(57)【要約】【課題】スパイラル部材の回転に起因するノイズによって計量精度が低下することを回避又は抑制し得る、組合せ計量装置を得る。【解決手段】組合せ計量装置１は、上方から投入された物品を放射状に分散させる分散テーブル２と、分散テーブル２の周囲の円周上に配列された複数の搬送手段３と、複数の搬送手段３の周囲の円周上に配列された複数の計量ホッパ５とを備える。搬送手段３は、分散テーブル２の下方に位置する内端部２０と、計量ホッパ５の上方に位置する外端部２１とを有し、上面が開口したトラフ１０と、分散テーブル２から内端部２０に供給された物品を、回転駆動されることによって外端部２１に向けて搬送する、スパイラル部材１１と、内端部２０と外端部２１との途上に設けられ、スパイラル部材１１を支持する支持手段５１とを有する。【選択図】図６
2009276157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方から投入された物品を放射状に分散させる分散手段と、
前記分散手段の周囲の円周上に配列された複数の搬送手段と、
前記複数の搬送手段の周囲の円周上に配列された複数の計量ホッパと
を備える、組合せ計量装置であって、
前記搬送手段は、
前記分散手段の下方に位置する内端部と、前記計量ホッパの上方に位置する外端部とを有し、上面が開口したトラフと、
前記分散手段から前記内端部に供給された物品を、回転駆動されることによって前記外端部に向けて搬送する、スパイラル部材と、
前記内端部と前記外端部との途上に設けられ、前記スパイラル部材を支持する支持手段と
を有する、組合せ計量装置。
【請求項２】
前記支持手段は、前記トラフの長さ方向に沿って延在し、前記トラフの底面から浮かせた状態で前記スパイラル部材を支持する、棒状部材を有する、請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記支持手段は、前記トラフの幅方向に並んで配置された、複数の前記棒状部材を有する、請求項２に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記スパイラル部材が回転駆動されることによって、前記スパイラル部材と前記棒状部材との接触箇所が変化する、請求項２又は３に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記棒状部材の材質は、自己潤滑性かつ軟性を有する樹脂である、請求項２〜４のいずれか一つに記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
組合せ計量装置は、分散テーブルと、分散テーブルの周囲に円形配列された複数の供給トラフと、各供給トラフの外端部の下方に配置されたプールホッパと、プールホッパの下方に配置された計量ホッパとを備えて構成されている。分散テーブルの上方から投入された物品は、分散テーブルによって放射状に分散されて、各供給トラフの内端部に供給される。供給トラフに供給された物品は、供給トラフ内を内端部から外端部に向かって搬送された後、供給トラフの外端部から排出される。供給トラフから排出された物品は、プールホッパに供給され、プールホッパ内で一時的に貯留される。プールホッパから排出された物品は、計量ホッパに供給され、計量ホッパ内で一時的に貯留されるとともに、ロードセル等の計量手段によってその重量が計量される。ここで、外乱ノイズに起因する計量精度の低下を回避すべく、計量手段から出力された信号に含まれる様々な周波数成分のうち、所定のカットオフ周波数以上の周波数成分は、ノイズ信号としてローパスフィルタによって除去される。
【０００３】
そして、目標重量に一致又は最も近接する重量値を実現する計量ホッパの組合せが選択され、選択された一又は複数の計量ホッパから排出された物品が集合されて、下流機器に向けて排出される。
【０００４】
組合せ計量装置において、計量対象である物品が、鶏の生肉等のように、振動や滑落によってはスムーズな搬送を実現し難い物品である場合には、供給トラフとして、いわゆるスクリュー式供給トラフが用いられることがある（例えば下記特許文献１参照）。
【０００５】
