(57)【要約】【課題】  被処理物の粉砕等を効率良く行うことのできる回転型処理装置を提供する。【解決手段】  回転可能であって、一端側から供給された被処理物を他端側から排出する筒体（３１）と、先端部において筒体の内壁に当接可能な複数のブレード部（３８ａ）を有し、筒体の回転に応じて筒体内で回転可能なブレードユニット（３８）と、筒体内に配置され、筒体の長手方向を含む空間内で移動可能な分散媒体（３９）とを有する。ブレードユニットは、分散媒体の上記他端側への通過を阻止するとともに、被処理物の上記他端側への通過を許容する開口部（３８ｃ）を備えたストッパ（３８ｂ）を有する。【選択図】  図３
2009000633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能であって、一端側から供給された被処理物を他端側から排出する筒体と、
先端部において前記筒体の内壁に当接可能な複数のブレード部を有し、前記筒体の回転に応じて該筒体内で回転可能なブレードユニットと、
前記筒体内に配置され、前記筒体の長手方向を含む空間内で移動可能な分散媒体とを有し、
前記ブレードユニットは、前記分散媒体の前記他端側への通過を阻止するとともに、前記被処理物の前記他端側への通過を許容する開口部を備えたストッパを有することを特徴とする回転型処理装置。
【請求項２】
前記ストッパの外周部と前記筒体の内壁との間の距離が、前記分散媒体よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の回転型処理装置。
【請求項３】
前記分散媒体は、前記ブレードユニットの回転方向で隣り合う２つのブレード部と前記筒体の内壁とによって形成される空間内を移動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転型処理装置。
【請求項４】
前記ブレードユニットは、この回転軸方向における両端部に前記ストッパを有しており、
これらのストッパの間に前記分散媒体が配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の回転型処理装置。
【請求項５】
前記ブレードユニットは、前記筒体内の少なくとも一部の領域内に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の回転型処理装置。
【請求項６】
先端部において前記筒体の内壁に当接可能な複数のブレード部を有し、前記筒体の回転に応じて該筒体内で回転可能な他のブレードユニットを有し、
該他のブレードユニット及び前記ストッパを有するブレードユニットが、前記筒体内に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の回転型処理装置。
【請求項７】
前記分散媒体が球体又は多面体であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の回転型処理装置。
【請求項８】
前記筒体内に供給された被処理物を加熱するための加熱手段を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の回転型処理装置。
【請求項９】
前記被処理物の造粒処理又は殺菌処理に用いられるガスを前記筒体内に供給するガス供給手段を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の回転型処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転しながら被処理物に対して所定の処理を行う回転型処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転可能な円筒体内に、放射状に延びる複数の翼片を有するビーター部材と、円筒体の長手方向（回転軸方向）に延びる転動シャフトとを配置した解砕粉砕整粒装置がある（例えば、特許文献１参照）。この解砕粉砕整粒装置では、円筒体の回転に応じてビーター部材を回転させるとともに、転動シャフトを円筒体内で移動させることで、固形物や流動性物などの被処理物に対して、解砕処理、粉砕処理及び整粒処理を行うようにしている。以下、具体的に説明する。
【０００３】
ビーター部材は、円筒体とは別体として配置されており、円筒体の回転に応じてビーター部材の各翼片が円筒体の内壁に衝突するようになっている。これにより、ビーター部材は、円筒体内で回転することになる。そして、各翼片が円筒体の内壁に衝突する際の衝撃によって、円筒体の内壁とビーター部材が振動することで両者の表面に被処理物が付着することが防止され、さらには被処理物が分散される。
