(57)【要約】【課題】長期間に渡って規制部材に現像剤の粒子が融着することがない非磁性一成分現像装置及び非磁性一成分現像方法を提供する。【解決手段】トナーを担持する現像ローラ２１と、該現像ローラ２１に隣接し該現像ローラ２１にトナーを供給するトナー供給ローラ２２と、現像ローラ２１上のトナーを規制するための規制ブレード２３とを備え、現像ローラ２１に隣接して配置された感光体ドラム３上の静電潜像を現像する非磁性一成分の現像装置２において、規制ブレード２３で微粉化されたトナーを捕捉する捕捉トナー回収部２４を備えている。【選択図】図３
2009150949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像ローラと、
該現像ローラと隣接し該現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給ローラと、
現像ローラ上の現像剤を規制するための規制部材とを備え、
前記現像ローラに隣接して配置された像担持体上の静電潜像を現像する非磁性一成分現像装置において、 
前記規制部材で微粉化された現像剤を捕捉する捕捉手段を備えている
ことを特徴とする非磁性一成分現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の非磁性一成分現像装置において、
前記捕捉部材が、開口径が３μｍ以下のメッシュ又は開口幅が３μｍ以下のスリットである
ことを特徴とする非磁性一成分現像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の非磁性一成分現像装置において、
前記捕捉部材が、５００，０００〜１，０００，０００本／ｉｎｃｈ２の密度を有する繊維状ブラシである
ことを特徴とする非磁性一成分現像装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の非磁性一成分現像装置を備えている画像形成装置。
【請求項５】
現像剤を供給する現像剤供給ローラの回転中のローラ面に現像剤を保持させ、
前記現像剤供給ローラと摺接している現像ローラ上の現像剤を規制するための規制部材と現像ローラとの間の摩擦帯電により帯電した現像ローラに、前記現像剤供給ローラからの現像剤を担持させて前記規制部材で薄層化させ、
前記現像ローラと隣接する像担持体に現像剤を移し、
前記像担持体に形成された静電潜像を可視化する画像形成方法において、
前記現像剤供給ローラと現像ローラとを収納する現像装置中を漂う微粉化されたトナーを捕捉手段で捕捉する
ことを特徴とする非磁性一成分現像方法。
【請求項６】
請求項５に記載の非磁性一成分現像方法において、
前記捕捉手段で粒径３μｍ以下のトナーを捕捉する
ことを特徴とする非磁性一成分現像方法。
【請求項７】
請求項５に記載の非磁性一成分現像方法において、
前記規制部材の規制圧力が３０Ｎ／ｍ以上である
ことを特徴とする非磁性一成分現像方法。
【請求項８】
請求項５に記載の非磁性一成分現像方法において、
前記トナーは粉砕法によって形成され、
前記トナーの平均粒子径が５〜１０μｍの範囲にある
ことを特徴とする非磁性一成分現像方法。
【請求項９】
請求項５に記載の非磁性一成分現像方法において、
前記トナーは重合法によって製造され、
前記トナーの平均粒子径が４〜８μｍの範囲にある
ことを特徴とする非磁性一成分現像方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に備えられる非磁性一成分現像装置及び非磁性一成分現像方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置では、一般的に、用紙カセットに収容された用紙が給紙部にて搬送路側に送り出され、搬送路を搬送されている用紙に現像装置にて画像が印刷され、最後に排紙トレイへ送り出されるように構成されている。
電子写真複写機や電子写真プリンタ等の画像形成装置に使用される現像装置としては、キャリア及びトナーからなる現像剤を用いる二成分現像装置と、トナーのみからなる現像剤を用いる一成分現像装置とが知られている。現在、画像形成装置には、装置の小型化、低コスト化、画像の高画質、及び高速出力化といった市場ニーズがあり、一成分現像装置が好んで用いられている。
