(57)【要約】【課題】部品点数が少なく、光硬化型樹脂での固定を可能として調整が容易であり、かつ、放熱効果も期待できるレーザ走査装置を得る。【解決手段】レーザダイオード２０と、該レーザダイオード２０から放射されたビームを整形するコリメータレンズ２１と、レーザダイオード２０を保持するＬＤホルダ３０と、レンズ２１を保持するレンズホルダ２６とを備えたレーザ走査装置。ＬＤホルダ３０はレーザダイオード２０のフランジ部２０ａを延伸した状態の平板部３０ａと該平板部３０ａに対して光軸方向に段差Ａを持って設けた段差部３０ｂとを有している。レンズホルダ２６は段差部３０ｂに対向する平面部２６ｂを有している。段差部３０ｂと平面部２６ｂとの間に介在された光硬化型の柱状樹脂２４にてホルダ２６，３０が互いに接合されている。【選択図】図３
2009109700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、該発光素子から放射されたビームを整形する光学素子と、前記発光素子を保持する第１のホルダと、前記光学素子を保持する第２のホルダと、前記光学素子を透過したビームを偏向する偏向器と、これらの部材を収容するハウジングと、を備えたレーザ走査装置において、
前記第１のホルダは、前記発光素子のフランジ部を延伸した状態の平板部と、該平板部に対して光軸方向に段差を持って設けた段差部と、を有し、
前記第２のホルダは前記段差部に対向する平面部を有し、
前記第１のホルダの段差部と前記第２のホルダの平面部との間に介在された柱状の光硬化型樹脂にて第１及び第２のホルダが互いに接合されていること、
を特徴とするレーザ走査装置。
【請求項２】
前記光硬化型樹脂は、前記第１のホルダの段差部と前記第２のホルダの平面部との間に未硬化の状態で配置され、前記発光素子又は前記光学素子の位置調整を行った後に、光を照射することで硬化されていること、を特徴とする請求項１に記載のレーザ走査装置。
【請求項３】
発光素子と、該発光素子から放射されたビームを整形する光学素子と、前記発光素子を保持する第１のホルダと、前記光学素子を保持する第２のホルダと、前記光学素子を透過したビームを偏向する偏向器と、これらの部材を収容するハウジングと、を備えたレーザ走査装置において、
前記第２のホルダは、光軸方向に対してほぼ直交する面上に延伸する平面部と、該平面部に対して光軸方向に段差を持って設けた段差部と、を有し、
前記第１のホルダは前記発光素子のフランジ部を延伸した状態であって前記段差部に対向する平板部を有し、
前記第１のホルダの平板部と前記第２のホルダの段差部との間に介在された柱状の光硬化型樹脂にて第１及び第２のホルダが互いに接合されていること、
を特徴とするレーザ走査装置。
【請求項４】
前記光硬化型樹脂は、前記第１のホルダの平板部と前記第２のホルダの段差部との間に未硬化の状態で配置され、前記発光素子又は前記光学素子の位置調整を行った後に、光を照射することで硬化されていること、を特徴とする請求項３に記載のレーザ走査装置。
【請求項５】
発光素子と、該発光素子から放射されたビームを整形する光学素子と、前記発光素子を保持する第１のホルダと、前記光学素子を保持する第２のホルダと、前記光学素子を透過したビームを偏向する偏向器と、これらの部材を収容するハウジングと、を備えたレーザ走査装置において、
前記第１のホルダは、前記発光素子のフランジ部を延伸した状態の平板部と、該平板部に対して光軸方向に段差を持って設けた段差部と、を有し、
前記第２のホルダは、前記第１のホルダの段差部に対向する平面部と、該平面部に対して光軸方向に段差を持って設けた段差部と、を有し、
前記第１のホルダの段差部と前記第２のホルダの段差部との間に介在された柱状の光硬化型樹脂にて第１及び第２のホルダが互いに接合されていること、
を特徴とするレーザ走査装置。
【請求項６】
前記光硬化型樹脂は、前記第１のホルダの段差部と前記第２のホルダの段差部との間に未硬化の状態で配置され、前記発光素子又は前記光学素子の位置調整を行った後に、光を照射することで硬化されていること、を特徴とする請求項５に記載のレーザ走査装置。
【請求項７】
前記第１のホルダ又は前記第２のホルダのいずれかが前記ハウジングに一体的に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項８】
前記光硬化型樹脂はガラス転移点が１１０℃以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項９】
前記光硬化型樹脂は未硬化常温状態における粘度が６，０００〜３０，０００ミリパスカル秒であり、高さ寸法が０．１〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項１０】
