(57)【要約】      （修正有）【課題】従来型の防振デバイスの共振振動数以上の振動数に関する動的剛性において望ましくない増加を引き起こすという欠点を軽減する。【解決手段】荷重を支持しかつ二つの外部要素の間の振動を減衰させるために配置された防振デバイス。この防振デバイスＳは、荷重を支持しかつ部分的に振動を減衰するための二つの剛体部材１，２と弾性体４とを備えている。さらにこの防振デバイスＳは、少なくとも一つのフレキシブル壁１１，１２を備えた、弾性体４と同時に振動をさらに減衰させるための減衰ユニット１０を備えている。その上、防振デバイスＳは、減衰ユニット１０への荷重および振動の伝達を選択的に可能にするための、二つの位置の間で減衰ユニット１０を作動させるように動作可能な抑制機構２０，３０，３５，５０を有している。【選択図】図２
2009115312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重を支持しかつ二つの外部要素の間の振動を減衰させるために配置された防振デバイスであって、
前記防振デバイスは、
個々の前記外部要素のそれぞれに対して固定するための第１および第２の剛体部材(１０；２)と、
前記第１および第２の剛体部材を互いに接続し、かつ少なくとも部分的に前記荷重を支持しかつ少なくとも部分的に前記振動を減衰させるために配置された弾性体(４)と、
少なくとも一つのフレキシブル壁(１１)を具備してなる、前記弾性体(４)と同時にさらに部分的に前記振動を減衰させるための減衰ユニット(１０)と、
前記減衰ユニットに対して荷重および振動を伝達するため、前記フレキシブル壁(１１)を押し動かすために前記第１の剛体部材(１)に接続された押し込み部材(７)と、
抑制機構であって、
第１のポジションであって、前記第１の剛体部材(１)が前記弾性体の圧縮に対応する方向に作動するときに、前記フレキシブル壁(１１)が前記押し込み部材によって押圧されるために前記押し込み部材(７)に対して十分に接近し、したがって、それによって前記押し込み部材(７)が前記減衰ユニットに対して荷重および振動を伝達することが可能となる第１のポジションと、
第２のポジションであって、前記第１の剛体部材が前記弾性体の圧縮に対応する方向に作動するときに、前記フレキシブル壁(１１)が前記押し込み部材によって押圧されないために前記押し込み部材(７)から十分に離れ、したがって、それによって前記押し込み部材が、前記減衰ユニットに対して荷重および振動を伝達することが不可能となる第２のポジションと、の間で前記減衰ユニットを作動させるよう動作可能な抑制機構(２０，３０，３５，５０)と、
を具備してなることを特徴とする防振デバイス。
【請求項２】
前記押し込み部材(７)は、前記第１の剛体部材(１)に堅固に接続されたピストン部材(７)を具備してなることを特徴とする請求項１に記載の防振デバイス。
【請求項３】
前記減衰ユニットは、
液体で満たされた密封内側空間を形成するために、密封状態で互いに接続された第１および第２のフレキシブル壁(１１；１２)と、
前記内側空間を作動チャンバー(１)と補償チャンバー(Ｂ)とに区切る分割要素(１３)と、
前記作動チャンバーと前記補償チャンバーとの間で流体連通を可能にする収縮通路(Ｃ)と、
を具備してなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防振デバイス。
【請求項４】
前記フレキシブル壁(１１；１２)の少なくとも一つは、前記収縮通路によって与えられた剛性を上回るある特定の剛性を提供するような弾性を有することを特徴とする請求項３に記載の防振デバイス。
【請求項５】
前記減衰ユニット(１０)は、弾性部材(１１)を具備してなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防振デバイス。
【請求項６】
前記弾性体は中央開口部を備えており、前記弾性体が前記第１の剛体部材を取り囲むように、前記第１の剛体部材は前記開口部を横断していることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の防振デバイス。
【請求項７】
前記弾性体(４)は、錐台形状であり、好ましくは中空錐台形状であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の防振デバイス。
【請求項８】
前記押し込み部材(７)は、減衰ユニット(１０)と接触するようになっていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の防振デバイス。