一成分現像装置としては、潜像担持体に隣接して配置され現像剤であるトナーを担持する現像ローラと、この現像ローラにトナーを供給する現像剤供給ローラと、現像ローラに当接して現像ローラ上のトナーを薄層化する規制部材とを備えた一成分現像装置が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一成分現像装置に用いる一成分現像剤としては、磁性一成分現像剤と非磁性一成分現像剤とが存在する。特許文献２に記載されているように、磁性一成分現像剤の場合、トナーは、現像ローラの表面に磁気吸引力により容易に付着するため、現像ローラへのトナーの供給方向には自由度があり、現像装置自体の設計やコピー機内での配置設計に広い設計自由度がある。しかし、磁性成分として配合するマグネタイト自身が青又は茶の固有の色を持っているため、黒色の通常の複写を行うためのトナーは製造できるが、カラー画像用の純粋なシアン、マゼンタ、イエローのトナーを作ることはできない。また、画像定着時に各色のトナーの混色を行ったとしてもマグネタイトの地色が出るので、オリジナルの完全な色再現を期待することはできない。
一方、非磁性一成分現像剤の場合、トナーが樹脂成分のみからできているので、カラー画像用の純粋なシアン、マゼンタ、イエローのトナーを作り易いという利点がある。しかし、現像ローラに磁気吸引力によってトナーを保持させることができないため、ローラ表面にトナーを略一定圧力の押圧力状態で接触させて供給することにより、すなわち、摩擦帯電によるクーロン力又はファンデルワールス力などの相互作用により、ローラ表面にトナーの層を保持させている。このため、現像ローラに対するトナーの供給方向がある程度制限され、設計自由度は狭いものとなる。
【０００４】
このように色再現性で有利な非磁性の一成分現像方式では、現像ローラ上にトナー薄層を形成させる際、略一定圧力の押圧状態でトナーをローラ表面に接触させる必要があるため、例えば金属性のブレードなどでトナーを規制する必要がある。そのため、現像装置を長期に渡って使用する間に、この規制ブレードにトナーの融着が生じ、この融着物によってトナーの薄層形成が妨げられ、均一な薄層の形成が困難になるという問題が生じていた。具体的には、現像ローラ上のトナー薄層にローラ回転方向に沿ってスジが形成され、その筋が画質に現れるという問題が生じていた。このように非磁性一成分現像方式では、規制ブレードにトナーが融着することを原因とする画像品位の低下といった問題を恒久的に抱えている。
【０００５】
規制ブレードにトナーが融着する原因としては、例えば、平均粒子径よりも小さな微粉トナーが規制ブレードに滞留し、規制ブレードで摺擦力を受けるうちにやがて規制ブレードに融着していくことが挙げられる。ここで、微粉トナーは、規制ブレードを通過したトナーが規制ブレードと現像ローラとの摺擦力により大きなストレスを受け、欠けや割れを生じることによって発生する。
トナー粒子は粒子径がある範囲の分布を持っているが、粒子径の小さな微粉トナーは、平均的な粒子径のトナーに比べて帯電量が低いことが知られている。このように規制ブレードを通過時に発生した帯電量の低い微粉トナーは、現像ローラから感光体には現像されずに現像ローラ上に残留しやすい。現像ローラに残留した微粉トナーは、供給ローラ部で回収され供給ローラ付近に蓄積し、再び規制ブレードに供給される。
欠けや割れにより生じた微粉トナーには、ワックス、顔料、分散剤や帯電制御剤が多く含まれている。微粉トナーの量（割合）が増えるとトナーの流動性が低下することが知られている。帯電量が低く、流動性の低いこのような微粉トナーは、現像ローラと規制ブレードのニップ部に溜まり易く、さらに長時間滞留することになり、このことが融着を引き起こす一番の原因である。
なお、トナーが規制ブレードによって大きな圧力を受け、規制ブレードに直接固着するという問題もあったが、特許文献１に開示されるように、規制ブレードでトナーを大きな圧力を与えないように規制圧力を調整したり、あるいは、規制ブレードにトナーが付着しないようにトナーの帯電極性と同極性の電圧をブレードに印加したりするといった方法によって問題を解決することができる。
【０００６】
上述したような微粉トナーのブレードに対する固着を防ぐ方法として、トナー製造時に発生する粒径が５μｍ以下のトナー微粉を体積分布で２％以下にする方法が、特許文献３に開示されている。
