(57)【要約】【課題】液晶表示装置に搭載された蛍光管が、万一破損してしまった場合においても、蛍光管内に封入されていた水銀の漏洩を防ぐことができる、蛍光管回収容器およびそれを用いた蛍光管の回収方法を提供する。【解決手段】液晶表示装置から分離された蛍光管を収納し、回収するための容器であって、一面の一部が開閉可能な直方形状である蛍光管回収容器、ならびに、液晶表示装置に搭載された蛍光管の回収方法であって、前記液晶表示装置を液晶パネルユニットとバックライトユニットとに分離する工程と、前記バックライトユニットから蛍光管を分離する工程と、分離した前記蛍光管を本発明の回収容器に収納する工程とを含む、蛍光管の回収方法、ならびに、これらを用いた液晶表示装置の再資源化方法。【選択図】図１
2009113871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置から分離された蛍光管を収納し、回収するための容器であって、一面の一部が開閉可能な直方形状である蛍光管回収容器。
【請求項２】
前記開閉可能な部分が四角形状の開口を有する、請求項１に記載の蛍光管回収容器。
【請求項３】
前記開口の短辺側寸法が少なくとも蛍光管の外径寸法以上である、請求項２に記載の蛍光管回収容器。
【請求項４】
内壁に緩衝機構を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の蛍光管回収容器。
【請求項５】
発泡スチロールまたはプラスチックダンボールで形成されたものである、請求項１〜４のいずれかに記載の蛍光管回収容器。
【請求項６】
冷却機構をさらに備える、請求項１〜５のいずれかに記載の蛍光管回収容器。
【請求項７】
前記冷却機構に保冷剤が用いられている、請求項６に記載の蛍光管回収容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の蛍光管回収容器を用いた、液晶表示装置の再資源化方法。
【請求項９】
液晶表示装置に搭載された蛍光管の回収方法であって、
前記液晶表示装置を液晶パネルユニットとバックライトユニットとに分離する工程と、
前記バックライトユニットから蛍光管を分離する工程と、
分離した前記蛍光管を請求項１〜７のいずれかに記載の蛍光管回収容器に収納する工程とを含む、蛍光管の回収方法。
【請求項１０】
前記液晶表示装置は液晶テレビ、液晶モニタを含む、請求項９に記載の蛍光管の回収方法。
【請求項１１】
前記蛍光管を回収容器に収納する工程において、開口が上方となるように回収容器を斜めに設置することを特徴とする、請求項９または１０に記載の蛍光管の回収方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかに記載の蛍光管の回収方法を用いた、液晶表示装置の再資源化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光管回収容器およびそれを用いた蛍光管の回収方法、液晶表示装置の再資源化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、わが国では所得水準の向上に伴い、エアコンディショナ（エアコン）、テレビジョン受信機（テレビ）、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどの家電製品、パーソナルコンピュータ（パソコン）、ワードプロセッサなどの情報機器、プリンタ、ファックスなどの事務用機器、その他の各種の家具、文具、玩具などが、一般家庭に高い普及率で備えられるようになっており、家庭生活における利便性は飛躍的に向上しつつある。その結果、これらの家電製品をはじめとする製品の廃棄量も年々増加する傾向にある。
【０００３】
加えて、社会における生産・消費活動全般について一般廃棄物や産業廃棄物が増加し、不法投棄や埋立地逼迫などの地球環境問題が注目を集め、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムから資源循環型経済システムへの転換が社会的に重要な課題となってきている。
【０００４】
上記のような状況を受け、２００１年４月より家電リサイクル法が施行された。ここで、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目（以下、「家電４品目」と略記する）のリサイクルが義務付けられ、また、それぞれの製品の再商品化率については、エアコン６０％以上、テレビ５５％以上、冷蔵庫５０％以上、洗濯機５０％以上の法定基準値が定められている。
