(57)【要約】【課題】  作業者に対する絶縁操作棒の荷重負担を軽減させた上で、作業者が直接絶縁操作棒を操作することができ、スムーズに各種作業を行うことのできる絶縁操作棒用支持具を提供することを課題とする。【解決手段】  各種作業を行うための先端工具を取り付けた絶縁操作棒を支持するための絶縁操作棒用支持具であって、作業者の胴体の前方に配置させる胴前体と、作業者の首又は肩に掛けられて前記胴前体を作業者の胴体の前方に吊り下げる吊下手段とを備え、前記胴前体は、前面に絶縁操作棒の基端部を載置状態で支持する支持部が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
2009005496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業に応じた先端工具を取り付けた絶縁操作棒を操作可能に支持するための絶縁操作棒用支持具であって、作業者の胴体の前方に配置させる胴前体と、作業者の首又は肩に掛けられて前記胴前体を作業者の胴体の前方に吊り下げる吊下手段とを備え、前記胴前体は、前面に絶縁操作棒の基端部を載置状態で支持可能に構成された支持部が設けられていることを特徴とする絶縁操作棒用支持具。
【請求項２】
前記胴前体は、作業者の胴体に沿うベース部材と、該ベース部材の前面に沿って又は略沿って配設されるとともに、ベース部材の上端側を支点にして前方側に傾動可能に設けられた傾動部材とを備え、前記支持部は、傾動部材の前面に設けられている請求項１記載の絶縁操作棒用支持具。
【請求項３】
前記胴前体は、前方側に傾動した傾動部材の姿勢を維持させる姿勢維持手段が設けられている請求項２記載の絶縁操作棒用支持具。
【請求項４】
前記胴前体は、前記支持部が複数設けられている請求項１乃至３の何れか１項に記載の絶縁操作棒用支持具。
【請求項５】
前記胴前体には、支持部に支持させた絶縁操作棒の基端部に対して先端側が接続可能に構成された落下防止片が延設され、該落下防止片は、変形自在に構成されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の絶縁操作棒用支持具。
【請求項６】
前記支持部は、絶縁操作棒の基端部を挿入する開口を形成するようにポケット状に形成されている請求項１乃至５の何れか１項に記載の絶縁操作棒用支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業内容に応じた先端工具が取り付けられた絶縁操作棒を操作可能に支持する絶縁操作棒用支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力ケーブル等の活線に対する作業において、作業に応じた先端工具を取り付けた絶縁操作棒を操作することで、作業者が活線から離れた位置で適宜作業を行う間接活線工法を採用し、作業者に対する感電災害の発生の防止が図られている。
【０００３】
ところで、作業者が活線に対する作業を行う際、作業者は高所作業車の作業バケットに乗って絶縁操作棒を操作することになるが、絶縁操作棒が長尺である上に該絶縁操作棒の先端部に先端工具が取り付けられるため、絶縁操作棒を操作する作業は、作業者の腕にかかる荷重負担が大きく、作業者に対して多大な作業負担を負わせることになってしまう。
【０００４】
そこで、先端に絶縁操作棒が着脱自在な取付手段の設けられたアームを上下方向に揺動自在で横方向に回転可能に高所作業車の作業バケットに対して装着するようにした補助装置が提供されている。かかる補助装置は、アームに加えて取付手段も上下方向に揺動自在で横方向に回転可能に構成されており、アーム及び取付手段のそれぞれを適宜回転及び傾動させることで、取付手段に取り付けた絶縁操作棒を操作できるようになっている。これにより、上記構成の補助装置は、絶縁操作棒の荷重を作業者が受けることなく絶縁操作棒を操作でき、作業者の作業負担を軽減できるようになっている（例えば、特許文献１及び２）。
【特許文献１】特開平１１−１８２２７号公報
【特許文献２】特開平１１−２２５４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記補助装置では、絶縁操作棒を操作できる範囲がアーム及び取付手段の動作範囲に制限されてしまうため、絶縁操作棒の先端に取り付けた先端工具を作業対象位置に円滑に配置できなかったり、先端工具を機能させる配置にできなかったりする場合がある。
【０００６】
すなわち、上記補助装置は、絶縁操作棒の荷重をアームで受けて作業者の作業負担を軽減しているが、作業者が絶縁操作棒を直接操作することがないが故に、作業者の意志通りに絶縁操作棒を操作することができず、作業効率の低下や異なる作業負担の増加が余儀なくされるといった問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、作業者に対する絶縁操作棒の荷重負担を軽減させた上で、作業者が直接絶縁操作棒を操作することができ、スムーズに各種作業を行うことのできる絶縁操作棒用支持具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る絶縁操作棒用支持具は、作業に応じた先端工具を取り付けた絶縁操作棒を操作可能に支持するための絶縁操作棒用支持具であって、作業者の胴体の前方に配置させる胴前体と、作業者の首又は肩に掛けられて前記胴前体を作業者の胴体の前方に吊り下げる吊下手段とを備え、前記胴前体は、前面に絶縁操作棒の基端部を載置状態で支持可能に構成された支持部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成の絶縁操作棒用支持具によれば、作業者の胴体の前方に配置させる胴前体と、作業者の首又は肩に掛けられて前記胴前体を作業者の胴体の前方に吊り下げる吊下手段とを備え、前記胴前体は、前面に絶縁操作棒の基端部を載置状態で支持可能に構成された支持部が設けられているので、支持部に絶縁操作棒の基端部を載置すると、その荷重が吊下手段を介して作業者の肩又は首に作用することになる。これにより、作業時において、絶縁操作棒の荷重を作業者が腕で受ける必要がなく、作業者の作業負担を軽減することができる。
