(57)【要約】【課題】ガラスモールドレンズよりも安価でかつ耐熱性に優れた材料を使用し、かつ光学系全長を短縮化しつつ効果的に収差補正を行うことによって、量産性が良くコンパクトかつ低コストで良好な収差性能を持つ撮像レンズ及び撮像装置を提供する。  【解決手段】エネルギー硬化性樹脂を用いた撮像レンズは、高湿環境に曝された際に生じる吸水による屈折率変動が熱可塑性樹脂よりも一般に大きく、そのため吸水の途中過程においてレンズの中心部と表面部における吸水量の違いによる屈折率差が発生し光学性能が変化するので、熱可塑性樹脂を用いたレンズよりも吸水による影響は大きくなる。それに対し、レンズの厚さを1mm以下にすれば、レンズの中心部と表面部における吸水量の違いを小さく抑えることが出来、エネルギー硬化性樹脂を用いたレンズを用いても、吸水による光学性能の変動を抑えることができる。【選択図】図５
2009204877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りに対して像側に配置され、固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させる撮像レンズであって、
前記撮像レンズは、エネルギー硬化性樹脂材料で形成された単レンズから構成され、
前記撮像レンズの光軸上の厚さが1mm以下であることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
物体側の光学面が物体側に凸状の非球面であり、
像側の光学面が光軸付近では像側に凸状で、光束が通る範囲内の周辺部に変曲点を持つ非球面であり、
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
０＜（ｒ2＋ｒ1）／（ｒ2−ｒ1）＜０．９       （１）
ただし、
ｒ1：前記撮像レンズの物体側の光学面の近軸曲率半径
ｒ2：前記撮像レンズの像側の光学面の近軸曲率半径
【請求項３】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
０．１＜ｄ0／ｆ＜０．１８                  （２）
ただし、
ｄ0：前記開口絞りから前記撮像レンズの物体側の光学面までの距離
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の撮像レンズ。
０．３５＜ｑ2／Ｙ2＜０．８                （３）
ただし、
ｑ2：光軸から前記撮像レンズの像側の光学面の変曲点までの距離
Ｙ2：光軸から前記撮像レンズの像側の光学面の有効径
【請求項５】
樹脂材料中に最大長が３０ナノメートル以下の無機粒子を分散させた素材を用いて成形したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の撮像レンズと、固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、CCD（Charge Coupled Devices）型イメージセンサやCMOS（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた撮像装置の撮像レンズに関するものであり、より詳しくは、大量生産に適するレンズを用いた撮像レンズ及び撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話機やPDA（Personal Digital Assistant）等の携帯端末には小型の撮像装置が搭載されている。携帯端末の近年における大量普及に応じて、それらに搭載する撮像装置の量産性が要求され、更にユーザーの更なる小型・薄型化の要求に応じて、撮像装置にも更なる小型化、低コスト化が求められているという実情がある。
【０００３】
ところで、撮像装置を低コストに且つ大量に実装する方法として、近年では予め半田がポッティングされた基板に対し、ICチップその他の電子部品と光学素子とを載置したままリフロー処理（加熱処理）し、半田を溶融させることにより電子部品と光学素子とを基板に同時実装するという技術が提案されている。
【０００４】
一方、撮像装置の小型化、低コスト化の要求に対しては、撮像レンズとして、安価でありながら高精度な非球面を有する熱可塑性樹脂を用いた両凸単レンズを用いることが提案されている。しかしながら、上述したリフロー処理を用いて実装を行うためには、電子部品と共に光学素子を約200〜260度に加熱する必要があるが、このような高温下では熱可塑性樹脂を用いたレンズでは熱変形し或いは変色して、その光学性能が低下してしまうという問題点がある。
【０００５】
このような問題を解決するための方法のひとつとして、耐熱性能に優れたガラスモールドレンズを使用し、小型化と高温環境での光学性能を両立する技術が提案されており、ガラスモールドレンズを１枚使用することで約２５０℃程度の耐熱性をクリアした撮像レンズが特許文献１で開示されている。
