(57)【要約】【課題】従来技術に共通する課題として（１）減容率を高めるためには、圧縮を停止し固縛する時、軟質系処理物による内圧がかかつたまま収納袋の開口部を固縛する事が必要になるが、圧縮挿入された軟質系処理物が収納袋入口から外部へ逆流、飛散する。（２）通常使用される収納袋は、密閉型のため、収納袋へ軟質系処理物を詰め込む時内包する空気も封入され減容率を悪化させている。【解決手段】収納袋の入り口径を胴部径より十分細くする事により内容物の逆流を軽減した。また収納袋の底部に全開する出口を設け排出を容易とした。更に排気手段を持つ密閉容器に通気可能な収納袋を格納し、収納袋の外側から吸引排気する事により内包する空気の排除と減圧吸引による減容を可能とした。【選択図】  図３
2009227429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム及び紙様軟質系処理物を投入する投入口と、前期軟質系処理物を搬送圧縮する搬送圧縮手段と、前記軟質系処理物を収納する収納袋と、前記搬送圧縮手段の出口部に設けられた収納袋保持手段と、制御手段にて構成される軟質系処理物の減容袋詰め装置にあって、搬送圧縮手段の出口断面積が前記出口面と平行な収納袋の最大断面積の半分以下である事を特徴とする軟質系処理物の減容袋詰め装置。
【請求項２】
請求項１に記載した収納袋が請求項１に記載する搬送圧縮手段の出口断面積と概略同等の断面積を有する入口開口部を持ち、かつ収納袋の底部付近に開閉可能かつ収納袋の最大断面積と概略同等の断面積を有する出口開口部を持つ事を特徴とする請求項１に記載した軟質系処理物の減容袋詰め装置。
【請求項３】
請求項１に記載する搬送圧縮手段が、スクリューコンベア又はプレスにより構成される事を特徴とする請求項１、または請求項２に記載した軟質系処理物の減容袋詰め装置。
【請求項４】
請求項１に記載する搬送圧縮手段および前記搬送圧縮手段から収納袋へ連通する圧縮搬送系の一部に、圧縮時の空気を外部に自然放出、或いは強制排気しうる空気排出口を有する事を特徴とする請求項１、または請求項２、または請求項３に記載した軟質系処理物の減容袋詰め装置。
【請求項５】
請求項１に記載する収納袋が空気を流通しうる素材にて作られている事を特徴とする請求項１、または請求項２、または又は請求項３に記載した軟質系処理物の減容袋詰め装置。
【請求項６】
請求項１に記載する搬送圧縮手段の出口部および前記出口部に連結する収納袋を気密格納する容器と、前記容器に連通する排気手段とを設けた事を特徴とする請求項５に記載した軟質系処理物の減容袋詰め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックフィルム、紙くず、繊維くず等の軟質系処理物を圧縮して収納袋に袋詰めする減容袋詰め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭等より排出された瓶、缶、ペットボトル、容器包装プラスチック類の資源ごみは、ごみ収納袋につめられ再資源化中間施設に送られる場合が多い。再資源化中間施設においては、資源ごみを梱包しているごみ収納袋を破袋した後、ごみ収納袋、瓶、缶、ペットボトル、容器包装プラスチック等にわけ選別回収している。
【０００３】
選別後の資源物は、或いはその一部はそれぞれ用途に合った圧縮梱包設備にて圧縮梱包され、トラック等で再生工場等へ運ばれる。しかしながら小規模施設では、高価な設備の導入は難しい。特に瓶、缶、ペットボトルの選別工程で発生するごみ収納袋は、重量的には少ないものの嵩張るためその処理に苦慮している。例えば、袋詰めにて回収されたびん、缶、ＰＥＴボトルの選別では、作業員が先ず収納袋を裂き、収納袋を取り除く。取り除いた収納袋は、作業員の近くに設置された容器或いは移送用収納袋に投入されるが、嵩張るため頻繁に容器或いは移送収納袋を交換する必要がある他、容器或いは移送用収納袋の広い一時保管集積スペースが必要となる。
【０００４】
従来技術として、下記に示す（特許文献１）から（特許文献７）等が公開されている。特許文献１はシリンダ等によりプレス板で、圧縮室に押し込んで圧縮する装置に関するものである。特許文献２はスクリューを回転させて廃棄物を押し込み圧縮する装置に関するものである。特許文献３はスクリューによる圧縮時の受圧台と粉収納袋対応の集塵吸引ファンを設けている。特許文献４および特許文献５は、スクリュー圧縮搬送方式における収納袋の保持機構に関するものである。
