(57)【要約】【課題】処理開始時及び終了時の作業性を向上させることのできる吸引乾燥方法及び装置を実現する。【解決手段】本発明の部品の吸引乾燥方法は、上部開口１１ａを備えた有底筒状で、底部の少なくとも一部が通気性を備えた網体で構成されてなる処理容器１１に複数の部品Ｗを収容し、該処理容器１１を前記上部開口１１ａが斜め上方を向く傾斜姿勢とし、該傾斜姿勢を維持しつつ前記処理容器１１の姿勢変更を行うとともに、前記網体を通して吸引を行うことで前記部品Ｗを乾燥させることを特徴とする。【選択図】図１
2009204227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部開口を備えた有底筒状で、底部の少なくとも一部が通気性を備えた網体で構成されてなる処理容器に複数の部品を収容し、該処理容器を前記上部開口が斜め上方を向く傾斜姿勢とし、該傾斜姿勢を維持しつつ前記処理容器の姿勢変更を行うとともに、前記網体を通して吸引を行うことで前記部品を乾燥させることを特徴とする部品の吸引乾燥方法。
【請求項２】
前記処理容器をその軸線若しくは該軸線と平行な軸回りに回動させることで前記姿勢変更を行うことを特徴とする請求項１に記載の部品の吸引乾燥方法。
【請求項３】
前記網体は前記処理容器の底面部に設けられ、該底面部に対向し、その傾斜下部側から前記処理容器の回動方向斜め上方に延在するように傾斜した開口上縁を備えた吸引口を介して吸引を行うことを特徴とする請求項２に記載の吸引乾燥方法。
【請求項４】
前記吸引を行う吸引期間と、前記吸引を停止する非吸引期間とを交互に設定し、前記吸引期間では前記処理容器の姿勢変更を行わずに静止させ、前記非吸引期間では前記処理容器の姿勢変更を行うことを特徴とする請求項１に記載の吸引乾燥方法。
【請求項５】
上部開口を備えた有底筒状で、底部の少なくとも一部が通気性を備えた網体で構成されてなる処理容器と、
該処理容器を前記上部開口が斜め上方を向く傾斜姿勢で保持する容器保持部と、
該傾斜姿勢を維持しつつ前記容器保持部の姿勢変更を行う姿勢変更手段と、
前記網体を通して吸引を行う吸引手段と、
を具備することを特徴とする部品の吸引乾燥装置。
【請求項６】
前記姿勢変更手段は、前記容器保持部をその軸線若しくは該軸線と平行な軸周りに回動させる回動機構で構成されることを特徴とする請求項５に記載の部品の吸引乾燥装置。
【請求項７】
前記吸引手段は、前記容器保持部に保持された前記処理容器の底部と対向する吸引口を備えた吸引経路と、該吸引経路内を排気する排気装置とを有することを特徴とする請求項５又は６に記載の部品の吸引乾燥装置。
【請求項８】
前記網体は前記処理容器の底面部に設けられ、前記吸引口は、前記底面部に対向し、その傾斜下部側から前記処理容器の回動方向斜め上方に延在するように傾斜した開口上縁を備えることを特徴とする請求項７に記載の吸引乾燥装置。
【請求項９】
前記姿勢変更手段及び前記吸引乾燥手段を制御する制御手段をさらに具備し、
該制御手段は、前記吸引を行う吸引期間と、前記吸引を停止する非吸引期間とを交互に設定し、前記吸引期間では前記処理容器の姿勢変更を行わずに静止させ、前記非吸引期間では前記処理容器の姿勢変更を行うことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の部品の吸引乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は部品の吸引乾燥方法及び吸引乾燥装置に係り、特に、時計部品などの小物部品の洗浄後の乾燥処理に好適な方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、時計部品などの小物部品を水や有機溶媒等の洗浄液により洗浄した後に乾燥させる場合、効果的な乾燥方法として吸引乾燥方法が知られ、特に、板状で貼り付き易い部品、小径の袋穴や液溜り部を備えた部品に対して有効である（例えば、以下の特許文献１乃至３参照）。この吸引乾燥方法では、例えば、バレル式吸引乾燥装置を用いる場合、図７に示すように、全面又は部分的にメッシュ状の網目を有する処理容器１（多くの場合、洗浄容器をも兼ねている。）に部品Ｗを投入してから、処理容器１に蓋２を取り付けて何らかの方法で固定し、密閉する。その後、図８に示すように、処理容器１を横倒し状態で図９（ａ）及び（ｂ）に示す乾燥機３に装着し、処理容器１を軸線回りに回転させて部品Ｗを攪拌しながら、処理容器１の下方から吸引を行う。