また、特許文献４に開示されるように、現像ローラに接するように回転ブラシを配置し、電界を形成させる構成が知られている。回転ブラシを用いる場合、ブラシの密度が低いと、微分トナーだけでなく、現像装置内に存在するすべてのトナーを捕捉することになるので、高密度のものが用いられる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２５５７３７号公報
【特許文献２】特開昭５８−２２３１５８号公報
【特許文献３】特開平７−１６８３９３号公報
【特許文献４】特開２００５−１８９４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、近年、より高速でコンパクトな画像出力を行う装置の開発が求められており、この要求を満たすために規制ブレードによってトナーが受ける圧力はさらに増大しており、規制ブレードへのトナー融着の問題を十分に解決するには至っていない。
特許文献３に開示されるように、製造段階でトナー中に含まれる微粉トナーを除去しても、規制ブレードなどで受ける圧力により新たに微粉トナーが生成されるからである。この現像装置内で新たに発生するトナー微粉の影響は、製造時に含まれるトナー微粉の影響より大きい。この微粉トナーは、特に高温、高湿条件下で影響を受け易くなる。
この現像装置内で新たに発生するトナー微粉は、規制ブレードなどで強い圧力を受けた際にトナーが割れることにより生じる。この割れたトナーの新たな面には、外添剤が付着しておらず、また、仮にトナー中の遊離外添剤が付着したとしても、十分な付着性を示さない。よって、現像装置内で新たに生じた微粉トナーは、製造時に混入する微粉トナーに比べ、帯電性が低く、規制ブレードに対する付着性が正規外添トナーよりも高い。
また、特許文献４に開示される方法では、回転ブラシによって微粉トナーの量を減少させることができるが、十分でない。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、長期間に渡って規制部材に現像剤の粒子が融着することがない非磁性一成分現像装置及び非磁性一成分現像方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の現像装置は、現像剤を担持する現像ローラと、該現像ローラと隣接し該現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給ローラと、現像ローラ上の現像剤を規制するための規制部材とを備え、前記現像ローラに隣接して配置された像担持体上の静電潜像を現像する非磁性一成分現像装置において、 前記規制部材で微粉化された現像剤を捕捉する捕捉手段を備えていることを特徴とする。
また、本発明の現像装置は、さらに、前記捕捉部材が、開口径が３μｍ以下のメッシュ又は開口幅が３μｍ以下のスリットであることを特徴とする。
また、本発明の現像装置は、さらに、前記捕捉部材が、５００，０００〜１，０００，０００本／ｉｎｃｈ２の密度を有する繊維状ブラシであることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、上述のいずれかに記載の現像装置を用いることを特徴とする。
【００１１】
本発明の非磁性一成分現像方法は、現像剤を供給する現像剤供給ローラの回転中のローラ面に現像剤を保持させ、前記現像剤供給ローラと摺接している現像ローラ上の現像剤を規制するための規制部材と現像ローラとの間の摩擦帯電により帯電した現像ローラに、前記現像剤供給ローラからの現像剤を担持させて前記規制部材で薄層化させ、前記現像ローラと隣接する像担持体に現像剤を移し、前記像担持体に形成された静電潜像を可視化する画像形成方法において、前記現像剤供給ローラと現像ローラとを収納する現像装置中を漂う微粉化されたトナーを捕捉手段で捕捉することを特徴とする。
また、本発明の非磁性一成分現像方法は、さらに、前記捕捉手段で粒径３μｍ以下のトナーを捕捉することを特徴とする。
また、本発明の非磁性一成分現像方法は、さらに、前記規制部材の規制圧力が３０Ｎ／ｍ以上であることを特徴とする。
また、本発明の非磁性一成分現像方法は、さらに、前記トナーは粉砕法によって形成され、前記トナーの平均粒子径が５〜１０μｍの範囲にあることを特徴とする。
