(57)【要約】【課題】著作権保護や個人情報保護が必要なデジタルデータであるメディアデータのバックアップを、著作権者が許す範囲内で効率的に行うことができるデジタルデータ記録装置を提供する。【解決手段】デジタルデータ記録装置において、メディアデータファイル２０５、およびメディアデータファイル２０５の復号化鍵情報２０４を含むメディア管理ファイル２０２から構成されるメディアファイル２０１を記録装置に記録し、メディアデータファイル２０５またはメディア管理ファイル２０２を、記録装置またはリムーバブル記録装置にバックアップし、記録装置またはリムーバブル記録装置にバックアップされたメディアデータファイル２０５またはメディア管理ファイル２０２をリストアする記録制御部を備えた。【選択図】図２
2009163560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツ本体である暗号化されたメディアデータファイル、および前記メディアデータファイルの復号化鍵情報を含むメディア管理ファイルから構成されるメディアファイルを記録装置に記録するデジタルデータ記録装置であって、
前記メディアデータファイルまたは前記メディア管理ファイルを、前記記録装置またはリムーバブル記録装置にバックアップし、前記記録装置または前記リムーバブル記録装置にバックアップされた前記メディアデータファイルまたは前記メディア管理ファイルをリストアする記録制御部を備えたことを特徴とするデジタルデータ記録装置。
【請求項２】
請求項１記載のデジタルデータ記録装置において、
ネットワークへアクセスするネットワーク制御部を備え、
前記ネットワーク制御部は、前記メディアデータファイルまたは前記メディア管理ファイルを、ネットワークを介して外部の記録装置にバックアップし、前記ネットワークを介して前記外部の記録装置にバックアップされた前記メディアデータファイルまたは前記メディア管理ファイルをリストアすることを特徴とするデジタルデータ記録装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のデジタルデータ記録装置において、
前記メディア管理ファイルは、前記デジタルコンテンツのコピー可能回数を示すコピーカウント情報を含み、
前記記録制御部または前記ネットワーク制御部は、前記メディア管理ファイルのバックアップの際、バックアップ元の前記コピーカウント情報を予め設定された回数減算し、バックアップ先の前記コピーカウント情報に前記予め設定された回数を設定することを特徴とするデジタルデータ記録装置。
【請求項４】
請求項３記載のデジタルデータ記録装置において、
前記記録制御部または前記ネットワーク制御部は、前記メディア管理ファイルのリストアの際、リストア先の前記メディア管理ファイルの前記コピーカウント情報に、バックアップされた前記メディア管理ファイルの前記コピーカウント情報を加算して、前記コピーカウント情報を設定することを特徴とするデジタルデータ記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載のデジタルデータ記録装置において、
前記記録装置およびリムーバブル記録装置は、ｉＶＤＲであることを特徴とするデジタルデータ記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像、音声、画像、文字、地図データ、ゲームデータといった著作権保護されたデジタルデータを記録するデジタルデータ記録装置に関し、特に、デジタルデータのバックアップに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００６年には高密度光ディスクであるＨＤ  ＤＶＤとＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｋが登場し、２００７年にリムーバブルハードディスクドライブであるｉＶＤＲ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  ｆｏｒ  Ｒｅｍｏｖａｌ  ｕｓａｇｅ）が登場した。このように、誰でも大容量のメディアデータを、手軽に保存することが容易となりつつある。
【０００３】
また、２００３年より地上波デジタルテレビジョン放送が開始され、今後は、高速通信網の普及の加速により、ＩＰ（インターネット・プロトコル）放送も計画されている。
【０００４】
さらに、車載端末やゲーム機の高機能化により、ユーザが保存するメディアデータは映像や音声、画像、文字といったメディアデータはもちろん、地図データやゲームソフトといったメディアデータに広がっている。これらメディアデータは、年々大容量化することも見込まれている。
