(57)【要約】【課題】外部側からだけでは分解できない筐体構造およびこの筐体構造を備えたメディア処理装置を提供する。【解決手段】筐体の内部側へのアクセスを規制することが可能な筐体構造であって、筐体２を形成する基部ケース２ｂと、基部ケース２ｂへ装着されると基部ケース２ｂの外部側からの分解を規制し、基部ケース２ｂへの装着を解除されると基部ケース２ｂの分解を可能にする上部ケース２ａと、上部ケース２ａの基部ケース２ｂへの装着を保持し、筐体の内部側からの操作により上部ケース２ａの装着を解除する機能を有する規制部と、を備え、規制部は、上部ケース２ａに設けられた係合体８およびＬ字型フック６であることを特徴とする。【選択図】図４
2009211785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部側へのアクセスを規制することが可能な筐体構造であって、
前記筐体を形成する基部ケースと、
前記基部ケースへ装着されると前記基部ケースの外部側からの分解を規制し、前記基部ケースへの装着を解除されると前記基部ケースの分解を可能にする可動ケースと、
前記可動ケースの前記基部ケースへの装着を保持し、前記筐体の内部側からの操作により前記可動ケースの装着を解除する機能を有する規制部と、を備えたことを特徴とする筐体構造。
【請求項２】
請求項１に記載の筐体構造において、
前記規制部は、前記可動ケースに設けられ係合体とフックとを有し、
前記可動ケースがスライド移動して前記基部ケースへ装着されると、前記係合体は前記可動ケースのスライド移動を規制し、前記フックは前記可動ケースの前記基部ケースからの離反を規制することを特徴とする筐体構造。
【請求項３】
請求項２に記載の筐体構造において、
前記可動ケースは、前記筐体の内部側からの操作による前記係合体に係る規制の解除と、前記可動ケースのスライド移動による前記フックに係る規制の解除とにより、前記基部ケースへの装着が解除されることを特徴とする筐体構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の筐体構造において、
ロック機構を有する開閉部をさらに備え、
前記規制部は、開放された前記開閉部を介してのみ、操作が可能であることを特徴とする筐体構造。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の筐体構造において、
前記係合体は、前記筐体の内部側に設けられた係合受口と係合することを特徴とする筐体構造。
【請求項６】
請求項５に記載の筐体構造において、
前記係合体は、係合係止面と係合斜面とを先端部に有する可撓性のアームを有し、
前記係合受口は、突起係止面と突起斜面とを有する略三角形の突起部を有し、
前記係合体と前記係合受口とが係合し前記係合体がスライド移動すると、前記係合斜面が前記突起斜面に沿って前記アームを撓ませつつ移動し、前記突起斜面との係合が外れた時点で前記アームの撓みが戻ることにより、前記係合係止面と前記突起係止面とが係止して前記可動ケースのスライド移動を規制することを特徴とする筐体構造。
【請求項７】
請求項６に記載の筐体構造において、
スライド移動の規制された前記可動ケースは、前記係合係止面と前記突起係止面との係止が解除される方向へ前記アームを撓ませることにより、スライド移動の規制が解除されることを特徴とする筐体構造。
【請求項８】
メディアへのデータの記録および前記メディアの表面へ印刷をするメディア処理装置であって、
請求項１から７のいずれか一項に記載の筐体構造を備えていることを特徴とするメディア処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティの向上を図った筐体構造およびこの筐体構造を備えたメディア処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メディア処理装置において、筐体内のメディアを保護するために、メディアを出し入れするための開閉扉に機械的な錠や電子的な錠を設けていた。これらの錠を設けることにより、開閉扉を開閉する操作の実行は、開閉扉の操作権限を有するオペレータのみに限定される。