(57)【要約】【課題】微細な顔料の分散性及びその安定性に優れ、鮮明な色調を有する顔料分散物を提供し、経時的な安定性、および、繰返しの温度変化に対する安定性に優れ、鮮明な色調と高い着色力を有し、高画質の画像を形成することが可能なインク組成物を提供する。【解決手段】少なくとも、（ａ）下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む重合体と、（ｂ）顔料と、を含むことを特徴とする顔料分散物、及び該顔料分散物を含むインク組成物。2009286901.tif 000029【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、（ａ）下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む重合体と、（ｂ）顔料と、を含む顔料分散物。
【化１】
2009286901.tif 000027
（一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子、又はアルキル基を表す。Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に、アルキレン基、又はフェニレン基を表す。Ｖは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＲ５−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、Ｒ５は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｗ、及びＸは、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、及びｐは、それぞれ独立に、０又は１を表す。Ｙは下記一般式（２）で表される置換基を表す。
【化２】
2009286901.tif 000028
一般式（２）中、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｚはアルキレン基、フェニレン基、又はナフチレン基を表し、ｑは１又は２の整数を表す。）
【請求項２】
前記（ａ）一般式（１）で表される繰り返し単位を含む重合体の重量平均分子量が、５,０００〜２００,０００の範囲であり、且つ、該重合体の含有量が、顔料１００質量部に対し、２〜５０質量部である請求項１に記載の顔料分散物。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｒ１が、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４が、それぞれ独立に炭素数１〜１２のアルキレン基、および炭素数１〜１２のフェニレン基を表し、Ｗが、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、Ｘが、−Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、および−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−を表し、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、及びｐが、それぞれ独立に、０又は１を表す重合体である請求項１または請求項２に記載の顔料分散物。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の顔料分散物を含むインク組成物。
【請求項５】
更に、（ｃ）重合性化合物を含む請求項４に記載のインク組成物。
【請求項６】
更に、（ｄ）光重合開始剤を含む請求項４又は請求項５に記載のインク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料の分散性が良好で発色性に優れた顔料分散物、及び、該顔料分散物を用いたインク組成物に関する。特に、活性放射線の照射により硬化し、高画質の画像を形成することが可能であり、特に、インクジェット記録用途に好適なインク組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型・溶融型の熱転写方式、インクジェット方式などが知られている。これらの中でも、インクジェット方式は、安価な装置で実施可能であり、かつ、必要とされる画像部のみにインクを吐出して被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安く、更に騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
また、インクジェット方式によれば、普通紙のみならずプラスチックシート、金属板など非吸水性の被記録媒体にも印字可能であるが、印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっており、印字後の液滴の乾燥、硬化に要する時間が、画像の鮮鋭度に大きく影響する性質を有している。
【０００３】
インクジェット方式の一つとして、活性放射線の照射により硬化可能なインクジェット記録用の硬化型インク組成物を用いた記録方式がある。この方法によれば、硬化型インク組成物を印字後、直ちに活性放射線を照射し、インク液滴を硬化させることで鮮鋭な画像を形成することができる。
【０００４】
このような記録方式に適用し得る硬化型インク組成物においては、発色性に優れた高精細画像を形成するため、高い顔料分散性とその経時的安定性が求められる。一般に、インク組成物に鮮明な色調と高い着色力を付与するためには、顔料の微細化が必須であり、特にインクジェット記録用のインク組成物では、吐出されるインク液滴が画像の鮮鋭度に大きな影響を与えるため、吐出液滴も少量となり、かつ、該インク組成物によって形成されるインク硬化膜の膜厚よりも微細な粒子を用いることが必須となる。
そして高い着色力を得るために顔料粒子をより微粒子化すると、該顔料の分散が困難になり、顔料凝集体が生じ易くなる。顔料の凝集体を生じないように、顔料分散剤を添加すると、インク組成物の粘度が上昇してしまうという問題も生ずる。
【０００５】
顔料凝集体の発生やインク組成物の粘度上昇は、いずれもインク吐出性に悪影響を与え、インク組成物の大幅な性能低下を招く。また、インクジェット方式に用いられるインク組成物は、カートリッジ内に収納され、吐出時には加熱され、非吐出時、保存時には降温するため、加熱−冷却の温度変化を繰返し受ける。この温度変化は前記顔料分散性に悪影響を与え、前述の経時的に顔料の分散性が低下することに加えて、さらに増粘、凝集などが生じ易くなるという問題があった。
【０００６】
このため、充分な流動性を有し、かつ、微粒子化された顔料を安定に分散させ、更に、顔料分散の経時安定性に優れたインク組成物が求められており、従来から安定な顔料分散物を得るための分散剤について種々の提案がなされている。
例えば、顔料との親和性を向上させるため、顔料誘導体を分散剤として使用したインク組成物（例えば、特許文献１及び２参照。）、フタロシアニン、キナクリドン系などの特定の顔料に対し、分散剤として塩基性基を有するポリマーを用いたインク組成物（例えば、特許文献３参照。）、ポリ（エチレンイミン）−ポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）グラフトポリマーなどの分散剤と該分散剤を溶解させる特定のモノマーを含有する、有機溶剤を用いないインク組成物（例えば、特許文献４参照。）が提案されている。
【０００７】
しかしながら、これらのインク組成物の場合、分散剤の機能によって従来よりも顔料分散安定性は向上しているものの、使用されている顔料の微細化は不十分であり、更なる微小な顔料粒子の分散性向上効果には改良の余地があり、長期間経過後、乃至、繰返しの温度変化後の分散安定性が十分ではないという問題がある。
【特許文献１】特開２００３−１１９４１４公報
【特許文献２】特開２００４−１８６５６公報
【特許文献３】特開２００３−３２１６２８公報
【特許文献４】特開２００４−１３１５８９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、前記した諸問題を解決し、以下の目的を達成することである。
即ち、本発明の第１の目的は、微細な顔料の分散性及びその安定性に優れ、鮮明な色調を有する顔料分散物を提供することにある。
また、本発明の第２の目的は、経時的な安定性、および、繰返しの温度変化に対する安定性に優れ、鮮明な色調と高い着色力を有し、高画質の画像を形成することが可能なインク組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、下記一般式（１）で表される繰返し単位を含む重合体を顔料分散剤として使用すると顔料分散性に優れ、長期の保存、或いは、繰返し温度変化を経た後でも分散安定性の低下が効果的に抑制された顔料分散物が得られ、また、鮮明な色調と高い着色力を有し、高画質の画像を形成することが可能なインク組成物インク組成物が得られることを見出した。
【００１０】
即ち、本発明は以下の通りである。
＜１＞  少なくとも、（ａ）下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む重合体と、（ｂ）顔料と、を含む顔料分散物。
【００１１】
【化１】
2009286901.tif 000002
【００１２】
（一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子、又はアルキル基を表す。Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に、アルキレン基、又はフェニレン基を表す。Ｖは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＲ５−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、Ｒ５は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｗ、及びＸは、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、及びｐは、それぞれ独立に、０又は１を表す。Ｙは下記一般式（２）で表される置換基を表す。
【００１３】
【化２】
2009286901.tif 000003
【００１４】
一般式（２）中、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｚはアルキレン基、フェニレン基、又はナフチレン基を表し、ｑは１又は２の整数を表す。）
【００１５】
＜２＞  前記（ａ）一般式（１）で表される繰り返し単位を含む重合体の重量平均分子量が、５,０００〜２００,０００の範囲であり、且つ、該重合体の含有量が、顔料１００質量部に対し、２〜５０質量部である＜１＞に記載の顔料分散物。
【００１６】
＜３＞  前記一般式（１）において、Ｒ１が、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４が、それぞれ独立に炭素数１〜１２のアルキレン基、および炭素数１〜１２のフェニレン基を表し、Ｗが、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、Ｘが、−Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、および−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−を表し、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、及びｐが、それぞれ独立に、０又は１を表す重合体である＜１＞または＜２＞に記載の顔料分散物。
【００１７】
＜４＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の顔料分散物を含むインク組成物。
＜５＞  更に、（ｃ）重合性化合物を含む＜４＞に記載のインク組成物。
＜６＞  更に、（ｄ）光重合開始剤を含む＜４＞又は＜５＞に記載のインク組成物。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、微細な顔料の分散性及びその安定性に優れ、鮮明な色調を有する顔料分散物を提供することができる。さらにそれを用いて、経時的な安定性、および、繰返しの温度変化に対する安定性に優れ、鮮明な色調と高い着色力を有し、高画質の画像を形成することが可能なインク組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明について詳細に説明する。
〔顔料分散物〕
本発明の顔料分散物は、少なくとも、（ａ）下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む重合体と、（ｂ）顔料と、を含むことを特徴とする。
以下、（ａ）及び（ｂ）成分について説明する。
【００２０】
＜（ａ）一般式（１）で表される繰り返し単位を含む重合体＞
本発明の顔料分散物は、（ａ）下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む重合体（以下、適宜「特定重合体」と称することがある。）を用いることを特徴とする。
本発明においては、この特定重合体は、併用する（ｂ）顔料の分散剤として作用することが特徴である。これは、特定重合体は、（ｂ）顔料との親和性が高く、該（ｂ）顔料に対する吸着性が良好であることによると考えられ、また、特定の繰り返し単位を有する高分子化合物であるので、高分子鎖の立体反発効果により、特定重合体を含むインク組成物の分散安定性を向上させることができるものと推定される。
【００２１】
【化３】
2009286901.tif 000004
【００２２】
上記一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子、又は炭素数１〜１２の範囲のアルキル基を表す。このアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれの態様であってもよく、また、ヒドロキシ基、炭素数１〜４の範囲のアルコキシ基などの置換基を有していてもよい。
