(57)【要約】【課題】高精細な画質を要求される複写機又はプリンターにおいて、グレーの粒状感が目立たない画像を出力できるトナー及び画像形成方法を提供することを目的とする。【解決手段】結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナーにおいて、  該着色剤は、カーボンブラックと無機顔料を少なくとも含有し、  該カーボンブラックのＤＢＰ吸着量が２０乃至１５０ｇ／１００ｇであり、該カーボンブラックの１次粒子の個数平均粒径が０．０１０乃至０．０５０μｍであり、  該無機顔料の個数平均粒径が０．０２０乃至１．０００μｍであり、該無機顔料の屈折率が１．４０乃至２．２０であり、  該カーボンブラックの１次粒子径をＡ、該カーボンブラックのＤＢＰ吸着量をＢ（ｇ／１００ｇ）、該無機顔料の平均粒径をＣとした時、０．１０≦１０×Ａ／｛Ｂ×１０(n×C)｝≦０．６５を満足し、  該トナーの粉体状態における明度Ｌ＊の値が２０＜Ｌ＊≦５５であり、ハンター白色度Ｗが５０乃至８０であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、及びワックスを少なくとも含有するトナーにおいて、
該着色剤は、カーボンブラックと無機顔料を少なくとも含有し、
該カーボンブラックのＤＢＰ吸着量が２０乃至１５０ｇ／１００ｇであり、該カーボンブラックの１次粒子の個数平均粒径が０．０１０乃至０．０５０μｍであり、
該無機顔料の個数平均粒径が０．０２０乃至１．０００μｍであり、該無機顔料の屈折率が１．４０乃至２．２０であり、
該カーボンブラックの１次粒子径をＡ（μｍ）、該カーボンブラックのＤＢＰ吸着量をＢ（ｇ／１００ｇ）、該無機顔料の平均粒径をＣ（μｍ）とした時、下記条件
０．１０≦１０×Ａ／｛Ｂ×１０(n×C)｝≦０．６５
を満足し、
該トナーの粉体状態における明度Ｌ＊の値が２０＜Ｌ＊≦５５であり、下記式
Ｗ（白色度）＝１００−√〔（１００−Ｌ）2＋（ａ2＋ｂ2）〕
で表されるハンター白色度Ｗが５０乃至８０であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該無機顔料は、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、及びＡｌから選ばれる１種又は２種以上の元素の無機化合物を含有する白色系顔料であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該無機顔料は下記式
Ａｌp（ＯＨ）q（ＳＯ4）r・ｘＨ2Ｏ
（式中、ｐ、ｑ、及びｒは１以上の整数を示し、ｘは０または１以上の整数を示す。）
で示される塩基性硫酸アルミニウム化合物を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該トナー中のワックスは分散粒径が０．０５乃至１．００μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
該トナーは結着樹脂１００質量部に対してカーボンブラックを０．１乃至２．０質量部有し、白色系顔料を０．５乃至１０．０質量部有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
第一のブラックトナー画像および第二のブラックトナー画像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材へ転写し、定着装置を通して転写材に定着画像を形成する画像形成方法であって、
第一のブラックトナー画像が、粉体状態における明度Ｌ＊が、２０＜Ｌ＊≦５５の淡ブラックトナー（ＬＫ）或いは０≦Ｌ＊≦２０の濃ブラックトナー（ＤＫ）のどちらか一方を含有しており、
第二のブラックトナー画像が、他方のブラックトナーを含有しており、
該淡ブラックトナーは結着樹脂、着色剤、及びワックスを少なくとも含有し、
該着色剤は、カーボンブラックと無機顔料を少なくとも含有し、
該カーボンブラックのＤＢＰ吸着量が２０乃至１５０ｇ／１００ｇであり、該カーボンブラックの１次粒子の個数平均粒径が０．０１０乃至０．０５０μｍであり、
該無機顔料の個数平均粒径が０．０２０乃至１．０００μｍであり、該無機顔料の屈折率が１．４０乃至２．２０であり、
該カーボンブラックの１次粒子径をＡ（μｍ）、該カーボンブラックのＤＢＰ吸着量をＢ（ｇ／１００ｇ）、該無機顔料の平均粒径をＣ（μｍ）とした時、下記条件
０．１０≦１０×Ａ／｛Ｂ×１０(n×C)｝≦０．６５
を満足し、
該トナーの粉体状態における明度Ｌ＊の値が２０＜Ｌ＊≦５５であり、
下記式
Ｗ（白色度）＝１００−√〔（１００−Ｌ）2＋（ａ2＋ｂ2）〕
で表されるハンター白色度Ｗが５０乃至８０であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
第一のブラックトナー画像および第二のブラックトナー画像を、少なくともトナー及び磁性キャリアを含有する補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、少なくとも現像器内部で過剰になった磁性キャリアを現像器から排出する画像形成方法であり、
第一のブラックトナー画像が、粉体状態における明度Ｌ＊が、２０＜Ｌ＊≦５５の淡ブラックトナー（ＬＫ）或いは０≦Ｌ＊≦２０の濃ブラックトナー（ＤＫ）のどちらか一方を含有しており、
第二のブラックトナー画像が、他方のブラックトナーを含有しており、
該淡ブラックトナーは結着樹脂、着色剤、及びワックスを少なくとも含有し、
該着色剤は、カーボンブラックと無機顔料を少なくとも含有し、
該カーボンブラックのＤＢＰ吸着量が２０乃至１５０ｇ／１００ｇであり、該カーボンブラックの１次粒子の個数平均粒径が０．０１０乃至０．０５０μｍであり、
該無機顔料の個数平均粒径が０．０２０乃至１．０００μｍであり、該無機顔料の屈折率が１．４０乃至２．２０であり、
該カーボンブラックの１次粒子径をＡ（μｍ）、該カーボンブラックのＤＢＰ吸着量をＢ（ｇ／１００ｇ）、該無機顔料の平均粒径をＣ（μｍ）とした時、下記条件
０．１０≦１０×Ａ／｛Ｂ×１０(n×C)｝≦０．６５
を満足し、
該トナーの粉体状態における明度Ｌ＊の値が２０＜Ｌ＊≦５５であり、下記式
Ｗ（白色度）＝１００−√〔（１００−Ｌ）2＋（ａ2＋ｂ2）〕
で表されるハンター白色度Ｗが５０乃至８０であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
表層にトナー受容層を有し、トナーで形成された画像が転写された転写材を、第一の画像加熱装置により加熱及び加圧し、
該第一の画像加熱装置を通過した転写材を更に第二の画像加熱装置により加熱及び加圧し、
該第二の画像加熱装置は、転写材の画像面が密着されるエンドレスの定着ベルトを有し、加熱加圧後に該エンドレスのベルトに密着したままの転写材を分離前に強制的に冷却する画像形成方法であり、
該トナーは結着樹脂、着色剤、及びワックスを少なくとも含有し、
該着色剤は、カーボンブラックと無機顔料を少なくとも含有し、
該カーボンブラックのＤＢＰ吸着量が２０乃至１５０ｇ／１００ｇであり、該カーボンブラックの１次粒子の個数平均粒径が０．０１０乃至０．０５０μｍであり、
該無機顔料の個数平均粒径が０．０２０乃至１．０００μｍであり、該無機顔料の屈折率が１．４０乃至２．２０であり、
該カーボンブラックの１次粒子径をＡ（μｍ）、該カーボンブラックのＤＢＰ吸着量をＢ（ｇ／１００ｇ）、該無機顔料の平均粒径をＣ（μｍ）とした時、下記条件
０．１０≦１０×Ａ／｛Ｂ×１０(n×C)｝≦０．６５
を満足し、
該トナーの粉体状態における明度Ｌ＊の値が２０＜Ｌ＊≦５５であり、下記式
Ｗ（白色度）＝１００−√〔（１００−Ｌ）2＋（ａ2＋ｂ2）〕
で表されるハンター白色度Ｗが５０乃至８０であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真法を用いる画像形成方法及びそれに使用されるトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式画像形成装置の用途も多種多様に広がり、その画像品質への要求も厳しくなってきている。一般の写真、カタログ、地図の如き画像の複写では、微細な部分に至るまで、極めて微細に且つ忠実に再現することが求められており、印刷分野への進出が著しい昨今、電子写真方式においても印刷の品質と同等以上の高精細が要求されるようになっている。
【０００３】
最近のデジタルな画像信号を使用している電子写真方式の画像形成装置では、潜像は一定電位のドットが潜像担持体、所謂感光体の表面に集まって形成されており、ベタ部、ハーフトーン部及びライン部はドット密度をかえることによって表現されている。
【０００４】
しかしこの方法では、低濃度のハーフトーン部ではドットサイズを小さくして画像を形成しなければならず、微小なドットから形成される潜像の再現性が困難な場合、解像度及び特にハーフトーン部の階調性の悪い、シャープネスさに欠けた画像となる傾向がある。また、不規則なドットの乱れは粒状感として感じられ、ハーフトーン部の画質を低下させる要因となる。
【０００５】
これらを改善する目的で、ベタ部は濃い色のトナー（濃トナー）、ハーフトーン部はそれより濃度の薄いトナー（淡トナー）を用いて画像を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献１又は２参照）。これらの技術によってハーフトーン部の画質は向上された。しかしブラックにおいては濃トナーと淡トナーで色味の差が目立ち易く、特に白黒部分の多い写真画像を複写した場合にグレー部分が、若干黄味がかる傾向にあった。
【０００６】
そこで結着樹脂中に着色剤と白色剤を含有することで下地からの隠蔽力を強化した淡トナーが提案されている（例えば、特許文献３参照）。また、黒色剤と白色剤を含有し、特定のトナー付着量に対する画像濃度の特性を規定したトナーが提案されている（例えば、特許文献４参照）。確かにグレー部分が若干黄味がかる傾向は改善されている。しかし、これらのトナーでは、フルカラー用の画像形成装置で写真画像を複写した場合、有彩色との混色性が低下し、高精細な画質が得られない。
【０００７】
このようにグレー部を形成する淡トナーにおいて、写真画像を忠実に複写できるような色味、混色性を向上させるには、まだまだ改善が必要であった。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−８４７６４号公報
【特許文献２】特開２０００−２３１２７９号公報
【特許文献３】特開２００２−１３９８６７号公報
【特許文献４】特開２００６−２２７３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の従来技術の問題点を解決し得る画像形成方法を提供することを課題とする。
【００１０】
即ち本発明は、高精細な画質を要求される複写機又はプリンターにおいて、グレーの粒状感が目立たない画像を出力できるトナー及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【００１１】
また本発明は、ブラックの階調を忠実に再現し、混色性にも優れたトナー及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の目的は、以下により達成される。すなわち、
（１）結着樹脂、着色剤、及びワックスを少なくとも含有するトナーにおいて、
該着色剤は、カーボンブラックと無機顔料を少なくとも含有し、
該カーボンブラックのＤＢＰ吸着量が２０乃至１５０ｇ／１００ｇであり、該カーボンブラックの１次粒子の個数平均粒径が０．０１０乃至０．０５０μｍであり、
該無機顔料の個数平均粒径が０．０２０乃至１．０００μｍであり、該無機顔料の屈折率が１．４０乃至２．２０であり、
該カーボンブラックの１次粒子径をＡ（μｍ）、該カーボンブラックのＤＢＰ吸着量をＢ（ｇ／１００ｇ）、該無機顔料の平均粒径をＣ（μｍ）とした時、下記条件
０．１０≦１０×Ａ／｛Ｂ×１０(n×C)｝≦０．６５
を満足し、
該トナーの粉体状態における明度Ｌ＊の値が２０＜Ｌ＊≦５５であり、下記式
Ｗ（白色度）＝１００−√〔（１００−Ｌ）2＋（ａ2＋ｂ2）〕
で表されるハンター白色度Ｗが５０乃至８０であることを特徴とするトナーに関する。
（２）該無機顔料は、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、及びＡｌから選ばれる１種又は２種以上の元素の無機化合物を含有する白色系顔料であることを特徴とするトナーに関する。
（３）該無機顔料は下記式
Ａｌp（ＯＨ）q（ＳＯ4）r・ｘＨ2Ｏ
（式中、ｐ、ｑ、及びｒは１以上の整数を示し、ｘは０または１以上の整数を示す。）
で示される塩基性硫酸アルミニウム化合物を含有することを特徴とするトナーに関する。
（４）該トナー中のワックスは分散粒径が０．０５乃至１．００μｍであることを特徴とするトナーに関する。
（５）該トナーは結着樹脂１００質量部に対してカーボンブラックを０．１乃至２．０質量部有し、白色系顔料を０．５乃至１０．０質量部有することを特徴とするトナーに関する。
（６）第一のブラックトナー画像および第二のブラックトナー画像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材へ転写し、定着装置を通して転写材に定着画像を形成する画像形成方法であって、
第一のブラックトナー画像が、粉体状態における明度Ｌ＊が、２０＜Ｌ＊≦５５の淡ブラックトナー（ＬＫ）或いは０≦Ｌ＊≦２０の濃ブラックトナー（ＤＫ）のどちらか一方を含有しており、
第二のブラックトナー画像が、他方のブラックトナーを含有しており、
該淡ブラックトナーは結着樹脂、着色剤、及びワックスを少なくとも含有し、
該着色剤は、カーボンブラックと無機顔料を少なくとも含有し、
該カーボンブラックのＤＢＰ吸着量が２０乃至１５０ｇ／１００ｇであり、該カーボンブラックの１次粒子の個数平均粒径が０．０１０乃至０．０５０μｍであり、
該無機顔料の個数平均粒径が０．０２０乃至１．０００μｍであり、該無機顔料の屈折率が１．４０乃至２．２０であり、
該カーボンブラックの１次粒子径をＡ（μｍ）、該カーボンブラックのＤＢＰ吸着量をＢ（ｇ／１００ｇ）、該無機顔料の平均粒径をＣ（μｍ）とした時、下記条件
０．１０≦１０×Ａ／｛Ｂ×１０(n×C)｝≦０．６５
を満足し、
該トナーの粉体状態における明度Ｌ＊の値が２０＜Ｌ＊≦５５であり、下記式
Ｗ（白色度）＝１００−√〔（１００−Ｌ）2＋（ａ2＋ｂ2）〕
で表されるハンター白色度Ｗが５０乃至８０であることを特徴とする画像形成方法に関する。
（７）第一のブラックトナー画像および第二のブラックトナー画像を、少なくともトナー及び磁性キャリアを含有する補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、少なくとも現像器内部で過剰になった磁性キャリアを現像器から排出する画像形成方法であり、
第一のブラックトナー画像が、粉体状態における明度Ｌ＊が、２０＜Ｌ＊≦５５の淡ブラックトナー（ＬＫ）或いは０≦Ｌ＊≦２０の濃ブラックトナー（ＤＫ）のどちらか一方を含有しており、
