(57)【要約】【課題】面倒な配線工事を不要とし、施工性にすぐれた給水装置を提供するとともに、給水装置の制御盤を安価、省電力に構成するための検知回路等各種制御機器を提供すること。【解決手段】ポンプ２と、該ポンプを駆動する電動機３と、該ポンプ吐出側の圧力を検出し、該圧力が所定の圧力になるようにポンプ２を運転制御する制御盤２０を備えた給水装置であって、制御盤２０と、ポンプ２の制御に用いられる、若しくは、給水装置の運転状況の表示や警報の発信に用いられる外部機器（流入電磁弁１２、水位検知器１０等）との間で、専用の信号線で両者間を結線することなく信号の送受信を行う送受信部４２、４４を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプと、該ポンプを駆動する電動機と、該ポンプ吐出側の圧力を検出し、該圧力が所定の圧力になるように前記ポンプを運転制御する制御盤を備えた給水装置であって、
前記制御盤と、前記ポンプの制御に用いられる、若しくは、給水装置の運転状況の表示や警報の発信に用いられる外部機器との間で、専用の信号線で両者間を結線することなく信号の送受信を行う通信手段を備えたことを特徴とする給水装置。
【請求項２】
前記通信手段として、前記制御盤と前記外部機器にはそれぞれ、無線で通信を行うための送受信部が備えられていることを特徴とする請求項１の給水装置。
【請求項３】
前記制御盤と前記外部機器との間の無線通信を中継する中継器が備えられていることを特徴とする請求項２の給水装置。
【請求項４】
前記外部機器の備える送受信部が前記中継器の機能を備えていることを特徴とする請求項３の給水装置。
【請求項５】
前記通信手段として、前記制御盤と前記外部機器にはそれぞれ、電力線を介して通信を行うためのＰＬＣモデム部が備えられていることを特徴とする請求項１の給水装置。
【請求項６】
前記ポンプに配管を介して接続される受水槽と、該受水槽の水位を検知する水位検知器とを備え、前記制御盤と前記水位検知器との間の前記通信手段として、前記配管もしくは配管中を伝播する音波信号を用いることを特徴とする請求項１の給水装置。
【請求項７】
前記水位検知器は、投げ込み式の水位検知器であり、前記音波信号として水中を伝播する水中音響信号であることを特徴とする請求項６の給水装置。
【請求項８】
前記受水槽等の水位を検知する水位検知器であって、水位検知手段と、水位状態の信号を所定の形式に変調する信号変調手段と、該変調された水位状態の信号を外部へ伝送するデータ伝送手段とを備えたことを特徴とする水位検知器。
【請求項９】
前記水位検知手段として、複数の電極棒と、該電極棒間の水による短絡により水位を検知する検知回路とを備えたことを特徴とする請求項８の水位検知器。
【請求項１０】
前記水位検知手段として、前記受水槽等の底付近に設置された圧力センサを備えたことを特徴とする請求項８の水位検知器。
【請求項１１】
前記データ伝送手段として、水位検知状態を外部へ無線で伝送する送受信部を備えたことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の水位検知器。
【請求項１２】
前記データ伝送手段として、水位検知状態を外部へ水中音響信号として伝送する送波器を備えたことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の水位検知器。
【請求項１３】
受水槽等の水位を検知する水位検知器であって、前記受水槽等の底面からの水位を検出する水位検知手段と、水位状態の信号を外部へ伝送するデータ伝送手段と、前記水位検知手段と及び前記データ伝送手段に電力を供給する電池と、これら構成機器を収納する防水ケーシングを備えたことを特徴とする水槽投げ込み式の水位検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築設備等へ水を供給する給水装置、及び給水装置に用いられる制御盤や各種機器、特に水槽等の水位を検知する水位検知器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配水管（水道本管）により配水される水の供給を受けて、集合住宅、オフィスビル等の建築設備の各給水末端に給水するために給水装置が用いられている。従来のこの種の一般的な給水装置の構成例を図１に示す。給水装置１は複数台（図では２台）のポンプ２と、それぞれのポンプ２を駆動する電動機３を備えている。各ポンプ２の吸込口は吸込配管６−１を介して受水槽９に接続され、各ポンプ２の吐出側配管にはそれぞれフロースイッチ４、逆止弁５が設けられ、吐出配管６−２に接続されている。吐出配管６−２には水圧を検出する圧力センサ７、ポンプ２の停止中も圧力を保持するための圧力タンク８を備えている。吐出配管６−２の水圧を圧力センサ７で検出し、この検出圧力に基いて制御盤２０のインバータ２１によりポンプ２を可変速運転することで給水圧力を所定の圧力に保持している。
【０００３】
このような給水装置１では、夜間等の水を使用しない時間帯には給水量の低下を検知してポンプ２を停止させる小水量停止機能を有していて、ポンプ２の停止中に吐出配管６−２内の水圧（給水圧力）が所定の始動圧力以下となるとポンプ２を再始動させ、給水圧力を確保する。また、ポンプ２を複数台備えているため、１台のポンプが故障した時に他の予備機が自動的にバックアップして給水を継続させるように制御される。ポンプ２の故障要因としては、漏電による漏電遮断器２２の動作や、過電流、過負荷等の電気的要因からの電動機保護動作、エアや異物の噛み込み等を原因とする吐出圧力異常低下等がある。
【０００４】
このような検出圧力や水量に基くポンプ２の運転制御や故障の検知とそのバックアップなど一連の動作を行うため、給水装置１には制御盤２０がその他の機器（インバータ２１、漏電遮断器２２、制御部２３、表示操作部２４等）と一体的に備わっている。給水装置１には、図１のように受水槽９がある受水槽方式と、配管に逆流防止弁を介して直接に接続された直結方式がある。受水槽方式の場合、受水槽９の水位が下がって水がなくなると渇水状態となり、ポンプ２が空運転して損傷の危険があるが、受水槽９には電極棒１４等の水位検知手段を有する水位検知器１０が設けられている。該水位検知器１０が渇水状態となる水位を検知してその信号を制御盤２０に送信し、制御盤２０にはこの渇水状態の信号を受信することで、ポンプ２を停止し、警報を発する機能が備わっている。
【０００５】
また、受水槽９にはその水位が下がった時に受水槽９への水を補給するための流入配管１１が接続されており、この市水流入配管１１には電気信号で自動開閉する流入電磁弁１２が設けられている。水位検知器１０で検知された受水槽９の水位に応じて適宜受水槽９に水を補給する必要がある。このために、水位検知器１０からの信号を信号線３３を介して制御盤２０に送信し、制御盤２０はその信号に基いて、流入電磁弁１２に開閉信号を出力する機能を備えている。
