(57)【要約】【課題】バルブのリフト量を可変可能な可変動弁装置に関し、制御軸を回転駆動するために必要なトルクを確保しつつ、モータの消費電力を抑えて作動効率を向上させる。【解決手段】バルブのリフト量を可変に設定するための制御軸１３２を有し、制御軸１３２をリフト増大方向に回転させることによってリフト量が拡大し、制御軸１３２をリフト減少方向に回転させることによってリフト量が減少する可変動弁装置１００と、制御軸１３２を回転させるためのモータ１４４と、モータ１４４の出力軸１４５に取り付けられたウォームシャフト１４６と、制御軸１３２に取り付けられ、ウォームシャフト１４６と噛合するウォームホイール１４２と、を備える。ウォームシャフト１４６とウォームホイール１４２との噛合位置のピッチは、制御軸１３２をリフト増大方向に回転させるにつれて小さくなるように形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブのリフト量を可変に設定するための制御軸を有し、前記制御軸をリフト増大方向に回転させることによって前記リフト量が増大し、前記制御軸をリフト減少方向に回転させることによって前記リフト量が減少する可変動弁装置と、
前記制御軸を回転させるためのモータと、
前記モータの出力軸に取り付けられたウォームシャフトと、
前記制御軸に取り付けられ、前記ウォームシャフトと噛合するウォームホイールと、備え、
前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとの噛合位置のピッチが、前記制御軸をリフト増大方向に回転させるにつれて小さくなるように形成されていることを特徴とする可変動弁装置。
【請求項２】
前記ウォームシャフトは、前記モータの出力軸の軸方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の可変動弁装置。
【請求項３】
前記ウォームシャフトと前記モータの出力軸とは、スプラインを介して接触していることを特徴とする請求項２記載の可変動弁装置。
【請求項４】
前記ウォームシャフトの一端に配置され、前記制御軸をリフト増大方向に回転させるように付勢されたスプリングを更に備えることを特徴とする請求項２または３記載の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可変動弁装置に係り、特に、バルブのリフト量を可変可能な可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特開２００５−２５６７６７号公報に開示されるように、可変動弁機構の制御軸をモータによって回転させ、その回転角に応じてバルブのリフト量を可変に設定する構成としたバルブリフト量調整機構が知られている。この装置によれば、制御軸には、バルブを開弁方向に付勢するバルブスプリングの反力（バルブ反力）が作用する。このため、バルブのリフト量を増大させる場合においては、モータは、バルブ反力に抗して制御軸を所望の回転角まで回転駆動し、必要なリフト量を実現する構成となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５６７６７号公報
【特許文献２】特開２０００−２１３３１７号公報
【特許文献３】特開２００６−３０７７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の可変動弁機構では、バルブのリフト量を増大させるときに、バルブ反力に抗して制御軸を回転させる必要がある。この場合、バルブ反力は、リフト量が大きくなるにつれて増大する傾向がある。このため、モータには、最大リフト量でのバルブ反力に抗して制御軸を回転（または、最大リフト量の位置で制御軸を静止）させることが可能な出力トルクが要求される。
【０００５】
しかしながら、バルブのリフト量が小−中程度のときには、最大リフト量の場合と比較してバルブ反力が小さい分だけ、モータの出力は小さくてもよい。このため、上述した従来の技術では、最大リフト量側での要求に合わせてモータの仕様（出力トルク）を決定すると、小−中程度のリフト量のときにモータの出力が過剰となり、無駄に電力を消費してしまうおそれがある。また、出力トルクの大きなモータを用いることにより、モータが大型化するおそれがある。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、制御軸を回転駆動するために必要なトルクを確保しつつ、モータの消費電力を抑えて作動効率を向上させることのできる可変動弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、可変動弁装置であって、
