(57)【要約】【課題】装置本体の回動軸に対し、回動部材の軸受を開閉可能且つ位置決め精度良く装着することにより、部材の損傷及び作業者の負担を軽減することを可能とする回動部材及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】両面ユニット２５の下端部２５ａの係合部２５ａａ、２５ｂｂには、シャフト２９と着脱可能且つ回動可能に係合する軸受部３０ａ、３０ｂが設けられている。軸受部３０ａ、３０ｂの開口端から略平行に突出する第１突出部３４ａ、３４ｂ及び第２突出部３５ａ、３５ｂに挟まれて連通溝３３ａ、３３ｂが形成されており、第１突出部３４ａ、３４ｂの先端部にはガイド部３６ａ、３６ｂが形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられた回動軸と着脱可能に係合し、且つ該回動軸に回動可能に軸支される回動部材であって、
該回動部材の一端には、一部に開口を有する略Ｃ形状の軸受部と、該軸受部の開口端から略平行に突出する第１及び第２突出部に挟まれた連通溝とが設けられ、前記第１突出部の先端は前記第２突出部よりも延長されてガイド部を形成していることを特徴とする回動部材。
【請求項２】
前記回動軸は略水平に配設されており、
前記回動部材は、前記回動軸より上方から装着され、前記回動部材の装着時、前記第１突出部が前記回動軸の上面に当接するよう配設されたことを特徴とする請求項１に記載の回動部材。
【請求項３】
前記ガイド部の突出長さは、前記回動軸の半径より大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の回動部材。
【請求項４】
前記連通溝の幅は前記軸受部の内径より小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の回動部材。
【請求項５】
前記回動軸の外周面に軸方向に沿って、前記回動部材が所定位置に回動したときのみ前記連通溝の通過を許容する平面部が設けられたことを特徴とする請求項４に記載の回動部材。
【請求項６】
前記ガイド部及び前記第２突出部の先端内面側に、それぞれ面取り部が設けられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の回動部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の回動部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成部へのシートの搬送に用いられるシート搬送装置及びそれを備えたデジタル複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置に関し、特に開閉カバーや両面ユニット等の回動部材の開閉方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置においては、両面搬送経路に、両面搬送路における左側面カバー側の搬送路の一部を形成する両面ユニットが装着され、左側面カバーの両面ユニットと対向する位置に、両面ユニットを着脱するための開閉カバーが設けられているものがある。図１０に、従来の画像形成装置における両面ユニット２５及び開閉カバー２８の拡大側面図を示し、図１１に両面ユニット２５及び開閉カバー２８が開放する状態を示す。
【０００３】
図１０に示すように、両面ユニット２５は複数の搬送ローラ２６を備え、両面ユニット２５の下端部２５ａ（図１０の下側）の装置本体前後方向（図１０の紙面と垂直方向）両端部には装置本体に設けられたシャフト２９と係合可能なＵ字状の係合溝２５ｂが設けられている。かかる係合溝２５ｂを装置本体に設けられたシャフト２９と係合させることにより、両面ユニット２５を装置本体に着脱可能に、且つシャフト２９を回動支点として回動可能に装置本体に装着されている。
【０００４】
また、左側面カバー２に設けられた開閉カバー２８における下端部２８ａの上記前後方向両端部には、シャフト２９と係合可能な係合溝２８ｂが設けられており、Ｕ字状の係合溝２８ｂを、シャフト２９の長手方向に両面ユニット２５の２つの係合溝２５ｂを挟んでシャフト２９と係合することにより、開閉カバー２８を装置本体に着脱可能に、且つシャフト２９を回動支点として回動可能に装着されている。
【０００５】
なお、開閉カバー２８及び両面ユニット２５は、それぞれ図示しないロック機構によって装置本体との開閉がロックされている。そして、図１１に示すように、開閉カバー２８を回動させてこれを開放すると、その内側に配設された両面ユニット２５を回動させて両面搬送路を開放することができ、両面搬送路で発生したジャム紙等を除去することができる。
【０００６】
