置情報の方が基地局によるものよりも正確であるため、ＧＰＳ機能を主に利用する。通報の電子メールの送信先は、大代表となる専用の中央サーバと、付近の防災センターのサーバの両方とする（本発明では、電子メールが送信されるこれらの各サーバを「情報収集サーバ」と称している）。通報用アプリケーションは、送信対象となり得る複数のアドレスを記録しておき、電子メール送信の際に位置情報をもとにして最も近い付近地の防災センターの電子メールアドレスを一つだけ自動選択する。なお、大代表の電子メールアドレスには常に送信するようにする。通報用アプリケーションは、位置情報取得、位置情報の画像への埋め込み及び電子メール送信を自動的に行うことで、通報者の操作を少なくする。通報者が行う操作は、アプリケーションの起動およびカメラによる撮影のみである。災害発生から通報までの時間を短くするために、アプリケーションは常時起動状態のまま待機させておくことが望ましい。待機状態の間は、画面表示を行わず、他の機能の表示を優先して行うようにすることで、携帯電話の利用者の通常操作へ影響は少ない。
【００１８】
図７は、本発明による位置特定システムを利用した災害通報システムの実施例の構成図である。この実施例の災害通報システムは、通報用アプリケーション１１を搭載した携帯電話Ａ、Ｂ、Ｃと、情報収集サーバＤと、解析サーバＥと、地図データベースＦと、表示用端末Ｇとから構成される。携帯電話と情報収集サーバ間は携帯電話の通信網で接続されている。情報収集サーバと、解析サーバと、地図データベースと、表示用端末とは同一ネットワーク内に設置される。
【００１９】
図８は、通報者が通報アプリケーションを利用して通報を行う場合の操作及び内部処理のフローを示す図である。アプリケーションの起動は通報者が行う（ステップ８１）。以下、アプリケーションの終了（ステップ８７）の前まで、通報者の操作は写真撮影（ステップ８４）のみである。これにより、通報者の操作を簡略化する。
ＧＰＳと通信して位置情報を取得し（ステップ８２）、カメラを起動し（ステップ８３）、通報者が写真撮影し（ステップ８４）、写真画像データに位置情報を付加し（ステップ８５）、写真画像データを電子メールで情報収集サーバに送信する（ステップ８６）。
【００２０】
図９は、位置特定の処理を示すフロー図である。情報収集サーバに写真画像データが送信され（ステップ９１）、解析サーバへ写真画像データが送信される（ステップ９２）。写真画像データから位置情報を取得する（ステップ９３）。収集された写真画像データから近似する位置情報及び撮影時間を持つデータがあるか否かを判断する（ステップ９４）。なお、位置情報及び撮影時間のそれぞれについて「近似」と判断する範囲を予め設定しておく。近似する位置情報及び撮影時間を持つデータがあれば、それらの近似するデータを集め（ステップ９５）、図５に示した方法により、被写体の位置を特定する（ステップ９６、９７）。被写体の位置が特定できたら、表示用端末に、付近地の地図と、特定された被写体の位置情報と、写真画像データの一部とを送り表示させる（ステップ９８、９９）。上記ステップ９４において近似する位置情報を持つデータがない場合は、最初の通報として扱い、次の通報を待つ。また、上記ステップ９７において円が重なる部分が現れなかった場合、情報不足として次の通報を待つ（ステップ１００）。
【００２１】
悪戯による写真画像データの送信等が起こりえることも考慮して、位置解析に使用する写真画像データの抽出には、撮影位置の近似と同時に、撮影時間の近似もチェックする。
さらに、画像解析により被写体が同一であるかのチェックを行うことが望ましい。被写体の同一が確認できれば、写っている被写体の大きさによって、解析時の円の半径を調整し、より正確な位置を特定することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】災害通報システムの全体概要構成図である。
【図２】位置特定システムの概要構成図である。
【図３】通報用アプリケーションの概要構成図である。
【図４】通報から位置特定までのフロー図である。
【図５】位置特定処理の説明図である。
【図６】メール送信先選択処理の説明図である。
【図７】システム実施例の構成図である。
【図８】通報アプリケーションのフロー図である。
【図９】位置特定システムの動作フロー図である。
【図１０】携帯電話での位置通知のフロー図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  災害通報システム
１１  通報用アプリケーション
１２  位置特定システム
１３  表示用端末
２１  写真画像データ
２２  情報収集サーバ
２３  解析サーバ
３１  カメラ機能
３２  位置情報取得機能
３３  電子メール機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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