下記特許文献１に開示された組合せ計量装置においては、分散テーブルの周囲に複数の供給トラフが円形配列されており、各供給トラフ内には、供給トラフの長さ方向に沿って延在するコアが配置されている。そして、コアの外面にスパイラル部材が巻装されることにより、転送スクリューが形成されている。転送スクリューは、モータによって回転駆動される。分散テーブルから供給トラフの内端部に供給された物品は、回転する転送スクリューのスパイラル部材に押されることにより、供給トラフの外端部に向かって搬送される。
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０１９６７０１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
スパイラル部材の中心にコアを有さない、無芯型のスクリュー式供給トラフにおいては、回転するスパイラル部材によって供給トラフの表面が削られることを回避すべく、供給トラフの底面から浮かせた状態でスパイラル部材を支持することが望ましい。この場合、スパイラル部材の内端及び外端の双方を軸受けによって支持する、いわゆる両持ち支持の支持構造が考えられる。
【０００８】
しかしながら、両持ち支持の支持構造では、スパイラル部材の内端から外端までの全長に亘って、スパイラル部材が浮いた状態となる。しかも、支持点は内端及び外端の２点のみである。この状態でスパイラル部材が回転駆動されると、スパイラル部材の全長が１本の弦とみなされるため、スパイラル部材の回転に伴って発生する振動の波長が大きくなり固有振動数が小さくなる。従って、低周波成分のノイズが発生することとなる。
【０００９】
このスパイラル部材の回転に起因するノイズは、計量手段における計量に対して悪影響を及ぼす可能性がある。このノイズの周波数がローパスフィルタのカットオフ周波数よりも低い場合には、ローパスフィルタによってこのノイズを除去できないため、結果として、計量精度の低下を招くことになる。
【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、スパイラル部材の回転に起因するノイズによって計量精度が低下することを回避又は抑制し得る、組合せ計量装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様に係る組合せ計量装置は、上方から投入された物品を放射状に分散させる分散手段と、前記分散手段の周囲の円周上に配列された複数の搬送手段と、前記複数の搬送手段の周囲の円周上に配列された複数の計量ホッパとを備える、組合せ計量装置であって、前記搬送手段は、前記分散手段の下方に位置する内端部と、前記計量ホッパの上方に位置する外端部とを有し、上面が開口したトラフと、前記分散手段から前記内端部に供給された物品を、回転駆動されることによって前記外端部に向けて搬送する、スパイラル部材と、前記内端部と前記外端部との途上に設けられ、前記スパイラル部材を支持する支持手段とを有することを特徴とするものである。
【００１２】
第１の態様に係る組合せ計量装置によれば、支持手段によってスパイラル部材が内端部と外端部との途上で支持されることにより、スパイラル部材の回転に伴って発生する振動の固有振動数が、スパイラル部材の全長によって規定される固有振動数の値よりも高められる。これにより、スパイラル部材の回転に起因するノイズの周波数成分も高くなるため、ローパスフィルタによってこのノイズを除去しやすくなる。その結果、このノイズに起因して組合せ計量装置の計量精度が低下することを、回避又は抑制することが可能となる。
【００１３】
本発明の第２の態様に係る組合せ計量装置は、第１の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記支持手段は、前記トラフの長さ方向に沿って延在し、前記トラフの底面から浮かせた状態で前記スパイラル部材を支持する、棒状部材を有することを特徴とするものである。
【００１４】
第２の態様に係る組合せ計量装置によれば、棒状部材によってスパイラル部材を支持することにより、スパイラル部材の内端及び外端の２点でスパイラル部材を支持する場合と比較すると、スパイラル部材の回転に伴って発生する振動の波長が小さくなる。その結果、棒状部材によってスパイラル部材を支持するという簡易な構造によって、固有振動数を容易に高めることが可能となる。
【００１５】
本発明の第３の態様に係る組合せ計量装置は、第２の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記支持手段は、前記トラフの幅方向に並んで配置された、複数の前記棒状部材を有することを特徴とするものである。