【００１０】
そして、作業者が支持部に基端部を支持させた絶縁操作棒を前後左右に動かすことで、先端工具を所望する位置又は姿勢に円滑に配置することができ、作業者の意志通りに効率的に作業を行うことができる。
【００１１】
本発明の一態様として、前記胴前体は、作業者の胴体に沿うベース部材と、該ベース部材の前面に沿って又は略沿って配設されるとともに、ベース部材の上端側を支点にして前方側に傾動可能に設けられた傾動部材とを備え、前記支持部は、傾動部材の前面に設けられてもよい。このようにすれば、傾動部材の姿勢を変更する（傾動部材を傾動させる）ことで、支持部に基端部を支持させた絶縁操作棒の操作範囲が広がるため、種々の作業を円滑に行うことができる。
【００１２】
この場合、前記胴前体は、前方側に傾動した傾動部材の姿勢を維持させる姿勢維持手段が設けられていることが好ましい。このようにすれば、傾動部材の姿勢を維持させるための労力を必要とせず、作業者が絶縁操作棒の操作に集中することができる。
【００１３】
本発明の他態様として、前記胴前体は、前記支持部が複数設けられていることが好ましい。このようにすれば、絶縁操作棒が作業に適した配置となる支持部を選択し、その選択した支持部に絶縁操作棒を支持させることで、絶縁操作棒を円滑に操作できる状態にすることができる。特に、複数の支持部が上下方向に間隔をあけて設ければ、絶縁操作棒を異なる高さで支持することができる。
【００１４】
さらに、前記胴前体には、支持部に支持させた絶縁操作棒の基端部に対して先端側が接続可能に構成された落下防止片が延設され、該落下防止片は、変形自在に構成されてもよい。このようにすれば、作業者が誤って絶縁操作棒から手を離したとしても、絶縁操作棒が下方に落下してしまうことが防止される。また、落下防止片が変形自在に構成されることで、落下防止片が絶縁操作棒の操作を阻害することも防止される。
【００１５】
そして、前記支持部は、絶縁操作棒の基端部を挿入する開口を形成するようにポケット状に形成されていることが好ましい。このようにすれば、絶縁操作棒の基端を支持部（ポケット）の奥部で支持させることができる。これにより、支持部に支持させた絶縁操作棒の基端部が当該支持部によって包囲された状態になり、支持部からの滑脱等を防止して安定した支持が可能となる。なお、このように支持部をポケット状に形成する場合には、内部空間が開口に向けて拡開するように支持部を形成することで絶縁操作棒の操作範囲を拡大させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る絶縁操作棒用支持具によれば、作業者に対する絶縁操作棒の荷重負担を軽減させた上で、作業者が直接絶縁操作棒を操作することができ、スムーズに各種作業を行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の第一実施形態に係る絶縁操作棒用支持具について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
本実施形態に係る絶縁操作棒用支持具（以下、単に支持具という）は、作業時（絶縁操作棒を操作する際）に、作業者（特に腕）に対する絶縁操作棒の荷重負担を軽減させるためのものである。前記絶縁操作棒としては、種々のタイプのものがあるが、何れも電気絶縁性のある材質（例えば、ＦＲＰ）で棒状に成形されており、基端側に作業者が把持する把持領域が設けられている。そして、絶縁操作棒は、作業に応じた先端工具が先端に取り付けられ、該先端工具が動作を伴うもの（例えば、ヤットコ）である場合、先端工具を間接的に操作するためのレバー等が把持領域等に取り付けられている。
【００１９】
本実施形態に係る支持具は、上述の如く絶縁操作棒が棒状であることを前提としたもので、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す如く、作業者の胴体の前方に配置させる胴前体１０と、作業者の肩に掛けられて前記胴前体１０を作業者の胴体の前方に吊り下げる吊下手段２０とを備えている。
【００２０】
前記胴前体１０は、略全体的に電気絶縁性を有する材料で作製されている。本実施形態に係る胴前体１０は、剛性を有するプレート状の本体１００と、該本体１００の前面（胴前体１０の前面）に設けられた支持部１０１，…とを備えている。
【００２１】
