(57)【要約】【課題】柱状スペーサの配置密度を工夫することによって、柱状スペーサの周囲からの光漏れに起因する表示画質の低下を抑制した液晶表示装置を提供すること。【解決手段】液晶層を挟持して互いに対向配置された一対の基板（ＣＦ、ＡＲ）と、前記一対の基板のそれぞれの対向面に形成された配向膜と、表示領域における前記一対の基板の少なくとも一方側に形成された前記一対の基板間のセルギャップを保持する複数の柱状スペーサと、を備え、前記柱状スペーサが前記一対の基板の他方側の配向膜の表面上に載置されている液晶表示装置であって、前記表示領域の中心部（領域Ｂ）の柱状スペーサの配置密度は前記表示領域の周辺部（領域Ａ）よりも小さくされていることを特徴とする。【選択図】図６
2009276647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層を挟持して互いに対向配置された一対の基板と、前記一対の基板のそれぞれの対
向面に形成された配向膜と、表示領域における前記一対の基板の少なくとも一方側に形成
された前記一対の基板間のセルギャップを保持する複数の柱状スペーサと、を備え、前記
柱状スペーサが前記一対の基板の他方側の配向膜の表面上に載置されている液晶表示装置
であって、
前記表示領域の中心部の柱状スペーサの配置密度は前記表示領域の周辺部よりも小さく
されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記一対の基板のそれぞれは矩形状であり、前記柱状スペーサの配置密度が前記周辺部
よりも小さくされている前記中心部の形状は、前記一対の基板の長辺方向に沿った楕円形
状又は菱形形状とされていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記柱状スペーサの配置密度は、前記周辺部が０．０５〜２％であり、前記中心部が前
記周辺部の１／２〜１／１０であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記中心部の柱状スペーサ本数密度は前記周辺部の本数密度と等しく、前記中心部の柱
状スペーサの断面積は前記周辺部の柱状スペーサの断面積よりも小さくされていることを
特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記中心部の柱状スペーサ本数密度は前記周辺部の本数密度よりも小さく、前記中心部
の柱状スペーサの断面積は前記周辺部の柱状スペーサの断面積と同一に形成されているこ
とを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関し、特に柱状スペーサの配置密度を工夫することによって
表示ムラの発生が少なくなるようにした液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な液晶表示装置は、一対の基板が周縁部にてシール材を介して貼り合わされ、こ
れら一対の基板間に液晶層が封入されている。ここで、一対の基板間の間隔（液晶層の厚
さ。以下、「セルギャップ」と称する。）に分布が生じると、液晶表示装置の表示品位が
低下することが知られている。すなわち、液晶表示装置では、Δｎ・ｄ値（Δｎ：液晶の
複屈折率、ｄ：液晶層の厚さ）の変化により光透過率が変化することが知られており、Δ
ｎ・ｄ値の分布（液晶層厚ｄの分布）が大きいと、光透過率に分布が生じてコントラスト
が低下したり、表示に色ムラが発生する。
【０００３】
そこで、セルギャップを基板面内で均一にするために、樹脂ボールやガラスボール、も
しくは樹脂で形成した柱状体等からなるスペーサを一対の基板間に配置する技術が知られ
ている。一般に樹脂ボールやガラスボール等の球状スペーサは、湿式法によって基板上に
散布するため、位置や配置密度の制御が困難である。それに対して、柱状スペーサは、基
板上に例えば樹脂膜を成膜した後、樹脂膜をパターニングして形成することができるので
、位置や配置密度を容易に制御できる点で有利である（特許文献１及び２参照）。
【０００４】