【０００３】
上記の吸引乾燥方法では、処理容器１を回転させながら吸引乾燥を行うことで、部品全面を均一に乾燥でき、貼り付き易い部品並びに袋穴や液溜り部のある部品の乾燥も可能で、効率よく短時間で乾燥できるなどといった効果が得られる。
【特許文献１】特開平６−２９４５７８号公報
【特許文献２】特開平９−１５９３５７号公報
【特許文献３】特開２００４−２１１９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の吸引乾燥方法では、図７及び図８に示すように、処理容器１内に部品を投入してから蓋２をして固定し、その後、処理容器１を横倒し状態にして乾燥機３に装着する必要があるとともに、乾燥終了後にも処理容器１を乾燥機３から取り外し、蓋２を外してから部品を取り出す必要があるので、処理開始時及び終了時の作業に手間がかかるという問題点がある。
【０００５】
また、処理容器１に対する部品の投入量が増減すると、処理容器１内の部品の堆積範囲が広がったり狭まったりするので、特に部品の投入量が少ない場合に部品の存在しない領域に吸引による気流の流れが集中し、部品の堆積範囲の吸引力や気流量が減少して乾燥効率が低下し、乾燥に要する時間が伸びるという問題点もある。
【０００６】
さらには、処理容器１を回転させると図９（ｂ）に示すように部品Ｗが図示矢印Ｆ１のように移動し攪拌されるが、これに吸引作用が加わると図９（ａ）に示すように部品Ｗが図示矢印Ｆ２のように高速に移動するようになり、これによって処理容器１の内面や他の部品Ｗに強く衝突するため、部品Ｗに傷、打痕、変形などが生ずるという問題点もある。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、処理開始時及び終了時の作業性を向上させることのできる吸引乾燥方法及び装置を実現することにある。また、別の課題は、部品の投入量の増減に乾燥状態が影響を受けにくい吸引乾燥方法及び装置を実現することにある。さらに別の課題は、乾燥処理を行う部品に損傷を与えにくい吸引乾燥方法及び装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる実情に鑑み、本発明の部品の吸引乾燥方法は、上部開口を備えた有底筒状で、底部の少なくとも一部が通気性を備えた網体で構成されてなる処理容器に複数の部品を収容し、該処理容器を前記上部開口が斜め上方を向く傾斜姿勢とし、該傾斜姿勢を維持しつつ前記処理容器の姿勢変更を行うとともに、前記網体を通して吸引を行うことで前記部品を乾燥させることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、処理容器を傾斜姿勢とした状態で処理を行うことにより、処理容器に蓋をして密閉状態としなくても部品を収容保持することができるため、蓋の開閉作業が不要になるとともに、部品を収容したままで処理容器を乾燥機に対して装着したり取り外したりすることができ、また、上記傾斜姿勢のままで処理容器に対し部品の出し入れを行うことも可能になるため、処理開始時及び終了時の作業性を大幅に向上できる。
【００１０】
本発明の一の態様においては、前記処理容器をその軸線若しくは該軸線と平行な軸回りに回動させることで前記姿勢変更を行う。これによれば、処理容器をその軸線もしくは該軸線と平行な軸回りに回動させることで処理容器の傾斜姿勢を維持（傾斜角度も維持）しつつ部品の攪拌を確実に行うことができる。また、処理容器を軸線と平行な軸回りに回動させる場合には、複数の処理容器を一体に回動させることが可能になるので、効率的な処理を行うことができる。
【００１１】