前記光硬化型樹脂は紫外線硬化タイプであることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項１１】
前記第１のホルダの端部から前記光硬化型樹脂の中心までの距離Ｄと該端部での第１及び第２のホルダの間隔Ｔとが、Ｔ≧０．２×Ｄの関係を満足することを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項１２】
前記第１のホルダ又は前記第２のホルダの少なくとも一方に、前記光硬化型樹脂を配置するための窪みが形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項１３】
前記第１のホルダ又は前記第２のホルダの少なくとも一方に、前記光硬化型樹脂を配置するための突起が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項１４】
前記第１のホルダ又は前記第２のホルダの少なくとも一方に、前記光硬化型樹脂が配置される個所に該樹脂の基部よりも小さい窪み又は貫通穴が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【請求項１５】
前記第１のホルダ又は前記第２のホルダの少なくともいずれか一方を光軸方向に移動させることによりビームの整形状態を調整し、
前記第１のホルダ又は前記第２のホルダの少なくともいずれか一方を光軸方向と直交する方向に移動させることにより調芯状態を調整し、
前記整形状態及び前記調芯状態を調整した後、前記光硬化型樹脂が硬化されていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載のレーザ走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ走査装置、特に、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置において感光体上に静電潜像を形成するために搭載されるレーザ走査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に搭載されるレーザ走査装置において、その光源部は発光素子（レーザダイオード）と、コリメータレンズやシリンドリカルレンズなどの集光光学素子とを備えている。
【０００３】
特許文献１，２は、レーザダイオードを取り付けたＬＤホルダ（放熱板）とレンズホルダとの間に中間ホルダを設け、ＬＤホルダと中間ホルダ、中間ホルダとレンズホルダをそれぞれ接着固定した光源部が記載されている。特許文献１では、中間ホルダにはＬＤホルダとの対向部に接着剤注入用の溝を形成し、ＬＤホルダと中間ホルダとを密着固定している。特許文献では、中間ホルダ又はＬＤホルダの一方に突起を形成し、他方に穴部を形成し、穴部に突起を突入させて接着剤でＬＤホルダと中間ホルダとを密着固定している。
【０００４】
一般的に、接着剤としては光硬化型樹脂を用いることが好ましい。光硬化型樹脂は精度よく素早く硬化させることができる利点を有しているからである。しかし、光硬化型樹脂では、光が届かなかったり、不足する場合には、十分に硬化せず、安定性・信頼性の面で問題がある。
【０００５】
ところで、特許文献１，２に記載の光源部においては、発光素子を取り付けたＬＤホルダ（放熱板）とレンズホルダとの間に中間ホルダを設けているために部品点数が増加するとともに、ＬＤホルダが中間ホルダに密着固定されているために放熱効果が十分でなく、かつ、照射光が十分に届かないので光硬化型樹脂を使用することができず、製作には時間がかかり、その間の安定性が悪く精度を確保できないという問題点を有している。
【特許文献１】特開平５−１３６９５２号公報
【特許文献２】特開平５−２７３４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、部品点数が少なく、光硬化型樹脂での固定を可能として調整が容易であり、かつ、放熱効果も期待できるレーザ走査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の目的を達成するため、第１の発明に係るレーザ走査装置は、
発光素子と、該発光素子から放射されたビームを整形する光学素子と、前記発光素子を保持する第１のホルダと、前記光学素子を保持する第２のホルダと、前記光学素子を透過したビームを偏向する偏向器と、これらの部材を収容するハウジングと、を備えたレーザ走査装置において、