第二のブラックトナー画像が、他方のブラックトナーを含有しており、
該淡ブラックトナーは結着樹脂、着色剤、及びワックスを少なくとも含有し、
該着色剤は、カーボンブラックと無機顔料を少なくとも含有し、
該カーボンブラックのＤＢＰ吸着量が２０乃至１５０ｇ／１００ｇであり、該カーボンブラックの１次粒子の個数平均粒径が０．０１０乃至０．０５０μｍであり、
該無機顔料の個数平均粒径が０．０２０乃至１．０００μｍであり、該無機顔料の屈折率が１．４０乃至２．２０であり、
該カーボンブラックの１次粒子径をＡ（μｍ）、該カーボンブラックのＤＢＰ吸着量をＢ（ｇ／１００ｇ）、該無機顔料の平均粒径をＣ（μｍ）とした時、下記条件
０．１０≦１０×Ａ／｛Ｂ×１０(n×C)｝≦０．６５
を満足し、
該トナーの粉体状態における明度Ｌ＊の値が２０＜Ｌ＊≦５５であり、下記式
Ｗ（白色度）＝１００−√〔（１００−Ｌ）2＋（ａ2＋ｂ2）〕
で表されるハンター白色度Ｗが５０乃至８０であることを特徴とする画像形成方法に関する。
（８）表層にトナー受容層を有し、トナーで形成された画像が転写された転写材を、第一の画像加熱装置により加熱及び加圧し、
該第一の画像加熱装置を通過した転写材を更に第二の画像加熱装置により加熱及び加圧し、
該第二の画像加熱装置は、転写材の画像面が密着されるエンドレスベルトを有し、加熱加圧後に該エンドレスベルトに密着したままの転写材を分離前に強制的に冷却する画像形成方法であり、
該トナーは結着樹脂、着色剤、及びワックスを少なくとも含有し、
該着色剤は、カーボンブラックと無機顔料を少なくとも含有し、
該カーボンブラックのＤＢＰ吸着量が２０乃至１５０ｇ／１００ｇであり、該カーボンブラックの１次粒子の個数平均粒径が０．０１０乃至０．０５０μｍであり、
該無機顔料の個数平均粒径が０．０２０乃至１．０００μｍであり、該無機顔料の屈折率が１．４０乃至２．２０であり、
該カーボンブラックの１次粒子径をＡ（μｍ）、該カーボンブラックのＤＢＰ吸着量をＢ（ｇ／１００ｇ）、該無機顔料の平均粒径をＣ（μｍ）とした時、下記条件
０．１０≦１０×Ａ／｛Ｂ×１０(n×C)｝≦０．６５
を満足し、
該トナーの粉体状態における明度Ｌ＊の値が２０＜Ｌ＊≦５５であり、下記式
Ｗ（白色度）＝１００−√〔（１００−Ｌ）2＋（ａ2＋ｂ2）〕
で表されるハンター白色度Ｗが５０乃至８０であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のトナーでは、高精細な画質を要求される複写機又はプリンターに於いて、グレーの粒状感が目立たず、階調性にすぐれた画像を出力することができる。また、フルカラー用の画像形成装置で写真画像を出力してもグレー部分の色合いに違和感が無い画像を出力できる。
【００１４】
また本発明の画像形成方法では二成分系現像剤の長寿命化を最も効果的に発揮させることができる。
【００１５】
さらに本発明の画像形成方法では、銀塩写真のような均一光沢の高画質画像を出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明において明度Ｌ*は粉体状態のトナーとして求めた値を示している。一般に明度Ｌ*は、Ｌ*ａ*ｂ*系表色系において、色相及び彩度に関係なく比較できる色の明るさの度合いを０乃至１００の範囲で示すものである。本発明において、粉体状態のトナーにおけるＬ*は、分光式色差計「ＳＥ−２０００」（日本電色工業社製）を用いて測定したものである。
【００１７】
本発明において２０＜Ｌ＊≦５５の淡ブラックトナー（以下、これを「ＬＫトナー」と表記することがある）とは、通常のブラックトナーに比べ、着色力を抑え、明度を高くしたものである。明度の高いトナーを用いるとハーフトーン部の画像が良好である理由は以下の通りである。
【００１８】
まず、明度の低いトナーを用いてハーフトーン部を現像する際の課題について説明する。ハーフトーン部の画像を明度の低い（色の濃い）トナーで形成すると、トナーが現像された明度の低い部分は局部的に高い濃度となり、トナーの現像されない部分とくっきりしたコントラストが出来る。この場合ハーフトーン部では、当然トナーの現像されない部分が多く、そこに明度の低い高濃度の点がばらまかれた状態の画像が形成される。これは結果的には、極めて粒状感の目立つ画像となってしまう。
【００１９】
それに対して、本発明では、ブラックのハーフトーン部を明度が高いトナーを用いて現像することとする。明度が高いトナーを用いて、明度が低いトナーを用いた場合に比べて多量のトナーを用いて現像を行い、多数のトナー即ち画像点（色点）によりハーフトーン画像を形成することによって、紙とトナーとの明度の差が少なく、粒状性の点で良好な（粒状感の少ない）ハーフトーン部を形成することができる。
【００２０】
本発明において、トナーの明度を定着した後の画像の分光感度特性ではなく、粉体状態における分光感度特性で規定したのは以下の理由による。定着器や記録部材には様々な種類が存在し、その条件及び組み合わせによって、同一のトナーを定着した場合にでも発現するグロスや色域は大きく変化する。また、定着器の圧力によって、トナーの潰れ方も異なり、それは粒状性（がさつき）に影響を及ぼす。その点、本発明による直接的な測色方法を採用すると、定着器の構成や転写物に影響されないため、トナーそのものの明度を的確に規定することができる。
【００２１】
形成される画像のベタ部に濃ブラックトナー（以下、これを「Ｄトナー」と表記することがある）を用い、ハーフトーン部は上記本発明の淡ブラックトナー（Ｌトナー）を用いるといった具合に、画像の濃度によってトナーを使い分け、画像を形成するとより好ましい効果が得られる。また、形成される画像の濃度階調に応じて、濃色トナー（Ｄトナー）と淡色トナー（Ｌトナー）とを適宜組み合わせて用いることも好ましい形態である。
【００２２】
これは、ブラック（ＤＫトナー、ＬＫトナー）だけでなく、マゼンタ（ＤＭトナー、ＬＭトナー）、シアン（ＤＣトナー、ＬＣトナー）いずれのトナーに用いても同様な効果が得られる。
【００２３】
ただし、ＤＫトナーの粉体状態における明度Ｌ＊が０≦Ｌ＊≦２０、ＬＫトナーの粉体状態における明度Ｌ＊が２０＜Ｌ＊≦５５であるのに対して、ＤＣ、ＤＭトナーの粉体状態における明度Ｌ＊は２０＜Ｌ＊≦４５、ＬＣ、ＬＭトナーの粉体状態における明度Ｌ＊は４５＜Ｌ＊≦７５であることが高画質画像を形成するうえでより好ましい。
【００２４】
ＬＫトナーの粉体状態における明度Ｌ＊がＬ＊≦２０、Ｌ＊＞５５であると、ＬＫトナーとしての効果が低くなるため、粒状感が目立ち易くなったり、階調の濃度が変化したりする。
【００２５】
本発明のＬＫトナーは、さらに粉体状態におけるトナーの白色度（Ｗ）を以下のように規定している。
Ｗ（白色度）＝１００−√〔（１００−Ｌ）2＋（ａ2＋ｂ2）〕
【００２６】
ここでＬ、ａ、ｂはハンター（Ｒ．Ｓ．Ｈｕｎｔｅｒ）が１９４８年に提案した表色系であり、Ｗはそれに基づいた計算式である。
【００２７】
ＬＫトナーの着色剤としてカーボンブラックのみを使用した場合、ＬＫトナー単体で出した濃度階調の画像は、ＤＫトナー単体で出力した濃度階調に対して色味が黄色にずれる。トナー用として使用されるような１次粒子径が比較的小さいカーボンブラックは顕著であり、特に顔料部数の少ないＬＫトナーでは非常に目立つ。
【００２８】
そこで本発明者らは、鋭意検討の結果、本発明の如き構成のＬブラックトナーによってその問題を解決した。
【００２９】
この検討の経緯として、まず黄色の補色である青系の顔料を少量添加することで色味の調整を行った。その結果改善はされるが、ＬＫトナー単色で階調画像を出力したとき、ある特定の階調ではＤＫトナーの階調画像と同じ色相を表現することができても、それ以外の階調では青味にずれたり、あるいは黄味がまだ残っていたり等、青系顔料の部数をどのように調整してもＬＫトナー単色で出力した階調の全域を改善させることは出来なかった。
【００３０】
次に本発明者らは白色顔料を添加することで、ＬＫトナー単色で出力した諧調の全域の彩度Ｃ＊（√（ａ＊2＋ｂ＊2））を小さくし、ＤＫトナーの階調画像に色相を近づけることを検討した。その結果、階調の色相は改善されたが、白色性の強い顔料を使用した場合、有彩色との混色性が悪くなり、画像の明度の高い部分が写真画質を表現できなくなった。
【００３１】
本発明で使用されるＬＫトナーのハンター白色度Ｗは５０乃至８０であるが、好ましくは５５乃至７５である。ＬＫトナーの白色度の調整は白色系無機顔料とカーボンブラックの添加部数によって決まるが、両者バランスよく添加することが重要である。
【００３２】
白色度が８０よりも大きくなるのは、カーボンブラックの添加量が少ないか、白色系無機顔料の添加量が多いことによる。カーボンブラックが少ない場合は階調が滑らかに表現されず、低濃度部の階調の濃度変動が多発する。白色系無機顔料の添加量が多い場合、有彩色との混色性が悪くなり、出力画像に違和感を生じる。
【００３３】
白色度が５０よりも小さくなるのは、カーボンブラックの添加量が多いか、白色系無機顔料の添加量が少ないことによる。いずれの場合も低濃度部の階調に粒状感が多く感じられ、ＬＫトナーとしての効果が得られない。
【００３４】
本発明で使用する無機顔料は、次に示すような物性のものを使用する。
【００３５】
本発明で使用する無機顔料は屈折率が１．４０乃至２．２０のものを使用するが、屈折率が１．４２乃至１．９０であることがより好ましい。これは通常の白色顔料としては白色性が比較的小さいことを示している。白色性の強弱は屈折率と相関があり、例えば酸化チタン（屈折率２．５０以上）のような屈折率の高い白色系の無機顔料は、白色性が強いため、有彩色との混色性は悪くなる。逆に１．４０未満の無機顔料ではＬＫトナーの色相を調整する効果が得られない。
【００３６】
また、本発明で使用する無機顔料は平均粒径が０．０２０乃至１．０００μｍのものを使用する。１．０００μｍを超えると粒子の粗さが影響して明度の高い写真画像では粗さが目立つ。また０．０２０μｍ未満だと、ＬＫトナーの色相を調整する効果が得られない。
【００３７】
無機顔料の平均粒径はビーズミル等で所定の粒径まで粉砕することで調整可能である。
【００３８】
該無機顔料の添加部数は、結着樹脂１００質量部に対して０．５乃至１０．０質量部有するよう添加することが好ましい。０．５質量部未満では該無機顔料の効果が得られず、低濃度部のハーフトーンの黄色味が残り易い。１０．０質量部を超えて添加すると、該無機顔料の影響が強くなるため、有彩色との混色性が低下する傾向にある。
【００３９】
本発明で使用される無機顔料とは、上記範囲の白色系顔料であるが、好ましくはＭｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌから選ばれる１種又は２種以上の元素の無機化合物を含有する白色系顔料である。具体的な例としては、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、硫酸バリウム（ＢａＳＯ4）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）、タルク（Ｍｇ3Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）2）等、比較的屈折率の小さいものが好ましく使用できる。特に好ましいのは、下記式で示される塩基性硫酸アルミニウム化合物である。
Ａｌp（ＯＨ）q（ＳＯ4）r・ｘＨ2Ｏ
（式中、ｐ、ｑ、及びｒは１以上の整数を示し、ｘは０または１以上の整数を示す。）
【００４０】
具体例としてアルミナホワイト（Ａｌ4（ＯＨ）10ＳＯ4・５Ｈ2Ｏ）等が挙げられるが、上記塩基性硫酸アルミニウム化合物を使用すると、特に粒状感の無い高精細な画像を出力することが出来た。この効果の詳細は定かではないが、おそらく上記塩基性硫酸アルミニウム化合物が結着樹脂中で均一に分散され、しかもカーボンブラックの分散性向上にも寄与しているのではないかと考える。
【００４１】
次に本発明に使用されるカーボンブラックについて説明する。本発明に使用されるカーボンブラックは、ＤＢＰ吸着量が２０乃至１５０ｇ／１００ｇであるが、より好ましくは３０乃至１１０ｇ／１００ｇであり、さらに好ましくは３５乃至９０ｇ／１００ｇである。ＣＢは粒子どうしが融着した状態（ストラクチャー）で存在し、ＤＢＰ吸着量はストラクチャーを間接的に定量している。ストラクチャーが高いと、カーボンブラックの分散性、着色力、粘度及び導電性に大きな影響を与える。本発明のＬＫトナーではＤＢＰ吸着量が１５０ｇ／１００ｇを超えると、トナー中でのカーボンの分散粒径が不均一になり、現像性が悪化するためか、階調の濃度が変わりやすくなる。
【００４２】
また本発明のＫＬトナーに使用するカーボンブラックの１次粒子の平均粒径が０．０１０乃至０．０５０μｍであるが、好ましくは０．０１５乃至０．０４５μｍ、さらに好ましくは０．０２０乃至０．０４０μｍである。
【００４３】
カーボンブラックの平均一次粒径が０．０１０μｍよりも小さいと、一次粒径が微細なため、結着樹脂中への十分な分散が得られにくい。そのためトナーとしての帯電が不安定になり、長期使用で濃度や色味が変動する。
【００４４】
またカーボンブラックの平均一次粒径が０．０５０μｍよりも大きい場合には、結着樹脂には分散しやすくなるが、詳細は定かではないが上記無機顔料との相溶性が悪くなり、粒状感が目立ったり混色性が悪くなったりした。
【００４５】
カーボンブラックの添加部数は、結着樹脂１００質量部に対して０．１乃至２．０質量部有するようであることが好ましい。０．１質量部未満であると階調が滑らかに表現されず、低濃度部の階調の濃度変動が多発する。２．０質量部よりも多いと低濃度部の階調に粒状感が多く感じられ、ＬＫトナーとしての効果が得られない。
【００４６】
さらに本発明では、カーボンブラックの１次粒子径をＡ（μｍ）、カーボンブラックのＤＢＰ吸着量をＢ（ｇ／１００ｇ）、無機顔料の平均粒径をＣ（μｍ）、無機顔料の屈折率をｎとした時、
０．１０≦１０×Ａ／｛Ｂ×１０(n×C)｝≦０．６５
であることがＤＫトナーとの色味差を無くす上で重要である。上記式はランベルトの法則を基に本発明の鋭意検討における経験によって導かれたものである。
【００４７】
１０×Ａ／｛Ｂ×１０(n×C)｝＜０．１０のときは、無機顔料の白色性が目立つわりに、彩度Ｃ＊を小さくすることはできなかった。
【００４８】
また、１０×Ａ／｛Ｂ×１０(n×C)｝＞０．６５の場合には白色系の無機顔料を使用しても大きな効果が得られなかった。
【００４９】
本発明のトナーを上記式の範囲内に収める為には、使用するカーボンブラックと無機顔料の特性値が上記範囲に納まるような組み合わせの物を予め確認した上で材料を選定することで達成できる。
【００５０】
次に本発明で使用するトナーの構成成分について述べる。
【００５１】
本発明のトナーに含有される結着樹脂は、トナーに用いられる一般的なものが用いられる。即ち、スチレン−（メタ）アクリル共重合体に代表されるビニル系共重合体、ポリエステル樹脂、ビニル系共重合体ユニットとポリエステルユニットが化学的に結合されたハイブリッド樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体等様々な樹脂が使用できる。