【特許文献１】実開平-１３６９６号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０２２２４１号公報
【特許文献３】特開平６−２６９９７号公報
【特許文献４】特開２００６−１５１５９７号公報
【特許文献５】特開２００６−３２７７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術に共通する課題として
（１）減容率を高めるためには、収納袋の開口部を軟質系処理物による内圧がかかつたまま固縛する事が必要になる。圧縮を停止した時、収納袋に圧縮挿入した軟質系処理物が収納袋入口から逆流する。これはプレス板圧縮方式の時顕著であり、大規模な圧縮機では、圧縮終了時第２のシリンダーにて圧縮方向と直角方向へ間欠的に押し出しながらバンドを巻きつける方法等がとられている。しかしながら、これらの機構は極めて大掛かりなものとなり、高価かつ広い設置スペースが必要となる。
（２）スクリュー式は、受圧機構にて収納袋投入時に軟質系処理物に塑性変形を与える事によりスプリングバックを軽減する事ができるが軟質系処理物の場合弾性が大きいため減容率は低い。
（３）通常使用される収納袋は、プラスチックフィルム製等による密閉型のため、収納袋へ軟質系処理物を詰め込む時空気が同時に封入され減容率を悪化させる一つの原因となっている。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決し、実用的な減容率を有する小規模の軟質系処理物の減容装置を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は以下の手段により解決される．
【０００８】
請求項１の発明は、プラスチックフィルム及び紙様軟質系処理物を投入する投入口と、前期軟質系処理物を搬送圧縮する搬送圧縮手段と、前記軟質系処理物を収納する収納袋と、前記搬送圧縮手段の出口部に設けられた収納袋保持手段と、制御手段にて構成される軟質系処理物の減容袋詰め装置にあって、搬送圧縮手段の出口断面積が前記出口面と平行な収納袋の最大断面積の半分以下である事を特徴とする軟質系処理物の減容袋詰め装置である。スプリングバックによる軟質系処理物の逆流は、おおよそ開口部の断面積に比例するため、上記により収納袋に圧縮挿入された軟質系処理物のスプリングバックの約５０％を軽減する事ができる。又、収納袋入口径Ａを収納袋胴部径Ｂの半分とすれば軟質系処理物のスプリングバックの約７５％を軽減する事ができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載した収納袋が請求項１に記載する搬送圧縮手段の出口断面積と概略同等の断面積を有する入口開口部を持ち、かつ収納袋の底部付近に開閉可能かつ収納袋の最大断面積と概略同等の断面積を有する出口開口部を持つ事を特徴とする請求項１に記載した軟質系処理物の減容袋詰め装置である。上記機構により再生工場到着後の軟質系処理物の排出は底部の出口開口部より行うことにより、排出が容易になる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１に記載する搬送圧縮手段が、スクリューコンベア又はプレスにより構成される事を特徴とする請求項１、または請求項２に記載した軟質系処理物の減容袋詰め装置である。請求項１との組み合わせにより従来技術にて必要であったスクリューコンベア方式における受圧台が不要になる他、終了時の収納袋入口の固縛が容易になる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１に記載する搬送圧縮手段および前記搬送圧縮手段から収納袋へ連通する圧縮搬送系の一部に、圧縮時の空気を外部に自然放出、或いは強制排気しうる空気排出口を有する事を特徴とする請求項１、または請求項２、または請求項３に記載した軟質系処理物の減容袋詰め装置である。上記機構により、内包する空気を袋の外へ排出できるため減容率が向上する。又、強制排気機構を設けることにより、軟質系処理物を圧縮搬送手段に引き込みやすくなり処理量が向上する。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１に記載する収納袋が空気を流通しうる素材にて作られている事を特徴とする請求項１、または請求項２、または又は請求項３に記載した軟質系処理物の減容袋詰め装置である。上記機構により空気が収納袋の全面から排出されるため、軟質系処理物の隙間に包含される空気の排出が効率的である。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１に記載する搬送圧縮手段の出口部および前記出口部に連結する収納袋を気密格納する容器と、前記容器に連通する排気手段とを設けた事を特徴とする請求項５に記載した軟質系処理物の減容袋詰め装置である。吸引投入となるため、軟質系処理物の投入が極めて効率的となる。また、排気は集塵機を通して放出する事により、粉等を外部に飛散させる事なく清潔な作業環境を保てる。
