(57)【要約】【課題】コンパクト化が図れ、しかも加圧ローラーの被記録媒体への圧力調整を行う操作部の配置自由度を高めることができる操作部を備えた搬送装置及び記録装置を提供すること。【解決手段】ローラー操作部にチェーン３０９とドライブスプロケット３１１、３１２とギア３０５、３０６、３０７、３１３、３１４、３１５、３１６、３１７、３１８とからなる回転力伝達手段を接続して、前記回転力伝達手段によって軸体３０３を回転運動させ、軸体３０３にもうけられたカム機構３１５によって加圧ローラー４０５の搬送ローラー３０１への押圧力を変化させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を搬送する搬送ローラーと、該搬送ローラーとの間で前記被記録媒体を挟んで圧接する加圧ローラーと、該加圧ローラーを回転自在に支持するピンチアームと、該ピンチアームと付勢部材支持体との間に介装されて前記ピンチアームを介して前記加圧ローラーを前記搬送ローラー側へ付勢する付勢部材と、前記付勢部材支持体を揺動運動させて前記付勢部材の支持位置を可変させるカム機構とを備える搬送装置であって、
前記カム機構の回転中心に挿通固定された軸体と、該軸体を回転させる無端可撓部材を有する回転力伝達手段と、該回転力伝達手段を駆動する回転式のローラー操作部とが設けられていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記ローラー操作部を複数備え、該ローラー操作部の少なくとも一つが被記録媒体供給側に設けられ、さらに前記ローラー操作部の他の一つが被記録媒体排出側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記回転力伝達手段にはギアが設けられ、該ギアによって前記ローラー操作部の回転運動が減速されて前記カム機構へ伝達されることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記無端可撓部材が、前記軸体から垂下し、前記被記録媒体を吸着するプラテンより下方で被記録媒体供給側と被記録媒体排出側へそれぞれ曲折していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ローラー操作部には、該ローラー操作部の回転位置を検知する検知機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記ピンチアームには、複数の切欠が形成されており、該複数の切欠の少なくとも一つに前記付勢部材の一端が係止されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の搬送装置と、被記録媒体を吸着するプラテンと、該プラテンを固定するためのＸ軸レールと、溶液を吐出するキャリッジと、該キャリッジを左右移動自在に支持するＹ軸レールと、前記キャリッジを前記Ｙ軸レールに沿って往復移動させるキャリッジ移動手段とが設けられていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、記録装置における被記録媒体の搬送手段として、被記録媒体を一対のローラーで挟んで搬送する方法が用いられている。さらに、被記録媒体とローラーの摩擦力を確保するためには、ローラーを被記録媒体に押圧するための付勢手段が設けられている。特に、異なる種類の被記録媒体が供給される記録装置には、被記録媒体に適した押圧力にするための圧力調整機構が設けられている。
【０００３】
ここで、圧力調整機構を備える搬送装置として、特許文献１には、加圧ローラーの搬送ローラーへの押圧力をレバーを用いて調整する機構を備えた搬送装置が提案されている、この特許文献１に記載の搬送装置によれば、被記録媒体の厚さに応じて一定のグリップ力で被記録媒体の搬送を行うことができる。
【特許文献１】特開２００４−２９２１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の搬送装置では、カムの回転中心に挿通固定された軸体にレバーが固定されているため、前記軸体の端部にレバーを揺動運動させるための空間が必要であった。特に、軽い力でレバーを移動させるためにはレバーの長さを長くするか補助動力を備える必要があるが、レバーの可動域として占有される空間あるいは補助動力によって占有される空間が必要となり、装置構成が大型化する。さらに、前記レバーは前記軸体に固定されているため、レバーの配設の自由度は低く、前記記録装置の設置条件によっては著しく操作性が悪くなることがある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、コンパクト化が図れ、しかも加圧ローラーの被記録媒体への圧力調整を行う操作部の配置自由度を高めることができる操作部を備えた搬送装置及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