【００１６】
第３の態様に係る組合せ計量装置によれば、スパイラル部材は、スパイラルの一巻きの間に、複数の棒状部材に接触する。スパイラルの一巻きは斜めになっているため、一の棒状部材とスパイラル部材との接触箇所は、他の棒状部材とスパイラル部材との接触箇所よりも、スパイラル部材の内端側に位置する。従って、上記他の棒状部材のみが設けられている場合と比較すると、スパイラル部材の回転に伴って発生する振動の波長がさらに小さくなるため、固有振動数をさらに高めることが可能となる。
【００１７】
本発明の第４の態様に係る組合せ計量装置は、第２又は第３の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記スパイラル部材が回転駆動されることによって、前記スパイラル部材と前記棒状部材との接触箇所が変化することを特徴とするものである。
【００１８】
第４の態様に係る組合せ計量装置によれば、スパイラル部材と棒状部材との接触箇所が変化することにより、スパイラル部材の回転に伴って発生する振動の固有振動数も連続的に変化する。そのため、スパイラル部材の回転に起因するノイズの周波数成分が、特定の周波数域に固定されることを回避できる。つまり、ノイズが特定の周波数域においてピークを持つことを回避できる。その結果、ローパスフィルタによってノイズを十分に除去することが可能となる。
【００１９】
本発明の第５の態様に係る組合せ計量装置は、第２〜第４のいずれか一つの態様に係る組合せ計量装置において特に、前記棒状部材の材質は、自己潤滑性かつ軟性を有する樹脂であることを特徴とするものである。
【００２０】
第５の態様に係る組合せ計量装置によれば、棒状部材は自己潤滑性を有するため、回転するスパイラル部材との摩擦に起因して棒状部材が摩耗することを抑制できる。また、棒状部材は軟性を有するため、金属製の棒状部材を使用する場合と比較すると、スパイラル部材の回転に起因する振動を棒状部材によって吸収することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、スパイラル部材の回転に起因するノイズによって計量精度が低下することを、回避又は抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態に係る組合せ計量装置１の全体構成を示す斜視図である。また、図２は、図１に示した組合せ計量装置１を上方から眺めた上面図である。図１，２に示すように、組合せ計量装置１は、分散テーブル２、搬送手段３、プールホッパ４、計量ホッパ５、及び集合シュート６を備えて構成されている。
【００２４】
分散テーブル２は、組合せ計量装置１の装置本体のほぼ中央に配置されている。搬送手段３は、分散テーブル２の周囲の円周上に並んで配列されている。図２に示すように、本実施の形態の例では、組合せ計量装置１は２０個の搬送手段３を備えている。プールホッパ４は、複数の搬送手段３の周囲の円周上に並んで配列されている。つまり、複数のプールホッパ４が円形配列されている。プールホッパ４は、複数の搬送手段３の各々に対応して配置されている。従って、本実施の形態の例では、組合せ計量装置１は２０個のプールホッパ４を備えている。計量ホッパ５は、プールホッパ４の下方において、複数の搬送手段３の周囲の円周上に並んで配列されている。つまり、複数の計量ホッパ５が円形配列されている。計量ホッパ５は、複数のプールホッパ４の各々に対応して配置されている。従って、本実施の形態の例では、組合せ計量装置１は２０個の計量ホッパ５を備えている。集合シュート６は、計量ホッパ５の下方に配置されている。
【００２５】
図３は、組合せ計量装置１のうち、２個の搬送手段３を抜き出して、その周囲の構造とともに示す斜視図である。また、図４は、組合せ計量装置１のうち、２個の搬送手段３を抜き出して、その周囲の構造とともに示す正面図である。また、図５は、組合せ計量装置１のうち、１個の搬送手段３を抜き出して、その周囲の構造とともに示す側面図である。図３〜５には示さない残りの搬送手段３も、図３〜５に示した搬送手段３と同様の構造を有している。
【００２６】