【０００５】
このように多様化、大容量化するメディアデータを保存する機会が増えることにより、これらメディアデータをバックアップする必要が生じている。ところが、この種のメディアデータは商品価値を備えていることや個人情報を含むことが多く、有償で提供されるものの他、著作権等で法的に保護されているものもある。
【０００６】
一方、デジタルデータであるメディアデータは、その性質上、際限無い複製が可能である。そこで著作権や個人情報を保護するために、メディアデータの複製には、不正な複製に対する対策が施されている。
【０００７】
メディアデータを、指定回数のみ複製を許可する、全く複製を許可しない、外部の記録装置に移動できる、といった方法が知られている。
【０００８】
このように、メディアデータをバックアップしたいというユーザのニーズと、著作権や個人情報を保護するためにメディアデータの複製を制限したいという著作権者やユーザのニーズがある。
【０００９】
従来のメディアデータのバックアップ方法として、特開２００７−２４９０７７号公報（特許文献１）のように、ＤＴＣＰ／ＩＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）規格を利用して、外部装置にメディアデータを安全に転送し、その外部装置内の複数の記録装置に、その外部装置固有の鍵を用いて暗号化してバックアップする方法がある。
【特許文献１】特開２００７−２４９０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、主にパーソナルコンピュータを中心に使用されていたハードディスクドライブを、ビデオレコーダやデジタルテレビ等ＡＶ機器や車載端末、ゲーム機器へ使用することが広がっている。
【００１１】
その一例として、ｉＶＤＲが挙げられる。ｉＶＤＲの特徴として、以下が挙げられる。
１．小型軽量で持ち運び可能なリムーバブルハードディスクドライブ、または端末内蔵ハードディスクドライブ。
２．リムーバブルでありながら、大容量記録、高速ランダムアクセスが可能。
３．ＳＡＦＩＡ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  ｄｅｖｉｃｅ）に対応することで、メディアデータの著作権保護、個人情報保護を実現。
【００１２】
以上の特徴により、著作権保護や個人情報保護が必要な大容量メディアデータを、手軽に持ち運び、高速ランダムアクセスを使うことで便利に扱うことが可能である。ここでは特徴３．に注目してみる。ＳＡＦＩＡの特徴として、以下が挙げられる。
Ａ．暗号化されたメディアデータファイルと、その復号化鍵を含むメディア管理ファイルを独立して管理。
Ｂ．双方向認証、およびリボーク処理を備えたＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ、公開鍵基盤）ベースのメディア管理ファイル転送機能。
Ｃ．メディア管理ファイルを不正なアクセスから保護する機能。
Ｄ．ストレージデバイスからの出力制御と、再生デバイスにおける再生制御の２段階制御による柔軟なコンテンツ使用管理機能。
Ｅ．ムーブ（コンテンツのストレージデバイス移動）機能。
【００１３】
以上の特徴により、メディアデータの著作権や個人情報の保護はもちろん、デジタルデータを利用するたびに対価を支払う、超流通と呼ばれるデジタルコンテンツの流通も実現可能である。
【００１４】
上記特許文献１では、１台のバックアップ装置内における複数のハードディスクドライブでメディアデータをバックアップするが、バックアップ装置自体が故障した場合、メディアデータのオリジナルデータとバックアップデータを、同時に破壊してしまう恐れがある。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、ｉＶＤＲとＳＡＦＩＡの特徴を使って、複数のバックアップ装置（記録装置）、およびリムーバブル記録装置への、著作権保護や個人情報保護が必要なデジタルデータであるメディアデータのバックアップを、著作権者が許す範囲内で効率的に行うことができるデジタルデータ記録装置を提供することにある。
【００１６】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１８】
すなわち、代表的なものの概要は、デジタルコンテンツ本体である暗号化されたメディアデータファイル、およびメディアデータファイルの復号化鍵情報を含むメディア管理ファイルから構成されるメディアファイルを記録装置に記録し、メディアデータファイルまたはメディア管理ファイルを、記録装置またはリムーバブル記録装置にバックアップし、記録装置またはリムーバブル記録装置にバックアップされたメディアデータファイルまたはメディア管理ファイルをリストアする記録制御部を備えたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２０】