【特許文献１】特開２００７−３２２８３９ 号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献1で提案されている撮像レンズは、ガラスモールドレンズを使用しているのでリフロー処理に曝されても光学性能は維持できるが、熱可塑性樹脂を用いたレンズよりもコストが高いため、撮像装置の低コスト化の要求に応えられないという問題がある。
【０００７】
また、熱可塑性樹脂を用いたレンズはコストが低いという利点はあるが、上述したようにリフロー処理に曝された時に光学性能が低下するという問題がある。
【０００８】
この発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ガラスモールドレンズよりも安価でかつ耐熱性に優れた材料を使用し、かつ光学系全長を短縮化しつつ効果的に収差補正を行うことによって、量産性が良くコンパクトかつ低コストで良好な収差性能を持つ撮像レンズ及び撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の撮像レンズは、開口絞りに対して像側に配置され、固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させる撮像レンズであって、前記撮像レンズは、エネルギー硬化性樹脂材料で形成された単レンズから構成され、前記撮像レンズの光軸上の厚さが1mm以下であることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、前記撮像レンズの材料にエネルギー硬化性樹脂を使用するので、ポリカーボネイト系やポリオレフィン系のような熱可塑性樹脂を用いたレンズに比べ、高温に曝されたときの光学性能の低下が小さいため、リフロー処理に有効であり、かつガラスモールドレンズよりも製造しやすく安価となる。これにより本発明の撮像レンズを組み込んだ撮像装置の低コストと量産性を両立できる。なお、エネルギー硬化性樹脂とは、熱硬化性樹脂および紫外線硬化性樹脂のいずれをも指す。
【００１１】
また、エネルギー硬化性樹脂を用いた撮像レンズは、高湿環境に曝された際に生じる吸水による屈折率変動が熱可塑性樹脂よりも一般に大きく、そのため吸水の途中過程においてレンズの中心部と表面部における吸水量の違いによる屈折率差が発生し光学性能が偏るので、熱可塑性樹脂を用いたレンズよりも吸水による影響は大きくなる。それに対し、本発明のごとくレンズの厚さを1mm以下にすれば、レンズの中心部と表面部における吸水量の違いを小さく抑えることが出来、エネルギー硬化性樹脂を用いたレンズを用いても、吸水による光学性能の偏りを抑えることができる。さらに、レンズの光軸上の厚さが０．２mm以上０．８mm以下を満たすと、レンズの加工性の難易度と光学性能を両立することができるので、より望ましい結果となる。
【００１２】
請求項２に記載の撮像レンズは、請求項１に記載の発明において、物体側の光学面が物体側に凸状の非球面であり、像側の光学面が光軸付近では像側に凸状で、光束が通る範囲内の周辺部に変曲点を持ち、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
０＜（ｒ2＋ｒ1）／（ｒ2−ｒ1）＜０．９       （１）
ただし、
ｒ1：前記撮像レンズの物体側の光学面の近軸曲率半径
ｒ2：前記撮像レンズの像側の光学面の近軸曲率半径
【００１３】
請求項２においては、撮像レンズのベンディングファクターを規定している。条件式（１）を満たすことによって、物体側の光学面のパワーが大きくなり、主点が前に移動するので光学系全長を短くすることができる。さらに、物体側の光学面のパワーが大きくなると光束が細くなり、像高ごとにレンズ面の異なった場所を通過するようになるので、非球面によって効率よく収差を補正することができる。尚、「変曲点」とは、例えば、物体側に凸形状から凹形状に変化する形状でその曲率半径の符号が変化する点をいう。具体的には、物体側に凸形状で曲率半径の符号を正とし、同じく物体側に凹形状で曲率半径の符号を負としたときに、あるレンズ面において凸形状から凹形状（あるいは、凹形状から凸形状）に変化する場合、曲率半径の符号が正から負（あるいは、負から正）へ変化する点が、そのレンズ面における変曲点である。
【００１４】
更に、条件式（1'）の条件式を満たすことによって光学全長の短縮と、軸外コマ収差の補正を高次元で両立することができるので、より望ましい結果をもたらすこととなる。
０．２＜（ｒ2＋ｒ1）／（ｒ2−ｒ1）＜０．４５       （１’）
【００１５】
請求項３に記載の撮像レンズは、請求項１又は２に記載の発明において、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
０．１＜ｄ0／ｆ＜０．１８                  （２）