このような両面ユニット２５及び開閉カバー２８等の回動部材においては、装着時、係合溝２５ｂ、２８ｂの先端とシャフト２９とのを位置を精度良く合わせることは困難であり、かかる先端とシャフト２９が衝突すると、係合溝２５ｂ、２８ｂ若しくはシャフト２９が破損する、或いは作業性に影響を及ぼすおそれがある。
【０００７】
一方、上記のように、回動部材を回動支点に対して着脱可能に係合させる方法が種々開示されている。例えば、特許文献１には、手差しユニットの開閉支点を複写機本体側の搬送ガイドに設けると共に、所定の開閉角度のときに前記開閉支点の軸に対して着脱可能な開放部を手差しユニットの先端部に設けることにより、手差し用紙の搬送精度を向上させる方法が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、記録装置本体上部の排紙フレーム上に回動可能に且つ着脱自在に取り付けられ、排出された記録媒体を受ける底板と、底板と排紙フレームとの間に記録媒体の積載量に応じてたわむ弾性部材とを設け、底板及び排紙フレームのいずれか一方に回動中心軸を、他方に軸受を設け、回動中心軸の外周に平面部を設ける一方、軸受に回動中心軸が回動可能に嵌まり込む軸受部及びそれに連通して底板を着脱位置としたときのみ回動中心軸を軸受部から抜け出し可能とする着脱溝を設けることが開示されている。これにより、着脱位置で底板を確実に着脱できると共に、着脱位置以外で回動中心軸が不用意に抜け出すことを防止する方法が開示されている。
【０００９】
また、特許文献３には、装置本体に対して開閉可能で且つ着脱可能に構成される開閉カバーにおいて、開閉カバーまたは装置本体のいずれか一方に、円柱形状の第１の突起と、円柱形状の外周面に該円柱形状の軸方向に平行な少なくとも一つの平面を形成した第２の突起を設け、開閉カバーまたは装置本体の他方に、第１の突起に嵌合し得る第１の穴または軸受部（軸受）と、第２の突起と嵌合し得る第２の穴または軸受部と、を設け、第２の突起に形成した平面に対して垂直な方向の第２の突起の幅に対応する幅を有する溝を第２の穴または軸受部の一部に形成して開口を設けることが開示されている。これにより、開閉カバーの着脱操作において開閉カバーや該カバーを支持する支持部材の変形を不要とし、簡単な構成で開閉カバーの着脱操作を容易にすることを可能としている。
【００１０】
また、特許文献４には、同一軸心に対して回動自在に支持される第１搬送ガイド及び第２搬送ガイドと、これらの回動軸を支える軸受部を有する第３搬送ガイドと、によってＵ字状の搬送路を形成するシート材搬送装置において、第３搬送ガイドに、軸方向両端にそれぞれ第１軸受部及び第２軸受部を設け、第１軸受部に、回動軸を回動自在に軸支する第１孔と該第１孔に回動軸を導く挿入溝とを設けると共に、第２軸受部に、回動軸を回動自在に軸支する第２孔を設けることが開示されている。これにより、第２軸受部において回動軸を第２孔に支持させた後に、第１軸受部において連通溝により回動軸を第１孔まで導入させることができ、組み立て性を良好にし、取り付け位置精度を向上させることを可能としている。
【００１１】
また、特許文献５には、画像形成装置の原稿載置部に取り付けられ、支点を中心に回動可能に開閉する原稿カバーにおいて、閉位置から開けるときには停止することなく全開放位置まで開け、全開放位置から閉めるときには全開放位置と閉位置の中間位置で一旦停止可能であり、原稿カバーを一旦持ち上げることによって閉位置まで回動可能な保持手段（軸受）を設けることが開示されている。これにより、カバーを閉めるときに自重で強く閉まりすぎることを防止すると共に容易にカバーを交換可能とし、安全性と作業性の向上を可能としている。
【特許文献１】特開平６−９１１５号公報
【特許文献２】特許第３０２２９８５号公報
【特許文献３】特開平９−１１４３５１号公報
【特許文献４】特開２００１−０７２２７５号公報
【特許文献５】特許第３５４５６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１では、装置本体に対し手差しユニットを回動可能に着脱することができるものの、手差しユニットの開口部を回動軸に対して挿入する際、開口部の先端部を係合可能な位置に精度良く配置させなければ、手差しユニットが自重により落下し、開口部が底板に衝突し、開口部若しくは底板が損傷するおそれがある。また、特許文献２〜５においても、開放溝を有する各軸受に対して回動軸を回動可能に着脱できるものの、回動軸を軸受の開放先端部に位置決め精度良く配置させなければ各回動部材は地面や装置本体上に落下し、回動部材や装置本体の構成部材が損傷するおそれがある。
【００１３】
特に、回動部材が重量物であるような場合には、回動軸と開口部若しくは軸受の開放先端部とを係合可能な位置に配置することは重労働、且つ困難であり、作業者に大変な負担を強いることにつながる。
【００１４】