また、本発明の非磁性一成分現像方法は、さらに、前記トナーは重合法によって製造され、前記トナーの平均粒子径が４〜８μｍの範囲にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記解決する手段としての非磁性一成分現像装置及び非磁性一成分現像方法では、現像剤供給ローラと現像ローラとを収納する現像装置中を漂う微粉化された現像剤を捕捉手段で捕捉するので、長期間に渡って規制ブレードにトナー粒子が融着することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１４】
先ず、本発明の非磁性一成分現像装置の一実施形態を含む画像形成装置の基本的な構成について説明する。図１は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置の非磁性一成分現像装置を含む部分を概略的に示している。この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを備えている。このプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、現像剤であるトナーを担持する現像ローラ２１と、該現像ローラ２１に隣接し現像ローラ２１にトナーを供給する現像剤供給ローラであるトナー供給ローラ２２と、現像ローラ２１上のトナーを規制するための規制部材である規制ブレード２３と、を備えている。ここで、規制ブレードには、金属、樹脂など各種の材質を用いることができる。また、規制部材の形状としては、ブレード状のものではなく、ローラ状のものを用いてもよい。装置の小型化を図るには、ブレードを用いることが好ましい。
また、プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、現像ローラ２１に隣接して配置された像担持体である感光体ドラム３を備えている。感光体ドラム３は、例えばアルミニウム製の円筒の表面に光導電性物質である有機感光層（ＯＰＣ）を形成したものである。アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層を形成した感光体も採用可能である。また、像担持体としては、ドラム形状に限られず、ベルト状のものなどを採用することができる。このような感光体ドラム３の表面には静電潜像が記録され、この記録された静電潜像に対応して帯電したトナーが付着する。この付着したトナーは、中間転写体４に転写される。なお、中間転写体４を用いずに、直接、記録媒体に転写するようにしてもよい。
このような構成の現像装置２による画像形成方法を概略的に述べる。先ず、トナーを供給するトナー供給ローラ２２の回転中のローラ面にトナーが保持される。次いで、現像剤供給ローラ２２と摺接している規制ブレード３と現像ローラ２１との間の摩擦帯電により帯電した現像ローラ２１に、現像剤供給ローラ２２からのトナーを担持させて規制ブレード２３で薄層化させる。そして、現像ローラ２１と隣接する感光体ドラム３にトナーを移し、感光体ドラム３に形成された静電潜像を可視化する。
【００１５】
図２は、本発明の非磁性一成分現像装置の一実施形態を含む画像形成装置の詳細を示している。感光体ドラム３には帯電装置５が隣接しており、感光体ドラム３のローラ面はこの帯電装置５によって帯電される。帯電装置５としては、ローラ帯電方式の他、感光体ドラム３に非接触のチャージ方式を採用することができる。そして、露光装置６によって静電潜像が感光体ドラム３のローラ面に記録される。露光装置６は、色毎の画像データ対応の光を照射し、帯電装置５で一様に帯電済みの各感光体ドラム３の表面を走査し、静電潜像を形成する。
感光体ドラム３と現像ローラ２１にはバイアス電圧が印加されており、感光体ドラム３のローラ面に書き込まれた静電潜像が、現像ローラ２１との接触部でトナーが付着することで現像化され、可視化される。この感光体ドラム３のローラ面に付着したトナーは、中間転写体４に転写され、さらに、紙などの記録媒体７に転写された後、熱定着ローラで記録媒体上に固定化される。なお、感光体ドラム３の潜像上のトナーは、中間転写体４との接触後も僅かではあるが残存する。このトナーは感光体ドラム３に当接しているクリーニング装置８で除去され、さらに廃棄される。なお、本実施形態に用いるトナーとしては、粉砕法、重合法その他の製法で作製されたトナーを用いることができる。また、トナーの素材は特に限定されない。
