(57)【要約】【課題】狭い隙間が構成される部位での横ずれ防止部材の適用では、該横ずれ防止部材を外装材の前に固定する必要があり、このことに起因する問題点を解決することを課題とする。【解決手段】外装材１Ｂの縦方向の端面１０３を押圧するための外装材の横ずれ防止部材１０Ｂであって、前記端面１０３に当接するための押圧部１２と、躯体側に固定するための固定部１１とを有し、前記固定部１１は、前記押圧部１２が前記端面１０３に当接した状態において、前記端面１０３よりも上方に配置され、前記固定部１１を躯体側に固定するために用いる固定機能部（固定孔１３Ｕ）を有する、こととする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装材の縦方向の端面を押圧するための外装材の横ずれ防止部材であって、
前記端面に当接するための押圧部と、
躯体側に固定するための固定部とを有し、
前記固定部は、前記押圧部を前記端面に当接させたときの状態において、前記端面よりも上方に配置され、前記固定部を躯体側に固定するために用いる固定機能部を有する、
外装材の横ずれ防止部材。
【請求項２】
前記押圧部は、前記固定部を躯体側に固定した状態における、建物外側から臨む正面視において、
前記横ずれ防止部材全体における左端位置、又は、右端位置に配置されることとする、
ことを特徴とする請求項１に記載の外装材の横ずれ防止部材。
【請求項３】
前記固定部は、前記押圧部を前記端面に当接させたときの状態において、前記押圧部よりも下方に配置され、前記固定部を躯体側に固定するために用いる他の固定機能部を有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の外装材の横ずれ防止部材。
【請求項４】
前記押圧部は、前記固定部に対し回動可能に設けられるとともに、
或る第一の回動位置において、外装材の左側の端面に当接する左端押圧部と、
前記或る第一の回動位置から約１８０度回動した第二の回動位置において、外装材の右側の端面に当接する右端押圧部と、
を具備する構成とする、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の外装材の横ずれ防止部材。
【請求項５】
前記押圧部は、前記固定部の左右にそれぞれ設けられる係止部のいずれか一方に対して、着脱自在に構成される、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の外装材の横ずれ防止部材。
【請求項６】
前記横ずれ防止部材に、前記外装材の上部下実、及び／又は、下部上実を躯体側に固定するための係止部を設ける、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の外装材の横ずれ防止部材。
【請求項７】
外装材の縦方向の端面を押圧するための、外装材の横ずれ防止部材の施工方法であって、
前記外装材を躯体側に固定する第一の工程と、
前記第一の工程の後に前記横ずれ防止部材の押圧部を、前記端面に当接させるように、前記外装材に対して配置する第二の工程と、
前記第二の工程の後に、前記横ずれ防止部材を躯体側に固定する第三の工程と、を含む、
外装材の横ずれ防止部材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物外壁面を構成する外装材の取り付け構造に関する。より詳しくは、前記外装材の横ずれ防止部材の構造と、前記ずれ防止部材を用いた外装材の施工方法に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物外壁面を矩形のパネル状の外装材（サイディング材）を用いて構成することが知られている。
【０００３】
この外装材は、広い面積の建物外壁面を構成すべく縦方向及び横方向に並設されるものであり、各外装材は、躯体側に固定される留め金具によって支持される。
【０００４】