図３〜５に示すように、搬送手段３は、トラフ１０とスパイラル部材１１とを備えて構成されている。図５を参照して、トラフ１０の内端部２０は、分散テーブル２の外周縁の下方に位置しており、トラフ１０の外端部２１は、プールホッパ４の上方に位置している。プールホッパ４は計量ホッパ５の上方に位置しているため、トラフ１０の外端部２１は、計量ホッパ５の上方にも位置していることとなる。図３を参照して、トラフ１０は、円筒（正確には中空円錐）のほぼ上半部が切り取られた形状を有している。従って、トラフ１０は、円筒の内面として規定される底面と、開口した上面とを有している。
【００２７】
スパイラル部材１１は、トラフ１０の底面上に、回動自在に配置されている。スパイラル部材１１の内端部は、回転軸１２に固定されている。回転軸１２がモータによって回転駆動されることにより、スパイラル部材１１は、トラフ１０内の物品を内端部２０から外端部２１に向けて押し出す方向に回転駆動される。なお、本実施の形態において、スパイラル部材１１の内部空間には、コアが配設されていない。つまり、スパイラル部材１１は、無芯のスパイラル部材である。
【００２８】
また、図３〜５に示すように、トラフ１０は先広がりの形状を有しており、トラフ１０の断面の径（トラフ１０を正面から眺めたときの断面半円の半径）は、内端部２０から外端部２１に向かって徐々に大きくなっている。これにより、互いに隣接するトラフ１０同士が、内端部２０から外端部２１までの全域に亘って互いに接している。具体的に、トラフ１０の一辺には折り返し部１３が形成されており、この折り返し部１３が、隣接するトラフ１０の他辺を覆う（又は他辺に接触する）ことにより、互いに隣接するトラフ１０同士が隙間なく並設されている。
【００２９】
また、図５に示すように、トラフ１０は、内端部２０よりも外端部２１のほうが下方に位置するように、前傾姿勢で傾斜配置されている。これにより、トラフ１０の底面は、内端部２０から外端部２１に向かって、下りのスロープとして規定される。
【００３０】
図６及び図７は、組合せ計量装置１のうち、１個の搬送手段３を抜き出してそれぞれ示す斜視図及び正面図である。スパイラル部材１１の内端３１は、回転軸１２に固定されることにより、固定端として規定されている。また、スパイラル部材１１の外端３２は、自由端として規定されている。
【００３１】
トラフ１０の底面上には、断面が半円形の棒状部材５０が配置されている。棒状部材５０は、トラフ１０の長さ方向に沿って延在している。また、棒状部材５０は、トラフ１０の底面のうち、外半部（トラフ１０の長さ方向のほぼ中央よりも外端部２１側の領域）に配置されている。図６，７に示した例では、２個の棒状部材５０が、トラフ１０の幅方向に並んで配置されている。なお、棒状部材５０の個数は２個に限らず、１個又は３個以上であっても良い。スパイラル部材１１が棒状部材５０上に載置されることにより、棒状部材５０は、トラフ１０の底面から浮かせた状態でスパイラル部材１１を支持する。
【００３２】
ここで、トラフ１０の材質は、例えばステンレスである。また、棒状部材５０の材質は、自己潤滑性かつ軟性を有する樹脂、例えば、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷ）である。
【００３３】
図８は、棒状部材５０をトラフ１０へ取り付ける工程を模式的に示す側面図である。図８の（Ａ）に示すように、トラフ１０の底面の所定の箇所には、トラフ１０の長さ方向に沿って貫通溝６０が形成されている。また、貫通溝６０の両端近傍において、トラフ１０の底面の下面には、表面にネジ構造が形成されたピン６１が固定されている。図８の（Ｂ）に示すように、支持手段５１の両端には、突出部６２が形成されている。突出部６２には、ピン６１を挿通可能な貫通孔６３が形成されている。図８の（Ｃ）に示すように、ピン６１を貫通孔６３に挿通させて、トラフ１０の底面の下面側から、支持手段５１を貫通溝６０内に差し込む。その後、図８の（Ｄ）に示すように、ナット６３をピン６１に螺挿することにより、支持手段５１をトラフ１０に固定する。貫通溝６３よりも上方に突き出る支持手段５１の上部として、棒状部材５０が規定される。
【００３４】
図９は、スパイラル部材１１の構造を示す側面図である。スパイラル部材１１は、トラフ１０の先広がりの形状に対応して、先広がりのスパイラル構造を有している。つまり、外端部（図９では左端部）におけるスパイラル部材１１の断面の径Ｌ２（中心軸Ａ１上の遠方からスパイラル部材１１を眺めたときの円の半径）は、内端部（図９では右端部）におけるスパイラル部材１１の断面の径Ｌ１よりも大きく設定されている。
【００３５】