一般的な液晶表示装置においては、一対の基板としてそれぞれガラス基板を有するもの
が使用されている。このガラス基板として、近年では厚さ０．２ｍｍないしそれ以下のも
のも使用されるようになってきている。ガラス基板がこのように薄くなると、有効表示領
域が大きくなるとともにガラス基板の自重や製造工程中の外力印加、使用時の面押し等に
よって表示領域内におけるセルギャップにむらが生じ、表示画質の低下が見られるように
なる。そのため、下記特許文献１に開示されている液晶表示装置では、表示領域の中央側
からシール剤塗布領域までを複数の領域に分割し、これらを中央領域、中間領域、外周領
域としたとき、スペーサの配置密度をシール剤塗布領域≧中央領域>中間領域>外周領域と
なるようにしている。これにより、下記特許文献１に開示されている液晶表示装置では、
表示領域の中央付近での基板の自重等による撓みを抑制し、セルギャップを均一化してい
る。
【０００５】
ところが、下記特許文献１に開示されている液晶表示装置は、表示領域の外側の非表示
領域にスペーサを配置していないので、基板の外周が潰れた形となる。すなわち、非表示
領域にスペーサを配置しないと、表示領域にいくらスペーサを配置しても、非表示領域の
セルギャップが表示領域のセルギャップに比べて小さくなる。その結果、下記特許文献１
に開示されている液晶表示装置では、表示領域までもがセルギャップ変動の影響を受けて
、コントラスト低下や色ムラが発生してしまう。そこで、下記特許文献２に開示されてい
る液晶表示装置では、非表示領域上に表示領域と同等の密度でスペーサを配置するとむし
ろセルギャップが均一にならないことから、非表示領域におけるスペーサの配置密度を表
示領域におけるスペーサの配置密度よりも小さくしている。
【特許文献１】特開２００３−２７９９９８号公報
【特許文献２】特開２００８−０８３３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２に開示されている液晶表示装置によれば、一対の基板面内全体に亘りセ
ルギャップを均一化することができるので、コントラスト低下や色ムラの発生が抑制され
、良好な表示画質の液晶表示装置が得られる。しかしながら、発明者等は、上記引用文献
２に開示されている構成の液晶表示装置だけでなく、上記引用文献１に開示されている構
成の液晶表示装置においても、液晶非表示装置が非点灯時ないし黒・中間調表示の際、わ
ずかに緑がかった表示ムラが発生していることに気付いた。この緑がかった表示ムラが発
生している箇所の顕微鏡検査によると、柱状スペーサの周囲から光漏れが発生し、この光
漏れによって上述したようなわずかに緑がかった表示ムラに繋がっているものである。
【０００７】
そこで、発明者等は、このような柱状スペーサの周囲から光漏れの発生原因を追及する
と共に、このような光漏れに起因する表示画質の低下を抑制することができる構成につい
て種々検討を重ねた結果、本発明を完成するに至ったのである。すなわち、本発明は、柱
状スペーサの配置密度を工夫することによって、柱状スペーサの周囲からの光漏れに起因
する表示画質の低下を抑制した液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の液晶表示装置は、液晶層を挟持して互いに対向配置された一対の基板と、前記
一対の基板のそれぞれの対向面に形成された配向膜と、表示領域における前記一対の基板
の少なくとも一方側に形成された前記一対の基板間のセルギャップを保持する複数の柱状
スペーサと、を備え、前記柱状スペーサが前記一対の基板の他方側の配向膜の表面上に載
置されている液晶表示装置であって、前記表示領域の中心部の柱状スペーサの配置密度は
前記表示領域の周辺部よりも小さくされていることを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明における「柱状スペーサの配置密度」とは、１画素（１ピクセル）の面積
に対する柱状スペーサの９５％高さ部分の断面積の割合を意味する。すなわち、液晶表示
装置の柱状スペーサは一対の基板の少なくとも一方、通常はカラーフィルタ層を有する側
