(57)【要約】【課題】  画像形成装置等への利用において、十分な駆動力を確保しつつ小型化することが可能なベルト伝動機構を提供する。【解決手段】  搬送ベルト１１４と、搬送ベルト１１４と接して、ステッピングモータ１２からの外力により搬送ベルト１１４を駆動する駆動ローラ１１１と、搬送ベルト１１４が駆動ローラ１１１と接触する面積を拡張するための補助ローラ１１及び補助ローラ１１を移動させるアーム１４、偏向コロ１６及びステッピングモータ１８を有する拡張部とを備えた画像形成装置に用いられる搬送機構１０としてのベルト伝動機構。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ベルトと、
前記搬送ベルトと接して、外力により前記搬送ベルトを駆動する駆動ローラと、
前記搬送ベルトが前記駆動ローラと接触する面積を拡張するための拡張部とを備えたベルト伝動機構。
【請求項２】
前記拡張部は、前記駆動ローラの動作中にのみ、前記駆動ローラが動作しないときに比べて前記面積を拡張する、請求項１に記載のベルト伝動機構。
【請求項３】
前記拡張部は、前記駆動ローラの動作中以外の時は、前記搬送ベルトから離隔される、請求項２に記載のベルト伝動機構。
【請求項４】
前記拡張部は、前記搬送ベルトに、前記駆動ローラが接する側と反対側の側から接して、前記搬送ベルトの駆動に対して従動する補助ローラと、
前記補助ローラと前記搬送ベルトとの位置関係を調整する調整機構を有する、請求項１から３のいずれかに記載のベルト伝動機構。
【請求項５】
用紙を搬送する搬送部と、
前記搬送部が搬送する用紙上に画像を形成する画像形成部とを備え、
前記搬送部として、請求項１から４のいずれかに記載のベルト伝動機構を用い、
前記搬送部は、前記搬送ベルト上で前記用紙を搬送し、
前記画像形成部は、前記搬送ベルト上を搬送中の前記用紙に対して前記画像の形成を行う、画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部は、前記搬送ベルトの搬送方向に沿って等間隔で配置された複数の記録ヘッドを有し、
前記駆動ローラの周囲長は、隣接する前記記録ヘッドの間隔の整数倍である、請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等において用紙搬送等に利用されるベルト伝動機構及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７に、インクジェット方式を用いた従来の画像形成装置１００を示す。画像形成装置１００は、トレイ１０１に載置された用紙１０２を一枚毎に装置内部へ導くピックアップローラ１０３と、ピックアップローラ１０３により導かれた用紙を搬送する搬送機構１１０と、搬送機構１１０上を搬送される用紙１０２にインクを吐出して画像を形成する画像形成部１２０と、画像形成後の用紙１０２を装置外へ排出するための排出ローラ１０４等を備える。
【０００３】
搬送機構１１０は、駆動ローラ１１１、従動ローラ１１２、テンションローラ１１３、及びこれらローラに掛け渡された環状の搬送ベルト１１４を有している。駆動ローラ１１１は図示しない外力によって自転し、搬送ベルト１１４を駆動させる。従動ローラ１１２は、搬送ベルト１１４の駆動に応じて回転する。テンションローラ１１３は、搬送ベルト１１４が一定の張力で各ローラ間に掛け渡されるように設けられた従動ローラである。
【０００４】
又、搬送ベルト１１４には図示しない複数の小径の孔が設けられており、搬送ベルト１１４の内周側に設けられたファン１１５からの吸引力により、画像形成部１２０と対向するように設けられたプラテン１１６越しに用紙１０２を搬送ベルト１１４上に吸着し、装置内を搬送させる。
【０００５】