【０００６】
また、給水装置１のポンプ２の運転停止の状態や、故障や渇水の有無、警報信号等を建築設備等の管理室へ送るために、制御盤２０に備えられた外部接点出力を管理室に備えられた管理人制御盤１００に信号線３１を介して送信している。また、信号線３２を介して有線のシリアル通信にて遠方監視器２００と制御盤２０との間で信号の送受を行っている。
【０００７】
上記のように構成された給水装置１では、設置するときに、受水槽９や管理人室との間に信号線の配線工事が必要である。受水槽９と制御盤２０との間では水位検知器１０の各電極棒１４と制御盤２０の所定の端子Ｔ5を信号線３３で結線し、また、管理人室と制御盤２０との間では、制御盤２０の各外部接点端子Ｔ6と管理人室制御盤１００の所定の接続端子１０１とを信号線３１で結線する。これによりはじめて、受水槽９の渇水が水位検知器１０から制御盤２０に入力されると、制御盤２０ではポンプ２を停止させ、制御盤２０の表示操作部２４に渇水のランプを点灯させると共に、警報ブザーを鳴らす。また、渇水を知らせるための外部接点出力を動作させ、管理人室制御盤１００等の渇水ランプを点灯させたり、ブザーを鳴らしたりすることが可能となる。
【０００８】
また、外部接点端子は、どのような故障でも接点が動作する故障一括のような端子や、受水槽９の満水、減水、渇水のいずれでも接点が動作するような水位警報一括のような種々の目的別に端子Ｔが構成されている。また、制御盤２０の流入電磁弁１２の開閉信号を出力する端子と受水槽９の流入電磁弁１２とを信号線３４で結線する必要もある。あるいは、遠方監視器２００に制御盤２０に配設された表示操作部２４と同様にポンプ２の運転停止をしたり、ポンプ２の電流値や運転時間を表示させたりするには、制御盤２０の端子Ｔ7と遠方監視器２００の接続端子２０１とを信号線３２で結線する必要がある。
【特許文献１】特開平９−１３３０８０
【特許文献２】特開２００５−３５１２６６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように構成された給水装置１においては、様々な外部配線が必要であり、設置工事に手間がかかるばかりでなく、制御盤２０に多くの接点回路を必要とし、制御盤２０のコストを上げていた。また、長い配線距離がある場合には、信号を確実に伝達するため配線内に大きな電流信号を流す必要があるため、電力消費量が多くなる。また、それ相応の容量を有する配線、電気回路を備える必要があるために制御盤２０のコストを上げていた。特に、接点回路は基板回路の中では比較的大きく、高価なリレーを数多く必要とする。また、受水槽９の水位検知器１０に用いられる電極棒１４との接続回路には、電子回路を制御する５Ｖ程度の電源とは別の、比較的大きな８Ｖ〜２４Ｖ程度の交流電力を必要とする回路を使うため、制御盤２０のコストを上げていた。
【００１０】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、面倒な配線工事を不要とし、施工性にすぐれた給水装置を提供するとともに、給水装置の制御盤を安価、省電力に構成するための検知回路等各種制御機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため本発明は、ポンプと、該ポンプを駆動する電動機と、該ポンプ吐出側の圧力を検出し、該圧力が所定の圧力になるように前記ポンプを運転制御する制御盤を備えた給水装置であって、前記制御盤と、前記ポンプの制御に用いられる、若しくは、給水装置の運転状況の表示や警報の発信に用いられる外部機器との間で、専用の信号線で両者間を結線することなく信号の送受信を行う通信手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記のように、専用の信号線で両者間を結線することなく信号の送受信を行う通信手段を備えたことにより、給水装置の設置に外部配線やその設置工事が必要なくなる。
【００１３】
また、本発明は上記給水装置において、前記通信手段として、前記制御盤と前記外部機器にはそれぞれ、無線で通信を行うための送受信部が備えられていることを特徴とする。
【００１４】
上記のように、制御盤と外部機器に無線で通信を行う送受信部を備えることにより、制御盤と外部機器の間で信号の送受を行うための信号線の設置が必要なくなると共に、制御盤に多くの接点回路が必要なくなる。
【００１５】
また、本発明は上記給水装置において、制御盤と外部機器との間の無線通信を中継する中継器が備えられていることを特徴とする。
【００１６】
上記のように中継器を設けることにより、制御盤と外部機器との間の距離が離れていても小さい制御盤及び外部機器の送受信部で通信が可能となる。
【００１７】
また、本発明は上記給水装置において、外部機器の備える送受信部が中継器の機能を備えていることを特徴とする。
【００１８】
上記のように外部機器の備える送受信部が中継器の機能を備えているので、制御盤が遠方にあってもこの外部機器の送受信部で無線通信の中継をさせることができるから、別途中継器を設ける必要がなくなるか、或いは少ない中継器の設置台数で無線通信が可能となる。
【００１９】
また、本発明は上記給水装置において、前記通信手段として、前記制御盤と前記外部機器にはそれぞれ、電力線を介して通信を行うためのＰＬＣモデム部が備えられていることを特徴とする。
【００２０】
上記のように制御盤と外部機器にそれぞれ、ＰＬＣモデム部を備えるので、電力線を介して制御盤と外部機器との間で信号の送受ができ、信号の送受のための信号線の設置が必要なくなると共に、制御盤に多くの接点回路が必要なくなる。
【００２１】
また、本発明は上記給水装置において、前記ポンプに配管を介して接続される受水槽と、該受水槽の水位を検知する水位検知器とを備え、前記制御盤と前記水位検知器との間の前記通信手段として、前記配管もしくは配管中を伝播する音波信号を用いることを特徴とする。
【００２２】
上記のように制御盤と水位検知器との間の通信手段として、配管もしくは配管中を伝播する音波信号を用いるので、制御盤と水位検知器の間で信号の送受を行うための信号線及びその設置が必要なくなると共に、制御盤に多くの接点回路が必要なくなる。
【００２３】
また、本発明は上記給水装置において、前記水位検知器は、投げ込み式の水位検知器であり、前記音波信号として水中を伝播する水中音響信号であることを特徴とする。
【００２４】
上記のように水位検知器を投げ込み式の水位検知器とし、音波信号を水中を伝播する水中音響信号とすることにより、水位検知器の設置工事が不要となると共に、制御盤と水位検知の間で信号の送受を行うための信号線及びその設置が必要なくなる。更に、電極棒を具備する水位検知器のように、制御盤から電極棒間に印加するための電気配線及びその設置が必要なくなる。
【００２５】