本発明は、上記問題点に鑑み、装置本体の回動軸に対し、回動部材の軸受を開閉可能且つ位置決め精度良く装着することにより、部材の損傷及び作業者の負担を軽減することを可能とする回動部材及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明は、装置本体に設けられた回動軸と着脱可能に係合し、且つ該回動軸に回動可能に軸支される回動部材であって、該回動部材の一端には、一部に開口を有する略Ｃ形状の軸受部と、該軸受部の開口端から略平行に突出する第１及び第２突出部に挟まれた連通溝とが設けられ、前記第１突出部の先端は前記第２突出部よりも延長されてガイド部を形成していることを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、前記回動軸は略水平に配設されており、前記回動部材は、略水平に配設された前記回動軸より上方から装着され、前記回動部材の装着時、前記第１突出部が前記回動軸の上面に当接するよう配設されたことを特徴としている。
【００１７】
また、本発明は、前記ガイド部の突出長さは、前記回動軸の半径より大きいことを特徴としている。
【００１８】
また本発明は、前記連通溝の幅は前記軸受部の内径より小さいことを特徴としている。
【００１９】
また本発明は、前記回動軸の外周面に軸方向に沿って、前記回動部材が所定位置に回動したときのみ前記連通溝の通過を許容する平面部が設けられたことを特徴としている。
【００２０】
また本発明は、前記ガイド部及び前記第２突出部の先端内面側に、それぞれ面取り部が設けられたことを特徴としている。
【００２１】
また本発明は、前記回動部材を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第１の構成によれば、装置本体に設けられた回動軸と着脱可能に係合し、且つ該回動軸に回動可能に軸支される回動部材の一端に、一部に開口を有する略Ｃ形状の軸受部と、該軸受部の開口端から略平行に突出する第１及び第２突出部に挟まれた連通溝とを設け、第１突出部の先端を第２突出部よりも延長してガイド部を形成することにより、ガイド部の内面を回動軸に当接させ装着方向へ摺動させるだけで、軸受部の装着方向への移動をガイドすることができる。
【００２３】
これにより、連通溝と回動軸との位置決め精度を向上させることができるため、回動部材を回動軸に装着する際、部材の損傷を防止することができる。また、作業者の負担を軽減し、作業時間を短縮する等、作業性を向上させることができる。
【００２４】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の回動部材において、回動軸を略水平に配設し、回動部材を、回動軸より上方から装着することとし、回動部材の装着時、第１突出部が回動軸の上面に当接するよう配設することにより、回動軸にガイド部を乗せることができるため、回動部材の自重を利用してガイド部により軸受部を装着方向にガイドすることができる。従って、上記作業性をより向上させることができる。特に、回動物が重量物の場合には、かかる作業性を一層向上させることができる。
【００２５】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１または第２の構成の回動部材において、ガイド部の突出長さを、回動軸の半径より大きくすることにより、より確実に且つ容易にガイド部の内面を回動軸に当接させることができるため、より上記作業性を向上させることができる。
【００２６】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１〜第３のいずれかの構成の回動部材において、連通溝の幅を軸受部の内径より小さくすることにより、装着後、回動部材が回動する際、回動軸から外れることを防止することができる。
【００２７】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第４の構成の回動部材において、回動軸の外周面に軸方向に沿って、回動部材が所定位置に回動したときのみ連通溝の通過を許容する平面部を設けることによって、回動部材及び回動軸に負担をかけることなく容易に回動部材を回動軸に着脱可能、且つ回動軸から回動可能に係合することができる。
【００２８】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第１〜第５のいずれかの構成の回動部材において、ガイド部及び第２突出部の先端内面側に、それぞれ面取り部を設けることにより、これら先端部内面側の回動軸との衝突による損傷を防ぐことができる。また、ガイド部及び第２突出部の内面が回動軸に当接し易く、連通溝が回動軸を挟み易くなるため、より作業者の負担の軽減及び作業時間の短縮を図ることができ、作業性を向上させることができる。
【００２９】