前記第１のホルダは、前記発光素子のフランジ部を延伸した状態の平板部と、該平板部に対して光軸方向に段差を持って設けた段差部と、を有し、
前記第２のホルダは前記段差部に対向する平面部を有し、
前記第１のホルダの段差部と前記第２のホルダの平面部との間に介在された柱状の光硬化型樹脂にて第１及び第２のホルダが互いに接合されていること、
を特徴とする。
【０００８】
第２の発明に係るレーザ走査装置は、
発光素子と、該発光素子から放射されたビームを整形する光学素子と、前記発光素子を保持する第１のホルダと、前記光学素子を保持する第２のホルダと、前記光学素子を透過したビームを偏向する偏向器と、これらの部材を収容するハウジングと、を備えたレーザ走査装置において、
前記第２のホルダは、光軸方向に対してほぼ直交する面上に延伸する平面部と、該平面部に対して光軸方向に段差を持って設けた段差部と、を有し、
前記第１のホルダは前記発光素子のフランジ部を延伸した状態であって前記段差部に対向する平板部を有し、
前記第１のホルダの平板部と前記第２のホルダの段差部との間に介在された柱状の光硬化型樹脂にて第１及び第２のホルダが互いに接合されていること、
を特徴とする。
【０００９】
第３の発明に係るレーザ走査装置は、
発光素子と、該発光素子から放射されたビームを整形する光学素子と、前記発光素子を保持する第１のホルダと、前記光学素子を保持する第２のホルダと、前記光学素子を透過したビームを偏向する偏向器と、これらの部材を収容するハウジングと、を備えたレーザ走査装置において、
前記第１のホルダは、前記発光素子のフランジ部を延伸した状態の平板部と、該平板部に対して光軸方向に段差を持って設けた段差部と、を有し、
前記第２のホルダは、前記第１のホルダの段差部に対向する平面部と、該平面部に対して光軸方向に段差を持って設けた段差部と、を有し、
前記第１のホルダの段差部と前記第２のホルダの段差部との間に介在された柱状の光硬化型樹脂にて第１及び第２のホルダが互いに接合されていること、
を特徴とする。
【００１０】
第１、第２及び第３の発明に係るレーザ走査装置においては、発光素子を保持する第１のホルダと光学素子を保持する第２のホルダとを接合したため、従来用いられていた中間ホルダが不要で部品点数が少なく、低コストでの製造が可能になる。また、両ホルダの間に介在された光硬化型樹脂からなる柱状樹脂が適度な弾性を有している未硬化の状態で、ビームの整形状態及び発光素子及び／又は光学素子の調芯状態を調整することができる。これらの調整の後、光を照射することで、第１及び第２のホルダを精度よく接合固定することができる。特に、第１及び第２のホルダは段差部によって光軸方向に所定の間隔を保持して配置されているため、硬化時の光照射がそれほど遮られることがなく、未硬化部分の発生が軽減されるとともに、第１のホルダが発光素子の放熱部材としての効果を十分に期待できる。
【００１１】
第１、第２及び第３の発明に係るレーザ走査装置において、第１のホルダ又は第２のホルダのいずれかがハウジングに一体的に形成されていてもよい。部品点数をより削減でき、組立て工数が減少する。
【００１２】
また、光硬化型樹脂は短時間での硬化が可能であり、調整ずれが防止される。そして、未硬化状態で柱状を維持し、剥離や垂れなどが生じないために、樹脂はガラス転移点が１１０℃以下であること、未硬化常温状態（２５℃）における粘度が６，０００〜３０，０００ミリパスカル秒であり、高さ寸法が０．１〜１．０ｍｍであることが好ましい。このような光硬化型樹脂として紫外線硬化タイプを好適に用いることができる。紫外線硬化タイプの樹脂は塗布から硬化までの間に変質することはほとんどない。
【００１３】
また、第１のホルダの端部から光硬化型樹脂の中心までの距離Ｄと該端部での第１及び第２のホルダとの間隔Ｔとが、Ｔ≧０．２×Ｄの関係を満足することにより、即ち、距離Ｄが大きくなれば間隔Ｔを比例的に大きくすることにより、柱状の樹脂に光を効果的に照射して安定した光硬化を実現できる。
【００１４】
第１のホルダ又は第２のホルダの少なくとも一方には、光硬化型樹脂を配置するための窪み又は突起が形成されていてもよく、あるいは、光硬化型樹脂が配置される個所に該樹脂の基部よりも小さい窪み又は貫通穴が形成されていてもよい。窪みや突起は樹脂を塗布する際の目印になり、未硬化状態での垂れを防止できる。さらに、同じ投影面積でも樹脂の接地面積が増加し、接合強度が高くなる。特に、窪みは硬化時の収縮に際して未硬化樹脂を供給する働きをするため、硬化時の剥離を防止できる。突起はその上に樹脂が塗布されることにより、実質的な間隔を大きくでき、硬化のための光の進路を広がる。
【００１５】
