(57)【要約】【課題】種子の播種量を大幅に低減でき、且つ種子の発芽障害をもたらす接合剤や固化剤等を用いずに緑化が可能となる播種量低減緑化工法を提供する。【解決手段】砂質土・粘性土、チップ材、団粒剤それぞれと水との混合材を用いて、層の表面に団粒構造の凹凸部３を有してなる生育基盤層１を形成する工程と、該凹凸部３に種子Ｑを散布して種子層２を形成する工程とを備え、生育基盤層１表面の凹凸部３は、高速ベルトコンベアによる生育基盤材の撒き出し工法、またはネコチップ工法による吹付施工によって形成する。【選択図】図１
2009057709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砂質土、粘性土、チップ材、団粒剤のそれぞれと水との混合材を用いて、層の表面に団粒構造の凹凸部を有する生育基盤層を形成する工程と、該凹凸部に種子を散布して種子層を形成する工程と、からなることを特徴とした播種量低減緑化工法。
【請求項２】
生育基盤層と、その表面の凹凸部は、高速ベルトコンベアを用いた生育基盤材料の撒き出し工法によって形成される請求項１に記載の播種量低減緑化工法。
【請求項３】
種子層は、エアポンプとホースを用いた吹付施工によって形成される請求項１または２に記載の播種量低減緑化工法。
【請求項４】
砂質土、粘性土、チップ材、種子は、生育基盤層の形成地で得られる現地発生土、現地伐採木、現地採取種子からなる請求項１乃至３のいずれかに記載の播種量低減緑化工法。
【請求項５】
種子層は、接合剤、固化剤、肥料を含まない種子に、ペーパースラッジおよび／または粘土鉱物類を混合して形成される請求項１乃至４のいずれかに記載の播種量低減緑化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、岩盤や固結した地山等の植生条件が劣悪な急勾配法面や、切土法面等において、播種量の低減を伴う緑化を実現するための、播種量低減緑化工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来における種子を散布することによる緑化は、土砂、盛土等の生育条件が良好な場所において、勾配の法面に種子を均一に散布して、発芽育成させている。
【０００３】
この場合には、種子の発芽までに、例えば、降雨等を原因とするによる種子の流出を防ぐことを目的として、勾配の法面に接合剤等の粘着剤やセメント等の固化剤等を混入している。
【０００４】
このとき、乾燥防止や接着効果を高めるために、ファイバー材を合わせて混合している。
【０００５】
一方、急勾配法面や切土法面においては、盛土等のように土砂法面ではなく、岩盤や固結した地山等の植生条件が劣悪な場合が多いことから、前記した種子散布施工では、種子の発芽育成が期待できない。
【０００６】
そのため、図７に示すように、一般的に厚さが約５ｃｍ〜１０ｃｍ程度の生育基盤層１の造成を伴う、厚層基材吹付施工等の工法が使用される。
【０００７】
この厚層基材吹付施工による植物生育基盤の形成技術としては、例えば、特許文献１に示すものがある。
【０００８】
この技術は、植物生育基盤の形成地における現地発生土からなる粘性土を含む土と、団粒剤と、草本または木本の破砕片とを混合してなる混合物を、ホースのような管で地盤上へ空気搬送し、当該地盤上にモルタルコンクリート吹付機等を使用して、高圧力で吹き付ける工法である。
【特許文献１】特許第３５３９６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の特許文献１に示す厚層基材吹付施工による植物生育基盤の形成技術においては、図7に示すように、一般的に約５ｃｍ〜１０ｃｍ程度の厚層による植物の生育基盤層１の中に略均一に種子Ｑを混合させる必要がある。
【００１０】
そのため、吹付に際して必然的に多量の種子Ｑが要求されることとなり、現地採取種子や在来種等の種子Ｑの入手が困難な場合や、種子Ｑが高価な場合には、実益に適うものではない。
【００１１】
また、吹付による生育基盤層１の表面は、土への団粒剤混合で凝集されて圧密状態となり、固く平滑に仕上がることから、傾斜面においては、降雨による種子の流出を防止しなければならない。
【００１２】