画像形成部１２０は複数色のインク（ここでは記録順にブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ））を充填するインクタンク１２１ａ〜１２１ｄからインクの供給を受けて各色のインクを吐出するための複数の（ここでは４色に対応した４つの）記録ヘッド１２２ａ〜１２２ｄを備える。なお、記録ヘッド１２２ａ〜１２２ｄはラインヘッド型で、それぞれ用紙１０２の搬送方向に直交する方向に沿って縦列して配置されている。
【０００６】
以上のような画像形成装置１００においては、用紙１０２が搬送ベルト１１４に沿って移動する際に、記録ヘッド１２２ａ〜１２２ｄからそれぞれの色のインクの吐出を受けることにより、カラー画像が形成される。カラー画像が形成された用紙１０２は、排出ローラ１０４から装置外部へ排出され、トレイ１０５上に蓄積される。
【特許文献１】特開２００６−２８９６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図７に示す上記の従来の画像形成装置１００は、装置内に固定して用いられる記録ヘッド１２２ａ〜１２２ｄを備えた、いわゆるラインヘッド型であるが、かかる構成においては、搬送機構１１０の搬送速度が変動すると、記録ヘッド１２２ａ〜１１２ｄのそれぞれに関し、搬送方向における記録位置がずれてしまったり、搬送方向に沿った画像の濃度ムラが生じることが問題となる。
【０００８】
このような問題に対応すべく、画像形成部１２０は記録ヘッド１２２ａ〜１２２ｄの間隔を駆動ローラ１１１の周囲長の整数倍とした構成としている。これは以下の理由による。
【０００９】
搬送速度の変動の原因の一つに、駆動ローラ１１１の偏心が挙げられるが、偏心による搬送速度の変動は周期的に生ずる。そこで各記録ヘッド１２２ａ〜１２２ｄの間隔と駆動ローラ１１１の周囲長との対応を整数倍とすると、駆動ローラ１１１の偏心の影響は各記録ヘッド１２２ａ〜１２２ｄのそれぞれについて等しく生ずることとなり、その結果、用紙１０２に対する記録位置のずれを解消することができる。
【００１０】
しかしながら、このような構成とした場合、以下のような課題があった。
【００１１】
すなわち、画像形成装置の小型化においては、画像形成部１２０も又小型化する必要があり、各色のヘッド間ピッチを３０ｍｍとすると、駆動ローラ１１１の直径は最大（すなわち各色のヘッド間ピッチと同寸法）でも約９．５ｍｍと小さくなってしまう。
【００１２】
駆動ローラ１１１の直径が小さくなると、駆動ローラ１１１と搬送ベルト１１４の搬送方向での接触距離が小さくなり、搬送ベルト１１４の駆動トルクは低下し、用紙１０２を搬送するのに必要な駆動力が得られなくなる恐れがある。
【００１３】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、画像形成装置等への利用において、十分な駆動力を確保しつつ小型化することが可能なベルト伝動機構及びそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、第１の本発明は、搬送ベルトと、
前記搬送ベルトと接して、外力により前記搬送ベルトを駆動する駆動ローラと、
前記搬送ベルトが前記駆動ローラと接触する面積を拡張するための拡張部とを備えたベルト伝動機構である。
【００１５】
又、第２の本発明は、前記拡張部は、前記駆動ローラの動作中にのみ、前記駆動ローラが動作しないときに比べて前記面積を拡張する、第１の本発明のベルト伝動機構である。
【００１６】
又、第３の本発明は、前記拡張部は、前記駆動ローラの動作中以外の時は、前記搬送ベルトから離隔される、第２の本発明のベルト伝動機構である。
【００１７】
又、第４の本発明は、前記拡張部は、前記搬送ベルトに、前記駆動ローラが接する側と反対側の側から接して、前記搬送ベルトの駆動に対して従動する補助ローラと、