そのため、操作権限のない者が、開閉扉を開けてメディアを持ち出すような行いを防止でき、メディア処理装置のセキュリティを向上させることが可能であった（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４７３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術では、メディア処理装置の外観を形成する筐体は、内部フレームにネジ止め等された構成であって、メンテナンス等のために外部側から分解可能な構造になっている。そのため、メディア処理装置は、多少の構造知識があれば、開閉扉を開けることなく筐体を分解して、開閉扉以外からメディアを持ち出せてしまう、という課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例または形態として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる筐体構造は、筐体の内部側へのアクセスを規制することが可能であって、前記筐体を形成する基部ケースと、前記基部ケースへ装着されると前記基部ケースの外部側からの分解を規制し、前記基部ケースへの装着を解除されると前記基部ケースの分解を可能にする可動ケースと、前記可動ケースの前記基部ケースへの装着を保持し、前記筐体の内部側からの操作により前記可動ケースの装着を解除する機能を有する規制部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この筐体構造によれば、基部ケースは、可動ケースが基部ケースへ取り付けられている装着状態の場合、外部側から分解できないように規制され、可動ケースが基部ケースから取り外された装着解除状態の場合、外部側から分解することが可能となっている。さらに、可動ケースを基部ケースから取り外すには、基部ケースを含んで構成される筐体の内部側から、可動ケースの装着状態を保持している規制部を操作しなければならない。つまり、規制部を筐体の内側から操作して、可動ケースを装着解除状態にすることによってのみ、可動ケースの取り外しが可能である。従って、可動ケースが装着された筐体は、外部側からのみでは分解することができない構造となっている。このような構造の筐体を用いれば、筐体の内部へのアクセス権をもつオペレータのみが、例えば筐体内部に設置した装置のメンテナンス等を行うために、筐体を分解することが可能であって、アクセス権をもたないオペレータ等が筐体を分解して内部へ不正に侵入することを確実に防止することが可能である。これにより、筐体のセキュリティ性の向上が図れる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる筐体構造において、前記規制部は、前記可動ケースに設けられ係合体とフックとを有し、前記可動ケースがスライド移動して前記基部ケースへ装着されると、前記係合体は前記可動ケースのスライド移動を規制し、前記フックは前記可動ケースの前記基部ケースからの離反を規制することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、可動ケースをスライド移動させて基部ケースへ装着すると、規制部を構成するフックは、スライド移動に伴い、可動ケースが基部ケースから離反しないようにフック係合し、規制部を構成する係合体は、可動ケースがスライド移動しないように規制してフック係合の保持を図る。このように可動ケースをスライド移動させてフック係合させると、可動ケースが基部ケースに固定された状態となって、基部ケースの分解をできなくする。係合体とフックとを有する規制部により、簡便な構成であっても、筐体内への進入を十分防止することが可能である。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる筐体構造において、前記可動ケースは、前記筐体の内部側からの操作による前記係合体に係る規制の解除と、前記可動ケースのスライド移動による前記フックに係る規制の解除とにより、前記基部ケースへの装着が解除されることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、可動ケースを基部ケースから取り外す装着解除は、まず、筐体の内部側から係合体を操作してスライド移動の規制を解除し、可動ケースのスライド移動を可能にする。