バルブのリフト量を可変に設定するための制御軸を有し、前記制御軸をリフト増大方向に回転させることによって前記リフト量が増大し、前記制御軸をリフト減少方向に回転させることによって前記リフト量が減少する可変動弁装置と、
前記制御軸を回転させるためのモータと、
前記モータの出力軸に取り付けられたウォームシャフトと、
前記制御軸に取り付けられ、前記ウォームシャフトと噛合するウォームホイールと、備え、
前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとの噛合位置のピッチが、前記制御軸をリフト増大方向に回転させるにつれて小さくなるように形成されていることを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、
前記ウォームシャフトは、前記モータの出力軸の軸方向に移動可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明において、
前記ウォームシャフトと前記モータの出力軸とは、スプラインを介して接触していることを特徴とする。
【００１０】
第４の発明は、第２または第３の発明において、
前記ウォームシャフトの一端に配置され、前記制御軸を大作用角方向に回転させるように付勢されたスプリングを更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
バルブのリフト量を制御軸の回転角に応じて可変可能な可変動弁機構において、モータの回転力は、ウォームシャフトおよびウォームホイールを介して可変動弁装置の制御軸に伝達されている。第１の発明によれば、ウォームシャフトおよびウォームホイールは、これらのギアの噛合位置のピッチが、制御軸がリフト増大方向に回転されるにつれて小さくなるように形成されている。このため、本発明によれば、バルブ反力が大きくなるリフト増大方向の回転角になるにつれて、ウォームシャフトおよびウォームホイールを介して制御軸に伝達される回転トルクを効果的に増大させることができる。
【００１２】
第２の発明によれば、ウォームシャフトは、モータの出力軸方向に移動可能に構成されている。ウォームシャフトが回転し、噛合するウォームホイールのピッチが変化すると、このピッチに対応したピッチとなるようにウォームシャフトが軸方向に移動する。このため、本発明によれば、ウォームシャフトとウォームホイールとを確実に噛合させることができる。
【００１３】
第３の発明によれば、ウォームシャフトとモータの出力軸とは、スプラインを介して接触しているので、ウォームシャフトがモータの出力軸の軸方向に自由に移動することができる。
【００１４】
第４の発明によれば、ウォームシャフトの一端には、制御軸を大作用角方向に回転させるように付勢されたスプリングが配置されている。このため、本発明によれば、可変動弁装置のフェールにより、リフト量を可変させることができない場合であっても、当該スプリングの付勢力により制御軸をリフト増大方向に回転させることができるので、吸入空気量が不足して自走できない事態を効果的に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態について説明する。尚、各図において共通する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。また、以下の実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
実施の形態
［実施の形態の構成］
図１は、本実施の形態にかかる可変動弁装置１００の構成を示す側面視図である。本可変動弁装置１００は、ロッカーアーム方式の機械式動弁機構を有し、カム軸１２０の回転運動がカム軸１２０に設けられた駆動カム１２２によってロッカーアーム１１０の揺動運動に変換され、ロッカーアーム１１０に支持されるバルブ１０４の上下方向へのリフト運動に変換される。駆動カム１２２は、プロフィールの異なる２つのカム面１２４ａ，１２４ｂを有している。一方のカム面である非作用面１２４ａはカム基礎円の周面であり、カム軸１２０の中心からの距離を一定に形成されている。他方のカム面である作用面１２４ｂはカム軸１２０の中心からの距離が次第に大きくなり、頂部を越えた後に次第に小さくなるように形成されている。本明細書では、非作用面１２４ａと作用面１２４ｂとの双方を区別しないときには、単に駆動カム面１２４と表記する。
【００１７】