また、本発明は受水槽等の水位を検知する水位検知器であって、水位検知手段と、水位状態の信号を所定の形式に変調する信号変調手段と、該変調された水位状態の信号を外部へ伝送するデータ伝送手段とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は上記水位検知器において、前記水位検知手段として、複数の電極棒と、該電極棒間の水による短絡により水位を検知する検知回路とを備えたことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明は上記水位検知器において、前記水位検知手段として、前記受水槽等の底付近に設置された圧力センサを備えたことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明は上記水位検知器において、前記データ伝送手段として、水位検知状態を外部へ無線で伝送する送受信部を備えたことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明は上記水位検知器において、前記データ伝送手段として、水位検知状態を外部へ水中音響信号として伝送する送波器を備えたことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明は受水槽等の水位を検知する水位検知器であって、前記受水槽等の底面からの水位を検出する水位検知手段と、水位状態の信号を外部へ伝送するデータ伝送手段と、前記水位検知手段と及び前記データ伝送手段に電力を供給する電池と、これら構成機器を収納する防水ケーシングを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、専用の信号線で両者間を結線することなく信号の送受信を行う通信手段（無線通信、電力線を介する通信、音波信号による通信、水中音響信号による通信）を備えたことにより、給水装置の設置に外部配線やその設置工事が必要なくなり、更に制御盤に多くの接点回路が必要なくなるため給水装置の製造コスト、設置コスト等を大幅に低減できる。
【００３２】
また、本発明によれば、受水槽の水位検知器を投げ込み式の水位検知器とし、通信信号として音波信号を用いるので、水位検知器の設置工事が不要となると共に、信号通信のための工事等も極めて簡素となり、コストを低減できる。
【００３３】
また、本発明によれば、水位検知が信号変調手段を有するので、信号変調手段での送信周波数をノイズの影響を受けない周波数を選定してデータを送信することにより、信頼の高い水位状態信号の伝送が可能となる。
【００３４】
また、本発明によれば、水位検知器を構成する機器を防水ケーシング内に収容しているので、水位検知器を受水槽内に投入して使用することができ、設置に格別の費用を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本願発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態例〕
図２は本発明の第１実施形態に係る給水装置の構成例を示す図である。図２において、図１と同一符号を付した部分は同一又は相当部分を示す。なお、他の図面についても同様とする。本給水装置の大まかな機器構成は図１に示す給水装置と同様である。
【００３６】
制御盤２０の制御部（制御基板）２３には、該制御盤２０若しくは制御部２３と距離が近く、また、信号の遅れが許容され難い機器との間を信号線で接続するための接続端子Ｔ1〜Ｔ4が設けられている。そして接続端子Ｔ1〜Ｔ4とそれらの機器（具体的には、インバータ２１、フロースイッチ４、圧力センサ７、）の間は信号線ｌ1〜ｌ4で接続されている。その他の機器（外部機器、具体的には流入電磁弁１２、水位検知器１０、管理人室制御盤１００、遠方監視器２００等）との間は専用の信号線による接続はされておらず、代わりに制御盤２０に無線による送受信部２５を設けている。そして外部機器である流入電磁弁１２には制御ユニット４１と無線による送受信部４２を、水位検知器１０には制御ユニット４３と無線による送受信部４４を、管理人室制御盤１００には無線による送受信部１０２を、遠方監視器２００には無線による送受信部２０２をそれぞれ設けている。
【００３７】
上記のように制御盤２０と外部機器に無線による送受信部を設け、制御盤２０と外部機器との間の信号の送受信を無線で行うように構成することにより、給水装置１の設置に際して、特別な信号線の配線工事が必要なくなり、施工性の優れた給水装置となると共に、制御盤２０における接続端子やそれに伴うリレー等を少なくして安価に構成することができる。具体的には図１の制御盤２０の接続端子Ｔ5、Ｔ6、Ｔ7、管理人室制御盤１００の接続端子１０１、遠方監視器２００の接続端子２０１とそれに伴うリレー等を省略できる。以下、無線による送受信部を備える外部機器として、特に受水槽９の水位検知器１０を例にとり、詳細に説明する。
【００３８】
無線による送受信部４４を備える水位検知器１０は、図３に示す電極棒１４を備える水位検知器１０に無線による送受信部（制御ユニット４３を含む）４４が一体化された形態をしている。この送受信部４４が一体化した水位検知器１０を図４に示すように受水槽９に設置する。この送受信部４４が一体化した水位検知器１０には図５に示すように、水位検知手段として、長さの違う複数の電極棒１４と、それらを駆動する駆動回路４４−１と、２本の電極棒１４の間が受水槽９内の水により短絡導通されることを捉える検出回路４４−２を備えており、この水位検知手段により受水槽９内の水面の高さを検知するようになっている。駆動回路４４−１と検出回路４４−２はマイコン４４−３によって制御されており、それぞれの電極棒１４での導通の有無を検知して受水槽９内の水位がどこにあるかを判断する。
【００３９】
受水槽９に設置される水位検知器１０の電極棒１４は、水位警報用に５本（満水、減水、渇水復帰、渇水、アース）、流入電磁弁１２の開閉用に３本（流入電磁弁閉、流入電磁弁開、アース）が用いられていることが通常であるが、図ではその一部を示している。
【００４０】
図１に示す給水装置１のように、水位検知器１０の電極棒１４から制御盤２０までの信号線３３を長く敷設する必要がある場合には、電極棒１４が短絡して導通することを確実に捉えるため、電極棒１４と１４の間に比較的高い電圧（ＡＣ８〜２４Ｖ）の電圧を印加し、また、設置現場によって異なる配線長さに対応してある程度の許容値をもって短絡による抵抗値の変化を捉えるために複雑な回路を使用する必要があった。本実施形態では、電極棒１４の側近で電極棒の導通状態を検出するため、検出回路を単純に構成しても、信号線長さ等の設置環境に影響を受けないので、確実に検出することができる。また、図１に示す給水装置１に比して小さい消費電力の水位検知器１０が実現できる。
【００４１】