【請求項９】
前記弾性体(４)は、シリコーン組成物からなっていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の防振デバイス。
【請求項１０】
前記弾性体(４)は、天然ゴム組成物からなっていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の防振デバイス。
【請求項１１】
前記抑制機構は、負圧源(３０)、好ましくは真空圧源を具備してなることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の防振デバイス。
【請求項１２】
さらに前記防振デバイスは、空気圧チャンバーを形成するよう減衰ユニット(１０)と協働する保護殻体(１５)を具備してなり、前記空気チャンバー(Ｄ)は前記抑制機構と流体的に接続されており、前記抑制機構は、負圧源であり、好ましくは減圧源であることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の防振デバイス。
【請求項１３】
前記抑制機構は、電気機械的デバイス(４０)を具備してなることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の防振デバイス。
【請求項１４】
前記抑制機構は、電気機械的デバイス(４０)を具備してなり、
前記電気機械的デバイス(４０)は、前記電気機械的デバイスの作動時に、前記電気機械的デバイスが固定部へ前記減衰ユニットを集めるために機械的に収縮するように、減衰ユニット(１０)に対してかつ前記防振デバイスの前記固定部に対して接続されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の防振デバイス。
【請求項１５】
車両であって、
請求項１ないし請求項１４のいずれか一項に記載の防振デバイスを介して車両用エンジンを支持する車両シャーシと、
前記防振デバイスから独立して前記車両に取り付けられ、前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間で選択的に前記抑制機構を作動させるよう構成された制御デバイスと、
を具備してなることを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振デバイス、およびそうしたデバイスを備える車両に関するものである。さらに詳しく言うと、本発明は、荷重を支持しかつ二つの外部要素の間の振動を減衰させるために配置された防振デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振デバイスは、一般的に、例えば車両シャーシとそのエンジンとの間に外部要素に取り付けるための手段と、荷重を支持しかつそれらの間に付与される振動を減衰させるための少なくとも一つの減衰手段とを備えている。
【０００３】
一般的に、このタイプの防振デバイスを用いる場合、例えば自動車への用途において、乗員の快適さを向上するために、相対的に高い振動数の振動の遮断を必要とする特定の動作および環境上の事象の間中(例えばエンジンのアイドリング)、硬さおよびダンピングを最小限にすることが望まれている。
【０００４】
しかしながら、道路の表面が平らでないために処理されるべき振動が主に低い振動数および大きな振幅を有する場合、他の動作および環境上の事象(例えばエンジンを適度に駆動した状態中)では、高い剛性および防振が要求されている。
【０００５】
従来型の防振デバイスは、硬いデバイスが高度の遮断を要求する車両状態において望まれておらず、かつ相対的に軟らかいデバイスが動作制御を要求しない車両状態においても望まれていないなど、多数の事象を適切に低減するよう構成されておらず、したがって、その結果として、通常、すべての性能パラメータの妥協を強いられる。
【０００６】
特許文献１には、収縮通路を介しての液体共鳴効果を用いて、固有の振動数において硬さおよび防振を効果的に制御することのできる液圧式防振デバイスが開示されている。
【０００７】
これは十分な満足をもたらすが、時々、共振振動数以上の振動数に関する動的剛性において望ましくない増加を引き起こす。
【特許文献１】米国特許第6 386 527号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、そうした欠点を軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明に基づいて、荷重を支持しかつ二つの外部要素の間の振動を減衰させるために配置された防振デバイスが提供されるが、