【０００５】
これら家電４品目においては、関係者の鋭意努力のもと、法律施行当初に比べリサイクルが格段に進んでいる。現在、家電４品目に使用されている鉄、銅、アルミニウムなどの金属はもとより、プラスチックについてもリサイクルが拡大しつつある。また、テレビにおいては、ブラウン管表示装置のブラウン管ガラスを切断して電子銃や蛍光体を除去した後、ガラスカレットとして元のブラウン管用ガラスに再生使用するリサイクル技術が既に実用化されている。
【０００６】
家電製品に含まれる金属、プラスチックおよびガラスなどの素材のリサイクルに際しては、まず、様々な部品・材料から構成されている家電製品の廃棄物を手解体などで解体し、部品・材料ごとに回収し、素材ごとに分別した後、元の素材として再生利用する方法が一般的である。
【０００７】
たとえば、廃ブラウン管テレビの場合には、主に、（１）後キャビネットの取り外し工程、（２）ワイヤーハーネスの取り外し工程、（３）制御基板の取り外し工程、（４）前キャビネットの取り外し工程、（５）電子銃の取り外し工程、（６）ブラウン管前後のガラスの分離工程、（７）ブラウン管ガラスの粉砕工程、という一連の工程により、手解体されている。回収された部品・材料は素材ごとに分別され、それぞれ適した方法で元の素材へ再生される。たとえば、キャビネット用プラスチック、ワイヤーハーネスおよび制御基板に含まれる金属、ブラウン管ガラスなどが再生利用されている。
【０００８】
ところで、近年、液晶テレビ、液晶モニタを含む液晶表示装置の需要が、省電力、省スペース、軽量かつデジタル放送の受像に適するといった特性から、近年の地球環境問題への関心の高まり、ならびにテレビ放送のデジタル化と相俟って、急激に増加している。特に、大型の液晶パネルを搭載した大画面液晶テレビや、インフォメーションディスプレイやコンピュータ向けの液晶モニタの需要が劇的に増加している。これに伴い、液晶表示装置の廃棄量も今後急激に増加していくことが予想され、リサイクル活動などの環境活動において、リサイクル性向上などの要求が高くなってきている。
【０００９】
ここで、「液晶表示装置」とは、表示部に液晶ディスプレイを搭載した製品を指し、具体的には、液晶テレビ、インフォメーションディスプレイ、デスクトップ型パソコン用の液晶モニタ、ノート型パソコン、携帯電話、車載ナビゲーション用モニタ、携帯情報端末、ゲーム用モニタ、パチンコ、スロットマシンなどの遊技用モニタなども含まれる。
【００１０】
ところが、このような液晶表示装置は比較的新しい製品であること、また、現状は比較的廃棄物の量が少ないこともあり、上述したブラウン管テレビのような適切なリサイクルは実用化されていない。廃棄された液晶表示装置は、廃棄物の処理施設で破砕されて、シュレッダーダストなどとともに埋立処理あるいは焼却処理されているのが現状である。
【００１１】
加えて液晶テレビは、近い将来、家電リサイクル法の適用品目として追加される動きもある。この場合、液晶テレビの再商品化率の遵守は勿論のこと、液晶テレビから取り出される回収物の安全かつ適正な処理が求められる。また液晶モニタは、使用されている部材は液晶テレビとほとんど同一であり、このような背景から、液晶テレビや液晶モニタのリサイクル技術の開発は急務となっている。
【００１２】
また、上述した液晶テレビ、液晶モニタなどの液晶表示装置は、自ら光を発光しない非発光型であり、光源として、水銀を含んだ蛍光管を使用しているものがある。水銀は、人体に有毒な物質であり、リサイクルの際も蛍光管の破損による大気中への漏洩などがないよう適切に回収・処理することが望ましい。
【００１３】
液晶表示装置に使用される蛍光管は、照明などで使用される一般的な蛍光灯と比較すると、サイズは小さく、特に管径ははるかに小さいため、解体時は十分に注意して蛍光管を取り出すことが望まれる。特に、大型液晶テレビや大型液晶モニタは、液晶パネルの直下に多数の蛍光管を搭載しているモデルがあるため、蛍光管を割らずに取り出すには、より一層注意することが望まれる。
【００１４】
液晶表示装置から蛍光管を割らずに取り出すには、解体作業者が直接、蛍光管に触れないのが最良である。作業者が直接、蛍光管を触ると、蛍光管に局所的に応力が加わり易く、また、手作業では作業の標準化が難しいため、作業者起因、人為ミスによる蛍光管割れが発生することが多くなる。
【００１５】