【００５２】
本発明のトナーに含有される結着樹脂として、ポリエステル樹脂やポリエステルユニットを有するハイブリッド樹脂を用いる場合、ポリエステル樹脂やハイブリッド樹脂のポリエステルユニットを生成するためのポリエステル系モノマーとして、多価のアルコールと多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、または多価カルボン酸エステル等が原料モノマーとして使用できる。具体的には、例えば２価アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物や、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００５３】
３価以上のアルコール成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００５４】
２価カルボン酸成分としては、例えばフタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸類またはその無水物；コハク酸、ドデセニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸およびアゼライン酸などのアルキルジカルボン酸類またはその無水物；炭素数６乃至１２のアルキル基で置換されたコハク酸もしくはその無水物；フマル酸、マレイン酸およびシトラコン酸などの不飽和ジカルボン酸類またはその無水物；が挙げられる。
【００５５】
また、３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（別名トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸および、これらの無水物やエステル化合物が挙げられる。
【００５６】
なお、上記の中でも、特に、下記一般式（１）で代表されるビスフェノール誘導体をジオール成分とし、２価以上のカルボン酸またはその酸無水物、またはその低級アルキルエステルとからなるカルボン酸成分（例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）を酸成分として、これらを縮重合したポリエステル樹脂が特に好ましい。この組成としたポリエステル樹脂は、良好な帯電特性を有する。
【００５７】
【化１】
2009145621.tif 000002
【００５８】
本発明のトナーに含有される結着樹脂として、ビニル系共重合体やビニル系共重合体ユニットを有するハイブリッド樹脂を用いる場合、ビニル系共重合体やハイブリッド樹脂のビニル系共重合体ユニットを生成するためのビニル系モノマーとして、次のようなものを用いることができる。スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレンなどのスチレンおよびその誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのスチレン不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレンなどの不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどのα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体等が挙げられる。
【００５９】
さらに、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸などの不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物などの不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルなどの不飽和二塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸などの不飽和二塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸などのα，β−不飽和酸；クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物などのα，β−不飽和酸無水物、該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物およびこれらのモノエステルなどのカルボキシル基を有するモノマーが挙げられる。さらに、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのアクリル酸またはメタクリル酸エステル類；４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルヘキシル）スチレンの如きヒドロキシ基を有するモノマーが挙げられる。
【００６０】
本発明のトナーに含有させる結着樹脂として、ビニル系共重合体やビニル系共重合体ユニットを有するハイブリッド樹脂を用いる場合には、これらの樹脂はビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋されたものであってもよい。この場合に用いられる架橋剤としては、以下のものが挙げられる。芳香族ジビニル化合物として例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンが挙げられる。アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられる。エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられる。芳香族基およびエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられる。その他、多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの；トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００６１】
ビニル系共重合体やビニル系共重合体ユニットを有するハイブリッド樹脂を製造する場合に用いられるラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カーバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチル−プロパン）、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイドの如きケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−クミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリオイルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエイト、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエイト、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレートがあげられる。
【００６２】
本発明のトナーは着色剤としてカーボンブラックを少なくとも含有する。
【００６３】
本発明におけるその他の着色剤としては、；磁性体；イエロー、マゼンタ、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色したものが利用される。
【００６４】
磁性体としては、鉄、コバルト、ニッケル、銅、マグネシウム、マンガン、アルミニウム、ケイ素等の元素を含む金属酸化物等がある。中でも四三酸化鉄、γ−酸化鉄等、酸化鉄を主成分とするものが好ましい。また、トナーの帯電性のコントロールの観点から、ケイ素元素及びアルミニウム元素等、他の金属元素を含有していてもよい。前記磁性体は、窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積が２乃至３０ｍ2／ｇ、特に３乃至２８ｍ2／ｇであることが好ましく、更にモース硬度が５乃至７であることが好ましい。
【００６５】
本発明のトナーをフルカラー画像出力用の画像形成装置を使用する場合、その他のトナーに使用される着色剤について説明する。
【００６６】
シアントナー用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：３、１５：４、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、及び下記式で示される構造を有するフタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１乃至５個置換した銅フタロシアニン顔料などが挙げられる。
【００６７】
【化２】
2009145621.tif 000003
【００６８】
マゼンタトナー用着色顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５などが挙げられる。
【００６９】
着色剤には、上記顔料を単独で使用してもかまわないが、染料と顔料とを併用してその鮮明度を向上させた方がフルカラー画像の画質の点からより好ましい。
【００７０】
マゼンタトナー用染料としては、Ｃ．Ｉソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７；Ｃ．Ｉ．ディスパーバイオレット１の如き油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８などの塩基性染料が挙げられる。
【００７１】
イエロートナー用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０などが挙げられる。
イエロートナー用着色染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２等があり、顔料と染料を併用することも好ましい。
【００７２】
本発明における着色剤の含有量は、Ｌトナーを調製する場合、結着樹脂１００質量部に対し０．１乃至２．０質量部が好ましい。またＤトナーを調製する場合の着色剤の含有量は結着樹脂１００質量部に対し総量で２．５乃至１５．０質量部が好ましい。黒色トナー用着色剤として磁性体を用いる場合には、他の着色剤と異なり、結着樹脂１００質量部に対し、Ｄトナーでは５０乃至２００質量部、Ｌトナーでは１乃至５０質量部を添加して用いられるのが好ましい。
【００７３】
本発明のトナーはワックスを含有する。ワックスは本来定着画像と定着ローラとの離型性を良くする為に用いられるが、カーボンブラックを使用するトナーでは、カーボンブラックの分散性も向上させる為にも重要である。ワックスを添加しない場合、定着ローラとの離型性が悪くなり定着できなくなるだけでなく、カーボンブラックの分散不良による現像性の低下や色味、濃度変動なども発生し易くなる。
【００７４】
本発明のトナーに含有させることができるワックスとしては、特に限定されないが例えば次のものが挙げられる。低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量オレフィン共重合体ワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックス、また酸化ポリエチレンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、またはそれらのブロック共重合物；カルナバワックス、モンタン酸エステルワックスなどの脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、ベヘン酸ベヘニルやステアリン酸ベヘニルなどの高級脂肪酸と高級アルコールとの合成反応物であるエステルワックス、および脱酸カルナバワックスなどの脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したものなどが挙げられる。
【００７５】
さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸などの飽和直鎖脂肪酸類；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールなどの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルセバシン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００７６】
また、優れた低温定着性、高い着色力、鮮明な色味と混色性、および優れた環境安定性、耐久性を達成するために、前記ワックスの示差走査熱量分析（ＤＳＣ）における吸熱曲線において、最大吸熱ピークのピーク温度が６０乃至１０５℃の範囲にあることが好ましく、７０乃至９０℃の範囲にあることがより好ましい。６０℃未満であると、例えばトナーの保存安定性が劣る場合があり、１０５℃を超えると省エネの観点から望まれる低温定着を行うことが困難となる場合がある。
【００７７】
ワックスは結着樹脂１００質量部あたり１乃至２０質量部、好ましくは２乃至１５質量部使用するのが良い。１質量部よりも少ないとワックスの効果が無く、２０質量部を超えるとトナーの保存安定性や現像性に問題が出る場合がある。
【００７８】
また、トナー中のワックスの平均分散粒径は０．０５乃至１．００μｍであることが好ましい。ワックスの平均分散粒径が０．０５μｍよりも小さい場合には、カーボンブラックの分散性が低下することによる色味変化や濃度変化が発生し易くなる。逆に１．００μｍよりも大きい場合には、トナーの流動性を悪化させたり現像装置内の汚染が発生し易くなり、現像性に影響が出る。その結果濃度変化が発生し易くなる。
【００７９】
ワックスの平均分散粒径を小さくするには、粉砕トナーであれば、溶融混練の強度を強くするか、ワックスの添加量を少なくすることで調整出来る。逆に分散粒径を大きくするには溶融混練の強度を弱めるか、ワックスの添加量を多くすることで調整できる。
【００８０】
本発明のトナーには、荷電制御剤を含有させることができる。使用できる荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。具体的な化合物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の如き芳香族カルボン酸の金属化合物、スルホン酸又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物、カリックスアレーン等が挙げられる。ポジ系荷電制御剤として四級アンモニウム塩、該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物等が挙げられる。
【００８１】