の表面に形成され、この柱状スペーサの先端側が前記一対の基板の他方側の配向膜の表面
上に載置されている。また、柱状スペーサは先端部が先細に形成され、この先細部分が他
方の配向膜の表面に載置されて押し潰された状態ないし他方の基板の配向膜に形成された
窪みに嵌合された状態とされるため、柱状スペーサと他方の基板との接触面積として柱状
スペーサの９５％高さ部分の断面積を採用している。
【００１０】
この状態で一対の基板の表面から外力が印加されると、一対の基板が撓んでズレが生じ
、それに伴って他方側の配向膜の表面上に載置されている柱状スペーサの先端が配向膜上
を滑り、配向膜の表面にダメージを与えてしまうことがある。その後、外力を取り除くと
、柱状スペーサは元の位置に戻るが、柱状スペーサが滑った後の配向膜の表面にはダメー
ジが残ったままとなる。そのため、従来の液晶表示装置では、柱状スペーサの周囲を囲む
ように配向膜にダメージが残るようになり、このような配向膜にダメージが生じた部分で
は液晶の配向方向が乱れるため、柱状スペーサの周囲から光漏れする。この光漏れは、液
晶表示装置が非点灯時ないし黒・中間調表示の際、わずかに緑がかった表示ムラとして観
察される。
【００１１】
このような柱状スペーサの周囲からの光漏れを抑制するためには、一応、
（１）柱状スペーサの周囲を完全遮光すること、
（２）画素間に配置されている既存の遮光部材を利用して柱状スペーサの周囲を完全遮光
すること、
（３）一対の基板が撓まないような筐体構造とすること、
によって実質的に完全に抑制することができる。
【００１２】
しかしながら、上記（１）の対応策を採用すると、開口面積が減少するために液晶表示
装置の輝度が低下するという問題点が生じる。また、上記（２）の対応策を採用すると、
カラーフィルタ層の色間に段差が生じるため、セルギャップが安定しないという問題点が
生じる。更に、上記（３）の対応策を採用すると、液晶表示装置の厚さ及びサイズが大き
くなるため、機器への組み込の際に制約が生じる。そのため、上記（１）〜（３）に示し
たような構成は採用し難い。
【００１３】
それに対し、本発明の液晶表示装置においては、前記表示領域の中心部の柱状スペーサ
の配置密度は前記表示領域の周辺部よりも小さくされている。一対の基板の表面に外力が
印加された際の一対の基板間のズレ量は、外力が印加された箇所よりも僅かに離れた位置
で最大になる。そして、一対の基板間のズレ量が大きい箇所で、そのズレ量に比例して、
柱状スペーサが他方の基板の配向膜の表面を滑って配向膜の表面にダメージを与えるため
、柱状スペーサの周囲で光漏れが発生する。このような一対の基板間のずれは、一対の基
板のそれぞれの厚さ及び面積によっても変化するが、表示領域の中心部の方が周辺部に比
すると外力を受ける機会が大きく、また、光漏れは表示領域の中心部の方が周辺部に比す
ると目立つ。そのため、本発明の液晶表示装置では、表示領域の中心部における柱状スペ
ーサの配置密度は周辺部の配置密度よりも小さくされている。
【００１４】
このように、表示領域の中心部の柱状スペーサの配置密度が前記表示領域の周辺部より
も小さくされていると、表示領域の中心部では柱状スペーサが他方の基板の配向膜に与え
るダメージ部分の面積が相対的に減少する。そのため、本発明の液晶表示装置によれば、
柱状スペーサの周囲からの光漏れが減少し、表示画質が良好な液晶表示装置が得られる。
【００１５】
なお、一対の基板の表面に外力が印加された際の前記一対の基板間のズレ量は、一対の
基板の外力の印加方向における変位量が一定であれば、一対の基板のそれぞれの厚さが厚
い方が大きくなる。そのため、表示領域の中心部の柱状スペーサの配置密度を表示領域の
周辺部よりもどの程度小さくするかは、一対の基板の面積及び厚さを勘案の上で、実験的
に適宜定めればよい。
【００１６】
また、本発明の液晶表示装置においては、前記一対の基板のそれぞれは矩形状であり、
前記柱状スペーサの配置密度が前記周辺部よりも小さくされている前記中心部の形状は、
前記一対の基板の長辺方向に沿った楕円形状又は菱形形状とされていることが好ましい。