【０００４】
また、ビーター部材の回転によって、２つの翼片間に配置された転動シャフトも転動し、この転動シャフトの転動によって、被処理物が粉砕され、整粒される。
【特許文献１】特開２０００−４２４３７号公報（段落番号００１５−００２０等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、以下に説明する不具合が生じてしまう。
【０００６】
特許文献１に記載の装置では、ビーター部材（複数の翼片）が、円筒体の長手方向（回転軸方向）に延びているとともに、転動シャフトも、円筒体の長手方向に延びている。このため、転動シャフトは、円筒体の長手方向と直交する面内（以下、長手直交面内という）でのみ移動可能となっている。
【０００７】
このような構成では、ビーター部材の回転軸側（言い換えれば、翼片の基端側）に転動シャフトが移動したときに、２つの翼片と転動シャフトとの間で被処理物が圧縮され、被処理物がビーター部材に付着するおそれがある。特に、被処理物が湿分を多く含む場合には、ビーター部材への被処理物の付着が増加してしまう。
【０００８】
また、転動シャフトの移動方向は、円筒体の長手直交面内（２次元平面）に限られるため、転動シャフトの移動に伴う被処理物の粉砕／整粒の処理効率には限度がある。すなわち、被処理物の整粒処理等を効率良く行うことができず、この装置では、処理された被処理物の粒度分布（所望の粒径）をコントロールすることは困難である。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するために、被処理物に対する整粒処理等を効率良く行わせることのできる回転型処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明である回転型処理装置は、回転可能であって、一端側から供給された被処理物を他端側から排出する筒体と、先端部において筒体の内壁に当接可能な複数のブレード部を有し、筒体の回転に応じて筒体内で回転可能なブレードユニットと、筒体内に配置され、筒体の長手方向を含む空間内で移動可能な分散媒体とを有し、ブレードユニットは、分散媒体の上記他端側への通過を阻止するとともに、被処理物の上記他端側への通過を許容する開口部を備えたストッパを有することを特徴とする。
【００１１】
ここで、ストッパの外周部と筒体の内壁との間の距離を、分散媒体よりも小さくすることで、ストッパの外周部と筒体の内壁との間から分散媒体が抜け出てしまうのを防止することができる。
【００１２】
また、分散媒体を、ブレードユニットの回転方向で隣り合う２つのブレード部と筒体の内壁とによって形成される空間内に配置すれば、この空間内において被処理物の粉砕や解砕等を効率良く行うことができる。
【００１３】
さらに、ブレードユニットの回転軸方向における両端部にストッパを設け、これらのストッパの間に分散媒体を配置すれば、筒体内の空間のうちブレードユニットが配置された空間において、被処理物の粉砕や解砕等を効率良く行うことができる。
【００１４】
一方、ブレードユニットは、筒体内の少なくとも一部の領域内に配置することができる。また、上述したブレードユニットと、先端部において筒体の内壁に当接可能な複数のブレード部を有し、筒体の回転に応じて筒体内で回転可能な他のブレードユニット（ストッパを有していないブレードユニット）とを、筒体内に配置することができる。さらに、分散媒体として、球体又は多面体を用いることができる。
【００１５】
筒体内の被処理物を加熱するための加熱手段を設ければ、筒体内において被処理物の乾燥や焼成等の熱処理を行うことができる。また、筒体内にガスを供給するガス供給手段を設け、このガスとして水蒸気を用いれば、水蒸気に含まれる水分によって被処理物の造粒処理を行うことができる。そして、上記ガスとして、過熱水蒸気を用いれば、過熱水蒸気が被処理物に接触した際に発生する凝縮熱によって被処理物の殺菌処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の回転型処理装置によれば、筒体の回転に応じて、ブレードユニットを回転させるとともに、分散媒体を筒体内の空間で自由に移動させることにより、被処理物の粉砕等を効率良く行うことができる。すなわち、分散媒体の移動スペースとして筒体内の空間を効率良く利用することで、被処理物の解砕・整粒・分散効率等を向上させることができ、所望の粒径の被処理物を容易に得ることができる。
【００１７】