本発明の他の態様においては、前記網体は前記処理容器の底面部に設けられ、該底面部に対向し、その傾斜下部側から前記処理容器の回動方向斜め上方に延在するように傾斜した開口上縁を備えた吸引口を介して吸引を行う。処理容器を回転させると、傾斜姿勢の処理容器の底面部上の部品の堆積範囲の上縁部は傾斜下部側から回動方向斜め上方に向けて延在するように傾斜する。したがって、回転方向斜め上方に傾斜した開口上縁を備えた吸引口を処理容器の底面部に対向させて設けることで、部品の堆積範囲以外の吸引作用が行われる領域を低減することができ、部品の堆積範囲において集中的に吸引を施すことができるため、効率的かつ迅速に乾燥させることができる。
【００１２】
本発明の別の態様においては、前記吸引を行う吸引期間と、前記吸引を停止する非吸引期間とを交互に設定し、前記吸引期間では前記処理容器の姿勢変更を行わずに静止させ、前記非吸引期間では前記処理容器の姿勢変更を行う。これによれば、処理容器の姿勢変更が行われている場合には吸引が停止され、処理容器の姿勢変更が停止されているときに吸引を行うので、吸引作用に起因する部品へのダメージ（傷、打痕、変形等）を低減することができる。
【００１３】
次に、本発明の部品の吸引乾燥装置は、上部開口を備えた有底筒状で、底部の少なくとも一部が通気性を備えた網体で構成されてなる処理容器と、該処理容器を前記上部開口が斜め上方を向く傾斜姿勢で保持する容器保持部と、該傾斜姿勢を維持しつつ前記容器保持部の姿勢変更を行う姿勢変更手段と、前記網体を通して吸引を行う吸引手段と、を具備することを特徴とする。
【００１４】
本発明の一の態様においては、前記姿勢変更手段は、前記容器保持部をその軸線若しくは該軸線と平行な軸周りに回動する回動機構で構成される。
【００１５】
本発明の他の態様においては、前記吸引手段は、前記容器保持部に保持された前記処理容器の底部と対向する吸引口を備えた吸引経路と、該吸引経路内を排気する排気装置とを有する。
【００１６】
この場合に、前記網体は前記処理容器の底面部に設けられ、前記吸引口は、前記底面部に対向し、その傾斜下部側から前記処理容器の回動方向斜め上方に延在するように傾斜した開口上縁を備えることが好ましい。
【００１７】
本発明の別の態様においては、前記姿勢変更手段及び前記吸引乾燥手段を制御する制御手段をさらに具備し、該制御手段は、前記吸引を行う吸引期間と、前記吸引を停止する非吸引期間とを交互に設定し、前記吸引期間では前記処理容器の姿勢変更を行わずに静止させ、前記非吸引期間では前記処理容器の姿勢変更を行う。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図６を参照して本発明に係る吸引乾燥方法及び装置の実施形態の概略構成について説明する。本実施形態において、処理容器１１は全体として有底筒状（図示例では有底円筒状）に構成され、上部開口１１ａを備えるとともに、筒状の側面部１１ｂと、該側面部１１ｂの端部に接続された底面部１１ｃとを有している。処理容器１１は、側面部１１ｂと底面部１１ｃの全体が網体（網目を有する板状材）で構成され、当該網体は部品Ｗを保持できるように部品Ｗより細かな網目を有している。なお、本明細書における網体には、薄板に細孔を形成したものも含まれる。
【００１９】
処理容器１１は、上部開口１１ａが斜め上方を向く態様で、上部開口１１ａの中心を通過する軸線１１ｘが傾斜する傾斜姿勢とされる。この傾斜姿勢は、処理容器１１を枠状の容器保持部１３に装着することで得られる。容器保持部１３は、処理容器１１の少なくとも底部（底面部１１ｃと、側面部１１ｂのうち底面部１１ｃに隣接する部分）を包摂して保持するように枠状に構成され、処理容器１１を容器保持部１３に対して斜め上方から挿入することで容易に装着でき、また、斜め上方に抜き取ることで容易に脱離させることができるようになっている。図示例の場合、円筒状の処理容器１１に対応して容器保持部１３も円筒枠状に構成される。
【００２０】