本可変動弁装置１００では、駆動カム１２２によって直接、ロッカーアーム１１０を駆動するのではなく、駆動カム１２２とロッカーアーム１１０との間に可変機構１３０を介在させている。可変機構１３０は、駆動カム１２２の回転運動とロッカーアーム１１０の揺動運動との連動状態を連続的に変化させることができる機構である。本可変動弁装置１００は、この可変機構１３０を可変制御することによりロッカーアーム１１０の揺動量や揺動タイミングを変化させて、リフト量、作用角、バルブタイミングといったバルブ１０４の開弁特性を連続的に変更できるようになっている。以下、可変機構１３０について更に詳細に説明する。
【００１８】
可変機構１３０は、カム軸１２０に平行な制御軸１３２を含んでいる。制御軸１３２の回転角度は、後述するモータ１４４によって任意の角度に制御することができる。制御軸１３２には制御アーム１６２が固定されている。制御アーム１６２は制御軸１３２の径方向に突出しており、その突出部に弧状のリンクアーム１６４が取り付けられている。リンクアーム１６４の後端部は、ピン１６６によって制御アーム１６２に回転自在に連結されている。ピン１６６の位置は制御軸１３２の中心から偏心しており、このピン１６６がリンクアーム１６４の揺動支点となる。
【００１９】
また、制御軸１３２には、揺動カムアーム１５０が揺動可能に支持されている。揺動カムアーム１５０は、その先端を駆動カム１２２の回転方向の上流側に向けて配置されている。揺動カムアーム１５０の駆動カム１２２に対向する側には、後述する第２ローラ１７４に接触するスライド面１５６が形成されている。スライド面１５６は、駆動カム１２２側に緩やかに湾曲するとともに、揺動中心である制御軸１３２の中心から遠くなるほど駆動カム１２２のカム基礎面（非作用面１２４ａ）との距離が大きくなるように形成されている。
【００２０】
揺動カムアーム１５０におけるスライド面１５６と逆の側には、揺動カム面１５２（１５２ａ，１５２ｂ）が形成されている。揺動カム面１５２は、プロフィールの異なる非作用面１５２ａと作用面１５２ｂとから構成されている。非作用面１５２ａは、カム基礎円の周面であり、制御軸１３２の中心からの距離を一定に形成されている。一方、作用面１５２ｂは、揺動カムアーム１５０の先端側に設けられ、非作用面１５２ａに滑らかに連続するように接続されるとともに、揺動カムアーム１５０の先端に向けて制御軸１３２の中心からの距離（すなわち、カム高さ）が次第に大きくなるように形成されている。本明細書では、非作用面１５２ａと作用面１５２ｂの双方を区別しないときには、単に揺動カム面１５２と表記する。
【００２１】
揺動カムアーム１５０のスライド面１５６と駆動カムの駆動カム面１２４との間には、第１ローラ１７２と第２ローラ１７４とが配置されている。第１ローラ１７２と第２ローラ１７４は、ともに前述のリンクアーム１６４の先端部に固定された連結軸１７６によって回転自在に支持されている。リンクアーム１６４はピン１６６を支点として揺動できるので、これらローラ１７２，１７４もピン１６６から一定距離を保ちながらスライド面１５６および駆動カム面１２４に沿って揺動することができる。駆動カム１２２と揺動カムアーム１５０とはカム軸１２０の軸方向に位置がずれており、第１ローラ１７２は駆動カム面１２４に接触し、第２ローラ１７４はスライド面１５６に接触している。
【００２２】
また、揺動カムアーム１５０には、図示しないロストモーションスプリングが掛けられている。ロストモーションスプリングは圧縮バネであり、ロストモーションスプリングからの付勢力は、スライド面１５６を第２ローラ１７４に押し当てる付勢力として作用し、更に、第２ローラ１７４と同軸一体の第１ローラ１７２を駆動カム面１２４に押し当てる付勢力として作用する。これにより、第１ローラ１７２および第２ローラ１７４は、スライド面１５６と駆動カム面１２４とに両側から挟みこまれて位置決めされる。
【００２３】
揺動カムアーム１５０の下方には、ロッカーアーム１１０が配置されている。ロッカーアーム１１０には、揺動カム面１５２に対向するようにロッカーローラ１１２が配置されている。ロッカーローラ１１２は、ロッカーアーム１１０の中間部に回転自在に取り付けられている。ロッカーアーム１１０の一端には、バルブ１０４を支持するバルブシャフト１０２が取り付けられ、ロッカーアーム１１０の他端には、油圧ラッシャアジャスタ１０６によって回転自在に支持されている。バルブシャフト１０２は、図示しないバルブスプリングによって、すなわちロッカーアームを押し上げる方向に付勢されており、この付勢力と油圧ラッシャアジャスタ１０６によってロッカーローラ１１２は揺動カムアーム１５０の揺動カム面１５２に押し当てられている。
【００２４】