前記本体１００は、平面視略長方形状に形成されており、長手方向の一端側に前記吊下手段２０（後述する肩掛部２００ａ，２００ｂ）が連結されている。これにより、該本体１００は、吊下手段２０を作業者の肩に掛けた状態で長手方向が上下方向になるようになっている。なお、本実施形態に係る本体１００は、作業者の胴体の前方に配置された（吊り下げられた）状態で、作業者の胴体の両側にはみ出ない幅（短手方向の長さ）に設定されており、作業者の両手の動作の邪魔にならないようになっている。
【００２２】
前記支持部１０１，…は、図２（ａ）〜（ｃ）に示す如く、絶縁操作棒Ａの基端部を載置状態で支持できるように構成されている。本実施形態に係る支持部１０１，…は、本体１００の前面に取り付けられており、上部に絶縁操作棒Ａの基端を挿入する開口１０２を形成するよう、ポケット状に形成されている。そして、本実施形態に係る支持部１０１，…は、内部空間が開口１０２側ほど拡開するように形成されている。
【００２３】
より具体的に説明すると、本実施形態に係る支持部１０１，…は、胴前体１０（本体１００）の前面と対向して下端が該前面に接続された前壁部１０３ａと、該前壁部１０３ａの両側端を胴前体１０（本体１００）の前面に接続する一対の側壁部１０３ｂ，１０３ｃとで構成されており、前記前壁部１０３ａが上端側ほど本体１００の前面から離間した態様に形成されている。
【００２４】
本実施形態においては、支持部１０１，…全体が本体１００の前面から膨出するように前壁部１０３ａ及び側壁部１０３ｂ，１０３ｃが連続した湾曲面を形成している。このように前壁部１０３ａ及び側壁部１０３ｂ，１０３ｃを形成することで、本実施形態に係る支持部１０１，…は、本体１００とともに上端の開口１０２と内部空間とを画定している。なお、本実施形態に係る支持部１０１，…は、電気絶縁性を有し、且つ変形可能な材料（例えば、樹脂や皮革（好ましくは天然皮革））で構成されており、絶縁操作棒Ａを操作する際に該絶縁操作棒Ａが開口１０２縁部に接触しても当該部分が変形することでスムーズな操作を行えるようになっている。
【００２５】
そして、支持具１は、本体１００に上記構成の支持部１０１，…が複数設けられており、絶縁操作棒Ａの基端部の支持位置が複数設定されている。本実施形態においては、三つの支持部１０１，…が上下方向に間隔をあけて設けられており、絶縁操作棒Ａの支持位置が上下三カ所に設定されている。
【００２６】
本実施形態に係る胴前体１０は、上記構成に加え、支持部１０１，…に支持させた絶縁操作棒Ａの基端部に対して先端側が接続可能に構成された落下防止片１０４が延設されている。該落下防止片１０４は、変形自在に構成されており、操作される絶縁操作棒Ａの姿勢に追従できるようになっている。なお、該落下防止片１０４は、合成皮革や樹脂シート等であってもよいが、絶縁操作棒Ａの落下を防止するのに剛性や耐久性等を考慮すると、天然皮革で構成することが好ましい。
【００２７】
本実施形態に係る落下防止片１０４は、支持部１０１，…の開口１０２端縁部から延出した変形自在な延出部１０４ａと、該延出部１０４ａの先端部に連設されて前記絶縁操作棒Ａの基端部に接続（連結）可能な接続部１０４ｂとで構成されている。
【００２８】
延出部１０４ａ及び接続部１０４ｂは、互いに連結されることでＴ字状を呈しており、延出部１０４ａの基端部が前記支持部１０１，…に固着されている。接続部１０４ｂは、両端部に雄雌一対の面ファスナーＦａ，Ｆｂが取り付けられている。これにより、支持部１０１，…に支持させた絶縁操作棒Ａの基端部に接続部１０４ｂを巻き付けて両端部の面ファスナーＦａ，Ｆｂを噛合させることで、接続部１０４ｂを絶縁操作棒Ａの基端部に接続できるようになっている。
【００２９】
また、本実施形態に係る支持具１は、支持部１０１，…に絶縁操作棒Ａを支持させたときに落下防止片１０４を接続する必要のない場合もあることを考慮して、支持部１０１，…に絶縁操作棒Ａを支持させたときに落下防止片１０４を絶縁操作棒Ａの操作の邪魔にならない位置で固定する固定手段１０５を備えている。本実施形態に係る固定手段１０５は、支持部１０１，…の外側に折り返した落下防止片１０４を支持部１０１，…の外面に固定できるようになっている。該固定手段１０５としては、支持部１０１，…の外面及び落下防止片１０４に取り付けられる雄雌一対のホックボタンや、面ファスナー等で構成することができる。
【００３０】
本実施形態においては、支持部１０１，…の外面に、折り返された落下防止片１０４の面ファスナーＦａと噛合する面ファスナーＦｃが取り付けられており、接続部１０４ｂの面ファスナーＦａを固定手段１０５の一方の面ファスナーとして兼用している。これにより、接続部１０４ｂの面ファスナーＦａを支持部１０１，…の面ファスナーＦｃに噛合させることで落下防止片１０４を支持部１０１，…の外面に固定できるようになっている。
【００３１】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に戻り、本実施形態に係る吊下手段２０は、胴前体１０の横方向（短手方向）に間隔をあけて該胴前体１０の上端に延設された一対の肩掛部２００ａ，２００ｂと、各肩掛部２００ａ，２００ｂの先端を胴前体１０の下端側に連結する連結材２１０とを備えている。
【００３２】
前記一対の肩掛部２００ａ，２００ｂは、それぞれ帯状に形成されており、作業者の両肩に掛けた状態で、各先端が作業者の背面側に位置するように設けられている。本実施形態において、胴前体１０の上端から延出する一対の肩掛部２００ａ，２００ｂは、両端が胴前体１０の上端の左右対称位置に接続された一本の帯材２００で構成されており、作業者の両肩に掛けた状態で、帯材２００が作業者の首に当たらない、すなわち、一対の肩掛部２００ａ，２００ｂが作業者の肩のみに載るように、帯材２００における作業者の背面側の中央位置が連結材２１０に連結されて下方に引き下げられるようになっている。