また、本発明の第７の構成によれば、上記第１〜第６のいずれかの構成の回動部材を備えることにより、組み立てやメンテナンスにおける回動部材の着脱時の作業性を向上させることが可能な画像形成装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の回動部材が装着された画像形成装置の外観図であり、図２は、その前面から見た概略構成を示す概略図である。図１及び図２において、１００は画像形成装置であり、ここでは一例としてデジタル複合機を示している。また、図１及び図２では、図１０及び図１１と共通する部分には共通する符号を付して説明を省略する。
【００３１】
図１及び図２に示すように、画像形成装置１００では、コピー動作を行う場合、複合機本体１内の画像形成部３において、帯電ユニット４により図中のＡ方向に回転する小径の感光体ドラム５が一様に帯電され、画像読取部６で読み取られた原稿画像データに基づく露光ユニット（レーザ走査ユニット等）７からのレーザビームにより感光体ドラム５上に静電潜像が形成され、現像ユニット８により静電潜像に現像剤（以下、トナーという）が付着されてトナー像が形成される。この現像ユニット８へのトナーの供給はトナーコンテナ９から行われる。
【００３２】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム５に向けて、用紙が給紙機構１０から用紙搬送路１１及びレジストローラ対１２を経由して画像形成部３に搬送され、この画像形成部３において転写ローラ１３により感光体ドラム５の表面におけるトナー像が用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム５から分離され、定着ローラ対１４ａを有する定着装置１４に搬送されてトナー像が定着される。定着装置１４を通過した用紙は、複数方向に分岐した用紙搬送路１５に送られて、用紙搬送路１５の分岐点に設けられた複数の経路切換ガイドを有する経路切換機構２１、２２によって搬送方向が振り分けられ、そのまま（或いは、両面搬送路１６に送られて両面コピーされた後に）、排出ローラ対２０ａ又は２０ｂを介して第１排出トレイ１７ａ、第２排出トレイ１７ｂの用紙排出部に排出される。
【００３３】
また、図示しないが、感光体ドラム５の表面の残留電荷を除去する除電装置がクリーニング装置１８の下流側に設けられている。さらに、給紙機構１０は、複合機本体１に着脱自在に取り付けられ、用紙を収納する複数の給紙カセット１０ａ、１０ｂと、その上方に設けられるスタックバイパス（手差しトレイ）１０ｃとを備えてなり、これらは用紙搬送路１１によって感光体ドラム５及び現像ユニット８等からなる画像形成部３に繋がっている。２４は、画像読取部６上に載置される原稿を押さえて保持するプラテン（原稿押さえ）である。
【００３４】
用紙搬送路１５は、具体的には、定着ローラ対１４ａの下流側において、まず左右二股に分岐し、一方の経路１５ａ（図２では右方向に分岐する経路）は排出ローラ対２０ａを介して第１排出トレイ１７ａに連通するように構成されている。これに対し、他方の経路１５ｂ（図２では左方向に分岐する経路）はさらに二股に分岐し、一方の経路は排出ローラ対２０ｂを経由して第２排出トレイ１７ｂに用紙を排出するように構成されており、他方の経路は両面搬送路１６に連通するように構成されている。
【００３５】
なお、両面搬送路１６は、片面に画像形成された用紙がスイッチバックされて搬送される経路であり、再び画像形成部３により異なる片面が画像形成されて排出される（両面複写）。また、両面搬送路１６における左側面カバー２側には、搬送路の一部を形成する両面ユニット２５が装着されている。
【００３６】
図３は、本発明の第１実施形態に係る両面ユニットの先端部及びシャフトを示す部分斜視図であり、図４は、図３のＢ方向から見た部分側面図である。図１、図２、図１０、図１１と共通する部分には共通の符号を付して説明を省略する。なお、本実施形態では、図３の係合部２５ａａ及び２５ａｂ、これに配設された軸受部３０ａ及び３０ｂ等は全く同様の構成のため、図４において、係合部２５ａｂ及び軸受部３０ｂ等の符号を括弧内に記載した。また、図３においてＢ方向は水平方向（図３の紙面と垂直方向、及び図１０の左右方向）を示す。
【００３７】
図３及び図４に示すように、両面ユニット２５の下端部２５ａにおけるＢ方向両端部には、係合部２５ａａ及び２５ａｂが突設されており、係合部２５ａａ、２５ａｂの先端部における中央部には、それぞれ装置本体に設けられた円柱状のシャフト（回動軸）２９と回動可能且つ着脱可能に係合する略Ｃ字状の軸受部３０ａ、３０ｂが形成されている。
【００３８】
軸受部３０ａ、３０ｂにおける底部３１ａ、３１ｂと反対側の開口端からは、第１突出部３４ａ、３４ｂ及び第２突出部３５ａ、３５ｂが突出している。また、第１突出部３４ａ、３４ｂ及び第２突出部３５ａ、３５ｂに挟まれて、軸受部３０ａ、３０ｂと両面ユニット２５の長手方向外側とを連通する連通溝３３ａ、３３ｂが形成されている。また、第１突出部３４ａ、３４ｂと第２突出部３５ａ、３５ｂとは略平行に形成されている。