そして、可動ケースをスライド移動させて、フックに係る規制であるフック係合を解除する。これらの操作により、可動ケースの装着解除が行われるため、外部からのみの操作では装着解除ができない。このように、可動ケースの装着解除には、筐体の内部側および外部側からの操作が必要であり、筐体の安易な分解を防止してセキュリティ性の確保が可能である。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる筐体構造において、ロック機構を有する開閉部をさらに備え、前記規制部は、開放された前記開閉部を介してのみ、操作が可能であることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、規制部を筐体の内部側から操作するために、筐体には開閉部が設けられていて、この開閉部のロック機構にアクセス可能なオペレータのみが規制部の操作を行える。規制部の操作は、ロック機構を有する開閉部を開放して行われるため、規制部の操作だけでなく、筐体を分解せずに筐体内部の点検等も合わせて行うことが可能である。
【００１４】
［適用例５］上記適用例にかかる筐体構造において、前記係合体は、前記筐体の内部側に設けられた係合受口と係合することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、可動ケースに設けられた係合体は、係合体を受容するために基部ケースの側に設けられた係合受口と係合し、係合状態のままスライド移動が可能である。可動ケースと基部ケースとの装着時には、係合体がスライド移動すると、係合体は、最終的に係合受口とスライド移動不可の規制状態で係止する。この係止状態において、係合体を操作して規制を解除すれば、係合体は再びスライド移動が可能となり、可動ケースの取り外しが行えるようになる。このように係合体と係合受口との係合によってスライド移動の規制および規制解除が容易に行える。
【００１６】
［適用例６］上記適用例にかかる筐体構造において、前記係合体は、係合係止面と係合斜面とを先端部に有する可撓性のアームを有し、前記係合受口は、突起係止面と突起斜面とを有する略三角形の突起部を有し、前記係合体と前記係合受口とが係合し前記係合体がスライド移動すると、前記係合斜面が前記突起斜面に沿って前記アームを撓ませつつ移動し、前記突起斜面との係合が外れた時点で前記アームの撓みが戻ることにより、前記係合係止面と前記突起係止面とが係止して前記可動ケースのスライド移動を規制することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、可動ケースがスライド移動する場合には、係合体の係合斜面が係合受口の突起斜面に沿って移動可能な状態であり、さらなるスライド移動によって係合斜面と突起斜面との係合が外れて、係合体の係合係止面と係合受口の突起係止面とが係止すると、可動ケースは、スライド移動ができないように規制された状態となる。このような係合体と係合受口との係合により、可動ケースをスライド移動させるだけで、可動ケースを基部ケースに装着でき、基部ケースを筐体の外部側から分解できなくすることが可能である。これにより、筐体を外部側から分解して筐体内へ不正進入すること等の防止が確実に図れる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例にかかる筐体構造において、スライド移動の規制された前記可動ケースは、前記係合係止面と前記突起係止面との係止が解除される方向へ前記アームを撓ませることにより、スライド移動の規制が解除されることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、筐体の内部側から係合体のアームを撓ませる簡単な操作によって、係合係止面と突起係止面との係止を外して、可動ケースのスライド移動の規制を解除することが可能である。このように、筐体の内部側からの簡単な操作により、可動ケースの取り外しが行え、筐体の不正な分解を防止すると共に、必要時には容易に分解が可能である。