【００１６】
図３は、現像装置２の内部構造を示している。図において、容器内部のトナーＴは、トナーカートリッジなどに収容されている。ここでは、トナー供給ローラ２２にトナーを供給できればよく、その構成は限定されない。そして、トナー供給ローラ２２に供給されたトナーは、トナー供給ローラ２２と現像ローラ２１とのニップ部分に進入する。現像ローラ２１は左方向に回転し、トナー供給ローラ２２も同様に左方向に回転するので、現像ローラ２１とトナー供給ローラ２２との間に摩擦力が発生し、トナー供給ローラ２２のトナーを十分に現像ローラ２１に移すことができる。ここで、トナー供給ローラ２２と現像ローラ２１との周速比θは０．６≦θ≦２の範囲にあることが好ましい。θが０．６より小さいと現像ローラ２１へ十分にトナーを供給できない。また、トナー供給ローラ２２を覆う容器とトナーとの摺擦力が小さく、トナーを所望の帯電量まで上げることが難しい場合がある。一方、θが２より大きいとトナー供給ローラ２２あるいは現像ローラ２１を駆動回転させるトルクが増大し、発熱などのあらたな問題を生じさせる。
この現像ローラ２１に移された現像剤は現像ローラ２１に押圧された規制ブレード２３によって、所定の厚みの薄層にされる。その押圧力は、２０〜１００Ｎ／ｍの範囲にあることが好ましい。押圧力が２０Ｎ／ｍ未満であると、トナー量の規制が十分に行えなかったり、トナーの帯電が十分でなかったりする。逆に押圧力が１００Ｎ／ｍを超える、トナーあるいは現像ローラに必要以上のストレスが加わり、トナー性能の劣化をきたし、規制ブレード２３へトナーが融着し、耐久時の画像劣化の原因となる。また、この押圧力は、３０Ｎ／ｍ以上であることがさらに好ましい。近年の装置の小型化、高速化の要求により、規制ブレード２３と現像ローラ２１とのニップ通過時間が短くなる傾向にあり、そうなるとトナーを十分に帯電させることが困難になるからである。
【００１７】
このように、トナー供給ローラ２２と現像ローラ２１とのニップ部と、規制ブレード２３と現像ローラ２１との接触部で摺擦が行われ、所定の帯電量にされる。特にクリーナレスシステムでは、帯電量を所定値に保つため、現像ローラ２１のローラ面のトナーをトナー供給ローラ２２で十分に掻き取り除去することが重要である。また、クリーナレスシステムでは、現像ローラ２１から回収したトナーを再利用するために回収したトナーの帯電性を再調整する必要があるが、そのためにはトナー供給ローラ２２の回転数をクリーナがある場合に比べて上げることが好ましい。
また、トナーが規制ブレード２３に付着することを抑止させる方法としては、規制ブレード２３と現像ローラ２１とに適宜、ＤＣ電圧、ＡＣ電圧、あるいはＡＣ電圧にＤＣ電圧を重畳したバイアス電圧を印加する方法が挙げられる。また、トナーの帯電性及び回収性を向上させるため、トナー供給ローラ２２と現像ローラ２１には、規制ブレード２３と同様に、バイアス電圧を印加することが好ましい。
【００１８】
そして、この現像装置２は、微粉化された現像剤を捕捉する捕捉手段として微粉トナー捕捉部材（以下、単に捕捉部材という）２４１が設けられた捕捉トナー回収部２４を配置した点に特徴がある。微粉化されたトナーの捕捉位置としては、この位置に限定されるものではないが、現像ローラ上のトナーが再度現像装置内に回収された際に、効率良く微粉トナーを捕捉できる場所に設置することが好ましい。なお、従来は図１１に示すように捕捉部材が用いられていない。
【００１９】
捕捉部材２４１としては、例えば、厚みが１００μｍのステンレス板に径が１０μｍの穴をレーザー加工で多数形成したものを用いることができる。この捕捉部材２４１には、画像形成に用いるトナーの正規帯電極性と同極性となるＤＣ１００Ｖのバイアス電圧が印加される。微粉化されたトナーを捕捉する捕捉トナー回収部２４には、このような捕捉部材２４１の他、図４ないし図６に示すスリット状の捕捉部材２４１Ａ〜２４１Ｃや図７に示すメッシュ状の捕捉部材２４１Ｄなど、各種の形態のものを用いることができる。図４の捕捉部材２４１Ａのスリットは、図３の紙面横方向に沿って形成されている。捕捉部材２４１Ａの長手方向がトナー供給ローラ２２の長手方向に一致する。