ただし、
ｄ0：前記開口絞りから前記撮像レンズの物体側の光学面までの距離
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【００１６】
請求項３においては、開口絞りから撮像レンズの物体側の光学面までの距離と焦点距離の比を規定している。条件式（２）を満たすことによって、光学系全長の増大を抑えつつも、開口絞りと撮像レンズの間隔を離すことができ、それにより撮像レンズの物体側の光学面について像高ごとに異なった場所を光束が通過することになるので、条件式（１）と同様に非球面によって効率よく収差を補正することができる。
【００１７】
請求項４に記載の撮像レンズは、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
０．３５＜ｑ2／Ｙ2＜０．８                （３）
ただし、
ｑ2：光軸から前記撮像レンズの像側の光学面の変曲点までの距離
Ｙ2：光軸から前記撮像レンズの像側の光学面の有効径
【００１８】
請求項４においては、撮像レンズの像側の光学面における光軸からの変曲点の距離と有効径の比を規定している。ここで、有効径とは、レンズ面を通過する結像に寄与する光束の最大収束光線までの距離を指す。条件式（３）を満たすことによって、周辺における横収差の上側光線と下側光線のバランスを取ることができるので、中〜高像高における適切な収差補正を行うことができる。
【００１９】
請求項５に記載のレンズは、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、樹脂材料中に最大長が３０ナノメートル以下の無機粒子を分散させた素材を用いて成形したレンズであることを特徴とする。
【００２０】
請求項５においては、樹脂によって構成されるレンズ部に最大長３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることを規定している。ここで、屈折率の温度変化について詳細に説明する。屈折率の温度変化Ａは、ローレンツ・ローレンツの式に基づいて、屈折率ｎを温度ｔで微分することにより、以下の式で表される。
【００２１】
【数１】
2009204877.tif 000003
【００２２】
プラスチック素材の場合は、一般に式中第１項に比べ第２項の寄与が小さく、ほぼ無視できる。例えば、ＰＭＭＡ樹脂の場合、線膨張係数αは７×１０-5であり、上記式に代入すると、dn/dt＝−１．２×１０-4［／℃］となり、実測値とおおむね一致する。
【００２３】
この屈折率変化に関して最近では、プラスチック材料中に無機微粒子を混合させ、プラスチック材料の温度変化を小さくできることが分かってきた。詳細に説明すると、一般に透明なプラスチック材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。プラスチック材料は温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、無機粒子は温度が上昇すると屈折率が上昇する。そこで、面形状変化による近軸像点位置への影響とほぼ等しくなる程度に屈折率変化を抑えることができる。具体的には、母材となるプラスチック材料に最大長が30ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、屈折率の温度依存性のきわめて低いプラスチック材料となる。例えばアクリルに酸化ニオブ（Nb2O5）の微粒子を分散させることで、温度変化による屈折率変化を小さくすることができる。これにより、光学系のコンパクト化やレンズ形状の成形難易度を低減することが可能となり、望ましい。
【００２４】
より好ましくは最大長２０ナノメートル以下さらに好ましくは１５ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることにより、任意の温度依存性を達成することができる。
【００２５】
また、プラスチック材料はガラス材料にくらべ屈折率が低いことが欠点であったが、屈折率の高い無機粒子を母材となるプラスチック材料に分散させると、屈折率を高くできることがわかってきた。具体的には、母体となるプラスチック材料に３０ナノメートル以下、好ましくは２０ナノメートル以下、さらに好ましくは１５ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、任意の温度依存性を有する材料を提供できる。
【００２６】
請求項６に記載の撮像装置は、請求項１〜５のいずれかに記載の撮像レンズと、固体撮像素子とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