また、アルキル基の炭素数としては、１〜１２が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜４が特に好ましい。
Ｒ１で表されるアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基、２−ｔブトキシエチル基などが挙げられる。
Ｒ１としては、重合反応性の点から、水素原子、又はメチル基が好ましい。
【００２３】
前記一般式（１）において、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に、アルキレン基、又はフェニレン基を表し、好ましくはそれぞれ独立に炭素数１〜１２のアルキレン基、およびフェニレン基である。
アルキレン基の炭素数としては、１〜１２が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６が特に好ましい。また、このアルキレン基は、炭素数１〜４の範囲のアルキル基、ヒドロキシ基、炭素数１〜４の範囲のアルコキシ基等の置換基を有していてもよく、シクロヘキシル基等の環構造を形成していてもよい。
Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表されるアルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−基などが挙げられる。
【００２４】
また、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４で表される炭素数６〜２０のフェニレン基の連結様式は、オルト、メタ、パラ置換のいずれも含む。また、このフェニレン基も、炭素数１〜１０の範囲のアルキル基、炭素数１〜４の範囲のアルコキシ基、クロロ基、ブロモ基、エステル基、アミド基など置換基を有していてもよい。
中でも、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４としては、アルキレン基、オルト置換のフェニレン基が好ましい。
【００２５】
前記一般式（１）において、Ｖは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＲ５−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、及びフェニレン基のいずれかを表し、Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜８の範囲のアルキル基、又はアリール基を表す。
Ｖで表されるフェニレン基は、炭素数１〜１０の範囲のアルキル基、炭素数１〜４の範囲のアルコキシ基、クロロ基、ブロモ基、エステル基、アミド基など置換基を有していてもよい。中でも、Ｖとしては、重合反応性の点から、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＲ５−、フェニレン基が好ましい。
【００２６】
ここで、Ｒ５で表されるアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、−オクチル基、２−ヒドロキシエチル基ｎ、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基、フェニルメチル基、フェニルエチル基などが挙げられる。Ｒ５としては、水素原子、メチル基、又はエチル基が好ましい。また、Ｒ５で表されるアリール基の具体例としては、例えば、フェニル基が挙げられる。
【００２７】
前記一般式（１）において、Ｗ、及びＸは、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、及びフェニレン基のいずれかを表す。
これらの中でも、Ｗ、及びＸとしては、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、又は−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−が好ましい。さらに好ましくは、Ｗは、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、およびフェニレン基であり、Ｘは、−Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、および−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−である。
【００２８】
前記一般式（１）において、ｌ、ｍ、ｎ、о、及びｐは、それぞれ独立に、０又は１を表す。中でも、ｌ、ｍ、ｎ、о、及びｐの組み合わせとしては、ｌ、ｍ、ｎ、о、及びｐが０、または、ｌ、ｍ、ｎが１であり、о、ｐが０、または、ｌ、ｍが０であり、ｎ、о、ｐが１、または、ｌ、ｍ、ｎ、о、及びｐが１の組み合わせが好ましい。
前記一般式（１）において、Ｙは下記一般式（２）を表す。
【００２９】
【化４】
2009286901.tif 000005
【００３０】
前記一般式（２）において、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２の範囲のアルキル基、又は炭素数６〜１２の範囲のアリール基を表す。
このアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれの態様であってもよく、また、ヒドロキシ基、アルコキシ基などの置換基を有していてもよい。
また、アルキル基の炭素数としては、１〜１２が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜４が特に好ましい。
【００３１】
ここで、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８で表されるアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基、フェニルメチル基、フェニルエチル基などが挙げられる。Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８としては、水素原子、メチル基、エチル基、又はｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基が好ましい。
また、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８で表されるアリール基の具体例としては、例えば、フェニル基が挙げられる。
【００３２】
前記一般式（２）において、Ｚはアルキレン基、フェニレン基、又はナフチレン基を表す。
アルキレン基の炭素数としては、１〜１２が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜４が特に好ましい。また、このアルキレン基は、アルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基等の置換基を有していてもよく、シクロヘキシル基等の環構造を形成していてもよい。
Ｚで表されるアルキレン基の具体例としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−基などが挙げられる。
【００３３】
また、Ｚで表されるフェニレン基の連結様式は、オルト、メタ、パラ置換のいずれも含む。また、このフェニレン基も、アルキル基、アルコキシ基、クロロ基、ブロモ基、エステル基、アミド基など置換基を有していてもよい。
また、Ｚで表されるナフチレン基の連結様式は、１、２位置換、１、３位置換、１、４位置換、１、５位置換、１、６位置換、１、７位置換、１、８位置換、２、３位置換、２、６位置換、２、７位置換、のいずれも含む。また、このナフチレン基も、アルキル基、アルコキシ基、クロロ基、ブロモ基、炭素数１〜４のエステル基、アミド基など置換基を有していてもよい。
中でも、Ｚとしては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、オルト置換のフェニレン基、１、８置換のナフチレン基が好ましい。
【００３４】
前記一般式（２）において、ｑは１、又は２の整数を表す。中でもｑとしては、１が好ましい。
【００３５】
前記一般式（１）において、良好な顔料分散性を示す高分子化合物を容易に合成できる点から、Ｒ１が、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４が、それぞれ独立に炭素数１〜１２のアルキレン基、又はフェニレン基を表し、Ｗが、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、Ｘが、−Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−を表し、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、及びｐが、それぞれ独立に、０又は１であることが好ましい。
【００３６】
前記一般式（１）で表される繰り返し単位を形成し得るモノマーの好ましい具体例〔モノマーＭ−１〜Ｍ−１８〕を以下に示す。なお、本発明は、これらの具体例に何ら限定されるものではない。
【００３７】
【化５】
2009286901.tif 000006
【００３８】
【化６】
2009286901.tif 000007
【００３９】
本発明における特定重合体は、前記したような、一般式（１）で表される繰り返し単位に加え、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーに由来する繰り返し単位を含むグラフト共重合体であることが特に好ましい。
なお、このような末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーは、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる。
以下、この重合性オリゴマーについて説明する。
【００４０】
本発明における重合性オリゴマーは、ポリマー鎖部分と、エチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基部分と、からなる。このエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基部分は、前記重合性オリゴマーにおいて、前記ポリマー鎖の一端にのみ存在していることが、所望のグラフト重合体を得るという観点からは好ましい。
重合性オリゴマーを構成するエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基などが好適に挙げられ、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。ここで（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基とメタクリロイル基との総称であり、以降もこの総称で記載することがある。
【００４１】
また、重合性オリゴマーを構成するポリマー鎖部分としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、スチレン及びその誘導体、アクリロニトリル、酢酸ビニル、並びに、ブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体、又は共重合体、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリカプロラクトン、などが好適に挙げられる。
【００４２】
本発明において用いられる重合性オリゴマーの好ましい例としては、下記一般式（３）で表されるオリゴマーが挙げられる。
【００４３】
【化７】
2009286901.tif 000008
【００４４】
上記一般式（３）において、Ｒ９及びＲ１１は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ１０は、炭素数１〜１２のアルキレン基（好ましくは炭素数２〜４のアルキレン基であり、置換基（例えば、水酸基）を有していてもよく、更にエステル結合、エーテル結合、アミド結合等を介して連結していてもよい）を表す。
Ｕは、フェニル基、炭素数１〜４のアルキル基を有するフェニル基、又は−ＣＯＯＲａ（但し、Ｒａは、炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基、又は炭素数７〜１０のアリールアルキル基を表す。）を表し、フェニル基、又は−ＣＯＯＲａ（但し、Ｒａは、炭素数１〜１２のアルキル基を表す。）であることが好ましい。ｒは、２０〜２００の整数である。
【００４５】
前記一般式（３）で表されるオリゴマー（マクロモノマー）の好ましい例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリスチレンの分子末端の一個に（メタ）アクリロイル基が結合したポリマーなどが挙げられる。
このような重合性オリゴマーの市販品としては、例えば、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）及び片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００４６】
本発明において用いられる重合性オリゴマーとしては、前記一般式（３）で表される重合性オリゴマーの他、下記一般式（４）で表されるオリゴマーも好ましい。
【００４７】
【化８】
2009286901.tif 000009
【００４８】
上記一般式（４）において、Ｒ１２は、水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ１３は、炭素数１〜８のアルキレン基を表し、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましい。
Ｘ２は、−ＯＲ１４、又はＯＣＯＲ１５を表す。Ｒ１４、及びＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基（炭素数１〜１８のアルキル基が好ましい）、又はアリール基（炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたフェニル基が好ましい）を表す。