図２は、本実施の形態の可変動弁装置１００において、可変機構１３０を駆動するためのウォームギア機構１４０の構成を説明するための図である。ウォームギア機構１４０は、後述するモータ１４４の回転出力を減速しつつ、制御軸１３２に大きな回転トルクを伝達するものである。具体的には、ウォームギア機構１４０は、この図に示すように、アクチュエータとしてのモータ１４４と、モータ１４４の出力軸１４５に取り付けられたウォームシャフト１４６と、制御軸１３２の外周側に固定されたウォームホイール１４２とにより構成されている。
【００２５】
ウォームホイール１４２およびウォームシャフト１４６の構造について更に詳細に説明する。ウォームシャフト１４６は、モータ１４４の出力軸１４５と同軸に配置され、当該出力軸１４５とともに回転するものである。また、ウォームシャフト１４６と出力軸１４５との取り付け部には、ウォームシャフト１４６が出力軸１４５の軸方向に移動可能なように、スプライン加工が施されている。ウォームシャフト１４６は、ウォームホイール１４２と噛合した状態に保持されている。
【００２６】
一方、ウォームホイール１４２は、略扇形をなす平板状のギア部品として形成され、制御軸１３２から径方向に外向きに突出している。そして、ウォームホイール１４２は、モータ１４４によりウォームシャフト１４６を介して回転駆動され、制御軸１３２とともに回転する仕組みになっている。制御軸１３２が図２中のａ方向に回転するとバルブ１０４（図示せず）のリフト量が増大され、反対にｂ方向に回転するとリフト量が減少される。
【００２７】
また、ウォームホイール１４２およびウォームシャフト１４６におけるギア部は、そのピッチが徐々に可変するように形成されている。具体的には、ウォームシャフト１４６のギアのピッチは、ウォームシャフト１４６の先端部に向かうにつれて徐々に小さくなるように形成されている。また、ウォームホイール１４２におけるギアのピッチは、図２中のウォームホイール１４２における円弧の右端部から左端部に向かうにつれて徐々に小さくなるように形成されている。
【００２８】
また、ウォームシャフト１４６における先端部には、スプリング１４８が掛けられている。スプリング１４８は圧縮バネであり、スプリング１４８からの付勢力は、図中、ウォームシャフト１４６をモータ１４４方向に移動させるための付勢力、すなわち、制御軸１３２をリフト増大方向ａに回転させる付勢力として作用する。
【００２９】
［実施の形態における動作］
次に、図３及び図４を参照して本実施の形態の可変動弁装置のリフト量変更動作について説明する。図３中、（Ａ）は可変動弁装置１００がバルブ１０４（図１参照、図中では省略）に対して大きなリフトを与えるように動作する場合の最大リフト時の可変動弁装置１００の状態を、また、（Ｂ）は可変動弁装置１００がバルブ１０４に対して小さなリフトを与えるように動作する場合の最大リフト時の可変動弁装置１００の状態を、それぞれ表している。
【００３０】
図３の（Ａ）に示すリフト量から図３（Ｂ）に示すリフト量にリフト量を変更する場合、図３の（Ａ）に示す状態において制御軸１３２をカム軸１２０の回転方向と逆方向（図中、反時計回り方向）に回転駆動し、図３の（Ｂ）に示す回転角度に制御アーム１６２を回転させる。制御アーム１６２の回転に伴い、第２ローラ１７４はスライド面１５６に沿って制御軸１３２から遠ざかる方向に移動し、同時に、第１ローラ１７２は駆動カム面１２４に沿ってその回転方向の上流側に移動する。
【００３１】
第２ローラ１７４が制御軸１３２から遠ざかる方向に移動することで、揺動カムアーム１５０の揺動中心から第２ローラ１７４のスライド面１５６上での接触位置Ｐ２までの距離が長くなり、揺動カムアーム１５０の揺動角幅は減少する。揺動カムアーム１５０の揺動角幅は揺動中心から振動の入力点である接触位置Ｐ２までの距離に反比例するからである。揺動カムアーム１５０の揺動角幅が減少する結果、ロッカーローラ１１２が到達できる最終接触位置Ｐ３は作用面１５２ｂ上を非作用面１５２ａ側に移動することなり、バルブ１０４のリフト量は減少する。
【００３２】
また、ロッカーローラ１１２が作用面１５２ｂ上に位置している期間（クランク角）が、バルブ１０４の作用角となるが、最終接触位置Ｐ３が非作用面１５２ａ側に移動することで、バルブ１０４の作用角も減少する。さらに、第１ローラ１７２がカム軸１２０の回転方向の上流側に移動することで、カム軸１２０が同一回転角度にあるときの第１ローラ１７２の駆動カム面１２４上での接触位置Ｐ１は、駆動カム１２２の進角側に移動する。これにより、カム軸１２０の位相に対する揺動カムアーム１５０の揺動タイミングは進角され、その結果、バルブタイミング（最大リフトタイミング）は進角されることとなる。
【００３３】