前記補助ローラと前記搬送ベルトとの位置関係を調整する調整機構を有する、第１から第３のいずれかの本発明のベルト伝動機構である。
【００１８】
又、第５の本発明は、用紙を搬送する搬送部と、
前記搬送部が搬送する用紙上に画像を形成する画像形成部とを備え、
前記搬送部として、第１から第４のいずれかの本発明のベルト伝動機構を用い、
前記搬送部は、前記搬送ベルト上で前記用紙を搬送し、
前記画像形成部は、前記搬送ベルト上を搬送中の前記用紙に対して前記画像の形成を行う、画像形成装置である。
【００１９】
又、第６の本発明は、
前記画像形成部は、前記搬送ベルトの搬送方向に沿って等間隔で配置された複数の記録ヘッドを有し、
前記駆動ローラの周囲長は、隣接する前記記録ヘッドの間隔の整数倍である、第５の本発明の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
以上のような本発明によれば、十分な駆動力を確保しつつ小型化することが可能なベルト伝動機構及びそれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１（ａ）は、本発明の実施の形態の搬送機構を、図７に示す画像形成装置にて用いた状態を模式的に示す側面図である。ただし図７と同一又は相当部には、同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００２３】
本実施の形態の搬送機構１０は、駆動ローラ１１１とテンションローラ１１３との間に張り渡された搬送ベルト１１４を押圧するように設けられた補助ローラ１１を備えたことを特徴とする。
【００２４】
駆動ローラ１１１、従動ローラ１１２、及びテンションローラ１１３は、環状をなす搬送ベルト１１４の内側に配置され、駆動ローラ１１１は搬送ベルト１１４と内周にて接触している。
【００２５】
一方、補助ローラ１１は、搬送ベルト１１４の、駆動ローラ１１１とテンションローラ１１３との間に掛け渡された部分に外周側、すなわち駆動ローラ１１１が接する側と反対側の側から接触する。補助ローラ１１と搬送ベルト１１４との接触位置は、更に詳しくは、駆動ローラ１１１の近傍であって、駆動ローラ１１１とテンションローラ１１３とが共有する接線より、搬送ベルト１１４の内側となっている。
【００２６】
ここで図１（ｂ）に示すように、駆動ローラ１１１とテンションローラ１１３との接線は、補助ローラ１１がない場合は、張り渡された搬送ベルト１１４の位置と一致することから、補助ローラ１１の配置により、搬送ベルト１１４は環の内側に向かって変形し、駆動ローラ１１１の外周に巻き付けられる。したがって、補助ローラ１１がない場合と比較して、駆動ローラ１１１と搬送ベルト１１４との接触面積は、図１（ｂ）に示す周Ｐ分だけ増大する。これにより、駆動ローラ１１１の駆動トルクが大きくなり、駆動ローラ１１１の周囲長が記録ヘッド間の距離に応じた小さなものであっても、用紙搬送に十分な駆動力を得ることができる。
【００２７】
次に、図２（ａ）（ｂ）に、本実施の形態の搬送機構１０の具体的な構成の一例を示す。ただし図２（ａ）は要部側面図で、図２（ｂ）は図２（ａ）に対応する要部平面図である。
【００２８】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、搬送機構１０においては、駆動ローラ１１１は、画像形成装置内部に設けられたステッピングモータ１２から、搬送機構１０と他の部分とを離隔する側板２０の外側に設けられたギア１３ａ及び１３ｂを介して回転力を伝達され自転する。
【００２９】
又、補助ローラ１１は、側板２０の外側に位置するアーム１４に固定された回転軸１５の周囲に設けられる。アーム１４は、回転軸１５が固定されている上アーム１４ａ及び偏心コロ１６に接触する下アーム１４ｂとから構成され、上アーム１４ａ及び下アーム１４ｂは、ねじりバネ１４ｃによって結合され、ねじりバネ１４ｃの巻きの部分とともに側板２０の外側に支点１４ｄを中心として回転自在に固定されている。これによって、上アーム１４ａと下アーム１４ｂとは支点１４ｄを中心に開く方向の力が加わっている。