ｓは、２〜２００の整数を表し、５〜１００の整数が好ましく、１０〜１００の整数がより好ましい。
【００４９】
前記一般式（４）で表されるオリゴマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノメタクリレートなどが好適に挙げられる。これらは、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。
【００５０】
前記一般式（４）で表されるオリゴマーの市販品としては、例えば、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（商品名：ＮＫエステルＭ−４０Ｇ，Ｍ−９０Ｇ，Ｍ−２３０Ｇ（以上、東亜合成化学工業（株）製）；商品名：ブレンマーＰＭＥ−１００，ＰＭＥ−２００，ＰＭＥ−４００，ＰＭＥ−１０００，ＰＭＥ−２０００、ＰＭＥ−４０００（以上、日本油脂（株）製））、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０，日本油脂（株）製）、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＰＰ−１０００，日本油脂（株）製）、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマー７０ＰＥＰ−３７０Ｂ，日本油脂（株）製）、ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマー５５ＰＥＴ−８００，日本油脂（株）製）、ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＮＨＫ−５０５０，日本油脂（株）製）などが挙げられる。
【００５１】
ここで、本発明において用いられる重合性オリゴマー（マクロモノマー）の分子量としては、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）で、１０００〜１００００が好ましく、２０００〜９０００がより好ましい。
【００５２】
本発明における特定重合体は、更に、着色剤を形成する複素環残基を有するモノマーに由来する繰り返し単位を含む共重合体であることが好ましい。ｖａｎ−ｄｅｒ−Ｗａａｌ相互作用により、（ｂ）顔料との親和性が高い複素環残基を有することで、（ｂ）顔料との吸着性が良好であることから安定な顔料分散物を得ることができるものと思われる。
【００５３】
前記着色剤としては有機顔料、油溶性染料、水溶性染料などが上げられ、好ましくは有機顔料である。特に有機顔料としては、具体的にフタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリミジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系、キノフタロン系等が挙げられ、中でも、キナクリドン系、アントラキノン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、不溶性アゾ系が好ましい。
前記複素環残基の複素環としては、分子中に水素結合基を少なくとも１つ有するものが好ましく、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、イミダゾール、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、キナクリドン、アントラキノン、フタルイミド、キナルジン、キノフタロン、等が上げられる。これらの内、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、キナクリドン、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、及びフタルイミドが特に好ましい。
前記複素環残基含有モノマーとしては、例えば、特許文献、特開２００７−９１１７号公報に記載されている複素環含有モノマーを使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００５４】
また、本発明における特定重合体は、以下に示すような他のモノマーに由来する繰り返し単位を含んでいてもよい。
【００５５】
他のモノマーとしては、例えば、芳香族ビニル化合物（例、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾールなど）、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル（例、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸置換アルキルエステル（例、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなど）、カルボン酸ビニルエステル（例、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）、シアン化ビニル（例、（メタ）アクリロニトリル及びα−クロロアクリロニトリル）、脂肪族共役ジエン（例、１,３−ブタジエン及びイソプレン）などが挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル、カルボン酸ビニルエステルなどが好ましい。
【００５６】
本発明における特定重合体は、前記一般式（１）で表される繰り返し単位と、前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）に由来する繰り返し単位と、から成る共重合体、或いは、前記一般式（１）で表される繰り返し単位と、前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）に由来する繰り返し単位と、前記着色剤を形成する複素環残基を有するモノマーに由来する繰り返し単位とからなる共重合体であることが好ましい。
【００５７】
本発明における特定重合体では、全繰返し単位に占める、前記一般式（１）で表される繰り返し単位の比率としては、５質量％〜７０質量％が好ましく、５質量％〜５０質量％がより好ましい。
また、本発明における特定重合体では、前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）に由来する繰り返し単位の比率としては、３０質量％〜９５質量％が好ましく、５０質量％〜９０質量％がより好ましい。
更に、本発明における特定重合体では、前記着色剤を形成する複素環残基を有するモノマーに由来する繰り返し単位の比率としては、５質量％〜７０質量％が好ましく、５質量％〜３０質量％がより好ましい。
加えて、本発明における特定重合体では、前記他のモノマーに由来する繰り返し単位の比率としては、５質量％〜３０質量％が好ましい。
【００５８】
本発明における特定重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、例えば、５０００〜２０００００が好ましく、１００００〜１０００００がより好ましい。
この重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（キャリア：テトラヒドロフラン、又はジメチルホルムアミド）により測定することができ、ポリスチレン換算重量平均分子量として算出される。
【００５９】
本発明における特定重合体の好ましい具体例〔１〕〜〔２９〕を以下に示す。なお、本発明は、これらの具体例に何ら制限されるものではない。なお、以下の具体例において、「／」の前後に表示される化合物は、特定重合体を構成する繰り返し単位を形成し得るモノマーを示している。
（１）前記モノマーＭ−１／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／９０（質量比）共重合体、重量平均分子量：Ｍｗ＝１９０００
（２）前記モノマーＭ−２／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／９０（質量比）共重合体、重量平均分子量：Ｍｗ＝１８０００
（３）前記モノマーＭ−３／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／９０（質量比）共重合体、重量平均分子量：Ｍｗ＝２３０００
（４）前記モノマーＭ−１／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体
（Ｍｎ：４３９）の１０／９０（質量比）共重合体、重量平均分子量：Ｍｗ＝１３０００
（５）前記モノマーＭ−１／末端メタクリロイル化ポリカプロラクトン共重合体（Ｍｎ：３０００）の１０／９０（質量比）共重合体、重量平均分子量：Ｍｗ＝１５００００
【００６０】
（６）前記モノマーＭ−７／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／９０（質量比）共重合体、重量平均分子量：２９０００
（７）前記モノマーＭ−７／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体（Ｍｎ：４３９）の１０／９０（質量比）共重合体、重量平均分子量：Ｍｗ＝１６０００
（８）前記モノマーＭ−７／末端メタクリロイル化ポリカプロラクトン共重合体（Ｍｎ：３０００）の１０／９０（質量比）共重合体、重量平均分子量：２１０００
（９）前記モノマーＭ−７／末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／９０（質量比）共重合体、重量平均分子量：３２０００
（１０）前記モノマーＭ−９／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／９０（質量比）共重合体、重量平均分子量：２８０００
【００６１】
（１１）前記モノマーＭ−１１／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／９０（質量比）共重合体、重量平均分子量：３００００
（１２）前記モノマーＭ−１６／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／９０（質量比）共重合体、重量平均分子量：３３０００
（１３）前記モノマーＭ−１８／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／９０（質量比）共重合体、重量平均分子量：３７０００
（１４）前記モノマーＭ−７／ベンズイミダゾロン含有モノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／１０／８０（質量比）共重合体、重量平均分子量：３２０００
（１５）前記モノマーＭ−１１／ベンズイミダゾロン含有モノマー／末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／１０／８０（質量比）共重合体、重量平均分子量：３３０００
【００６２】
（１６）前記モノマーＭ−１３／ベンズイミダゾロン含有モノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／１０／８０（質量比）共重合体、重量平均分子量：２９０００
（１７）前記モノマーＭ−１５／ベンズイミダゾロン含有モノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（Ｍｎ：６０００）／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体（Ｍｎ：４３９）の１０／１０／６０／２０（質量比）共重合体、重量平均分子量：２７０００
（１８）前記モノマーＭ−７／カルバゾール含有モノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／１０／８０（質量比）共重合体、重量平均分子量：２６０００
（１９）前記モノマーＭ−７／アクリドン含有モノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（Ｍｎ：６０００）の１０／１０／８０（質量比）共重合体、重量平均分子量：３３０００
（２０）前記モノマーＭ−８／カルバゾール含有モノマー／末端メタクリロイル化ポリｎ−ブチルメタクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／１０／８０（質量比）共重合体、重量平均分子量：２９０００
【００６３】
（２１）前記モノマーＭ−８／カルバゾール含有モノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／１０／８０（質量比）共重合体、重量平均分子量：３４０００
（２２）前記モノマーＭ−１／アクリドン含有モノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／１０／８０（質量比）共重合体、重量平均分子量：３２０００
（２３）前記モノマーＭ−７／アクリドン含有モノマー／末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／１０／８０（質量比）共重合体、重量平均分子量：３００００
（２４）前記モノマーＭ−８／アクリドン含有モノマー／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体（Ｍｎ：４３９）の１０／１０／８０（質量比）共重合体、重量平均分子量：１９０００
（２５）前記モノマーＭ−１０／インドール含有モノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／１０／８０（質量比）共重合体、重量平均分子量：３７０００
【００６４】
（２６）前記モノマーＭ−１１／インドール含有モノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／１０／８０（質量比）共重合体、重量平均分子量：３９０００
（２７）前記モノマーＭ−７／フタルイミド含有モノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／１０／８０（質量比）共重合体、重量平均分子量：２３０００