この防振デバイスは、
個々の外部要素のそれぞれに対して固定するための第１および第２の剛体部材と、
第１および第２の剛体部材を互いに接続し、かつ少なくとも部分的に荷重を支持しかつ少なくとも部分的に振動を減衰させるために配置された弾性体と、
少なくとも一つのフレキシブル壁を具備してなる、弾性体と同時にさらに部分的に振動を減衰させるための減衰ユニットと、
減衰ユニットに対して荷重および振動を伝達するため、フレキシブル壁を押し動かすために第１の剛体部材に接続された押し込み部材と、
抑制機構であって、
第１のポジションであって、第１の剛体部材が弾性体の圧縮に対応する方向に作動するときに、フレキシブル壁が押し込み部材によって押圧されるために押し込み部材に対して十分に接近し、したがって、それによって押し込み部材が減衰ユニットに対して荷重および振動を伝達することが可能となる第１のポジションと、
第２のポジションであって、第１の剛体部材が弾性体の圧縮に対応する方向に作動するときに、フレキシブル壁が押し込み部材によって押圧されないために押し込み部材から十分に離れ、したがって、それによって押し込み部材が、減衰ユニットに対して荷重および振動を伝達することが不可能となる第２のポジションと、の間で減衰ユニットを作動させるよう動作可能な抑制機構と、を備えている。
【００１０】
そうした特徴によって、弾性体および減衰ユニットの組み合わせられた剛性および振動減衰を用いることによって高い剛性を使用することが可能となり、同様に、弾性体のみを使用することによって低い剛性を提供するために減衰ユニットを動作不能にすることが可能となる。
【００１１】
したがって、本発明を用いることで、動作の第１のモードにおける広い振動数範囲のための低い剛性および動作の他のモードにおける別のあらかじめ決められた振動数のためのより高い剛性を、単一のデバイスにおいて提供する。
【００１２】
本発明のさまざまな実施形態および例において、次の一つ以上の特徴を採用してもよい。
押し込み部材は、第１の剛体部材に堅固に接続されたピストン部材を備えている；
減衰ユニットは、
液体で満たされた密封内側空間を形成するために、密封状態で互いに接続された第１および第２のフレキシブル壁と、
内側空間を作動チャンバーと補償チャンバーとに区切る分割要素と、
作動チャンバーと補償チャンバーとの間で流体連通を可能にする収縮通路と、
を備えている；
フレキシブル壁の少なくとも一つは、収縮通路によって与えられた剛性を上回るある特定の剛性を提供するような弾性を有する；
減衰ユニットは、弾性部材を備えている；
弾性体は中央開口部を備えており、弾性体が第１の剛体部材を取り囲むように、第１の剛体部材は開口部を横断している；
弾性体は、錐台形状であり、好ましくは中空錐台形状である；
ピストン部材は、減衰ユニットと接触するようになっている；
弾性体は、シリコーン組成物からなっている；
弾性体は、天然ゴム組成物からなっている；
抑制機構は、負圧源、好ましくは真空圧源を備えている；
さらに防振デバイスは、空気圧チャンバーを形成するよう減衰ユニットと協働する保護殻体を具備してなり、空気チャンバーは抑制機構と流体的に接続されており、抑制機構は、負圧源であり、好ましくはバキューム源である；
抑制機構は、電気機械的デバイスを備えている；
抑制機構は、電気機械的デバイスの作動時に、電気機械的デバイスが固定部へ減衰ユニットを集めるために機械的に収縮するように、減衰ユニットに対してかつ防振デバイスの固定部に対して接続されている電気機械的デバイスを備えている。
【００１３】
他の態様によれば、本発明は、さらに、本発明に基づく防振デバイスを介して車両用エンジンを支持する車両シャーシと、防振デバイスから独立して車両に取り付けられ、第１のポジションと第２のポジションとの間で選択的に抑制機構を作動させるよう構成された制御デバイスと、を備えた車両に関する。
【００１４】
他の特徴および利点について、実例として挙げたさまざまな実施形態および図面に関する以下の説明から容易に明らかとなるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
各図において、同じ参照記号は同様のもしくは同一の要素を示す。
【００１６】
図１には、車両シャーシＣと車両エンジンＭとを備えた自動車Ｖを示すが、本発明によれば、それらの間には少なくとも一つの防振マウントＳが配置される。
【００１７】
図２には、本発明の第１実施形態に基づくそうした防振マウントＳの断面図を示す。
【００１８】
