(57)【要約】【課題】代行運転を利用する無料チケットのサービスを経済的な負担なく実行できるために、多くの飲食店で取り入れることが可能となる飲酒運転防止方法を提供する。【解決手段】酒類を提供する飲食店が社員となる中間法人を設立し、中間法人の設立の目的については、社員としての飲食店を介してその顧客に代行を利用する無料チケットを配付するために、収益事業を直接所有することにより、若しくは収益事業の事業者と契約を結ぶことにより、代行を通してきた無料チケットの償還に要する収益をその収益事業から確保することとし、飲食店および代行には、無料チケットの償還により受ける利益の見返りとして、前記収益事業に対してその収益が上がるよう貢献することになる協力を約することを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酒類を提供する飲食店が社員となる中間法人を設立し、中間法人の設立の目的については、社員としての飲食店を介してその顧客に代行を利用する無料チケットを配付するために、収益事業を直接所有することにより、若しくは収益事業の事業者と契約を結ぶことにより、代行を通してきた無料チケットの償還に要する収益をその収益事業から確保することとし、飲食店および代行には、無料チケットの償還により受ける利益の見返りとして、前記収益事業に対してその収益が上がるよう貢献することになる協力を約することを特徴とする飲酒運転防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、飲み屋等の飲食店が顧客に代行運転を利用する無料チケットを提供することによる飲酒運転防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲酒運転が重大な交通事故につながるにもかかわらず後を絶たないことから、道路交通法が一部改正され、何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない（第６５条第１項）との規定の他に、この規定に違反するおそれのある者に対する車両等の提供（第２項）及び酒類の提供（第３項）を罰する規定を設け、さらには同乗者の罰則規定（第４項）を設け、同時に刑罰を加重することにより飲酒運転の一層の防止効果を図っている。
【０００３】
飲酒運転となるケースの多くは、自動車で通勤する者が仕事を終わって帰宅する途中で飲み屋に立ち寄るときである。この場合でも、代行運転を利用すれば飲酒運転を避けることができる。しかし、代行運転を利用すると、タクシーを利用するのに劣らなく料金が掛かるため、これを惜しみ酒の勢いも手伝って自分でハンドルを握り、検挙されることになるケースが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
道路交通法による飲酒運転の罰則強化は、飲み屋にしてみると自動車通勤客が訪れる数が減少するだけでなく、酒を提供した者として自分も罰せられることになる。そこで従来、自動車通勤の帰宅途中の来店客に対して、代行運転を利用する無料又は割引チケット（この明細書では無料チケットと総称する）を帰宅時に渡す店も発生した。しかし、無料チケットのサービスは、顧客には好意的に受け取られるけれども、店の経営を著しく圧迫するために、このサービスは継続が困難であり一般化されないのが現実である。
【０００５】
この発明は、上記のような実情に鑑みて、代行運転を利用する無料チケットのサービスを経済的な負担なく実行できるために、多くの飲食店で取り入れることが可能となる飲酒運転防止方法を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、この発明は、酒類を提供する飲食店が社員となる中間法人を設立し、中間法人の設立の目的については、社員としての飲食店を介してその顧客に代行を利用する無料チケットを配付するために、収益事業を直接所有することにより、若しくは収益事業の事業者と契約を結ぶことにより、代行を通してきた無料チケットの償還に要する収益をその収益事業から確保することとし、飲食店および代行には、無料チケットの償還により受ける利益の見返りとして、前記収益事業に対してその収益が上がるよう貢献することになる協力を約することを特徴とする飲酒運転防止方法を提供するものである。
【０００７】
中間法人とは、社員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ、剰余金を社員に分配することを目的としない社団であって、中間法人法によって設立されたものをいう。本発明は、旧来認められていなかった中間法人が認められたこと、つまり、公益法人と異なり、営利法人とも異なるその中間に属する社団に法人格が認められたことに着眼したもので、これを中心にして飲酒運転防止方法を統一的に秩序あるものとして構築するものである。
【０００８】
なお、中間法人には事業目的について制限がなく、公益性のあるものや私益のものも対象とすることができる。そもそも自ら定めた規律に基づいた人の集まりに対して法人格を与える制度である。また、形式が整っておれば設立の申請が認められる準則主義をとっていることも着眼点となった。