【００３３】
該吊下手段２０は、胴前体１０の吊り下げ位置を調整できるようになっている。本実施形態においては、一対の肩掛部２００ａ，２００ｂが共通の帯材２００で構成されているため、一方の肩掛部２００ａ側で長さ調節することで全体の長さ（一対の肩掛部２００ａ，２００ｂ）の長さが調整できるようになっている。
【００３４】
具体的には、一方の肩掛部２００ａ（帯材２００の一端側）は、胴前体１０に連設された環状体２０１に挿通して折り返され、その一端に設けたバックル２０２に対して対向する部位が挿通されている。これにより、バックル２０２の位置を肩掛部２００ａの長さ方向に調整することで、肩掛部２００ａの長さ調節ができるようになっている。本実施形態においては、一対の肩掛部２００ａ，２００ｂが連続するように一本の帯材２００で構成されているため、一方の肩掛部２００ａの長さを調整することで両肩掛部２００ａ，２００ｂの長さ調整ができるようになっている。
【００３５】
そして、前記連結材２１０は、一対の肩掛部２００ａ，２００ｂ（帯材２００）に連結されて垂下する垂下部２１１と、該垂下部２１１の下端部に連結されて該垂下部２１１に対して直交して延び、両端が胴前体１０の両側端に接続される胴巻部２１２とで構成されている。前記垂下部２１１の上端部には、前記肩掛部２００ａ，２００ｂに連結する接続部材（以下、上側接続部材という）２１３が設けられており、本実施形態においては、上述の如く、一対の肩掛部２００ａ，２００ｂが連続した一本の帯材２００で構成されているため、上側接続部材２１３は、該帯材２００を挿通させることで肩掛部２００ａ，２００ｂと垂下部２１１（連結材２１０）とを連結するようになっている。また、該垂下部２１１の下端部には、胴巻部２１２に連結する接続部材（以下、下側接続部材という）２１４が設けられており、該下側接続部材２１４も上側接続部材２１３と同様に胴巻部２１２を挿通させることで、垂下部２１１と胴巻部２１２とを連結するようになっている。
【００３６】
前記胴巻部２１２は、布製の帯材で上述の如く下側接続部材２１４に挿通された状態で、両端が胴前体１０の両側端に接続されている。そして、本実施形態に係る胴巻部２１２は、一端側が長さ調整可能に胴前体１０の一側端に固定され、他端側が胴前体１０の他側端に着脱可能に構成されている。より具体的には、胴巻部２１２の一端側は、胴前体１０の一側端部に連設された環状体２１５に挿通して折り返され、その一端に設けたバックル２１６に対して対向する部位が挿通されている。これにより、肩掛部２００ａ，２００ｂと同様に、バックル２１６の位置を胴巻部２１２の長さ方向に調整することで胴巻部２１２の長さを調節できるようになっている。これに対し、胴巻部２１２の他端部及び胴前体１０の他側端は、雄雌一対で係脱可能な着脱部材２１７を介して接続されている。
【００３７】
本実施形態に係る支持具１は、以上の構成からなり、次に、使用方法について説明する。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す如く、作業者Ｗは、胴巻部２１２の着脱部材２１７を外し、肩掛部２００ａ，２００ｂ間に頭を通して両肩に各肩掛部２００ａ，２００ｂを掛けた後、着脱部材２１７を連結し、胴巻部２１２の両端を胴前体１０の両側端に接続した状態にする。しかる後、肩掛部２００ａ，２００ｂ及び胴巻部２１２の長さ調整を行い、当該作業者Ｗの胴体Ｂに対して適正な配置になるように胴前体１０を肩から吊り下げた状態にする。これで支持具１の装着が完了する。なお、図３に示す支持具１は、落下防止片１０４が省略されている。
【００３８】
そして、作業者Ｗが絶縁操作棒Ａを用いて作業を行う場合、図２（ｂ）、図２（ｃ）、及び図４に示す如く、作業の種類に応じた先端工具を取り付けた絶縁操作棒Ａの基端部を支持部１０１，…に支持させる。このとき、複数の支持部１０１，…の内、絶縁操作棒Ａが適正な配置（操作に適した配置）になる支持部１０１，…を選択して絶縁操作棒Ａを支持させ、該絶縁操作棒Ａの基端部に落下防止片１０４の接続部１０４ｂを巻き付けて絶縁操作棒Ａの落下を防止する。この状態で、絶縁操作棒Ａの荷重は支持具１を介して作業者Ｗの両肩で受けることになり、その絶縁操作棒Ａを操作する手（腕）に絶縁操作棒Ａの荷重（負担）がかからない状態になる。
【００３９】
しかる後、作業者Ｗは、図４に示す如く、支持部１０１，…に支持させた絶縁操作棒Ａの基端部を支点にして両手又は片手で絶縁操作棒Ａを前後左右と自在に傾動させて操作する。この際、作業者Ｗが腕を伸ばした状態で絶縁操作棒Ａを操作しても、絶縁操作棒Ａの基端部が支持部１０１，…にポイント的に支持されているので、作業者の腕に荷重負担がかからない上に該作業者の意志通りに絶縁操作棒Ａを操作することができる。また、絶縁操作棒Ａの基端部に落下防止片１０４を接続しても、該落下防止片１０４は、絶縁操作棒Ａの動きに追従するように変形するため、絶縁操作棒Ａの動きが阻害されることもない。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る支持具１は、作業者Ｗの胴体Ｂの前方に配設される胴前体１０と、作業者Ｗの首又は肩に掛けられて前記胴前体１０を作業者Ｗの胴体Ｂの前方側に吊り下げる吊下手段２０とを備え、前記胴前体１０は、前面に絶縁操作棒Ａの基端部を載置状態で支持可能に構成された支持部１０１，…が設けられているので、作業時において、絶縁操作棒Ａの荷重を作業者Ｗが腕で受ける必要がなく、作業者の作業負担を軽減することができる。そして、支持部１０１，…に基端を支持させた絶縁操作棒Ａを先端側で前後左右に動かすことで、先端工具を所望する位置又は姿勢に円滑に配置することができ、作業者の意志通りに効率的に作業を行うことができる。