【０００７】
本発明の搬送装置は、被記録媒体を搬送する搬送ローラーと、該搬送ローラーとの間で前記被記録媒体を挟んで圧接する加圧ローラーと、該加圧ローラーを回転自在に支持するピンチアームと、該ピンチアームと付勢部材支持体との間に介装されて前記ピンチアームを介して前記加圧ローラーを前記搬送ローラー側へ付勢する付勢部材と、前記付勢部材支持体を揺動運動させて前記付勢部材の支持位置を可変させるカム機構とを備える搬送装置であって、前記カム機構の回転中心に挿通固定された軸体と、該軸体を回転させる無端可撓部材を有する回転力伝達手段と、該回転力伝達手段を駆動する回転式のローラー操作部とが設けられていることを特徴としている。
【０００８】
この発明によれば、回転式のローラー操作部を回転操作すると、前記無端可撓部材を用いた前記回転力伝達手段によって回転操作が前記軸体へと伝達され、前記軸体の回転が前記カム機構に伝達され、前記カム機構によって前記付勢部材支持体が揺動運動し、前記付勢部材支持体に係止された付勢部材の支持位置が変化し、これによって前記ピンチアームの付勢力が変化する。該付勢力の変化によって、前記加圧ローラーの前記搬送ローラーへの押圧力が変化する。
【０００９】
本発明の搬送装置は、前記ローラー操作部を複数備え、該ローラー操作部の少なくとも一つが被記録媒体供給側に設けられ、さらに前記ローラー操作部の他の一つが被記録媒体排出側に設けられていることを特徴としている。
【００１０】
この発明によれば、前記被記録媒体が排出される前記搬送装置の前側のローラー操作部でも、前記被記録媒体が供給される前記搬送装置の後側のローラー操作部でも同様に前記押圧力の調整操作が可能になる。
【００１１】
本発明の搬送装置は、前記回転力伝達手段にはギアが設けられ、該ギアによって前記ローラー操作部の回転運動が減速されて前記カム機構へ伝達されることを特徴としている。
【００１２】
この発明によれば、前記ローラー操作部の回転運動がギアによって減速されて前記軸体へ伝達されることで、前記カム機構を回転させるトルクが増加する。すなわち、より小さい力をローラー操作部に与えるだけで前記カム機構を動作可能である。
【００１３】
本発明の搬送装置は、前記無端可撓部材が、前記軸体から垂下し、前記被記録媒体を吸着する前記プラテンより下方で被記録媒体供給側と被記録媒体排出側へ曲折していることを特徴としている。
【００１４】
この発明によれば、前記無端可撓部材は、前記軸体から一旦前記プラテン下方まで垂下していることで、前記無端可撓部材は前記軸体の下方以外の周囲の空間を占有しない。
【００１５】
本発明の搬送装置は、前記ローラー操作部には、該ローラー操作部の回転位置を検知する検知機構が設けられていることを特徴としている。
【００１６】
この発明によれば、ローラー操作部を操作した際に、前記状態検知機構によって押圧状態が検知され、正しく押圧されているか否かが判断される。
【００１７】
本発明の搬送装置は、前記ピンチアームには、複数の切欠が形成されており、該複数の切欠の少なくとも一つに前記付勢部材の一端が係止されていることを特徴としている。
【００１８】
この発明によれば、前記付勢部材を係止する切欠の位置によって前記付勢部材が前記ピンチアームを付勢する付勢力が調整される。
【００１９】
本発明の記録装置は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送装置と、被記録媒体を吸着するプラテンと、該プラテンを固定するためのＸ軸レールと、溶液吐出機構としてのキャリッジと、該キャリッジを左右移動自在に支持するＹ軸レールと、前記キャリッジを前記Ｙ軸レールに沿って往復移動させるキャリッジ移動手段が設けられていることを特徴としている。
【００２０】
この発明によれば、記録に供する前記被記録媒体は前記搬送装置によって適切な押圧力をもって搬送される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る搬送装置及び記録装置によれば、加圧ローラーの搬送ローラーへの押圧力を調整するカム機構を操作するための操作部を、無端可撓部材を用いた動力伝達手段を介して回転運動させるローラー操作部とすることで、操作部が占有する空間が小さくなり、装置のコンパクト化と操作部の配置自由度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係る搬送装置について図１から図６を参照して説明する。図１は、本実施形態の搬送装置を搭載する記録装置を示す分解斜視図である。また、図２は、本実施形態の搬送装置の構成の一部を示す分解斜視図である。また、図３は、本実施形態の搬送装置の要部の構成を示す分解斜視図である。また、図４は、本実施形態の搬送装置の作用を説明するための断面図である。また、図５は本実施形態の搬送装置の圧力調整の作用を説明するための断面図である。また、図６は本実施形態の搬送装置の被記録媒体の供給の作用を説明するための説明図である。