（２８）前記モノマーＭ−１６／フタルイミド含有モノマー／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／５／８５（質量比）共重合体、重量平均分子量：２５０００
（２９）前記モノマーＭ−１７／アントラキノン含有モノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（Ｍｎ：６０００）の１０／５／８５（質量比）共重合体、重量平均分子量：２８０００
【００６５】
前記した特定重合体の好ましい具体例は、いずれもグラフト重合体であるが、このようなグラフト重合体は、例えば、以下のようにして合成することができる。即ち、前記一般式（１）で表される繰り返し単位を形成し得るモノマーと、前記重合性オリゴマーと、所望により併用される、前記着色剤を形成する複素環残基を有するモノマーや前記他のモノマーとを、溶媒中でラジカル重合させることにより得ることができる。必要に応じ、高分子量体を合成後、窒素原子上の保護基を脱保護する操作を加える。
ラジカル重合の際、一般に、ラジカル重合開始剤が使用されるが、このラジカル重合開始剤に加えて、更に連鎖移動剤（例、２−メルカプトエタノール及びドデシルメルカプタン）を使用してもよい。
【００６６】
本発明においては、特定重合体としては、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の顔料分散物における特定重合体の含有量としては、分散物中の顔料に対し、２質量％〜１００質量％が好ましく、５質量％〜５０質量％がより好ましい。
特定重合体の含有量が上記の範囲であると、顔料の分散性が十分となり、顔料の凝集を防止することができ、また、粘度上昇が抑えられ、また粘度を好ましい範囲に抑えることができる。
【００６７】
なお、本発明の顔料分散物において、本発明の効果を害さない限りにおいて、特定重合体に加えて、公知の顔料分散剤を併用することができる。
この場合の公知の顔料分散剤の顔料分散物における含有量としては、前述の特定重合体に対し、５０質量％以下であるのが好ましい。
【００６８】
＜（ｂ）顔料＞
本発明の顔料分散物に用いられる（ｂ）顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等）も挙げられる。
なお、顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載のものなどもが挙げられる。
【００６９】
有機顔料及び無機顔料としては、例えば、イエロー顔料、マゼンタ顔料、青、シアン顔料、緑色顔料、オレンジ顔料、茶色顔料、バイオレット顔料、黒色顔料、白色顔料、などが挙げられる。また、前記有機顔料としては、例えば、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリミジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系、キノフタロン系、など一般的に挙げられる。
【００７０】
イエロー顔料は、イエロー色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアゾイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１９等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４（フラバントロンイエロー等）等のアントラキノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０（キノフタロンイエロー等）等のキノフタロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（イソインドリンイエロー等）等のイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６０（ピラゾロンイエロー等）等のピラゾロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４等のアセトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０等の金属錯塩顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）等のニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）等の金属錯塩アゾメチン顔料などが挙げられる。
【００７１】
マゼンタ顔料は、赤或いはマゼンタ色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）等のモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６等のＢ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｂ−オキシナフト酸レーキ等）のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２（縮合アゾレッド等）等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７２（エリスロシンレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）等のチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）等のアリザリンレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８等のナフトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４７等のナフトールＡＳ系レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９等のナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２等のジケトピロロピロール顔料などが挙げられる。
【００７２】
シアン顔料は、青或いはシアン色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６（フタロシアニンブルー等）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）等のアルカリブルー顔料、などが挙げられる。
【００７３】
緑色顔料は、緑色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１０等のアゾ金属錯体顔料、などが挙げられる。
オレンジ顔料は、オレンジ色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５等のΒ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４等のナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２等のアセトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４等のピラゾロン顔料、などが挙げられる。
【００７４】
茶色顔料は、茶色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３２等のナフトロン顔料などが挙げられる。
バイオレット顔料は、紫色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２等のナフトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット５０等のナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７等のジオキサジン顔料などが挙げられる。
【００７５】
黒色顔料は、黒色を呈する顔料であり、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１（アニリンブラック）等のインダジン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３２などのペリレン顔料などが挙げられる。
【００７６】
白色顔料としては、例えば、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ（ＯＨ）２、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ２、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）、などが挙げられる。白色顔料に使用される無機粒子は単体でも良いし、例えば、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物や有機金属化合物、有機化合物との複合粒子であってもよい。
中でも、前記酸化チタンは、他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れていることから、好適に使用される。なお、前記酸化チタンに加えて他の白色顔料（上述した白色顔料以外のものであってもよい）を併用してもよい。
【００７７】
これらの顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、などの分散装置を好適に使用することができる。
【００７８】
本発明においては、この顔料の分散を行う際に、前述の（ａ）特定重合体を添加することが特に好ましい。
また、顔料の分散の際に、必要に応じて、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを添加してもよい。
分散助剤の顔料分散物における含有量としては、（ｂ）顔料１００質量部に対し、１質量部〜５０質量部が好ましい。
【００７９】
顔料の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、微細なほど発色性に優れるため、０．０１〜０．４μｍ程度が好ましく、０．０２〜０．２μｍがより好ましい。また、顔料の最大粒径としては、３μｍが好ましく、１μｍがより好ましい。顔料の粒径は、前記顔料、分散剤、分散媒体の選択、分散条件、ろ過条件の設定などにより調整することができる。顔料の粒径を制御することにより、本発明の顔料分散物を、インクジェット用途のインク組成物に適用した場合、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性、及び硬化感度を維持することができる。
本発明においては、顔料の分散性、及びその安定性を高めるための（ａ）特定重合体を含むため、微粒子の顔料を用いた場合でも、均一で安定なインク組成物とすることができる。
なお、顔料の顔料分散物、インク組成物における粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により測定することができる。
【００８０】
＜分散媒＞
本発明において、（ｂ）顔料を分散させる際に使用する分散媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、低分子量の重合性化合物を該分散媒としてもよいし、溶媒を分散媒としてもよい。ただし、本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、前記非硬化性溶媒を含まないことが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このため、前記分散媒として、前記重合性化合物を用い、その中でも、最も粘度が低い重合性化合物を選択することが、分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の点で好ましい。
【００８１】
本発明の顔料分散物は、（ａ）特定重合体と（ｂ）顔料とを含有しており、鮮明な色調を有する顔料分散物を得ることができるものである。これは、（ａ）特定重合体が、（ｂ）顔料の分散性及びその安定性を高めることができるためと思われる。
【００８２】
〔インク組成物〕
本発明のインク組成物は、本発明の顔料分散物、即ち、（ａ）特定重合体、及び（ｂ）顔料を含むことを特徴とする。
このようなインク組成物においては、（ｂ）顔料が色材として機能するものであり、また、粒径の微細な顔料が、（ａ）特定重合体の機能によりインク組成物中に、均一、且つ、安定に分散される。その結果、本発明のインク組成物は、発色性に優れ、鮮明な色調を有すると共に、高い着色力を有し、高画質の画像を得ることが可能となる。
【００８３】
本発明のインク組成物は、油性インク、水性インク、硬化型インクなど、種々の用途に適用することができる。
中でも、微細顔料の分散性及び分散安定性に優れることから、硬化型インクに適用することが好ましく、特に、硬化型インクの中でもインクジェット用途に適用することが好ましい。
【００８４】
＜顔料分散物＞
本発明のインク組成物中の顔料は、顔料が以下の範囲となるように用いることが好ましい。
即ち、顔料が有機顔料である場合には、インク組成物中の有機顔料の含有量は、固形分換算で、１質量％〜２０質量％が好ましく、２質量〜１０質量％がより好ましい。
また、顔料が無機顔料である場合には、インク組成物中の有機顔料の含有量は、固形分換算で、１質量％〜３０質量％が好ましく、２質量％〜２５質量％がより好ましい。
【００８５】
以下、本発明のインク組成物について、好適な用途である硬化型インクに適用した場合を具体的に説明する。なお、本発明のインク組成物はこの用途、態様に限定されるものではない。
【００８６】
本発明のインク組成物には、本発明の顔料分散物の他に、必要に応じて、適宜、選択したその他の成分を含有させることができる。好ましい成分としては、（ｃ）重合性化合物や（ｄ）光重合開始剤が挙げられ、これらの成分を含むことにより、活性エネルギー線の照射により本発明のインク組成物が硬化することになる。
本発明のインク組成物を硬化させる活性エネルギー線としては、その照射によりインク組成物中で硬化反応の開始種を発生させ得るエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。本発明においては、これらの中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。