すなわち、代表的なものによって得られる効果は、ユーザは、映像、音声、画像、文字、地図データ、ゲームデータといったメディアファイルを、著作権者が許す範囲内で効率的にバックアップすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１により本発明の実施の形態１に係るデジタルデータ記録装置の構成について説明する。図１は本発明の実施の形態１に係るデジタルデータ記録装置の構成を示す構成図である。
【００２３】
図１において、ネットワーク１１３にデジタルデータ記録装置であるホームサーバ１０１と、デジタルデータ記録装置であるホームストレージ１１４が接続されている。ネットワーク１１３は、インターネット等に接続されていてもよい。
【００２４】
まず、ホームサーバ１０１について説明する。
【００２５】
ホームサーバ１０１は、システム制御部１０２、メディア処理部１０３、画面表示制御部１０４、アンテナ受信部１０５、記録制御部１０８、内蔵記録装置１０９、暗号機能部１１０、ネットワーク制御部１１１から構成されている。
【００２６】
システム制御部１０２はホームサーバ１０１の制御を行う。図示はしないが、このシステム制御部１０２はリモコンや入力ボタン制御による、ユーザ入力処理も行う。内蔵記録装置１０９またはリムーバブル記録装置１１２にはあるメディアファイルが記録されている。
【００２７】
以下、このメディアファイルには暗号化と圧縮がされた映像データが記録されているとする。内蔵記録装置１０９またはリムーバブル記録装置１１２に記録された暗号化と圧縮がされた映像データは、記録制御部１０８によって読み出され、暗号機能部１１０で暗号を復号し、さらにメディア処理部１０３によって非圧縮の映像データに変換する。
【００２８】
非圧縮にされた映像データは、画面表示制御部１０４によって表示装置１０６に表示される。
【００２９】
また、アンテナ１０７からアンテナ受信部１０５を経た暗号化と圧縮がされた映像データ、またはホームストレージ１１４やインターネット等からネットワーク１１３を経てネットワーク制御部１１１に入力された暗号化と圧縮がされた映像データは、暗号機能部１１０で暗号処理され、記録制御部１０８を経て、内蔵記録装置１０９またはリムーバブル記録装置１１２に記録される。
【００３０】
次に、ホームストレージ１１４について説明する。
【００３１】
ホームストレージ１１４は、システム制御部１１５、暗号機能部１１６、ネットワーク制御部１１７、記録制御部１１８、内蔵記録装置１１９から構成されている。
【００３２】
システム制御部１１５はホームストレージ１１４の制御を行う。図示はしないが、このシステム制御部１１５はリモコンや入力ボタン制御による、ユーザ入力処理も行う。内蔵記録装置１１９またはリムーバブル記録装置１２０に記録された暗号化と圧縮がされた映像データは、記録制御部１１８によって読み出され、必要に応じて暗号機能部１１６で暗号処理し、ネットワーク制御部１１７を経てネットワーク１１３に送出される。
【００３３】
また、ホームサーバ１０１またはインターネット等からネットワーク１１３を経てネットワーク制御部１１７に入力された暗号化と圧縮がされた映像データは、暗号機能部１１６で暗号処理され、記録制御部１１８を経て、内蔵記録装置１１９またはリムーバブル記録装置１２０に記録される。
【００３４】
次に、各記録装置内のメディアファイルのデータ取扱いについて説明する。
【００３５】
リムーバブル記録装置１１２内のメディアファイルは、記録制御部１０８と暗号機能部１１０によって、内蔵記録装置１０９に書込まれる。逆方向に、内蔵記録装置１０９内のメディアファイルも、記録制御部１０８と暗号機能部１１０によって、リムーバブル記録装置１１２に書込まれる。
【００３６】
また、ホームストレージ１１４に内蔵または接続される内蔵記録装置１１９とリムーバブル記録装置１２０についても、相互にメディアファイルの読出しと書込みが可能である。
【００３７】
さらに、リムーバブル記録装置１１２内のメディアファイルは、記録制御部１０８と暗号機能部１１０、ネットワーク制御部１１１、ネットワーク１１３、ネットワーク制御部１１７、記録制御部１１８、暗号機能部１１６によって、内蔵記録装置１１９との読出しと書込みが可能である。
【００３８】
同様にして、内蔵記録装置１０９とリムーバブル記録装置１１２、内蔵記録装置１１９、リムーバブル記録装置１２０は、相互に読出しと書込みが可能である。以下、図２〜図４により、この相互読出しと相互書込みを使った、メディアファイルのバックアップ処理について説明する。