【００３９】
また、軸受部３０ａ、３０ｂの内径Ｒｐは、連通溝３３ａ、３３ｂの幅Ｗより大きく形成されており、幅Ｗは、シャフト２９の直径Ｒｓ１より小さくなるよう形成されている。軸受部３０ａ、３０ｂは、図３に示すように、両面ユニット２５が右下方（図３のＣ方向）に移動することにより、シャフト２９と係合することができる。
【００４０】
また、第１突出部３４ａ、３４ｂは、第２突出部３５ａ、３５ｂの先端を含む連通溝３３ａ、３３ｂの外側方向と垂直面Ｓに対し第２突出部３５ａ、３５ｂより長さＬ１だけ外側に突出しており、かかる突出した部分は、軸受部３０ａ、３０ｂをシャフト２９と係合する際（両面ユニット２５の装着時）、軸受部３０ａ、３０ｂをガイドするガイド部３６ａ、３６ｂを形成している。ガイド部３６ａ、３６ｂの突出長さＬ１は、シャフト２９の半径Ｒｓ２より大きくなるよう形成されている。
【００４１】
また、第１突出部３４ａ、３４ｂ及び第２突出部３５ａ、３５ｂは、シャフト２９が連通溝３３ａ、３３ｂを通過する際、外側にたわみ、シャフト２９が軸受部３０ａ、３０ｂに挿入される、若しくは外側に脱離されると元に戻るよう弾性力を有している。これにより、軸受部３０ａ、３０ｂはシャフト２９に着脱可能となり、且つ両面ユニット２５がシャフト２９を回動中心として開閉する際、シャフト２９から外れることを防止することができる。
【００４２】
また、ガイド部３６ａ、３６ｂの先端部内側及び第２突出部３５ａ、３５ｂの先端内面側には、シャフト２９の軸方向に沿って斜めに切り欠かれた面取り部３７ａ、３７ｂ及び３８ａ、３８ｂが設けられている。なお、両面ユニット２５は、装置本体に装着後、所定角度以上回動しないよう図示しないベルトを介して装置本体に支持されており、両面ユニット２５を閉じて両面搬送路１６（図２参照）の一部を構成したとき図示しないロック機構によって開閉がロックされるようになっている。
【００４３】
次に、両面ユニット２５とシャフト２９との係合及び係合解除動作について、図３及び図４を参照して図５及び図６に基づき説明する。図５は、両面ユニットのガイド部がシャフトに当接する状態を示す部分側面図であり、図６は、両面ユニットの軸受部がシャフトに係合した状態を示す部分側面図である。図３及び図４と共通する部分には共通する符号を付して説明を省略する。
【００４４】
ここでは、両面ユニット２５をシャフト２９の左上方（図５の左上方）からシャフト２９に係合することとする。まず、両面ユニット２５を右下方に移動させ、ガイド部３６ａ、３６ｂをシャフト２９に乗せ、その内面がシャフト２９に支持されるようにする。すると、両面ユニット２５の自重により、ガイド部３６ａ、３６ｂは、シャフト２９の表面上を装置本体内部（図５の右下方）へと摺動し、第２突出部３５ａ、３５ｂの先端部内面の面取り部３８ａ、３８ｂがシャフト２９に当接する。
【００４５】
次に、両面ユニット２５を右下方に押し込むと、第１突出部３４ａ、３４ｂ及び第２突出部３５ａ、３５ｂが外側に撓み、シャフト２９を挟持しながら装置本体内部へと摺動する。第１突出部３４ａ、３４ｂ及び第２突出部３５ａ、３５ｂがシャフト２９を通過すると、軸受部３０ａ、３０ｂがシャフト２９を嵌め込み、これらが係合する。そして、両面ユニット２５はシャフト２９を回動支点として上端側が回動可能に装着される。
【００４６】
一方、両面ユニット２５を左上方に引き出すことにより、第１突出部３４ａ、３４ｂ及び第２突出部３５ａ、３５ｂが外側に撓みながらシャフト２９を通過し、両面ユニット２５を装置本体から脱離することができる。
【００４７】
上記の通り、両面ユニット２５の下端部２５ａにガイド部３６ａ、３６ｂを形成したため、ガイド部３６ａ、３６ｂの内面をシャフト２９表面上に乗せ、摺動させるだけで軸受部３０ａ、３０ｂの装着方向への移動をガイドすることができる。これにより、下端部２５ａの係合部２５ａａ、２５ａｂやシャフト２９の損傷を防止することができる。また、連通溝３３ａ、３３ｂとシャフト２９との位置決めを容易に且つ精度良く行うことができ、作業者の負担を軽減し、作業時間を短くする等、作業性を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、シャフト２９を略水平に配設し、両面ユニット２５をシャフト２９より上方から装着することとし、両面ユニット２５の下端部２５ａに軸受部３０ａ、３０ｂを設け、ガイド部３６ａ、３６ｂを第２突出部３５ａ、３５ｂより上方からシャフト２９に当接することとしたため、ガイド部３６ａ、３６ｂをシャフト２９の表面上に乗せた後、両面ユニット２５の自重を利用して軸受部３０ａ、３０ｂをシャフト２９へとガイドすることができる。これにより、作業者の負担を軽減し、作業時間を短くする等、作業性をより向上することができる。
【００４９】