マイコン４４−３により判断された水位状態信号は外部へデータ転送するため、データ伝送手段としての送受信部４４−４に送られ、該送受信部４４−４から制御盤２０の送受信部２５に無線で送信される。送受信部４４−４と送受信部２５の信号の送受信方法としては、一般的な無線ＬＡＮや、その他の簡単な無線信号を用いることができる。受水槽９内の水位の検出は時間的に数秒の遅延があっても給水装置１の運転には支障がないため、また、水位検知器１０以外の送受信機が備えられた管理人室制御盤１００や遠方監視器２００についても応答性はそれほど高くなくても給水装置１の運転には支障がないため、無線信号として比較的回路をシンプルに構成できるモールス信号的な無線電波を用いることもできる。水位検知器１０は、マイコン４４−３により判断された水位状態信号をこれらの無線信号に変換するため図示しない信号変調手段を備えており、本実施形態では、データ送信手段と一体に構成されている。
【００４２】
水位検知器１０の各部への電源供給は電力供給手段である長寿命の電池４４−５により賄われる。電池４４−５を用いることにより、水位検知器１０へ外部からの電力供給も不要とすることができるが、電池を設けずに別途受水槽９付近の電源から給電するように構成しても良い。電池４４−５を用いる場合は、電池４４−５の残電力量が少なくなったことを検出する電池寿命検知回路４４−６を設けておき、電池寿命警報も発信するように構成しておけば、電池切れによるトラブルも未然に防ぐことができる。
【００４３】
電池４４−５はできるだけ長寿命のものが望ましいが、給水装置１は一度設置されると長年使用されるため２０年以上交換不要のものがのぞましい。管理人室制御盤１００や遠方監視器２００などは、それらの電池４４−５が切れても給水装置１の運転は継続させることができるが、受水槽９の水位検知器１０のように、作動しなくなると給水装置１の運転を継続させることが困難な機器についてはより長寿命であることが望ましい。そこで、電池４４−５を長持ちさせるため、本実施形態では、電極棒１４の導通状態に変化がおこった時、つまり、水位状態に変化があり、何らかの制御が必要になった時にのみ送受信部４４−４からの信号の送信を行うようにしている。待機電力を極力小さく構成した上で、電極棒１４が不導通から導通に変化した場合、又は導通していた電極棒１４が不導通になった場合にのみ送信するため、絶えず水位状態を送信している場合に比べて消費電力を極端に少なくすることができる。
【００４４】
例えば、流入電磁弁１２を開閉しなければならないような水位の変化は１日１、２回程度であり、また受水槽９の満水、減水、渇水はほとんど発生することがないので、これらに対応した水位状態の変化も１日１、２回程度の送信で済ませることができ、電池４４−５の寿命を長くすることができる。
【００４５】
なお、通常時に制御盤２０に水位状態信号が送信されないため、水位検知器１０が正常に機能しているかどうかを制御盤２０で把握するために、１日に１〜数回、制御盤２０から水位検知器１０に確認信号を送信し、それに水位検知器１０が応答するように構成しても良い。また、電極棒１４の導通を検出する検出動作時間を短くすれば消費電力が抑えられるので、電池４４−５の寿命を延ばすことができる。例えば、導通を検出するのに例えば１ｍＡの電流を１０秒間測定できたかどうかで検出する場合と、０．１秒間で測定できたかどうかで検出する場合とでは導通検出に要する電力が１００倍違ってくる。従って、導通検出回路は極力少ない消費電力で検知できるように構成することが望ましい。
【００４６】
また、本実施形態では水位検知器１０に電極棒１４を用いたが、これに限らず、図６に示すように受水槽９の水面に超音波を発信して水面で反射する超音波を受信し、その発信と受信の時間差から受水槽９内の水位レベルを検知する非接触水位センサ４６を用いても水位検知器１０を構成できる。また、電池の採用やその長寿命化にも上述した事項を採用できる。
【００４７】
また、水位検知器１０は図３に示すように送受信部４４が一体化したものに限らず、図７に示すように、電極棒１４とは別に、電極棒入力部（駆動回路や検出回路（図５参照））４７−１、ＣＰＵ４７−２及び送受信部４４を備えた送受信ユニット４７を設けることもできる。このように送受信ユニット４７を使用することによって、既設の電極棒１４に対しても（制御盤２０の更新は必要だが）、本発明に係る給水装置を構成できる。
【００４８】
その他、水位検知器１０以外の外部機器では、図８に示すように、既設の管理人室制御盤１００にＣＰＵ４９−１、リレー出力部４９−２、接点入力部４９−３、及び送受信部４４からなる送受信ユニット４９の使用によって、管理人室制御盤１００と給水装置１の制御盤２０との信号線による接続が不要となる構成とすることができる。また、図９に示すように、ＣＰＵ５０−１、リレー出力部５０−２及び送受信部４４を備えた送受信ユニット５０の使用により、流入電磁弁１２と制御盤２０の間の信号線の接続を不要にすることができる。
【００４９】
また、図１０に示すように、ＣＰＵ５１−１、ＬＥＤ出力部５１−２、接点入力部５１−３、ブザーオフスイッチ５１−４及び送受信部４４からなる送受信ユニット５１を具備するブザーユニット５２を設ける。制御盤２０からの警報信号を受信してブザーを鳴らし警報を発すると共に、ブザーオフスイッチ５１−４を閉じることによりブザーを停止する。ここでも制御盤２０との信号線による結線が必要ないため、制御盤２０から信号が届く範囲において自由にブザーユニット５２を設置することができる。なお、図１０（ａ）はブザーユニット５２の回路構成を、図１０（ｂ）はブザーユニット５２の外観構成を示す。
【００５０】
また、ブザーユニット５２は、電池駆動式とすれば、持ち運び可能であり、管理人が建物内で携帯することが可能となる。従来管理人室の監視盤にブザーが設置してある場合、管理人が管理人室を離れるとブザー音が聞こえないという不具合がある。また、ブザー音がある程度離れていても聞こえるように大きな音が出るように作る必要がある。ブザーユニット５２を携帯可能とすれば、ブザー音も比較的小さい音で済み、回路を安価に構成できるし、省電力にもなる。また、ブザー音でなくバイブレータにより人体に振動で知らせるように構成すれば、管理人はブザー音が無くてもポンプ設備の異常を知ることができる。
【００５１】
なお、外部機器の送受信部は固有のＩＤを持っており、制御盤２０と各外部機器との通信は、個別のチャンネルを利用して行うことができる。また、警報信号等は、個別のチャンネルを用いるのではなく、対象となる全ての機器にいっせいに警報信号を送信することができる構成となっている。
【００５２】
また、図２に示す制御盤２０には、インバータ２１、フロースイッチ４、圧力センサ７の入力端子Ｔ1〜Ｔ4のみを記載しそれ以外の入力端子が記載されていないが、予備のために多少の入出力端子を備えていても良い。また、図２に示す給水装置１のように全ての機器に送受信部を設けて無線化しなくても良い。
【００５３】
〔第２実施形態例〕