【００２０】
［適用例８］本適用例にかかるメディア処理装置は、メディアへのデータの記録および前記メディアの表面へ印刷をするものであって、上記適用例のいずれかに記載の筐体構造を備えていることを特徴とする。
【００２１】
このメディア処理装置によれば、内部への不正なアクセスを防止するために上記適用例に示すいずれかの構造の筐体を備えている。このような筐体を備えることにより、メディア処理装置は、筐体の内部に収容するメディアが不正に持ち出されるようなことを確実に防止することができ、高いセキュリティ性を有することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、メディア処理装置の具体的な実施形態について図面に従って説明する。本実施形態のメディア処理装置は、外部側からだけでは分解できない構成の筐体を備えていることを特徴とする。
（実施形態）
【００２３】
まず、本実施形態のメディア処理装置の外観構成について説明する。図１は、本実施形態にかかるメディア処理装置の外観を示す斜視図である。図１に示すように、メディア処理装置１は、ＣＤやＤＶＤ等の円板状のメディアヘのデータの記録やメディアのレーベル面（表面）への印刷を行うものであり、全体的にほぼ直方体形状の筐体２を備えている。この筐体２は、装置上面を形成する上部ケース（可動ケース）２ａと、装置側面および背面を形成する基部ケース２ｂと、装置底部を形成する底部ケース２ｃと、を有している。これら上部ケース２ａ、基部ケース２ｂおよび底部ケース２ｃは、ネジ止めされたケース止部４５によって相互固定されている。
【００２４】
また、筐体２の前面には、右方向に開閉可能で機械錠を有するメディア扉（開閉部）３と、左方向に開閉可能なカートリッジ扉４と、が取り付けられており、メディア扉３には、透光性を有する窓部３ａが設けられ、外側から装置内部の状況を視認することが可能である。このメディア扉３は、未使用のブランクメディアをセットする時あるいは作成済みのメディアを取り出す時に開閉するためのものである。また、カートリッジ扉４は、メディアのレーベル面への印刷を行うレーベルプリンタのインクカートリッジを入れ換える時に開閉するためのものである。そして、筐体２の前面左上部には、表示ランプ、操作ボタンなどが配列された操作面５が設けられており、前面下端には、メディア排出口１０が設けられている。
【００２５】
次に、メディア処理装置１において、筐体２の内部に収容されている機構装置について説明する。図２は、メディア処理装置の筐体内を前面側から見た斜視図である。また、図３は、メディア処理装置の筐体内を背面側から見た斜視図である。図２および図３に示すように、メディア処理装置１の機構装置は、底部ケース２ｃに設置されていて、背面側上部に配置されメディアＭＡにデータの書き込みを行う上下２段（図３）のメディアドライブ５０と、背面側下部に配置されメディアＭＡのレーベル面に印刷を行うレーベルプリンタ１１と、を有し、前面側左部には、カートリッジ装着部１４を有するインク供給機構７０が配置され、前面側右部には、メディアＭＡ，ＭＢを保管するメディア保管部２１，２２が配置されている。
【００２６】
また、メディア保管部２１，２２の背面側には、メディア搬送機構３０が配置されている。メディア搬送機構３０は、垂直ガイド軸３５と、垂直ガイド軸３５に取り付けた搬送アーム３６とを備えている。搬送アーム３６は、駆動モータ３７によって垂直ガイド軸３５に沿って昇降可能であると共に、垂直ガイド軸３５を中心に左右に旋回可能である。搬送アーム３６の下面には、先端にグリッピング機構（図示省略）が設けられており、メディアＭＡ，ＭＢの搬送の際にはそれぞれの中心孔を把持するようになっている。
【００２７】