生育基盤層１の表面における平滑の程度としては、多少の凹凸は現実的に存在するものの、通常は出来型検査や検測によって、その高さは数ｍｍ程度となるように管理され、１０ｍｍを超えることはない。
【００１３】
このため、種子層２を設ける場合には、接合剤を混入した種子層２を形成するか、或いは、前述の通り種子Ｑを混入した吹付生育基盤材自体を１層仕上げとする必要がある。
【００１４】
そして、特許文献１に示す技術の場合、団粒剤に接合剤としての役割を持たせている。
【００１５】
しかし、接合剤を混入した種子層２を形成する場合には、当該接合剤の添加による発芽率の低下と、生育不良等が懸念されることから、一定の発芽数を確保するために、多量の種子Ｑが必要となる等の諸々の問題点を有していた。
【００１６】
そこで、本発明は如上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、凹凸部を有する生育基盤層を形成し、この凹凸部に種子を散布して種子層を形成することにより、種子の播種量を大幅に低減でき、且つ種子の発芽障害をもたらす接合剤や固化剤等を用いずに緑化を実現することのできる、播種量低減緑化工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る播種量低減緑化工法は、砂質土、粘性土、チップ材、団粒剤のそれぞれと水との混合材を用いて、層の表面に団粒構造の凹凸部を有する生育基盤層を形成する工程と、該凹凸部に種子を散布して種子層を形成する工程と、からなることで、上述した課題を解決した。
【００１８】
また、生育基盤層と、その表面の凹凸部は、高速ベルトコンベアを用いた生育基盤材料の撒き出し工法によって形成されることで、同じく上述した課題を解決した。
【００１９】
さらに、種子層は、エアポンプとホースを用いた吹付施工によって形成されることで、同じく上述した課題を解決した。
【００２０】
また、砂質土、粘性土、チップ材、種子は、生育基盤層の形成地で得られる現地発生土、現地伐採木、現地採取種子からなることで、同じく上述した課題を解決した。
【００２１】
加えて、種子層は、接合剤、固化剤、肥料を含まない種子に、ペーパースラッジおよび／または粘土鉱物類を混合して形成されることで、同じく上述した課題を解決した。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、種子の播種量を大幅に低減でき、且つ種子の発芽障害をもたらす接合剤や固化剤等を用いずに緑化を実現することで、飛来種子を含めた種子の基盤表面への定着安定化・保水性の向上・種子の劣化防止・種子採取および保管費の低減等が図れ、さらに、降雨等による種子の流出を未然に防止することができる。
【００２３】
即ち、本発明に係る播種量低減緑化工法は、団粒構造の凹凸部を有する生育基盤層を形成してから、この凹凸部に種子を散布して種子層を形成することから、従来のように、生育基盤層の内部に余分な種子を混入させる必要がなく、種子の播種量を大幅に低減できる。
【００２４】
即ち、従来においては、約５ｃｍ〜１０ｃｍ程度の厚層による植物の生育基盤層の中に略均一に種子を混合させる必要があることから、吹付に際して必然的に多量の種子が要求されていたが、本発明に係る播種量低減緑化工法では、団粒構造の凹凸部を有する生育基盤層を形成してから、この凹凸部に種子を散布して種子層を形成するため、種子の播種量を低減できるのである。
【００２５】
また、従来技術のように、種子の発芽に障害をもたらす接合剤や固化剤等を用いずに、緑化を実現することができる。
【００２６】
さらに、接合剤や固化剤等を用いずに、種子の降雨等を原因として散布した種子が流失してしまう事態の発生を防止することができる。
【００２７】
また、生育基盤層の表面にできた凹凸部により、飛来種子の定着が容易となる。
【００２８】
加えて、生育基盤層の表面にできた凹凸部により、降雨等の表面水の流速を抑えることにもなり、生育基盤層自体の浸食が低減される。
【００２９】
また、本発明に係る播種量低減緑化工法は、凹凸部に種子を散布して、種子の播種量を大幅に低減できることから、現地における入手が困難な種子や、高価な種子を用いて緑化を実現する場合に有効な手法となる。
【００３０】