しかも、ブレードユニットに、分散媒体の通過を阻止するとともに、被処理物の通過を許容する開口部を備えたストッパを設けることにより、このストッパにおいて分散媒体と被処理物を分離させて、筒体の他端側から被処理物だけを排出させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１９】
本発明の実施例１である回転型処理装置について、図１から図３を用いて説明する。ここで、図１は、回転型処理装置の構成を示す概略図である。また、図２は、回転型処理装置における長手直交方向の断面図であって、図１のＬ−Ｌ断面図である。図３は、回転型処理装置内に配置されるブレードユニットの正面図（Ａ）及び側面図（Ｂ）である。
【００２０】
図１に示す回転型処理装置１において、処理ユニット３の一端側には供給側ケーシング２が配置され、処理ユニット３の他端側には排出側ケーシング４が配置されている。
【００２１】
供給側ケーシング２には、被処理物（例えば、小麦粉、澱粉）を処理ユニット３内に供給するためのホッパ２２が設けられている。また、ホッパ２２には、供給側ケーシング本体２５内を介して処理ユニット３内に延びる供給路２３が設けられており、この供給路２３内には、スクリュータイプのフィーダ（不図示）が配置されている。
【００２２】
供給路２３内のフィーダが駆動されると、ホッパ２２内に供給された被処理物が処理ユニット３側に向けて押し出されることになり、処理ユニット３への被処理物の供給が行われる。
【００２３】
供給側ケーシング２は、移動ユニット２１を介して台５に支持されており、移動ユニット２１を図１中の矢印Ｘ方向に移動させることにより、供給側ケーシング２を処理ユニット３の一端部（被処理物の供給側に位置する端部）に対して移動させることができる。これにより、処理ユニット３の内部の点検作業を容易に行うことができる。
【００２４】
供給側ケーシング２の下部には、蓋ユニット２６が設けられており、この蓋ユニット２６を開くことにより、供給側ケーシング本体２５内に誤って入り込んだ被処理物等を供給側ケーシング本体２５内から取り出すことができる。
【００２５】
また、供給側ケーシング２の上部には、後述するように、処理ユニット３の他端側（後述する排出側ケーシング４側）から処理ユニット３内に供給されたガス（例えば、不活性ガスや水蒸気等）を回転型処理装置の外に排出するためのガス排出口２４が設けられている。ここで、ガスを吸引するための吸引機構（不図示）をガス排出口２４に連結させれば、ガスの排出を効率良く行うことができる。
【００２６】
一方、排出側ケーシング４には、不図示のガス供給機が連結されており、このガス供給機から供給されたガスは、排出側ケーシング４におけるガス供給路４３を介して排出側ケーシング本体４５内に導かれる。ここで、ガス供給機では、例えば、高周波加熱やガスバーナを用いることによって、水蒸気から高温の過熱水蒸気ガスを生成させることができる。
【００２７】
排出側ケーシング本体４５内に導かれたガスは、処理ユニット３内を通過して、供給側ケーシング２側に向かう。すなわち、本実施例の回転型処理装置１では、処理ユニット３の一端側から被処理物が供給されるとともに、処理ユニット３の他端側からガスが供給されることにより、処理ユニット３内において被処理物とガスが反応することになる。
【００２８】
排出側ケーシング４は、台５に対して矢印Ｘ’方向に移動可能な移動ユニット４１を介して台５に支持されている。そして、移動ユニット４１を矢印Ｘ’方向に移動させることにより、処理ユニット３の他端部に対する排出側ケーシング４の位置（連結位置）を調整することができる。
【００２９】
また、排出側ケーシング４には覗き窓４２が設けられており、この覗き窓４２は、処理ユニット３からの被処理物の排出状態や、排出側ケーシング本体４５内の状態を観察するために用いられる。
【００３０】
処理ユニット３を通過した被処理物（熱処理等が施された被処理物）は、排出側ケーシング本体４５内に排出される。排出側ケーシング本体４５の下部には、ロータリバルブ４４が連結されており、ロータリバルブ４４での回転動作によって、排出側ケーシング本体４５内の被処理物が、排出側ケーシング本体４５外に連続的に排出されるようになっている。
【００３１】
次に、処理ユニット３の具体的な構成について説明する。本実施例の処理ユニット３は、以下に説明するように、ホッパ２２から供給された被処理物に対して加熱処理を行いながら、被処理物の解砕・整粒・分散処理を行うものである。
【００３２】