図５の捕捉部材２４１Ｂのスリットは、図３の紙面奥行き方向に沿って形成されている。すなわち、トナー供給ローラ２２の長手方向に一致する。図６の捕捉部材２４１Ｃのスリットは、斜めに形成されている。これらのスリット状及びメッシュ状の捕捉部材２４１Ａ〜２４１Ｄは、金属細線の表面を樹脂等でコートして使用することができる。なお、スリットの開口幅は微粉トナーを確実に除去するため３μｍ以下が好ましい。また、メッシュの開口径は３μｍ以下であることが好ましい。これにより、開口幅や開口径以上の寸法を有する微粉トナーを捕捉することができる。すなわち、粒径３μｍ以上の微粉トナーは勿論、粒径３μｍ未満の微粉トナーであっても、開口幅や開口径以上の寸法があれば、確実に回収することができる。
【００２０】
図８は、図３とは別の現像装置の変形例を示している。図８の現像装置２は、図３のものと比べて捕捉部材の形状が異なる。図８及び図９に示す捕捉部材２４１Ｅは、固定ブラシであり、ブラシ繊維として、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、レーヨン及びビニロンなどを用いることができる。また、微粉トナーの捕捉性能を向上させるため、ブラシ繊維に導電性処理を施し、バイアス電圧を印加することが好ましい。
また、このような繊維の太さは、１〜１０ｄ（デニール）程度の範囲にあることが好ましい。１ｄ未満であると、繊維が細くなり耐久時に切断し目的とする微粉補足機能が損なわれる。また、このような細い繊維は製造上困難でもある。２０ｄを超えると、繊維が太く剛直性が強くなるなどの理由により、製造上、高密度での植毛が困難となる。また、植毛密度は、５００，０００〜１，０００，０００本／ｉｎｃｈ２の範囲にあることが好ましい。５００，０００本／ｉｎｃｈ２未満であると密度が低くなり微粉トナーの捕捉性能が低下し、１，０００，０００本／ｉｎｃｈ２を超えると、植毛が難しくなる。
【００２１】
また、捕捉手段として、上記捕捉部材２４１、２４１Ａ〜２４１Ｅを例に挙げたが、捕捉部材は、トナーを物理的、化学的に捕捉することができるものであればよい。例えば、上記メッシュやスリットの他、発泡体や不織布などを用いてもよい。発泡体や不織布などもトナー微粉を物理的に捕捉することが可能であるからである。また、粘着性のあるシートを用いて、化学的に捕捉することも可能である。又は、これらの手段を併用することもできる。
上記現像装置２に用いるトナーは、粉砕法によって形成してもよいし、重合法によって形成してもよい。粉砕法の場合、トナーの平均粒子径は５〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。トナーの平均粒子径が５μｍ未満であると、粉砕するために多くのエネルギを必要とするため、環境保護の観点から好ましい範囲とは言えない。一方、１０μｍを超えると、画像品位の低下を引き起こす。重合法の場合、トナーの平均粒子径は４〜８μｍの範囲にあることが好ましい。トナーの平均粒子径が４μｍ未満であると、吸引などした場合、肺など健康への影響が懸念される。一方、８μｍを超えると、画像品位の低下を引き起こす。
上述した実施形態では、現像ローラ２１とトナー供給ローラ２２とを収納する現像装置中を漂う微粉トナーを捕捉部材２４１、２４１Ａ〜２４１Ｅで捕捉するので、長期間に渡って規制ブレード２３にトナー粒子が融着することがない。ひいては、長時間良好な現像を行うことができる。
【実施例】
【００２２】
（実施例１）
非磁性一成分現像装置内に図７のメッシュ状かつ円弧状の捕捉部材２４１Ｄをトナー供給ローラ２２のローラ面から最短距離が３ｍｍとなるように配置し、図３に示したような形態にした。このとき、捕捉部材２４１Ｄには、トナー供給ローラ２２の電位に対して５０Ｖ低くなるように電圧を印加した。
この実施例１では、粉砕法で製造された平均粒子径が約１０μｍの負帯電性の黒色トナーを現像装置内に充填し、Ａ４普通紙に印字率が５％の画像チャートを用いて画像出力を行った。その結果、少なくとも初期から５，０００枚まで良好な画像出力を行うことができることが確認された。
（比較例１）
現像装置内に微粉トナーの捕捉部材を設けないようにした点以外は、実施例１と同一の条件で画像出力を行った。その結果、初期から２，５００枚でスジ状の不良画像が確認された。