【００１７】
液晶表示装置の一対の基板が矩形状であると、一対の基板の表面に外力が印加された際
の一対の基板間のズレ量が大きい領域の形状は、前記一対の基板の中心部の前記一対の基
板の長辺方向に沿った楕円形状となる。そのため、本発明の液晶表示装置によれば、より
柱状スペーサの周囲からの光漏れが減少し、表示画質が良好な液晶表示装置が得られる。
なお、前記柱状スペーサの配置密度が前記周辺部よりも小さくされている前記中心部の形
状を菱形形状としても、一対の基板間のズレ量が大きい領域の大部分を含むようにするこ
とができるため、楕円形状とした場合と実質的に同様の効果を奏することができる。
【００１８】
また、本発明の液晶表示装置においては、前記柱状スペーサの配置密度は、前記周辺部
が０．０５〜２％であり、前記中心部が前記周辺部の１／２〜１／１０であることが好ま
しい。
【００１９】
一般的な液晶表示装置におけるスペーサの配置密度は、一対の基板の面積及び厚さによ
っても変化するが、０．０５％〜２．０％である。そして、前記中心部が前記周辺部の１
／２〜１／１０とすると、上記効果が良好に奏されるようになる。なお、前記中心部にお
ける柱状スペーサの配置密度は、周辺部の柱状スペーサの配置密度の１／２を超えている
と、目視では光漏れの減少が視認できず、また、１／１０未満であると却って基板の撓み
が大きくなって表示画質の低下に繋がるため、好ましくない。
【００２０】
また、本発明の液晶表示装置においては、前記中心部の柱状スペーサ本数密度は前記周
辺部の本数密度と等しく、前記中心部の柱状スペーサの断面積は前記周辺部の柱状スペー
サの断面積よりも小さくされていてもよい。
【００２１】
本発明の液晶表示装置によれば、中心部の柱状スペーサの本数密度と周辺部の柱状スペ
ーサの本数密度が同じであっても、中心部の粒状スペーサの断面積を小さくすることによ
って容易に中心部の柱状スペーサの配置密度を周辺部の柱状スペーサの配置密度よりも小
さくすることができる。
【００２２】
また、本発明の液晶表示装置においては、前記中心部の柱状スペーサ本数密度は前記周
辺部の本数密度よりも小さく、前記中心部の柱状スペーサの断面積は前記周辺部の柱状ス
ペーサの断面積と同一に形成されていてもよい。
【００２３】
柱状スペーサの断面積が液晶表示装置の中心部と周辺部とで同一であるなら、それぞれ
の柱状スペーサの形成が容易となる。そのため、本発明の液晶表示装置によれば、容易に
上記効果を奏する液晶表示装置を作製することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態
は、本発明の技術思想を具体化するための液晶表示装置を例示するものであって、本発明
をこの液晶表示装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれる
その他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。また、この明細書における説明
のために用いられた各図面においては、各層や各部材を図面上で認識可能な程度の大きさ
とするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならせて表示しており、必ずしも実際の寸法に比
例して表示されているものではない。
【００２５】
図１Ａは液晶表示装置に荷重をかけた後の光漏れ状態を示す概略平面図であり、図１Ｂ
は図１ＡのＩＢ部分の拡大図である。図２Ａは外力が印加される前の液晶表示装置の側面
図であり、図２Ｂは外力が印加された後の液晶表示装置の側面図である。図３は液晶表示
装置の表示領域の中央部に荷重をかけた場合のズレ量のシミュレーション結果を示す図で
ある。図４Ａは液晶表示装置のズレ量の測定位置を示す平面図であり、図４Ｂは図４Ａの
それぞれの測定位置におけるズレ量を示すグラフである。図５Ａ〜図５Ｄは撓みによる光
漏れ発生メカニズムの説明図である。図６Ａは本発明の液晶表示装置における柱状スペー
サの配置密度が小さい領域と大きい領域とを示す平面図であり、図６Ｂは柱状スペーサの