【００２３】
まず、本実施形態に係る搬送装置が搭載された記録装置全体の構成について説明する。記録装置１００は、図１に示すように、被記録媒体１０２へ溶液を吐出する機構を備えたキャリッジ１０１と、キャリッジ１０１を被記録媒体１０２上で移動させるキャリッジ移動手段１０３と、被記録媒体１０２を搬送する搬送装置１０４（図４参照）と、被記録媒体１０２を吸着してキャリッジ１０１との距離を適正に保つ図２に示すプラテン１０５とを備える。また、図６に示すように、プラテン１０５の前方（図中Ｘ１方向）には排出される被記録媒体１０２を案内するペーパーガイド６０２が配設されている。また、プラテン１０５の後方（図中Ｘ２方向）には、供給される被記録媒体１０２を案内するペーパーガイド６０１が配設されている。ペーパーガイド６０１、６０２にはロール状の被記録媒体１０２がセット可能になっている。
【００２４】
また、図２に示すように、プラテン１０５は、記録装置１００の筐体の一部を構成するＸ軸レール２０１に固定されている。Ｘ軸レール２０１には、キャリッジ１０１を図中Ｙ方向に往復移動自在に係合させるＹ軸レール２０２が固定されている。また、Ｙ軸レール２０２の下方には、搬送装置１０４が設けられている。
【００２５】
また、図３に示すように、搬送装置１０４には、被記録媒体１０２を図中Ｘ１方向、あるいは図中Ｘ２方向へ搬送するための略円柱状の搬送ローラー３０１が回転自在に支持されている。搬送ローラー３０１は、図示しない搬送モーターに接続され、その回転が制御されている。また、搬送ローラー３０１の上方には、複数の加圧ユニット３０２が、搬送ローラー３０１の長さ方向に沿って所定間隔置きに設置されている。
【００２６】
また、図４に示すように、加圧ユニット３０２にはピンチアーム４０１が設けられており、その中央部には支点部４０２が形成されている。支点部４０２は基体４０３に揺動自在に支持されている。さらに、ピンチアーム４０１の先端部４０４には搬送ローラー３０１上の被記録媒体１０２に圧接する加圧ローラー４０５が、搬送ローラー３０１の長さ方向に沿って回転自在に支持されている。さらに、ピンチアーム４０１の後端部４０６には、３箇所の切欠４０７が形成されている。また、基体４０３のピンチアーム４０１より上方に位置するようにバネ支持体４０８が端部の支点部４０９を揺動自在に支持されて配設されている。さらにバネ支持体４０８の後端部４１０には切欠４１１が形成されている。ピンチアーム４０１に形成された切欠４０７の任意の一箇所とバネ支持体４０８の切欠４１１には引張りバネ４１２が介装されている。
【００２７】
また、図３に示すように、バネ支持体４０８の後端部４１０は加圧ユニット３０２一つあたり二箇所形成されている。また、図示しないピンチアームの二箇所の後端部もそれぞれに対応して形成されており、バネ４１２をそれぞれに係止可能になっている。ピンチアーム４０１に形成された切欠４０７の位置の違いによりバネ４１２の付勢力が異なり、これら複数の後端部４０６、４１０と複数の切欠４０７は付勢力を調整する手段として機能している。
【００２８】
また、加圧ユニット３０２には、ピンチアーム４０１とバネ支持体４０８の間に配置されるように複数の加圧ユニット３０２を連結する軸体３０３が挿通されている（図３及び図４参照）。軸体３０３にはその周方向へのすべり防止面３０４が形成され、軸体３０３の断面形状が六角形になっている。さらに、軸体３０３にはピンチアーム４０１とバネ支持体４０８の少なくとも一方に当接可能な複数のカム面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが形成されたカム板４１３が挿通固定されている。複数のカム面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ回転中心からの距離が異なっており、その長さはカム面Ａが最も短く、カム面Ｂ、Ｃ、Ｄの順に長くなっている。さらに、カム板４１３は、軸体３０３に挿通された歯付座金４１４によって挾持されている。カム板４１３とバネ支持体４０８とピンチアーム４０１は、軸体３０３を回転中心としてカム板４１３のカム面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの移動に従動してバネ支持体４０８とピンチアーム４０１が移動するカム機構４１５となっている。
【００２９】
次に、軸体３０３を回転させる回転力伝達手段の詳細について図３を参照しながら説明する。軸体３０３の端部３０３ａにはギア３０５が設けられている。ギア３０５とギア３０６とギア３０７はこの順に歯合して輪列となっている。また、ギア３０７には、回転中心を同一にするドリブンスプロケット３０８が固定されている。ドリブンスプロケット３０８には、チェーン３０９が巻回されている。ドリブンスプロケット３０８の下方には、アイドルスプロケット３１０が配設されている。チェーン３０９はアイドルスプロケット３１０を支点としてＸ１及びＸ２方向へと曲折している。Ｘ１及びＸ２方向へ曲折したチェーン３０９はドライブスプロケット３１１、３１２に巻回されている。さらにドライブスプロケット３１１、３１２には、回転中心を同一にするギア３１３、３１４が固定されている。ギア３１３、３１５、３１７と、ギア３１４、３１６、３１８はそれぞれ輪列になっている。ギア３１７、３１８には軸心を同一にするローラー操作部３１９が設けられている。