防振マウントは、例えば静荷重を支持しかつそれらの間の振動を減衰するために車両エンジンＭと車両シャーシＣとの間に、個々の外部要素に対して固定するために配置された第１の剛体部材と環状の第２の剛体部材とを備えている。
【００１９】
第１の剛体部材１は、上部１ａと下部１ｂとの間で、中心にある、鉛直に延在する軸Ｘに沿って、実質的に縦方向に延在している。
【００２０】
ねじスタッド３は、当該外部要素(例えばエンジンＭ)の一つに対して固定するために、第１の剛体部材１の上部１ａに配置されたねじ穴の中へと嵌合される。
【００２１】
(例えば「天然」ゴムまたはシリコーンゴムからなる)エラストマー体などの弾性的な第１の作用要素４の形態の第１の減衰要素は、第１および第２の剛体部材１，２を連結し、かつ荷重が支持されることならびに振動が第１および第２の剛体部材の間、つまり個々の外部要素の間で低減されかつ減衰されることよって、原理手段を提供する。
【００２２】
作用要素４は、第１の剛体部材１に接触している第１の端部４ａと第２の剛体部材１に接触している第２の端部４ｂとの間の中心軸Ｘに沿って広がっている実質的に環状の錐台形状またはベル形状の空間を提供する。作用要素４は、第１および第２の剛体部材１，２のそれぞれに対して、好ましくは第１の剛体部材１の周方向に配置されたオーバーハングリップ５に対してかつ第２の剛体部材２の傾斜のついた内側表面２ａに対して、付着されかつオーバーモールドされている。
【００２３】
第２の剛体部材２の傾斜面２ａの下側縁部は、突出リップ２ｄを備えており、したがって、それによって溝２ｅが形成される。本発明の実施形態の変形例において、作用要素４は、オーバーハングリップ５と傾斜面２ａとの間の適所に(粘着剤を必要とせずに)簡単に介在させられかつ保持できる。溝２ｅおよびオーバーハングリップ５は、作動中に、作用要素４の滑りおよび位置ずれを防ぐために配置される。
【００２４】
軸Ｘを中心とする動作制限ケーシング６は、第２の剛体部材２に対して取り付けられておりかつ第１の剛体部材１が通過可能な中央貫通孔６ｃを備えて配置された実質的に逆カップ形状構造を呈する。貫通孔６ｃを形成するケーシングの周辺部は、リップ５に接触する受け領域６ｂを提供する。
【００２５】
それによって、防振デバイスに対して作用する大きな振幅を伴う動作事象中に、受け領域６ｂは、第１および第２の剛体部材１，２の間の大きな相対的縦方向の変位を制限するようリップ５と当接させられ、それは、他の点では、剛体部材１，２の一方もしくは他方からそれ自身を引き離すこともしくはその機械的特性および使用寿命を低下させることを可能とするポイントに対して作用要素４を緊張させることとなる。
【００２６】
第２の剛体部材２に対して堅固に支えられた防振ユニット１０は、軸Ｘを中心としておりかつ作用要素４の下に配置される。圧力調整ポート８は、大気と、作用要素４と減衰ユニット１０と第２の剛体部材２とによって形成される可変空間の空隙と、の間の連通を実現するために、第２の剛体部材２を通って設けられている。
【００２７】
したがって、減衰ユニット１０は、独立モジュールとなる。
【００２８】
機械的な作動時に、減衰ユニット１０は、第１の剛体部材１とともにピストン状構造体を形成する動作伝達要素７を介して第１の剛体部材１に接触し、これによって、すべての荷重、振動、および作用要素４に対して付与される他の刺激が、減衰ユニット１０に対して周方向にそして同時に付与される。
【００２９】
動作伝達要素７は、第１の剛体部材１の下部１ｂに(例えばねじによって)固定されたピストン状またはディスク状の要素であり、第１の剛体部材１から減衰ユニット１０へ荷重および振動を均等に伝達するために、相対的に広い平坦な下部表面を備えている。
【００３０】
本発明の第１実施形態において、減衰ユニット１０は、液体(例えばグリコール)で満たされる密封された内側空間を形成する第１および第２のフレキシブル壁１１，１２を備えており、この空間は、分割要素１３によって作用チャンバーＡと補償チャンバーＢとに離隔されている。
【００３１】
分割要素１３は、作用チャンバーＡと補償チャンバーＢとの間の液体連通を可能にする、例えば分割要素の周囲に沿って配置される収縮通路Ｃを形成する。分割要素は、さらに、この技術において公知の非結合バルブ１３ａを含んでいてもよい。
【００３２】
図示された実施形態の減衰ユニット１０には、動作伝達要素７と接触することとなっている相対的に薄手でありかつ弾性的な第１のフレキシブル壁１１および、無理のない変形のための使用可能な相対的に薄手でありかつ弾性のある第２のフレキシブル壁１２が存在する。したがって、弾性的な第１のフレキシブル壁１１は、一般的な減衰ユニット１０の液圧を利用した装置によって与えられる弾性を上回る所定の弾性を示す。