【００３０】
なお、駆動ローラ１１１、従動ローラ１１２、テンションローラ１１３及び補助ローラ１１は、ポリウレタンを心材とし、搬送ベルト１１４と接触する表面はゴム製であり、搬送ベルト１１４はゴム製の平ベルトであって、各ローラと面接触しているものとした。
【００３１】
又、回転軸１５は、側板２０に開口されたスリット１７を介して補助ローラ１１及びアーム１４と接続している。偏心コロ１６は、その回転中心１６ａがステッピングモータ１８に接続されており、ステッピングモータ１８の回転に応じて回転する。
【００３２】
次に、図３（ａ）（ｂ）にテンションローラ１１３近傍の構成を示す。図２と同様、図３（ａ）は要部側面図で、図３（ｂ）は図３（ａ）に対応する要部平面図である。
【００３３】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、テンションローラ１１３は、側板２０の外側に位置するアーム２１の一端に固定された回転軸２２の周囲に設けられる。アーム２１の他端は側板２０の外側に支点２１ａにて回転可能に固定されている。回転軸２２は、側板２０に開口されたスリット２３を介してテンションローラ１１３及びアーム２１と接続している。更に、アーム２１はバネ２４により搬送機構１０の底部２５と連結している。
【００３４】
テンションローラ１１３は、以上のような構成で、バネ２４の弾性力によって搬送ベルト１１４を下方に引っ張り一定の張力を与える。又、回転軸２２がスリット２３内を移動することで、搬送ベルト１１４の張り又はゆるみに抗してテンションローラ１１３は上下動し、搬送機構１０の動作中において搬送ベルト１１４に一定の張力を印加した状態を維持する。
【００３５】
なお、以上の構成において、搬送機構１０は本発明のベルト伝動機構に相当し、駆動ローラ１１１は本発明の駆動ローラに相当する。又、補助ローラ１１、アーム１４、偏心コロ１６及びステッピングモータ１８は本発明の拡張部に相当し、補助ローラ１１は本発明の補助ローラに相当し、アーム１４、偏心コロ１６及びステッピングモータ１８は本発明の調整機構に相当する。
【００３６】
以上の構成を備えた本発明の実施の形態の搬送機構の動作を、図２を参照して説明する。
【００３７】
基本動作は従来例と同様であり、搬送機構１０が搬送動作を行うときは、ステッピングモータ１２からの回転駆動力をギア１３ａ、１３ｂを介して受けた駆動ローラ１１１が自転することにより、図示しない従動ローラ１１２、及びテンションローラ１１３が従動して、搬送ベルト１１４が駆動ローラ１１１の回転方向に沿って移動する。
【００３８】
このとき、図２（ａ）に示すように、ステッピングモータ１８の回転により偏心コロ１６はその回転中心１６ａから最も遠い縁部を下アーム１４ｂに接触させている。これにより、下アーム１４ｂは上向きに回動した状態であり、ねじりバネ１４ｃの弾性力を受けた上アーム１４ａが持ち上げられることで補助ローラ１１が搬送ベルト１１４を押圧する。補助ローラ１１が外側から押圧することで、押圧された搬送ベルト１１４の一部は駆動ローラ１１１の周囲に更に巻かれる状態となり、図１（ａ）に示す状態と同様、駆動ローラ１１１と搬送ベルト１１４との接触面積が大きくなり、駆動ローラ１１１の駆動トルクを大きくとることができる。
【００３９】
次に、搬送機構１０が搬送動作を行わない時の動作を、図４を参照して説明する。
【００４０】
駆動ローラ１１１の動作を停止した後に、ステッピングモータ１８に１８０°回転の制御を行う。これにより偏心コロ１６は回転中心１６ａから最も近い縁部が下アーム１４ｂに接触するようになる。このとき、下アーム１４ｂは下方へ回動し、上アーム１４ａも同様に下方へ回動する。上アーム１４ａの回動に伴い、回転軸１５がスリット１７内を下向きに移動することで補助ローラ１１は搬送ベルト１１４から離れる方向に移動する。