さらに、第１のホルダ又は第２のホルダの少なくともいずれか一方を光軸方向に移動させることによりビームの整形状態を調整し、第１のホルダ又は第２のホルダの少なくともいずれか一方を光軸方向と直交する方向に移動させることにより調芯状態を調整し、整形状態及び調芯状態を調整した後、光硬化型樹脂が硬化されていてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係るレーザ走査装置の実施例について、添付図面を参照して説明する。
【００１７】
（レーザ走査装置の全体構成、図１参照）
図１に、本発明に係るレーザ走査装置の一実施例の全体構成を示す。このレーザ走査装置１は、概略、光源ユニット２と、ポリゴンミラー３と、走査レンズ４ａ，４ｂと、カバーガラス５と、これらの部材を保持するためのハウジング１０とで構成されている。
【００１８】
光源ユニット２から放射されたビームは、主走査方向Ｙにほぼ平行な光に整形されており、ポリゴンミラー３に入射する。ポリゴンミラー３に入射したビームは主走査方向Ｙに等角速度に偏向され、走査レンズ４ａ，４ｂを透過することで収差を補正され、カバーガラス５を透過して感光体ドラム４０上で結像する。感光体ドラム４０は所定速度で回転駆動され、ビームによる主走査とドラム４０の回転による副走査にて２次元の画像（静電潜像）が形成される。
【００１９】
（光源ユニットとその調整、図２参照）
ここで、光源ユニット２について説明する。光源ユニット２は、図２に示すように、概略、レーザダイオード２０とコリメータレンズ２１とシリンドリカルレンズ２２とで構成されている。これらの素子は従来から周知のものである。
【００２０】
まず、レーザダイオード２０の中心とコリメータレンズ２１の光軸を位置合わせする調芯作業が行われる。これは光軸方向Ｘに対して直交する副走査方向Ｚ及び主走査方向Ｙの調整であり、図２（Ｂ）においては点線位置から実線位置へコリメータレンズ２１を移動させた状態を示している。さらに、レーザダイオード２０とコリメータレンズ２１との間隔を調整し、コリメータレンズ２１からのビームが主走査方向Ｙ及び副走査方向Ｚで光軸方向Ｘに沿った平行光となるように調整する。平行光であるため、コリメータレンズ２１から光軸方向Ｘには、ビームの状態はほとんど変化しない。そのため、ここまでの調整は後段のシリンドリカルレンズ２２などには影響されない。
【００２１】
このような平行光発生部では、通常、レーザダイオード２０の位置を基準にしてコリメータレンズ２１の位置を調整するため、レーザダイオード２０の位置調整は不要で、従来では、少なくともレーザダイオード２０に対して光軸方向Ｘに自由度を持たせた調整を行っていない。
【００２２】
一方、図２（Ｃ）に示すように、シリンドリカルレンズ２２の位置調整は、ポリゴンミラー３の反射面から所定の距離だけ離れた位置に、機械的精度で傾きや芯ズレがないように行われる。シリンドリカルレンズ２２は、主走査方向Ｙには光学的なパワーを持たず、副走査方向Ｚの光学的なパワーもコリメータレンズ２１よりも光軸方向Ｘのズレの感度が小さいため、機械的精度でも十分配置できる。この調整もコリメータレンズ２１に左右されることなく調整される。
【００２３】
その後、先に調整したコリメータレンズ２１の軸とシリンドリカルレンズ２２の軸を調芯して集光部分の調整が完了する。このとき、コリメータレンズ２１とシリンドリカルレンズ２２の距離に精度は不要であるため、基本的にコリメータレンズ２１の光軸方向Ｘの調整は不要である。
【００２４】
以下に、光源ユニット２の様々な構成について説明する。なお、図３〜図１６において同じ部材、部分には同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２５】
（光源ユニットの第１例、図３〜図５参照）
光源ユニット２の第１例は、図３に示すように、第１のホルダ３０（以下、ＬＤホルダと称する）に固定したレーザダイオード２０と、第２のホルダ２６（以下、レンズホルダと称する）に固定したコリメータレンズ２１とで構成されている。また、シリンドリカルレンズ２２は図３では図示することなく、ハウジング１０（図１参照）にホルダを介して取り付けられている。
【００２６】
ＬＤホルダ３０は、放熱部材としても機能するように例えばステンレスからなり、レーザダイオード２０のフランジ部２０ａを延伸した状態の平板部３０ａと、該平板部３０ａに対して光軸方向Ｘに段差Ａを持って設けた段差部３０ｂとを有している。レーザダイオード２０は平板部３０ａに形成した図示しない穴にフランジ部２０ａを圧入することでＬＤホルダ３０に固定されている。
【００２７】