断面積の求め方を示す図であり、図６Ｃは図６Ａの変形例である。
【００２６】
［予備実験１］
予備実験に使用した液晶表示装置は、ガラス基板の表面に遮光部材やカラーフィルタ層
が形成されたカラーフィルタ基板ＣＦと、ガラス基板の表面にスイッチング素子や画素電
極等が形成されたアレイ基板ＡＲを備えている。カラーフィルタ基板ＣＦ及びアレイ基板
ＡＲ共に矩形状であり、僅かにアレイ基板ＡＲの方が長くなっている。そして、カラーフ
ィルタ基板ＣＦ及びアレイ基板ＡＲを対向させてカラーフィルタ基板ＣＦに形成された複
数の柱状スペーサによって両基板間距離（セルギャップ）が一定となるようにされ、周囲
がシール材でシールされて内部に液晶が封入されている。そして、アレイ基板ＡＲの短辺
側の表面には駆動用ＩＣが載置されている。
【００２７】
この液晶表示装置の表面から押し治具を一定の力で押し当てた後、この押し治具を取り
除いたところ、図１Ａに示したように、黒表示時にわずかに緑がかった光漏れが生じてい
ることが認められた。この光漏れが生じている部分の拡大図を図１Ｂに示した。なお、図
１Ｂは、白黒反転させた状態を示し、黒く表されている部分が光漏れを生じている部分で
ある。このように白黒反転させた理由は、光漏れが僅かであるために、通常のグレー表示
であると光漏れ状態を確認し難いためである。図１Ｂの記載によれば、光漏れが生じてい
る位置は柱状スペーサが配置されている位置と一致していることが確認された。一般に、
カラーフィルタ基板ＣＦにおいては、柱状スペーサが形成されている箇所には遮光膜が形
成されているため、平面視で柱状スペーサと重複する位置からは光漏れは生じないはずで
ある。従って、図１Ｂに示されている光漏れは、柱状スペーサの周囲から生じているもの
である。
【００２８】
［予備実験２］
そこで、予備実験２として液晶表示装置の表面から押し治具によって外力を印加した際
のカラーフィルタ基板ＣＦ及びアレイ基板ＡＲの変形状態を調べた。このカラーフィルタ
基板ＣＦ及びアレイ基板ＡＲの変形状態を図２Ａ及び図２Ｂを用いて説明する。先ず、図
２Ａに示したように、外力印加前の液晶表示装置の側端面側に、アレイ基板ＡＲとカラー
フィルタ基板ＣＦに跨るように、一対の垂直な基準線を記入した。次いで、液晶表示装置
の表面側から所定の荷重を印加したところ、図２Ｂに示す状態に変化した。なお、図２Ｂ
は、理解を容易にするため、変化を誇張して描いてある。
【００２９】
このように、液晶表示装置の表面から外力を印加すると、カラーフィルタ基板ＣＦ及び
アレイ基板ＡＲともに撓み、両基板間にずれが生じる。すなわち、カラーフィルタ基板Ｃ
Ｆのアレイ基板ＡＲとの対向面側には伸び応力が生じて一対の基準線間距離は長くなり、
アレイ基板ＡＲのカラーフィルタ基板ＣＦとの対向面側には圧縮応力が生じて一対の基準
線間距離は短くなる。なお、以下では、例えば、図２Ｂに示したように、カラーフィルタ
基板ＣＦに記入された基準線とアレイ基板ＡＲに記入された基準線の距離等、カラーフィ
ルタ基板ＣＦとアレイ基板ＡＲにおける外力印加前の同一位置が外力印加後にずれた距離
をそれぞれの位置におけるズレ量と定義する。
【００３０】
［予備実験３］
次に、有限要素法によって小型の液晶表示装置の外力印加前後におけるカラーフィルタ
基板ＣＦとアレイ基板ＡＲとの間のズレ量をシミュレーションした。なお、図３はシミュ
レーションした液晶表示装置のアレイ基板ＡＲの短辺側の一方の端部に液晶表示装置の駆
動用ＩＣが載置されている状態を示している。この状態で、液晶表示装置の表示領域の中
央部に、円柱状の押し治具をある一定の荷重で押しつけた際のズレ量を求めた。結果を図
３に示した。なお、図３において参照符号Ａ〜Ｇが付与されている領域は、それぞれズレ
量がＡ：０−１μｍ、Ｂ：２−３μｍ、Ｃ：４−５μｍ、Ｄ：６−７μｍ、Ｅ：８−９μ
ｍ、Ｆ：１０−１１μｍ、Ｇ：１２μｍ以上の領域を示す。
【００３１】
図３に示した結果から、以下のことが分かる。押し治具の直下ではズレ量は小さくなっ
ている。しかし、押し治具から離れた位置にズレ量が最大となる領域があり、更に押し治