図１１は本発明の第２実施形態に係る給水装置の構成例を示す図である。本給水装置１は図２に示す構成の給水装置とは水位検知器１０と制御盤２０との間の通信方式が異なるが、その他は同様である。以下、水位検知器１０と制御盤２０との間の通信について説明する。本給水装置１では、水位検知器１０と制御盤２０との間の通信は電波による無線ではなく、受水槽９とポンプ２を接続する吸込配管６−１を伝わる音波を利用して行っている。受水槽９とポンプ２を接続する吸込配管６−１の受水槽９に近い部分と、その吸込配管６−１のポンプ２及び制御盤２０に近い部分に超音波送受信機５４、５５が設置されている。
【００５４】
制御盤２０には水位検知器１０との間で信号の送受を行うため送受信部２６を送受信部２５とは別に設けている。水位検知器１０の送受信部４４と超音波送受信機５４は信号線ｌ5で接続され、制御盤２０の送受信部２６と超音波送受信機５５は信号線ｌ6で接続されている。つまり、ここでは水位検知器１０と制御盤２０の信号の送受信号は上記第１実施形態で説明した、図５の送受信部４４や図７の送受信部４４のように無線で行うのではなく、信号線ｌ5、ｌ6を伝わる信号及び吸込配管６−１を伝わる超音波信号を利用して行っている。他は上記第１形態実施の給水装置と同一である。
【００５５】
水位検出器１０の送受信部４４は水位状態の信号を超音波信号に変換（図示しない信号変調器手段による信号の変換）して、受水槽９側の超音波送受信機５４に送る。該超音波送受信機５４で発生した超音波信号は吸込配管６−１を伝わって制御盤２０側の超音波送受信機５５に伝播し、該超音波送受信機５５は受信した超音波信号を制御盤２０の送受信部２６に送り、水位検知器１０で検知した水位状態は制御盤２０に伝えられる。なお、超音波送受信機５４は水位検知器１０の近傍に位置し、超音波送受信機５５は制御盤２０の近傍に位置するから、信号線ｌ5、ｌ6は比較的短い配線で済む。
【００５６】
〔第３実施形態例〕
図１２は本発明の第３実施形態に係る給水装置の受水槽９の水位検知器１０と制御盤２０との通信の概念を示す図である。第３実施形態は、第２実施形態と同様に受水槽９の水位検知器１０と制御盤２０との通信方式に特徴があり、その他は第１実施形態と同様である。ここでは、受水槽９の水位を検知する水位検知器１０は投げ込み式の水位検知器であり、該水位検知器１０で検知された受水槽９内の水位は水中音響信号Ｗｓとして受水槽９の水に伝えられ、吸込配管６−１の水を伝播してポンプ２近傍の受波器５７で受信され信号線ｌ7を通って制御盤２０の送受信部２６（図１１参照）に伝送される。
【００５７】
投げ込み式の水位検知器１０の詳細は、図１３に示すように、圧力センサ５８、マイコン５９−１、変調回路５９−２、電力増幅回路５９−３、送波器５９−３で構成される水中データ伝送部５９、長寿命の電池６０、電池寿命検知回路６１を備えている。圧力センサ５８は受水槽９の底面からの水位を検知する圧力計でフルスケールで水位１０ｍ程度の水圧を検知できるようになっている。圧力センサ５８で検知された受水槽９内の水位はマイコン５９−１に送られ、変調回路５９−２で音響信号に変換され、電力増幅回路５９−３で増幅され、送波器５９−４から音波として送信される。長寿命の電池６０、電池寿命検知回路６１は図５のものと同様であるから、その説明は省略する。水位検知器１０は全体を防水ケーシングに収納され、水中に投げ込んだ状態で作動するように構成されている。
【００５８】
一方、制御盤２０側には、図１４に示すように、受波器５７で受波された音響信号を電気信号に変え、前置増幅器６２−１を経て復調回路６２−２に伝送し復調し、制御盤マイコン６２−３に伝送する受信ユニット６２を設け、制御盤２０に水位検知器１０で検出した水位を送信するように構成されている。図１２では受波器５７をポンプ２のケーシングに取り付けているが、これに限らず給水装置１の配管内で受水槽９からの水に接する部分であれば、ポンプ２の吸込配管６−１に取り付けても良い。
【００５９】
水位検知器１０では、圧力センサ５８から得られた圧力検知信号を外部へデータ伝送する水中データ伝送部５９へ入力される。水中データ伝送部５９では、圧力信号を変調回路５９−２で変調するが、変調回路５９−２での送信周波数はポンプ２の運転に関わる回転音や受水槽９への流入水音などのノイズの影響が排除できるように受水槽９やポンプ２で発生する音に関わる特定周波数を避けて設定される。その後、変調された信号は電力増幅回路５９−３を経て送波器５９−４へ送られ、該送波器５９−４から水中音響信号として制御盤２０へ送られる。
【００６０】
給水装置１の制御盤２０では、受水槽９からの水に接する部分に取り付けられた受波器５７で水位検出器１０からの水中音響信号を受信して、前置増幅器６２−１、復調回路６２−２を経て制御盤マイコン６２−３に伝送する。水位信号を受信した制御盤マイコン６２−３は表示操作部２４から設定された満水、減水、渇水等の水位と、投げ込み式の水位検知器１０からの水位信号を比較演算し、設定水位になったら、例えば渇水なら警報を発してポンプ２を停止する等の所定の制御を行う。
【００６１】
なお、水位検知器１０の電池６０の消耗を抑えるため、水位検知器１０に予め制御の必要な水位を設定しておき、それらの水位に変化したときのみ、水中音響信号を送信するように構成しても良い。
【００６２】
受水槽９の水位の検出は時間的に数秒の遅延があっても運転に支障がないため、水位検知器１０から送信される水中音響信号としては比較的回路を簡単に構成できるモールス信号でもよい。その際、変復調にはキーイングなどを用いる。また信号としてより伝送容量を拡大したい時はデジタル信号を使う。その時は変復調としてＦＳＫ（周波数偏移変調）、ＰＳＫ（位相偏移変調）などを用いる。
【００６３】
また、無指向性の送受信手段を用いると、水位検知器１０の方向などに影響を受けずに信号の送受信が可能であるがより消費電力を必要とする。電池６０の寿命はできるだけ長くすることが望ましく、消費電力が少なくて済む有指向性の通信手段を使うことが望ましい。
【００６４】
有指向性の送受信手段を使用する場合には、投げ込み式水位検知器１０の送波器５９−４をいつも概略給水装置１の受波器５７側を向けておく必要がある。このため、たとえば、上下が定まるように防水ケーシング上面に気体を入れ底部を重たくしたり、防水ケーシングにダイアル式の磁石を取り付けておき、これを水位検知器１０が所定の方向を向くように回転させ投げ入れたりすることで受波器５７の方向を常に一定とし概略給水装置１の受波器５７側を向くようにすることができる。
【００６５】
また、受水槽９内に開口する吸い込み配管６−１の吸込み口から水位検知器１０が吸込まれないような構造とすることが望ましい。例えば、防水ケーシングに複数の棒状の突起を設けるなどして、吸込み口にひっかかる構造とする。
【００６６】
〔第４実施形態例〕