レンズホルダ２６は樹脂成形品であり、ビーム透過用のＶ溝部２６ａを有し、コリメータレンズ２１はＶ溝部２６ａの端部に接着されている。レーザダイオード２０から放射されたビームはコリメータレンズ２１に入射し、ほぼ平行光になるように整形される。
【００２８】
レンズホルダ２６はＬＤホルダ３０の段差部３０ｂに対向する平面部２６ｂを有し、段差部３０ｂと平面部２６ｂとの間隔Ｔには光硬化型樹脂からなる柱状樹脂２４が４箇所に配置されている。柱状樹脂２４は、例えば、紫外線硬化タイプが用いられる。所定の位置に塗布された柱状樹脂２４が未硬化常温状態（２５℃）にあるとき、樹脂材料の張力を利用して、予めレンズホルダ２６に固定されているコリメータレンズ２１に対するレーザダイオード２０の調芯や光軸方向の位置を３軸方向（主走査方向Ｙ、副走査方向Ｚ、光軸方向Ｘ）に調整した後、光を照射して柱状樹脂２４を硬化させる。これにて、光源ユニット２が精度よく製作されることになる。その後、光源ユニット２は、レンズホルダ２６をハウジング１０に位置調整して固定される。
【００２９】
より詳しくは、ＬＤホルダ３０の段差部３０ｂとレンズホルダ２６の平面部２６ｂは光軸方向Ｘに平行に位置し、柱状樹脂２４が未硬化状態で介在した状態で、ＬＤホルダ３０とレンズホルダ２６を光軸方向Ｘに相対的に移動させることによりビームの整形状態を調整する。さらに、両者を光軸方向Ｘに直交する方向に相対的に移動させることにより調芯状態を調整する。
【００３０】
以上のごとく、ビームの整形状態を調整するとともに調芯状態を調整した後、柱状樹脂２４に光（紫外線）を照射して硬化させる。紫外線ＵＶの照射は、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、上下方向（副走査方向Ｚ）から行う。ホルダ２６，３０は間隔Ｔ（柱状樹脂２４の高さ）に加えて段差Ａによって光軸方向Ｘに所定の間隔を保持して配置されているため、硬化時の紫外線ＵＶの照射がそれほど遮られることがなく、１／２程度の光が有効に用いられ、未硬化部分の発生が軽減され、ホルダ２６，３０の互いの固定強度が向上する。
【００３１】
また、放熱空間が形成されるのでＬＤホルダ３０がレーザダイオード２０の放熱部材としての効果を十分に期待できる。
【００３２】
また、図５に示すように、柱状樹脂２４に対して斜め４５°方向から紫外線ＵＶを照射してもよく、段差Ａによって紫外線ＵＶの遮蔽が解消される。
【００３３】
一方、図４（Ｃ）に示すように、ＬＤホルダ３０’を単純な平板状にして（段差部３０ｂを省略して）レンズホルダ２６と接合させることと比較すると、この比較例では、ホルダ２６，３０’の間隔は柱状樹脂２４の長さ分だけであり、紫外線ＵＶが柱状樹脂２４に十分に回り込むことが遮られ、硬化に有効な直接光は１／３程度に減少する。また、樹脂が二次放射する光やホルダ２６，３０’の表面での拡散光もたいして期待できない。
【００３４】
一方、光硬化型樹脂の種類によっては温度上昇に伴って硬化が促進される特性を持つものがある。図４（Ｃ）に示すように光の多くを遮ってしまうと熱も遮られる。しかし、本第１例のように段差Ａによって開放部を設けると光による適度な熱伝達が生じ、さらに光が照射される部分での反応でも熱を生じ、硬化がより促進されることになる。
【００３５】
なお、レーザダイオード２０をＬＤホルダ３０に固定するには、圧入以外に接着や溶着などフランジ部２０ａとＬＤホルダ３０とが密着して放熱性を確保できる種々の固定方法を採用できる。但し、ＬＤホルダ３０は必ずしも放熱機能を有している必要はなく、樹脂で製作してもよい。
【００３６】
また、コリメータレンズ２１はレンズホルダ２６に対して必ずしも事前に固定されている必要はなく、図示しない着脱可能な部材で仮固定しておき、レーザダイオード２０との位置関係を調整する際に、調芯調整を実施してからレンズホルダ２６に対して固定してもよい。
【００３７】
なお、本第１例ではレンズホルダ２６それ自体に調整機能を求めていない。従って、レンズホルダ２６はハウジング１０に一体成形してもよく、これにて部品点数をより削減でき、組立て工数が減少する。
【００３８】
間隔Ｔとしては、ＬＤホルダ３０及びレンズホルダ２６の加工誤差を少なくとも０．１ｍｍと想定すると、それ以上の寸法に設定する必要がある。この間隔Ｔに未硬化状態の樹脂を柱状に形成する場合、樹脂にはある程度の粘度が求められる。間隔Ｔの寸法や組立て工程に応じて求められる粘度は異なってくる。間隔Ｔを０．１〜１．０ｍｍに想定すると、常温環境下（２５℃）で、６，０００〜３０，０００ミリパスカル秒は必要である。また、柱状樹脂２４が硬化時に発生する応力を緩和することを考慮すると、樹脂のガラス転移点は低いことが望ましい。一方、常温使用環境を想定すると、ガラス転移点は６０℃程度あるいはそれ以上が望ましい。さらに、過酷環境をも想定すると、ガラス転移点があまりにも高いと、剥がれの原因になる。これらのことから、柱状樹脂２４の材料に求められるガラス転移点は１１０℃以下であることが望ましい。