【００４１】
これにより、搬送ベルト１１４は押圧状態が解除され、駆動ローラ１１１に巻き付いている搬送ベルト１１４はゆるみ、当接していた周部分Ｐは駆動ローラ１１１から分離する。更に、搬送ベルト１１４全体の張力も弱まるため、駆動ローラ１１１から従動ローラ１１２に掛け渡されている部分もゆるむ。なお、ねじりバネ１４ｃの作用により上アーム１４ａは開いた状態を保つため、補助ローラ１１は搬送ベルト１１４に当接した状態を保つ。
【００４２】
このように、搬送動作を行わない時に補助ローラ１１の位置を搬送ベルト１１４から遠ざけることは、以下の利点がある。
【００４３】
補助ローラ１１の押圧により搬送ベルト１１４に張力を与えるのは、駆動ローラ１１１の駆動トルクを確保することを目的として、搬送ベルト１１４が駆動ローラ１１１と接触する面積を拡張するためである。
【００４４】
しかしながら、駆動ローラ１１１が駆動しない状態においても、なお搬送ベルト１１４に強い張力を加え続けた場合、停止した搬送ベルト１１４においては各ローラが常時押圧する部分が生じることとなる。この場合常時押圧された部分は変形し、いわゆる型が付いた状態となり、安定した搬送動作の妨げとなってしまう。
【００４５】
本実施の形態においては、補助ローラ１１の位置を可変可能として、搬送機構１０が搬送動作を行わないときは不要な張力の印加を防ぐようにしたことで、搬送ベルト１１４に型がつくことを防止でき、搬送ベルト１１４の劣化を緩和することができる。
【００４６】
なお、搬送機構１０が搬送動作を行い、補助ローラ１１が搬送ベルト１１４を押圧されている場合においては、アーム１４に結合したねじりバネ１４ｃの弾性力により、補助ローラ１１は、搬送動作中に生ずる搬送ベルト１１４の張り又はゆるみに抗して上下動し、テンションローラ１１３と同様の作用を及ぼす。
【００４７】
以上のように、本実施の形態の搬送機構１０によれば、小さな駆動ローラを用いた場合でも搬送動作時に十分な駆動力を確保することができ、画像形成装置の小型化を図ることが可能となる。
【００４８】
なお、図４に示す説明においては、補助ローラ１１は、停止時にも搬送ベルト１１４に当接する構成としたが、スリット１７を下方により大きく開口し、停止時には搬送ベルト１１４と完全に離隔して配置される構成としてもよい。この場合、搬送ベルト１１４は補助ローラ１１の押圧の影響を完全に排除して、型が付くことを防ぐことができる。
【００４９】
又、上記の構成においては、補助ローラ１１の位置は、搬送動作時と搬送動作停止時とに応じて二値的に可変するものとしたが、多値的に制御するものとしてもよい。本実施の形態の場合、補助ローラ１１の位置は、ステッピングモータ１８により回転中心１６ａの周りに回転する偏心コロ１６に接触するアーム１４の回動位置により定まるため、ステッピングモータ１８の回転角を任意に制御することにより、様々な位置を生成することが可能となる。
【００５０】
図５（ａ）〜（ｃ）は、ステッピングモータ１８の回転角を多値制御することにより補助ローラ１１の位置を制御する状態を示したものであり、図５（ａ）は最も離れた場合、図５（ｂ）は中間にある場合、図５（ｃ）は最も接近した場合をそれぞれ示す。
【００５１】