したがって、液晶表示装置から蛍光管を割らずに取り出すには、蛍光管回収作業の全般にわたり、蛍光管を作業者が触らずに回収し、装置や冶具などを用いて、作業を標準化することで作業者起因、人為ミスによる蛍光管割れを防ぐことが望ましい。さらに、万一、蛍光管が割れてしまった場合を想定し、蛍光管が万一割れても水銀の漏洩を未然に防止する方策、たとえば、回収容器に工夫を施すなどの方策を実施することが望ましい。しかしながら、このように蛍光管を作業者が触らずに回収する方法は開示されていないのが現状である。
【００１６】
たとえば、特開２００５−２６３３０２号公報（特許文献１）、特開２００５−７５５５５号公報（特許文献２）は、蛍光管の回収容器を工夫し、蛍光管が割れにくく、効率的な収納方法を提供している。しかし、特許文献１、２は、照明などで使用される一般的な蛍光灯を対象としており、液晶表示装置に使用されるような、小さく、細い蛍光管には適用が難しいといった問題がある。また、万一蛍光管が割れた場合の水銀漏洩の防止策については記載されていない。
【００１７】
また、特開２００１−３０５５０２号公報（特許文献３）には、液晶テレビの液晶パネルに用いられる液晶、金属材料およびパネルガラスのリサイクル方法として、液晶パネルを切断して液晶を回収した後、パネルガラスを破砕し、非鉄精錬の珪石代替材料として利用する方法が開示されている。しかしながら、特許文献３には、液晶テレビに使用されている蛍光管の回収方法については記載されていない。
【００１８】
また、特開２００４−３１３８５０号公報（特許文献４）には、液晶パネルの処理方法として、パネルの周縁を切断し、２枚の基板に分離した後、ガラス表面を電着ホイールで切削してガラスを再利用する方法が開示されている。しかしながら、特許文献４には、液晶表示装置に使用されている蛍光管の回収方法については記載されていない。
【００１９】
さらに、特開平６−１６８２５３号公報（特許文献５）には、液晶テレビ製品の一部に解体方法や使用材料情報をバーコードで表示して、リサイクルプラントで解体される際に、解体ライン入口でバーコードなどを読み取り、解体作業を展開する方法およびシステムが開示されている。しかしながら、特許文献５には、液晶テレビに使用されている蛍光管の回収方法については記載されていない。
【００２０】
このように、液晶表示装置からの蛍光管の回収について、万一、蛍光管が割れた場合の、水銀の漏洩防止方法については、これまで開示されていない。
【特許文献１】特開２００５−２６３３０２号公報
【特許文献２】特開２００５−７５５５５号公報
【特許文献３】特開２００１−３０５５０２号公報
【特許文献４】特開２００４−３１３８５０号公報
【特許文献５】特開平６−１６８２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
液晶表示装置は、省電力・省資源に貢献でき、デジタル放送の受像に適したテレビ受像機であるので、地球環境問題への注目が高まり、テレビ放送のデジタル化に伴って、急激に生産量が増大するとともに、その表示面積も大型化することが予測され、これに伴って、今後、廃棄される薄型テレビも、数・量ともに急激に増大すると予想される。
【００２２】
従来では、液晶テレビ、液晶モニタを含む液晶表示装置のリサイクルのための適切な解体方法が確立されておらず、ブラウン管テレビその他の家電製品や部品と比較して技術確立などが遅れているのが実情である。したがって、今後、廃棄される液晶表示装置の増加に備えたリサイクルのための解体方法の確立が早急に要求される。特に、蛍光管を有する液晶表示装置は、有害物質である水銀を使用しているものがあるため、解体に際しては、水銀の大気中への漏洩を防止し、安全に処理することが望まれている。
【００２３】
液晶表示装置から蛍光管を割らずに取り出すには、解体作業者が直接、蛍光管に触れないのが最良である。作業者が直接、蛍光管を触ると、蛍光管に局所的に応力が加わり易く、また、手作業では作業の標準化が難しいため、作業者起因、人為ミスによる蛍光管割れが発生することが多くなる。したがって、液晶表示装置から蛍光管を割らずに取り出すには、蛍光管回収作業の全般にわたり、蛍光管を作業者が触らずに回収し、装置や冶具などを用いて、作業を標準化することで作業者起因、人為ミスによる蛍光管割れを防ぐことが望ましい。