具から離れると至ってズレ量は小さくなる。そして、ズレ量が最も大きい領域は、押し治
具の中心と長辺との間の最短距離を結ぶ直線の中間位置に形成される。
【００３２】
［予備実験４］
予備実験３のシミュレーション結果を踏まえて、携帯電話機用の液晶表示装置の実機に
おいて外力印加前後におけるカラーフィルタ基板ＣＦとアレイ基板ＡＲとの間のズレ量を
測定した。なお、図４Ａは、実際に測定した液晶表示装置のアレイ基板の短辺側の一方の
端部に液晶表示装置の駆動用ＩＣが載置されている状態を示すとともに、液晶表示装置の
ズレ量の測定位置を番号１〜９で示している。この状態で、液晶表示装置の表示領域の中
央部に円柱状の押し治具をある一定の荷重で押しつけた際のズレ量を測定した。図４Ａの
１〜９のそれぞれの測定位置におけるズレ量を図４Ｂに示した。
【００３３】
図３、図４Ａ及び図４Ｂに示した結果を参照すると、液晶表示装置の押し治具を当接し
た中心部のデータを除き、シミュレーション結果と実測値とは同様な傾向が得られた。な
お、液晶表示装置の押し治具を当接した中心部で大きな差異が生じた理由は、シミュレー
ションでは柱状スペーサの変形が大きくなってもそのまま押し潰されるものとしているの
に対し、実際には柱状スペーサの変形が大きくなると柱状スペーサの先端部がスリップす
ることにより生じたものである。
【００３４】
ここで、液晶表示装置において柱状スペーサの周囲から光漏れが生じる理由を図５Ａ〜
図５Ｄを用いて説明する。液晶表示装置１０は、対向配置されたカラーフィルタ基板ＣＦ
及びアレイ基板ＡＲを備えている。カラーフィルタ基板ＣＦは、ガラス基板１１の表面に
マトリクス状に遮光部材１２が形成され、この遮光部材１２の表面及びガラス基板１１の
露出面に各色のカラーフィルタ層１３が形成されている。そして、液晶表示装置１０が横
電界方式のものである場合、カラーフィルタ層１３の表面は、トップコート層１４を介し
て配向膜１５が形成されている。なお、液晶表示装置が縦電界方式のものである場合は、
トップコート層１４と配向膜１５との間に共通電極が配置される。また、アレイ基板ＡＲ
は、ガラス基板１６の表面に各種配線、スイッチング素子、画素電極等が形成され、これ
らの最上層には配向膜１７が形成されている。
【００３５】
そして、カラーフィルタ基板ＣＦ側の遮光部材１２に対応する位置には柱状スペーサ１
８が固定されており、この柱状スペーサ１８の先端部はアレイ基板ＡＲ上の配向膜１７と
当接するように配置されている。なお、柱状スペーサ１８は、実際には先細りの円柱状で
あり、先細りの先端部がアレイ基板ＡＲ上の配向膜１７上に押しつけられて先端部が広径
する状態、ないし、アレイ基板上の配向膜１７に形成された穴ないし窪みに嵌合するよう
に形成されるが、図５Ａないし図５Ｄでは円柱状に描かれている。
【００３６】
この状態で柱状スペーサ１７から離れた位置に外力１９が印加（図５Ａ参照）された状
態を考慮する。そうすると、カラーフィルタ基板ＣＦが撓んで変形し、それに伴って柱状
スペーサ１８も変形する（図５Ｂ参照）。更に外力が印加されていると、変形した柱状ス
ペーサの先端部がアレイ基板ＡＲ上の配向膜１７の表面を滑るため、アレイ基板ＡＲ上の
配向膜１７の表面状態を変化させてしまい、ダメージ部分２０を形成してしまう（図５Ｃ
参照）。その後、外力を取り除くと、カラーフィルタ基板ＣＦのガラス基板１１は元の状
態に戻り、柱状スペーサ１８も元の状態に戻るが、アレイ基板ＡＲ上の配向膜１７にはダ
メージ部分２０が形成されたままとなる。このようなアレイ基板ＡＲ側の配向膜１７に形
成されたダメージ部分２０は、その周囲の配向膜１７の部分とは表面状態が異なっている
ため、液晶の配向状態が乱れており、光漏れを起こすようになってしまう（図５Ｄ参照）
。
【００３７】
［実施形態］
以上のような検討を踏まえ、本発明の実施形態の液晶表示装置の平面図を図６Ａに示す
。この実施形態の液晶表示装置では、カラーフィルタ基板ＣＦに形成する柱状スペーサ（
図示せず）の配置密度を、中央部の領域Ｂでは周辺部の領域Ａの配置密度よりも小さくし