図４は、本実施の形態の可変動弁装置１００により実現されるバルブ１０４のリフト量とバルブタイミングとの関係を示すグラフである。この図に示すように、本実施の形態の可変動弁装置１００によれば、バルブ１０４のリフト量の増大に連動して作用角を増大させるとともにバルブタイミングを遅角することができ、逆に、バルブ１０４のリフト量の減少に連動して作用角を減少させるとともにバルブタイミングを進角することができる。
【００３４】
[本実施の形態の特徴的動作]
次に、図５および図６を参照して、本実施の形態の特徴的動作であるウォームギア機構１４０の動作について説明する。図５中、（Ａ）はウォームギア機構１４０がリフト増大動作を行った場合の最大リフト時のウォームギア機構１４０の状態を、また、（Ｂ）はウォームギア機構１４０がリフト減少動作を行った場合の最小リフト時のウォームギア機構１４０の状態を、それぞれ表している。
【００３５】
（ピッチ可変動作）
リフト量を増大させるときには、モータ１４４を作動させることにより、出力軸１４５をリフト量の増大方向に回転させる。その結果、制御軸１３２は、図５中（Ａ）に示すとおり、ウォームホイール１４２と一緒にリフト増大方向ａに回転駆動され、バルブのリフト量は制御軸１３２の回転角に応じて増大する。
【００３６】
一方、バルブ１０４のリフト量を減少させるときには、モータ１４４の出力軸１４５をリフト量の減少方向に回転させる。その結果、制御軸１３２は、図５中（Ｂ）に示すとおり、ウォームホイール１４２と一緒にリフト減少方向ｂに回転駆動され、バルブのリフト量は制御軸１３２の回転角に応じて減少する。
【００３７】
ここで、上述したとおり、ウォームホイール１４２およびウォームシャフト１４６におけるギア部は、そのピッチが徐々に可変するように形成されている。このため、ウォームシャフト１４６がリフト量の増大方向に回転し、これと噛合するウォームホイール１４２がリフト増大方向ａに回転すると、ウォームホイール１４２の噛合位置Ｐ４におけるピッチが徐々に小さくなる。すると、ウォームシャフト１４６には、噛合位置Ｐ４において噛合するギアのピッチがウォームホイール１４２のそれと等しくなるように、自身を軸方向に移動させる力が作用する。このため、図５中（Ａ）に示すとおり、ウォームシャフト１４６は、ピッチ縮小方向ｃに向かって移動する。
【００３８】
一方、ウォームシャフト１４６がリフト量の減少方向に回転し、これと噛合するウォームホイール１４２がリフト減少方向ｂに回転すると、噛合位置Ｐ４におけるウォームホイール１４２のピッチが徐々に大きくなる。すると、図５中（Ｂ）に示すとおり、ウォームシャフト１４６は、ピッチ拡大方向ｄに向かって移動する。これにより、噛合位置Ｐ４におけるピッチが変化しても、ウォームシャフト１４６が軸方向に移動することによって、両者のピッチを常に等しく保持することができるので、２つのギアを常に安定した噛合状態に保持することができる。
【００３９】
（バルブ反力に応じたピッチ可変動作）
制御軸１３２には、バルブスプリングやロストモーションスプリング（何れも図示せず）の付勢力によるバルブ反力が作用している。リフト量の増大時には、このバルブ反力がリフト減少方向ａへの回転トルクとなって制御軸１３２に作用する。また、このバルブ反力は、リフト量が大きくなるにつれて増大する。このため、制御軸１３２が小リフト量側の回転角であるときには、比較的小さな回転トルクでも制御軸１３２を回転させることができるのに対し、大リフト量側の回転角となったときには、大きな回転トルクによって制御軸１３２を駆動する必要がある。図６は、可変動弁装置１００におけるリフト量とモータ１４４の出力トルクの関係を説明するための図である。この図に鎖線で示すとおり、従来の可変動弁装置では、リフト量が増大するほど必要なモータ１４４の出力トルクが大きくなっている。このため、モータ１４４における消費電力が増大し、燃費が悪化するおそれがある。
【００４０】
そこで、本実施の形態のウォームギア機構１４０は、制御軸１３２をリフト増大方向ａに回転させるにつれて、ウォームホイール１４２とウォームシャフト１４６の噛合位置Ｐ４のピッチが徐々に小さくなるように形成されている。モータ１４４が大リフト量方向に駆動され、噛合位置Ｐ４におけるピッチが小さくなると、ウォームシャフト１４６からウォームホイール１４２に伝達される回転トルクは増大する。このため、制御軸１３２に作用する回転トルクは、噛合位置Ｐ４におけるピッチが小さくなるにつれて、すなわち、制御軸１３２がリフト増大方向ａに回転されるにつれて、徐々に増大する。したがって、図６に実線で示すとおり、リフト量を増大させても、モータ１４４の出力トルクを略一定の大きさとすることができる。