以上述べたように、本発明によれば、量産性が良くコンパクトかつ低コストで良好な収差性能を有する撮像レンズ及び撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、本発明を実施するための好適な形態について説明する。図１は、本実施の形態にかかる撮像装置５０の斜視図であり、図２は、図１の構成を矢印II-II線で切断して矢印方向に見た断面図である。図２に示すように、撮像装置５０は、光電変換部５１ａを有する固体撮像素子としてのＣＭＯＳ型イメージセンサ５１と、このイメージセンサ５１の光電変換部５１ａに被写体像を撮像させる撮像レンズとしての撮像レンズ１０と、イメージセンサ５１と撮像レンズ１０との間に配置された一対の平行平板素子であるＩＲカットフィルタＦ及びカバーガラスＣＧと、イメージセンサ５１を保持すると共にその電気信号の送受を行う外部接続用端子（不図示）を有する基板５２とを備え、これらが一体的に形成されている。
【００２９】
上記イメージセンサ５１は、その受光側の平面の中央部に、画素（光電変換素子）が２次元的に配置された、受光部としての光電変換部５１ａが形成されており、その周囲には信号処理回路５１ｂが形成されている。かかる信号処理回路５１ｂは、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部と、各信号電荷をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、このデジタル信号を用いて画像信号出力を形成する信号処理部等から構成されている。また、イメージセンサ５１の受光側の平面の外縁近傍には、多数のパッド（図示略）が配置されており、不図示のワイヤを介して基板５２に接続されている。イメージセンサ５１は、光電変換部５１ａからの信号電荷をデジタルＹＵＶ信号等の画像信号等に変換し、ワイヤ（不図示）を介して基板５２上の所定の回路に出力する。ここで、Ｙは輝度信号、Ｕ（＝Ｒ−Ｙ）は赤と輝度信号との色差信号、Ｖ（＝Ｂ−Ｙ）は青と輝度信号との色差信号である。なお、固体撮像素子は上記ＣＭＯＳ型のイメージセンサに限定されるものではなく、ＣＣＤ等の他のものを使用しても良い。
【００３０】
撮像レンズ１０を保持する筐体２０の下端が載置される基板５２は、表面に設けられた多数の信号伝達用パッドを有しており、これが前述したイメージセンサ５１からのワイヤと接続されている。
【００３１】
基板５２は、不図示の外部接続用端子を介して外部回路（例えば、撮像装置を実装した携帯端末の上位装置が有する制御回路）と接続し、外部回路からイメージセンサ５１を駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたり、また、デジタルＹＵＶ信号を外部回路へ出力したりすることを可能とする。
【００３２】
遮光性部材からなる筐体２０は、角筒状であって、イメージセンサ５１を囲むようにして基板５２上に接着剤を用いて下端が接着されている。筐体２０は、撮像レンズ１０と共に、不図示のリフロー槽を通過することにより、イメージセンサ５１のハンダ付けと共に基板５２に固定されることができる。
【００３３】
筐体２０の中央に設けられた撮像レンズ１０は、熱硬化性樹脂から形成されてなる単レンズであって、その軸上厚Δは１ｍｍ以下となっている。又、撮像レンズ１０の物体側の光学面が物体側に凸状の非球面であり、像側の光学面が光軸付近では像側に凸状で、光束が通る範囲内の周辺部に変曲点を持つ非球面である。撮像レンズ１０のフランジ部は、管状のスペーサＳＰを介して、ＩＲカットフィルタＦ上に保持されている。筐体２０の上端に固定される蓋部材２１の中央には、開口絞りＳが形成されている。
【００３４】
カバーガラスＣＧと一体化されたイメージセンサ５１は、ＩＲカットフィルタＦ、撮像レンズ１０，蓋部材２１を配置された筐体２０と一体化された後、不図示のリフロー槽を通過することにより、基板５２上にハンダ付けによって固定される。
【００３５】
上述した撮像装置５０の使用態様について説明する。図３は、撮像装置５０を携帯端末としての携帯電話機１００に装備した状態を示す図である。また、図４は携帯電話機１００の制御ブロック図である。
【００３６】
撮像装置５０は、例えば、撮像レンズにおける筐体２０の物体側端面が携帯電話機１００の背面（液晶表示部側を正面とする）に設けられ、液晶表示部の下方に相当する位置になるよう配設される。
【００３７】
撮像装置５０の外部接続用端子（不図示）は、携帯電話機１００の制御部１０１と接続され、輝度信号や色差信号等の画像信号を制御部１０１側に出力する。
【００３８】
一方、携帯電話機１００は、図４に示すように、各部を統括的に制御すると共に、各処理に応じたプログラムを実行する制御部（ＣＰＵ）１０１と、番号等をキーにより支持入力するための入力部６０と、撮像した画像や映像等を表示する表示部７０と、外部サーバとの間の各種情報通信を実現するための無線通信部８０と、携帯電話機１００のシステムプログラムや各種処理プログラム及び端末ＩＤ等の必要な諸データを記憶している記憶部（ＲＯＭ）９１と、制御部１０１によって実行される各種処理プログラムやデータ、若しくは処理データ、或いは撮像装置５０による撮像データ等を一時的に格納する作業領域として用いられる一時記憶部（ＲＡＭ）９２とを備えている。