以下、本発明における本発明のインク組成物を硬化型インクに適用した場合の構成成分について説明する。
【００８７】
＜（ｃ）重合性化合物＞
（ｃ）重合性化合物は、外部からの刺激、例えば何らかのエネルギー付与、により重合反応を生じ、硬化可能な化合物であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができるが、後述する（ｄ）光重合開始剤から発生する重合開始種により、重合反応を生ずる、光カチオン重合性モノマー、光ラジカル重合性モノマーとして知られる各種公知の重合性のモノマーが好ましい。
【００８８】
（ｃ）重合性化合物は、１種単独で使用してもよいし、反応速度、インク物性、硬化膜物性等を調整する目的で２種以上を併用してもよい。
また、（ｃ）重合性化合物としては、単官能化合物であってもよいし、多官能化合物であってもよい。
【００８９】
−光カチオン重合性モノマー−
（ｃ）重合性化合物として使用可能な前記光カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが好適に挙げられる。
【００９０】
前記エポキシ化合物としては、単官能エポキシ化合物であってもよいし、多官能エポキシ化合物であってもよい。
単官能エポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００９１】
多官能エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン、などが挙げられる。
これらのエポキシ化合物の中でも、硬化速度に優れる点で、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物が好ましく、脂環式エポキシ化合物が特に好ましい。
【００９２】
前記ビニルエーテル化合物としては、単官能ビニルエーテル化合物であってもよいし、多官能ビニルエーテル化合物であってもよい。
単官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル、などが挙げられる。
【００９３】
多官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類、などが挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物の中でも、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度等の点で、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、ジビニルエーテル化合物が特に好ましい。
【００９４】
前記オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を意味し、その例としては、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載の公知オキセタン化合物が好適に挙げられる。
オキセタン化合物としては、本発明においては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用すると、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる点で有利である。
【００９５】
オキセタン化合物としては、単官能オキセタン化合物であってもよいし、多官能オキセタン化合物であってもよい。
単官能オキセタン化合物としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、などが挙げられる。
【００９６】
また、多官能オキセタン化合物としては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、などが挙げられる。
【００９７】
更に、オキセタン化合物としては、これらの他に、特開２００３−３４１２１７号公報、段落番号〔００２１〕〜〔００８４〕に詳述された化合物も本発明において好適に使用することができる。
上述した前記オキセタン化合物の中でも、本発明においては、インク組成物の粘度と粘着性の点で、オキセタン環を１〜２個有する化合物が好ましい。
【００９８】
本発明のインク組成物においては、光カチオン重合性モノマーを、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制する観点からは、少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物と、を併用することが好ましい。
【００９９】
−光ラジカル重合性モノマー−
（ｃ）重合性化合物として使用可能な光ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類などが挙げられる。  なお、本明細書において、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
【０１００】
前記（メタ）アクリレート類としては、単官能（メタ）アクリレート類であってもよいし、多官能（メタ）アクリレート類であってもよい。
単官能（メタ）アクリレート類としては、例えば、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈパーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、などが挙げられる。ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１０１】
多官能（メタ）アクリレートとしては、二官能、三官能、四官能、五官能、六官能のものなどが挙げられる。
二官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグルコールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１０２】
三官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート、などが挙げられる。
四官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。
【０１０３】
五官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。
六官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。
【０１０４】
前記（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン、などが挙げられる。
【０１０５】
前記芳香族ビニル類としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン、などが挙げられる。
【０１０６】
光ラジカル重合性モノマーとしては、更に、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、ビニルエーテル［メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］、なども使用することができる。
【０１０７】
これらの中でも、硬化速度の点で、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類が好ましく、４官能以上の（メタ）アクリレートがより好ましく、また、インク組成物の粘度の点で、多官能（メタ）アクリレートと、単官能若しくは２官能の（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミドとを併用することが好ましい。
【０１０８】
本発明のインク組成物において、（ｃ）重合性化合物の含有量としては、インク組成物全質量に対し、５０質量％〜９５質量％が好ましく、６０質量％〜９２質量％がより好ましく、７０質量％〜９０質量％が特に好ましい。
【０１０９】
＜重合開始剤＞
本発明のインク組成物には、重合開始剤を含有していることが好ましい。
重合開始剤としては、（ｃ）重合性化合物に応じて、選択されればよく、ラジカル重合又はカチオン重合の重合開始剤であるのが好ましく、（ｄ）光重合開始剤が特に好ましい。
【０１１０】
（ｄ）光重合開始剤は、光の作用、又は、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸、及び塩基のうちの少なくともいずれか１種を活性種として生成する化合物である。
前記光重合開始剤としては、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線、イオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【０１１１】
（ｄ）光重合開始剤の具体例としては、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ”Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．などに記載の化合物、有機エレクトロニクス材料研究会編「イメージング用有機材料」ぶんしん出版（１９９３年）の１８７〜１９２ページ参照）に記載の化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物、などが挙げられる。更には、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．などに記載の、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的又は還元的に結合解裂を生じる化合物なども挙げられる。
【０１１２】
これらの光重合開始剤の中でも、（１）芳香族ケトン化合物、（２）芳香族オニウム塩化合物、（３）有機過酸化物、（４）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（５）ケトオキシムエステル化合物、（６）ボレート化合物、（７）アジニウム化合物、（８）メタロセン化合物、（９）活性エステル化合物、（１０）炭素−ハロゲン結合を有する化合物、などが特に好適に挙げられる。
【０１１３】
（１）芳香族ケトン化合物としては、例えば、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）のｐ７７〜１１７に記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号明細書、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号明細書記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類、特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド、特開平３−１０１６８６号、特開平５−３４５７９０号、特開平６−２９８８１８号の各公報に記載のビスアシルホスフィンオキサイドなどが挙げられる。
【０１１４】
（２）芳香族オニウム塩化合物としては、例えば、周期律表の第Ｖ、ＶＩ及びＶＩＩ族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩などが挙げられ、具体的には、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には、１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号及び同５２−１４２７９号各公報に記載の化合物、などが好適に挙げられる。これらの化合物は、活性種としてラジカルや酸を生成する。
【０１１５】
（３）有機過酸化物としては、例えば、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物が挙げられ、具体的には、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート等の過酸化エステル化合物、などが好適に挙げられる。
【０１１６】
（４）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報に記載のロフィンダイマー類、具体的には、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、などが好適に挙げられる。
【０１１７】
（５）ケトオキシムエステル化合物としては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、などが挙げられる。
【０１１８】
（６）ボレート化合物としては、例えば、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号各明細書に記載の化合物、などが挙げられる。
（７）アジニウム化合物としては、例えば、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号並びに特公昭４６−４２３６３号の各公報に記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物、などが挙げられる。
【０１１９】
（８）メタロセン化合物としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号に記載のチタノセン化合物、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号の各公報に記載の鉄−アレーン錯体、などが挙げられる。
前記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン、などが挙げられる。
【０１２０】