【００２３】
（実施例２）
非磁性一成分現像装置内に図９のブラシ繊維状の捕捉部材２４１Ｅをトナー供給ローラ２２のローラ面から最短距離が１ｍｍとなるように配置し、図８に示したような形態にした。この捕捉部材２４１Ｅに用いた繊維ブラシは、導電性のあるアラミド繊維であり、繊維径が２ｄ（デニール）、繊維の植毛密度が５５０，０００本／ｉｎｃｈ２、毛足長が３ｍｍである。捕捉部材２４１Ｅには、トナー供給ローラ２２の電位に対して５０Ｖ低くなるように電圧を印加した。
この実施例２では、重合法で製造された平均粒子径が約７μｍの負帯電性の黒色トナーを現像装置内に充填し、Ａ４普通紙に印字率が５％の画像チャートを用いて画像出力を行った。その結果、少なくとも初期から５，０００枚まで良好な画像出力を行うことができることが確認された。
【００２４】
（実施例３）
非磁性一成分現像装置内に図９のブラシ繊維状の捕捉部材２４１Ｅをトナー供給ローラ２２のローラ面から最短距離が１ｍｍとなるように配置し、図８に示したような形態にした。この捕捉部材２４１Ｅに用いた繊維ブラシは、導電性のあるアラミド繊維であり、繊維径が２ｄ（デニール）、繊維の植毛密度が８００，０００本／ｉｎｃｈ２、毛足長が３ｍｍである。捕捉部材２４１Ｅには、トナー供給ローラ２２の電位に対して５０Ｖ低くなるように電圧を印加した。
この実施例３では、重合法で製造された平均粒子径が約７μｍの負帯電性の黒色トナーを現像装置内に充填し、Ａ４普通紙に印字率が５％の画像チャートを用いて画像出力を行った。その結果、少なくとも初期から５，０００枚まで良好な画像出力を行うことができることが確認された。
【００２５】
（比較例２）
この比較例２に用いた捕捉部材２４１Ｅの繊維ブラシは、導電性のあるアラミド繊維であり、繊維径が２ｄ（デニール）、繊維の植毛密度が１５０，０００本／ｉｎｃｈ２、毛足長が３ｍｍである。実施例２とは繊維の植毛密度のみ異なる。その他の条件は実施例２と同様にした。その結果、初期から２，０００枚までスジ状の不良画像が確認された。
実施例２及び比較例２の繊維ブラシの微粉トナーの捕捉効果を示すため、現像装置内のトナーの微分量を測定した結果を図１０に示す。図１０に示すように、白ベタ現像装置内の３μｍ以下の微粉トナーは、捕捉部材がない場合、グラフに示したように現像装置内の微粉トナー量は増加する。比べて植毛密度が１５０，０００本／ｉｎｃｈ２のブラシ繊維を現像機内に配置すると、微粉トナーの捕捉効果はほとんど見られない。そこで植毛密度が５００，０００本／ｉｎｃｈ２のブラシ繊維を現像装置内に配置すると、現像装置内の微粉トナー量の増加は抑制される。植毛密度が５５０，０００本／ｉｎｃｈ２、８００,０００本／ｉｎｃｈ２となる実施例２及び実施例３では、さらに微粉トナーの量の増加が抑制でき、結果、画像品位の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明の非磁性一成分現像装置の一実施形態を含む画像形成装置の概略図である。
【図３】捕捉部材が設けられた現像装置の内部構造を示す説明図である。
【図４】捕捉部材の一例を示す説明図である。
【図５】捕捉部材の一例を示す説明図である。
【図６】捕捉部材の一例を示す説明図である。
【図７】捕捉部材の一例を示す説明図である。
【図８】図３の現像装置の変形例を示す説明図である。
【図９】図８の現像装置に用いられる捕捉部材を示す説明図である。
【図１０】繊維ブラシ製の捕捉部材を用いた場合の実験結果を示すグラフである。
【図１１】従来の現像装置の内部構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  プロセスユニット
２  現像装置
２１  現像ローラ
２２  トナー供給ローラ
２３  規制ブレード
２４  捕捉トナー回収部
２４１、２４１Ａ〜２４１Ｅ  微粉トナー捕捉部材
３  感光体ドラム
４  中間転写体
５  帯電装置
６  露光装置
７  記録媒体
８  クリーニング装置
Ｔ  トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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