【００３９】
ところで、接着剤は、通常、二つの物品を平面的に密着させて固定するために使用されるのであるが、本構成において前記柱状樹脂２４には、空中接着機能、即ち、物品（ＬＤホルダ３０とレンズホルダ２６）を所定の間隔Ｔに保持するスペーサとしての機能あるいは構造体としての機能を持たせている。本発明者は、本願発明に至る各種実験の結果、この機能を持たせるためには、以下のような各種条件が存在する旨の知見を有するに至った。
【００４０】
まず、（１）ＬＤホルダ３０とレンズホルダ２６のいずれに対しても親和力（接着力）があること、（２）ＬＤホルダ３０とレンズホルダ２６との線膨張差に耐えられること、つまり、必要な弾性を有し、ＬＤホルダ３０とレンズホルダ２６の中間的な線膨張にすること、あるいは、弾性の比較的小さいＬＤホルダ３０と同等以上の硬さで比較的弾性の大きいレンズホルダ２６の変形を規制できること、（３）未硬化状態である程度の形状を保持する粘度を有すること、（４）不可逆変形（クリープ）が小さいこと、を満たす必要がある。
【００４１】
通常の接着剤を部材に未硬化状態で肉盛り塗布すると、例えば、初期に直径３ｍｍ、長さ１ｍｍ強であっても、数分で直径７ｍｍ以上、長さ０．５ｍｍ程度まで拡がり柱状に形成することは困難である。より粘度の高い樹脂を使用して長さを維持する方法が考えられるが、粘度が高いことが原因となり、塗布量の制御が困難になる。そこで、以下の塗布方法を用いることにより、柱状樹脂２４の長さを維持できる。
【００４２】
（１）一方の部材に樹脂を肉盛り塗布し、他方の部材を直ちに該樹脂に接触させて所望の間隔Ｔになるようにゆっくりと間隔を広げて張力を発生させ、樹脂の連結（柱状）を維持する。（２）それぞれの部材に樹脂を肉盛り塗布し、互いの樹脂を接触させて張力を発生させ、樹脂の連結（柱状）を維持する。（３）両部材間に隙間を設けた状態で一方の部材から他方の部材に伝わるように端部において樹脂を塗布し、連結させる。この場合、柱状樹脂の形成位置は部材の端部である。
【００４３】
本発明者らの実験の結果、前記（１），（２），（３）のいずれの方法でも樹脂の粘度に頼って長さを維持させる方法に比べて、広い間隔を持たせて柱状を維持できた。特に前記（２），（３）の方法が好ましく、常温環境下（２５℃）で、６，０００〜３０，０００ミリパスカル秒の粘度において、間隔１．０ｍｍ程度まで柱状に形成できた。
【００４４】
また、ＬＤホルダ３０（段差部３０ｂ）の端部から柱状樹脂２４の中心までの距離Ｄ（図３（Ｂ）参照）と該端部でのＬＤホルダ３０（段差部３０ｂ）とレンズホルダ２６の間隔Ｔとは、Ｔ≧０．２×Ｄの関係を満足することが好ましい。柱状樹脂２４として光硬化型樹脂を用いる場合、距離Ｄが大きくなれば間隔Ｔを比例的に大きくして、柱状樹脂２４に光を有効に照射して硬化させることが必要となる。光源ユニット２の組立ての都合上、例えば、矢印Ｂ方向から傾斜して光を照射する場合、距離Ｄが大きくて柱状樹脂２４が奥側に隠れてしまうと、光が柱状樹脂２４に届かなくなることを回避するためである。例えば、間隔Ｔを０．１ｍｍ、寸法Ｄを０．５ｍｍとする。
【００４５】
柱状樹脂２４としては、紫外線硬化タイプの光硬化型樹脂を用いることが好ましい。この種の樹脂は位置調整後短時間で接合状態を形成でき、硬化するまでの調整ズレを防止することができるうえ、短い時間での生産が容易になる。さらに、塗布から硬化までに変質することもない。また、紫外線硬化用の単色のＬＥＤ型照射器が容易に入手でき、極端な発熱などを抑えて硬化させることが可能である。
【００４６】
（光源ユニットの第２例、図６参照）
次に、光源ユニット２の第２例について図６を参照して説明する。本第２例は、前記第１例（図３参照）と同様に、ＬＤホルダ３０に固定したレーザダイオード２０と、レンズホルダ２６に固定したコリメータレンズ２１とで構成されている。また、シリンドリカルレンズ２２は図６では図示することなく、ハウジング１０（図１参照）に取り付けられている。
【００４７】
ＬＤホルダ３０は、放熱部材としても機能するように例えばステンレスからなり、レーザダイオード２０のフランジ部２０ａを延伸した状態の平板部３０ａを有している。レーザダイオード２０は平板部３０ａに形成した図示しない穴にフランジ部２０ａを圧入することでＬＤホルダ３０に固定されている。
【００４８】
レンズホルダ２６は樹脂成形品であり、ビーム透過用のＶ溝部２６ａを有し、コリメータレンズ２１はＶ溝部２６ａの端部に接着されている。レーザダイオード２０から放射されたビームはＶ溝部２６ａを通じてコリメータレンズ２１に入射し、ほぼ平行光になるように整形される。