メディア保管部２１は、データの書き込み（記録）処理が行われていない複数枚の未使用ブランクのメディアＭＡを保管するメディアスタッカであり、メディア保管部２２は、作成済みのメディアＭＢを保管するメディアスタッカであり、メディア保管部２１を上側にして同軸状態で上下に配置されている。そして、メディア保管部２１は、ブランクのメディアＭＡを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収納することができ、このメディア保管部２１にブランクのメディアＭＡを収納あるいは補充する作業は、メディア扉３を開ければ簡単に行える。また、メディア保管部２２もメディア保管部２１と同一構造となっており、作成済みのメディアＭＢを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収納することができる。
【００２８】
さらに、メディア処理装置１は、メディア排出口１０に作成済みのメディアＭＢをメディアＭＣとして排出することができ、この場合、メディア扉３を閉じたままで、メディア保管部２２に収容されている作成済みのメディアＭＢを容易に取り出すことができるようになっている。なお、作成済みのメディアＭＢは、データの書き込み、及びレーベル面への印刷が終了したものである。
【００２９】
また、上下２段のメディアドライブ５０は、メディアヘのデータの書き込み位置と、メディアＭＡの受け取り及び受け渡しを行うメディア受け渡し位置と、の間を移動可能なメディアトレイ５１をそれぞれ有している。図２および図３では、上側のメディアドライブ５０のメディアトレイ５１が前面側に引き出されて、メディア受け渡し位置にある状態が示されている。
【００３０】
そして、レーベルプリンタ１１は、メディアＭＡのレーベル面へのレーベル印刷が可能な位置と、メディアＭＡの受け取り及び受け渡しを行うメディア受け渡し位置と、の間を移動可能なメディアトレイ１５を有している。図３では、レーベルプリンタ１１のメディアトレイ１５が背面側のレーベル印刷可能位置にある状態が示されている。メディアトレイ１５には、矩形の板の上面に、メディアＭＡの外周端面と当接してメディアＭＡの移動を規制するための円形の低い凸部１５ａが設けられている。
【００３１】
このレーベルプリンタ１１は、インクジェットヘッド６１を有するキャリッジ６２を備えており、このキャリッジ６２は、キャリッジガイド軸６３に沿って、水平方向に往復移動するように支持されている。そして、キャリッジ６２は、キャリッジガイド軸６３に沿って水平に架け渡したタイミングベルト６４（図２）と、これを駆動するためのキャリッジモータ６５とを備えている。キャリッジ６２に搭載されているインクジェットヘッド６１は、そのノズル面が下向きになっており、インクジェットヘッド６１の下側位置を、前後方向に水平にメディアトレイ１５が往復移動するようになっている。メディアトレイ１５は、一端が前後方向に水平に延びるガイド軸６６によって支持され、他端がスライド可能な状態で、前後方向に水平に延びるガイドレール６７によって支持されている。
【００３２】
このような構成により、レーベルプリンタ１１は、メディアＭＡをメディアトレイ１５の凸部１５ａに保持し、図示していないトレイモータを駆動して、メディアトレイ１５をガイド軸６６に沿って背面側に移動させ、インクジェットヘッド６１の印刷領域内まで移動させることができる。この後に、インクジェットヘッド６１によって、メディアＭＡのレーベル面に所定の印刷を施すことができる。印刷後、メディアトレイ１５は、レーベルプリンタ１１の前面側のメディア受け渡し位置に位置することになる。
【００３３】
そして、レーベルプリンタ１１のメディアトレイ１５のメディア受け渡し位置の下方には、廃棄用のメディアＭＤを一時的に保管するための廃棄用スタッカ５２が配置されており、この廃棄用スタッカ５２には、例えば３０枚程度の廃棄用のメディアＭＤが保管可能である。メディアトレイ１５が廃棄用スタッカ５２の上方のメディア受け渡し位置から印刷位置へ退避した状態にて、メディア搬送機構３０の搬送アーム３６により、廃棄用のメディアＭＤを廃棄用スタッカ５２に供給可能となっている。また、メディア搬送機構３０により、メディアは、廃棄用スタッカ５２だけでなく、メディア保管部２１，２２、メディアドライブ５０のメディアトレイ５１及びレーベルプリンタ１１のメディアトレイ１５間を搬送されることになる。
【００３４】