又、図６は、ステッピングモータ１８の回転角を制御する機構の一例を示す。張力検知部３０は、光学センサ等により実現され、図１（ａ）に示す搬送ベルト１１４の、各ローラ間における位置を検知することにより、搬送ベルト１１４の張り具合をＯＮ／ＯＦＦ信号として検知する。制御部３１は、張力検知部３０からの信号に基づきステッピングモータ１８を動作させるよう駆動信号生成部３２に命令を発する。駆動信号生成部３２は、制御部３１からの命令に応じて、ステッピングモータ１８を所望の回転角で回動させる為の３種以上の駆動信号を生成し、ステッピングモータ１８に出力する。なお、図６に示す構成は、搬送ベルト１１４の張力の検知結果に基づくフィードバック制御であるとしたが、張力検知部３０を省き、制御部３１が搬送機構１０の動作の有無に応じてステッピングモータ１８の動作を命令し、駆動信号生成部３２が二値の駆動信号を出力することで、図２及び４に示す動作を実現する。
【００５２】
図５、６に示す構成とすることにより、以下の効果が得られる。すなわち、装置の長期使用により搬送ベルト１１４に伸びが生じた場合、補助ローラ１１を搬送ベルト１１４に押圧しても、駆動ローラ１１１に十分に搬送ベルト１１４を巻き付けることができなくなる。又、動作環境によって搬送ベルト１１４に縮みが生じた場合、補助ローラ１１を搬送ベルト１１４に過剰な押圧が加わり、搬送動作に異常が生ずる恐れがある。
【００５３】
そこで、補助ローラ１１の位置を任意の位置で固定可能な構成とすることにより、搬送ベルト１１４の状態の変化に対応して、適切な位置で補助ローラ１１を搬送ベルト１１４に押圧することができる。これにより駆動ローラ１１１を適切な駆動トルクに保ち、搬送ベルト１１４を安定して動作させることが可能となる。
【００５４】
なお、図６に示す構成においては、張力検知部３０は光学センサによる搬送ベルト１１４の位置変化を検出するものとして説明したが、バネ等を利用した各ローラに加わる加重を検出することに基づく構成、又は搬送ベルト１１４の移動速度を検出することに基づく構成としてもよく、具体的な構成によって限定されるものではない。
【００５５】
又、上記の実施の形態においては、本発明の調整機構は、アーム１４、偏心コロ１６及びステッピングモータ１８で構成されるものとしたが、当該構成に限定されるものではない。例えば歯車とラックレール等の組み合わせ、電磁石とバネ等の組み合わせによって実現してもよく、要するに、補助ローラ１１の位置を移動させることが可能な機構であれば、その具体的な構成によって限定されるものではない。
【００５６】
又、上記の実施の形態においては、本発明の拡張部は、搬送ベルト１１４に従動する補助ローラ１１として説明を行ったが、搬送ベルト１１４の面上を摺動する板部材等によって実現してもよい。要するに、搬送ベルト１１４を押圧することにより、搬送ベルト１１４と駆動ローラ１１１との接触面積を拡張することができれば、押圧する部分の具体的な構成、形状によって限定されるものではない。
【００５７】
又、上記の実施の形態においては、補助ローラ１１の位置の移動は、搬送動作時と搬送動作停止時とに応じて可変するものとしたが、搬送動作時とは、本発明の駆動ローラの動作中、に相当する。このとき、画像形成装置における用紙搬送等の動作においては、駆動ローラ１１１は断続的に回転する場合がある。しかしながら、搬送動作中に生ずる一時停止等は、駆動ローラの動作中として扱い、この間に補助ローラ１１の位置を移動させる制御を行う必要はない。
【００５８】
又、上記の実施の形態においては、搬送ベルト１１４はゴム製の平ベルトであって、各ローラと面接触しているものとして説明を行ったが、搬送ベルト１１４はタイミングベルトやＶベルトであってもよい。要するに本発明の搬送ベルト及び駆動ローラはベルト伝動機構に用いられるベルト及びローラの種類によって限定されるものではない。
【００５９】
又、上記の実施の形態においては、搬送機構１０は、搬送ベルト１１４に掛け渡された駆動ローラ１１１、従動ローラ１１２、テンションローラ１１３を備えたものであるとしたが、本発明は駆動ローラや従動ローラの配置、個数等によって限定されるものではない。すなわち、本発明のベルト伝動機構は、駆動ローラに対する搬送ベルトの接触面積を拡張できればよく、その他の部分の具体的な構成によって限定されるものではない。