本実施例の処理ユニット３では、被処理物の供給側が排出側よりも高くなるように傾斜しており、ホッパ２２から処理ユニット３（後述する筒体３１）の一端側に供給された被処理物は、筒体３１の回転に応じて熱処理されながら他端側に移動する。そして、被処理物が筒体３１の他端側に到達すると、筒体３１の他端に形成された開口部３１ｂから排出側ケーシング本体４５内に落下するようになっている。
【００３３】
このように、本実施例の回転型処理装置１では、ホッパ２２に被処理物を投入することにより、被処理物に対する所定の処理（例えば、熱処理、分散処理、粉砕／解砕処理、整粒処理、造粒処理、殺菌処理）を連続的に行うことができる。
【００３４】
ここで、被処理物が供給された処理ユニット３内に、上記ガス供給機から水蒸気を供給すれば、水蒸気に含まれる水分によって被処理物の造粒処理を行うことができる。また、処理ユニット３内に過熱水蒸気を供給すれば、過熱水蒸気が被処理物に接触した際に発生する凝縮熱によって被処理物の殺菌処理を行うことができるとともに、このときに発生した凝縮液によって被処理物の造粒処理を行うことができる。
【００３５】
処理ユニット３は、被処理物が収納される筒体３１と、筒体３１の外周面を覆い、この外周面に対して所定の間隔を空けて配置されたコイル３２とを有している。ここで、コイル３２は、支持部材３６を介して台５によって支持されている。
【００３６】
本実施例では、電磁誘導加熱方式（高周波加熱）によってコイル３２に電流を流し筒体３１を誘導加熱している。ここで、筒体３１の外周面とコイル３２の内周面との間隔は、固定状態のコイル３２に対して筒体３１が回転可能な間隔に設けてある。
【００３７】
また、コイル３２には、３つ（または３つ以上）の加熱領域Ａ〜Ｃが設けられており、加熱領域Ａ〜Ｃでの加熱温度が互いに異なるように設定されている。
【００３８】
ここで、コイル３２により筒体３１の全体を同一温度で加熱してもよいし、一部の領域を加熱しなくてもよい。また、加熱領域の数は、適宜設定することができる。
【００３９】
なお、筒体３１の外周面とコイル３２の内周面との間の空間には、筒体３１を保温するための保温材を挿入することもできる。
【００４０】
筒体３１の両端側には、タイヤフランジ３３が設けられており、各タイヤフランジ３３は、台５上に固定された一対のローラ３４（図２参照）によって支持されている。図２に示すように、各ローラ３４は、タイヤフランジ３３と当接する回転部３４ａと、回転部３４ａを回転可能に支持する支持部３４ｂとを有している。
【００４１】
また、２つのタイヤフランジ３３のうち、供給側ケーシング２側（被処理物の供給側）に位置するタイヤフランジ３３には、不図示の動力伝達機構を介して駆動源に連結された駆動チェーン３５が設けられている。駆動チェーン３５が駆動源からの駆動力を受けて動作すると、タイヤフランジ３３が回転すると共に、筒体３１が回転する。
【００４２】
筒体３１の内部には、筒体３１の長手方向に沿って、複数のブレードユニット（第１のブレードユニット３７及び第２のブレードユニット３８）が配置されている。本実施例では、後述するように、２つのタイプのブレードユニット３７，３８を用いている。筒体３１の両端部には、第１のブレードユニット３７の抜け止めとしてのブレードストッパ３１ａ（一方は不図示）が設けられている。
【００４３】
ここで、第１及び第２のブレードユニット３７，３８の共通の構造について、第１のブレードユニット３７の構造を用いて説明する。
【００４４】
第１のブレードユニット３７は、図２に示すように、筒体３１の長手方向に延びる３つのブレード部３７ａを有している。これらのブレード部３７ａは、筒体３１の周方向において等間隔（略１２０度間隔）に配置されている。なお、ブレード部３７ａの数や、筒体３１の周方向で隣り合う２つのブレード部３７ａ間の間隔は、適宜設定することができる。
【００４５】
ここで、第１のブレードユニット３７は、この外接円（ブレード部３７ａの先端に接する円）の径が、筒体３１の内径よりも小さくなるように形成されている。すなわち、第１のブレードユニット３７を筒体３１内に配置した状態では、図２に示すように、３つのブレード部３７ａのうち、少なくとも１つのブレード部３７ａが筒体３１の内壁に当接しないようになっている。言い換えれば、筒体３１が非回転状態にある場合には、２つのブレード部３７ａが筒体３１の内壁に当接することで、第１のブレードユニット３７は、静止状態となる。
【００４６】