上記容器保持部１３は、図示しない機構によって軸線１１ｘ若しくはこれと平行な軸回りに回動（回転）可能に構成される。図示例の場合、容器保持部１３は、装着された処理容器１１の軸線１１ｘ周りに回転可能に構成されている。容器保持部１３の内側は開口し、図６（ａ）に示すように容器保持部１３が固定板１４に僅かな隙間を介して対向するか、或いは、密接した状態とされ、当該固定板１４には、容器保持部１３の内側の開口を通して処理容器１１の底面部１１ｃに対向する吸引口１４ａが設けられている。当該吸引口１４ａは図示しない吸引経路を介して排気装置に接続され、吸引口１４ａを通して処理容器１１内の気体（空気）を吸引可能とされている。
【００２１】
処理容器１１を傾斜姿勢とする意義は、軸線１１ｘ若しくはこれと平行な軸回りに回動させたとき、上部開口１１ａから部品が飛び出すことなく、しかも、内部の部品を確実に攪拌できるように構成できる点にある。従来技術のように処理容器１１を横倒しにすれば部品を攪拌することはできるが、処理容器１１に蓋をする必要があり、処理容器１１の軸線を垂直にすれば蓋を用いずに部品の飛び出しを防止できるが、内部の部品を充分に攪拌することができなくなる。
【００２２】
上記固定板１４の吸引口１４ａは、図６（ｂ）に示すように処理容器１１の底面部１１ｃ上における部品Ｗの堆積範囲に対応する形状を有し、この吸引口１４ａから処理容器１１内の雰囲気を吸引することで、部品Ｗに付着している洗浄液（水、有機溶媒等）を効率的に除去できるようになっている。図示例の場合、吸引口１４ａは、円筒状の処理容器１１の円形の底面部１１ｃに対応して、円弧と弦によって画成される部分円状の開口形状を有している。そして、この開口形状は、底面部１１ｃのうち傾斜下部１１ｄ（軸線１１ｘが傾斜していることにより最下部に位置する底面部１１ｃの外縁部）から軸線１１ｘを中心として処理容器１１の回転方向に所定角度だけ回転した位置及び姿勢で構成される。
【００２３】
図５は、上記処理容器１１の横断面形状と、上記吸引口１４ａの開口形状の関係を示す例（ａ）乃至（ｅ）を示す説明図である。図５（ａ）に示すように上記の横断面形状が円形となる有底円筒状の処理容器１１内の部品Ｗは、処理容器１１の傾斜姿勢によって底面部１１ｃ上において均一に広がらず、傾斜下部１１ｄ側の部分円の範囲内に偏って堆積する。この場合、処理容器１１が図示反時計回りに回転することにより、部品Ｗの底面部１１ｃ上における堆積範囲Ｐを示す上記部分円は、軸線１１ｘを中心に回転方向（反時計回り）に所定角度回転した位置にずれて配置されることになる。この場合、上記堆積範囲Ｐの上縁部Ｑ（部分円の弦に相当する部分）は、傾斜下部１１ｄ側から回転方向斜め上方に直線状に延在する。
【００２４】
したがって、上記吸引口１４ａを上記堆積範囲Ｐに対応する部分円状の開口形状とした場合、部品Ｗの堆積範囲Ｐにおいてのみ吸引作用が生ずることになるので、部品Ｗのない領域に吸引による気流が集中して乾燥効率を悪化させたり乾燥時間が長くなったりすることがなく、効率的かつ短時間に乾燥を行うことが可能になる。この場合、部品Ｗの堆積範囲Ｐと同様に、吸引口１４ａの開口上縁１４ｂ（上記部分縁の弦に相当する縁部）は傾斜下部１１ｄ側から回転方向斜め上方に延在する。このように、吸引口１４ａの開口上縁１４ｂが傾斜下部１１ｄ側から回転方向斜め上方に延在する開口形状とする場合には、仮に上記とは異なり吸引口１４ａの開口範囲が部品Ｗの堆積範囲Ｐと完全に対応していなくても、部品Ｗの堆積範囲Ｐの形状に対して整合度の高い開口形状となるので、程度の差こそあれ、乾燥の効率化及び短時間化を図ることが可能である。特に、吸引口１４ａの開口上縁１４ｂを部品Ｗの堆積範囲Ｐの上縁部Ｑと同様に直線状に延在させることで、より高い効果を得ることができる。
【００２５】
図５（ｂ）及び（ｃ）は、四角筒状（正方筒状）の処理容器１１を用いた場合の様子を示す。この処理容器１１では、横断面形状が四角形（正方形）であるため、部品Ｗは傾斜下部１１ｄ側の三角形又は四角形（矩形若しくは台形）の範囲Ｐ内に部品Ｗが堆積する。この場合、処理容器１１の回転角度位置により底面部１１ｃ上の部品Ｗの堆積範囲Ｐの形状は変化するが、当該堆積範囲Ｐの上縁部Ｑが傾斜下部１１ｄ側から回転方向斜め上方に直線状に延在する点は上記と同様である。