【００２４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、液晶表示装置に搭載された蛍光管が、万一破損してしまった場合においても、蛍光管内に封入されていた水銀の漏洩を防ぐことができる、蛍光管回収容器およびそれを用いた蛍光管の回収方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の蛍光管回収容器は、液晶表示装置から分離された蛍光管を収納し、回収するための容器であって、一面の一部が開閉可能な直方形状であることを特徴とする。
【００２６】
本発明の蛍光管回収容器は、開閉可能な部分が四角形状の開口を有することが好ましく、開口の短辺側寸法が少なくとも蛍光管の外径寸法以上であることがより好ましい。
【００２７】
本発明の蛍光管回収容器は、内壁に緩衝機構を備えることが好ましい。
また本発明の蛍光管回収容器は、発泡スチロールまたはプラスチックダンボールで形成されたものであることが好ましい。
【００２８】
また、本発明の蛍光管回収容器は、冷却機構をさらに備えることが好ましく、当該冷却機構に保冷剤が用いられてなることがより好ましい。
【００２９】
本発明は、上述した本発明の蛍光管回収容器を用いた、液晶表示装置の再資源化方法についても提供する。
【００３０】
本発明はまた、液晶表示装置に搭載された蛍光管の回収方法であって、前記液晶表示装置を液晶パネルユニットとバックライトユニットとに分離する工程と、前記バックライトユニットから蛍光管を分離する工程と、分離した前記蛍光管を上述した本発明の蛍光管回収容器に収納する工程とを含む蛍光管の回収方法についても提供する。
【００３１】
本発明の蛍光管の回収方法において、液晶表示装置は液晶テレビ、液晶モニタを含むことが好ましい。
【００３２】
本発明の蛍光管の回収方法はまた、前記蛍光管を回収容器に収納する工程において、開口が上方となるように回収容器を斜めに設置することが、好ましい。
【００３３】
本発明は、さらに、上述した本発明の蛍光管の回収方法を用いた、液晶表示装置の再資源化方法についても提供する。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、液晶表示装置の蛍光管回収作業において、蛍光管回収容器および当該回収容器を用いた蛍光管の回収に工夫を施すことにより、万一、蛍光管が破損した場合でも、蛍光管内に封入された水銀の漏洩を防ぐことができ、その結果、水銀飛散によるリスク（人体への影響、環境汚染）を防ぐことが可能となる。さらには、液晶テレビにも家電リサイクル法が適用された際に、本発明の蛍光管回収容器および蛍光管の回収方法を用いることで、家電リサイクルプラントでの作業が安定し、国内で迅速かつ安全な蛍光管の回収作業を行うことが可能になる。また、本発明の蛍光管回収容器または蛍光管の回収方法を好適に用いた、液晶表示装置（特に好適には液晶テレビおよび／または液晶モニタ）の再資源化方法も提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１は、本発明の好ましい第１の例の蛍光管回収容器１を模式的に示す斜視図である。本発明の蛍光管回収容器１は、液晶表示装置から分離された蛍光管を収納し、回収するための容器であって、一面の一部が開閉可能な直方形状であることを特徴とする。本発明の蛍光管回収容器１によれば、直方体形状であることによって、液晶表示装置から分離された蛍光管を収納し、回収する際の作業性が向上し、また、蛍光管収納後の回収容器１同士を積載しやすくなるため、たとえば蛍光管の再資源化工場への輸送効率が向上する。また図１に示す例のように、蛍光管回収容器１の一面の一部のみが開き、開口２が現れる構造とすることで、一面全体が開口した場合と比較して、回収容器内に収納した蛍光管が万一破損した場合であっても、水銀の大気への漏洩の可能性を低くすることができる。
【００３６】
なお、蛍光管回収容器１の開閉機構は、その一面の一部が開閉可能な機構であれば、特に制限されるものではなく、たとえば回転式であっても引出式であってもよい。また、本発明の蛍光管回収容器１の開閉可能な部分が四角形状の開口２を有することが好ましい。ここで、図２は、本発明の蛍光管回収容器１に収納され、回収され得る、液晶表示装置から分離された蛍光管１１を模式的に示す斜視図である。図２（ａ）に示すように、蛍光管１１は、直管形状であることが多く、その投影面は四角形状であることから、本発明の蛍光管回収容器１が四角形状の開口２を有することで、蛍光管１１が蛍光管回収容器１の開閉可能な開口２で干渉し、うまく蛍光管回収容器１に収納できなくなる可能性を減らすことができる。
【００３７】