上記のうち、特に好ましく用いられる荷電制御剤は、芳香族オキシカルボン酸及び芳香族アルコキシカルボン酸から選択される芳香族カルボン酸誘導体、該芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物であり、その金属が２価以上であることが好ましい。芳香族カルボン酸の金属化合物は、例えば、２価以上の金属イオンが溶解している水溶液を、芳香族カルボン酸を溶解した水酸化ナトリウム水溶液に滴下し、加熱撹拌し、次に水溶液のｐＨを調整し、常温まで冷却した後、ろ過水洗することにより合成することができるが、上記の合成方法だけに限定されるものではない。２価の金属としてＭｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｐｂ2+、Ｆｅ2+、Ｃｏ2+、Ｎｉ2+、Ｚｎ2+、Ｃｕ2+が挙げられる。これらのうち、Ｚｎ2+、Ｃａ2+、Ｍｇ2+、Ｓｒ2+が好ましい。３価以上の金属としてはＡｌ3+、Ｃｒ3+、Ｆｅ3+、Ｎｉ3+、Ｚｒ4+が挙げられる。これら３価以上の金属の中で好ましいのはＡｌ3+、Ｃｒ3+、Ｚｒ4+であり、特に好ましいのはＡｌ3+、Ｚｒ4+である。また、芳香族カルボン酸誘導体としては、サリチル酸誘導体が好ましい。該荷電制御剤は、結着樹脂１００質量部に対し０．１乃至１０質量部使用することが好ましい。この範囲の含有量とすると、トナーの帯電レベルを適度に調整できるため現像時に必要な帯電量が得られやすくなる。また、トナー製造工程の一部である混練時に、結着樹脂中に存在するカルボキシル基と前記した芳香族カルボン酸の金属化合物の中心金属との金属架橋反応を適度に起こさせ、トナーの粘弾性を調整することも可能であり、トナーの熱溶融特性を改良することができる。また、前述したようにトナー内部よりもトナー粒子表面の荷電制御剤濃度を高くし、かつ、トナー内部に存在する荷電制御剤よりも帯電性の強い荷電制御剤をトナー粒子表面に存在させることにより、帯電特性を制御しやすくなり好ましい。
【００８２】
本発明のトナーには、流動性向上剤が外部添加（以下、外添という）されていることが好ましい。ここで、流動性向上剤とは、トナー粒子に外添することにより、流動性が増加し得る機能を有するものであり、画質向上の観点から添加される。例えば、フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末などのフッ素系樹脂粉末；湿式製法によるシリカ微粉末、乾式製法によるシリカ微粉末などのシリカ微粉末、それらシリカ微粉末をシラン化合物、チタンカップリング剤、シリコーンオイルなどの処理剤により表面処理を施した処理シリカ微粉末；酸化チタン微粉末；アルミナ微粉末、処理酸化チタン微粉末、処理酸化アルミナ微粉末が用いられる。このような流動性向上剤は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ2／ｇ以上、好ましくは５０ｍ2／ｇ以上のものが良好な結果を与える。
【００８３】
流動性向上剤は、トナー粒子１００質量部に対して０．０１乃至１０質量部、好ましくは０．０５乃至５質量部使用するのが良い。
【００８４】
本発明のトナーは、重量平均粒径が４乃至１０μｍであることが好ましい。このようにトナーの重量平均粒径を小粒径化することにより、画像の輪郭部分、特に文字画像やラインパターンの現像での再現性が良好なものとなる。重量平均粒径が４μｍ未満であると、例えば感光ドラムの表面への付着力が高くなり、転写不良に基づく画像の不均一ムラの原因となりやすい。また、トナーの単位質量あたりの帯電量が高くなり、例えば低温低湿環境下において画像濃度が低下してしまう場合がある。さらに、流動性の低下や部材への付着性の増加により、例えばキャリアとの摩擦帯電がスムーズに行われにくく、充分に帯電し得ないトナーが増大し、非画像部のカブリが目立つ様になる。また、重量平均粒径が９μｍを超えている場合、高画質化に寄与し得る微粒子が少ないため、トナーの流動性に優れるというメリットがあるものの、感光ドラム上の微細な静電荷像上に忠実に付着しづらく、ハーフトーン部の再現性が低下し、さらに階調性も低下する場合がある。また、感光体ドラム表面等の部材への融着が起きやすい。さらに、４μｍ以下の粒径を有するトナーの含有率が３乃至４０個数％であり、１０μｍ以上の粒径を有するトナーの含有率が１０体積％以下であると、現像性、転写性のバランスの取れたトナーが得られやすく、特に好ましい。
【００８５】
次に本発明のトナーを二成分系現像方法で使用される場合の補給用現像剤及び二成分現像剤に用いられるキャリアについて説明する。
【００８６】
磁性キャリアとしては、例えば表面酸化又は未酸化の鉄、リチウム、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロム、希土類の如き金属粒子、それらの合金粒子、酸化物粒子及びフェライト等が使用できる。
【００８７】
上記磁性キャリア粒子の表面を樹脂で被覆した被覆キャリアは、現像スリーブに交流バイアスを印加する現像法において特に好ましい。被覆方法としては、樹脂の如き被覆材を溶剤中に溶解又は懸濁させて調製した塗布液を磁性キャリアコア粒子表面に付着させる方法、磁性キャリアコア粒子と被覆材とを粉体で混合する方法等、従来公知の方法が適用できる。
【００８８】
磁性キャリアコア粒子表面への被覆材料としては、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、アミノアクリレート樹脂が挙げられる。これらは、単独或いは複数で用いる。上記被覆材料の処理量は、キャリアコア粒子に対し０．１乃至３０質量％（好ましくは０．５乃至２０質量％）が好ましい。これらキャリアの個数平均粒径は１０乃至１００μｍ、好ましくは２０乃至７０μｍを有することが好ましい。
【００８９】
本発明のトナーと磁性キャリアとを混合して二成分系現像剤を調製する場合、その混合比率は現像剤中のトナー濃度として、２乃至１５質量％、好ましくは４乃至１３質量％にすると通常良好な結果が得られる。トナー濃度が２質量％未満では画像濃度が低下しやすく、１５質量％を超えるとカブリや機内飛散が発生しやすい。
【００９０】
本発明のトナーの製造方法としては様々な方法が挙げられるが、例えば粉砕法により製造する場合には、トナー粒子を構成する少なくとも樹脂、着色剤などの材料（内添剤）を所定量秤量して配合し、混合する（これを「原料混合工程」という）。原料を混合する際に用いられる混合装置の一例としては、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー等がある。
【００９１】
次に、上記混合されたトナー原料を溶融混練して樹脂類を溶融し、その中に着色剤等を分散させることにより、着色樹脂組成物を得る（これを「溶融混練工程」という）。この溶融混練工程では、例えば、加圧ニーダー、バンバリィミキサー等のバッチ式練り機や、連続式の練り機を用いることができる。近年では、連続生産できる等の優位性から、１軸又は２軸押出機が主流となっており、例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出機、ケイ・シー・ケイ社製２軸押出機、ブス社製コ・ニーダー等が一般的に使用される。
【００９２】
更に、上記溶融混練工程よって得られた着色樹脂組成物は、溶融混練後、２本ロール等で圧延され、水冷等で冷却する冷却工程を経て冷却される。
【００９３】
ついで、樹脂組成物の冷却物は、粉砕工程で所望の粒径にまで粉砕される。粉砕工程では、例えば、クラッシャー、ハンマーミル、フェザーミルの如き粉砕機で粗粉砕した後、更に、例えば、川崎重工業社製のクリプトロンシステム、日清エンジニアリング社製のスーパーローター、ターボ工業製のターボ・ミル（ＲＳＳローター／ＳＮＮＢライナー）やエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕する。
【００９４】
その後、必要に応じて慣性分級方式のエルボージェット（日鉄鉱業社製）、遠心力分級方式のターボプレックス（ホソカワミクロン社製）等の分級機等の篩分機を用いて分級し、重量平均粒子径が４乃至１０μｍのトナー粒子を得る。
【００９５】
必要に応じて、表面改質工程で表面改質（即ち球形化処理）を行い、トナー粒子としてもよい。このような表面改質を行う装置としては、例えば奈良機械製作所製のハイブリタイゼーションシステム、ホソカワミクロン社製のメカノフージョンシステム、日本ニューマチック社製のサーフュージングシステム等が挙げられる。さらに必要に応じて風力式篩のハイボルター（新東京機械社製）等の篩分機を用いても良い。
【００９６】
また、重合性単量体組成物を水中に懸濁し、これを重合することにより直接トナー粒子を製造する方法、単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナー粒子を製造する分散重合方法、乳化重合により製造したエマルションと着色剤等を凝集・会合させることによりトナー粒子を製造する方法等、従来公知の製造方法も採用可能である。
【００９７】
更に、外添剤を外添処理する方法としては、分級されたトナーと公知の各種外添剤を所定量配合し、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の粉体にせん断力を与える高速撹拌機を外添機として用いて、撹拌・混合することによりトナーを得ることができる。
【００９８】
図１は、表面改質を行うことのできる装置の一例を示す模式的断面図である。図１の表面改質装置は、以下の部材で構成されている。ケーシング３０、冷却水或いは不凍液を通水できるジャケット（図示しない）。ケーシング３０内において中心回転軸に取り付けられた、上面に角型のディスク或いは円筒型のピン４０を複数個有し、高速で回転する円盤状の回転体である表面改質手段としての分散ローター３６。分散ローター３６の外周に一定間隔を保持して配置された、表面に多数の溝が設けられているライナー３４（尚、ライナー表面上の溝はなくても構わない）。表面改質された原料を所定粒径に分級するための手段である分級ローター３１。冷風を導入するための冷風導入口３５、被処理原料を導入するための原料供給口３３、表面改質時間を自在に調整可能となるように、開閉可能なように設置された排出弁３８、処理後の粉体を排出するための粉体排出口３７。分級ローター３１と分散ローター３６−ライナー３４との間の空間を、分級ローター３１へ導入される前の第一の空間４１と、分級手段により微粉を分級除去された粒子を表面処理手段へ導入するための第二の空間４２に仕切る案内手段である円筒形のガイドリング３９。分散ローター３６とライナー３４との間隙部分が表面改質ゾーンであり、分級ローター３１及びその周辺部分が分級ゾーンである。
【００９９】
上記表面改質装置では、排出弁３８を閉じた状態で原料供給口３３から微粉砕品を投入すると、投入された微粉砕品は、まずブロワー（図示しない）により吸引され、分級ローター３１で分級される。その際、分級された所定粒径以下の微粉は装置外へ連続的に排出除去され、所定粒径以上の粗粉は遠心力によりガイドリング３９の内周（第二の空間４２）に沿いながら分散ローター３６により発生する循環流にのり表面改質ゾーンへ導かれる。
【０１００】
表面改質ゾーンに導かれた原料は分散ローター３６とライナー３４間で機械式衝撃力を受け、表面改質処理される。表面改質された表面改質粒子は、機内を通過する冷風にのって、ガイドリング３９の外周（第一の空間４１）に沿いながら分級ゾーンに導かれる。この時発生した微粉は、分級ローター３１により再度機外へ排出され、粗粉は循環流にのって再度表面改質ゾーンに戻され、繰り返し表面改質作用を受ける。一定時間経過後、排出弁３８を開き、排出口３７より表面改質粒子を回収する。
【０１０１】
本発明者らが検討した結果、上記表面改質装置を用いた表面改質工程において、原料供給口３３からの微粉砕品の投入から排出弁開放までの時間（サイクルタイム）と分散ローターの回転数が、トナーの球形度等をコントロールする上で重要である。
【０１０２】
球形度を上げるには、サイクルタイムを長くするか、分散ローターの周速を上げるのが効果的である。サイクルタイムを長くした場合には、表面ワックス量が多くなってしまうことがあるため、トナーの円形度を上記範囲とするためには、分散ローラーの周速を１．２×１０5ｍｍ／ｓｅｃとし、サイクルタイムを１５〜６０秒とすることが有効である。
【０１０３】
次に本発明の二成分系現像方法を用いた画像形成装置について一例を挙げて説明するが、本発明の二成分系現像方法に使用される現像装置はこれに限るものではない。
【０１０４】
図２は、ロータリー回転方式の現像装置を搭載した電子写真方式のフルカラー画像形成装置の概略構成図である。図２が示すように、カラースキャナ１０１と、カラープリンタ１０２とを備える。カラースキャナ１０１は、原稿１０３を照明するための照明ランプ１０４を有し、照明ランプ１０４により照明された原稿１０３からの反射光は、ミラー群１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃおよびレンズ１０６を介してカラーセンサ１０７上に結像される。カラーセンサ１０７は、結像された光学像すなわち原稿１０３のカラー画像情報を、例えばブルー（以下、Ｂという）、グリーン（以下、Ｇという）、レッド（以下、Ｒという）の色分解光毎に読み取り、電気的な画像信号に変換する。そして、カラーセンサ１０７からのＲ，Ｇ，Ｂの各画像信号は、画像処理部（図示せず）において、色変換処理により、ブラック（以下、Ｋという）、シアン（以下、Ｃという）、マゼンタ（以下、Ｍという）、イエロー（以下、Ｙという）の各画像データに変換される。
【０１０５】
カラープリンタ１０２は、レーザスキャナユニット２８を有する。このレーザスキャナユニット２８は、カラースキャナ１０１からのカラー画像データに基づいてレーザ光を変調し、このレーザ光をポリゴンミラー２８ａにより走査することによって、感光体（潜像像担持体）２１上に静電潜像を形成する。この感光体２１は、図中の矢印Ａが示す方向（反時計方向）へ回転駆動される。感光体２１の周囲には、感光体クリーニングユニット（クリーニング前除電器を含む）２１２、帯電器２７、回転現像器２１３が配置されており、回転現像器２１３には、Ｍ現像器１３ＤＭ、Ｃ現像器１３ＤＣ、Ｙ現像器１３ＤＹ、ＤＫ現像器１３ＤＫ、ＬＫ現像器１３ＬＫがそれぞれ保持されている。回転現像器２１３は、図中の矢印Ｒが示す方向へ、所定の色の現像器が感光体２１と接するように回転制御される。それぞれの現像器の内部は、例えば、現像剤担持体、二成分系現像剤が収容される現像槽、補給剤が収容される補給剤収容器、該補給剤収容器から現像槽に補給剤を供給するための補給剤供給手段、現像槽中の二成分系現像剤の一部を必要があるときに取り除く現像剤排出手段を少なくとも有する。図３は、図２中の現像器１３ＤＭ，１３ＤＹ，１３ＤＣ，１３ＤＫ及び１３ＬＫの概略構成図である。図３によって現像器内の二成分系現像剤が現像されるまでの搬送されていく流れを説明する。
【０１０６】