【００３９】
図２は、本発明の実施の形態１に係るデジタルデータ記録装置のメディアファイルのデータ構成を示す構成図、図３は本発明の実施の形態１に係るデジタルデータ記録装置のメディアファイルのバックアップ処理を説明するための説明図、図４は本発明の実施の形態１に係るデジタルデータ記録装置のメディアファイルを分割してバックアップする処理を説明するための説明図である。
【００４０】
図２において、メディアファイル２０１は、メディアデータファイル２０５とメディア管理ファイル２０２で構成される。メディアデータファイル２０５は暗号化された映像データである。
【００４１】
メディア管理ファイル２０２はメディアデータファイル２０５に関する管理ファイルであり、再生可能なファイルのコピー可能回数を示すコピーカウント情報２０３、メディアデータファイル２０５の暗号を解くための情報である復号化鍵情報２０４を含む。
【００４２】
図示はしないが、メディア管理ファイル２０２には、メディアデータファイルに含まれるコンテンツ名や録画された日付、副音声の言語情報等を入れてもよい。また、１つの記録装置に複数のメディアファイルを入れてもよい。
【００４３】
まず、バックアップ処理について説明する。以下、バックアップされるメディアファイルを持つデジタルデータ記録装置の記録装置を主記録装置、バックアップデータを溜めるデジタルデータ記録装置の記録装置を副記録装置と呼ぶ。
【００４４】
図３において、主記録装置３０１内のメディアファイル３０２のメディアデータファイル３０６のみを、副記録装置３０７内のメディアデータファイル３０９へコピーする。メディアデータファイル３０９は暗号化されており、この暗号を解くためにはメディア管理ファイル３０３が必要である。コピーカウント情報３０４、復号化鍵情報３０５を含むメディア管理ファイル３０３は副記録装置３０７へコピーしない。
【００４５】
よって、副記録装置３０７内のメディアファイル３０８にメディアデータファイル３０９のみをコピーした状態では、メディアデータファイル３０９は再生不可能であるため、著作権者の権利を守りつつ、主記録装置３０１内のメディアファイル３０２のメディアデータファイル３０６のバックアップを実施できる。
【００４６】
次に、リストア処理について説明する。
【００４７】
図３において、バックアップした副記録装置３０７内のメディアファイル３０８のメディアデータファイル３０９を主記録装置３０１内のメディアファイル３０２のメディアデータファイル３０６へ引戻せばよい。
【００４８】
また、図３ではメディアデータファイル３０６を１台の副記録装置３０７内のメディアファイル３０８にバックアップしたが、図４に示すように、主記録装置４０１内のメディアファイル４０２のメディアデータファイル４０６を任意に分割（例えば、メディアデータファイル４０９、４１２、４１５）し、複数台の副記録装置である副記録装置Ａ４０７、副記録装置Ｂ４１０、副記録装置Ｃ４１３のメディアファイル４０８、４１１、４１４に分割、または重複してバックアップしてもよい。
【００４９】
この場合、ある副記録装置が壊れた場合でも、メディアデータファイル４０６をリストアできなくなるリスクが低減される。
【００５０】
リストアは、分割されたメディアデータファイルを主記録装置４０１内のメディアデータファイル４０６に引戻す。
【００５１】
図４に示す主記録装置４０１は、図１に示す内蔵記録装置１０９、リムーバブル記録装置１１２、内蔵記録装置１１９、リムーバブル記録装置１２０の何れか１つに相当する記録装置である。
【００５２】
図４に示す副記録装置Ａ４０７、副記録装置Ｂ４１０、副記録装置Ｃ４１３は、図１に示す内蔵記録装置１０９、リムーバブル記録装置１１２、内蔵記録装置１１９、リムーバブル記録装置１２０における、主記録装置以外で１台以上の記録装置である。
【００５３】
以上のように、本実施の形態では、メディアファイル２０１を、メディアデータファイル２０５とメディア管理ファイル２０２で構成し、メディアデータファイル２０５をバックアップすることにより、ユーザは、映像、音声、画像、文字、地図データ、ゲームデータといったメディアファイルを、著作権者が許す範囲内で効率的にバックアップすることができる。
【００５４】
（実施の形態２）
実施の形態１では、図２に示すメディアデータファイル２０５のバックアップについて説明したが、実施の形態２は、図２に示すメディア管理ファイル２０２をバックアップするものである。デジタルデータ記録装置の構成は、図１に示す実施の形態１の構成と同様である。
【００５５】