しかし、両面ユニット２５の装着方向は本実施形態に特に限定されるものではなく、その他、例えばシャフト２９に対し水平方向から装着することもできる。また、シャフト２９両面ユニット２５の配置は、本実施形態のように上下方向に開閉する配置に限定されるものではなく、例えば、水平方向に開閉するよう装置本体側面に配置することもできる。
【００５０】
また、本実施形態では、ガイド部３６ａ、３６ｂ及び第２突出部３４ａ、３４ｂの先端部内面に面取り部３７ａ、３７ｂ及び３８ａ、３８ｂを設けたため、これら先端部内面側の損傷を防ぐことができる。また、ガイド部３６ａ、３６ｂ及び第２突出部３５ａ、３５ｂの内面がシャフト２９に掛かり易くなると共に、連通溝３３がシャフト２９を挟み易くなるため、より確実に軸受部３０ａ、３０ｂをガイドし、シャフト２９と係合させることができる。従って、より作業者の負担の軽減及び作業時間の短縮を図ることができ、作業性を向上させることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、ガイド部３６ａ、３６ｂの長さＬ１をシャフト２９の半径Ｒｓ２より大きくしたため、より確実に安定してガイド部３６ａ、３６ｂをシャフト２９表面上に乗せ、この上を摺動させることができる。これにより、ガイド部３６ａ、３６ｂのガイド効果を高めることができる。しかし、ガイド部３６ａ、３６ｂの長さは、ガイド部３６ａ、３６ｂが第２突出部３５ａ、３５ｂより外側に突出していれば特に限定されるものではなく、両面ユニット２５の大きさ、形状、重量や、シャフト２９の形状、大きさや、装置本体への配置状態等により適宜設定することができる。
【００５２】
また、連通溝３３ａ、３３ｂの幅Ｗをシャフト２９より小さくしたため、軸受部３０ａ、３０ｂにシャフト２９を嵌め込んだ後、両面ユニット２５が回動する際、軸受部３０ａ、３０ｂがシャフト２９から外れることを防止することができ、より確実に軸受部３０ａ、３０ｂをシャフト２９と係合させることができる。
【００５３】
しかし、連通溝３３ａ、３３ｂの幅Ｗは、本実施形態に特に限定されるものではなく、両面ユニット２５の大きさ、形状、重量や、シャフト２９の形状、大きさや、装着後の装置本体による支持状態に応じて適宜設定することができる。例えば、両面ユニット２５は、上記の通り、装置本体に装着後、ベルトを介して回動角度が制限されている。かかる場合には、装着後、両面ユニット２５が外れるおそれはないため、例えば、連通溝３３ａ、３３ｂの幅Ｗを軸受部３０ａ、３０ｂの内径Ｒｐと同一にすることもできる。
【００５４】
また、本実施形態ではシャフト２９を円柱形状としたが、シャフト２９の形状は両面ユニット２５の大きさ、形状、重量や、装置本体における支持状態等に応じて適宜設定可能であり、本実施形態に特に限定されるものではない。
【００５５】
図７は、本発明の第２実施形態に用いられる両面ユニットの先端部及びシャフトを示す部分側面図であり、図８は、図７を下側から見た平面図であり、図９は、第２実施形態の両面ユニットとシャフトとが係合する状態を示す図である。図３〜図６と共通する部分には共通の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図７及び図８に示すように、第２実施形態では、シャフト２９の外周面における長手方向両端部に、該長手方向に沿って、断面Ｄ形状となるよう外周面を切り欠いた平面部２９ａ、２９ｂが設けられている。かかる構成以外は第１実施形態と全く同様であるため、説明を省略する。
【００５７】
図７において、平面部２９ａ、２９ｂの軸方向と垂直方向（紙面の左右方向）の中心Ｐ１と、Ｐ１を通る、シャフト２９の曲面部２９ｃの直径Ｒｓ１における外周面との交点Ｐ２と、を結ぶ直線の長さＬ２（平面部２９ａ、２９ｂとシャフト外周面との距離に相当）は、連通溝３３ａ、３３ｂの幅Ｗより小さくなるよう形成されている。
【００５８】
そして、図９に示すように、両面ユニット２５を所定角度回動してガイド部３６ａ、３６ｂ内面が平面部２９ａ、２９ｂと略平行に且つこれと当接可能な所定位置に配置し、この位置から両面ユニット２５を平面部２９ａ、２９ｂと略平行に右下方に移動させると、ガイド部３６ａ、３６ｂが平面部２９ａ、２９ｂ上を摺動し、次に連通溝３３ａ、３３ｂがシャフト２９を挟みながら装置本体内部へ摺動すると、軸受部３０ａ、３０ｂにシャフト２９を嵌め込むことができる。この際、連通溝３３ａ、３３ｂ及びシャフト２９は負荷を与えられない。
【００５９】
また、軸受部３０ａ、３０ｂとシャフト２９が係合した後、両面ユニット２５を倒立させると、両面搬送路１６を形成することができる（図２、図１０参照）。両面ユニット２５は、ガイド部３６ａ、３６ｂが平面部２９ａ、２９ｂと略平行な位置に回動しなければ、シャフト２９から外れることがない。
【００６０】