本発明の蛍光管回収容器１はまた、四角形状の開口２の短辺寸法ｔが、少なくとも蛍光管１１の外径寸法ｕ以上であることが好ましい。当該開口２の短辺寸法ｔが蛍光管１１の外径寸法ｕより小さい場合、蛍光管１１が、該開口２を通過せず、蛍光管回収容器１に収納することができなくなる場合が生じる虞がある。
【００３８】
また、図２（ｂ）に示すように、蛍光管１１は、第１の保持部品１２および／または第２の保持部品１３（後述）が付随されたままの状態で、液晶表示装置から分離される場合がある。このような状態の蛍光管１１を蛍光管回収容器１に収納し、回収する場合には、四角形状の開口２の短辺寸法ｔは、第１の保持部品１２および／または第２の保持部品１３の最長部（図２（ｂ）における第１の保持部品１２の蛍光管１１の保持部分における幅方向寸法ｖ、高さ方向寸法ｗ、第２の保持部品１３の蛍光管１１の長手方向に垂直な方向における寸法ｘ、蛍光管１１の長手方向に沿った方向における寸法ｙ、高さ方向寸法ｚのうち最長寸法）より大きくなるように設定することが好ましい。開口２の短辺寸法ｔが上述した第１の保持部品１２および／または第２の保持部品１３の最長部より小さい場合、蛍光管が開口を通過せず、蛍光管回収容器に収納することができない場合が生じる虞がある。
【００３９】
図３は、本発明の好ましい第２の例の蛍光管回収容器２１を模式的に示す断面図である。たとえば、蛍光管の回収容器に金属製や樹脂成形品のような硬質の容器を用いた場合、蛍光管を収納した際に蛍光管が回収容器の内壁との衝突により破損する虞もある。このため、図３に示す例のように、蛍光管回収容器２１が、その内壁に緩衝機構２２を有することが、好ましい。緩衝機構２２は、たとえば、ゴム、エアクッションなどが挙げられるが、緩衝機能を有していれば特に限定はされない。
【００４０】
また本発明の蛍光管回収容器は、発泡スチロールまたはプラスチックダンボールで形成されていてもよい。このような軟質で緩衝機能を有する材料で蛍光管回収容器を形成することで、蛍光管回収容器に蛍光管を収納し、回収した際に、金属材料、樹脂材料などの硬質の材料で蛍光管回収容器を形成する場合と比較して緩衝機能が高いため、蛍光管が破損する可能性は低くなる。また、この発泡スチロールまたはプラスチックダンボールで形成された回収容器の内壁に、さらに上述のような緩衝機構を設けてもよい。緩衝機構は、たとえば、ゴムやエアクッションなどが挙げられるが、緩衝機能を有していれば特に限定はされない。
【００４１】
図４は、本発明の好ましい第３の例の蛍光管回収容器３１を模式的に示す断面図である。本発明の蛍光管回収容器３１は、図４に示す例のように冷却機構３２をさらに備えていることが好ましい。万一、蛍光管回収容器内で蛍光管が破損した場合、封入されていた水銀ガスが回収容器内で漏洩するが、図４に示す例のように冷却機構３２を備える蛍光管回収容器３１を用い、当該回収容器３１内を冷却機構３２で低温保持しておくことで、当該冷却機構を備えない場合と比較して水銀ガスの飛散は進まず、蛍光管回収容器３１の外へ水銀が漏洩する可能性が低くなる。
【００４２】
上述した冷却機構３２を備える場合、当該冷却機構３２を実現するための手段としては、たとえば水冷、ペルチェ冷却、コンプレッサ、液体窒素、ドライアイス、保冷剤などの使用が挙げられるが、機構上、最も簡便で、かつ効果の高い、保冷剤を使用することが好ましい。たとえば、発泡スチロール製回収容器の内部に保冷材を設けておけば、発泡スチロール自体が断熱性が高いため、より冷却効果が大きくなり良好である。
【００４３】
ここで、図５は、上述した本発明の蛍光管回収容器を用いた本発明の蛍光管の回収方法の好ましい一例を示すフローチャートである。本発明は、上述した本発明の蛍光管回収容器を用いた本発明の蛍光管の回収方法についても提供するものであり、本発明の蛍光管の回収方法は、液晶表示装置に搭載された蛍光管の回収方法であって、液晶表示装置を液晶パネルユニットとバックライトユニットとに分離する工程と、バックライトユニットから蛍光管を分離する工程と、分離した前記蛍光管を本発明の蛍光管回収容器に収納する工程とを含む。このような本発明の蛍光管の回収方法によれば、万一、蛍光管が破損した場合でも、蛍光管内に封入された水銀の漏洩を防ぐことができ、その結果、水銀飛散によるリスク（人体への影響、環境汚染）を防ぐことが可能となる。さらには、液晶テレビにも家電リサイクル法が適用された際に、本発明の蛍光管回収容器および蛍光管の回収方法を用いることで、家電リサイクルプラントでの作業が安定し、国内で迅速かつ安全な蛍光管の回収作業を行うことが可能になる。