（９）活性エステル化合物としては、例えば、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号の各明細書、米国特許３９０１７１０号及び同４１８１５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号及び特開昭５３−１３３０２２号の各公報に記載のニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号及び同０１０１１２２号の各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号の各公報に記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号及び特開昭５９−１７４８３１号の各公報に記載の化合物、などが挙げられる。
【０１２１】
（１０）炭素−ハロゲン結合を有する化合物としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）に記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書に記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報に記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書に記載の化合物、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報に記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報に記載の化合物、ドイツ特許第２６４１１００号明細書に記載の化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号明細書に記載の化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号明細書に記載の化合物、ドイツ特許第３０２１５９９号明細書に記載の化合物、などが挙げられる。
【０１２２】
なお、（１）〜（１０）の各化合物の好ましい具体例は、以下の通りである。
【０１２３】
【化９】
2009286901.tif 000010
【０１２４】
【化１０】
2009286901.tif 000011
【０１２５】
【化１１】
2009286901.tif 000012
【０１２６】
【化１２】
2009286901.tif 000013
【０１２７】
【化１３】
2009286901.tif 000014
【０１２８】
【化１４】
2009286901.tif 000015
【０１２９】
【化１５】
2009286901.tif 000016
【０１３０】
【化１６】
2009286901.tif 000017
【０１３１】
【化１７】
2009286901.tif 000018
【０１３２】
【化１８】
2009286901.tif 000019
【０１３３】
光重合開始剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明のインク組成物中の（ｄ）光重合開始剤の含有量としては、インク組成物全質量に対し、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、０．５質量％〜１０質量％がより好ましく、１質量％〜７質量％が特に好ましい。
【０１３４】
＜その他の成分＞
本発明のインク組成物は、（ａ）特定重合体、（ｂ）顔料、（ｃ）重合性化合物、重合開始剤の他、目的に応じて、適宜選択したその他の成分を含有することができる。
その他の成分としては、例えば、増感色素、共増感剤、樹脂、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、吐出安定剤、密着性向上剤、レベリング添加剤、マット剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３５】
−増感色素−
本発明のインク組成物が、重合開始剤として（ｄ）光重合開始剤を含有する場合には、該光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を含有していることが好ましい。
増感色素としては、波長３５０〜４５０ｎｍの光に対し吸収を示すものが好適に挙げられる。
増感色素としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）、などが挙げられる。
増感色素の好ましい具体例としては、下記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【０１３６】
【化１９】
2009286901.tif 000020
【０１３７】
上記一般式（IX）において、Ａ１は、硫黄原子又はＮＲ５０を表す。Ｒ５０は、アルキル基又はアリール基を表す。Ｌ２は、隣接するＡ２及び隣接炭素原子と共に色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ５１、Ｒ５２は、それぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、これらは互いに結合して色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは、酸素原子又は硫黄原子を表す。
上記一般式（Ｘ）において、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ３−による結合を介して連結している。Ｌ３は、−Ｏ−又はＳ−を表す。Ｗは、前記一般式（IX）に示したものと同義である。
【０１３８】
上記一般式（XI）において、Ａ２は、硫黄原子又はＮＲ５９を表し、Ｌ４は、隣接するＡ２及び炭素原子と共に色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８は、それぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表す。Ｒ５９は、アルキル基又はアリール基を表す。
上記一般式（XII）において、Ａ３及びＡ４は、それぞれ独立に−Ｓ−又はＮＲ６２−又はＮＲ６３−を表す。Ｒ６２及びＲ６３は、それぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、又は、置換若しくは非置換のアリール基を表す。Ｌ５及びＬ６は、それぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び隣接炭素原子と共に色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ６０及びＲ６１は、それぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。
【０１３９】
上記一般式（XIII）において、Ｒ６６は、置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表す。Ａ５は、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ６７−を表す。Ｒ６４、Ｒ６５及びＲ６７は、それぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表す。Ｒ６７とＲ６４、及びＲ６５とＲ６７は、それぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合していてもよい。
前記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例として、下記例示化合物Ａ−１〜Ａ−２４などが挙げられる。
【０１４０】
【化２０】
2009286901.tif 000021
【０１４１】
【化２１】
2009286901.tif 000022
【０１４２】
【化２２】
2009286901.tif 000023
【０１４３】
−共増感剤−
本発明のインク組成物は、感度を一層向上させる、或いは酸素による重合阻害を抑制する目的で、共増感剤を含有していてもよい。
共増感剤としては、例えば、アミン類（例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物）などが挙げられる。前記アミン類の具体例としては、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン、などが好適に挙げられる。
【０１４４】
また、共増感剤としては、例えば、チオール及びスルフィド類（例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物）なども好適に挙げられる。
チオール及びスルフィド類の具体例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン、などが挙げられる。
また、共増感剤としては、例えば、アミノ酸化合物（例えば、Ｎ−フェニルグリシン等）や、特公昭４８−４２９６５号公報に記載の有機金属化合物（例えば、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報に記載の水素供与体や、特開平６−３０８７２７号公報に記載のイオウ化合物（例えば、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報に記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号に記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物、などが挙げられる。
【０１４５】
−樹脂−
本発明のインク組成物は、記録した画像の膜物性を調整する目的で、（ａ）特定重合体とは異なる樹脂を含有していてもよい。
この樹脂としては、例えば、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、本発明においては、樹脂に代えて公知のワックス類を使用してもよい。
【０１４６】
−界面活性剤−
本発明のインク組成物は、インク組成物の液物性を調整する目的で、界面活性剤を含有していてもよい。
界面活性剤としては、例えば、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ベタイン性界面活性剤などが挙げられ、また、有機フルオロ化合物なども挙げられる。
【０１４７】
−紫外線吸収剤−
本発明のインク組成物は、記録画像の耐候性向上、退色防止の観点からは、紫外線吸収剤を含有していることが好ましく、また、インク組成物の安定性向上の観点からは、酸化防止剤を含有しているのが好ましく、また、記録画像の退色防止の観点からは、褪色防止剤（例えば、各種の有機系及び金属錯体系化合物）を含有しているのが好ましく、また、インクジェット記録用途の場合には吐出安定性の観点から、吐出安定剤（例えば、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類）を含有しているのが好ましく、また、被記録媒体との密着性を向上させる観点からは、密着性向上剤（例えば、極微量の有機溶剤や重合を阻害しないタッキファイヤー）を含有していてもよく、更に必要に応じて、レベリング添加剤、マット剤などを含有していてもよい。
【０１４８】
−溶剤−
本発明のインク組成物は、溶剤を含有していてもよい。但し、本発明のインク組成物が硬化型インクである場合には、このインクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、溶媒を含まず無溶剤とすることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。
このため、本発明のインク組成物に含まれる本発明の顔料分散物は、分散媒として、硬化反応に使用される（ｃ）重合性化合物を用いることが好ましく、その中でも、最も粘度が低い重合性化合物を選択することが、分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の点で好ましい。
【０１４９】
＜物性＞
−粘度−
本発明のインク組成物の粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性を考慮すると、吐出時の温度において、２以上３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
また、本発明のインク組成物の室温（２５℃）における粘度としては、１０以上２００ｍＰａ・ｓ以下の範囲が好ましく、１００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
前記室温（２５℃）における粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、該被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更に、インク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として高画質が得られる点で有利である。
一方、前記室温（２５℃）における粘度が、２００ｍＰａ・ｓを超えると、インク組成物のデリバリーに問題が生じることがある。
なお、前記粘度は、例えば、円錐平板型回転粘度計（Ｅ型粘度計）を用いて測定することができる。
【０１５０】
−表面張力−
本発明のインク組成物の表面張力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、２０〜３０ｍＮ／ｍが好ましく、２３〜２８ｍＮ／ｍがより好ましい。
また、本発明のインク組成物を、ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙等の各種被記録媒体に記録する場合には、滲み及び浸透の点で２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点で３０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
なお、表面張力は、例えば、Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法の表面張力計やＤｕ  Ｎｏｕｙの表面張力計を用いて測定することができる。