【００４１】
さらに、前記胴前体１０は、前記支持部１０１，…が複数設けられているので、作業に適した配置で絶縁操作棒Ａを支持することができる。特に、複数の支持部１０１，…が上下方向に間隔をあけて設けられているので、絶縁操作棒Ａを異なる高さ位置で支持することができる。
【００４２】
また、前記胴前体１０は、支持部１０１，…に支持させた絶縁操作棒Ａの基端部に対して先端側が接続可能に構成された落下防止片１０４が延設され、該落下防止片１０４は変形自在に構成されているので、作業者Ｗが誤って絶縁操作棒Ａから手を離したとしても、絶縁操作棒Ａが下方に落下してしまうことを防止できる上に、作業時に絶縁操作棒Ａの操作を阻害することも防止できる。
【００４３】
そして、前記支持部１０１，…は、上部に絶縁操作棒Ａの基端を挿入する開口１０２を形成するように、ポケット状に形成されるので、絶縁操作棒Ａを支持部１０１，…からの滑脱等を防止した状態で安定して支持することができる。しかも、本実施形態に係る支持部１０１，…は、内部空間が開口１０２側ほど拡開するように形成されているので、絶縁操作棒Ａの操作範囲を拡大させることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態に係る吊下手段２０は、一対の肩掛部２００ａ，２００ｂを連続した帯材２００で構成し、作業者Ｗの背面側で各肩掛部２００ａ，２００ｂの先端（帯材２００の中央部）を引き下げるようにし、荷重を両肩で受けるようにしているので、吊下手段２０を首のみに掛けるようにした場合より作業負担を軽減することができる。また、該吊下手段２０は、肩掛部２００ａ，２００ｂ及び胴巻部２１２の長さ調整を可能とすることで、胴前体１０を作業者Ｗの体型等に応じた配置にすることができる。
【００４５】
次に、本発明の第二実施形態に係る支持具について説明する。なお、本実施形態に係る支持具は、基本構成が第一実施形態と同様であるので、第一実施形態と同様の構成又は第一実施形態に係る構成に相当する構成について同一名称及び同一符号を付すこととし、第一実施形態と異なる構成（胴前体）についてのみ説明し、他の構成については説明を割愛することとする。
【００４６】
本実施形態に係る胴前体１０も、第一実施形態と同様に、略全体的に電気絶縁性を有する材料で作製されている。本実施形態に係る胴前体１０は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す如く、作業者Ｗの胴体Ｂに沿うベース部材１５０と、該ベース部材１５０の前面に沿って又は略沿って配設されるとともに、ベース部材１５０の上端側を支点にして前方側に傾動可能に設けられた傾動部材１５１とを備えており、前記支持部１０１，…が傾動部材１５１の前面に設けられている。さらに、前記胴前体１０は、前方側に傾動した傾動部材１５１の姿勢を維持させる姿勢維持手段１５５が設けられている。
【００４７】
前記ベース部材１５０は、正面視略長方形状に形成されたベース本体部１５０ａと、該ベース本体部１５０ａの下端側の両側端部から延出した一対のベース側部１５０ｂ，１５０ｂとで構成されており、正面視略逆Ｔ字状に形成されている。そして、前記一対のベース側部１５０ｂ，１５０ｂは、後方に向かって湾曲しており、ベース本体部１５０ａ及びベース側部１５０ｂ，１５０ｂで作業者Ｗの胴体Ｂの前側を周方向に囲むように形成されている。本実施形態に係る支持具１は、吊下手段２０がベース部材１５０に接続されており、該ベース部材１５０が逆Ｔ字状を呈することから、一対の肩掛部２００ａ，２００ｂがベース本体部１５０ａの上端に接続され、前記胴巻部２１２の両端が各ベース側部１５０ｂ，１５０ｂに接続されている。なお、肩掛部２００ａ，２００ｂ及び胴巻部２１２は、第一実施形態と同様に長さ調節可能に構成され、胴巻部２１２については、着脱部材２１７によって一端側が着脱できるようになっている。
【００４８】
前記傾動部材１５１は、剛性を有する材料で作成されており、正面視略長方形状をなす板状に形成されている。そして、該傾動部材１５１は、長手方向が上下方向になるようにベース部材１５０（ベース本体部１５０ａ）の前方に配置されている。該傾動部材１５１は、上端（長手方向の一端）がベース本体部１５０ａに枢着されており、ベース部材１５０の前面に沿った又は略沿った基本姿勢から下端側がベース部材１５０から離間するように傾動可能に設けられている。
【００４９】
前記姿勢維持手段１５５は、前方側に傾動した傾動部材１５１（姿勢を維持させた傾動部材１５１）を基本姿勢に戻すことができるように構成されたレバー機構で構成されている。具体的に説明すると、本実施形態に係る姿勢維持手段１５５は、ベース本体部１５０ａの下端部に枢着された第一レバー１５５ａと、傾動部材１５１の下端部に枢着された第二レバー１５５ｂとで構成されており、第一レバー１５５ａと第二レバー１５５ｂとの先端部同士が枢着されたものである。