ている。なお、柱状スペーサはフォトレジスト材料から形成されるため、通常は先端部が
先細り形状となる。この先細部分は、アレイ基板ＡＲの配向膜の表面に載置されて押し潰
された状態ないしアレイ基板ＡＲの配向膜に形成された窪みに嵌合された状態となる。そ
のため、柱状スペーサの配置密度は、図６Ｂに示したように、柱状スペーサの高さの９５
％に対応する位置の断面積を採用し、以下の計算式に従って求めたが、１個の柱状スペー
サの断面積は実験的に求めてもよい。
ｎ：１ピクセル当たりの柱状スペーサの平均個数
ｓ：９５％高さにおける１本当たりの柱状スペーサの平均断面積
Ｓ：１ピクセル当たりの面積
としたとき、
配置密度（％）＝（（ｎ×ｓ）／Ｓ）×１００
【００３８】
そして、一般的な液晶表示装置におけるスペーサの配置密度は、一対の基板の面積及び
厚さによっても変化するが、０．０５％〜２．０％である。そのため、本実施形態の液晶
表示装置では、領域Ａの柱状スペーサの配置密度を０．０５％〜２．０％とし、領域Ｂの
柱状スペーサの配置密度を領域Ａの配置密度の１／２〜１／１０とすると、柱状スペーサ
の滑りに起因する光漏れを良好に速成することができるようになる。領域Ｂにおける柱状
スペーサの配置密度は、領域Ａの配置密度の１／２を超えていると、目視では光漏れの減
少が視認できず、また、１／１０未満であると却って基板の撓みが大きくなって表示画質
の低下に繋がるため、好ましくない。
【００３９】
なお、領域Ｂにおける柱状スペーサの配置密度の調整は、領域Ａの柱状スペーサの本数
密度と等しくなるようにして、領域Ｂにおける柱状スペーサの断面積を領域Ａの柱状スペ
ーサの断面積よりも小さくすることにより達成しても、或いは、領域Ｂにおける柱状スペ
ーサの本数密度を領域Ａの柱状スペーサの本数密度よりも小さくして、領域Ｂの柱状スペ
ーサの断面積を前領域Ａの柱状スペーサの断面積と同一に形成することにより達成しても
良い。また、領域Ｂの形状は、図６Ａでは一対の基板の長辺方向に沿った楕円形状とした
例を示したが、図６Ｃに示したように菱形形状となるようにしても良い。このように領域
Ｂの形状を菱形形状としても、一対の基板間のズレ量が大きい領域の大部分を含むように
することができるため、図６Ａに示したような楕円形状とした場合と実質的に同様の効果
を奏することができる。
【００４０】
また、上記の各予備実験及び実施形態では、柱状スペーサがカラーフィルタ基板ＣＦに
形成されているものを例にとって説明したが、これに限らず、柱状スペーサがアレイ基板
ＡＲに形成されている場合であっても同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１Ａは液晶表示装置に荷重をかけた後の光漏れ状態を示す概略平面図であり、図１Ｂは図１ＡのＩＢ部分の拡大図である。
【図２】図２Ａは外力が印加される前の液晶表示装置の側面図であり、図２Ｂは外力が印加された後の液晶表示装置の側面図である。
【図３】図３は液晶表示装置の表示領域の中央部に荷重をかけた場合のズレ量のシミュレーション結果を示す図である。
【図４】図４Ａは液晶表示装置のズレ量の測定位置を示す平面図であり、図４Ｂは図４Ａのそれぞれの測定位置におけるズレ量を表すグラフである。
【図５】図５Ａ〜図５Ｄは撓みによる光漏れ発生メカニズムの説明図である。
【図６】図６Ａは本発明の液晶表示装置における柱状スペーサの配置密度が小さい領域と大きい領域とを示す平面図であり、図６Ｂは柱状スペーサの断面積の求め方を示す図であり、図６Ｃは図６Ａの変形例である。
【符号の説明】
【００４２】
１０：液晶表示装置  １１：ガラス基板  １２：遮光部材  １３：カラーフィルタ層  １
４：トップコート層  １５：配向膜  １６：ガラス基板  １７：配向膜  １８：柱状スペ
ーサ  １９：外力  ２０：ダメージ部分  ＣＦ：カラーフィルタ基板ＣＦ：アレイ基板  
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図３】
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