図１５は、は本発明の第４実施形態に係る給水装置の構成を示す図である。本実施形態では、上記第１実施形態（図２参照）における無線による送受信部の代わりに、それぞれの機器、即ち流入電磁弁１２、水位検知器１０、制御盤２０、管理人室制御盤１００、遠方監視器２００に、それぞれＰＬＣモデム部６４、ＰＬＣモデム部６５、ＰＬＣモデム部２７、ＰＬＣモデム部１０３、ＰＬＣモデム部２０３を設け、電力線を介したＰＬＣ通信を行う構成としている。ここでは信号の送受に第１実施形態に係る給水装置１のように、無線を使用するのではなくＰＬＣ通信を用いている。他は上記第１実施形態と同様である。この構成を採用することによっても、各外部機器と制御盤２０との結線する特別な信号線を敷設する必要がなくなり、施工性に優れた給水装置となる。
【００６７】
上記第１乃至第４実施形態例の給水装置において、いろいろの通信手段を示しているが、通信手段は給水装置に係る全ての通信ユニットを同一にすれば、制御盤２０の送受信部２５、２６も一つで、全ての通信ユニットへの接続を実施できる。通信手段は消費電力などの理由により、周囲６０ｍ程度で行い、例えばＺｉｇＢｅｅ（規格ＩＥＥＥ８０２、周波数２．４ＧＨｚ、到達距離１０〜７５ｍ、伝送速度２５０ｋｂｐｓ、消費電力６０ｍＷ以下、バッテリー持続月〜年単位、中継器能を備え、通信切替速度０．０３ｓｅｃ等）を使用するが、中継ユニットを使用することにより、通信範囲を容易に拡大することが可能となる。これにより管理人室制御盤１００がある管理人室が遠くにあっても、中継ユニットを用いて中継することで、確実に信号を管理人室に伝送できる。
【００６８】
また、図１８に示すように、受水槽９、ポンプ２及び制御盤２０を備えたポンプユニットを高層建物４００の１階４０１に設置し、高置水槽９’を屋上４０２に設置した場合、屋上４０２の高置水槽９’の水位が低下した場合に、ポンプ２により受水槽９の水を給水配管４０４を通して高置水槽９’に送水し、高置水槽９’の高位置を利用して建物４００内に設置している各蛇口４０６に給水管４０５を通して給水する、所謂高置水槽方式の給水装置において、ポンプユニットの受水槽９、高置水槽９’の検知水位を無線で送信したい場合、建物４００内の適切な位置に無線の中継ユニット（中継器）７０−１、７０−２を設置する。これにより受水槽９の検知水位は無線通信ルートＲＦＳ１により制御盤２０に送信され、高置水槽９’の検知水位は無線通信ルートＲＦＳ２により中継器７０−２を経由して制御盤２０に送信される。また、制御盤２０から管理人室４０３の送信は無線通信ルートＲＦＳ３で直接行うか、制御盤２０と管理人室４０３の距離が長い場合は、無線通信ルートＲＦＳ４により中継器７０−１を経由して行う。さらに中継器７０−２が故障等で中継できない場合は、高置水槽９’の検知水位は無線通信ルートＲＦＳ５により管理人室４０３を経由して制御盤２０に送信するか、管理人室４０３及び中継器７０−１を経由して制御盤２０に送信する。
【００６９】
無線通信距離が長い場合は専用の中継器７０を設置する。中継器７０はネットワークへの参加、離脱が自動的にできるようになっており、仮に中継器７０の１つが故障した場合でも、適切な別の無線通信ルートを自動的に確立できるようなシステムとしておくことにより、無線通信の信頼性を向上させることができる。
【００７０】
中継器７０は電池駆動で通信が確立されるように構成されている。図１９は中継器７０のシステム構成例を示す図である。図示するように、中継器７０は、マイコン７１、操作部（ＲＤＩＰスイッチ２個、押ボタンスイッチ５個、ＬＥＤ５個、ブザー１個等を備える）７２、無線送受信部（ＲＦ基板）７３、液面回路（入力４点（５本用））７４、シリアル通信部（ＲＳ４８５）７５、デジタル入出力インタフェース（ＤＩＯＩ／Ｆ）７６、ＥＥＰＲＯＭ（４〜１６ｋｂｉｔ）７７を具備する。また、マイコン７１にはコネクタ７９を介して開発ツールインタフェース（Ｉ／Ｆ）８０を接続できるようになっており、更に周囲温度を検出する温度センサ８１や、マイコン７１のシャットダウン通知するシャットダウン出力部８２が接続されている。また、中継器７０は駆動電源として電池Ｂ１、Ｂ２を備えると共に、その接触状態を検知するための接触検知器８６を備え、その接触状態をマイコン７１で監視している。また、中継器７０には電池Ｂ１、Ｂ２による内部電源の外に、入出力コネクタ７８を介して外部電源（ＤＣ３．３Ｖ，ＤＣ１２Ｖ／２４Ｖ）が供給されるようになっており、この内部電源と外部電源のいずれかが電源回路８３で選択され、中継器７０の各部に供給されるようになっている。この選択された電源の電圧は電圧検出回路８４で検出され、マイコン７１で監視されるようになっている。
【００７１】
また、外部電源の停電を検知し、それをマイコンに伝える停電検知器８５を備えている。そして例えば、マイコン７１は、接触検知器８６により内部電源がない状態を検知している状態で、停電検知器８５が作動した場合には、マイコン７１内のデータを速やかにＥＥＰＲＯＭ７７に退避させることができる。
【００７２】
また、中継器７０には、図２０に示すように、中継器７０はＡＣアダプタをコンセントに差し込むことにより、ＤＣ１２Ｖの電源が供給されるようになっている。また、その正面には、電波強度確認用押ボタンスイッチＰＢ１、入出力状態確認用押ボタンスイッチＰＢ２、通信有無確認用押ボタンスイッチＰＢ３、電池寿命確認用押ボタンスイッチＰＢ４、予備用押ボタンスイッチＰＢ５や、ＬＥＤ１、ＬＥＤ２、ＬＥＤ３、ＬＥＤ４とＬＥＤ５等を具備している。各押ボタンスイッチＰＢ１〜ＰＢ５を押すことにより、対応する項目の状態を、ＬＥＤの発光（ＬＥＤ１〜ＬＥＤ５のいずれか単独、若しくはそれらの複数のＬＥＤの組合せ）によって確認することができる。そして中継器７０を設置する際、電池駆動で通信が確立されていること、設置位置が通信電波を確実に中継できる位置かを設置者が判断できるようになっている。
【００７３】
例えば、設置者は先ず電池により中継器を駆動させながら、電波状態の良い設置場所を探し、設置場所が決定した後はＡＣアダプタからの電源で駆動させるようにすることができる。このような使用方法では、中継器における内部電源は主として中継場所を決定するために使用されるため、電池の容量を小さくすることもできる。
【００７４】
また、他の実施方法としては図示は省略するが、ＡＣ１００Ｖのコンセントを通じて電力線搬送方式（ＰＬＣ）により同一建物の他のコンセントに接続された中継器と繋ぐことができるように構成する。このように複数の通信手段を併用することで建築設備内の給水制御のための効率的なネットワークを構築することができる。
【００７５】
図２１は液面ユニット（水位検知器）のシステム構成例を示す図である。図示するように、本液面ユニット９０は上記中継器７０と同じ構成で、共通の無線送受信部（ＲＦ基板）７３を使用して構成している。上記構成の液面ユニット９０を図２２に示すように、電極棒１４を保持する電極保持器９１の上に取付金具９２を介して取り付ける。従って、ここでは液面ユニット９０は上記中継器７０と同様、電波の中継器能を有する。また、液面ユニット９０も上記中継器７０と同様、複数個（ここでは５個）の確認用押ボタンスイッチ（ＰＢ）とＬＥＤを備え、液面ユニット９０を取付ける際、通信電波の送受信状態や通信状態等を確認できるようになっている。