【００３０】
ローラー操作部３１９は、被記録媒体１０２の供給側と被記録媒体１０２の排出側の図示しないダイヤル支持部にそれぞれ回転自在に支持されている。また、ローラー操作部３１９には、その回転角度を制限する（たとえば３００度）ためのストッパ３２０が設けられている。さらに、ローラー操作部３１９の可動域を等分する位置（たとえば７５度毎に４箇所）には切欠３２１が形成されている。切欠３２１の位置はカム板４１３のカム面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの位置と対応している。また、切欠３２１には、板バネ３２２の突出部３２３が係合している。また、板バネ３２２の両端部３２４の少なくとも一方は図示しない筐体に固定されている。また、ローラー操作部３１９にはローラー操作部３１９の回転角度を検出する位置センサ３２５が接続されている。位置センサ３２５は、加圧状態検出機構部３２６へと電気的に接続されている。加圧状態検出機構部３２６には、ローラー操作部３１９の回転角度を参照して加圧ユニット３０２による加圧ローラー４０５の搬送ローラー３０１への圧接状態を判定する図示しない判定回路が構成されている。
【００３１】
以上に説明する構成の、本実施形態の搬送装置を搭載する記録装置全体の作用について、図１から図６を参照しながら説明を行う。
【００３２】
まず、被記録媒体１０２を搬送装置に供給する供給工程において、記録装置１００の操作者が図３に示すローラー操作部３１９の一つを時計回りに回転させる。すると、ローラー操作部３１９の回転はギア３１３、３１５、３１７を介してドライブスプロケット３１１、３１２へと伝達され、ドライブスプロケット３１１、３１２を時計回りに回転させる。ドライブスプロケット３１１、３１２の回転は、ドライブスプロケット３１１、３１２に歯合するチェーン３０９に伝達され、チェーン３０９によってドリブンスプロケット３０８が時計回りに回転する。
【００３３】
この時、板バネ３２２は、ローラー操作部３１９の外周部に設けられた切欠３２１に板バネ３２２の突出部３２３が係合し、カム面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに対応する位置でクリック感を生じるように機能する。ローラー操作部３１９をその可動域の限界まで時計回りに回転させたとき、図４に示すように、カム板４１３が時計回りに回転し、カム面Ａがバネ支持体４０８に当接し、同時にカム面Ｄの肩部がピンチアーム４０１に当接する。すると、ピンチアーム４０１は支点部４０２を中心として紙面上時計回りに回転し、これに伴ってピンチアーム４０１の先端部４０４が上昇し、ピンチアーム４０１に支持されている加圧ローラー４０５の押圧が解除され、搬送ローラー３０１と加圧ローラー４０５が離間する。
【００３４】
この時、図３に示すローラー操作部３１９に設けられた位置センサ３２５は、ローラー操作部３１９の回転角度に対応した信号を加圧状態検出機構部３２６へ発信する。加圧状態検出機構部３２６は、ローラー操作部３１９の位置情報から加圧ローラー４０５の押圧が解除されていることを検出し、図示しないオペレーションパネル上でその旨を操作者に提示する。この時、図示しない制御部によって被記録媒体１０２への記録工程の開始は阻止されているため、記録工程は開始されない。
【００３５】
次に、図６に示すように、ロール状の被記録媒体１０２は、操作者によって供給側のペーパーガイド６０１に挿通される。続いて、被記録媒体１０２の先端部は搬送ローラー３０１と加圧ローラー４０５の間隙に挿通され、プラテン１０５上へ案内される。さらに被記録媒体１０２は排出側ペーパーガイド６０２に挿通される。
【００３６】
続いて、操作者が、図３に示すローラー操作部３１９の一つを反時計回りに回転させる。すると、図４に示すカム板４１３は反時計回りに回転し、カム面Ａのバネ支持体４０８への当接は解除され、カム板４１３はカム面Ｂがバネ支持体４０８へ当接するように移動する。これと同時に、カム板４１３の反時計回りの回転によってカム面Ｄの肩部によるピンチアーム４０１への押圧力が弱まり、引き続いてカム面Ｄとピンチアーム４０１が離間する。この時、バネ４１２の付勢力によって加圧ローラー４０５は再び搬送ローラー３０１方向へ移動する。その結果、加圧ローラー４０５と搬送ローラー３０１の間隙が狭まり、これによって加圧ローラーは被記録媒体１０２に接触する（図５参照）。
【００３７】