【００２６】
図５（ｄ）は横断面形状が六角形の六角筒状の処理容器１１を用いた場合の様子を示し、図５（ｅ）は横断面形状が八角形の八角筒状の処理容器１１を用いた場合の様子を示す。これらの場合でも、それぞれの横断面形状に応じて部品Ｗの堆積範囲Ｐの形状は上記と異なり、また、角筒状の処理容器を用いた場合の共通点として図５（ｂ）及び（ｃ）に示す場合と同様に処理容器１１の回転角度位置によって堆積範囲Ｐの形状が変動するが、部品Ｗの堆積範囲Ｐの上縁部Ｑが傾斜下部１１ｄ側から回転方向斜め上方に直線状に延在する点は同様である。
【００２７】
上述のように、いずれの処理容器１１においても、底面部１１ｃ上における部品の堆積範囲Ｐの上縁部Ｑは傾斜下部１１ｄ側から回転方向斜め上方に直線状に延在するので、図５（ａ）乃至（ｅ）の各図に示すように吸引口１４ａの開口上縁１４ｂを傾斜下部１１ｄ側から回転方向斜め方向に延在させることにより、吸引乾燥の効率を高め、乾燥時間を短縮することができる。この場合、開口上縁１４ｂを部品Ｗの堆積範囲Ｐの上縁部Ｑと同様に直線状に延在させることが好ましく、さらには、開口上縁１４ｂの傾斜角度を処理容器１１の回転速度に合わせて部品Ｗの堆積範囲Ｐの上縁部Ｑの傾斜角度と整合するように設定することが望ましい。もちろん、図５（ａ）に示すように常に部品の堆積範囲Ｐが同形状である場合には、単に開口上縁１４ｂを部品の堆積範囲Ｐの上縁部Ｑに合わせるだけでなく、吸引口１４ａの開口形状全体を部品の堆積範囲Ｐに合わせることがより望ましい点は明らかである。また、処理容器の姿勢によって部品の堆積範囲Ｐの形状が変動する場合であっても、後述するように吸引期間において処理容器を静止状態とする場合には、当該処理容器の静止時における部品の堆積範囲Ｐに吸引口１４ａの開口形状を合わせることが望ましい。
【００２８】
次に、本実施形態の吸引乾燥装置の具体例について説明する。図１は本実施形態の吸引乾燥方法若しくは吸引乾燥装置における吸引期間（姿勢静止期間）の様子を示す概略構成図、図２は同実施形態の非吸引期間（姿勢変動期間）の様子を示す概略構成図である。
【００２９】
本実施形態の吸引乾燥装置２０は、上記処理容器１１、当該処理容器１１を保持する容器保持部１３、容器保持部１３と隣接して設けられた固定板１４を備えた処理部２１を有する。この処理部２１は、容器保持部１３及び固定板１４を包摂する、好ましくは処理部２１のうち気体の導入部及び排出部以外は密閉し、開閉可能に構成された蓋部（図１の点線部）を備えたカバー２１ａと、当該カバー２１ａ内で上記容器保持部１３を回転させる回転駆動装置２１ｂとを備えている。図示例では複数の容器保持部１３が傾斜姿勢で回転可能に配置された板状の可動板１２の表面に構成されている。複数の容器保持部１３にはそれぞれ図示角筒状の処理容器１１を装着できるようになっている。
【００３０】
図示円盤状の可動板１２は固定された固定板１４上において回転可能に支持され、上記回転駆動装置２１ｂの駆動軸が固定板１４を貫通して上記可動板１２に接続されることによって、可動板１２が回転駆動されるようになっている。平板状の固定板１４には、上記の複数の容器保持部１３にそれぞれ対応して複数の吸引口１４ａが設けられている。なお、可動板１２と固定板１４の間の吸引口１４ａ周りの密封性を確保するために、両者間に適宜にパッキンを配置してもよい。
【００３１】
可動板１２及び固定板１４の法線はそれぞれ傾斜し、これによって可動板１２に設けられた容器保持部１３に処理容器１１を保持固定したとき、処理容器１１の軸線が上述のように上部開口１１ａが斜め上方を向く姿勢で傾斜するように設定されている。
【００３２】
上記処理部２１には上記複数の吸引口１４ａに連通した吸引管２１ｃが設けられ、この吸引管２１ｃが内部にストレーナ２２ａを備えた分離部２２に接続されている。当該分離部２２は、取り扱いミスなどにより部品等が誤って吸引口１４ａを通して吸引管２１ｃに進入した場合に、当該部品等をストレーナで捕捉し、ブロア２４の破損を防止する機能を有する。また、当該分離部２２において洗浄液と気流とを分離するように構成してもよい。配管２３の途中には切替弁２３ａを介してバイパス管２８の下流端が接続されている。また、最終的に配管２３はブロア２４の入口に接続され、当該ブロア２４が配管２３内を排気することで、吸引口１４ａ、吸引管２１ｃ、分離部２２及び配管２３によって吸引経路が構成され、ブロア２４によって排気装置が構成される。