しかも、薄層の基盤において、播種量を低減しても発芽生育本数は従来よりも向上させることができ、特に、在来種の発芽生育が顕著なものとなる。
【００３１】
この他、生育基盤層と、その表面の凹凸部は、砂質土、粘性土、チップ材、団粒剤のそれぞれと水との混合材を用いた生育基盤材料の、高速ベルトコンベアによる撒き出し工法によって形成されるため、従来のように空気圧送しないことから、モルタルコンクリート吹付機等のような専用の設備が不要となり、表面に凹凸部を有する生育基盤層を、簡易且つ安価に形成することができる。
【００３２】
また、種子層は、ホースを用いた吹付施工によって形成されるので、生育基盤層の凹凸部に、種子層を短時間で効率良く形成することができる。
【００３３】
さらに、砂質土、粘性土、チップ材、種子は、生育基盤層の形成地で得られる現地発生土、現地伐採木、現地採取種子からなるので、現地発生物を利用して、その地域の環境に合致した状態を造り上げることができる。
【００３４】
また、現地発生土を用いるため、現地種子の育成に最適な環境を形成できる。
【００３５】
加えて、種子層は、接合剤、固化剤、肥料を含まない種子に、ペーパースラッジおよび／または粘土鉱物類を混合して形成される。
【００３６】
即ち、種子の発芽障害をもたらす接合剤や固化剤等を用いずに緑化を実現することで、飛来種子を含めた種子の安定的な育成を実現している。
【００３７】
また、肥料を含まないので、環境にやさしいものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００３９】
本発明に係る播種量低減緑化工法は、例えば、法面Ｐ上における、凹凸部３を有する生育基盤層１の形成工程と、この凹凸部３における種子層２の形成工程からなる。
【００４０】
具体的には、図１に示すように、生育基盤層１の凹凸部３に、種子層２を形成することに特徴を有するのである。
【００４１】
生育基盤層１の形成工程は、先ず、砂質土、粘性土、チップ材、団粒剤のそれぞれと水との混合材を用いて、種子Ｑを混入しない生育基盤材料を造る。
【００４２】
この生育基盤材料を、図２に示すように、高速ベルトコンベアを用いて、法面Ｐ上に撒き出し施工することにより、生育基盤層１を造成する。
【００４３】
このとき、図１に示すように、生育基盤層１の表面には、団粒構造の凹凸部３が形成される。
【００４４】
この生育基盤層１の造成においては、水溶性の団粒剤を使用し、この団粒剤を水または溶剤等に溶かしたものをスラリー状の材料に混合して撹拌し、団粒構造を有した土壌に改良して生育基盤材料として使用する。
【００４５】
または、スラリー状の基材をポンプで施工現場に送り、そこで水溶性の団粒剤と混合しても良い。
【００４６】
この生育基盤材料は、水を多く含んだスラリー状の材料を水溶性の団粒剤により団粒化させて使用するため、生育基盤材料自体は非常に柔らかいものとなる。
【００４７】
そのため、高速ベルトコンベアによって、法面Ｐ上に生育基盤材料を撒き出し施工すると、その表面に凹凸部３が形成されるのである。
【００４８】
また、砂質土、粘性土、チップ材、種子Ｑは、生育基盤層１の形成地で得られる現地発生土、現地伐採木、現地採取種子Ｑからなる。この場合の材料は、大きさの異なるチップ材や礫等を含む現地発生土を使用する場合に、均一な材料にならないように配慮する。
【００４９】
この生育基盤材料を、高速ベルトコンベアを用いて、法面Ｐ上に撒き出し施工し、生育基盤層１を造成する場合には、図３に示す施工フローに基づいて行われる。
【００５０】
先ず、伐採木の集積、伐採木の破砕（チップ化）、現地発生土壌の採取・集積等からなる生育基盤材料の採取・集積を行う。
【００５１】
次に、現場配合確認試験を行った後、生育基盤材料・種子基板材料の製造を行う。そして、製造された生育基盤材料を運搬・仮置する。
【００５２】
その後、この生育基盤材料を、高速ベルトコンベアを用いて、法面Ｐ上に撒き出し、生育基盤層１を造成する。
【００５３】
生育基盤層１の造成後には、試験区が整備される。
【００５４】
以下に、生育基盤材料の団粒化試験時・施工時における、配合例について説明する。
【００５５】
即ち、生育基盤材料は、砂質土系の扇状地堆積物と、粘性土と、チップ材を主要配合成分とする。