【０００９】
この発明は、中間法人の社員は原則として飲み屋等の飲食店（個人、法人いずれでも可）であり、それらの者に対して無料チケットの償還に要する費用を肩代わりするものの、その見返りとして収益事業に対する協力を得て、収益事業の安定した収益によって肩代わりの資金を確保するものである。したがって、社員に剰余金を分配することなく社員の共通の利益が図られることになる。
【００１０】
収益事業は飲食店や代行の協力によって健全に運営されることになり、安定した収益が見込める。その資金により、飲食店が経済的な負担なく無料チケットを配付できるため、顧客が飲酒運転をすることのない健全で活性化した地域経済の理想的サイクルが構築されることになる。なお、収益事業から得られる利益と、無料チケットの配付等に要する費用とのバランスを考慮して無料チケットの償還金額が（例えば一枚５００円、１，０００円等として）設定される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、この発明の飲酒運転防止方法によれば、飲食店が代行運転を利用する無料チケットのサービスを経済的な負担なく実行でき、その地位は中間法人の社員となるだけで得られるために、多くの飲食店でこのシステムに加入することにより、顧客が無謀に飲酒運転をする危険を未然に防止できるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、この発明に係る一実施の形態を示したもので、この場合、主宰者１は、中間法人３の設立の登記をする申請人であった者がなっており、当該法人を代表する者（代表理事）でもあることとした。なお、中間法人には、有限責任中間法人又は無限責任中間法人のいずれでも良いが、飲食店等から社員を募りやすい点から、社員の責任が出資額を限度とする有限責任中間法人とした。したがって、少なくとも３００万円の基金が必要である。これは社員となる飲み屋５等から主に拠出して貰うこととした。
【００１４】
社員としての構成員は、主に飲み屋５，５，・・であるが、これに限られることはないので、タクシー会社６も加わっている。社員は出資の他に中間法人３の収益事業に協力する義務を負う契約になっている。飲み屋５は、出資および協力の見返りとして無料チケットの配付を受ける。また、タクシー会社６は代行を引き受けるために、一般会社（図示省略）は従業員に無料チケットを飲酒運転防止の趣旨から与えるためにそれぞれ社員となっている。こうして、それぞれ社員ら自信の利益が確保される。また、収益事業に対する協力義務は代行９（代行企業）に対しても課せられる。なお、協力義務は定款にも記載される。
【００１５】
中間法人３の収益事業としては、特に限定されるものではないが、アパート経営、不動産業、出版事業、その他とした。この収益事業に対する社員および代行企業の協力の態様については、まず、それぞれの事業の利用を従業員に推薦することが挙げられるが、事業内容に応じて宣伝広告することも挙げられる。
【００１６】
例えば、社員が飲み屋５であれば、店内にアパート等の宣伝広告ポスターを掲示したり清算時にカウンターで顧客に広告のチラシを渡す。また、タクシー会社６や代行９であれば、車内に広告を掲載したりドライバーが口利きで宣伝する等である。こうすれば、特別の費用や時間を要することもなく協力できることになる。また、無料の情報誌であると、飲み屋５やタクシ会社６、代行９において、客等に容易にその配付をなし得ることである。
【００１７】
無料チケットの償還は、最初は基金を取り崩すことになると考えられ、その後は、中間法人３の事業収益により賄われ、また、その収益の一部は取り崩した基金の補充に当てられる。いずれにしても、中間法人の特質として社員には配当（剰余金の分配）はなされない。
【００１８】
飲み屋５により又は顧客により無料チケットが代行９に渡されたとき、代行９は、その無料チケットを後日まとめて中間法人３の経理部に渡して代金に引き換えるが、一のチケットで一回の代行料金を全て償還できるようにすることは実際には困難であり不合理でもある。そこで、実際には、代行料金を例えば１，０００円まで無料というようにする。したがって、この場合は、顧客は代行を利用した際に、１，０００円までの代行料金は全額無料となるが、それを超えた分の料金は支払う必要があることになる。顧客にとってはこれでも得になるため飲酒運転の防止が効率的に図られることになる。しかも、飲み屋５、代行９、タクシ会社６、収益事業４のそれぞれにおいて利益の循環、つまり経済の活性化が図られることにもなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明に係る飲酒運転防止方法の流れを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２０】
３  中間法人
４  収益事業
５  飲食店としての飲み屋（社員）
【図１】
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