【００４４】
図６は、本発明の蛍光管の回収方法に好適に用いられる液晶表示装置の典型的な一例である液晶テレビの一般的な構造を示す分解斜視図である。本発明の蛍光管の回収方法の説明に先立ち、まずは、本発明の蛍光管の回収方法に好適に用いられる液晶テレビの一般的な構造について説明する。液晶テレビは大きく、液晶パネルユニット１０２とバックライトユニット１０９に分けられる。バックライトユニット１０９は、大きく、拡散板、拡散シート、集光シートなどの光学系部品１０３と、蛍光管１０４、反射シート１０５、バックライト筐体１０６からなる。より詳細には、バックライトユニット１０９は、箱型で１面が開口したバックライト筐体１０６の中に、反射シート１０５、蛍光管１０４、光学系部品１０３が組み込まれた構造となっている。また、バックライト筐体１０６の裏側に基板ユニット１０７が配置され、外枠として、表キャビネット１と裏キャビネット１０８が組まれた構造となっている。なお、インフォメーションディスプレイやコンピュータなどに用いられる液晶モニタも、図６に示したような液晶テレビと同様の構造を有している。
【００４５】
以下、図６に示した液晶テレビに搭載された蛍光管を回収する場合を例に挙げて、図５を参照しながら本発明の蛍光管の回収方法について説明する。図５には、本発明の蛍光管の回収方法の好ましい一例として、〔１〕バックライトユニット分離工程（ステップＳ１）と、〔２〕光学系部品取出し工程（ステップＳ２）と、〔３〕蛍光管分離工程（ステップＳ３）と、〔４〕蛍光管回収工程（ステップＳ４）とを含む場合が例示されている。上述したように、本発明の蛍光管の回収方法は、バックライトユニット分離工程（ステップＳ１）と、蛍光管分離工程（ステップＳ３）と、蛍光管回収工程（ステップＳ４）とを含んでいればよく、図５に示した手順には限定されず、一部が省略されていても順序が入れ替わっていてもよく、また本発明の効果を阻害しない範囲で適宜の他のステップが追加されていてもよいが、図５に示す手順にて行われることが特に好ましい。以下、図５に示す各ステップについて詳細に説明する。
【００４６】
〔１〕バックライトユニット分離工程
まず、液晶テレビなどの液晶表示装置を、液晶パネルユニット１０２とバックライトユニット１０９とに分離する（ステップＳ１）。液晶パネルユニット１０２とバックライトユニット１０９は、ビスやカシメ、スナップフィットなどで固定されているケースが多く、一般工具で分離が可能である。なお、表キャビネット１０１、裏キャビネット１０８、基板ユニット１０７などは事前に取り外しているが、これについても、ビスやカシメ、スナップフィットなどで固定されているケースが多く、一般工具で分離が可能である。
【００４７】
また、液晶パネルユニット１０２については、液晶ガラス基板上に希少金属であるインジウムを含んだ透明導電膜が加工されているため、これを回収し再資源化することが好ましい。具体的には液晶パネルに貼り付けられた偏光板を除去後、２枚の液晶ガラスを分割し、液晶ガラス表面に加工されたインジウムを含んだ透明導電膜を回収する。回収方法としては、酸などを用いた湿式処理、研磨やブラストなどの機械的処理などが挙げられるが、限定はされない。また、回収したインジウムはイオン交換樹脂での吸脱着方式などを利用して純度を上げ、再び、透明導電膜用材料として再資源化する。また、非鉄精錬所でインジウムを再資源化する方法などもある。
【００４８】
〔２〕光学部品取出し工程
次に、バックライトユニット１０９から光学系部品１０３を取り外す（ステップＳ２）。光学系部品１０３は、特にビスなどの締結部品で固定されていないので簡単に取り外すことができる。
【００４９】
〔３〕蛍光管分離工程
次に、バックライトユニット１０９から蛍光管１０４を分離する（ステップＳ３）。蛍光管を取り外す方法としては、作業者が直接、手でバックライトユニット１０９から蛍光管１０４を取り出してもよいし、装置や冶具などを用いて、作業者が直接蛍光管１０４には触れずに作業の安全化を図るためには、装置や冶具などを利用して、作業者が直接手で蛍光管１０４を触らない方法を選択することが望ましい。
【００５０】