次に、図５により、本発明の実施の形態２に係るデジタルデータ記録装置のメディアファイルのバックアップ処理について説明する。図５は本発明の実施の形態２に係るデジタルデータ記録装置のメディアファイルのバックアップ処理を説明するための説明図である。
【００５６】
図５において、主記録装置５０１内のメディアファイル５０２のコピーカウント情報５０４、復号化鍵情報５０５を含むメディア管理ファイル５０３を、副記録装置５０７内のメディアファイル５０８のメディア管理ファイル５０９にコピーする。メディアファイル５０２のメディアデータファイル５０６はコピーしない。
【００５７】
このコピーの際、主記録装置５０１内のメディアファイル５０２のメディア管理ファイル５０３のコピーカウント情報５０４を減らし、この減らした分のコピーカウント情報を持つ新たなコピーカウント情報５１０を副記録装置５０７内のメディアファイル５０８のメディア管理ファイル５０９に書込む。主記録装置５０１内のメディアファイル５０２の復号化鍵情報５０５は、そのまま、副記録装置５０７内のメディアファイル５０８の復号化鍵情報５１１にコピーする。
【００５８】
例えば、コピーカウント情報５０４が９回、減らすコピーカウント回数を４回とした場合、コピーカウント情報５１０は５回となる。なお、この減らすコピーカウント回数は、予め設定するか、またはユーザにより設定することも可能である。
【００５９】
次に、図６により、本発明の実施の形態２に係るデジタルデータ記録装置のメディアファイルのバックアップ処理について説明する。図６は本発明の実施の形態２に係るデジタルデータ記録装置のメディアファイルのバックアップ処理を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、バックアップ開始６０１でバックアップ処理を開始し、コピーカウント情報確認６０２で、主記録装置５０１内のメディアファイル５０２のコピーカウント情報５０４を確認する。
【００６１】
コピー可否６０３で、コピーカウント情報が、コピーできない値（例えば０）であれば、バックアップ不可６０４となる。
【００６２】
主記録装置５０１内のメディアファイル５０２のコピーカウント情報５０４がコピー可能な値（例えば、減らすコピーカウント回数が４回の場合は４以上）であった場合、主記録装置コピーカウント情報更新６０５にて、主記録装置５０１内のメディアファイル５０２のコピーカウント情報５０４を減らす。
【００６３】
なお、このコピーカウント情報５０４を減らす操作は、ハッキング等の危険を考慮し、暗号化するなどして耐タンパ性のある実装にする必要がある。更新成否６０６で、コピーカウント情報５０４更新可否を確認し、失敗していた場合はバックアップ不可６０７となる。
【００６４】
副記録装置コピーカウント情報書込み６０８にて、コピーカウント情報５０４から減ぜられた値を持つコピーカウント情報５１０を持つメディア管理ファイル５０９を、副記録装置５０７内のメディアファイル５０８に書込む。
【００６５】
なお、このメディア管理ファイル５０９を書込む操作も、ハッキング等の危険を考慮し、暗号化するなどして耐タンパ性のある実装に実施する必要がある。
【００６６】
書込み成否６０９にて、このメディア管理ファイル５０９の書込み成否を判定し、失敗した場合はバックアップ不可６１０となる。書込み成否６０９にて成功した場合は、バックアップ終了６１１となる。
【００６７】
次に、リストア処理について説明する。リストアは、図５の副記録装置５０７内のメディアファイル５０８のメディア管理ファイル５０９を、主記録装置５０１内のメディアファイル５０２のメディア管理ファイル５０３へムーブすればよい。
【００６８】
なお、メディアファイル５０２が破壊されていない場合、主記録装置５０１内のメディアファイル５０２のメディア管理ファイル５０３が持つコピーカウント情報５０４に、副記録装置５０７内のメディアファイル５０８のメディア管理ファイル５０９が持つコピーカウント情報５１０を加算して、副記録装置５０７内のメディアファイル５０８のメディア管理ファイル５０９を主記録装置５０１へムーブしてもよい。
【００６９】
例えば、コピーカウント情報５１０が５回で、メディア管理ファイル５０９を主記録装置５０１へムーブする前のコピーカウント情報５０４が４回の場合、メディア管理ファイル５０９を主記録装置５０１へムーブした後のコピーカウント情報５０４は９回となる。
【００７０】
これにより、メディアファイルがバックアップ時と同じ状態であれば、リストアすることにより、コピーカウント情報は、バックアップ前の状態に復元することが可能である。
【００７１】