現像剤担持体としての現像スリーブ６は固定したマグネットロール８を内包し、像担持体１の周面との間に所定の現像間隔を保ち、駆動回転される。なお、現像スリーブ６と像担持体１とは接触していてもよい。規制部材７は剛性且つ磁性を有し、現像スリーブ６に対し現像剤が介在しない状態で所定の荷重をもって圧接されるものや、現像スリーブ６との間に所定の間隔を保って配されるもの等、種々の形態で用いられる。一対の現像剤攪拌搬送部材１０、１１は、スクリュー構造を持ち、互いに逆方向に二成分系現像剤を搬送循環させて、トナーと磁性キャリアを十分撹拌混合して二成分系現像剤とし、現像スリーブ６に送る作用をするものである。マグネットロール８は、例えば、Ｎ極及びＳ極を交互に等間隔に配置した等磁力の４極の磁石から構成されるもの、又は不図示のスクレーパに接する部分において反発磁界を形成し、二成分系現像剤の剥離を容易にするために、１極欠落させて５極とし、前記現像スリーブ６内で固定した状態で内包させたものであってもよい。
【０１０７】
上記二本の現像剤撹拌搬送部材１０、１１は、互いに相反する方向に回転する撹拌部材を兼ねる部材であって、撹拌スクリューの推力によって補給剤供給器９より補給される補給剤を現像槽１７中の現像スリーブ６に搬送すると共に、トナーと磁性キャリアとの混合作用によって摩擦帯電がなされた均質な二成分系現像剤とされ、現像スリーブ６の周面上にその二成分系現像剤を層状に付着させる。現像スリーブ６の表面の二成分系現像剤は、マグネットロール８の磁極に対向して設けた非磁性材料と磁性材料を含有する二重構造の規制部材７により、均一な層を形成する。均一に形成された現像剤層は、現像領域において、像担持体１の周面上の静電潜像を現像し、トナー像を形成する。
【０１０８】
図２において感光体２１上に形成されたトナー像は、中間転写体（中間転写ベルト）２２上に転写される。中間転写ベルト２２は、第１転写バイアスローラ２１７と、中間転写ベルト２２を駆動する駆動ローラ２２０と、従動ローラ群２１８，２１９，２３７とに張架されている。また、第２転写バイアスローラ２２１が、中間転写ベルト２２の従動ローラ２１９に対向する位置に配置され、第２転写バイアスローラ２２１は、離接機構（図示せず）により、中間転写ベルト２２に対して離接可能に駆動される。
【０１０９】
中間転写ベルト２２の表面側の従動ローラ２３７に対向する所定位置には、ベルトクリーニングユニット２２２が設けられている。このベルトクリーニングユニット２２２は、接離機構（図示せず）により、プリントスタートから最終色のトナー像後端部のベルト転写が終了するまでは中間転写ベルト２２のベルト面から離間されており、その後の所定タイミングで、中間転写ベルト２２のベルト面に接触され、このベルト面のクリーニングを行う。
【０１１０】
また、中間転写ベルト２２には、後述する露光位置調整のための基準フラグ（マーク）が設けられており、この基準フラグの位置が、感光体２１に対して上流側となる位置に配置されているＨＰ（ホームポジション）センサ２２ａにより検知される。
【０１１１】
中間転写ベルト２２には、第１転写バイアスローラ２１７により、感光体２１に形成されたトナー像が順に重ね合わされて転写され、最終的には、フルカラーのトナー像（Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＤＫ、ＬＫの画像を重ね合わせたもの）が形成される。このフルカラーのトナー像は、第２転写バイアスローラ２２１により、カセット２２３から給紙ローラ２２４、搬送ローラ２２６およびレジストローラ２２５を経て給紙された転写材に転写され、フルカラーのトナー像が転写された転写材は、定着装置２５において熱圧され、そのトナー像が転写材に定着される。
【０１１２】
その後、光沢化処理を行わない画像は装置外へ排出され、光沢化処理を行う画像は定着装置Ｆに搬送される。定着装置Ｆについては後述する。
【０１１３】
上記のような複写動作が繰り返されると、図３の現像器１３ＤＭ，１３ＤＹ，１３ＤＣ，１３ＤＫ及び１３ＬＫ内の現像槽１７内に収納されている二成分系現像剤中のトナーは徐々に消費され、キャリアに対するトナーの比率、すなわちトナー濃度が低下していく。このトナー濃度の変化は、現像槽１７に設けられた不図示のトナー濃度センサーにより検知され、補給剤供給手段によりトナー濃度が現像に必要な適性範囲内に常に入るようにフィードバック制御され、補給剤供給器９の補給口から現像器内の現像槽１７に供給される。本発明では補給剤の中にはキャリアも入っているため、消費されたトナー量と補給される補給剤中のトナー量が一致するように補給剤が補給される。
【０１１４】
一方、現像槽１７内の二成分系現像剤中のキャリアは現像により消費されることはなく、現像槽１７内でトナーと一緒に撹拌されたり、マグネットロール８の磁力及び像担持体１との接触等の影響により、徐々に表面等が汚染されて劣化していく。このようにキャリアが劣化していくとトナーに所定の帯電量を付与し得なくなり、画質の低下を生じることになる。そこで、上記の現像器内の消費されない劣化したキャリアを新しいキャリアと置換する必要がある。図２においては、新しいキャリアを現像器内に補給する手段として、不図示の補給剤供給器中に補給用のトナーと所定量のキャリアを混合した補給剤が補給剤供給器９によって搬送され、補給口から各々の現像器１３ＤＭ，１３ＤＹ，１３ＤＣ，１３ＤＫ及び１３ＬＫ内の現像槽に補給する。過剰になった二成分系現像剤は、下記のように現像器側の現像剤排出手段（現像剤排出口３４、連通管３６、現像剤回収口３５を含有する）より排出される。
【０１１５】
図２に示した回転移動する現像装置２１３内の回転移動を利用した二成分系現像剤の入れ替えについて図３及び図４によって説明する。図３の手前側にある補給剤供給器９の補給口より補給された補給剤は現像剤撹拌搬送部材１０によって二成分系現像剤と攪拌され、９と反対の端にある１０と１１がつながった穴まで搬送される。攪拌された二成分系現像剤は１１の方へ移動し、さらに現像剤撹拌搬送部材１１で攪拌されながら現像スリーブ６搬送され、層状に付着される。現像に使用された現像スリーブ６上の二成分系現像剤は、現像剤撹拌搬送部材１１から、今度は補給剤供給器９の補給口がある手前側の１０と１１がつながった穴から１０側の攪拌室へ移動する。
【０１１６】
このように補給剤収容器９より補給され続けると、補給剤中の磁性キャリアは消費されないため現像器内の二成分系現像剤は増大する。現像器が現像装置２１３中の１３ＤＹの位置にあり、現像器内の二成分系現像剤の面高さが一定レベル以上になると余剰な二成分系現像剤は３４から現像器外へ排出される。
【０１１７】
フルカラー画像形成装置の回転移動方式を採用した現像装置２１３において、現像器１３ＤＭ，１３ＤＹ，１３ＤＣ，１３ＤＫ及び１３ＬＫは、現像装置２１３の内部で回転移動し、現像時、像担持体１に対向する位置に回転移動して現像を行い、非現像時は像担持体１に対向していない位置に回転移動する。
【０１１８】
現像器１３ＤＹが感光体２１に対向し、現像動作を行っている位置で、現像器２に設けられた現像剤排出口３４から溢出した二成分系現像剤は、回転動作により連通管３６内を移動し、回転式現像器切替装置の回転中心軸付近に設けられた現像剤回収口３５から排出され、現像剤回収器３８に回収される。
【０１１９】
本発明の二成分系現像方法としては、具体的には、現像器として磁気ブラシ現像器を用い、現像剤担持体に交流電圧を印加して現像領域に交番電界を形成しつつ、磁気ブラシが感光体２１に接触している状態で現像を行うことが好ましい。現像剤担持体（現像スリーブ）６と感光体２１の距離（Ｓ−Ｄ間距離）は１００乃至１０００μｍであると、磁性キャリア付着防止及びドット再現性の向上において良好であることから好ましい。１００μｍより狭いと二成分系現像剤の供給が不十分になりやすく画像濃度が低くなる傾向があり、１０００μｍを超えると磁極Ｓ１からの磁力線が広がり磁気ブラシの密度が低くなり、ドット再現性に劣ったり、磁性キャリアを拘束する力が弱まり磁性キャリア付着が生じやすくなる。
【０１２０】
現像バイアスを印加して形成される交番電界のピーク間の電圧は３００乃至３０００Ｖが好ましく、周波数は５００乃至１００００Ｈｚ、好ましくは１０００乃至７０００Ｈｚであり、それぞれプロセスにより適宜選択して用いることができる。この場合、交番電界を形成するための交流電圧の波形としては三角波、矩形波、正弦波、あるいはＤｕｔｙ比を変えた波形が挙げられる。トナー像の形成速度の変化に対応するためには、非連続の交流電圧を有する現像バイアス（直流電圧に断続的に交流電圧を重畳したもの）を現像剤担持体に印加して現像を行うことが好ましい。印加電圧が３００Ｖより低いと十分な画像濃度が得られにくく、また非画像部のカブリトナーを良好に回収することができない場合がある。また、３０００Ｖを超える場合には磁気ブラシを介して静電潜像を乱してしまい、画質低下を招く場合がある。
【０１２１】
良好に帯電したトナーを有する二成分系現像剤を使用することで、カブリ取り電圧（Ｖｂａｃｋ）を低くすることができ、像担持体の一次帯電を低くすることができるために像担持体寿命を長寿命化できる。Ｖｂａｃｋは、現像システムにもよるが２００Ｖ以下、より好ましくは１５０Ｖ以下が良い。コントラスト電位としては、十分画像濃度が出るように１００乃至４００Ｖが好ましく用いられる。
【０１２２】
また、周波数が５００Ｈｚより低いと、プロセススピードにも関係するが、像担持体に接触したトナーが現像スリーブに戻される際に、十分な振動が与えられずカブリが生じやすくなる。１００００Ｈｚを超えると、電界に対してトナーが追随できず画質低下を招きやすい。
【０１２３】
本発明の二成分系現像方法を適用した画像形成装置に使用する感光体について説明する。本発明の二成分系現像方法を適用した画像形成装置に使用する像担持体の構成としては、通常の画像形成装置に用いられる感光体と同じで良い。例えば、アルミニウム、ＳＵＳ等の導電性基体の上に、順に導電層、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層、必要に応じて電荷注入層を設ける構成の感光体が挙げられる。
【０１２４】
導電層、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層は、通常、感光体に用いられるもので良い。
【０１２５】
図５を参照しながら、本発明の二成分系現像方法を適用した現像装置を有する画像形成方法の他の態様について説明する。図５はフルカラー画像形成装置の概略図を示す。図５におけるフルカラー画像形成装置は、感光体上に残存した転写残トナーを回収し貯蔵するための独立したクリーニング手段を有さず、現像手段がトナー像を転写材上に転写した後に像担持体に残留したトナーを回収する現像同時クリーニング方法を行う。
【０１２６】
図５に示されるフルカラー画像形成装置の現像手段も、図３で示される現像器と同様に、現像剤担持体、現像槽、補給剤供給手段、現像剤排出手段を有し、複写動作が繰り返されることで現像槽中のトナー濃度が低下したことをトナー濃度検知センサー８５により検知される。補給剤供給手段によりトナー濃度が現像に必要な適正範囲内に入るようにフィードバック制御され、補給剤収容器６５ａから補給剤が現像器６３ａに供給される。補給剤供給手段により補給剤が補給されることで、現像槽中の二成分系現像剤は磁性キャリアが増量するため、増量分がオーバーフローして現像剤排出手段により排出される。
【０１２７】
図５に示す画像形成装置では現像器が回転移動方式ではないため、例えば排出された余剰な二成分系現像剤は３４から連通管３６に落下する。連通管３６に落下した二成分系現像剤は連通管３６に設置した不図示の搬送スクリューによって現像剤回収口３５まで搬送され、現像剤回収器３８に回収される。
【０１２８】
フルカラー画像形成装置本体には、第１画像形成ユニットＰａ、第２画像形成ユニットＰｂ、第３画像形成ユニットＰｃ、第４画像形成ユニットＰｄ、第５画像形成ユニットＰｅ、第６画像形成ユニットＰｆ、及び第７画像形成ユニットＰｇが併設され、各々異なった色の画像が静電潜像形成、現像、転写のプロセスを経て転写材上に形成される。
【０１２９】
画像形成装置に併設される各画像形成ユニットの構成について第１の画像形成ユニットＰａを例に挙げて説明する。
【０１３０】
第１の画像形成ユニットＰａは、像担持体として直径３０ｍｍの感光体６１ａを具備し、この感光体６１ａは矢印ａ方向へ回転移動される。一次帯電装置６２ａは、直径１６ｍｍのスリーブの表面に形成された帯電用磁気ブラシを有し、感光体６１ａの表面に接触するように配置されている。レーザー光６７ａは、一次帯電装置６２ａにより表面が均一に帯電されている感光体６１ａに静電潜像を形成するために、図示されていない露光装置により照射される。感光体６１ａ上に担持されている静電潜像を現像してカラートナー像を形成するための現像手段としての現像器６３ａは、カラートナーを保持している。転写手段としての転写ブレード６４ａは、感光体６１ａの表面に形成されたカラートナー像をベルト状の転写材担持体６８によって搬送されて来る転写材（記録材）の面に転写する。この転写ブレード６４ａは、転写材担持体６８の裏面に当接して転写バイアスを印加し得るものである。
【０１３１】
現像によりトナーが消費され、二成分系現像剤中におけるキャリアに対するトナー濃度（Ｔ／Ｃ比）が低下すると、その低下をコイルのインダクタンスを利用して二成分系現像剤の透磁率の変化を測定するトナー濃度検知センサー８５で検知する。そして、補給剤供給手段により、消費されたトナー量に応じて補給剤収容器６５ａから現像槽に補給剤を補給する。なお、トナー濃度検知センサー８５は図示されないコイルを内部に有している。
【０１３２】
図５に示される画像形成装置は、第１の画像形成ユニットＰａと同様の構成で、カラートナーの色の異なる第２の画像形成ユニットＰｂ、第３の画像形成ユニットＰｃ、第４の画像形成ユニットＰｄ、第５の画像形成ユニットＰｅ、第６の画像形成ユニットＰｆ、第７の画像形成ユニットＰｇの７つの画像形成ユニットを併設するものである。例えば、第１の画像形成ユニットＰａにイエロートナー、第２の画像形成ユニットＰｂにＤマゼンタトナー、第３の画像形成ユニットＰｃにＬマゼンタトナー、第４の画像形成ユニットＰｄにＤシアントナー、第５の画像形成ユニットＰｅにＬシアントナー、第６の画像形成ユニットＰｆにＤブラックトナー、及び第７の画像形成ユニットＰｇにＬブラックトナーをそれぞれ用い、各画像形成ユニットの転写部で各カラートナーの転写材上への転写が順次行われる。この工程で、レジストレーションを合わせつつ、同一転写材上に一回の転写材の移動で各カラートナーは重ね合わせられ、終了すると分離帯電器６９によって転写材担持体６８上から転写材が分離され、搬送ベルト等の搬送手段によって定着装置７０に送られ、一回の定着によって最終のフルカラー画像が得られる。
【０１３３】
定着装置７０は、一対の直径４０ｍｍの定着ローラ７１と直径３０ｍｍの加圧ローラ７２を有し、定着ローラ７１は、内部に加熱手段７５及び７６を有している。転写材上に転写された未定着のカラートナー像は、この定着装置７０の定着ローラ７１と加圧ローラ７２との圧接部を通過することにより、熱及び圧力の作用により転写材上に定着される。さらに光沢化処理を行わない画像は装置外へ排出され、光沢化処理を行う画像は定着装置Ｆに搬送される。定着装置Ｆについては後述する。