なお、本発明の蛍光管の回収方法に供される液晶表示装置は、通常、前記バックライトユニットがバックライト筐体と光学系部品と蛍光管とを含み、前記バックライト筐体は１面が開口した箱型の形状であって、前記開口面を下にして設置されており、前記蛍光管が、前記バックライト筐体の１面に第１の保持部品および第２の保持部品によって等間隔で平行並列保持された構造を備える。具体的には、上述したように光学系部品を取り出した後のバックライト筐体において、通常、蛍光管は、一方側がバックライト筐体に保持され、かつ、他方側が蛍光管を保持する第１の保持部品によってバックライト筐体に保持されるとともに、一方側の端部がバックライト筐体に保持され、かつ、他方側の端部が蛍光管を保持する第２の保持部品によっても、バックライト筐体に保持される構造を有している。第１の保持部品は、光ムラ防止などのため、意図的にランダムに配列されているが、第２の保持部品は、それぞれ、バックライト筐体の長手方向の両端に、同列かつ同ピッチで規則正しく配列されている場合が多い。
【００５１】
したがって、蛍光管分離工程においてはまず、光学系部品を取り外した後のバックライトユニットを、バックライトユニット筐体の開口部が下方となるように配置しておき、上述した第１の保持部品、第２の保持部品を分離して、これらによって保持された蛍光管を分離するようにすることが、好ましい。
【００５２】
第１の保持部品については、第１の保持部品の一方側の端部を切断してバックライト筐体との保持を外すことで、バックライトユニットから分離するようにすることが好ましい。第１の保持部品の一方側の端部を切断するための手段としては、従来公知の適宜の手段を用いることができ、たとえば、カッター、カンナ、ニッパなどの一般的な切断工具のほか、レーザ切断やバーナなどの焼き切る手段、また、グラインダー、ブラストなどの研磨手段などを用いることができるが、これらに制限されるものではない。
【００５３】
また第２の保持部品については、バックライト筐体側から加圧してバックライト筐体との保持を外すようにすることが好ましい。このような第２の保持部品の分離には、たとえば、両端に、平板状の押さえ板を有する構造を備える装置を好適に用いることができる。このような装置を用い、バックライト筐体の上方（開口部を配置した下方とは反対側）から、第２の保持部品上に押さえ板が位置するように配置して、押さえ板によってバックライト筐体側から第２の保持部品を加圧することで、第２の保持部品のバックライト筐体への保持を解除し、第２の保持部品をバックライトユニットから分離することができる。
【００５４】
上述したような第１の保持部品、第２の保持部品の分離を経て、蛍光管がバックライト筐体から分離される。なお、このようにしてバックライト筐体から分離された蛍光管は、図２（ｂ）に示した例のように第１の保持部品および／または第２の保持部品が付随されたままの状態で、本発明の蛍光管回収容器を用いた蛍光管回収工程に供される。
【００５５】
〔４〕蛍光管回収工程
次に、上述したようにバックライトユニットから分離された蛍光管を、上述した本発明の蛍光管回収容器１，２１，３１に収納し、回収する（ステップＳ４）。図７は、本発明の蛍光管回収装置１，２１，３１を用いた蛍光管回収工程の好ましい一例を模式的に示す図である。本発明の蛍光管の回収方法においては、図７に示す例のように、当該蛍光管回収工程において、開口２が上方となるように回収容器１，２１，３１を斜めに設置することが、好ましい。ここで、図８は蛍光管回収工程の好ましくない一例を模式的に示す図であるが、図８に示す例のように、回収容器１，２１，３１を開口２を上方にして略水平に設置した場合には、回収した蛍光管１１が、回収容器１，２１，３１内の開口付近の１領域に積載され、そのまま回収が進むと、回収容器１，２１，３１の開口２が蛍光管１１で詰まり、うまく蛍光管１１を回収容器１，２１，３１に収納することが困難となってしまう。これに対し、図７に示す例のように、開口２が上方となるように回収容器１，２１，３１を斜めに設置することで、蛍光管１１は回収容器１，２１，３１を滑り落ち、回収容器１，２１，３１の最下部から溜まっていくことになるため、回収容器１，２１，３１が満杯になるまで、効率よく蛍光管１１を収納することができる。
【００５６】
なお、図７に示すように、開口２が上方となるように回収容器１，２１，３１を斜めに設置する場合、収納容器１，２１，３１の底面が水平面に対して成す角度が２０〜８０°の範囲内となるように設置することが好ましく、３０〜７０°の範囲内となるように設置することがより好ましい。収納容器１，２１，３１の底面が水平面に対して成す角度が２０°未満である場合には、蛍光管１１が回収容器１，２１，３１内を上手く滑り落ちない傾向にあり、また、収納容器１，２１，３１の底面が水平面に対して成す角度が８０°を超える場合には、角度が急となるため、たとえば蛍光管１１同士の衝突による衝撃により、蛍光管１１が割れやすくなる傾向にあるためである。