第１のブレードユニット３７が静止状態にある場合において、筒体３１が一方向（図２の矢印Ｒ１方向又は矢印Ｒ２方向）に回転し始めると、筒体３１の内壁に当接しているブレード部３７ａは、筒体３１の回転に応じて、この回転方向に移動する。そして、このブレード部３７ａが所定量だけ移動すると、第１のブレードユニット３７の自重によって、筒体３１の内壁に当接していないブレード部３７ａが筒体３１の内壁に衝突する。
【００４７】
このように、筒体３１が回転することで、第１のブレードユニット３７も同一方向に回転することになる。
【００４８】
ここで、ブレード部３７ａが筒体３１の内壁に衝突するまでの第１のブレードユニット３７の回転速度は、筒体３１の回転速度よりも速くなる。このため、筒体３１内に収納された被処理物は、第１のブレードユニット３７の回転によって、筒体３１内の全体に分散させられる。
【００４９】
被処理物が小径の粒子である場合には、この被処理物を筒体３１内で浮遊するように分散させることができ、筒体３１内に供給されたガスと被処理物との反応性を向上させることができる。
【００５０】
また、重量が比較的大きな被処理物については、第１のブレードユニット３７の回転によって、ブレード部３７ａの面を摺動することになる。そして、被処理物をブレード部３７ａの面上で摺動させることで、被処理物とガスとの反応性を向上させることができる。
【００５１】
一方、第１のブレードユニット３７の表面や筒体３１の内壁に被処理物が付着することもあるが、上述したように、第１のブレードユニット３７の回転動作によってブレード部３７ａを筒体３１の内壁に衝突させることにより起こる衝撃によって、ブレード部３７ａや筒体３１に付着した被処理物を、ブレード部３７ａや筒体３１から離すことができる。これにより、被処理物がブレード部３７ａ等に付着したままの状態となるのを抑制でき、被処理物に対する処理効率（例えば、粉砕効率や整粒効率）を向上させることができる。
【００５２】
次に、第２のブレードユニット３８の構成について、図３を用いて説明する。第２のブレードユニット３８は、上述した第１のブレードユニット３７の構成に加えて、以下に説明する構成を有する。
【００５３】
図３に示すように、第２のブレードユニット３８は、第１のブレードユニット３７のブレード部３７ａと同じ形状のブレード部３８ａを有しており、この長手方向両端部には、円板形状のストッパ３８ｂが設けられている。
【００５４】
また、第２のブレードユニット３８が配置された領域内には、図１に示すように、金属製やセラミック製のビーズ、ボール、多面体等の複数の分散媒体３９が配置されている。
【００５５】
具体的には、図２に示すように、筒体３１の周方向において隣り合う２つのブレード部３８ａと、筒体３１の内壁とによって囲まれる空間（以下、移動空間という）内に、複数の分散媒体３９が配置されている。後述するように、分散媒体３９は、第２のブレードユニット３８の回転によって筒体３１内で分散状態となり、被処理物の粉砕等を行う。
【００５６】
各分散媒体３９は、略球体又は多面体で形成されており、上述した移動空間内において、筒体３１の径方向及び長手方向に移動可能となっている。なお、本実施例では、分散媒体３９を、球体又は、球体に近似する多面体で構成しているが、これに限るものではない。すなわち、分散媒体３９の形状としては、筒体３１の径方向及び長手方向に移動できるものであればよい。具体的には、断面が楕円形状の分散媒体や、この形状に近似する多面体で構成された分散媒体を用いることができる。
【００５７】
また、各移動空間内に配置される分散媒体３９の数は、適宜設定することができる。
【００５８】
一方、ブレード部３８ａの先端と筒体３１の内壁との間には、隙間が生じているが、この隙間の間隔は、分散媒体３９の径よりも小さくなっている。すなわち、分散媒体３９は、２つのブレード部３８ａ及び筒体３１によって囲まれた移動空間内でのみ移動可能となっており、特定の移動空間内に配置された分散媒体３９が、他の移動空間内に移動しないようになっている。これにより、分散媒体３９が１つの移動空間内に片寄ってしまうのを防止することができる。
【００５９】
また、ストッパ３８ｂの外径は、ブレード部３８ａの外接円の径よりも小さくなっている。すなわち、図３（Ａ）に示すように、ブレード部３８ａの先端が、ストッパ３８ｂの外周縁から突出するようになっている。
【００６０】
また、ストッパ３８ｂには、一方向（図３（Ａ）の左右方向）に延びる複数の開口部３８ｃが設けられている。各開口部３８ｃの幅Ｗは、分散媒体３９の径よりも小さく、かつ、被処理物の径よりも大きくなっている。このように各開口部３８ｃの幅Ｗを設定することにより、ストッパ３８ｂは、被処理物の通過を許容するとともに、分散媒体３９の通過を阻止することができる。言い換えれば、ストッパ３８ｂによって、被処理物と分散媒体３９を分離させることができる。