【０１５１】
＜インク組成物の調製＞
本発明のインク組成物の調製方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、上述の各成分を混合することにより製造することができる。なお、混合は、公知の混合器等を使用して公知の方法に従って行うことができる。
【０１５２】
＜使用態様＞
本発明のインク組成物は、各種の画像記録のためのインクとして好適に使用することができ、硬化型インクである場合にはインクジェット用途に特に好適である。
この場合、本発明のインク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に印字し、その後、印字されたインク組成物に活性放射線を照射することにより、これを硬化して画像記録が行われる。
本発明のインク組成物をインクジェット方式に適用することで、非吸収性の被記録媒体上にも高品質の画像をデジタルデータに基づき直接形成し得ることから、本発明のインク組成物は大面積の印刷物の作製にも好適に使用される。
【０１５３】
また、本発明のインク組成物を用いて得られた印刷物は、画像部が、紫外線などの活性放射線が照射されることで硬化されているので、その強度に優れる。このため、画像記録（画像形成）以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成などの種々の用途にも好適に使用することができる。
例えば、本発明のインク組成物は、通常の印刷に使用して、発色性に優れた鮮鋭な画像を形成しうるため、高品位な印刷物が得られるのみならず、レジスト、カラーフィルター、光ディスクの製造にも好適に使用することができ、光造形材料としても有用である。
【０１５４】
−インクジェット記録−
ここで、本発明の前記インク組成物を用いたインクジェット記録について説明する。
インクジェット記録の方法、条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、本発明の前記インク組成物を４０〜８０℃に加熱して、該インク組成物の粘度を３０ｍＰａ・ｓ以下に調整した後、インクノズルヘッドから吐出することが、吐出安定性に優れる点で好ましい。一般に、本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物では、概して一般の水性インクよりも高粘度であるため、画像記録時（印字時）の温度変動による粘度変動幅が大きい。そして、このインク組成物の粘度変動は、そのまま液滴サイズ、液滴射出速度に対して大きな影響を与えるため、画質劣化を引き起こす原因となる。このため、画像記録時（印字時）のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。インク組成物の温度の制御幅としては、設定温度±５℃が好ましく、設定温度±２℃がより好ましく、設定温度±１℃が特に好ましい。
【０１５５】
インクジェット記録に使用するインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、公知の物の中から適宜選択することができ、市販品を好適に使用することができるが、例えば、前記インク組成物の温度の安定化手段を備えているのが好ましい。この場合、前記インク組成物を一定温度にする部位としては、インクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象とされているのが好ましい。
【０１５６】
インク組成物の温度コントロールの方法としては、特に制限はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。また、インク組成物を吐出するインクノズルヘッドは加熱されていることが好ましく、この場合、インクジェット記録装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることがより好ましい。加熱に要するインクジェット記録装置（プリンター）の立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１５７】
−インク組成物の吐出条件等−
本発明のインク組成物をインクジェット記録に用いる場合、本発明のインク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の吐出から活性放射線の照射までの時間を短時間とすることが好ましい。
インク組成物の吐出から活性放射線の照射までの時間（以下、「照射前時間」と称することがある）としては、例えば、０．０１〜０．５秒間が好ましく、０．０１〜０．３秒間がより好ましく、０．０１〜０．１５秒間が特に好ましい。
照射前時間を上述の範囲内に制御することにより、吐出されたインク組成物が硬化前に滲むことを効果的に防止することができ、また、多孔質の被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に活性放射線の照射を行うことができ、未反応モノマーの残留を抑えられ、その結果として、臭気を低減することができる、などの点で有利である。
【０１５８】
本発明のインク組成物を用い、上述の吐出条件等で吐出を行うことにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、液滴状に吐出したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、高画質が得られる点で有利である。
なお、カラー画像を得るためには、本発明のインク組成物の明度の低い色のものから順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクを重ねると、下部のインクまで活性放射線が到達し難く、硬化感度の阻害、残留モノマーの増加、臭気の発生、密着性の劣化などが生じ易くなることがある。また、活性放射線の照射は、全色のインクを総て吐出した後で、一括して行ってもよいが、硬化促進の観点からは、１色毎に行われるのが好ましい。
【０１５９】
以上によれば、本発明のインク組成物は、加温、降温が繰り返されることになるものの、前記（ａ）特定重合体の作用乃至機能により、このような温度条件下で保存された場合であっても、顔料の分散性低下が効果的に抑制され、長期間にわたり優れた発色性が得られ、かつ該顔料の凝集に起因する吐出安定性の低下も効果的に抑制される点で有利である。
【０１６０】
−硬化−
本発明のインク組成物は、画像記録がされた後、活性放射線の照射を受けて硬化するが、この場合の活性放射線の照射条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
活性放射線の照射方法としては、例えば、特開昭６０−１３２７６７号公報に記載されており、具体的には、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。活性放射線の照射は、インク着弾後、一定時間をおいて行われる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。また、国際公開９９／５４４１５号パンフレットには、活性放射線の照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へ紫外線を照射する方法が記載されている。本発明においては、これらの照射方法を採用することができる。
活性放射線の照射量としては、紫外線の場合は１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の範囲が使用できる。この範囲であれば光硬化性が良好である。
【０１６１】
−被記録媒体−
本発明のインク組成物が吐出されて画像が記録される被記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料、或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルム、などが挙げられる。なお、前記樹脂フィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリルフィルム、ＡＢＳフィルム、ポリアセタールフィルム、ＰＶＡフィルム、ゴム類フィルム、などが挙げられる。また、前記被記録媒体として、金属類、ガラス類なども使用可能である。
【実施例】
【０１６２】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
【０１６３】
＜特定重合体の合成＞
−前記モノマー（〔化５〕に示すＭ−７）の窒素上Ｂｏｃ保護体の合成−
２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール２６．２ｇのテトラヒドロフラン１００ｍＬ溶液を０℃に冷却し、二炭酸ジ−ｔ−ブチル１１５．３ｇのテトラヒドロフラン２００ｍＬ溶液を１時間かけて滴下し、その後、室温で２０時間攪拌した。得られた反応混合物に水１５０ｇを加え、酢酸エチル２００ｍＬで２度抽出し、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、濾別し、減圧下で溶媒を留去した。
得られた油状物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ワコーゲルＣ−３００ＨＧ、（株）和光純薬工業製、展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝４／１）により精製することにより、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノールの窒素上Ｂｏｃ保護体を油状物として６１．２ｇ得た。
【０１６４】
得られた２−（２−アミノエチルアミノ）エタノールの窒素上Ｂｏｃ保護体６１．２ｇとトリエチルアミン２２．３ｇとのアセトニトリル１５００ｍＬ溶液に、室温にて、メタクリル酸クロリド２１．０ｇとアセトニトリル２００ｍＬとの混合溶液を、内温が４０℃を超えないように滴下し、その後、室温で８時間攪拌した。得られた反応混合物を濾別後、酢酸エチル３００ｍＬで洗浄し、濾液から溶媒を減圧下で留去した。
得られた油状物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ワコーゲル（Ｒ）Ｃ−３００ＨＧ、（株）和光純薬工業製、展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝９／１）により精製することにより、目的のモノマー（Ｍ−７）の窒素上Ｂｏｃ保護体を油状物として６７．４ｇ得た。
【０１６５】
−特定重合体１：前記具体例（６）の合成−
モノマー（Ｍ−７）の窒素上Ｂｏｃ保護体４．９ｇ、末端にメタクリロイル基を有するポリメチルアクリレート（ＡＡ−６：東亜合成化学（株）社製）２０．１ｇ、メチルエチルケトン２５．０ｇを窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７０℃まで昇温した。別に調整した、２、２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬（株）製Ｖ−６５）７２ｍｇとメチルエチルケトン４．０ｇとの開始剤溶液を１０分間かけて滴下した。滴下後、７０℃にて２時間加熱攪拌を行った。その後、さらＶ−６５、７２ｍｇとメチルエチルケトン４．０ｇとの開始剤溶液を１０分間かけて滴下し、７０℃にて４時間加熱攪拌を行い、得られた反応混合液を６０℃で減圧乾燥することにより重合体を得た。
得られた重合体２５ｇをｐ−トルエンスルホン酸一水和物７．５ｇ、塩化メチレン１００ｍＬの溶液へ加え、室温で５時間攪拌した。反応混合物を飽和炭酸水素ナトリウム５０ｍＬで２度洗浄し、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、濾別し、減圧下留去することにより、グラフト型の特定重合体１：前記具体例（６）２２．３ｇを合成した。
【０１６６】
−特定重合体２：前記具体例（１１）の合成−
上記特定重合体１の合成において、前記モノマー（Ｍ−７）の窒素上Ｂｏｃ保護体４．９ｇを前記モノマー（Ｍ−１１）の窒素上Ｂｏｃ保護体４．１ｇに変更し、「末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６：東亜合成社製）」２０．１ｇを２０．９ｇに変更した以外は、上記特定重合体１の合成と同様にして、グラフト型の特定重合体２：前記具体例（１１）を合成した。
【０１６７】
−特定重合体３：前記具体例（２７）の合成−
上記特定重合体１の合成において、前記モノマー（Ｍ−７）の窒素上Ｂｏｃ保護体４．９ｇを５．４ｇに変更し、「末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６：東亜合成社製）」２０．１ｇを２０．０ｇに変更し、フタルイミド含有モノマー２．５ｇを加えた以外は、上記特定重合体１の合成と同様にして、グラフト型の特定重合体３：前記具体例（２７）を合成した。
【０１６８】
−顔料分散物の作製−
（実施例１）
合成した特定重合体１  ６．０ｇを、重合性化合物  プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＮＰＧＰＯＤＡ：サートマー（株）製）６４ｇへ溶解させ、キナクリドン顔料（ＰＲ１２２）３０ｇと共に、モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで２時間分散を行い、顔料分散物１−１を得た。
【０１６９】
（実施例２、３）
実施例１において、特定重合体１を、特定重合体２、３にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の顔料分散物１−２、および実施例３の顔料分散物１−３を得た。
【０１７０】
（比較例１）
実施例１において、特定重合体１を、分散剤Ａ（ＳＯＬＲＳＰＥＲＳＥ  ２４０００ＧＲ、日本リーブリゾール社製  顔料分散剤）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の顔料分散物２−１を得た。
【０１７１】
（比較例２）
実施例１において、特定重合体１を、分散剤Ｂ（ＳＯＬＲＳＰＥＲＳＥ  ３２０００、日本リーブリゾール社製  顔料分散剤）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例２の顔料分散物２−２を得た。