位置センサ３１７は、ローラー操作部３１９を回転されてカム面Ｄの肩部がピンチアームを押圧している位置から離れたことを検知する。加圧状態判定機構部３２６では、位置センサ３１７からの信号を参照して、加圧ローラー４０５が被記録媒体１０２を押圧する位置にあることを検出し、図示しないオペレーションパネル上でその旨を操作者に提示すると共に、被記録媒体１０２への記録工程を開始可能にする。
【００３８】
引き続いて、操作者はローラー操作部３１９を反時計回りにさらに回転させ、セットした被記録媒体１０２に最適な押圧力を与えるカム面（たとえばカム面Ｄ）に対応する位置で停止させる。このとき、ローラー操作部３１９の外周部に形成された切欠３２１と、板バネ３２２の突出部３２３とが係合することで位置決めがなされる。一方、ローラー操作部３１９を反時計回りに回転させることで、カム板４１３も反時計回りに回転する。その結果、カム板４１３が図４に示す位置から図５に示す位置へと回転移動することにより、カム面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄはこの順番でバネ支持体４０８に当接する。
【００３９】
この時、カム板４１３の回転中心からそれぞれのカム面までの距離に応じて、バネ支持体４０８は押圧移動される。バネ支持体４０８は支点部４０９において基体に揺動自在に支持されているため、バネ支持体４０８の移動は支点部４０９を軸とした揺動運動である。すると、バネ支持体４０８の支持体後端部４１０に係止されたバネ４１２が図中Ｗ方向に牽引される。それに伴ってピンチアーム４０１の後端部４０６を図中Ｗ方向に付勢する付勢力が強くなる。この付勢力は支点部４０２によるてこの原理によってピンチアーム４０１の先端部４０４へ伝達される。その結果、加圧ローラー４０５の搬送ローラー３０１への押圧力が増し、被記録媒体１０２はカム面Ｄで規定された押圧力で圧接される。
【００４０】
つづいて、図示しない搬送モーターによって搬送ローラー３０１が間欠的に駆動され、被記録媒体１０２は図１のＸ１方向へ搬送される、この時加圧ローラー４０５は搬送ローラー３０１に従動して回転する。被記録媒体１０２の搬送のタイミングと同期してキャリッジ１０１による溶液の被記録媒体１０２への噴射と、キャリッジ移動手段１０３によるキャリッジ１０１の往復移動が開始され、記録工程が実行される。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係る搬送装置によれば、ローラー操作部３１９を回転操作すると、その回転力はチェーン３０９とドライブスプロケット３１１、３１２とドリブンスプロケット３０８とギア３０５、３０６、３０７、３１３、３１４、３１５、３１６、３１７、３１８とからなる回転力伝達手段に伝達される。このため、ローラー操作部の回転は減速されて軸体３０３へ伝達され、軸体３０３の回転がカム機構４１５に伝達され、バネ支持体４０８が揺動運動し、バネ支持体４０８に係止されたばね４１２の支持位置が変化し、これによってピンチアーム４０１の付勢力が変化し、加圧ローラー４０５と搬送ローラー３０１への押圧力が変化する。このため、ローラー操作部３１９が占有する空間が小さくなり、装置のコンパクト化とローラー操作部の配置の自由度を高めることができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４３】
たとえば、本実施形態では、ローラー操作部３１９の回転量を３００度に制限されるようにストッパ３２０によってその可動域が制限されている構成を採用したが、これに限らず、３００度未満あるいは３００度以上の可動範囲を実現する構成を採用してもよい。さらに、ストッパを廃し、無限に続く回転を実現してもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、ローラー操作部３１９の外周部にはカム面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの位置決めのために、カム面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに対応する位置で操作者にクリック感を与えるための板バネ３２２と切欠３２１が設けられている構成を採用したが、これに限らず、少なくとも操作者がカム面の位置を認知できる機構であればよく、カム面の位置に対応してクリック感を発生する他の構成、あるいはクリック感を与えない方法で、例えばローラー操作部の外周部に印を付けておく方法や、位置センサによってカム面の位置をオペレーションパネルに提示する方法を採用してもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、カム面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの位置決めのための手段を図中Ｘ２側のローラー操作部３１９に配置した構成を採用したが、これに限らず、ローラー操作部３１９から軸体３０３までの動力伝達経路上のどの部分に配置してもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、状態検出機構としてローラー操作部３１９に備えられた位置センサ３２５はローラー操作部３１９の軸心に接続されている構成を採用したが、これに限らず、ローラー操作部の外周部に設けられた接触センサを採用してもよい。