また、スパイラル部材１１のスパイラルピッチは、内端部から外端部に向かって徐々に大きく設定されている。従って、外端部におけるスパイラル部材１１のスパイラルピッチは、内端部におけるスパイラル部材１１のスパイラルピッチよりも大きく設定されている。図９に示したスパイラルピッチＰ１〜Ｐ４の関係は、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３＜Ｐ４となる。
【００３６】
なお、図９において破線で示すように、スパイラル部材１１の外端３２を、中心軸Ａ１に向けて大きく曲げても良い。これにより、外端３２との接触に起因してトラフ１０の底面が削られることを回避できる。また、外端３２と中心軸Ａ１との距離が短くなるため、外端３２における回転モーメントが小さくなる。その結果、外端３２における回転モーメントがロードセル等の計量手段の外乱ノイズとして作用する影響を、低減することができる。
【００３７】
以下、図１〜５を参照して、組合せ計量装置１の動作について説明する。計量対象である物品（例えば生肉等の食品）は、分散テーブル２の上方から、分散テーブル２の上面の中央部に落下投入される。分散テーブル２上に投入された物品は、回転駆動されている分散テーブル２によって放射状に分散されつつ、分散テーブル２の外周縁から排出されて、各トラフ１０の内端部２０に上方から供給される。
【００３８】
各搬送手段３においては、スパイラル部材１１が断続的に回転駆動されている。従って、内端部２０に供給された物品は、回転駆動されているスパイラル部材１１によって押されながら、下りのスロープを滑落することにより、トラフ１０の底面上を内端部２０から外端部２１に向かって搬送される。なお、内端部におけるスパイラルピッチＰ１（図９参照）よりも物品のサイズが大きい場合には、分散テーブル２から供給された物品は、当初はスパイラル部材１１上を搬送される。しかし、スパイラルピッチは外端部に向かって徐々に大きくなっているため、スパイラル部材１１上の物品はスパイラルピッチＰ２〜Ｐ４のいずれかの隙間から落下し、その後はトラフ１０の底面上を搬送されることになる。
【００３９】
搬送手段３から排出された物品は、プールホッパ４に供給され、プールホッパ４内で一時的に貯留される。プールホッパ４から排出された物品は、計量ホッパ５に供給され、計量ホッパ５内で一時的に貯留されるとともに、ロードセル等の計量手段（図示しない）によってその重量が計量される。ここで、外乱ノイズに起因する計量精度の低下を回避すべく、計量手段から出力された信号に含まれる様々な周波数成分のうち、所定のカットオフ周波数以上の周波数成分は、ノイズ信号としてローパスフィルタによって除去される。
【００４０】
そして、物品を貯留している全ての計量ホッパ５のうち、目標重量に一致又は最も近接する重量値を実現するホッパの組合せが演算によって求められ、選択された一又は複数の計量ホッパ５内に貯留されている物品が排出される。計量ホッパ５から排出された物品は、集合シュート６によって集合されて、下流機器（図示しない）に向けて組合せ計量装置１から排出される。
【００４１】
＜組合せ計量装置１の効果＞
図１０は、棒状部材５０が配置されている箇所に関して、トラフ１０を透視して搬送手段３を眺めた側面図である。スパイラル部材１１の内端３１が回転軸１２に固定されることにより、スパイラル部材１１の内端部は、トラフ１０の底面から浮いた状態で支持されている。また、支持位置Ｍ１，Ｍ２において、スパイラル部材１１は棒状部材５０に接触している。これにより、スパイラル部材１１は、その全体がトラフ１０の底面から浮いた状態で、棒状部材５０によって支持されている。その結果、スパイラル部材１１はトラフ１０の底面に接触しないため、回転駆動されるスパイラル部材１１によってトラフ１０の底面が削られることを、回避することができる。
【００４２】
また、図１０を参照して、中心軸Ａ１に沿った方向に関して、スパイラル部材１１の全長（内端３１から外端３２までの長さ）をＬ１とすると、内端３１から支持位置Ｍ１までの長さＬ２、支持位置Ｍ１から支持位置Ｍ２までの長さＬ３、及び支持位置Ｍ２から外端３２までの長さＬ４は、いずれも全長Ｌ１より短くなる。ここで、弦の振動においては、振動の波長は弦の長さに比例し、振動の固有振動数は弦の長さに反比例することが知られている。従って、長さＬ２，Ｌ３，Ｌ４の各々に関する固有振動数は、全長Ｌ４に関する固有振動数よりも高くなる。