【００３３】
さらに、防振マウントはカップ形状の保護カバー１５を備えており、保護カバー１５は、機械的衝突からそれを保護するために第２のフレキシブル壁１２に対して、減衰ユニット１０の下側に密着するように配置される。このカバー１５は、一端では第２の剛体部材２の外周リップ２ｃに対して、かつ他端ではカバー１５の縁部１５ｂに対して、留められた管状枠２ｂとともに適所に固定される。したがって、それは第２の剛体部材２と、減衰ユニット１０と、カバー１５とからなる、堅固に接続された集合体を形成する。
【００３４】
カバー１５は、空気チャンバーＤを形成するために第２のフレキシブル壁１２の外側表面と協働する。保護カバー１５に形成された結合ポート１５ａは、三方向バルブ２０へとダクトを介して接続されている。続いて、バルブ２０は、その一方のポートでは真空源３０へと、そしてその他方のポートでは大気圧すなわち大気圧源３５へと接続される。
【００３５】
有利なことに、三方向バルブ２０は、電気回路５０(例えば車両搭載コンピュータなど)によって制御されるソレノイドバルブを使用して構成されている。所望された動作のモードに基づいて、もしくは検出された振動の振動数に基づいて、コントローラ５０は、真空源３０もしくは大気圧源３５のいずれかと空気チャンバーＤを液体的に接続するようバルブ２０を作動させる。
【００３６】
防振マウントの動作は、動作の第１のモードにおいて、それによってバルブ２０が大気に対してもしくは大気圧源３５に対して接続されている場合に、以下のとおりとなっている。(例えば２０Ｈｚよりも低い)相対的に低い振動数の振動性の軸方向動作および(例えば１ｍｍよりも大きい)相対的に大きな振幅が第１の剛体部材１と第２の剛体部材との間に加えられるとき、作動要素４は屈曲し、第１のフレキシブル壁１１上で作動する動作伝達要素７からの刺激によって、作用チャンバーＡから収縮通路Ｃを通って補償チャンバーＢの中へと減衰ユニット１０内の液体の移送が引き起こされる。この液体の動きは、収縮通路Ｃの共振振動数の付近では特有の効率を伴って剛体部材１，２に加えられる振動を減衰させる。
【００３７】
(例えば２０Ｈｚよりも大きい)相対的に高い振動数および(例えば１ｍｍ未満の)相対的に小さな振幅の振動性の軸方向動作が二つの剛体部材１，２の間に加えられたとき、これらの動きは、非結合バルブ１３ａによってフィルタリングされるものであり、それはこの技術分野において公知である。こうした液圧式制振作用は、この技術分野において公知の防振マウントに実質的に相当する。
【００３８】
当業者であれば、選択された振動数の範囲内で、さまざまな動的応答を示すそうした防振マウントを同調させるために、作業要素４のまたはフレキシブル壁１１，１２材料、弾力性および厚さのいずれか、もしくは収縮通路Ｃの長さおよび断面を変更することの効果は明らかであろう。そうした設計概念は実際に公知となっている。
【００３９】
この動作の第１のモードは、減衰ユニット１０の共振振動数以下では、相対的に低い動的剛性、および減衰ユニット１０の液圧効果による共振振動数以上では、増大された動的剛性を提供する。第１の操作モードは、例えば標準的な状態でエンジンを作動するとき、電子回路５０によって選択されるであろう。
【００４０】
ただし、本発明によれば、動作伝達要素７から十分に離れるように制御ユニット１０を十分に分離することによって、減衰ユニット１０の動きを抑制することも可能であり、これによって、荷重および振動は、もっぱら弾性作動要素４によって吸収されかつフィルタリングされる。これによって、収縮通路Ｃの共振振動数以上の振動数に関する低い剛性／高い防振の好適な条件が与えられる。
【００４１】
したがって、動作の第２のモードに基づいて、バルブ２０は、直接的な結果としてかつ作用させられた真空圧に直接的に関連して空気チャンバーＤの空間を低減させる真空源３０へと切り替えられるであろう。チャンバーＤの潰れは、結果的に、補償チャンバーＢの空間内の容量の増大を強いることとなるが、それは結果として、作用チャンバーＡの空間内の容量を減少させるであろう。これは、動作伝達要素７から第１の弾性壁１１を分離することとなり、荷重および振動の伝達のための動作伝達要素７を妨げ、したがって、減衰ユニット１０を効果的に動作不能にする。動作の第２のモードは、例えばエンジンのアイドリング時に、電子回路５０によって選択されるであろう。
【００４２】