【００４９】
レンズホルダ２６は、光軸方向Ｘに対して直交する面上に延伸する平面部２６ｂと、該平面部２６ｂに対して段差Ａを持って設けた段差部２６ｃを有し、段差部２６ｃと平板部３０ａとの間隔Ｔには光硬化型樹脂からなる柱状樹脂２４が４箇所に配置されている。柱状樹脂２４は、例えば、紫外線硬化タイプが用いられる。所定の位置に塗布された柱状樹脂２４が未硬化常温状態（２５℃）にあるとき、樹脂材料の張力を利用して、予めレンズホルダ２６に固定されているコリメータレンズ２１に対するレーザダイオード２０の調芯や光軸方向の位置を３軸方向（主走査方向Ｙ、副走査方向Ｚ、光軸方向Ｘ）に調整した後、光を照射して柱状樹脂２４を硬化させる。これにて、光源ユニット２が精度よく製作されることになる。その後、光源ユニット２は、レンズホルダ２６をハウジング１０に位置調整して固定される。
【００５０】
本第２例において、ビームの整形状態の調整や調芯状態の調整は前記第１例と同様であり、段差Ａを設けたことによる作用効果や光硬化型樹脂の作用などについても第１例と同様である。なお、第２例では、ＬＤホルダ３０それ自体に調整機能を求めていない。従って、ＬＤホルダ３０はハウジング１０に一体成形してもよく、これにて部品点数をより削減でき、組立て工数が減少する。
【００５１】
なお、第２例では、ＬＤホルダ３０にはそれ自体に調整機能を求めていない。従って、ＬＤホルダ３０はハウジング１０に一体成形してもよく、これにて部品点数をより削減でき、組立て工数が減少する。
【００５２】
また、本第２例に示した段差部２６ｃを備えたレンズホルダ２６と、第１例に示した段差部３０ｂを備えたＬＤホルダ３０とを組み合わせて光源ユニットを構成してもよい。
【００５３】
（光源ユニットの第３例、図７参照）
光源ユニット２の第３例は、図７に示すように、段差部３０ｂを上下部に設けたＬＤホルダ３０と、前記第１例（図３参照）に示したレンズホルダ２６とを組み合わせたものである。本第３例におけるビームの整形状態の調整や調芯状態の調整及び作用効果は第１例と同様である。なお、本第３例では紫外線を左右方向から照射することが好ましい。
【００５４】
（光源ユニットの第４例、図８参照）
光源ユニット２の第４例は、図８に示すように、前記第１例（図３参照）に示したレンズホルダ３０の段差部３０ｂをスリット３０ｃによって上下に分割したもので、他の構成は第１例と同様である。本第４例におけるビームの整形状態の調整や調芯状態の調整及び作用効果は第１例と同様である。特に、第４例においては、段差部３０ｂが分割されているため、硬化時における紫外線の利用効率が向上する。紫外線の照射は上下方向、左右方向のいずれであってもよい。
【００５５】
（光源ユニットの第５例、図９参照）
光源ユニット２の第５例は、図９に示すように、前記第２例（図６参照）に示したレンズホルダ２６の段差部２６ｃをスリット２６ｄによって上下に分割したもので、他の構成は第２例と同様である。本第５例におけるビームの整形状態の調整や調芯状態の調整及び作用効果は第１例と同様である。特に、第５例においては、段差部２６ｃが分割されているため、硬化時における紫外線の利用効率が向上する。紫外線の照射は上下方向、左右方向のいずれであってもよい。
【００５６】
（光源ユニットの第６例、図１０参照）
光源ユニット２の第６例は、図１０に示すように、前記第５例（図９参照）に示したレンズホルダ２６と前記第４例（図８参照）に示したＬＤホルダ３０とを組み合わせたものである。本第６例におけるビームの整形状態の調整や調芯状態の調整及び作用効果は第１例と同様である。特に、第６例においては、段差部２６ｃ及び段差部３０ｂが設けられているためホルダ２６，３０の間隔が大きくなり、かつ、段差部２６ｃ及び段差部３０ｂが分割されているため、硬化時における紫外線の利用効率が向上する。紫外線の照射は上下方向、左右方向のいずれであってもよい。
【００５７】
（柱状樹脂を配置するための構成、図１１〜図１６参照）
ところで、ホルダ２６，３０の少なくとも一方には、柱状樹脂２４を配置するための窪み又は突起が形成されていてもよく、あるいは、柱状樹脂２４が配置される個所に柱状樹脂２４の基部よりも小さい窪み又は貫通穴が形成されていてもよい。窪みや突起は樹脂を塗布する際の目安になり、かつ、未硬化状態での垂れを防止できる。さらに、同じ投影面積でも柱状樹脂２４の接地面積が増加し、接合強度が高くなる。特に、窪みは硬化時の樹脂の収縮に際して未硬化樹脂を供給する働きをするため、硬化時の剥離を防止できる。突起はその上に柱状樹脂２４が形成されることにより、ホルダ２６，３０間の実質的な間隔を大きくでき、硬化のための光の進路を広げる。