【００４３】
このように本実施の形態に係る組合せ計量装置１によれば、支持手段５１（棒状部材５０）によって、スパイラル部材１１が内端３１と外端３２との途上で支持される。従って、スパイラル部材１１の回転に伴って発生する振動の固有振動数が、スパイラル部材１１の全長Ｌ１によって規定される固有振動数の値よりも高められる。これにより、ロードセル等の計量手段においては、スパイラル部材１１の回転に起因するノイズの周波数成分も高くなるため、ローパスフィルタによってこのノイズを除去しやすくなる。その結果、このノイズに起因して組合せ計量装置１の計量精度が低下することを、回避又は抑制することが可能となる。
【００４４】
また、本実施の形態に係る組合せ計量装置１によれば、支持手段５１においては、棒状部材５０によってスパイラル部材１１を支持することにより、スパイラル部材１１の内端３１及び外端３２の２点でスパイラル部材１１を支持する場合と比較すると、スパイラル部材１１の回転に伴って発生する振動の波長が小さくなる。その結果、棒状部材５０によってスパイラル部材１１を支持するという簡易な構造によって、固有振動数を容易に高めることが可能となる。
【００４５】
図１１は、棒状部材５０上をスパイラル部材１１が進行する様子を示す図である。図１１の（Ａ）に示した状態から、スパイラル部材１１が回転駆動されることにより、図１１の（Ｂ）に示した状態までスパイラル部材１１が進行している。なお、図１１の（Ａ）及び（Ｂ）の各々に関し、紙面の上方が内端部側であり、紙面の下方が外端部側である。
【００４６】
本実施の形態に係る組合せ計量装置１においては、２個の棒状部材５０が配置されている。従って、スパイラル部材１１は、スパイラルの一巻きの間に、支持位置Ｐ１，Ｐ２において２個の棒状部材５０に接触する。スパイラルの一巻きは斜めになっているため、右側の棒状部材５０とスパイラル部材１１との接触箇所（支持位置Ｐ１）は、左側の棒状部材５０とスパイラル部材１１との接触箇所（支持位置Ｐ２）よりも、スパイラル部材１１の内端側に位置する。従って、左側の棒状部材５０のみが設けられている場合と比較すると、スパイラル部材１１の回転に伴って発生する振動の波長がさらに小さくなるため、固有振動数をさらに高めることが可能となる。その結果、スパイラル部材１１の回転に起因するノイズの周波数成分もさらに高くなるため、ローパスフィルタによってこのノイズをさらに除去しやすくなる。
【００４７】
また、図１１の右側の棒状部材５０に着目して、回転駆動によってスパイラル部材１１が進行することにより、図１１の（Ａ）に示した支持位置Ｐ１が、図１１の（Ｂ）においては支持位置Ｐ３に進行している。このように本実施の形態に係る組合せ計量装置１によれば、スパイラル部材１１と棒状部材５０との接触箇所が変化することにより、スパイラル部材１１の回転に伴って発生する振動の固有振動数も連続的に変化する。そのため、スパイラル部材１１の回転に起因するノイズの周波数成分が、特定の周波数域に固定されることを回避できる。つまり、ノイズが特定の周波数域においてピークを持つことを回避できる。その結果、ローパスフィルタによってノイズを十分に除去することが可能となる。
【００４８】
また、本実施の形態に係る組合せ計量装置１において、棒状部材５０の材質は、自己潤滑性かつ軟性を有する樹脂、例えば、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷ）である。棒状部材５０は自己潤滑性を有するため、回転するスパイラル部材１１との摩擦に起因して棒状部材５０が摩耗することを抑制できる。また、棒状部材５０は軟性を有するため、金属製の棒状部材を使用する場合と比較すると、スパイラル部材１１の回転に起因する振動を棒状部材５０によってある程度吸収することが可能となる。
【００４９】
＜第１の変形例＞
図１２は、第１の変形例に係る搬送手段３の構造を示す側面図である。スパイラル部材１１の外端３２には、折り曲げられた棒状の支持部材４１の一端が固定されている。支持部材４１の他端は、軸受４０に固定されている。図３〜５に示すように、軸受４０は、組合せ計量装置１のフレーム上の所定の箇所に、回転自在に固定されている。なお、図３，４においては、２個の搬送手段３のうちの一方に対してのみ第１の変形例が適用された例を示しているが、複数の搬送手段３の全てに対して第１の変形例を適用することも可能である。