【００３３】
ブロア２４の出口に接続された配管２５は、途中で配管２６に接続されるとともに、当該配管２６の接続位置より下流側に調整弁２５ａを有し、当該調整弁２５ａの先は外部に開放され、或いは、適宜の除害設備に接続される。配管２６の途中には加熱部２７の出口が接続され、当該加熱部２７の入口２７ａから導入された気体を内部に配置されたヒータ２７ｂで加熱して配管２６内に導入できるように構成される。この加熱部２７は、処理部２１内が好ましくは５０〜６０度の乾燥に適した温度になるように設定される。配管２６のさらに下流側には切替弁２６ａを介してバイパス管２８の上流端が接続されている。配管２６の下流部には塵埃等を除去するフィルタ２９が接続され、当該フィルタ２９を介して配管２６が上記処理部２１に接続される。ここで、配管２５、配管２６、加熱部２７、及び、フィルタ２９によって導気経路が構成される。
【００３４】
本実施形態の吸引乾燥装置２０においては、切替弁２３ａ、２６ａを図１に示す状態とし、調整弁２５ａを適宜に調整することにより、ブロア２４を稼動させ、処理部２１、分離部２２、配管２３、ブロア２４、配管２５、配管２６、フィルタ２９を気体が循環する経路で、処理容器１１内に収容した部品に吸引乾燥を施すことができる。また、回転駆動装置２１ｂを稼動させることで、容器保持部１３を介して複数の処理容器１１を搭載した可動板１２を回転させることができる。この装置では、可動板１２を回転させながら吸引乾燥を行うことも可能であり、この場合には、傾斜姿勢で配置された処理容器１１内で部品を攪拌しながら吸引乾燥を行うことができる。
【００３５】
なお、複数の容器保持部１３の全てに部品を収容した処理容器１１を装着して乾燥することが好ましいが、全ての処理容器１１を用いる必要がない場合には、部品を収容しない空の処理容器１１を装着して乾燥することが望ましい。これによって複数の吸引口１４ａを通して吸引乾燥する場合に各吸引口１４ａの通気性を均等化することができ、部品を収容した処理容器１１内の吸引作用の減退を抑制できる。
【００３６】
また、処理容器１１と吸引口１４ａの関係については、上記の図５を参照して行った説明と同様に構成されることで、効率的かつ迅速な乾燥が可能になる。本実施形態では複数の処理容器１１に対して上述のように対応した吸引口１４ａがそれぞれ設けられ、同時並行して吸引乾燥を行うことができる。
【００３７】
さらに、本実施形態では、吸引乾燥を行う吸引期間（姿勢静止期間）と、吸引乾燥を停止する非吸引期間（姿勢変動期間）とを交互に繰り返す吸引乾燥方法を実施することができる。当該方法は、図示しない制御装置（ＭＰＵ；マイクロプロセッサユニットやプログラマブルコントローラなど）によって、回転駆動部２１ｂ、ブロア２４、及び、切替弁２３ａ、２６ａを関連付けて制御することで可能となる。ただし、これらの制御を手動で行ってもよいことは当然である。上記制御装置による制御は、吸引期間及び非吸引期間が既定時間に達したか否かを計測するタイマーを適宜に設定しておき、吸引期間の既定時間が経過したら非吸引期間を開始して吸引を停止するとともに可動板１２を回転させ、非吸引期間の既定時間が経過したら可動板１２の回転位置を検出して図３に示す後述する回転姿勢（例えば、９０度間隔の既定位置）で停止させ、吸引を再開するといった態様で、吸引期間と非吸引期間とを交互に繰り返す。具体的には以下のとおりである。
【００３８】