その設計特性および意図された動作パラメータによれば、動作中に、この動作の第２のモードのもとでは、防振マウントに付加される全荷重および振動が、支持されかつ弾性作動要素４によってのみ減衰される。これは、収縮通路Ｃの共振振動数をさらに上回る相対的に低い動的剛性および高い遮断性を示す。
【００４３】
振動数応答プロットに対する動的剛性を二つの動作の上記モードについて図４に示す。第１の作動モードは、破線を使用して示されており、かつ収縮通路Ｃの共振振動数を上回るマウントによって示された増大された剛性を示す。第２の作動モードは、実線を使用して示されており、広範囲の振動数、低い剛特性を示している。
【００４４】
本発明の第２実施形態を図５に示すが、ここで、一般的な減衰ユニット１０は、第１の作動要素４を補足するために選択された弾性作動要素３１となっている。特に以下で断らない限り、減衰ユニット１０から隔てられたすべての他の要素は、第１実施形態に示されたものと同一であるかもしくは類似している。
【００４５】
カバー１５は、空気チャンバーＤを形成するよう作動要素３１の外側表面と協働する。さらにカバー１５は、三方向バルブ２０へとダクトを介して接続されている結合孔１５ａを形成する。このバルブ２０は、後続の双方向(オン／オフ)バルブ２１へと、大気圧源３５(例えば自然な大気圧)へと接続されている。二方向バルブ２１は、真空源３０(バキューム圧力を供給可能である)へと接続されている。三方向バルブ２０と二方向バルブ２１のいずれもが、コントローラ５０を用いて制御される。
【００４６】
代わりに、本実施形態の図示していない例によれば、四方向バルブを、一連のバルブ２０およびバルブ２１と交換することもできる。
【００４７】
図５において、防振デバイスＳは、第１の作動モード(例えば通常の動作状態を示す第１実施形態の第１の作動モードにおおむね対応する)で示されており、これによって、バルブ２１は閉鎖され(空気チャンバーＤの除圧を妨げる)、そしてバルブ２０は、大気圧源３５と連通するように切り替えられる。これによって、特に、空気チャンバーＤが、バキュームによってあらかじめ決められた空隙となった場合に、空気チャンバーＤの圧力管理が実現される。
【００４８】
空気チャンバーが平衡状態となった後、ここで三方向バルブ２０は、(閉鎖されたままの)二方向バルブ２１と連通するよう切り替えられる。これによって、密封されかつ大気圧において圧縮性流体(一般的には空気)のあらかじめ決定された容量で満たされた空気チャンバーＤが実現される。
【００４９】
この構成によって、作動要素３１はポジション７に接近し、これにより、さらに荷重および剛体部材１，２の間に付与された振動は、動作伝達要素７を介して第２の作動要素３１に同時に付与されることとなりかつ第２の作動要素３１が空気チャンバーＤに含まれた空気の圧縮性ポケットに対して弾性的に屈曲することを引き起こすこととなる。
【００５０】
実現された動的剛性は、第１の作動要素４の、第２の作動要素３１の、そして液体で満たされたチャンバーＤの特性の関数となる。
【００５１】
さらに第２実施形態は、動作の第２のモード(例えばエンジンのアイドリング状態を示す第１実施形態の動作の第２の作動モードにおおむね対応する)に基づいて作動され、ここで、電子回路５０は、空気チャンバーＤが真空源３０に対して接続されるよう二方向バルブ２１および三方向バルブを切り替える。空気チャンバーＤの除圧の結果として、作動チャンバー３１は、全荷重および全振動が作動要素４のみによって支えられるように、動作伝達要素７から十分に分離される。
【００５２】
図６に示す本発明の第３実施形態によれば、防振デバイスＳは、第１実施形態に関して示されたものと同一か類似しているが、それには減衰ユニット１０の機能を妨げるさまざまな手段が使用されている。ここで、図示した減衰ユニット１０には、正確に規定された振動数において調整されたスティフネスを実現するために、液体共振が使用されている。
【００５３】
この実施形態において、ポート１５ａは、チャンバーＤに関する圧力管理を実現するためのカバー１５の下部に形成された単なる貫通孔である。したがって、チャンバーＤは真空源に対してもはや空気的に結合されておらず、実際にそれは、単純にカバー１５におけるポート１５ａによって大気へと接続された圧力管理空隙であることに留意されたい。
【００５４】
防振マウントＳの第３実施形態には、減衰ユニット１０の作動を妨げるための電気機械的デバイス４０が含まれている。それは電子回路５０、例えば車両に搭載されたコンピュータによって制御される。所望の作動モードに基づいてもしくは検出された振動の振動数の関数にしたがって、搭載されたコンピュータは、動作伝達要素７から減衰ユニット１０を分離することによって、減衰ユニット１０の作動を妨げるようにデバイス４０を作動させる。