【００６１】
さらに、ストッパ３８ｂの外径は、筒体３１の内径よりも小さくなっているが、ストッパ３８ｂの外周縁と、筒体３１の内壁との間に生じる隙間（最も大きな部分の隙間）Ｄは、分散媒体３９の径よりも小さくなっている。これにより、ストッパ３８ｂ及び筒体３１間の隙間から、分散媒体３９が通過してしまうのを阻止することができる。
【００６２】
本実施例では、ストッパ３８ｂに、一方向に延びる複数の開口部３８ｃを設けたが、これに限るものではない。すなわち、ストッパ３８ｂによって、分散媒体３９及び被処理物の分離を行うことができればよく、この機能が確保できる範囲内において、開口部３８ｃの形状を適宜設定することができる。
【００６３】
例えば、多角形又は略円形の開口部を複数形成することができる。また、これらの開口部をマトリクス状に配置したり、ランダムに配置したりすることができる。さらに、第２のブレードユニット３８の回転軸に対して放射方向に延びる複数の開口部（又は、切り欠き部）を形成することもできる。
【００６４】
また、本実施例では、ストッパ３８ｂの外形を円形状に形成したが、これに限るものではなく、例えば、多角形に形成することもできる。すなわち、ストッパ３８ｂの形状は、ブレード部３８ａの外接円の領域内に収まる形状であって、ストッパ３８ｂ及び筒体３１間の隙間が、分散媒体３９の通過を阻止できるものであればよい。
【００６５】
さらに、本実施例では、図１に示すように、筒体３１内に１つの第２のブレードユニット３８を配置しているが、第２のブレードユニット３８の数は適宜設定することができる。例えば、筒体３１内に配置されるすべてのブレードユニットを、第２のブレードユニット３８とすることができる。また、筒体３１内において第２のブレードユニット３８を配置する位置は、適宜設定することができる。
【００６６】
本実施例では、図３（Ｂ）に示すように、第２のブレードユニット３８の長手方向両端部に、ストッパ３８ｂを設けたが、ストッパ３８ｂを設ける位置や数も適宜設定することができる。
【００６７】
例えば、第２のブレードユニット３８の長手方向における一端（被処理物の供給側に位置する端部又は、被処理物の排出側に位置する端部）にのみ、ストッパ３８ｂを設けたり、第２のブレードユニット３８の長手方向略中央の位置（例えば、図３（Ｂ）に示す位置Ｐ）に、ストッパ３８ｂを設けたりすることができる。
【００６８】
ここで、１つのストッパ３８ｂを用いる場合には、このストッパ３８ｂの位置よりも被処理物の供給側に分散媒体３９を配置する必要がある。また、図１に示すブレードユニット３７，３８の配置関係において、第２のブレードユニット３８のうち被処理物の供給側に位置する端部にのみ、ストッパ３８ｂを設ける場合には、この第２のブレードユニット３８に対して被処理物の供給側に位置する第１のブレードユニット３７上に分散媒体３９を配置させる。
【００６９】
ここで、被処理物の供給側が排出側よりも高くなるように処理ユニット３を傾斜させて使用する場合には、被処理物及び分散媒体３９が被処理物の排出側に移動するようになるため、分散媒体３９に対して被処理物の排出側にストッパ３８ｂを設けるだけで、分散媒体３９と被処理物の分離を行うことができる。
【００７０】
本実施例では、複数のブレードユニットを用いた場合について説明したが、筒体３１と略等しい長さを有する１つのブレードユニットを用いることもできる。この場合には、１つのブレードユニットにおける特定の位置（１カ所又は複数箇所）に、上述したストッパ３８ｂを設けることができる。
【００７１】
ここで、本実施例のように、筒体３１内に複数のブレードユニットを配置することで、ブレードユニットの交換を容易に行うことができる。すなわち、筒体３１の全長をカバーするような１個の大型のブレードユニットを用いた場合に比べて、筒体３１内からブレードユニットを容易に取り出すことができる。
【００７２】
本実施例の回転型処理装置１では、供給側ケーシング２，排出側ケーシング４を処理ユニット３から離れる方向に移動させることで、筒体３１の両端側からブレードユニット３７，３８を取り出すことができる。そして、筒体３１内に配置されたブレードユニット３７，３８は、筒体３１に固定されていないため、筒体３１から容易に取り出すことができる。なお、ブレードユニット３７，３８を取り出す場合には、筒体３１の両端に配置されたブレードストッパ３１ａは、筒体３１から取り外される。
【００７３】