【００５０】
これにより、該姿勢維持手段１５５は、傾動部材１５１が上端側を支点に傾動したとき、第一レバー１５５ａと第二レバー１５５ｂとの角度が広がり最終的にそれぞれが一直線上に位置して傾動部材１５１の姿勢を維持させる一方、その逆に第一レバー１５５ａと第二レバー１５５ｂとの相対角度が小さくなるように、これらを傾動させることで、傾動部材１５１の下端側がベース部材１５０に接近するように傾動部材１５１が傾動する（傾動を許容する）ようになっている。なお、本実施形態に係る姿勢維持手段１５５は、作業者Ｗの動作を阻害するのを防止すべく、傾動部材１５１がベース部材１５０に略沿った姿勢（基準の姿勢）となった状態で、第一レバー１５５ａ及び第二レバー１５５ｂはベース部材１５０と傾動部材１５１との間に入り込むように構成されている。
【００５１】
本実施形態において、傾動部材１５１が前方側に傾動した状態で第一レバー１５５ａと第二レバー１５５ｂとの相対的な位置関係（一直線上に位置する関係）を維持させるための規制片１５６が第一レバー１５５ａ又は第二レバー１５５ｂの何れか一方（本実施形態においては第二レバー１５５ｂ）に延設されている。前記規制片１５６は、一直線上に位置する第一レバー１５５ａ又は第二レバー１５５ｂ（本実施形態においては第一レバー１５５ａ）に当接し、該第一レバー１５５ａ及び第二レバー１５５ｂの枢着位置が下方側に移動してしまうのを防止できるようになっている。これに対し、傾動部材１５１がベース部材１５０に略沿った姿勢（基準の姿勢）となった状態で、上述の如く、第一レバー１５５ａと第二レバー１５５ｂとの相対的な角度が小さくなるため、規制片１５６は、第一レバー１５５ａ又は第二レバー１５５ｂ（本実施形態においては第一レバー１５５ａ）から離間して、この第一レバー１５５ａと第二レバー１５５ｂとの相対的な位置関係の変更を許容するようになっている。
【００５２】
本実施形態に係る支持具１は、以上の構成からなり、次に、使用方法について説明する。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す如く、作業者Ｗは、第一実施形態の支持具１と同様に、胴巻部２１２の着脱部材２１７を外し、肩掛部２００ａ，２００ｂ間に頭を通して両肩に各肩掛部２００ａ，２００ｂを掛けた後、着脱部材２１７を連結し、胴巻部２１２の両端を胴前体１０の両側端に接続した状態にする。しかる後、肩掛部２００ａ，２００ｂ及び胴巻部２１２の長さ調整を行い、胴前体１０を当該作業者Ｗの胴体Ｂに対して適正な配置で肩から吊り下げた状態にする。これで支持具１の装着が完了する。なお、図６に示す支持具１においても、落下防止片１０４を省略されている。
【００５３】
そして、作業者Ｗが絶縁操作棒Ａを用いて作業を行う場合、作業の種類に応じた先端工具を取り付けた絶縁操作棒Ａの基端部を支持部１０１，…に支持させる。このとき、複数の支持部１０１，…の内、絶縁操作棒Ａが適正な配置（操作に適した配置）になる支持部１０１，…を選択して絶縁操作棒Ａを支持させ、該絶縁操作棒Ａの基端部に落下防止片１０４の接続部１０４ｂを巻き付けて絶縁操作棒Ａの落下を防止する（図２（ｂ）及び図２（ｃ）参照）。この状態で、絶縁操作棒Ａの荷重は支持具１を介して作業者Ｗの両肩で受けることになり、その絶縁操作棒Ａを操作する手（腕）に絶縁操作棒Ａの荷重（負担）がかからない状態になる。
【００５４】
しかる後、作業者Ｗは、図７（ａ）に示す如く、支持部１０１，…に支持させた絶縁操作棒Ａの基端部を支点にして両手又は片手で絶縁操作棒Ａを前後左右と自在に傾動させて操作する。この際、作業者Ｗが腕を伸ばした状態で絶縁操作棒Ａを操作しても、絶縁操作棒Ａの基端部が支持部１０１，…にポイント的に支持されているので、作業者の腕に荷重負担がかからない上に該作業者の意志通りに絶縁操作棒Ａを操作することができる。また、絶縁操作棒Ａの基端部に落下防止片１０４を接続しても、該落下防止片１０４は、絶縁操作棒Ａの動きに追従するように変形するため、絶縁操作棒Ａの動きが阻害されることもない。
【００５５】
そして、作業内容により、絶縁操作棒Ａをさらに前方に突き出したい場合、図７（ｂ）に示す如く、傾動部材１５１を前方に傾動させる。この際、上述のように、傾動させた傾動部材１５１の姿勢を姿勢維持手段１５５によって維持させれば、作業者Ｗ自身が傾動部材１５１の姿勢を維持させることなく、絶縁操作棒Ａを操作することができる。そして、このように傾動部材１５１を傾動させた場合も、絶縁操作棒Ａの配置が作業に適した配置になる支持部１０１，…を選択すれば、作業に適した位置で絶縁操作棒Ａを支持させることができる。
【００５６】
以上のように、本実施形態に係る支持具１は、第一実施形態と同様に、作業者Ｗの胴体Ｂの前方に配設される胴前体１０と、作業者Ｗの首又は肩に掛けられて前記胴前体１０を作業者Ｗの胴体Ｂの前方側に吊り下げる吊下手段２０とを備え、前記胴前体１０は、前面に絶縁操作棒Ａの基端部を載置状態で支持する支持部１０１，…が設けられているので、作業時において、絶縁操作棒Ａの荷重を作業者Ｗが腕で受ける必要がなく、作業者の作業負担を軽減することができる。そして、絶縁操作棒Ａを支持部１０１，…よりも先端側で前後左右に動かすことで先端に取り付けた先端工具を作業対象位置にスムーズに配置することができ、作業効率の低下も防止することができる。
【００５７】