一方、両面ユニット２５を装置本体から離脱する際には、両面ユニット２５を閉じた位置（図１０参照）から所定角度回動することにより、平面部２９ａ、２９ｂがガイド部３６ａ、３６ｂと略平行となる所定位置に回動し、両面ユニット２５を引き出すと、連通溝３３ａ、３３ｂ及びシャフト２９に負荷を与えることなく容易に両面ユニット２５を装置本体から離脱させることができる。なお、両面ユニット２５を着脱可能とする所定位置や所定回動角度は、両面ユニット２５の形状、大きさ、重量や装置本体への配設状態に応じて適宜設定することができる。
【００６１】
このように、シャフト２９に、両面ユニット２５を所定位置に配設したときのみ連通溝３３ａ、３３ｂの通過を許容する平面部２９ａ、２９ｂを設けることにより、軸受部３０ａ、３０ｂやシャフト２９に負荷を与えることなく両面ユニット２５の軸受部３０ａ、３０ｂを、装置本体に着脱可能に装着すると共に、装着後、両面ユニット２５が回動する際、装置本体から外れることを防止することができる。また、軸受部３０ａ、３０ｂ及びシャフト２９の損傷を防止することができる。
【００６２】
さらに、軸受部３０ａ、３０ｂに弾性を付与する必要がなくなるため、これらをより剛性の高い材質を用いて形成することができる。なお、上記実施形態では、軸受部３０ａ、３０ｂを例えば樹脂製とすることができるが、かかる材質は特に限定されるものではない。
【００６３】
上記第１実施形態及び第２実施形態では、先端部２５ａの両端部の係合部２５ａａ、２５ａｂにそれぞれ軸受部３０ａ、３０ｂを設けたが、いずれか一端部に設けてもよく、特に限定されるものではない。また、上記実施形態では、１本のシャフト２９に軸受部３０ａ、３０ｂを係合させることとしたが、その他、装置本体における軸受部３０ａ、３０ｂと対向する位置からそれぞれ軸受部３０ａ、３０ｂに係合可能な２本のシャフト２９を設けることもでき、特に限定されない。
【００６４】
また、上記実施形態では、シャフト２９の両端部に平面部２９ａ、２９ｂを設けたが、平面部２９ａ、２９ｂは、軸受部３０ａ、３０ｂの配置状態等に応じ、シャフト２９の長手方向に沿って連通する１面とすることも、シャフト２９の一端部のみに形成することもでき、平面部２９ａ、２９ｂの形成数量も特に限定されるものではない。
【００６５】
また、上記実施形態では、シャフト２９の外周面に断面Ｄ形状となるよう平面部２９ａ、２９ｂを設けたが、例えば平面部２９ａ、２９ｂを、外周面において対向する位置に２つ設け、断面小判形状のシャフト２９とする等、平面部２９ａ、２９ｂを、シャフト２９における２つ以上の異なる外周面に沿って形成することもできる。また、シャフト２９の断面形状も、両面ユニット２５の形状や大きさ、配設位置等に応じて適宜設定することができ、特に限定されない。また、面取り部３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂの形状も適宜設定することができ、特に限定されるものではない。
【００６６】
また、上記実施形態では、装置本体の左側面カバー２側に両面ユニット２５を配設したが、両面ユニット２５の配置は、装置構成等に応じて、装置本体内部の所定の場所に配置することができる。
【００６７】
その他、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば上記実施形態では、両面ユニット２５を用いたが、開閉カバー２８に本発明を適用することもでき、図１及び図１０に示したように、シャフト２９に両面ユニット２５と開閉カバー２８とを係合させることもできる。また、その他の回動部材にも適用可能であり、１つのシャフト２９に対して複数の回動部材を種々係合させることもできる。なお、開閉カバー２８は、装置本体構成に応じて右側面カバー、上面カバー、前面カバーや背面カバー等に設けることもでき、その配置は特に限定されない。
【００６８】
また、本発明の回動部材は、デジタル複写機、タンデム式のカラー複写機やアナログ方式のモノクロ複写機等、種々のタイプの複写機、或いはファクシミリやレーザプリンタ等の画像形成装置に適用することが可能である。さらに、画像形成装置以外の精密機器、電子機器等にも適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、装置本体に設けられた回動軸と着脱可能に係合し、且つ該回動軸に回動可能に軸支される回動部材であって、該回動部材の一端には、一部に開口を有する略Ｃ形状の軸受部と、該軸受部の開口端から略平行に突出する第１及び第２突出部に挟まれた連通溝とが設けられ、前記第１突出部の先端は前記第２突出部よりも延長されてガイド部を形成しているものである。
【００７０】
これにより、軸受部と回動軸との位置決め精度を向上させることができるため、回動部材を回動軸に装着する際、部材の損傷を防止することができ、作業者の負担を軽減し、作業時間を短縮する等、作業性を向上させることができる。
【００７１】