【００６０】
又、上記の実施の形態においては、本発明のベルト伝動機構は、ラインヘッド型のインクジェット方式を用いた画像形成装置において実現したが、本発明はベルト伝動を行い動作する任意の装置において実現してもよい。しかしながら、本発明は駆動ローラを小型化した場合の駆動トルクの確保において有効であることから、特に小型化した画像形成装置における用紙の搬送機構に用いることが望ましい。
【００６１】
又、図７に示すような画像形成装置であって、本発明のベルト伝動機構を用紙を搬送する搬送部として内蔵した画像形成装置も本発明に含まれる。用紙に画像を形成する画像形成部としては、図１、７に示すラインヘッド型のインクジェット記録ヘッドに限定されるものではなく、レーザプリンタ型の現像装置を用いてもよい。特に、タンデム型のカラーレーザプリンタは、複数の画像形成部を搬送方向に沿って等間隔に配置してなる構成であるので、本発明に好適である。なお、本発明の用紙とは、画像形成装置の画像形成対象となるものであればその組成に限定されるものでなく、紙、布、ディスク、樹脂フィルム等の任意の材料が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、十分な駆動力を確保しつつ小型化することが可能な効果を有し、ベルト伝動機構及びそれを用いた画像形成装置等において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態の搬送機構１０の構成を模式的に示す図である。（ｂ）本発明の実施の形態の搬送機構１０の作用効果を説明するための図である。
【図２】（ａ）本発明の実施の形態の搬送機構１０の構成例を示す要部側面図である。（ｂ）本発明の実施の形態の搬送機構１０の構成例を示す要部平面図である。
【図３】（ａ）本発明の実施の形態の搬送機構１０の構成例を示す要部側面図である。（ｂ）本発明の実施の形態の搬送機構１０の構成例を示す要部平面図である。
【図４】本発明の実施の形態の搬送機構１０の動作を説明するための図である。
【図５】（ａ）本発明の実施の形態の搬送機構１０の他の構成例の動作を説明するための図である。（ｂ）本発明の実施の形態の搬送機構１０の他の構成例の動作を説明するための図である。（ｃ）本発明の実施の形態の搬送機構１０の他の構成例の動作を説明するための図である。
【図６】補助ローラ１１の位置を制御するための構成を示す図である。
【図７】従来の技術による画像形成装置１００の構成を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０、１１０  搬送機構
１１  補助ローラ
１２、１８  ステッピングモータ
１３ａ、１３ｂ  ギア
１４、２１  アーム
１４ａ  上アーム
１４ｂ  下アーム
１４ｃ  ねじりバネ
１４ｄ、２１ａ  支点
１５、２２  回転軸
１６  偏心コロ
１６ａ  回転中心
１７、２３  スリット
２０  側板
２４  バネ
２５  底部
３０  張力検知部
３１  制御部
３２  駆動信号生成部
１００  画像形成装置
１０１、１０５  トレイ
１０２  用紙
１０３  ピックアップローラ
１０４  排出ローラ
１１１  駆動ローラ
１１２  従動ローラ
１１３  テンションローラ
１１４  搬送ベルト
１１５  ファン
１１６  プラテン
１２０  画像形成部
１２１ａ〜１２１ｄ  インクタンク
１２２ａ〜１２２ｄ  記録ヘッド
【図１】
2009057138.tif 000003
【図２】
2009057138.tif 000004
【図３】
2009057138.tif 000005
【図４】
2009057138.tif 000006
【図５】
2009057138.tif 000007
【図６】
2009057138.tif 000008
【図７】
2009057138.tif 000009