また、メディア処理装置１は、カートリッジ扉４を開けると、上下方向に配列された複数のカートリッジホルダ１３を有するカートリッジ装着部１４（図２）が露出するようになっている。カートリッジ装着部１４は、レーベルプリンタ１１のインクジェットヘッド６１にインクを供給するインク供給機構７０の一部を構成しており、カートリッジホルダ１３には、インクカートリッジ１２が収容されている。
【００３５】
このように、メディア処理装置１は、メディア保管部２１，２２やインク供給機構７０等、頻繁にメンテナンスを行う機器を前面側に配置した構成であるため、ユーザは、メディア保管部２１，２２にメディアＭＡ，ＭＢを供給したり、レーベル印刷用のインクが収容されたインクカートリッジ１２の交換を行ったりすることが容易に行える。なお、機構装置の各側面には、図示していない内部フレームが立設されていて、機構装置を支持すると共に上部ケース２ａおよび基部ケース２ｂがケース止部４５によって取り付けられる。
【００３６】
次に、筐体２の構造について詳細に説明する。図４は、上部ケースと係合フレームとの取り付け構造を示す斜視図である。図４は、上部ケース２ａを基部ケース２ｂの側から取り外した状態を表している。また、基部ケース２ｂの側へ装着された状態における上部ケース２ａの直下には、既述した内部フレームの上部に設けられた係合フレーム４１が位置している。この場合、基部ケース２ｂは、ケース止部４５の止めネジが外されても、底部ケース２ｃの側へは取り外すことができず、装置上面または装置背面の側へスライドさせることによってのみ取り外せるようになっている。
【００３７】
上部ケース２ａは、係合フレーム４１および操作面５の側が開放された直方体の箱型をなしており、箱型内部の係合フレーム４１との対向面には、４つのＬ字型フック（フック）６と、操作面５側の略中央に位置する係合体８と、が設けられている。さらに、対向面の３辺に対向面と直角に立ち上がった立面には、基部ケース２ｂへ固定するための止めネジが貫通するケース止孔４６が設けられている。また、係合フレーム４１には、Ｌ字型フック６と係合するフック受口７と、係合体８と係合する係合受口９と、が設けられている。これらＬ字型フック６と係合体８とは、規制部に該当する。
【００３８】
そして、上部ケース２ａが装着される基部ケース２ｂの上部は、立面の操作面５の側が開放された箱型の上部ケース２ａに合わせた段部が形成されている。段部には、ケース止孔４６を貫通した止めネジと螺合するネジ穴４７が設けられている。このような構成において、上部ケース２ａの基部ケース２ｂへの装着は、図４に示す状態において、まず、フック受口７へＬ字型フック６が挿入され、且つ、係合受口９へ係合体８が挿入されるように上部ケース２ａを載置する。次いで、上部ケース２ａを操作面５の方向へスライド移動させる。これにより、Ｌ字型フック６とフック受口７とが係合するため、上部ケース２ａを背面側の方向へスライド移動させない限り、上部ケース２ａは、基部ケース２ｂから離反することがない。この時、上部ケース２ａの操作面５の方向へのスライド移動により、係合体８と係合受口９とが係合し、上部ケース２ａが背面側の方向へスライド移動しないようになっている。
【００３９】
次に、このような係合の機能を有する係合体８および係合受口９の構成および作用について説明する。まず、それぞれの構成について説明する。図５（ａ）は、上部ケースの係合体の形状を示す斜視図、図５（ｂ）は、係合受口の形状を示す斜視図である。係合体８は、図５（ａ）に示すように、上部ケース２ａ（図４）に固定された基体８１と、基体８１の一端部から基体８１の両側へそれぞれ延在する２本の可撓性のアーム８２と、アーム８２の端部にそれぞれ設けられた係合部８３と、を有している。係合部８３は、三角形の形状であって、係合係止面８３ａおよび係合斜面８３ｂの２辺が、アーム８２に対して基体８１と反対方向へ略直角をなすように突き出ている。アーム８２は、基体８１の一端部を中心にして撓むことができ、撓みに応じて係合部８３が基体８１の他端部に対して接近または離反するように揺動する。
【００４０】