また、回動軸を略水平方向に配設し、回動部材を、回動軸より上方から装着することとし、回動部材の装着時、第１突出部が回動軸の上面に当接するよう配設することにより、回動軸にガイド部を乗せることができるため、回動部材の自重を利用してガイド部により軸受部を装着方向にガイドすることができ、上記作業性をより向上させることができる。また、ガイド部の突出長さを、回動軸の半径より大きくすることにより、より確実に且つ容易にガイド部の内面を回動軸に当接させることができるため、より上記作業性を向上させることができる。
【００７２】
また、連通溝の幅を軸受部の内径より小さくすることにより、装着後、回動部材が回動する際、回動軸から外れることを防止することができる。また、回動軸の外周面に軸方向に沿って、回動部材が所定位置に回動したときのみ連通溝の通過を許容する平面部を設けることによって、回動部材及び回動軸に負担をかけることなく容易に回動部材を回動軸に着脱可能、且つ回動軸から回動可能に係合することができる。
【００７３】
また、ガイド部及び第２の突出部の先端内面側に、それぞれ面取り部を設けることにより、これら先端部内面側の回動軸との損傷を防ぐことができ、ガイド部及び第２突出部の内面が回動軸に当接し易くなるためより作業性を向上させることができる。また、上記構成の回動部材を備えることにより、組み立てやメンテナンスにおける回動部材の着脱時の作業性を向上させることが可能な画像形成装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】は、本発明の回動部材が装着された画像形成装置を示す概観図である。
【図２】は、本発明の回動部材が装着された画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図３】は、本発明の第１実施形態に係る両面ユニットの先端部及びシャフトを示す斜視図である。
【図４】は、両面ユニットの先端部及びシャフトを示す図であって、図３のＢ方向から見た側面図である。ガイド部材を組み付ける前の状態を示す斜視図である。
【図５】は、両面ユニットのガイド部がシャフトに係合する状態を示す部分側面図である。
【図６】は、両面ユニットの軸受部がシャフトに係合した状態を示す部分側面図である。
【図７】は、本発明の第２実施形態に用いられる両面ユニットの先端部及びシャフトを示す図である。
【図８】は、第２実施形態に用いられるシャフトを示す図７の右側から見た平面図である。
【図９】は、両面ユニットのガイド部がシャフトに係合する状態を示す部分側面図である。
【図１０】は、従来の画像形成装置の両面ユニット及び開閉カバーの拡大側面図である。
【図１１】は、従来の両面ユニット及び開閉カバーが開放した状態を示す拡大側面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１                複写機本体（装置本体）
２                左側面カバー
１６                両面搬送路
２５                両面ユニット（回動部材）
２５ａ              下端部
２５ｂ              係合溝
２５ａａ、２５ａｂ  係合部
２６                搬送ローラ
２８                開閉カバー（回動部材）
２８ａ              下端部
２８ｂ              係合溝
２９                シャフト（回動軸）
２９ａ、２９ｂ      平面部
３０ａ、３０ｂ      軸受部
３１ａ、３１ｂ      底部
３３ａ、３３ｂ      連通溝
３４ａ、３４ｂ      第１突出部（第１突出部）
３５ａ、３５ｂ      第２突出部（第２突出部）
３６ａ、３６ｂ      ガイド部
３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ      面取り部
１００                画像形成装置
Ｌ１                ガイド部３６ａ、３６ｂの突出長さ
Ｌ２                平面部２９ａ、２９ｂとシャフト２９外周面との距離
Ｒｐ                軸受部３０ａ、３０ｂの内径
Ｒｓ１              シャフト２９の直径
Ｒｓ２              シャフト２９の半径
Ｓ                  第２突出部３５ａ、３５ｂの先端を含む連通溝３３ａ、
３３ｂの外側方向と垂直面
Ｗ                  連通溝３３ａ、３３ｂの幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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