【００４１】
このように、リフト量が増大されるほど、ウォームギア機構１４０における噛合位置Ｐ４のピッチが小さく可変されるので、モータ１４４の出力トルクが一定であっても、バルブ反力が大ききなるほど制御軸１３２の回転トルクを増大させることができる。これにより、制御軸１３２を回転駆動するためのトルクを確保しつつ、モータ１４４の消費電力を抑えることができる。
【００４２】
一方、ウォームギア機構１４０の噛合位置Ｐ４におけるピッチは、制御軸１３２がリフト減少方向ｂに回転されるにつれて、徐々に大きくなる。このため、小リフト量側では、制御軸１３２に加わる回転トルクが大リフト量側と比較して小さくなる。しかしながら、この場合においても、モータ１４４の出力トルクはウォームギア機構１４０によって適度に増幅されているので、比較的小さなバルブ反力に抗して制御軸１３２を回転させるための回転トルクを発生させることができる。また、噛合位置Ｐ４におけるピッチが大きくなるにつれて、ウォームシャフト１４６の回転に対するウォームホイール１４２の応答性が向上する。このため、制御軸１３２を回転させるための回転トルクを確保しつつ、リフト動作の応答性を向上させることができる。
【００４３】
（フェール時における動作）
可変動弁装置１００にリフト量変更動作を行うことができないフェールが発生した場合、制御軸１３２はバルブ反力により回転し、リフト量が減少してしまうおそれがある。リフト量が最小となった場合、内燃機関の運転状態によっては、吸入空気量が不足して自走できないおそれがある。
【００４４】
そこで、本実施の形態の可変動弁装置１００は、ウォームシャフト１４６における先端部にスプリング１４８を備えている。上述したとおり、スプリング１４８は圧縮バネであり、スプリング１４８からの付勢力は、図２中、ウォームシャフト１４６をモータ１４４方向に移動させるための付勢力、すなわち、制御軸１３２をリフト増大方向ａに回転させる付勢力として作用する。このため、可変動弁装置１００のフェールにより、リフト量を可変させることができない場合であっても、スプリング１４８の付勢力により制御軸１３２をリフト増大方向に回転させることができるので、吸入空気量が不足して自走できない事態を効果的に回避することができる。
【００４５】
ところで、上述した実施の形態においては、ウォームシャフト１４６とモータ１４４の出力軸１４５はスプラインを介して接続されているが、これらを接続するための構成はこれに限られない。すなわち、ウォームシャフト１４６が出力軸１４５の軸方向に移動できる構成であれば、他の構造により両者が接続されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態にかかる可変動弁装置の構成を示す側面視図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかるウォームギア機構の構成を示す図である。
【図３】図１に示す可変動弁装置のリフト量の変更動作を示す図であり、（Ａ）は大リフト時、（Ｂ）は小リフト時を示している。
【図４】バルブタイミングとリフト量との関係を示す図である。
【図５】図２に示すウォームギア機構によるリフト量の変更動作を示す図であり、（Ａ）は最大リフト時、（Ｂ）は最小リフト時を示している。
【図６】リフト量とモータの出力トルクの関係を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４７】
１００  可変動弁装置
１０２  バルブシャフト
１０４  バルブ
１０６  油圧ラッシャアジャスタ
１１０  ロッカーアーム
１１２  ロッカーローラ
１２０  カム軸
１２２  駆動カム
１２４  駆動カム面
１２４ａ  非作用面
１２４ｂ  作用面
１３０  可変機構
１３２  制御軸
１４０  アクチュエータ機構
１４２  ウォームホイール
１４４  モータ
１４６  ウォームシャフト
１５０  揺動カムアーム
１５２  揺動カム面
１５２ａ  非作用面
１５２ｂ  作用面
１５６  スライド面
１６２  制御アーム
１６４  リンクアーム
１６６  ピン
１７２  第１ローラ
１７４  第２ローラ
１７６  連結軸
【図１】
2009074525.tif 000003
【図２】
2009074525.tif 000004
【図３】
2009074525.tif 000005
【図４】
2009074525.tif 000006
【図５】
2009074525.tif 000007
【図６】
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