また、本実施例のように複数のブレードユニットを用いれば、破損等が発生したブレードユニットだけを交換するだけでよい。すなわち、大型のブレードユニットを用いた場合には、一部分に破損等が発生したときでも、このブレードユニット自体を交換しなければならないが、本実施例のようにブレードユニットを複数に分割して用いることで、交換が必要となったブレードユニットだけを交換することができ、ブレードユニットの交換に伴うコストを低減することができる。
【００７４】
また、筒体３１内に配置される複数のブレードユニットのうち、少なくとも１つのブレードユニットとして、上述した第２のブレードユニット３８を用いることにより、この第２のブレードユニット３８が配置された領域において、被処理物の粉砕等を効率良く行うことができる。
【００７５】
上述したように、本実施例では、分散媒体３９が、筒体３１の周方向で隣り合う２つのブレード部３８ａと、筒体３１の内壁とによって形成される移動空間内を自由に移動できるようになっている。すなわち、分散媒体３９は、筒体３１の径方向だけでなく、筒体３１の長手方向にも移動可能となっている。
【００７６】
具体的には、各分散媒体３９は、第２のブレードユニット３８の回転によって筒体３１の径方向及び長手方向に移動したり、他の分散媒体３９との衝突等に伴う反発作用によって筒体３１の径方向及び長手方向に移動したりする。
【００７７】
このように分散媒体３９を移動させることにより、特許文献１に記載の装置の場合に比べて、第２のブレードユニット３８への被処理物の付着を抑制することができる。すなわち、分散媒体３９を３次元の空間内で移動させているため、特許文献１に記載の装置のように転動シャフトを２次元の平面内で移動させる場合に比べて、被処理物の粉砕効率を向上させることができる。しかも、分散媒体３９の径や数を変更するだけで、所望の粒径の被処理物を容易に得ることができ、整粒効率を向上させることができる。
【００７８】
一方、第２のブレードユニット３８における移動空間内において、分散媒体３９の自由な移動を確保するために、ブレード部３８ａの表面（分散媒体３９との当接面）に凹凸部を形成することもできる。このようにブレード部３８ａの表面に凹凸部を形成することにより、ブレード部３８ａの表面に衝突した分散媒体３９を様々な方向に移動させることができる。これにより、被処理物の粉砕を効率良く行うことができ、被処理物の整粒効率を向上させることができる。
【００７９】
ここで、曲面や平坦な斜面を用いて、上述した凹凸部を形成することができる。また、上述した凹凸部は、ブレード部３８ａの全面に形成してもよいし、一部の面に形成してもよい。例えば、ブレード部３８ａのうち分散媒体３９との衝突頻度の高い領域に、凹凸部を形成することができる。このように形成すれば、より効率的に分散媒体３９を様々な方向に移動させて、被処理物の粉砕効率を向上させることができる。
【００８０】
また、処理ユニット３（筒体３１）を傾斜させて使用する場合には、第２のブレードユニット３８における下流側（被処理物の排出側）の領域に分散媒体３９が片寄りやすくなるため、この領域に凹凸部を形成してもよい。これにより、分散媒体３９の片寄りを抑制することができる。
【００８１】
本実施例によれば、目的に応じて分散媒体３９の形態（形状や大きさを含む）や数、筒体３１の回転速度を設定することにより、処理ユニット３で処理された被処理物に対して、所望の粒度分布を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施例１である回転型処理装置の構成を示す概略図である。
【図２】上記回転型処理装置の断面図である。
【図３】第２のブレードユニットを一端側から見た図（Ａ）と、側面側から見た図（Ｂ）である。
【符号の説明】
【００８３】
１：回転型処理装置
２：供給側ケーシング
３：処理ユニット
４：排出側ケーシング
５：台
２１：移動ユニット
２２：ホッパ
２３：供給路
２４：ガス排出口
２５：供給側ケーシング本体
２６：蓋ユニット
３１：筒体
３１ａ：ブレードストッパ
３１ｂ：開口部
３２：コイル
３３：タイヤフランジ
３４：ローラ
３４ａ：回転部
３４ｂ：支持部
３５：駆動チェーン
３７：第１のブレードユニット
３７ａ：ブレード部
３８：第２のブレードユニット
３８ａ：ブレード部
３８ｂ：ストッパ
３８ｃ：開口部
３９：分散媒体
４１：移動ユニット
４２：覗き窓
４３：ガス供給路
４４：ロータリバルブ
４５：排出側ケーシング本体
【図１】
2009000633.tif 000003
【図２】
2009000633.tif 000004
【図３】
2009000633.tif 000005