【００５５】
電気機械的デバイス４０は、一般的に知られているユニット（例えば既製品）であってもよく、それは第２のフレキシブル壁１２の外側表面に対してかつカバー１５の内側表面に対して接続可能でありかつカバー１５および第２のフレキシブル壁１２の強制的な収束を実現するよう潰れさせる。
【００５６】
図６ｂに、電気機械的デバイス４０の一例をさらに詳細に示す。
【００５７】
この例において、電気機械的デバイス４０は、下側カップ形状殻体部材４２の側方壁に設けられる孔４３の内側にスライド可能にかつ摩擦のないように取り付けられた、その末端部における突出部４１ａを有する上側逆カップ形状殻体部材４１を備えている。上側殻体部材４１は、リベット４５の使用によって減衰ユニット１０の第２のフレキシブル壁１２に固定されているが、他の固定手段、例えば接着剤の使用も考えられる。下側殻体部材４２は、接着によって保護カバー１５に固定される。
【００５８】
電磁石４４が下側殻体部材４２に設けられており、また電磁石４４は下側殻体部材４２のほうへ上側殻体部材４１を磁気的に引き寄せるように、コントローラ５０によって選択的に作動させるよう第２の作動モードで使用可能である。
【００５９】
第３実施形態のすべての例では、上記実施形態に対して類似した効果において、電子回路５０からの制御信号は、それ自身に関して収縮するか潰すようデバイス４０に働きかけており、したがって、カバー１５のほうへ下部壁１２を押しやり、このものにおいて、チャンバーの圧力は、低減され、動作伝達要素７から第１のフレキシブル壁１１を分離することを強いる。この状態を図７に示す。
【００６０】
これによって、減衰ユニット１０の補償チャンバーＢ内の容積増加および減衰ユニット１０の作動チャンバーＡ内の容積減少が実現され、したがって、第１実施形態で説明したように同じ様式で、動作伝達要素７からの減衰ユニット１０の第１のフレキシブル壁の分離を実現する。
【００６１】
したがって、第１実施形態の空気チャンバーＤが自然な大気に接続しているという状況と類似する、動作の第１のモードによれば、電気機械的デバイス４０は、自由に移動できかつ減衰ユニット１０の液圧の補償に対する妨害がないように設けられる。動作の第２のモードにおいて、第１実施形態の空気チャンバーＤが真空源に接続された場合に類似する状況では、電気機械的ユニット４０は第２のフレキシブル壁１２を引き下げ(例えば上側殻体部材４１をより接近するよう磁石４４が引き寄せる)、したがって、動作伝達要素７から分離するよう減衰ユニット１０を押しやる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に基づく防振デバイスを備えた車両を示す図である。
【図２】本発明に基づく第１実施形態を、第１の動作状態で示す図である。
【図３】図２に示したものと同様の実施形態を、第２の動作状態で示す図である。
【図４】本発明に基づく通常の防振マウントに関する振動数プロットに対する動的剛性を示すグラフである。
【図５】本発明の基づく第２の実施形態を、第１の動作状態で示す断面図である。
【図６ａ】本発明に基づく第３の実施形態を、第１の動作状態で示す断面図である。
【図６ｂ】図６ａの抑制機構の代表的な実施形態を詳細に示す図である。
【図７】図６に示したものと同様の実施形態を、第２の動作状態で示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１，２  剛体部材
１ａ  上部
１ｂ  下部
２ａ  傾斜面
２ｂ  管状枠
２ｃ  外周リップ
２ｄ  突出リップ
２ｅ  溝
３  ねじスタッド
４  弾性体
４ａ  第１端部
４ｂ  第２端部
５  リップ
６  ケーシング
６ｂ  受け領域
６ｃ  貫通孔
７  押し込み部材
８  圧力調整ポート
１０  減衰ユニット
１１，１２  フレキシブル壁
１３  分割要素
１３ａ  非結合バルブ
１５  保護カバー
１５ａ  結合ポート
１５ｂ  カバー縁部
２０  抑制機構
３０  負圧源
３１  作動要素
３５  大気圧源
４０  電気機械的デバイス
４１  上側殻体部材
４１ａ  突出部
４２  下側殻体部材
４３  孔
４４  電磁石
４５  リベット
５０  電子回路
Ｃ  収縮通路
Ｄ  チャンバー
Ｍ  外部要素
Ｓ  防振デバイス
Ｖ  自動車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【外国語明細書】
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