【発明の効果】
【００１４】
収納袋の入口径Ａを胴部径Ｂより小さくすることにより、押し込まれた軟質系処理物の逆流を軽減し終了時の入口の固縛を容易とし、結果とし減容率を上げることができる。また袋底部に胴部径Ｂと同等の開閉自在の出口開口部を設ける事により軟質系処理物を容易に排出できる。
【００１５】
送風機による収納袋への吸引挿入を可能としたため、処理量が大幅に向上し、結果として装置の小型化が可能となる。また、排出場所の投入口と減容装置本体を空気搬送フレキシブル管で連結する事も可能なため、装置設置場所に関する制限を解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の、第１の実施形態における軟質系処理物の減容袋詰め装置の縦断面概略図を図１に、図１の収納袋保持部の拡大図を図２に、第２の実施形態における軟質系処理物の減容袋詰め装置の縦断面概略図（１）を図３に、第２の実施形態における軟質系処理物の減容袋詰め装置の縦断面概略図（２）を図４に示す。
【００１７】
第１の実施形態における軟質系処理物の減容袋詰め装置について図１を用いて以下に詳述する。
本体１は軟質系処理物が投入される投入口２、軟質系処理物を圧縮搬送するスクリュー３並びにスクリュー外筒４と、スクリュー出口に連通して設けられた収納袋５と、により構成される。収納袋の入口径Ａは、胴部径Ｂの半分以下となっている。一般に圧縮搬送され収納袋に強制的に押し込まれた軟質系処理物は、収納袋の四周にむかって膨らむため、搬送を終了し収納袋を取り外す時、収納袋入口から外部に飛散する。本実施例に示す収納袋の入口は、収納袋の胴部に対して十分にくびれているため収納袋内部からの逆流を軽減できる。
【００１８】
更に第１の実施形態における軟質系処理物の減容袋詰め装置において、スクリュー外筒４の一部に、詳しくは投入口２に対向する位置に、空気が流通する多孔状の通気隔壁Ａ６と、これを取り巻く円周とにより投入口排気室７を設けている。投入口排気室７は図示しない吸引送風機に連通され排気される。これにより、投入口２からの軟質系処理物は外気圧により、スクリュー外筒４の内部へ押し込まれ、効率よく、収納袋５の内部に搬送される。収納袋５が満杯になっても、スクリュー３により次々と押し込まれるため、収納袋５の内圧は徐々に増加する。収納袋５への挿入は、収納袋５の耐圧限度内にて終了する。実験によれば、減容率は、家庭用ごみ袋として使われる薄手のプラ収納袋の場合２分の１程度、厚手のプラ収納袋で３分の１程度であった。更に耐圧に優れた特別な網収納袋の場合５分の１以上の減容が可能であった。
【００１９】
収納袋保持手段を図２に示す。スクリュー外筒４の出口付近の外周に収納袋止め鍔９と、前記収納袋止め鍔９の１０ｍｍから５０ｍｍ程度上部の外周に網状収納袋の開口部を巾着状に縛る紐を引っ掛ける脱落防止金具１０と、収納袋止め鍔９と脱落防止金具１０の中間に設けられ収納袋をスクリュー外筒４に締め付ける締め付けバンド１１と、により構成されている。これらにより収納袋５は圧縮搬送手段にて押し込まれる軟質系処理物による外圧に耐え脱落を防止できる。
また、スクリュー外筒４の締め付けバンド１１の取り付け部分を外筒の周囲に沿って幅１０ｍｍから５０ｍｍ程度のスリット状に部分的に切り取り（図示せず）、ゴム製等弾力性を有するバンドにて締め付ける事により収納袋入り口に弾力性のあるくびれを作る事ができる。軟質系処理物は、スクリュー３等にて圧縮搬送され上記くびれを押し広げ収納袋５へ押し込まれる。この結果スクリューによる圧縮搬送の場合、スクリュー外筒４の出口から常に逆圧がかかる事になり、従来のスクリュー方式にて必要であった受圧機構が不要となる。軟質系処理物が収容袋５へ挿入される当初からスクリュー内での塑性変形による減容が可能となり減容率が向上する。
【００２０】
減容が終了した収納袋５は、先ず開口部を縛る紐を脱落防止金具１０から外し、次に締め付けバンド１１を外すと開口部は外筒からずれ落ち、開口部の紐にて巾着状に縛る。