さらに、前記胴前体１０は、前記支持部１０１，…が複数設けられているので、作業内容に応じた配置で絶縁操作棒Ａを支持することができる。特に、複数の支持部１０１，…が上下方向に間隔をあけて設けられているので、絶縁操作棒Ａを異なる高さ位置で支持することができる。
【００５８】
また、前記胴前体１０は、支持部１０１，…に支持させた絶縁操作棒Ａの基端部に対して先端側が接続可能に構成された落下防止片１０４が延設されているので、作業者Ｗが誤って絶縁操作棒Ａから手を離したとしても、絶縁操作棒Ａが下方に落下させてしまうことを防止することができる。また、落下防止片１０４が変形自在に構成されているので、絶縁操作棒Ａの操作が阻害されることを防止することができる。
【００５９】
そして、前記支持部１０１，…は、上部に絶縁操作棒Ａの基端を挿入する開口１０２を形成するように、ポケット状に形成されるので、絶縁操作棒Ａを支持部１０１，…からの滑脱等を防止した状態で安定して支持することができる。しかも、本実施形態に係る支持部１０１，…は、内部空間が開口１０２側ほど拡開するように形成されているので、絶縁操作棒Ａの操作範囲を拡大させることができる。
【００６０】
特に、本実施形態に係る支持具１は、前記胴前体１０が、作業者Ｗの胴体Ｂに沿うベース部材１５０と、該ベース部材１５０の上端側を支点にして前面側に傾動可能に設けられた傾動部材１５１とを備え、前記支持部１０１，…は、傾動部材１５１の前面に設けられているので、傾動部材１５１の姿勢を変更させることで、支持部１０１，…に基端部を支持させた絶縁操作棒Ａの操作範囲が広がり、種々の作業をより円滑に行うことができる。
【００６１】
また、ベース部材１５０に対して傾動した傾動部材１５１の姿勢を維持させる姿勢維持手段１５５を設けたので、傾動部材１５１の姿勢を維持させるための労力を必要とせず、作業者Ｗが絶縁操作棒Ａの操作に集中することができる。そして、本実施形態に係る姿勢維持手段１５５は、姿勢を維持させた傾動部材１５１を基本姿勢に戻すことも許容しているので、傾動部材１５１の姿勢変更を作業状況に応じて容易に行うことができる。
【００６２】
尚、本発明は、上記何れの実施形態にも限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６３】
上記第一及び第二実施形態において、複数の支持部１０１，…を上下方向で一列に並ぶように設けたが、これに限定されるものではなく、複数の支持部１０１，…をランダムに配設するようにしてもよい。また、支持部１０１，…は、必ずしも複数設ける必要はなく、例えば、胴前体１０に対して一つの支持部１０１，…を設けるようにしても勿論よい。
【００６４】
上記第一実施形態において、胴前体１０の本体１００を長方形状に形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、第二実施形態の胴前体１０（ベース部材１５０）と同様に、両側端から側方乃至後方延出する部位を設け、作業者Ｗの胴体Ｂの前半分を覆うようにしてもよい。これに対し、第二実施形態の胴前体１０（ベース部材１５０）を単に長方形状に形成してもよい。すなわち、胴前体１０は、作業者Ｗの胴部の前方に吊り下げられるものであるので、作業者Ｗの胴体Ｂに沿う形態とすれば種々変更可能である。
【００６５】
上記第一及び第二実施形態において、一対の肩掛部２００ａ，２００ｂを連続した帯状体で構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、一対の肩掛部２００ａ，２００ｂのそれぞれを独立した帯状体とし、それぞれの一端を胴前体１０の上端に接続するとともに、それぞれの他端を胴前体１０の側端に接続し、各肩掛部２００ａ，２００ｂを作業者Ｗの両肩に掛けるようにしてもよい。この場合、図８（ａ）に示す如く、各肩掛部２００ａ，２００ｂを背面側で交差させるようにしてもよいし、図８（ｂ）に示す如く、交差させることなく並列状態に設けるようにしてもよい。但し、並列状態で一対の肩掛部２００ａ，２００ｂを設けると、該肩掛部２００ａ，２００ｂが作業者Ｗの肩から滑脱する虞があるため、作業者Ｗの背中に対応する領域内で互いに連結することが好ましい。
【００６６】
さらに言えば、吊下手段２０は、一対の肩掛部２００ａ，２００ｂを備えたものに限定されるものではなく、例えば、図８（ｃ）に示す如く、一本の帯状体の一端を胴前体１０の上端であって一側端側に接続するとともに、該帯状体の他端を胴前体１０の下端側であって他側端に接続し、該帯状体を吊下手段２０（肩掛部２００ａ）としてもよい。また、吊下手段２０は、作業者Ｗの肩に掛けるものに限定されるものではなく、例えば、図８（ｄ）に示す如く、作業者Ｗの首に掛けるようにしたもの、すなわち、一本の帯状体の両端を胴前体１０の上端に接続して環状に構成したものであってもよい。但し、この場合に置いては、胴前体１０の下端側がフリーになるため上記実施形態の胴巻部２１２を設けることが好ましい。何れにしても、吊下手段２０は、胴前体１０を作業者Ｗの胴体Ｂの前方に吊り下げることができればよく、その吊り下げ位置を調整できるようにすることが好ましい。
【００６７】
また、胴前体１０と吊下手段２０とを一体的に形成して衣服（ベスト或いはジャケット）のように構成してもよい。すなわち、胴前体１０を前身頃にするとともに、吊下手段２０を前身頃（胴前体１０）に連続する後身頃の如く形成してもよい。このようにしても、前身頃（胴前体１０）を作業者Ｗの胴体Ｂの前方に吊り下げた状態にすることができ、上記各実施形態と同様の装着状態にすることができる。