【０１７２】
（実施例４〜６、及び比較例３、４）
実施例１〜３、及び比較例１、２において使用した「キナクリドン顔料（ＰＲ１２２）」を「縮合アゾ顔料（ＰＹ１２８）」に変更した以外は、実施例１〜３、比較例１、２とそれぞれ同様にして、実施例４〜６、顔料分散物１−４、１−５、１−６、及び比較例３、４の顔料分散物２−３、２−４を製造した。
【０１７３】
（実施例７〜９、及び比較例５、６）
実施例１〜３、及び比較例１、２において使用した重合性化合物  ＮＰＧＰＯＤＡを以下に示すものに変更した以外は、実施例１〜３、比較例１、２とそれぞれ同様にして、実施例７〜９の顔料分散物１−７、１−８、１−９、及び比較例５、６の顔料分散物２−５、２−６を製造した。
【０１７４】
・重合性化合物：
オキセタン化合物（ＯＸＴ−２２１：東亜合成（株）製）          ６４．０ｇ
【０１７５】
（実施例１０〜１２、及び比較例７〜８）
実施例７〜９、及び比較例５、６において、「キナクリドン顔料（ＰＲ１２２）」を「フタロシアニン系顔料（ＰＢ１５：３）」に変更した以外は、実施例７〜９、及び比較例５、６とそれぞれ同様にして、実施例１０〜１２の顔料分散物１−１０、１−１１、１−１２、及び比較例７〜８の顔料分散物２−７、２−８を製造した。
【０１７６】
−インクジェットインク組成物の作製−
（実施例１３）
顔料分散物１−１に、重合性化合物、重合開始剤を加え、穏やかに混合した後、これをメンブランフィルターで加圧ろ過することで硬化型インクジェットインク１−１を得た。顔料分散物１−１、重合性化合物、重合開始剤の量を以下に示す。
・顔料分散物１−１                                                        １７ｇ
・重合性化合物：
（１）プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート              １９．１ｇ
（ＮＰＧＰＯＤＡ：サートマー（株）製）
（２）ジプロピレングリコールジアクリレート                          ３０．０ｇ
（ＤＰＧＤＡ：ダイセルサイテック（株）製）
（３）フェノキシエチルアクリレート                                  ２８．９ｇ
（ＡＭＰ−１０Ｇ：新中村化学（株）製）
・重合開始剤：アシルフォスフィンオキサイド化合物                        ５．０ｇ
（ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ−Ｌ：ＢＡＳＦジャパン（株）製）
（実施例１４、１５）
実施例１３において、顔料分散物１−１を、顔料分散物１−２、１−３にそれぞれ変更した以外は、実施例１３と同様にして、実施例１４の硬化型インクジェットインク１−２、および実施例１５の硬化型インクジェットインク１−３を得た。
【０１７７】
（比較例９）
実施例１３において、顔料分散物１−１を、顔料分散物２−１に変更した以外は、実施例１３と同様にして、比較例９の硬化型インクジェットインク２−１を得た。
【０１７８】
（比較例１０）
実施例１３において、顔料分散物１−１を、顔料分散物２−２に変更した以外は、実施例１３と同様にして、比較例１０の硬化型インクジェットインク２−２を得た。
【０１７９】
（実施例１６〜１８、及び比較例１１、１２）
実施例１３〜１５、及び比較例９、１０において使用したそれぞれの顔料分散物を顔料分散物１−４、１−５、１−６、２−３、２−４に変更した以外は、実施例１３〜１５、比較例９、１０とそれぞれ同様にして、実施例１６〜１８の硬化型インクジェットインク１−４、１−５、１−６、及び比較例１１、１２の硬化型インクジェットインク２−３、２−４を製造した。
【０１８０】
（実施例１９）
顔料分散物１−７に、下記重合性化合物、重合開始剤を加え、穏やかに混合した後、これをメンブランフィルターで加圧ろ過することで硬化型インクジェットインク１−７を得た。顔料分散物１−７、重合性化合物、重合開始剤の量を以下に示す。
・顔料分散物１−７                                                        １７ｇ
・重合性化合物：
（Ａ）オキセタン化合物（ＯＸＴ−２２１：東亜合成（株）製）          ５９．１ｇ
（Ｂ）エポキシ化合物                                                １８．９ｇ
（セロキサイド３０００：ダイセル化学（株）製）
・重合開始剤：トリフェニルスルホニウム塩                                ５．０ｇ
（ＵＶＩ−６９９２、ダウケミカル社製）
（実施例２０、２１、及び比較例１３、１４）
実施例１９において使用した顔料分散物１−７を顔料分散物１−８、１−９、２−５、２−６に変更した以外は、実施例１９と同様にして、実施例２０、２１の硬化型インクジェットインク１−８、１−９、及び比較例１１、１２の硬化型インクジェットインク２−５、２−６を製造した。
【０１８１】
（実施例２２〜２４、及び比較例１５、１６）
実施例１９〜２１、及び比較例１３、１４において使用したそれぞれの顔料分散物を顔料分散物１−１０、１−１１、１−１２、２−７、２−８に変更した以外は、実施例１９〜２１、比較例１５、１６とそれぞれ同様にして、実施例２２〜２４の硬化型インクジェットインク１−１０、１−１１、１−１２、及び比較例１５、１６の硬化型インクジェットインク２−７、２−８を製造した。
【０１８２】
−顔料分散物、インク組成物の評価−
得られた各顔料分散物、および各インク組成物（硬化型インクジェットインク）を下記の方法に従って評価した。顔料分散物の結果を表１に、インク組成物の結果を表２に示した。
【０１８３】
＜粘度＞
各顔料分散物の４０℃における粘度を、Ｅ型粘度計を用いて測定した。該粘度の評価を以下の基準に従って行った。
Ａ：３００ｍＰａ・ｓ未満
Ｂ：３００ｍＰａ・ｓ以上、１０００ｍＰａ・ｓ未満
【０１８４】
＜平均粒径＞
各顔料分散物について、光散乱回折式の粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、（株）堀場製作所製）を用いて体積基準平均粒径Ｄ５０を測定し、以下の基準に従って評価した。
Ａ：Ｄ５０が２００ｎｍ未満
Ｂ：Ｄ５０が２００ｎｍ以上、３００ｎｍ未満
Ｃ：Ｄ５０が３００ｎｍ以上
【０１８５】
＜粘度＞
各インク組成物の４０℃における粘度を、Ｅ型粘度計を用いて測定した。該粘度の評価を以下の基準に従って行った。
Ａ：３０ｍＰａ・ｓ未満
Ｂ：３０ｍＰａ・ｓ以上、１００ｍＰａ・ｓ未満
【０１８６】
＜分散安定性＞
各インク組成物を２５℃で１ヶ月保存後、また、７０℃で２４時間保存後の分散状態を目視及び粘度変化により評価した。以下の基準に従って評価した。尚、保存後のインクの吐出試験は実際には行っていない。
◎：沈殿物の発生がなく、粘度の増加がない。
○：沈殿物の発生がなく、粘度が若干増加するが、吐出性に問題ないレベル。
△：沈殿物の発生はないが、粘度が増加し、吐出性が低下し、実用上問題になるレベル。
×：沈殿物の発生が認められる。吐出が問題となるレベル。
【０１８７】
＜平均粒径＞
各インク組成物について、光散乱回折式の粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、（株）堀場製作所製）を用いて体積基準平均粒径Ｄ５０を測定し、以下の基準に従って評価した。
Ａ：Ｄ５０が２００ｎｍ未満
Ｂ：Ｄ５０が２００ｎｍ以上、３００ｎｍ未満
Ｃ：Ｄ５０が３００ｎｍ以上
【０１８８】
＜硬化性＞
得られた各インク組成物をインクジェットプリンター（印字密度３００ｄｐｉ、打滴周波数４ｋＨｚ、ノズル数６４）を用いてアート紙上に画像記録（印字）した後、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ（ウシオ電機製、ＳＰ−７）を用いて、記録画像に１００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなる条件で、活性放射線としての紫外線を照射し、画像記録物を得た。
得られた画像記録物を指で触れて、べたつきの有無につき、以下の基準に従って評価した。
Ａ：べたつきがない
Ｂ：僅かにべたつきがある
Ｃ：著しくべたつく
【０１８９】
【表１】
2009286901.tif 000024
【０１９０】
表１から、本発明の特定重合体を用いた実施例１〜１２の顔料分散物は、顔料の種類に依らず、また異なる重合性化合物であっても、粘度が低く、顔料の粒子径も小さいことがわかる。これに対し本発明の特定重合体を用いていない比較例１〜８の顔料分散物は、粘度が高く、顔料の粒子径も大きく、分散性が不良であることがわかる。
【０１９１】
【表２】
2009286901.tif 000025
【０１９２】
表２から、本発明の特定重合体を用いた顔料分散物で調製した実施例１３〜２４のインク組成物は、粘度が低く、室温保存および７０℃での保存での安定性が良好であり、顔料の粒子径も小さく硬化性が良好なことがわかる。本発明の特定重合体を用いない顔料分散物で調整した比較例９〜１６のインク組成物は、粘度が高く、保存安定性に劣り、顔料の粒子径も大きく分散性が不良であることがわかる。
【０１９３】
（実施例２５）
前述のようにして合成した特定重合体１を、下記重合性化合物（４）及び（５）に溶解させ、下記顔料と共に、モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れ、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速５ｍ／ｓで２時間分散を行い、顔料分散物を得た。次いで、下記重合開始剤を、上記の顔料分散物に添加し、穏やかに混合させた後、これをメンブランフイルターで加圧濾過し、実施例２５の硬化型インクジェットインク（本発明のインク組成物）を製造した。
なお、実施例２５のインク組成物における各成分の含有量は以下の通りである。
【０１９４】
［実施例２５のインク組成物の組成］
・特定重合体１                                                        ２．０ｇ
・重合性化合物：
（４）フェノキシエチルアクリレート                                ３２．０ｇ
（ＡＭＰ−１０Ｇ：新中村化学（株）製）
（５）ジプロピレングリコールジアクリレート                        ４０．０ｇ
（ＤＰＧＤＡ：ダイセルサイテック（株）製）
・白色顔料：酸化チタン（ＣＲ−６０−２石原産業（株）製）                ２０ｇ
・重合開始剤：アシルフォスフィンオキサイド化合物                      ５．０ｇ
（ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ−Ｌ：ＢＡＳＦ製）
・増感剤：イソプロピルチオキサントン                                  ２．０ｇ
（ＤＡＲＯＣＵＲ  ＩＴＸ：チバスペシャリティケミカルズ社製）
【０１９５】
（実施例２６，２７）
実施例２５において、特定重合体１を、特定重合体２、３にそれぞれ変更した以外は、実施例２５と同様にして、実施例２６、２７の硬化型インクジェットインク（本発明のインク組成物）を得た。
【０１９６】
（比較例１７、１８）
実施例２５において、特定重合体１を、分散剤Ａ、および分散剤Ｂにそれぞれ変更した以外は、実施例２５と同様にして、比較例１７、１８の硬化型インクジェットインクを得た。
【０１９７】
−インク組成物の評価−
得られた各インク組成物を下記の方法に従って評価した。その結果を表３に示した。
【０１９８】
＜粘度＞
各インク組成物の２５℃における粘度を、Ｅ型粘度計を用いて測定した。該粘度の評価を以下の基準に従って行った。
Ａ：３０ｍＰａｓ未満
Ｂ：３０ｍＰａｓ以上、１００ｍＰａｓ未満
【０１９９】
＜安定性＞
各インク組成物１０ｇをねじ口瓶（ＳＶ−１５：日電理化ガラス（株）製）に入れ、２５℃で７日間保存後、及び、７０℃で２４時間保存後の分散状態、沈殿物の状態を目視及び粘度変化により評価した。以下の基準に従って評価した。
◎：沈殿物の発生、粘度の増加がない
○：沈殿物の発生はあるが、沈殿物をスパチュラで撹拌すると容易に再分散でき、粘度変化も小さく吐出性に問題ないレベル
×：粘ちょうな沈殿物の発生があり、スパチュラで撹拌しても再分散できず、吐出性に問題が生じるレベル
【０２００】
＜硬化性＞
得られた各インク組成物をインクジェットプリンター（印字密度３００ｄｐｉ、打滴周波数４ｋＨｚ、ノズル数６４）を用いてアート紙上に画像記録（印字）した後、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ（ウシオ製、ＳＰ−７）を用いて、記録画像に１０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなる条件で、活性放射線としての紫外線を照射し、画像記録物を得た。
得られた画像記録物を指で触れて、べたつきの有無につき、以下の基準に従って評価した。
Ａ：べたつきがない
Ｂ：僅かにべたつきがある
Ｃ：著しくべたつく
【０２０１】
【表３】
2009286901.tif 000026
【０２０２】
表３から、実施例２５〜２７のインク組成物は、インクジェット記録により好適に画像記録が可能であり、活性放射線（紫外線）の照射に対して高感度で硬化し、べたつきのない高画質の画像を記録することができることが分かる。また、実施例のインク組成物は、長期間の保存条件下でも、増粘が生じることなく、顔料の分散性、分散安定性のいずれも良好であることがわかった。
一方、本発明の特定重合体を用いない比較例１７、１８のインク組成物の場合、特に、室温、高温条件（７０℃）下での保存性が劣り、実用上問題となるレベルであった。
【０２０３】
なお、実施例において、合成した各特定重合体は、顔料との相互作用部位と、グラフト鎖（マクロモノマー）とから構成されており、グラフト鎖（マクロモノマー）は前記顔料よりも分散媒に親和性を示し、分散液中で粒子同士が凝集するのを立体的に防ぐ立体反発性基として作用しているものと考えられる。