以上のように、本実施の形態では、メディアファイル５０２を、メディアデータファイル５０６とメディア管理ファイル５０３で構成し、メディア管理ファイル５０３をバックアップすることにより、ユーザは、映像、音声、画像、文字、地図データ、ゲームデータといったメディアファイルのコピーカウント情報を、著作権者が許す範囲内で効率的にバックアップすることができる。
【００７２】
なお、本実施の形態では、メディアファイル５０２のメディア管理ファイル５０３をバックアップしているが、メディア管理ファイル５０３と共に、実施の形態１と同様に、メディアデータファイル５０６を副記録装置５０７にコピーするようにしてもよい。
【００７３】
この場合、副記録装置５０７は、メディアファイル５０８として、メディア管理ファイル５０９と、メディアデータファイル５０６がコピーされたメディアデータファイルが格納されるため、副記録装置５０７のメディアファイル５０８を再生することも可能となり、さらに、メディア管理ファイル５０９のコピーカウント情報５１０の情報に基づいて、他の記録装置へのバックアップも可能となる。
【００７４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、デジタルテレビジョン放送の録画物や、地図データ、ゲームデータ等、デジタルデータである著作権保護や個人情報保護が必要な情報端末全てに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態１に係るデジタルデータ記録装置の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るデジタルデータ記録装置のメディアファイルのデータ構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るデジタルデータ記録装置のメディアファイルのバックアップ処理を説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るデジタルデータ記録装置のメディアファイルを分割してバックアップする処理を説明するための説明図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るデジタルデータ記録装置のメディアファイルのバックアップ処理を説明するための説明図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係るデジタルデータ記録装置のメディアファイルのバックアップ処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１０１…ホームサーバ、１０２…システム制御部、１０３…メディア処理部、１０４…画面表示制御部、１０５…アンテナ受信部、１０６…表示装置、１０７…アンテナ、１０８…記録制御部、１０９…内蔵記録装置、１１０…暗号機能部、１１１…ネットワーク制御部、１１２…リムーバブル記録装置、１１３…ネットワーク、１１４…ホームストレージ、１１５…システム制御部、１１６…暗号機能部、１１７…ネットワーク制御部、１１８…記録制御部、１１９…内蔵記録装置、１２０…リムーバブル記録装置、２０１…メディアファイル、２０２…メディア管理ファイル、２０３…コピーカウント情報、２０４…復号化鍵情報、２０５…メディアデータファイル、３０１…主記録装置、３０２…メディアファイル、３０３…メディア管理ファイル、３０４…コピーカウント情報、３０５…復号化鍵情報、３０６…メディアデータファイル、３０７…副記録装置、３０８…メディアファイル、３０９…メディアデータファイル、４０１…主記録装置、４０２…メディアファイル、４０３…メディア管理ファイル、４０４…コピーカウント情報、４０５…復号化鍵情報、４０６…メディアデータファイル、４０７…副記録装置Ａ、４０８…メディアファイル、４０９…メディアデータファイル、４１０…副記録装置Ｂ、４１１…メディアファイル、４１２…メディアデータファイル、４１３…副記録装置Ｃ、４１４…メディアファイル、４１５…メディアデータファイル、５０１…主記録装置、５０２…メディアファイル、５０３…メディア管理ファイル、５０４…コピーカウント情報、５０５…復号化鍵情報、５０６…メディアデータファイル、５０７…副記録装置、５０８…メディアファイル、５０９…メディア管理ファイル、５１０…コピーカウント情報、５１１…復号化鍵情報。
【図１】
2009163560.tif 000003
【図２】
2009163560.tif 000004
【図３】
2009163560.tif 000005
【図４】
2009163560.tif 000006
【図５】
2009163560.tif 000007
【図６】
2009163560.tif 000008