【００７６】
上記給水装置において制御盤２０の外部入出力端子の数は設計仕様上重要であった。客先の要望で様々な外部信号が要求されるため、それに対応するには、標準として何点、何を出力できるようにしておくか、特殊仕様としてどこまでの外部出力の種類をカバーするかの検討が必要だった。従来の制御盤においては、外部出力の要求が多い場合に増設基板により外部出力を増やす構成などが採用されていた。外部接続を通信ユニットでまかなうようにすればこれを考えなくてよい。外部出力はプログラムや設定により外部接続ユニットとの繋がりを設定すれば、いくらでも外部出力端子を増やすことができる。
【００７７】
図２３は上記外部接続ユニットの構成例を示す図である。外部接続ユニット４１０は無線通信基板（ＲＦ基板）４１１に接続された外部接続ユニット本体４１２と別置きリレーユニット４１３で構成される。外部接続ユニット本体４１２はデジタル出力（ＤＯ）８点（トランジスタ出力）とデジタル入力（ＤＩ）１点（接点入力）を有し、トランジスタ出力はＮＰＮオープンコレクタ出力（ＤＣ５０Ｖ、５０ｍＡ）である。接点入力の接点仕様はＤＣ１２Ｖ〜２４Ｖ、２．５ｍＡ〜５ｍＡである。また、別置きリレーユニット４１３は端子台４１４を備え、リレー出力８点、接点入力１点を有する。また、外部接続ユニット本体４１２と別置きリレーユニット４１３は外部ケーブル４１５で接続されている。また、別置きリレーユニット４１３から外部接続ユニット本体４１２には、２４Ｖ（ＤＣ）、単相の１００／２００Ｖ（ＡＣ）電源が供給されるようになっている。
【００７８】
図２４は外部接続ユニット４１０の外観構成を示す図である。図示するように、外部接続ユニット４１０は正面に複数個（ここでは５個）の確認用の押ボタンスイッチ（ＰＢ）やＬＥＤを備えており、外部接続ユニット４１０を取り付ける際、通信電波の送受信状態や通信状態等を確認できるようになっている。
【００７９】
ポンプユニットは受水槽９へつながるポンプ２の吸込配管６−１をなるべく短くし、まっすぐ配管する必要があるなど、制御盤２０の設置に制限があるため、配線のしにくい位置に設置せざるをえない状況が多い。また、制御盤２０の表示操作部２４が壁側を向いてしまい、表示が見づらく、運転操作がしにくいという状況もある。このように、制御盤２０を配線のしにくい位置に設置せざるをえない状況であっても、本発明に係る給水装置では制御盤２０と表示操作部２４の信号の送受を無線で行うようにするので、端子配線作業が不要となり、従来のように配線スペースがなく配線しにくいという問題や、制御盤２０の向きと設置環境の関係から配線ができないので、制御盤の向きを変えた機種を作る必要が無くなる。また、制御盤２０と表示操作部２４の信号の送受信を無線で行うようにすれば、表示操作部２４を運転操作しやすい場所に設置することが容易であるから、運転操作がしにくいという状況がなくなる。
【００８０】
複数ある水位検知ユニットや外部出力ユニット等と、制御盤との関係を容易に設定するように、下記のようなシステムとしている。水位検知や外部出力、ブザーユニット等の制御盤以外のユニットにはチャンネルを設定できるスイッチ、例えば８ノッチのロータリースイッチが設けられている。ノッチ１は水槽１の水面信号５点、ノッチ２は水槽２の水面信号５点のように信号の意味を決めておく。外部入出力ユニット（水位検知器１０や外部出力、ブザーユニット等の制御盤以外のユニット）との制御盤の対応は外部入出力ユニットのロータリースイッチのチャンネルに対応するように制御盤の設定項目により出力する内容を制御盤で設定できるようになっている。
【００８１】
例えば、図２５に示すように、外部入出力ユニットの出力として、端子１：ホンプ１運転出力、端子２：ポンプ２運転出力、端子３：ポンプ１故障出力、端子４：ポンプ２故障出力、端子５：受水槽渇水出力、端子６：受水槽満水出力、端子７：故障一括出力としたい場合について説明する。このように利用したければ、外部出力ユニットのチャンネルを図２６に示すように、例えば４と設定した場合、制御盤の設定項目のチャンネル４の端子出力項目設定に、端子１：ポンプ１運転、端子２：ポンプ２運転、端子３：ポンプ１故障、端子４：ポンプ２故障、端子５：受水槽渇水、端子６：受水槽満水、端子７：故障一括出出力を設定する。この設定により、外部入出力ユニット（チャンネル４）は、制御盤の無線信号を受けて、端子１：ポンプ運転信号、端子２：ポンプ２運転信号、端子３：ポンプ１故障、端子４：ポンプ２故障、端子５：受水槽渇水、端子６：受水槽満水、端子７：故障一括出力を出力する動作をするようになる。また、このような内容はデフォルトとして一般的に使用する内容に予め設定されており、特殊で用途を変えた場合のみ設定操作すればよい。
【００８２】
図２７は流入電磁弁１２の開閉制御を行う電磁弁ユニットの構成例を示す図である。電磁弁ユニット４２０は無線通信基板（ＲＦ基板）４２１に接続された外部接続ユニット４２２を備えている。外部接続ユニット４２２はリレー１とリレー２の２個のリレーを備えている。また、外部接続ユニット４２２にはＡＣ２００Ｖの電源が入力されている電源部４２３でＤＣ３．３ＶとＤＣ１２Ｖに変換し、無線通信基板（ＲＦ基板）４２１に供給するようになっている。リレー１、リレー２の閉開動作によりＡＣ２００Ｖが流入電磁弁１２−１、流入電磁弁１２−１に供給され、流入電磁弁１２−１、流入電磁弁１２−１はそれぞれ閉開動作する。
【００８３】
図２８は電磁弁ユニット４２０の外観正面図であり、電磁弁ユニット４２０も上記中継器（中継ユニット）７０と同様、電波状態や通信状態等の確認用の複数個（ここでは５個）の押ボタンスイッチ（ＰＢ）とＬＥＤを備え、電磁弁ユニット４２０を設置する際、設置位置が通信電波を確実に送受信できる位置かを確認できるようになっている。なお、４２４はＡＣ２００Ｖの電源入力端子、４２５は流入電磁弁１２−１、４２６は流入電磁弁１２−１への出力端子である。
【００８４】
以上、本発明を第１から第４の実施形態を例に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。例えば、外部機器としては上述したような機器に限らず、パソコンや携帯電話などの汎用機器を外部機器として利用することもできる。また、第１実施形態の無線による送受信部の機能（典型的には無線ＬＡＮ機能）や、第４実施形態のＰＬＣ通信機能を備えたノートパソコン等を外部機器として用いることで、図１６、図１７に示すようにノートパソコン３００上で、給水装置１の運転状況の確認や、遠隔監視を行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】従来の給水装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態例に係る給水装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明に係る給水装置に用いる水位検知器の外観を示す図である。