【００５７】
また本発明における蛍光管回収工程では、図７に示すように、一方側の開口４２ａがバックライト筐体の開口と同等であるかまたは当該開口よりも大きく、他方側の開口４２ｂへ向かってテーパ状に形成された構造物４２内を、一方側の開口から他方側の開口へ向かって蛍光管１１を通過させることで、バックライト筐体４１から分離された蛍光管１１を１領域に集めるように実現することが特に好ましい。このような構造物４２は、蛍光管１１の入口となる一方側の開口４２ａがバックライト筐体の開口と同等であるかまたは当該開口よりも大きいものが用いられるが、これは、当該開口がバックライト筐体の開口よりも小さければ、構造物の外にはみ出す蛍光管がでてくるため、回収容器１，２１，３１への蛍光管の効率的な収納が困難となる虞があるためである。
【００５８】
また図７に示すような構造物４２を用いる場合、当該構造物４２の他方側の開口４２ｂは、回収容器１，２１，３１の開口２の面積よりも小さな面積であることが好ましい。当該構造物４２の他方側の開口４２ｂが回収容器１，２１，３１の開口２の面積よりも大きな面積を有する場合には、当該構造物４２を通過させた蛍光管１１が回収容器１，２１，３１の外にはみ出してしまい、蛍光管１１の円滑な回収が困難となる傾向にあるためである。
【００５９】
また、万全を期すという観点から、当該蛍光管回収工程を実施するに際しては、蛍光管の破損などにより、万一、封入されていた水銀が漏洩する可能性がある工程においては、適宜、局所排気装置を設置し、該局所排気装置を通った排気ガスが大気へ放出される前に、水銀回収機構（急冷装置、バグフィルタ、活性炭吸着など）などを設けておくことが好ましい。
【００６０】
上述した本発明のような蛍光管の回収方法また本発明の蛍光管回収容器によって、作業中に万一蛍光管が破損しても蛍光管内に封入されていた水銀の漏洩を防ぐことができ、作業者の水銀被爆、環境汚染などを未然に防ぐことが可能となる。
【００６１】
本発明はさらに、上述した本発明の蛍光管の回収方法、蛍光管回収容器を用いた、液晶表示装置の再資源化方法についても提供するものである。上述したように本発明によれば、液晶表示装置に搭載された蛍光管が、万一破損してしまった場合においても、蛍光管内に封入されていた水銀の漏洩を防ぐことができるため、回収された蛍光管を安全に、さらに好適には効率的に再資源化に供することが可能となる。なお、本発明の液晶表示装置の再資源化方法における液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニタのうちの少なくともいずれかであることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の好ましい第１の例の蛍光管回収容器１を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の蛍光管回収容器１に収納され、回収され得る、液晶表示装置から分離された蛍光管１１を模式的に示す斜視図である。
【図３】本発明の好ましい第２の例の蛍光管回収容器２１を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の好ましい第３の例の蛍光管回収容器３１を模式的に示す断面図である。
【図５】上述した本発明の蛍光管回収容器を用いた本発明の蛍光管の回収方法の好ましい一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の蛍光管の回収方法に好適に用いられる液晶表示装置の典型的な一例である液晶テレビの一般的な構造を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の蛍光管回収装置１，２１，３１を用いた蛍光管回収工程の好ましい一例を模式的に示す図である。
【図８】蛍光管回収工程の好ましくない一例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１，２１，３１  蛍光管回収容器、２  開口、１１  蛍光管、１２  第１の保持部品、１３  第２の保持部品、２２  緩衝機構、３２  冷却機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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