【００３９】
携帯電話機１００を把持する撮影者が、被写体に対して撮像装置５０の撮像レンズ１０を向けると、イメージセンサ５１に画像信号が取り込まれる。所望のシャッタチャンスで、図３に示すボタンＢＴを撮影者が押すことでレリーズが行われ、画像信号が撮像装置５０に取り込まれることとなる。撮像装置５０から入力された画像信号は、上記携帯電話機１００の制御系に送信され、記憶部９２に記憶されたり、或いは表示部７０で表示され、さらには、無線通信部８０を介して映像情報として外部に送信されることとなる。
【００４０】
本実施の形態に好適な実施例について説明する。但し、以下に示す実施例により本発明が限定されるものではない。実施例における各符号の意味は以下の通りである。
ｆ            ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ            ：バックフォーカス
Ｆ            ：Fナンバー
２Ｙ            ：像面の対角長さ
ｒ            ：レンズ面の近軸曲率半径
Ｄ            ：レンズの面間隔
Ｎｄ            ：レンズのd線における屈折率
νｄ            ：レンズのd線におけるアッベ数
ＥＮＴＰ        ：入射瞳位置（第１面から入射瞳位置までの距離）
ＥＸＴＰ        ：射出瞳位置（撮像面から射出瞳位置までの距離）
Ｈ１            ：物体側主点位置（第１面から物体側主点位置までの距離）
Ｈ２            ：像側主点位置（最終面から像側主点位置までの距離）
【００４１】
また、本発明における非球面形状は以下のように定義する。すなわち、面頂点の接平面からの光軸方向の距離（サグ量）をｘ、光軸からの高さをｙとして、ｒを近軸曲率半径、Kを円錐定数、Ａn（＝４，６，８，…，２０）を第ｎ次の非球面定数としたとき、ｘは以下の数式［数２］で表せるものとする。
【００４２】
【数２】
2009204877.tif 000004
【００４３】
（第１実施例）
第１実施例におけるレンズデータを表１に記す。尚、以降の表中では、１０のべき乗数（例えば、２．５×１０-3）を、ｅ（例えば、２．５ｅ−０３）を用いて表すものとする。
【００４４】
【表１】
2009204877.tif 000005
【００４５】
撮像レンズに用いた樹脂は、新中村化学工業（株）製  ＮＫエステル  ＤＣＰ  （トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート）に重合開始剤として日油株式会社製  パーブチルＯ  1wt%添加した熱硬化性樹脂で、１５０℃、１０minで硬化させて撮像レンズを成形した。軸上の厚さは０．７４５ｍｍであり、請求項１に規定する範囲内である。
【００４６】
この実施例１における先に述べた条件式（１）〜（３）の値は以下の通りである。
（ｒ2＋ｒ1）／（ｒ2−ｒ1）＝０．３４８          （１）
ｄ0／ｆ＝０．１４５                            （２）
ｑ2／Ｙ2＝０．６９６                          （３）
従って、第１実施例における各パラメータは、条件式（１）〜（３）の範囲内に収まる。
【００４７】
図５は、第１実施例に示す撮像レンズの断面図である。図中において、Ｓは開口絞り、Lは撮像レンズを示す。また、Ｆは光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板であり、ISは固体撮像素子の撮像面である（以下の断面図で同じ）。
【００４８】
図６に、第１実施例にかかる撮像レンズの物体距離が３００ｍｍの際の球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図を示す。ここで、球面収差図において、ＦはＦ線、ｄはｄ線、ＣはＣ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す（以下の収差図で同じ）。
【００４９】
表１のレンズデータおよび図６の収差図を参照すると、光学系全長を抑えつつ、効率よく収差が補正されている様子がわかる。
【００５０】
（第２実施例）
第２実施例におけるレンズデータを表２に記す。
【００５１】
【表２】
2009204877.tif 000006
【００５２】
第２実施例における撮像レンズの軸上の厚さは、０．７７ｍｍであり、請求項１に規定する範囲内である。この第２実施例における先に述べた条件式（１）〜（３）の値は以下の通りである。
（ｒ2＋ｒ1）／（ｒ2−ｒ1）＝０．４４９          （１）
ｄ0／ｆ＝０．１１９                           （２）