【０１３４】
図５において、転写材担持体８８は、無端のベルト状部材であり、このベルト状部材は、８０の駆動ローラによって矢印ｅ方向に移動するものである。他に、画像形成装置は、転写材担持体８８の周囲に転写ベルトクリーニング装置７９、ベルト従動ローラ８１、ベルト除電器８２を有し、一対のレジストローラ８３は、転写材ホルダー内の転写材を転写材担持体８８に搬送する。
【０１３５】
転写手段としては、転写材担持体の裏面側に当接する転写ブレードに代えて、ローラ状の転写ローラ等の転写材担持体の裏面側に当接して転写バイアスを直接印加可能な接触転写手段を用いることが可能である。さらに、上記の接触転写手段に代えて一般的に用いられている転写材担持体の裏面側に非接触で配置されているコロナ帯電器から転写バイアスを印加して転写を行う非接触の転写手段を用いることも可能である。しかしながら、転写バイアス印加時のオゾンの発生量を制御できる点で、接触転写手段を用いることがより好ましい。
【０１３６】
次に定着装置Ｆ及び表層にトナー受容層を有する転写材の一例を示す。
【０１３７】
図６に定着装置Ｆの拡大模型図を示す。本実施例における定着装置Ｆはベルト定着器である。このベルト定着器Ｆは、第一定着ローラ（以下、定着ローラと記す）９１と、この定着ローラ９１から所定間隔を保ち配設された分離ローラとしての回転ローラ（以下、分離ローラと記す）９３と、この分離ローラ９３の上側に配設されたテンションローラとしての回転ローラ（以下、テンションローラと記す）９４と、を有する。この３本のローラ９１・９３・９４間にエンドレス（無端状）の定着ベルト９７を懸回張設してある。この定着ベルト９７を挟み定着ローラ９１に対峙して圧接される加圧ローラとしての第二定着ローラ（以下、加圧ローラと記す）９２を有する。そして、定着ローラ９１と分離ローラ９３との間の定着ベルト部分において、分離ローラ９３寄りの位置で定着ベルト外面に当接させて配設された補助ローラ９５を有する。また、定着ベルト９７の内側で、定着ローラ９１と分離ローラ９３との間に配設され、定着ローラ９１と分離ローラ９３との間の定着ベルト部分を空冷する冷却ファン９６を有する。上記の定着ローラ９１、加圧ローラ９２、分離ローラ９３、テンションローラ９４、補助ローラ９５は互いに実質的に並行に配列されている。
【０１３８】
定着ローラ９１は同心円状に３層構造を採用しており、コア部分、弾性層、離型層を有している。コア部分は直径４４ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミニウム製中空パイプにより構成される。弾性層はＪＩＳ−Ａ硬度５０度、厚さ３００μｍのシリコンゴムにより構成される。離型層は厚さ５０μｍのＰＦＡにより構成される。コア部分の中空パイプ内部には、熱源（ローラ加熱ヒータ）としてのハロゲンランプ９８が配設されている。
【０１３９】
加圧ローラ９２も同様の構成を採用している。弾性層は厚さ３ｍｍのシリコンゴムを用いる。これは弾性層により定着ニップを稼ぐためである。９９は加圧ローラ９２のコア部分の中空パイプ内部に配設した熱源（ローラ加熱ヒータ）としてのハロゲンランプである。
【０１４０】
定着ローラ９１と加圧ローラ９２は定着ベルト９７を挟ませて所定の押圧力で圧接させて転写材搬送方向において所定幅の加熱・加圧部としての定着ニップ部Ｎを形成させている。加圧ローラ９２の加圧力は、総圧で４９０Ｎ（５０ｋｇｆ）とした。このときの定着ニップ部Ｎの幅は５ｍｍであった。
【０１４１】
ここで、定着ローラ９１の表面硬度は、定着ベルト９７に合わせて選ぶ必要がある。定着ローラ９１の表面硬度が軟らかいと定着ベルト９７が撓んでしまい、トナーを転写材の受容層の中に十分に押し込めずトナー段差が残ったままになってしまう。定着ベルト９７の硬度が柔らかい場合は、定着ローラ９１の硬度は十分硬くするために、弾性層を薄くしたり、無くしてＰＦＡの表層のみとしたり、さらには、アルミニウムのコアのみで用いたりしてもよい。
【０１４２】
定着ローラ９１は不図示の駆動機構により矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。この定着ローラ９１の回転駆動により定着ベルト９７が矢印の時計方向に回動状態になる。分離ローラ９３・テンションローラ９４・加圧ローラ９２・補助ローラ９５は定着ベルト９７の回転に伴い従動回転する。テンションローラ９４は定着ベルト９７に所定の張力を与えている。
【０１４３】
定着ローラ９１と加圧ローラ９２のそれぞれ内部に配設されるハロゲンランプ９８・９９に電力が供給され、ハロゲンランプ９８・９９の発熱により定着ローラ９１と加圧ローラ９２が内部加熱されて表面温度が上昇する。定着ローラ９１と加圧ローラ９２の表面温度はそれぞれ不図示のサーミスタによって検知され、それらのサーミスタの検知温度が不図示の制御回路にフィードバックされる。制御回路は各サーミスタから入力する検知温度が定着ローラ９１と加圧ローラ９２とにそれぞれ設定した所定の温度に維持されるようにハロゲンランプ９８・９９に供給する電力を制御する。すなわち、定着ローラ９１と加圧ローラ９２を所定の温度に温調管理して定着ニップ部Ｎの温度を所定の定着温度に温度管理する。
【０１４４】
表面に未定着トナー画像を有する転写材Ｐは、定着ニップ部Ｎの定着ベルト９７と加圧ローラ９２との間に導入されて定着ニップ部Ｎを挟持搬送される。転写材Ｐの未定着トナー画像面が定着ベルト９７の表面に対面する。転写材Ｐは定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく過程で加熱・加圧されて各色トナー像の混色及び転写材Ｐへの固定（定着）が行われる。同時に、転写材Ｐは定着ベルト９７の表面に密着する。加熱加圧後、転写材Ｐは定着ベルト９７に密着した状態で定着ベルト９７の回転と共に、定着ニップ部Ｎと分離ローラ９３との間である冷却領域（冷却部）Ｒを搬送される。この冷却領域Ｒにおいて、転写材Ｐは分離前に冷却ファン９６及びそれを囲むエアダクト９６ａ内を流れるエアフローの作用により強制的に効率よく冷却される。冷却ファン９６によって紙面に直交するエアフローが生じている。
【０１４５】
このように定着ベルト９７の表面に密着状態の転写材Ｐは、冷却領域Ｒで十分に冷却され、分離ローラ９３の位置へ至り、分離ローラ９３により定着ベルト９７の曲率が変化する領域で定着ベルト９７の表面から自らの剛性（こし）により剥離（曲率分離）される。
【０１４６】
補助ローラ９５は、定着ローラ９１から分離ローラ９３にいたる定着ベルト冷却領域Ｒの途中において転写材Ｐが定着ベルト９７の表面から剥がれて、画像が乱れたり、搬送できなくなったりすることを防止する。
【０１４７】
冷却手段９６は、ファンに限らず、接触型の冷却方式でも可能なのは言うまでもない。ペルチェ素子、ヒートパイプ、水の循環型冷却装置を用いても良い。
【０１４８】
光沢画像形成物を出力するために転写材Ｐとして表面に樹脂からなるトナー受容層（受像層、光沢化層）を持つ転写材を用いている場合には、該転写材が定着ニップ部Ｎを挟持搬送される過程において定着ニップ部Ｎの熱により、受容層の温度が上昇して軟らかくなり、さらに定着ニップ部Ｎの圧力が加わることによりトナーがその高温の受容層中に埋没される。同時に、転写材は定着ベルト９７の表面に密着される。その後、転写材Ｐは定着ベルト９７に密着した状態で定着ベルト９７の回転と共に冷却領域Ｒを搬送されて強制的に効率よく十分に冷却される。そして、分離ローラ９３により定着ベルト９７の曲率が変化する領域で定着ベルト９７の表面から曲率分離する。
【０１４９】
このとき、樹脂メディア、および、トナー像は鏡面状のベルト表面形状にならって凝固し、転写材表面全面が平滑な面となるので、光沢性に優れた画像を得る事ができる。
【０１５０】
本発明に用いた転写材Ｐについてさらに詳しく説明すると、このコート紙は最表層のトナー受容層が定着温度付近で溶けることが最大の特徴である。これによりトナー像を転写材に定着する際にトナー像がトナー受容層内に埋め込まれるために上述したトナーによる段差が減少する。
【０１５１】
このような具体例を紹介すると、上記した顔料塗工層をもつコート紙に透明樹脂層を設けることによって製造される。
【０１５２】
これにより下層に顔料層があり高白色で平滑な面が形成されているため、最表層の樹脂層に顔料を混ぜる必要がなく白色度を上げるといった機能も不要となるため、表面の熱可塑性の透明樹脂層は、光沢度を上げることと、トナー像を埋め込むといった機能を優先した設計が可能となる。さらに新規にコート紙を製造しなくても済むといったメリットもある。
【０１５３】
このような転写材としては、王子製紙（株）製  ＰＯＤスーパーグロスコート紙などが上市されている。
【０１５４】
具体的に製造方法の一例を紹介すると、基材上に上記した顔料塗工層を形成したコート紙をベース紙として、ベース紙の片面、または、両面に、熱可塑性樹脂を、グラビアコーター等を用いて塗工することで所望のコート紙を作ることができる。
【０１５５】
透明樹脂層を構成する樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂等を用いることができるが、特にポリエステル樹脂を用いることが好ましい。ポリエステル樹脂を構成する多価アルコール成分と多価カルボン酸成分としては、下記のものが例示される。
【０１５６】
多価アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡにオレフィンオキサイドを付加したモノマー等を用いることができる。
【０１５７】
多価カルボン酸成分としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ドデシルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの酸の低級アルキルエステル等を用いることができる。
【０１５８】
透明樹脂層を構成するポリエステル樹脂は、上記多価アルコール成分の１種以上と多価カルボン酸成分の１種以上との重合により合成される。またトナーの樹脂成分としては、カラートナーではポリエステル樹脂が用いられ、モノクロトナーでは、スチレン−アクリル樹脂が主に用いられていることから、透明樹脂層を形成する熱可塑性樹脂としては、トナーとの相溶性の高いものを選ぶことが好ましい。
【０１５９】
したがって、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂等の中から目的に応じて１種或いは２種以上の混合物が使用される。
【０１６０】
さらに透明樹脂層には、その透明性を阻害しない範囲内で、顔料、離型剤、導電剤等を含有させることができる。その場合、樹脂層全重量に対し、主成分の樹脂量は８０質量％以上であることが好ましい。さらに透明樹脂層は、温度２０℃、相対湿度８５％において、その表面電気抵抗が８．０×１０8Ω以上になるようにその組成を調整されたものが好ましい。
【０１６１】
なお、このような製法に限定されることはなく、表面が定着温度付近で溶ける溶融特性をもつ熱可塑性樹脂層が設けられたコート紙であれば、必ずしも多層構成にする必要はなく、顔料などの様々な添加物を加えてもよいことは言うまでもない。
【０１６２】
以下、本発明における各物性の測定方法について説明する。
【０１６３】
＜粉体状態における明度Ｌ*、及び白色度の測定＞
粉体状態のトナーにおけるＬ*は、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準拠する分光式色差計「ＳＥ−２０００」（日本電色工業社製）を用い、光源はＣ光源２度視野で測定する。測定は付属の取り扱い説明書に沿って行うが、標準板の標準合わせには、オプションの粉体測定用セル内に２ｍｍ厚でφ３０ｍｍのガラスを介した状態で行うのが良い。より詳しくは、前記分光式色差計の粉体試料用試料台（アタッチメント）上に、試料粉体（トナー）を充填したセルを設置した状態で測定を行う。なお、セルを粉体試料用試料台に設置する以前に、セル内の内容積に対して８０％以上粉体試料を充填し、振動台上で１回／秒の振動を３０秒間加えた上で測定する。
【０１６４】
また、白色度は、上記測定装置で測定されたハンター式表色系（Ｌ、ａ、ｂ）の数値を下記式に当てはめて求める。
Ｗ（白色度）＝１００−√〔（１００−Ｌ）2＋（ａ2＋ｂ2）〕
【０１６５】
＜トナー粒子中のワックスの分散粒径＞
トナー粒子中のワックスの分散粒径を測定する具体的方法としては、常温硬化性のエポキシ樹脂中にトナー粒子を十分分散させた後温度４０℃の雰囲気中で２日間硬化させ得られた硬化物を必要により四三酸化ルテニウム、四三酸化オスミウムを用い染色を施した後、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い薄片状のサンプルを切り出し透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いトナー粒子の断層形態を測定する。ワックス一次平均分散粒径は、ランダムに２０個のワックスドメインを選択して、画像解析装置を用いてドメインの面積を測定し、そのドメインと等しい面積を持つ円の直径を円相当径として求めたものである。
【０１６６】
＜トナー粒度分布の測定＞
本発明において、トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用いて測定することができる。また、コールターマルチサイザー（コールター社製）を用いることも可能である。測定においては、電解液が使用されるが、この電解液には１％ＮａＣｌ水溶液が使用される。１％ＮａＣｌ水溶液は、１級塩化ナトリウムを使用して調製しても良いし、また例えば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）等の市販品を使用しても良い。
【０１６７】
測定法としては、前記電解水溶液１００乃至１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１乃至５ｍｌ加え、更に測定試料を２乃至２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液を超音波分散器で約１乃至３分間分散処理し、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２．００μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出し、重量平均粒径（Ｄ４）（各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする）を求める。
【０１６８】
チャンネルとしては、２．００乃至２．５２μｍ；２．５２乃至３．１７μｍ；３．１７乃至４．００μｍ；４．００乃至５．０４μｍ；５．０４乃至６．３５μｍ；６．３５乃至８．００μｍ；８．００乃至１０．０８μｍ；１０．０８乃至１２．７０μｍ；１２．７０乃至１６．００μｍ；１６．００乃至２０．２０μｍ；２０．２０乃至２５．４０μｍ；２５．４０乃至３２．００μｍ；３２．００乃至４０．３０μｍの１３チャンネルを用いる。