【００５６】
このとき、砂質土系の扇状地堆積物を団粒化試験時で２５０ｃｃ、試験施工時（０．５立方メートル当たり）で０．１２５立方メートルとし、粘性土を団粒化試験時で２５０ｃｃ、試験施工時（０．５立方メートル当たり）で０．１２５立方メートルとし、チップ材を団粒化試験時で５００ｃｃ、試験施工時（０．５立方メートル当たり）で０．２５立方メートルとする。
【００５７】
そして、これらに水を、団粒化試験時で３５０ｃｃ、試験施工時（０．５立方メートル当たり）で１７５リットルと、団粒剤（ＮＣボンドＡ）を団粒化試験時で３ｃｃ、試験施工時（０．５立方メートル当たり）で１．５ｋｇを加える。
【００５８】
砂質土系の扇状地堆積物は、団粒化試験結果から団粒剤の添加量は１立方メートル当たり３ｋｇとなり標準的な添加量となった。砂質土系の扇状地堆積物を使用せず、粘性土のみを用いたケースも団粒化試験の対象としたが、団粒剤の添加量が増加して、コストが上昇することが判明したため、試験施工の配合には採用しなかった。
【００５９】
但し、扇状地堆積物であるため、礫が混じっており、除去する必要があるが、砂質土系であるため可能である。
【００６０】
そして、植生に有害で発芽障害の原因となる接合剤や固化剤、肥料等を使用せずに、例えば、現地採取による種子Ｑをこの凹凸部３に直接散布するだけで、安定した種子層２が形成される。
【００６１】
また、この種子層２の形成においては、種子Ｑの散布に際し、該種子Ｑに、例えば、古紙等を微細に粉砕した繊維の微細な材料であるペーパースラッジを加えるか、さらに、この繊維に粘土鉱物類として、例えば、ベントナイト等の微粒分を適量加えることで、付着性・保水性を高めるようにすることもできる。
【００６２】
このとき、種子層２の形成は、図４に示すように、エアポンプとホースを用いた吹付施工によって行われる。
【００６３】
以下に、法面緑化施工における現地採取種子Ｑによる種子散布試験について説明する。
【００６４】
導入する種子Ｑは、全て建設計画地内で採取し、緑化施工に伴い発生する根株や枝葉等の伐採木は、チップ化して生材のままの状態で現地発生土である、例えば、砂質土もしくは粘性土と混合して、生育基盤材料としてリサクル使用するものである。
【００６５】
大規模緑化施工の実施のための播種量低減を目的とすることから、図５に示すように、法面Ｐにおける３つの試験区を設定した。
【００６６】
即ち、第１の試験区は、生育基盤層１が５ｃｍ・種子層２が２ｃｍで、合計７ｃｍの厚さを有し、種子Ｑにおいては発生期待本数を１５００本／平方メートル、種子量を２９．０６ｇ／平方メートル（後述する第１の配合）とした。
【００６７】
また、第２の試験区は、生育基盤層１が５ｃｍ・種子層２が２ｃｍで、合計７ｃｍの厚さを有し、種子Ｑにおいては発生期待本数を７５０本／平方メートル、種子量を１４．５３ｇ／平方メートル（後述する第２の配合）とした。
【００６８】
また、第３の試験区は、生育基盤層１が７ｃｍ・種子を散布しただけの層で、合計７ｃｍの厚さを有し、種子Ｑにおいては発生期待本数を１５００本／平方メートル、種子量を７．２６ｇ／平方メートル（後述する第３の配合）とした。
【００６９】
第１の試験区および第２の試験区では、生育基盤層１は高速ベルトコンベアを用いた生育基盤材料の撒き出し工法によって形成され、種子層２はエアポンプとホースを用いた吹付施工によって形成されている。
【００７０】
第３の試験区では、生育基盤層１は生育基盤層１は高速ベルトコンベアを用いた生育基盤材料の撒き出し工法によって形成され、種子層２は、種子を散布しただけのものとした。
【００７１】
そして、生育基盤層１と種子層２からなる標準厚７ｃｍに対して、管理値は最低３．５ｃｍであるため、３．５ｃｍ程度の高さの差が生じ、これが凹凸部３の高さとなる。
【００７２】
また、第２の試験区の播種量を第１の試験区の播種量の半分とし、第３の試験区では播種量を１／４まで減少させた。さらに、第３の試験区では、種子散布工法で行うために被覆保護剤として、例えば、王子ファイバー（商品名）と種子・肥料との混合を行った。
【００７３】
導入する種子Ｑは、採取後１年６ヶ月経過した種子Ｑを用い、発芽率は現地採取のススキ、ヨモギ、ハンゴンソウ、ヤマアワ、ノコンギクの５種とし、この結果に基づき播種量を決定した。