吸引期間（姿勢静止期間）では、ブロア２４が稼動して吸引が行われるが、その代わり、回転駆動装置２１ｂが停止し処理容器１１の姿勢変更（可動板１２の回転）は行われず、その姿勢は一定とされる。この期間においては、処理部２１、分離部２２、配管２３、ブロア２４、配管２５、配管２６、フィルタ２９で構成される上記吸引経路及び上記導気経路に沿って気体が循環し、切替弁２３ａ，２６ａがバイパス管２８を閉鎖した状態とされる。調整弁２５ａは適宜に設定され、この開閉度に応じて加熱部２７を通って外部より導入される新規の気体導入量が調整され、ヒータ２７ｂの制御によって当該新規の導入気体の温度が調整される。
【００３９】
一方、非吸引期間（姿勢変更期間）では、ブロア２４を稼動させたままで切替弁２３ａ，２６ａを切り換えて上記吸気経路及び上記導気経路をそれぞれ遮断し、処理部２１を迂回する、配管２３、ブロア２４、配管２５、配管２６及びバイパス管２８からなる循環経路に気流を流し続ける。この非吸引期間では、例えばブロア２４を停止してもかまわないが、上記のように気流が上記循環経路を循環するようにしておくことで、ブロア２４の起動時及び停止時の吸引能力の変動を回避できるとともに、当該非吸引期間が終了し、上記吸引期間が開始した際に切替弁２３ａ，２６ａを切り替えるだけで迅速に吸引乾燥状態に復帰することが可能になり、また、上記吸引期間が終了し、当該非吸引期間が開始した際にも同様に迅速に停止状態に移行させることが可能になる。
【００４０】
図３は、上記吸引期間における上記処理部２１内の固定板１４上に配置された可動板１２及び容器保持部１３の様子を示す正面図である。この期間では、可動板１２は静止し、複数の容器保持部１３はそれぞれに対応する吸引口１４ａ上に配置されている。図示例の場合、複数（図示例では四つ）の容器保持部１３は可動板１２の回転軸１２ｘを中心に、当該中心から半径方向に等距離で、周回方向に等角度間隔（図示例では９０度間隔）の位置にそれぞれ設けられている。したがって、容器保持部１３にそれぞれ装着される処理容器１１は図５及び図６に示すように自身の軸線１１ｘ周りに自転するのではなく、軸線１１ｘと並行な上記回転軸１２ｘ回りに公転するため、図６に示す自転の場合とは処理容器１１の姿勢変更の態様が異なる。しかしながら、本実施形態のように処理容器１１が公転する場合でも、その内部に収容された部品の偏り（部品の堆積範囲）は図５に示す場合とほぼ同様の態様で発生する。
【００４１】
したがって、本実施形態では、吸引期間における回転停止位置を予め設定しておき、当該位置における容器保持部１３により決定される処理容器１１の姿勢に応じて吸引口１４ａの位置及び形状が設定されている。図示例の場合、吸引期間では図５（ｂ）に示す姿勢で処理容器１１が静止するので、吸引口１４ａを傾斜下部１１ｄ側から回転方向斜め上方へ（好ましくは直線状に）延在する開口上縁１４ｂを備えた三角形の開口形状を有するものとしている。もっとも、吸引口１４ａの開口形状はこれに限らず、吸引期間で図５（ｃ）に示す姿勢で処理容器１１が静止する場合には矩形状とするなど、他の姿勢で静止する場合には吸引口１４ａの開口形状も当該姿勢時における部品の堆積範囲に対応したものとすることができる。さらには、処理容器１１の横断面形状が異なる場合には、図５を参照して説明したように、当該横断面形状に合わせて形成される部品の堆積範囲の形状に応じて適宜に吸引口１４ａの形状を変更すればよい。
【００４２】
本実施形態では、処理容器１１の吸引乾燥時の姿勢を傾斜姿勢としているので、処理容器１１に蓋をしなくても部品が外部に漏れることがないため、処理開始時と終了時における蓋の装着と取り外しにかかる手間や時間を大幅に低減できる。特に、処理容器１１を洗浄容器として用いることも可能であるため、洗浄後にそのまま処理容器１１ごと容器保持部１３に装着することで、さらなる作業性の向上を図ることができる。もちろん、処理容器１１を容器保持部１３に装着したままで、上部開口１１ａを通して部品を出し入れすることも可能である。
【００４３】
本実施形態では、上記のように吸引期間における吸引口１４ａの開口形状を、傾斜下部１１ｄ側から回転方向斜め上方へ延在する開口上縁１４ｂを備えたものとすることで、部品の堆積範囲に対応させて吸気による乾燥効果を効率的に高めることができ、効率的で迅速な乾燥処理を施すことができる。
【００４４】