【００５８】
図１１は、レンズホルダ２６の平面部２６ｂに円形でかつ断面円弧形状の窪み２７ａを形成した例を示す。図１２は、レンズホルダ２６の平面部２６ｂに四角形でかつ断面矩形形状の窪み２７ｂを形成した例を示す。図１３は、レンズホルダ２６の平面部２６ｂに半球形状の突起２８ａを形成した例を示す。図１４は、レンズホルダ２６の平面部２６ｂに四角形状の突起２８ｂを形成した例を示す。
【００５９】
また、図１５は、レンズホルダ２６の平面部２６ｂに柱状樹脂２４の基部より小さい窪み２７ｃを形成した例を示す。図１６は、ＬＤホルダ３０の段差部３０ｂに柱状樹脂２４の基部より小さい貫通穴３１を形成した例を示す。貫通穴３１であれば、この穴３１から樹脂を注入したり、硬化用の光を照射することもできる。
【００６０】
（集光光学素子の他の例、図１７参照）
光源ユニット２には、集光光学素子としてコリメータレンズ２１及びシリンドリカルレンズ２２を組み合わせたもの以外に、図１７に示すＤＯＥ（Diffractive Optical Element）２３を用いることができる。このＤＯＥ２３は、レーザダイオード２０から放射された光を、主走査方向Ｙについてはほぼ平行光にし、副走査方向Ｚについてはポリゴンミラー３のミラー面近傍で集光させる機能を有している。ＤＯＥ２３は樹脂で一体成形されており、回転対称軸を持たない二つの反射面Ｓ２，Ｓ３と、回折面であってもよい二つの透過面Ｓ１，Ｓ４とを有している。複数機能を有する光学素子を用いればコンパクトな光源ユニットを構成できる。このようなＤＯＥ２３の具体的な構成は、特開２００２−２８７０６２号公報に詳しく記載されている。
【００６１】
（他の実施例）
なお、本発明に係るレーザ走査装置は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更することができる。
【００６２】
例えば、ＬＤホルダ３０やレンズホルダ２６の細部の形状は任意であり、柱状樹脂の配置や形状も任意である。特に、ＬＤホルダ３０の段差部３０ｂやレンズホルダ２６の段差部２６ｃは光軸方向Ｘに対して必ずしも９０°に直交している必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係るレーザ走査装置の一実施例を示す概略斜視図である。
【図２】コリメータレンズとシリンドリカルレンズを備えた光源ユニットを示し、（Ａ）は副走査方向の断面図、（Ｂ）はコリメータレンズの調整を示す説明図、（Ｃ）はシリンドリカルレンズの調整を示す説明図である。
【図３】光源ユニットの第１例を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図４】樹脂を硬化させる光の照射状態の第１例を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図であり、（Ｃ）は比較例の平面図である。
【図５】樹脂を硬化させる光の照射状態の第２例を示す正面図である。
【図６】光源ユニットの第２例を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図７】光源ユニットの第３例を示す斜視図である。
【図８】光源ユニットの第４例を示す斜視図である。
【図９】光源ユニットの第５例を示す斜視図である。
【図１０】光源ユニットの第６例を示す斜視図である。
【図１１】レンズホルダに形成した窪みの第１例を示す断面図である。
【図１２】レンズホルダに形成した窪みの第２例を示す断面図である。
【図１３】レンズホルダに形成した突起の第１例を示す断面図である。
【図１４】レンズホルダに形成した突起の第２例を示す断面図である。
【図１５】レンズホルダに形成した窪みの第３例を示す断面図である。
【図１６】ＬＤホルダに形成した貫通穴を示す断面図である。
【図１７】集光光学素子の他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…レーザ走査装置
２…光源ユニット
３…ポリゴンミラー
１０…ハウジング
２０…レーザダイオード
２０ａ…フランジ部
２１…コリメータレンズ
２２…シリンドリカルレンズ
２３…ＤＯＥ
２４…柱状樹脂
２６…レンズホルダ（第２のホルダ）
２６ｂ…平面部
２６ｃ…段差部
３０…ＬＤホルダ
３０ａ…平板部
３０ｂ…段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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