【０１６９】
＜ワックスの最大吸熱ピークの極大温度の測定＞
温度曲線：昇温Ｉ（３０℃乃至２００℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ）
降温Ｉ（２００℃乃至３０℃、降温速度１０℃／ｍｉｎ）
昇温ＩＩ（３０℃乃至２００℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ）
【０１７０】
トナー及びワックスの最大吸熱ピークは、示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）ＤＳＣ２９２０（ＴＡインスツルメンツジャパン社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。
【０１７１】
測定試料は３乃至７ｍｇ、好ましくは４乃至５ｍｇを精密に秤量する。それをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定範囲３０乃至２００℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで常温常湿下で測定を行う。ワックスのピーク温度は、昇温ＩＩの過程でピークトップとなる温度を測定する。
【０１７２】
＜キャリアの粒径の測定＞
キャリアの粒径は、レーザー回折式粒度分布測定器ＳＡＬＤ−３００Ｖ（島津製作所製）により測定して体積分布基準の５０％粒径（Ｄ５０）を算出する。
【０１７３】
＜無機顔料の屈折率の測定＞
本発明における顔料の屈折率は、改訂新版顔料便覧（１９８９年３月１０日発行、誠文堂新光社）の８３〜８４頁に記載されているＬａｒｓｅｎの油浸法により測定した。
【実施例】
【０１７４】
以下、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１７５】
＜ポリエステル樹脂の製造例＞
温度計、撹拌機、コンデンサーおよび窒素導入管を備えた反応容器に、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３５質量部、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２０質量部、テレフタル酸２３質量部、無水トリメリット酸７質量部、フマル酸１５質量部および２−エチルヘキサン酸錫０．０２質量部を入れ、反応容器内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、２１５℃で４時間縮合反応させ、ポリエステル樹脂を得た。ポリエステル樹脂のＴｇは５８℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は６５０００、数平均分子量（Ｍｎ）は４５００であった。
【０１７６】
＜Ｌブラックトナー粒子１乃至２６の製造例＞
上記ポリエステル樹脂１００質量部に対して、表１乃至３に示すトナー材料を表３に示す組成と、荷電制御剤として３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物を１．０質量部とをヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行った。得られた混合物を二軸式押出機で溶融混練し、溶融混練物を冷却し、冷却物をハンマーミルを用いて粒径約１乃至２ｍｍ程度に粗粉砕した。次いで、粗粉砕物をエアージェット方式による微粉砕機で２０μｍ以下の粒径に微粉砕した。
【０１７７】
次に、得られた微粉砕物を図１に示した表面改質装置を用い、この表面改質装置に一回当たり１．３ｋｇずつ投入し、分級ローター３５の回転数を７３００ｒｐｍとして微粒子を除去しながら、分散ローター３２の回転数を５８００ｒｐｍとして（回転周速を１３０ｍ／ｓｅｃ）で７０秒間表面処理を行った（原料供給口３９より微粉砕物を投入終了後、７０秒間処理後、製品排出弁４１を開けて処理品として取り出した）。
【０１７８】
その際、本実施例においては、分散ローター３２上部に角型ディスク３３を１０個設置し、ガイドリング３６と分散ローター３２上の角型ディスク３３の間隔を３０ｍｍとし、分散ローター３２とライナー３４との間隔を５ｍｍとした。またブロワー風量を１４ｍ3／ｍｉｎ、ジャケットに通す冷媒の温度及び冷風温度Ｔ１を−２０℃とした。
【０１７９】
この状態で繰り返し２０分間運転した結果、分級ローター３５の後方の温度Ｔ２は２７℃で安定した。
【０１８０】
得られたＬブラックトナー粒子の重量平均粒径（Ｄ4）は６．０μｍであった。
【０１８１】
次に得られたＬブラックトナー粒子１００質量部に、無機微粒子として個数平均粒径が４０ｎｍであり疎水化処理した１．０質量部の酸化チタン微粉体及び個数平均粒径が１１０ｎｍであり疎水化処理した１．５質量部の球状アモルファスシリカ微粉体を外添混合し、Ｌブラックトナー１を得た。またトナー粒子２乃至２６も同様に酸化チタン微粉体及び球状アモルファスシリカ微粉体を外添混合してＬブラックトナー２乃至２６を調製した。
【０１８２】
【表１】
2009145621.tif 000004
【０１８３】
【表２】
2009145621.tif 000005
【０１８４】
【表３】
2009145621.tif 000006
【０１８５】
＜Ｄ／Ｌシアントナー、Ｄ／Ｌマゼンタトナー、イエロートナー及びＤブラックトナーの製造例＞
上記ポリエステル樹脂１００質量部に対して、荷電制御剤として３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物を１．０質量部と表４に示すトナー材料を表４に示す組成で、Ｌブラックトナーの製造例と同様にして各色トナーを得た。
【０１８６】
【表４】
2009145621.tif 000007
【０１８７】
＜キャリアの製造例＞
個数平均粒径０．３０μｍのマグネタイト粉と、個数平均粒径０．３０μｍのヘマタイト粉に対して、夫々４．０質量％のシラン系カップリング剤（３−（２−アミノエチルアミノプロピル）トリメトキシシラン）を加え、容器内にて１００℃以上で高速混合撹拌し、それぞれの微粒子を処理した。
・フェノール                                                          １０質量部
・ホルムアルデヒド溶液                                                  ６質量部
（ホルムアルデヒド４０％、メタノール１０％、水５０％）
・処理したマグネタイト                                                ７７質量部
・処理したヘマタイト                                                    ７質量部
上記材料と、２８％アンモニア水５質量部、水２０質量部をフラスコに入れ、攪拌、混合しながら３０分間で８５℃まで昇温・保持し、３時間重合反応させて、生成するフェノール樹脂を硬化させた。その後、硬化したフェノール樹脂を３０℃まで冷却し、さらに水を添加した後、上澄み液を除去し、沈殿物を水洗した後、風乾した。次いで、これを減圧下（５ｍｍＨｇ以下）、６０℃の温度で乾燥して、磁性体が分散された状態の球状の磁性体含有樹脂キャリアコアを得た。
【０１８８】
コート材として、メチルメタクリレートとパーフルオロオクチルアクリレートとの共重合体（共重合比（質量％比）８：２、重量平均分子量４５，０００）を用い、これがコート時に前記磁性体分散樹脂コア１００質量部に対して１質量部となるように、メチルエチルケトン及びトルエンの混合溶媒を溶媒として１０質量％の前記メチルメタクリレートとパーフルオロオクチルアクリレートとの共重合体を含有するキャリアコート溶液を作製した。また、このキャリアコート溶液に、メラミン樹脂（個数平均粒径０．２μｍ）０．４質量部、カーボンブラック（個数平均粒径３０ｎｍ、ＤＢＰ吸油量５０ｍｌ／１００ｇ）０．５質量部をホモジナイザーによりよく混合する。ついで、この混合溶液に前記磁性体分散樹脂コアを投入し、これに剪断応力を連続して加えながら溶媒を７０℃で揮発させて、磁性体分散樹脂コア表面へ前記メチルメタクリレートとパーフルオロオクチルアクリレートとの共重合体をコートした。
【０１８９】
前記メチルメタクリレートとパーフルオロオクチルアクリレートとの共重合体でコートされた樹脂コート磁性体分散樹脂コアを１００℃で２時間撹拌することによって熱処理後、冷却、解砕し、２００メッシュの篩で分級して、個数平均粒子径３５μｍ、真比重３．７ｇ／ｃｍ3、磁化の強さ５８．０（Ａｍ2／ｋｇ）の磁性キャリアＡを得た。
【０１９０】
＜二成分系現像剤及び補給用現像剤の調製＞
磁性キャリアＡとトナーで二成分系現像剤・補給用現像剤を作製した。
【０１９１】
二成分系現像剤は、磁性キャリア９２質量％、トナー８質量％を混合した。補給用現像剤は、磁性キャリア７質量％、トナー９３質量％（磁性キャリア１質量部に対し、トナー１３．３質量部）を混合した。
【０１９２】
＜実施例１乃至３＞
本実施例に用いた画像形成装置について説明する。本実施例に用いた画像形成装置について説明する。
【０１９３】
図２は本実施例に適用される画像形成装置の概略図であり、図３、４は画像形成装置の現像部の概略図である。図２はカラースキャナ１０１と、カラープリンタ１０２とを備える。カラースキャナ１０１で読み取った画像は、電気的な画像信号に変換され、カラープリンタ１０２へ送られる。
【０１９４】
カラープリンタ１０２の、回転現像器２１３には、Ｄマゼンタ現像器１３ＤＭ、Ｄシアン現像器１３ＤＣ、イエロー現像器１３ＤＹ、Ｄブラック現像器１３ＤＫ、Ｌブラック現像器１３ＬＫがそれぞれ保持されている。図３は、図４中の現像器１３ＤＭ，１３ＤＹ，１３ＤＣ，１３ＤＫ及び１３ＬＫの概略構成図である。
【０１９５】
定着装置２５において熱圧され、そのトナー像が転写材に定着される。
【０１９６】
その後、光沢化処理を行わない画像は装置外へ排出され、写真画質用のフルカラーモードでは定着装置Ｆを通して光沢化処理を行う。定着装置Ｆの詳細は図６に示すとおりである。なお、定着ベルト９７は、ポリイミド樹脂の上にシリコンゴムを弾性層として持ち、その上に離型層としてポリイミドシリコン樹脂を皮膜したものを使用した。定着温度は１９０℃、冷却ファンによって冷却される温度は４０℃とした。
【０１９７】
図３においては、新しいキャリアを現像器内に補給する手段として、不図示の補給剤供給器中に補給用のトナーと所定量のキャリアを混合した補給剤が補給剤供給器９によって搬送され、補給口から各々の現像器１３ＤＭ，１３ＤＹ，１３ＤＣ，１３ＤＫ及び１３ＬＫ内の現像槽に補給する。過剰になった二成分系現像剤は、現像器側の現像剤排出手段（現像剤排出口３４、連通管３６、現像剤回収口３５を含有する）より排出される。
【０１９８】
フルカラー画像形成装置の回転移動方式を採用した現像装置２１３において、現像器１３ＤＭ，１３ＤＹ，１３ＤＣ，１３ＤＫ及び１３ＬＫは、現像装置２１３の内部で回転移動し、現像時、像担持体１に対向する位置に回転移動して現像を行い、非現像時は像担持体１に対向していない位置に回転移動する。
【０１９９】
現像器１３ＤＹが感光体２１に対向し、現像動作を行っている位置で、現像器に設けられた現像剤排出口３４から溢出した二成分系現像剤は、回転動作により連通管３６内を移動し、回転式現像器切替装置の回転中心軸付近に設けられた現像剤回収口３５から排出され、現像剤回収器３８に回収される。
【０２００】
本発明の二成分系現像方法としては、磁気ブラシ現像器を用い、現像剤担持体に交流電圧を印加して現像領域に交番電界を形成しつつ、磁気ブラシが感光体２１に接触している状態で現像を行う。現像剤担持体（現像スリーブ）６と感光体２１の距離（Ｓ−Ｄ間距離）は４００μｍとした。
【０２０１】
現像バイアスを印加して形成される交番電界のピーク間の電圧は１５００Ｖ、周波数は２０００Ｈｚ、交番電界を形成するための交流電圧の波形は矩形波とした。  良好に帯電したトナーを有する二成分系現像剤を使用することで、カブリ取り電圧（Ｖｂａｃｋ）は１４０Ｖ、コントラスト電位は、画像濃度によって適宜調整した。
【０２０２】
＜画像出力方法＞
転写材として王子製紙（株）製  ＰＯＤスーパーグロスコート紙を用いて、図２のカラースキャナ１０１で読み込んだオリジナル写真画像のデータをフルカラーモード（Ｄマゼンタ、Ｄシアン、イエロー、Ｄブラック及びＬブラックトナーを使用する）で１００００枚を１５枚（Ａ４サイズ）／分の速度で出力した。なお、フルカラーモードでは、Ｄブラックトナーに比べてＬブラックトナーの消費量は２倍であった。
【０２０３】
（１）Ｄブラックトナー、Ｌブラックトナーの色味差の評価
上記転写材に対して、０．６ｍｇ／ｃｍ2のＬブラックトナーを用いた画像と、０．２ｍｇ／ｃｍ2のＤブラックトナーを用いた画像の色相（ａ*  ｂ*）を測定した。
色相はＳｐｅｃｔｒｏＳｃａｎ    Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）を用いて測定することによって求められる。以下に具体的な測定条件の一例を示す。
【０２０４】
（測定条件）
観測光源：Ｄ５０
観測視野：２°
濃度：ＤＩＮ    ＮＢ
白色基準：Ｐａｐ
フィルター：なし
【０２０５】
一般に、ａ*、ｂ*とは、色を数値化して表現するのに有用な手段であるＬ*ａ*ｂ*表色系で用いられている値である。ａ*及びｂ*は、両者で色相を表す。色相とは、赤、黄、緑、青、紫等、色あいを尺度化したものである。ａ*及びｂ*のそれぞれは、色の方向を示しており、ａ*は赤−緑方向、ｂ*は黄−青方向を表している。
【０２０６】
この評価では色味変動の差（ΔＣ1）を以下のように定義した。
ΔＣ1＝｛（Ｌブラックトナー画像のａ*−Ｄブラックトナー画像のａ*）2
＋（Ｌブラックトナー画像のｂ*−Ｄブラックトナー画像のｂ*）2｝1/2
【０２０７】
測定は、画像中の任意の５点を測定してその平均値を求めた。本発明のＤブラックトナー画像の色相は、（ａ*  ｂ*）＝（０．５８  −１．６２）であった。
【０２０８】
上記式によってΔＣ1を求め、以下のような判断基準とした。
Ａ：０≦ΔＣ1＜１．８（目視では判断できないレベル）
Ｂ：１．８≦ΔＣ1＜２．３（目視ではかろうじて分かるが、気にならない）
Ｃ：２．３≦ΔＣ1＜２．８（使用可能レベル）
Ｄ：２．８≦ΔＣ1＜３．３（耐久前後の画像の色味が変化しており、少し違和感がある）
Ｅ：３．３≦ΔＣ1＜３．８（色味変動が目立ち、かなり違和感がある）
Ｆ：３．８≦ΔＣ1（色味変動が目立ち、かなり違和感がある）
【０２０９】
なお写真画像の高画質複写物として使用上問題ないレベルは、Ａ乃至Ｃまでである。
【０２１０】
結果を表５に示す。
【０２１１】
（２）混色性
１枚目に出力された画像の混色性を確認した。画像中、Ｌブラックトナーと有彩色との混色部分（マゼンタとの混色部分７点、シアンとの混色部分７点、イエローとの混色部分６点、合計２０点）を任意に選び、オリジナル画像と出力された画像を目視で比べた。
オリジナル画像と比べて、混色しきれず違和感がある点を選び、その数によって混色性の評価とした。
Ａ：オリジナル画像と比べ、違和感は無い。