【００７４】
また、種子Ｑの配合例としては、ススキ１９．９ｇ／平方メートル、ヨモギ３．４１ｇ／平方メートル、ハンゴンソウ１．８２ｇ／平方メートル、ヤマアワ３．６９ｇ／平方メートル、ノコンギク０．２２ｇ／平方メートルの合計２９．０４ｇ／平方メートルとなる第１の配合とし、該第１の配合の半分を第２の配合とし、第１の配合の１／４を第３の配合とした。
【００７５】
以下に、種子散布の試験結果について、図６に基づいて説明する。
【００７６】
植被率については、種子Ｑを配合した各試験区は施工後２ヶ月の時点で１００％に達し、良好な生育状況を示した。いずれの試験区においても１月から３月を除く約１年間の継続調査において、ヨモギが優勢に生育しており、生育本数は２００本〜４００本／平方メートル（図６（ａ）参照）、生育高は６０ｃｍ〜９０ｃｍ（図６（ｂ）参照）となった。
【００７７】
ヨモギ以外の４種については、種子層２を設けたケースで若干の発芽が見られ、生育基盤層１の効果があると思料されるが、発芽しても生育の旺盛なヨモギにより被陰、駆逐される傾向にある。また、ヨモギは多感作用（アレロパシー）があり、他の植物の健全な成長を抑制する物質を分泌する性質を有することも影響していると考えられる。
【００７８】
生育基盤層１については、１年間の継続調査において上記した３つの試験区毎に土壌・チップ材の流失・浸食は認められず、安定しており、生育基盤としての機能が継続されている。
【００７９】
この生育基盤層１の土壌硬度は７．１〜１４．４を示し、全体的に植生に適した範囲内にある。また、テンシオメータの測定値は、気温が高く、蒸発・蒸散が多い夏期に高くなっているが、いずれも植生に影響を与えるとされるｐＨ２．７を下回っており、生育基盤の保水性が充分に保たれている。
【００８０】
また、生育基盤材として混合したチップ材の影響については、試験区造成後１年２ヶ月経過した時点における酸素窒素比（Ｃ／Ｎ比）の測定を実施した結果、チップ材のＣ／Ｎ比は１７０以上の高い値を示し、有機物の分解過程にあると判断されるが、植物の根の浸入域である土壌部では、一般森林土壌のＣ／Ｎ比と略同じ２４前後の値となり、植生が良好に推移している。
【００８１】
そのため、植物生育への影響がほとんど無く、現地発生の未分解のチップ材は有効な緑化資材として再利用が可能と判断できる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明に係る播種量低減緑化工法は、岩盤や固結した地山等の植生条件の劣悪な急勾配法面や切土法面の他に、種々のプラントにおける、播種量の低減を伴う緑化を実現するための工法として、幅広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】法面において、凹凸部を有する生育基盤層を形成し、この凹凸部に種子を散布して種子層を形成した状態を示す斜視図である。
【図２】高速ベルトコンベアを用いて、法面上に撒き出し施工し、生育基盤層を造成している状態を示す説明図である。
【図３】生育基盤層を造成し、試験区を整備するまでの施工フローを示した説明図である。
【図４】エアポンプとホースを用いた吹付施工により、生育基盤層の凹凸部に種子層を形成している状態を示す斜視図である。
【図５】法面における、試験区設置例を示す説明図である。
【図６】試験区設置例における各試験結果を示し、（ａ）は調査日に対する生育本数の調査結果を示すグラフ、（ｂ）は調査日に対する生育高の調査結果を示すグラフである。
【図７】従来において、厚さが約５ｃｍ〜１０ｃｍ程度の生育基盤層の造成を伴う厚層基材吹付施工を行っている状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８４】
Ｐ…法面
Ｑ…種子
１…生育基盤層
２…種子層
３…凹凸部
【図１】
2009057709.tif 000003
【図２】
2009057709.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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