また、位置センサ３２５は複数のローラー操作部３１９のどのローラー操作部に配置されていてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、カム板４１３に４つのカム面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが形成されている構成を採用したが、これに限らず４つ以上のカム面が形成されたカムを採用してもよい。このとき、ローラー操作部３１９の外周部に形成された切欠はカム面の数及び位置に対応して形成されていることが好ましい。
【００４８】
また、本実施形態では、ローラー操作部３１９は、図２のＸ軸レール２０１のＹ１側のＸ１及びＸ２側に配設されている構成を採用したが、これに限らず、図２のＸ軸レール２０１のＹ２側のＸ１及びＸ２側に配設されている構成、あるいは両側に配設される構成を採用してもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、ローラー操作部３１９の回転を減速して軸体３０３へ伝達する機構としてチェーン３０９とドリブンスプロケット３０８と、ドライブスプロケット３１１、３１２を使用する構成を採用したが、これに限らず、歯付ベルトと歯付プーリーを使用する構成を採用してもよい。
【００５０】
また、本実施形態ではチェーン３０９はドリブンスプロケット３０８から垂下し、Ｘ軸レール２０１の位置で装置のＸ１あるいはＸ２方向へと曲折する構成を採用したが、これに限らず、Ｘ軸レール２０１よりも下方で曲折する構成を採用してもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、ローラー操作部３１９はギア３１７あるいはギア３１８の回転中心と同軸上にその回転中心を備えた略円筒状の部材を採用したが、これに限らず、角柱状あるいは錐体状でもよく、またすべり止めとして作用する突出部材が配置される、あるいは凹凸部が形成されていてもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、搬送装置１０４が溶液を吐出するキャリッジ１０１を備えた所謂インクジェット式記録装置に装備された構成を示しているが、これに限らず、ドットインパクト式記録装置、熱転写記録装置、レーザー記録装置、さらには昇華型記録装置や写真記録装置等の記録装置に対して本発明の搬送装置を装備する構成を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態の搬送装置を搭載する記録装置を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の搬送装置の構成の一部を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の搬送装置の要部の構成を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態の搬送装置の作用を説明するための断面図である。
【図５】本発明の実施形態の搬送装置の圧力調整の作用を説明するための断面図である。
【図６】本発明の実施形態の搬送装置の被記録媒体の供給の作用を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１００  記録装置
１０１  キャリッジ
１０２  被記録媒体
１０３  キャリッジ移動手段
１０４  搬送装置
１０５  プラテン
２０１  Ｘ軸レール
２０２  Ｙ軸レール
３０１  搬送ローラー
３０３  軸体
３０５、３０６、３０７、３１３、３１４、３１５、３１６、３１７、３１８  ギア
３０９  チェーン（無端可撓部材）
３１９  ローラー操作部
３２５  位置センサ（検知機構）
４０１  ピンチアーム
４０４  先端部
４０５  加圧ローラー
４０６  後端部
４０７  切欠
４０８  バネ支持体（付勢部材支持体）
４１２  バネ（付勢部材）
４１５  カム機構
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ  カム面
【図１】
2009286520.tif 000003
【図２】
2009286520.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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