Ｂ：１点違和感がある（写真画像として満足できる）。
Ｃ：２乃至３点違和感がある（写真画像出力用として使用上問題ないレベル）。
Ｄ：４乃至５点違和感がある（写真画像を出力しなければ問題ない）。
Ｅ：６乃至７点違和感がある（オリジナル画像に比べて違和感がある部分が目立つ）。
Ｆ：８点以上違和感がある。（非常に違和感のある画像が出力される）。
【０２１２】
なお写真画像の高画質複写物として使用上問題ないレベルは、Ａ乃至Ｃまでである。
【０２１３】
結果を表５に示す。
【０２１４】
（３）耐久前後の階調の変化
１００００枚画出しの前後で、下記に示す画像濃度の階調を有する画像を出力し、Ｘ−Ｒｉｔｅカラー反射濃度計（Ｃｏｌｏｒ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ  Ｘ−Ｒｉｔｅ  ４０４Ａ）によりそれぞれの画像濃度を測定することにより判断した。
【０２１５】
この評価ではブラック（Ｄ／Ｌブラック）の単色で画像を出力した。また、図７に示す階調データにおいて、下記パターン８の濃度がグラフ右端の階調データ２５６である。
【０２１６】
初期設定で各パターンを以下に示す濃度に設定し、１００００枚画出しの前後の階調性のズレを確認した。
パターン１：０．１０〜０．１３
パターン２：０．２５〜０．２８
パターン３：０．４５〜０．４８
パターン４：０．６５〜０．６８
パターン５：０．８５〜０．８８
パターン６：１．０５〜１．０８
パターン７：１．２５〜１．２８
パターン８：１．４５〜１．４８
【０２１７】
判断基準は、以下の通りである。
Ａ：すべてのパターン画像が上記の濃度範囲を満足する（滑らかな階調性で初期画像に
比べて全く違和感が無い）。
Ｂ：一つのパターン画像が上記の濃度範囲をはずれる（初期画像に比べて反射濃度測定値    では差が出ているが、目視では気にならない）。
Ｃ：二つのパターン画像が上記の濃度範囲をはずれる（使用上問題無い）。
Ｄ：三つのパターン画像が上記の濃度範囲をはずれる（初期画像に比べて目視でやや気に    なる）。
Ｅ：四つ以上のパターン画像が上記の濃度範囲をはずれる（初期画像に比べて目視で違和    感がある）。
【０２１８】
なお写真画像の高画質複写物として使用上問題ないレベルは、Ａ乃至Ｃまでである。
【０２１９】
結果を表６に示す。
【０２２０】
（４）耐久前後の色味変動
画像出力前後の階調の変化で出力した画像のパターン５（図７の階調データ１６０）の色相（ａ*  ｂ*）を上記ＳｐｅｃｔｒｏＳｃａｎ    Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎを用いて測定した。
【０２２１】
この評価では色味変動の差（ΔＣ2）を以下のように定義した。
ΔＣ2＝｛（画像出力前の画像のａ*−画像出力後の画像のａ*）2
＋（画像出力前の画像のｂ*−画像出力後の画像のｂ*）2｝1/2
【０２２２】
測定は、画像中の任意の５点を測定してその平均値を求めた。上記式によってΔＣ2を求めた。
Ａ：０≦ΔＣ2＜０．３（目視では判断できないレベル）
Ｂ：０．３≦ΔＣ2＜０．６（目視ではかろうじて分かるが、気にならない）
Ｃ：０．６≦ΔＣ2＜０．９（使用可能レベル）
Ｄ：０．９≦ΔＣ2＜１．２（耐久前後の画像の色味が変化しており、少し違和感がある）
Ｅ：１．２≦ΔＣ2（色味変動が目立ち、かなり違和感がある）
【０２２３】
なお写真画像の高画質複写物として使用上問題ないレベルは、Ａ乃至Ｃまでである。結果を表６に示す。
【０２２４】
実施例１では非常に良好な画像を出力することが出来た。また実施例２、３では白色顔料の部数を実施例１に比べて若干増減させている。これにより画像上に僅かな影響が出たが、ほとんど気にならないレベルであった。
【０２２５】
＜実施例４乃至７＞
実施例１と同様に評価を行った。実施例１の無機顔料を他の物に変更した以外は実施例と同様のトナーであるが、実施例１に比べて僅かに粒状感を感じたが、ほとんど気にならないレベルであった。結果を表５、６に示す。
【０２２６】
＜実施例８、９＞
実施例１と同様に評価を行った。実施例８では無機顔料の添加量が多いため、混色性に僅かな違和感があり、濃度変動も僅かに見られたが、写真画像の高画質として問題無かった。
【０２２７】
実施例９では無機顔料の添加量が少ないため、画像の色味にやや影響が出た。しかし写真画像の高画質複写物に使用可能レベルであった。結果を表５、６に示す。
【０２２８】
＜実施例１０、１１＞
実施例１と同様に評価を行った。実施例１０ではワックスの分散粒径が大きいことが現像性に影響しているため、長期使用することで若干画像濃度の変動が発生した。しかし写真画像の高画質複写物に使用可能レベルであった。
【０２２９】
また実施例１１ではワックスの分散粒径が小さいことがカーボンブラックの分散性に影響しているため長期使用することで若干画像濃度の変動が発生した。また色味や混色性にも若干影響しているが写真画像の高画質複写物に使用可能レベルであった。結果を表５、６に示す。
【０２３０】
＜実施例１２、１３＞
実施例１と同様に評価を行った。実施例１２では１０×Ａ／｛Ｂ×１０(n×C)｝が僅かに小さいため、混色性、色味に若干の影響が出たが、問題無いレベルであった。
【０２３１】
実施例１３では１０×Ａ／｛Ｂ×１０(n×C)｝がやや大きいため、Ｄブラックトナーとの色味差が若干生じる結果となった。しかし写真画像の高画質複写物に使用可能レベルであった。結果を表５、６に示す。
【０２３２】
＜実施例１４乃至１６＞
実施例１と同様に評価を行った。実施例１４ではＬＫトナーの白色度がやや高いため、混色性や色味に影響があった。さらに実施例１５では、実施例１４に比べてシアン顔料の添加しないため、混色性が低下しＤＫトナーとの色味差が出た。しかしまだ写真画像の高画質複写物に使用可能レベルであった。
【０２３３】
また実施例１６では１０×Ａ／｛Ｂ×１０(n×C)｝がやや低く、ＬＫトナーの白色度もやや低いため、低濃度部の粒状感が少し目に付き、濃度変動や色味変動がやや低下した。しかしまだ写真画像の高画質複写物に使用可能レベルであった。結果を表５、６に示す。
【０２３４】
＜実施例１７、１８＞
実施例１と同様に評価を行った。実施例１７ではカーボンブラックのＤＢＰ吸着量がやや高く、また実施例１８では、カーボンブラックの１次粒子の平均粒径が小さいことによって、それぞれトナーへの分散性がやや劣るためか、耐久前後で色味が変動した。また階調濃度の変動やＤＫトナーとの色味差も若干発生したが、写真画像の高画質複写物に使用可能レベルであった。結果を表５、６に示す。
【０２３５】
＜実施例１９、２０＞
図５に示す画像形成装置を用いて評価を行った。
【０２３６】
図５に示される画像形成装置は、第１の画像形成ユニットＰａにイエロートナー、第２の画像形成ユニットＰｂにＤマゼンタトナー、第３の画像形成ユニットＰｃにＬマゼンタトナー、第４の画像形成ユニットＰｄにＤシアントナー、第５の画像形成ユニットＰｅにＬシアントナー、第６の画像形成ユニットＰｆにＤブラックトナー、及び第７の画像形成ユニットＰｇにＬブラックトナーをそれぞれ用い、各画像形成ユニットの転写部で各カラートナーの転写材上への転写が順次行われる。
【０２３７】
実施例１９では７ユニット全てを使用し、実施例２０ではＤブラックトナー、Ｌブラックトナーの２ユニットのみを使用して評価した。
【０２３８】
定着装置７０は、オイル塗布機能のない熱ロール方式の定着装置を用いた。また、上部ローラ、下部ローラ共にフッ素系樹脂の表面層を有するものを使用した。定着温度は１８０℃、ニップ幅を１０ｍｍに設定した。
【０２３９】
定着装置Ｆの詳細は図６に示すとおりである。なお、定着ベルト９７は、ポリイミド樹脂の上にシリコンゴムを弾性層として持ち、その上に離型層としてポリイミドシリコン樹脂を皮膜したものを使用した。定着温度は１９０℃、冷却ファンによって冷却される温度は４０℃とした。
【０２４０】
図５に示されるフルカラー画像形成装置の現像手段は、図３で示されるように、現像剤担持体、現像槽、補給剤供給手段、現像剤排出手段を有し、複写動作が繰り返されることで現像槽中のトナー濃度が低下したことをトナー濃度検知センサー８５により検知され、補給剤供給手段によりトナー濃度が現像に必要な適正範囲内に入るようにフィードバック制御され、補給剤収容器６５ａから補給剤が現像器６３ａに供給される。
【０２４１】
二成分系現像剤は現像器に入れ、補給用現像剤は補給剤収容器に入れ、常温常湿（２３℃、６０％ＲＨ）環境下で一晩放置した。その後、上記の画像形成装置に現像器をセットし、トナー濃度が一定となるように補給用現像剤を逐次補給しながら、以下に示すように画像出力を行った。
【０２４２】
本画像形成装置も磁気ブラシ現像器を用い、現像剤担持体に交流電圧を印加して現像領域に交番電界を形成しつつ、磁気ブラシが感光体２１に接触している状態で現像を行う。現像剤担持体（現像スリーブ）６と感光体２１の距離（Ｓ−Ｄ間距離）は３５０μｍとした。
【０２４３】
現像バイアスを印加して形成される交番電界のピーク間の電圧は１８００Ｖ、周波数は３０００Ｈｚ、交番電界を形成するための交流電圧の波形は矩形波とした。  良好に帯電したトナーを有する二成分系現像剤を使用することで、カブリ取り電圧（Ｖｂａｃｋ）は１４０Ｖ、コントラスト電位は、画像濃度によって適宜調整した。
【０２４４】
実施例１９では７色全てのステーションを用い、ＬＫトナー１を使用した。実施例２０ではＤＫトナー、ＬＫトナー１の２色のみを用いた。なお、実施例２０では混色性の評価は行っていない。結果を表５、６に示す。
【０２４５】
＜比較例１＞
実施例１と同様に評価を行った。比較例１では、ワックスを添加しなかったため定着しなかった。そこで定着装置を改造してオイル塗布機構を設け、評価を続けた。結果を表５、６に示す。
【０２４６】
比較例１ではワックスを添加していないことがカーボンブラックの分散性にも影響し、長期使用することで画像濃度の変動が発生した。またＤＫトナーとの色味差にも影響が出ており、写真画像の高画質複写物には使用できないものであった。結果を表５、６に示す。
【０２４７】
＜比較例２＞
実施例１と同様に評価を行った。比較例２では屈折率の大きい白色系顔料を使用しており、有彩色との混色性が著しく低下した。写真画像の高画質複写物には使用できないものであった。結果を表５、６に示す。
【０２４８】
＜比較例３＞
実施例１と同様に評価を行った。比較例３では粉体状態での明度が高く、長期使用することで低濃度部の画像濃度の変動が発生した。また有彩色との混色性も低下し、写真画像の高画質複写物には使用できないものであった。結果を表５、６に示す。
【０２４９】
＜比較例４＞
実施例１と同様に評価を行った。比較例４では長期使用することで画像濃度や色味の変動が発生した。また、混色性も低下しており、写真画像の高画質複写物には使用できないものであった。結果を表５、６に示す。
【０２５０】
＜比較例５＞
実施例１と同様に評価を行った。比較例５では白色系の無機顔料の効果が得られず、ＤＫトナーとの色味差が目立った。また、色味変動や混色性も悪化し、写真画像の高画質複写物には使用できないものであった。結果を表５、６に示す。
【０２５１】
＜比較例６＞
実施例１と同様に評価を行った。比較例６ではカーボンブラックの物性の影響で帯電性などの影響が発生し、画像の濃度変動が著しく悪化した。また色味にも違和感があり、高画質複写物には使用できないものであった。結果を表５、６に示す。
【０２５２】
＜比較例７＞
実施例１と同様に評価を行った。比較例７では白色系の無機顔料の白色性が目立ち、混色性の違和感が顕著に表れた。また、階調濃度やＤＫトナーとの色味差にも影響が出ており、高画質複写物には使用できないものであった。結果を表５、６に示す。
【０２５３】
＜比較例８＞
実施例１と同様に評価を行った。比較例８では白色系の無機顔料の効果がほとんど無く、ＤＫトナーとの色味に著しい差があった。また濃度変動も発生し、カーボンの粒状感も目立つため、高画質複写物には使用できないものであった。結果を表５、６に示す。
【０２５４】
＜比較例９＞
実施例１と同様に評価を行った。比較例９では白色度が高すぎて、混色性は非常に悪かった。また濃度変動も発生し、トナーとして使用上問題があるレベルであった。結果を表５、６に示す。
【０２５５】
＜比較例１０＞
実施例１と同様に評価を行った。比較例１０では白色度が高すぎ、カーボンブラックや白色系の無機顔料の物性値も外れているため、特に混色性が悪くなったが、その他にも様々な不具合が発生した。結果を表５、６に示す。
【０２５６】
＜比較例１１＞
実施例１と同様に評価を行った。比較例１１では、白色系の無機顔料の粒子径が非常に大きく、カーボンブラックの物性値も外れているため、特特に混色性や粒状感が悪くなったが、その他にも様々な不具合が発生した。結果を表５、６に示す。
【０２５７】
＜比較例１２＞
実施例１と同様に評価を行った。比較例１２では、白色系の無機顔料の粒子径が非常に小さく、カーボンブラックの物性値も外れているため、にＤＫトナーとの色味差が悪くなったが、その他にも様々な不具合が発生した。結果を表５、６に示す。
【０２５８】
＜比較例１３＞
ＬＫトナー２０を使用した以外は実施例１９と同様に評価を行った。ＬＫトナー２０では屈折率の大きい白色系顔料を使用しており、有彩色との混色性が低下した。写真画像の高画質複写物には使用できないものであった。結果を表５、６に示す。
【０２５９】
【表５】
2009145621.tif 000008
【０２６０】
【表６】
2009145621.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【０２６１】
【図１】表面改質を行うことのできる装置の一例を示す模式的断面図である。
【図２】フルカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図３】図２中の現像器の概略構成図である。
【図４】フルカラーの回転移動方式を採用した現像装置の説明図である。
【図５】フルカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図６】定着装置の概略説明図である。
【図７】階調データの一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【０２６２】
６  現像剤担持体（現像スリーブ）
１３ＤＭ、１３ＤＹ、１３ＤＣ、１３ＤＫ、１３ＬＫ  現像器
２１  感光体
２５  定着装置
２１３  現像装置
【図１】
2009145621.tif 000010
【図２】
2009145621.tif 000011
【図３】
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【図４】
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【図５】
2009145621.tif 000014
【図６】
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【図７】
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