ｑ2／Ｙ2＝０．６７７                         （３）
従って、実施例２における各パラメータは、条件式（１）〜（３）の範囲内に収まる。
【００５３】
図７は、第２実施例に示す撮像レンズの断面図であり、図８は、第２実施例にかかる物体距離が３００ｍｍの際の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。表２のレンズデータおよび図４の収差図を参照すると、光学系全長を抑えつつ、効率よく収差が補正されている様子がわかる。
【００５４】
（第３実施例）
第３実施例におけるレンズデータを表３に記す。
【００５５】
【表３】
2009204877.tif 000007
【００５６】
第３実施例における撮像レンズの軸上の厚さは、０．５６ｍｍであり請求項１に規定する範囲内である。この第３実施例における先に述べた条件式（１）〜（３）の値は以下の通りである。
（ｒ2＋ｒ1）／（ｒ2−ｒ1）＝０．６５１          （１）
ｄ0／ｆ＝０．１７３                           （２）
ｑ2／Ｙ2＝０．３７２                         （３）
従って、第３実施例の各パラメータは、条件式（１）〜（３）の範囲内に収まる。
【００５７】
図９は、第３実施例に示す撮像レンズの断面図であり、図１０は、第３実施例にかかる物体距離が３００ｍｍの際の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。表３のレンズデータおよび図１０の収差図を参照すると、光学系全長を抑えつつ、効率よく収差が補正されている様子がわかる。
【００５８】
（第４実施例）
第４実施例におけるレンズデータを表４に記す。
【００５９】
【表４】
2009204877.tif 000008
第４実施例における撮像レンズの軸上の厚さは、０．８７ｍｍであり請求項１に規定する範囲内である。この第４実施例における先に述べた条件式（１）〜（３）の値は以下の通りである。
（ｒ2＋ｒ1）／（ｒ2−ｒ1）＝０．７３１          （１）
ｄ0／ｆ＝０．１１２                           （２）
ｑ2／Ｙ2＝０．８８９                         （３）
従って、第４実施例の各パラメータは、条件式（１）、（２）の範囲内に収まるが、条件式（３）の範囲から外れている。
【００６０】
図１１は、第４実施例に示す撮像レンズの断面図であり、図１２は、第３実施例にかかる撮像レンズの物体距離が３００ｍｍの際の球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。表４のレンズデータおよび図１２の収差図を参照すると、光学系全長を抑えつつ、効率よく収差が補正されている様子がわかる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施の形態にかかる撮像装置５０の斜視図である。
【図２】図１の構成を矢印II-II線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図３】撮像装置５０を携帯端末としての携帯電話機１００に装備した状態を示す図である。
【図４】携帯電話機１００の制御ブロック図である。
【図５】第１実施例の断面図である。
【図６】第１実施例にかかる撮像レンズの物体距離が３００ｍｍの際の球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【図７】第２実施例の断面図である。
【図８】第２実施例にかかる撮像レンズの物体距離が３００ｍｍの際の球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【図９】第３実施例の断面図である。
【図１０】第３実施例にかかる撮像レンズの物体距離が３００ｍｍの際の球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【図１１】第４実施例の断面図である。
【図１２】第４実施例にかかる撮像レンズの物体距離が３００ｍｍの際の球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０ 撮像レンズ
２０ 筐体
２１ 蓋部材
５０ 撮像装置
５１ イメージセンサ
５１ａ 光電変換部
５１ｂ 信号処理回路
５２ 基板
６０ 入力部
７０ 表示部
８０ 無線通信部
９２ 記憶部
１００ 携帯電話機
１０１ 制御部
Ｓ  開口絞り
Ｌ  撮像レンズ
Ｆ  平行平板
ＣＧ  カバーガラス 
IS  撮像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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