【００５０】
支持部材４１は、トラフ１０の底面から浮いた状態でスパイラル部材１１の外端３２を支持している。従って、棒状部材５０によっては支持されない外端３２がトラフ１０の底面に接触することを、支持部材４１が外端３２を支持することによって確実に回避することができる。
【００５１】
＜第２の変形例＞
図１３は、第２の変形例に係る搬送手段３の構造を示す側面図である。組合せ計量装置１のフレームの所定の箇所に、支持部材７０が固定されている。支持部材７０は、スパイラル部材１１の先広がりの形状に対応した傾斜姿勢又は水平姿勢で、スパイラル部材１１の内部空間内に挿入されている。スパイラル部材１１の上部が支持部材７０に引っ掛かることにより、支持部材７０は、トラフ１０の底面から浮かせた状態で、スパイラル部材１１を下方から持ち上げて支持している。なお、図１３には１個の支持部材７０のみを示しているが、支持部材７０の個数は任意である。例えば図７と同様に、２個の支持部材７０をトラフ１０の幅方向に並べて配置することができる。
【００５２】
図１３に示した支持部材７０によっても、上記実施の形態に係る支持部材５１と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
＜第３の変形例＞
図１４は、第３の変形例に係る搬送手段３の構造を示す側面図である。図１４に示すように、支持部材５１は、棒状部材５０として、駆動ローラ７５を有していても良い。駆動ローラ７５は、棒状部材５０の中心軸Ｂ１を回転中心として回転自在である。
【００５４】
スパイラル部材１１の回転に伴って駆動ローラ７５も回転することにより、スパイラル部材１１と棒状部材５０との摩擦が低減される。その結果、回転駆動されるスパイラル部材１１によって棒状部材５０が削られることを、効果的に回避することができる。
【００５５】
＜第４の変形例＞
図１５は、第４の変形例に係る搬送手段３の構造を示す側面図である。図１５に示すように、支持部材７０は、駆動ローラ８０を有していても良い。駆動ローラ８０は、中心軸Ｂ２を回転中心として回転自在である。
【００５６】
スパイラル部材１１の回転に伴って駆動ローラ８０も回転することにより、スパイラル部材１１と支持部材７０との摩擦が低減される。その結果、回転駆動されるスパイラル部材１１によって支持部材７０が削られることを、効果的に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る組合せ計量装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した組合せ計量装置を上方から眺めた上面図である。
【図３】組合せ計量装置のうち、２個の搬送手段を抜き出して、その周囲の構造とともに示す斜視図である。
【図４】組合せ計量装置のうち、２個の搬送手段を抜き出して、その周囲の構造とともに示す正面図である。
【図５】組合せ計量装置のうち、１個の搬送手段を抜き出して、その周囲の構造とともに示す側面図である。
【図６】組合せ計量装置のうち、１個の搬送手段を抜き出して示す斜視図である。
【図７】組合せ計量装置のうち、１個の搬送手段を抜き出して示す正面図である。
【図８】棒状部材をトラフへ取り付ける工程を模式的に示す側面図である。
【図９】スパイラル部材の構造を示す側面図である。
【図１０】棒状部材が配置されている箇所に関して、トラフを透視して搬送手段を眺めた側面図である。
【図１１】棒状部材上をスパイラル部材が進行する様子を示す図である。
【図１２】第１の変形例に係る搬送手段の構造を示す側面図である。
【図１３】第２の変形例に係る搬送手段の構造を示す側面図である。
【図１４】第３の変形例に係る搬送手段の構造を示す側面図である。
【図１５】第４の変形例に係る搬送手段の構造を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  組合せ計量装置
２  分散テーブル
３  搬送手段
４  プールホッパ
５  計量ホッパ
１０  トラフ
１１  スパイラル部材
２０  内端部
２１  外端部
３０  計量手段
３１  内端
３２  外端
５０  棒状部材
５１，７０  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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