係合受口９は、係合フレーム４１（図４）に設けられた略台形状の開口であり、図５（ｂ）に示すように、開口へ係合体８が係合してスライド移動する。図５（ｂ）の左半図は、上部ケース２ａが装着解除され取り外し可能な状態、即ち基部ケース２ｂの取り外しが可能な分解時を表している。また、図５（ｂ）の右半図は、上部ケース２ａが装着された状態、即ち筐体２が組み立てられた組立時を表している。この係合受口９は、略台形の斜面部に係合体８の係合部８３と係合するように２つの突起部９１が形成されている。この突起部９１は、係合部８３と同様な三角形状であって、係合係止面８３ａと係合する突起係止面９１ａと、係合斜面８３ｂと係合する突起斜面９１ｂと、を有している。
【００４１】
ここで、図５（ｂ）の左半図に示すように、係合斜面８３ｂ（図５（ａ））と突起斜面９１ｂとが係合している状態では、係合体８は、係合受口９に対してスライド移動が可能である。つまり、上部ケース２ａがスライド移動できる状態である。この状態での筐体２が図６に示されており、図６（ａ）は、上部ケースを取り付ける最初の状態を示す斜視図、図６（ｂ）は、係合体と係合受口との最初の係合状態を示す平面図である。
【００４２】
図６（ａ）は、図４に示すような取り外された上部ケース２ａが、下向き方向Ｐに沿って、基部ケース２ｂへ載置された状態を示している。この時、係合体８は、図６（ｂ）に示すように、係合体８の係合斜面８３ｂが係合受口９の突起斜面９１ｂと係合するように、開口である係合受口９に挿入されている。係合斜面８３ｂは、突起斜面９１ｂに沿ってスライド移動が可能であって、これにより、上部ケース２ａは、装置背面の側から装置前面の側の操作面５方向へスライド移動することができる。
【００４３】
一方、図５（ｂ）の右半図に示すように、係合斜面８３ｂ（図５（ａ））と突起斜面９１ｂとの係合が外れ、係合係止面８３ａ（図５（ａ））と突起係止面９１ａとが係止している状態では、係合体８は、係合受口９に係止されスライド移動が不可能である。係合体８が、図５（ｂ）の左半図に示す状態から図５（ｂ）の右半図に示す状態へスライド移動する時、係合斜面８３ｂの突起斜面９１ｂに沿う移動に伴い、アーム８２は、基体８１の側へ撓んで行く。そして、係合斜面８３ｂと突起斜面９１ｂとの係合が外れると、撓んだアーム８２が元に戻り、係合係止面８３ａと突起係止面９１ａとが係止した状態となる。
【００４４】
この状態での筐体２が図７に示されており、図７（ａ）は、上部ケースの取り付けを完了した状態を示す斜視図、図７（ｂ）は、係合体と係合受口とが係止した状態を示す平面図である。図７（ａ）は、６（ａ）に示す載置された上部ケース２ａが、操作面５方向への前向きの水平方向Ｑに沿って、スライド移動した状態を示している。この時、係合体８は、図７（ｂ）に示すように、係合体８の係合係止面８３ａが係合受口９の突起係止面９１ａに係止されている。そのため、係合体８は、水平方向Ｑと反対の方向Ｒへは、スライド移動できない状態となり、さらに、Ｌ字型フック６とフック受口７との係合により、装置上面方向への移動も規制されている。そして、上部ケース２ａは、止めネジ４８で基部ケース２ｂへ完全に固定される。
【００４５】
これにより、上部ケース２ａは、メディア扉３を開放して筐体２の内部側からアーム８２を操作して、係合係止面８３ａと突起係止面９１ａとの係止を外さなければ、取り外して装着解除することができなくなっている。つまり、ケース止部４５の止めネジ４８を外しても、上部ケース２ａの取り外しができない。このような筐体構造を備えたメディア処理装置１は、内部に収容しているメディアの不正持ち出し等を防ぐことのできる、高度なセキュリティ性を有することになる。
【００４６】
以下、実施形態におけるメディア処理装置１の筐体構造について、主な効果を記載する。
【００４７】
（１）メディア処理装置１は、上部ケース２ａを取り外さなくては筐体２の分解ができない筐体構造を備えている。上部ケース２ａの取り外しは、上部ケース２ａに設けられた規制部を筐体内部から操作するようになっていて、筐体２の外部側からのみでは、上部ケース２ａを取り外して筐体２の分解をすることができない。このような構造の筐体２を備えたメディア処理装置１は、筐体２の内部へのアクセス権をもつオペレータのみが筐体２を分解でき、アクセス権をもたないオペレータ等が筐体２を分解して内部へ不正に侵入することを防止できるセキュリティ性の高いものである。