【００６８】
上記第一及び第二実施形態において、支持部１０１，…をポケット状に形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、胴前体１０の前面から単に延出した態様のものであってもよい。すなわち、支持部１０１，…は、絶縁操作棒Ａを載置状態にできる態様であれば種々変更可能である。但し、絶縁操作棒Ａを操作する際に、絶縁操作棒Ａの基端が支持部１０１，…から脱落するのを確実に防止するには、胴前体１０の前面から延出する支持部１０１，…の端縁に絶縁操作棒Ａの基端を係止する凸片を延設したり、上記実施形態と同様に支持部１０１，…をポケット状に形成したりすることが好ましいことは言うまでもない。
【００６９】
また、絶縁操作棒Ａの落下を防止する落下防止片１０４は必ず設ける必要がないが、安全性を考慮すれば設けることが好ましことは言うまでもない。そして、落下防止片１０４を設ける場合、支持部１０１，…から延出した態様のものに限定されるものではなく、支持部１０１，…に支持させた絶縁操作棒Ａの基端部に接続できるように、胴前体１０の何れかの部位に延設すればよい。また、落下防止片１０４の接続部１０４ｂは、絶縁操作棒Ａの基端部に巻き付けるものに限定されるものではなく、例えば、絶縁操作棒Ａの基端部に予めリング体を取り付けておき、落下防止片１０４の接続部１０４ｂを前記リング体に掛止させるフックで構成してもよい。
【００７０】
上記第二実施形態において、傾動させた傾動部材１５１の姿勢を維持させるための姿勢維持手段１５５を設けたが、これに限定されるものでなく、例えば、姿勢維持手段１５５を設けることなく、傾動部材１５１を傾動自在に構成してもよい。但し、作業者Ｗに対する作業負担の軽減を考慮すれば、上記第二実施形態と同様に姿勢維持手段１５５を設けることが好ましいことは言うまでもない。
【００７１】
また、姿勢維持手段１５５を設ける場合、姿勢維持手段１５５は、第一レバー１５５ａ及び第二レバー１５５ｂを備えたものに限定されるものではなく、例えば、ベース部材１５０の前面又は傾動部材１５１の背面の何れか一方に枢着した一本のレバーで構成するようにしてもよい。このようにすると、傾動部材１５１を前方に傾動させたときに、レバーを回転させてその先端をベース部材１５０の前面又は傾動部材１５１の背面の何れか他方に当接させることで、当該レバーが傾動部材１５１を支えてその姿勢を維持させることができる。また、先端がベース部材１５０又は傾動部材１５１の何れか他方と当接するレバーを回転させると、その当接が解除されて傾動部材１５１を基本姿勢に戻すこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る絶縁操作棒用支持具の説明図であって、（ａ）は、正面図を示し、（ｂ）は、側面図を示す。
【図２】第一実施形態に係る絶縁操作棒用支持具に支持部の説明図であって、（ａ）は、胴前体の部分正面図（支持部の正面図）を示し、（ｂ）は、絶縁操作棒を支持した状態の正面図を示し、（ｃ）は、絶縁操作棒を支持した状態の側面図を示す。
【図３】第一実施形態に係る絶縁操作棒用支持具の装着状態を説明するための説明図であって、（ａ）は、正面図を示し、（ｂ）は、背面図を示す。
【図４】第一実施形態に係る絶縁操作棒用支持具の使用状態を示す。
【図５】本発明の第二実施形態に係る絶縁操作棒用支持具の説明図であって、（ａ）は、正面図を示し、（ｂ）は、側面図を示す。
【図６】第二実施形態に係る絶縁操作棒用支持具の装着状態を説明するための説明図であって、（ａ）は、正面図を示し、（ｂ）は、背面図を示す。
【図７】第二実施形態に係る絶縁操作棒用支持具の使用状態図であって、（ａ）は、傾動部材をベース部材に沿わせた状態での作業状態を示し、（ｂ）は、傾動部材を前方に傾動させた状態での作業状態を示す。
【図８】本発明の他実施形態に係る絶縁操作棒用支持具の吊下手段の説明図であって、（ａ）は、一対の肩掛部を背面側で交差させて襷がけの如く構成された吊下手段を示し、（ｂ）は、一対の肩掛部を横並びに設け、それぞれの端部を胴前体の側端に接続した吊下手段を示し、（ｃ）は、肩掛部を一本の帯材で構成し、胴前体の上端から下端に向けて斜めに設けた吊下手段を示し、（ｄ）は、作業者の首に掛けるようにした吊下手段を示す。
【符号の説明】
【００７３】
１…支持具、１０…胴前体、２０…吊下手段、１００…本体、１０１，…支持部、１０２…開口、１０３ａ…前壁部、１０３ｂ，１０３ｃ…側壁部、１０４…落下防止片、１０４ａ…延出部、１０４ｂ…接続部、１０５…固定手段、１５０…ベース部材、１５０ａ…ベース本体部、１５０ｂ…ベース側部、１５１…傾動部材、１５５…姿勢維持手段、１５５ａ…第一レバー、１５５ｂ…第二レバー、１５６…規制片、２００…帯材、２００ａ，２００ｂ…肩掛部、２０１…環状体、２０２…バックル、２１０…連結材、２１１…垂下部、２１２…胴巻部、２１３…上側接続部材、２１４…下側接続部材、２１５…環状体、２１６…バックル、２１７…着脱部材、Ａ…絶縁操作棒、Ｆａ，Ｆｂ，Ｆｃ…面ファスナー、Ｗ…作業者、Ｂ…胴体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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