減容された収納袋５は、一時保管、集積された後トラック等で再生工場へ運ばれる。収納袋５が軟質系処理物と同等の物質である等の理由で収納袋５を含めて再生原料となる場合を除いて、再生工場において軟質系処理物が取出されるが、開口部が狭い事から軟質系処理物の取出しは困難である。この対策として収納袋の底面側に胴部径Ｂと同等の収納袋出口１２を設けている。収納袋出口１２は、ファスナーにより開閉自在としたが、紐締めでも良い。このファスナー等にて、底部を全開にする事により軟質系処理物を容易に取り出す事ができる他、収納袋５を繰り返し使用できる。
【００２１】
収納袋５の材料は、軟質系処理物が押し込まれる時、内包する空気を収納袋外に収納袋素材を通して排出できかつ耐圧性能が高い、プラスチック繊維等で作られた網状収納袋、透かし目があるフレコンバック等が望ましい。
【００２２】
第２の実施形態における軟質系処理物の減容袋詰め装置の縦断面概略図（１）を図３に、縦断面概略図（２）を図４に示す。第２の実施形態における減容袋詰め装置は、更なるコストダウンを目的に考案されたものである。第１の実施形態との基本的な違いは、軟質系処理物の主たる圧縮搬送手段を空気の流れと圧力を利用し、プレスを従としている。
【００２３】
本体１は軟質系処理物が投入される投入口２、軟質系処理物を時々圧縮搬送するプレス１４並びにプレス外筒１５と、プレス出口に連通して設けられた収納袋５と、密閉容器１３と、密閉容器１３内部の底部にあり空気が連通する通気隔壁Ｂ１６と、前記通気隔壁Ｂ１６と密閉容器底板により作られる排気室１７と、排気室１７に連通する排気管および排気バルブ１８と、密閉容器上部に連通する吸気管および吸気バルブ１９と、により構成される。密閉容器１３には収納袋５の出し入れを行う扉(図示せず)を有する。
以下に動作を詳述する。
【００２４】
先ず図３に示す様プレス１４を引き上げた状態で投入口２に軟質系処理物を投入する。この時排気バルブ１８は開、かつ吸気バルブ１９は閉である。また収納袋５は、空気が流通する網状の材料にて作られている。このため軟質系処理物は、投入口２から空気の流れにより、収納袋５の中に搬送され、吸引力により減容される。しかしながら吸引された軟質系処理物は、徐々に網状収納袋の周囲へ張り付き、空気の流れを阻害しやがて吸引不能になる。
この時、吸気バルブ１９を開とし外部空気を収納袋上部から取り入れると、収納袋に吸着された軟質系処理物は貼り付きが解除され下部方向へ押し込まれる。自動または人手により間欠的に上記操作を行う事により、吸引不能を回避しつつ収納袋５の底部から減容収納する事ができる。
又、プレス１４を間欠的に下降させる事により更に減容率を高める事ができる。
【００２５】
本発明では、コストダウンを目的としているためプレス１４は、必要に応じて人手により押し下げる方式を採用しているが、電動または空圧または油圧等により自動的に行う事も勿論可能である。
収納袋５の形状および収納袋保持機構は、第１の実施形態における軟質系処理物の減容袋詰め装置と同等である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明に係わる第１及び第２の実施形態における軟質系処理物の減容袋詰め装置は、廃棄プラスチック等の軟質系処理物の簡易減容機として使用できる。特に廃棄物の中間処理場の手選別ラインにおいて異物として選別されたごみ袋の減容袋詰め装置として最適である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明における、第１の実施形態を示した軟質系処理物減容装置の縦断面概略図である。
【図２】図１の収納袋保持機構部分の拡大図である。
【図３】本発明における、第２の実施形態を示した軟質系処理物の減容装置の縦断面概略図（１）である。
【図４】本発明における、第２の実施形態を示した軟質系処理物の減容装置の縦断面概略図（２）である。
【符号の説明】
【００２８】
１・・・本体、２・・・投入口
３・・・スクリュー、４・・・スクリュー外筒
５・・・収納袋、６・・・通気隔壁Ａ
７・・・投入口排気室、８・・・投入口排気管
９・・・収納袋止め鍔、１０・・・脱落防止金具
１１・・・締め付けバンド、１２・・・収納袋出口
１３・・・密閉容器、１４・・・プレス
１５・・・プレス外筒、１６・・・通気隔壁Ｂ
１７・・・排気室、１８・・・排気バルブ
１９・・・吸気バルブ
Ａ・・・収納袋入口径
Ｂ・・・収納袋胴部径
【図１】
2009227429.tif 000003
【図２】
2009227429.tif 000004
【図３】
2009227429.tif 000005
【図４】
2009227429.tif 000006