【００４８】
（２）上部ケース２ａに設けられた規制部は、係合体８とＬ字型フック６とを有する簡便な構成であって、さらに、上部ケース２ａを取り外して装着を解除する係合体８の操作は、筐体２のメディア扉３を介して内部側からのみ可能で、外部側からの筐体２の安易な分解を防止することが可能である。
【００４９】
また、メディア処理装置１は、上記の実施形態に限定されるものではなく、次に挙げる変形例のような形態であっても、実施形態と同様な効果が得られる。
【００５０】
（変形例１）メディア処理装置１の上部ケース２ａは、メディア処理装置１の前面方向または背面方向へ水平にスライド移動する構成であるが、この構成に限定されることなく、メディア処理装置１の側面方向へスライド移動する構成や、水平方向でなく水平に対して斜め方向へスライド移動する構成等であっても良い。これにより、筐体２の形状等に応じて柔軟に規制部を設定することが可能である。
【００５１】
（変形例２）
また、メディア処理装置１において、上部ケース２ａを可動ケースとした構造であるが、これに限定されず、基部ケース２ｂの一部を別体にした部分や底部ケース２ｃ等を可動ケースにした構造であっても良い。
【００５２】
（変形例３）メディア処理装置１の規制部は、係合体８とＬ字型フック６とによって構成されているが、上部ケース２ａの装着解除が筐体２の内部側からのみ操作できれば、この構成に限定されるものではない。例えば、Ｌ字型フック６に、係合フレーム４１と係合してＲ方向のスライド移動を規制するための突起等をさらに設け、係合体８を廃止した構成であっても良い。この場合、筐体２の内部側から突起等を操作して、スライド移動の規制解除を行う。または、係合体８にＬ字型フック６の機能をも持たせて、Ｌ字型フック６を廃止した構成であっても良い。
【００５３】
（変形例４）筐体２のメディア扉３は、機械錠を有して不正な開放を防止する構成であるが、機械錠に加えて、電子錠を併用しても良い。これにより、メディア処理装置１は、メディア扉３を介して行う係合体８の操作が安易になされることを確実に防止し、メディア扉３のセキュリティ性をより向上させることができる。
【００５４】
（変形例５）メディア処理装置１に備えられている筐体構造は、メディア処理装置１以外の電子機器等にも備えることが可能であり、適用例として、印刷ジャーナルを収容するＰＯＳプリンタ、複数のＣＤやＤＶＤ等を収容して再生するプレーヤ、着脱式記録装置を内部に搭載したコンピュータ等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態にかかるメディア処理装置の外観を示す斜視図。
【図２】メディア処理装置の筐体内を前面側から見た斜視図。
【図３】メディア処理装置の筐体内を背面側から見た斜視図。
【図４】上部ケースと係合フレームとの取り付け構造を示す斜視図。
【図５】（ａ）上部ケースの係合体の形状を示す斜視図、（ｂ）係合受口の形状を示す斜視図。
【図６】（ａ）上部ケースを取り付ける最初の状態を示す斜視図、（ｂ）係合体と係合受口との最初の係合状態を示す平面図。
【図７】（ａ）上部ケースの取り付けを完了した状態を示す斜視図、（ｂ）係合体と係合受口とが係止した状態を示す平面図。
【符号の説明】
【００５６】
１…メディア処理装置、２…筐体、２ａ…可動ケースとしての上部ケース、２ｂ…基部ケース、２ｃ…底部ケース、３…開閉部としてのメディア扉、４…カートリッジ扉、６…規制部およびフックとしてのＬ字型フック、７…フック受口、８…規制部としての係合体、９…係合受口、１１…レーベルプリンタ、１２…インクカートリッジ、２１，２２…メディア保管部、３０…メディア搬送機構、４１…係合フレーム、４５…ケース止部、４６…ケース止孔、４７…ネジ穴、４８…止めネジ、５０…メディアドライブ、７０…インク供給機構、８１…基体、８２…アーム、８３…係合部、８３ａ…係合係止面、８３ｂ…係合斜面、９１…突起部、９１ａ…突起係止面、９１ｂ…突起斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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