【図４】本発明に係る給水装置の水位検知器の設置例を示す図である。
【図５】本発明に係る給水装置に用いる水位検知器の回路構成例を示す図である。
【図６】本発明に係る給水装置に用いる水位検知器の構成例を示す図である。
【図７】本発明に係る給水装置に用いる水位検知器の構成例及び設置例を示す図である。
【図８】本発明に係る給水装置の制御盤と管理人室制御盤との間の通信構成例を示す図である。
【図９】本発明に係る給水装置の制御盤と流入電磁弁との間の通信構成例を示す図である。
【図１０】本発明に係る給水装置のブザーユニットの回路構成例と外観例を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態例に係る給水装置の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態例に係る給水装置の水位検知器の設置例と信号伝達の構成例を示す図である。
【図１３】本発明に係る給水装置の水位検知器の回路構成例を示す図である。
【図１４】本発明に係る給水装置の水位検知器からの信号受信構成例を示す図である。
【図１５】本発明の第４実施形態例に係る給水装置の構成を示す図である。
【図１６】本発明に係る給水装置と外部機器（ノートパソコン）との通信例を示す図である。
【図１７】本発明に係る給水装置と外部機器（ノートパソコン）との通信例を示す図である。
【図１８】高置水槽方式の給水装置に本発明の給水装置を適用した例を示す図である。
【図１９】本発明に係る給水装置の中継ユニット（中継器）のシステム構成を示す図である。
【図２０】本発明に係る給水装置の中継ユニット（中継器）の外観を示す図である。
【図２１】本発明に係る給水装置の液面ユニット（水位検知器）のシステム構成例を示す図である。
【図２２】本発明に係る給水装置の液面ユニット（水位検知器）を電極保持器に取り付けた状態を示す外観図である。
【図２３】本発明に係る給水装置の外部接続ユニットの構成例を示す図である。
【図２４】本発明に係る給水装置の外部接続ユニットの外観を示す図である。
【図２５】本発明に係る給水装置の外部入出力ユニットの設定例を示す図である。
【図２６】本発明に係る給水装置の制御盤内の設定例を示す図である。
【図２７】本発明に係る給水装置の流入電磁弁ユニットの構成例を示す図である。
【図２８】本発明に係る給水装置の流入電磁弁ユニットの外観を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１    給水装置
２    ポンプ
３    電動機
４    フロースイッチ
５    逆止弁
６−１    吸込配管
６−２    吐出配管  
７    圧力センサ
８    圧力タンク
９    受水槽
９’    高置水槽
１０    水位検知器
１１    吸込配管
１２    流入電磁弁
１４    電極棒
２０    制御盤
２１    インバータ
２２    漏電遮断器
２３    制御部
２４    表示操作部
２５    送受信部
２６    送受信部
２７    ＰＬＣモデム部
３１    信号線
３２    信号線
３３    信号線
３４    信号線
４１    制御ユニット
４２    送受信部
４３    制御ユニット
４４    送受信部
４４−１    駆動回路
４４−２    検出回路
４４−３    マイコン
４４−４    送受信部
４４−５    電池
４４−６    電池寿命検知回路
４７    送受信ユニット
４７−１    電極棒入力部
４７−２    ＣＰＵ
４９    送受信ユニット
４９−１    ＣＰＵ
４９−２    リレー出力部
４９−３    接点入力部
５０    送受信ユニット
５０−１    ＣＰＵ
５０−２    リレー出力部
５１    送受信ユニット
５１−１    ＣＰＵ
５１−２    ＬＥＤ出力部
５１−３    接点入力部
５１−４    ブザーオフスイッチ
５２    ブザーユニット
５４    超音波送受信機
５５    超音波送受信機
５７    受波器
５８    圧力センサ
５９    水中データ伝送部
５９−１    マイコン
５９−２    変調回路
５９−３    電力増幅回路
５９−４    送波器
６０    電池
６１    電池寿命検知回路
６２    受信ユニット
６２−１    前置増幅器
６２−２    復調回路
６２−３    制御盤マイコン
６４    ＰＬＣモデム部
６５    ＰＬＣモデム部
７０−１    中継ユニット（中継器）
７０−２    中継ユニット（中継器）
７１    マイコン
７２    操作部
７３    無線送受信部（ＲＦ基板）
７４    液面回路
７５    シリアル通信部（ＲＳ４８５）
７６    デジタル入出力インタフェース（ＤＩＯＩ／Ｆ）
７７    ＥＥＰＲＯＭ
７８    入出力コネクタ
７９    コネクタ
８０    開発ツールインタフェース（Ｉ／Ｆ）
８１    温度センサ
８２    シャットダウン出力部
８３    電源回路
８４    電圧検出回路
８６    接触検知器
９０    液面ユニット
９１    電極保持器
９２    取付金具
１００    管理人室制御盤
１０１    接続端子
１０２    送受信部
１０３    ＰＬＣモデム部
２００    遠方監視器
２０１    接続端子
２０２    送受信部
３００    ノートパソコン
４００    建物
４０１    １階
４０２    屋上
４０３    管理人室
４１０    外部接続ユニット
４１１    無線通信基板（ＲＦ基板）
４１２    外部接続ユニット本体
４１３    別置きリレーユニット
４１４    端子台
４２０    電磁弁ユニット
４２１    無線通信基板（ＲＦ基板）
４２２    外部接続ユニット
４２３    電源部
４２４    電源入力端子
４２５    出力端子
４２６    出力端子
Ｔ1    接続端子
Ｔ2    接続端子
Ｔ3    接続端子
Ｔ4    接続端子
ｌ1    信号線
ｌ2    信号線
ｌ3    信号線
ｌ4    信号線
ｌ5    信号線
ｌ6    信号線
ＲＦＳ１    無線通信ルート  
ＲＦＳ２    無線通信ルート  
ＲＦＳ３    無線通信ルート  
ＲＦＳ４    無線通信ルート  
ＲＦＳ５    無線通信ルート  
Ｂ１    電池
Ｂ２    電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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