本実施形態では、上記のように吸引期間（姿勢静止期間）において処理容器１１の姿勢を静止状態にして吸引乾燥を実施し、非吸引期間（姿勢変更期間）において吸引を停止して処理容器１１の姿勢を変更するようにし、吸引期間と非吸引期間とを交互に切り換えて運転するようにしているので、吸引時に処理容器の姿勢が変更されることで部品が吸引作用と姿勢変更の双方に影響されて急激な移動を生ずるといったことを回避できるため、部品の傷、打痕、変形等の発生を低減できる。特に、時計部品のような精密部品の場合には傷、打痕、変形により寸法形状が狂って使用不可能となる虞があるため、このような吸引乾燥方法はきわめて効果的である。
【００４５】
この場合に、吸引期間では吸引口１４ａを備えた固定板１４が静止しているので、吸引口１４ａの開口形状を上述のように処理容器１１の底面部１１ｃ上の部品の堆積範囲に整合させることが容易であり、その結果、さらなる処理の効率化及び短時間化を図ることが可能になる。
【００４６】
本発明者は、上記の吸引乾燥装置において、時計部品であるネジピン（小径の袋穴を有するもの）、筒車（貫通孔を有するもの）、及び、小曜歯車（部品同士の貼り付きがきわめて発生しやすいもの）をそれぞれ吸引乾燥させて各種の実験を実施した。ここで、処理容器を静止させたまま、傾斜角度が０度（傾斜なし）の場合と傾斜角度が４５度の場合とで対照実験を行うと、筒車の乾燥時間が半分程度と短縮された。また、傾斜角度が４５度の場合にさらに１．５ｒｐｍの回転を行って処理容器１１の姿勢を変更すると、ネジピン及び小曜歯車についてもそれぞれ乾燥時間が半分に短縮された。また、吸引時の気流の温度は５０−６０℃としたが、これによって常温の場合に比べて乾燥時間が半分よりさらに短くなった。
【００４７】
尚、本発明の吸引乾燥方法及び吸引乾燥装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、本発明は、処理容器１１の姿勢変更を、回転駆動装置２１ｂによる可動板１２の回転動作によって実現しているが、処理容器１１内の部品に何らかの攪拌作用が与えられるのであれば、そして、処理容器の上部開口が斜め上方に向く傾斜姿勢が維持されるのであれば、回転動作でなく、任意の回動動作、或いは、傾斜姿勢における傾斜角の変化や並進動作などで実現してもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】吸引乾燥装置の吸引期間の例の様子を示す概略構成図。
【図２】吸引乾燥装置の非吸引期間の例の様子を示す概略構成図。
【図３】吸引乾燥装置の吸引期間における処理部の内部構造を示す正面図。
【図４】吸引乾燥装置の非吸引期間における処理部の内部構造を示す正面図。
【図５】吸引乾燥方法の各種の処理容器の横断面形状と、部品の堆積範囲と、吸引口の開口形状との関係を示す説明図（ａ）乃至（ｅ）。
【図６】吸引乾燥方法及び装置の基本原理を示す概略説明図（ａ）及び（ｂ）。
【図７】従来のバレル式の吸引乾燥方法及び装置における部品投入時の様子を示す説明図。
【図８】従来のバレル式の吸引乾燥方法及び装置における処理容器の姿勢を示す正面図及び側面図。
【図９】従来のバレル式の吸引乾燥方法及び装置の吸引乾燥状態を示す断面図（ａ）及び非吸引時の回転状態を示す断面図（ｂ）。
【符号の説明】
【００４９】
１１…処理容器、１１ａ…上部開口、１１ｂ…側面部、１１ｃ…底面部、１１ｄ…傾斜下部、１１ｘ…軸線、１２…可動板、１２ｘ…回転軸、１３…容器保持部、１４…固定板、１４ａ…吸引口、１４ｂ…開口上縁、２０…吸引乾燥装置、２１…処理部、２１ａ…カバー、２１ｂ…回転駆動装置、２１ｃ…吸引管、２２…分離部、２２ａ…ストレーナ、２３・２５・２６…配管、２３ａ，２６ａ…切替弁、２４…ブロア、２７…加熱部、２７ａ…入口、２７ｂ…ヒータ、２８…バイパス管、２９…フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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