また、地震等によって躯体が横方向に傾く等の変形が生じると、その変形に伴って外装材も横ずれを起こすことになるが、地震等が収まって躯体が元の配置に復帰した際において、横方向に隣り合う外装材間の隙間の発生を防止する等の観点から、各外装材も元の配置に復帰する必要がある。このことから、外装材と係合する横ずれ防止部材を躯体側に設置し、前記横ずれ防止部材によって外装材を押圧することで、外装材を元の配置に復帰させることとする技術が提案されている。
【０００５】
そして、前記留め金具、及び、前記横ずれ防止部材について開示する文献も存在する（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００６】
例えば、特許文献１では、横方向に隣り合う外装材の合じゃくり継目部の隙間に挿入される横ずれ防止部材を開示している。図１０（ａ）に示すごとく、横ずれ防止部材８０Ａは、躯体側の縦胴縁９２に面接して固定される取付け片８１と、該取付け片８１から合じゃくりの隙間９１に向かって立設され、合じゃくりの端面９３Ａ・９３Ｂを押圧するための押圧片８２と、を具備している。前記取付け片８１の上下方向略中央部には、取付け孔８３が開口され、該取付け孔８３にビス等の固定具８４を挿入することで、前記横ずれ防止部材８０Ａが前記縦胴縁９２に対して固定される構成としている。尚、横ずれ防止部材８０Ａは、前記縦胴縁９２に固定される他、構造躯体に固定される場合もある。
【０００７】
そして、施工手順においては、図１０（ａ）（ｂ）に示すごとく、留め金具９５Ａ・９５Ａにて既に固定された外装材９０Ａの合じゃくりの端面９３Ａに、前記押圧片８２の表面を当接させつつ、前記取付け片８１を前記縦胴縁９２に面接させ、この状態で固定具８４を挿入して、横ずれ防止部材８０Ａを縦胴縁９２に固定する。次に、外装材９０Ｂを外装材９０Ｂの横に位置を合わせて設置して留め金具９５Ｂ・９５Ｂにて固定すると、合じゃくりの隙間９１に押圧片８２が介挿されることになる。このようにして、外装材９０Ａ・９０Ｂの合じゃくり継目部について、横ずれ防止部材８０Ａが設置される。
【０００８】
ところで、サッシ枠等が配置される開口部や、出隅部においては、図１１（ａ）（ｂ）に示すごとく、外装材９０Ｃの右側端部に形成される縦方向の端面９３Ｃには実（サネ）が構成されないこととなっている。合じゃくり継目部を構成しないためである。この端面９３Ｃに対して設けられる横ずれ防止部材８０Ｃについては、図１０（ａ）の横ずれ防止部材８０Ａを正面視で左右反転させるようにして、縦胴縁９２に固定される、即ち、図１１（ａ）において、横ずれ防止部材８０Ｃの右側に押圧片８２が配置されるようにしている。
そして、このように、横ずれ防止部材８０Ｃを外装材９０Ｃを固定する前段階で縦胴縁９２に固定し、前記端面９３Ｃが押圧片８２に対して適切に当接するように、外装材９０Ｃの横幅の寸法が施工現場で調整される。
【０００９】
ここで、図１１（ａ）（ｂ）の場合において、横ずれ防止部材８０Ｃを外装材９０Ｃよりも先に固定するのは、サッシ枠９４と端面９３Ｃとの間の隙間９６が狭いため、外装材９０Ｃを固定した後では、前記隙間９６に横ずれ防止部材８０Ｃを挿入できないからである。また、横ずれ防止部材８０Ｃの取付け片８１、及び、取付け孔８３が、外装材９０Ｃの裏側に配置されることになるため、外装材９０Ｃを固定した後では、前記固定具８４を締結することができないことになっている。このように、サッシ枠９４等と外装材９０Ｃの間の隙間９６に配置される横ずれ防止部材８０Ｃについては、外装材９０Ｃよりも先に固定する必要があるのである（「横ずれ防止部材の先付け」と表現できる）。
【００１０】
仮に、図１２に示すごとく、外装材９０Ｃとサッシ枠９４の隙間９６Ｄの幅９６Ｗを広く確保することによれば、外装材９０Ｃよりも後に横ずれ防止部材８０Ｃを固定することも可能であるが、この場合、幅広い隙間９６Ｄをシーリング材にて埋める必要があり、気密性、防水性を考慮した場合に、このような施工は妥当でないといえる。
【００１１】
以上のようなことから、図１１（ｂ）に示すごとく、既に設置された外装材９０Ｂの端面と、縦胴縁９２に固定された横ずれ防止部材８０Ｃの間の横幅寸法Ｗ２に一致するように、外装材９０Ｃの横幅寸法Ｗ１を施工現場で調整するのである。
【００１２】
しかし、図１１（ｂ）に示すごとく、施工現場において、前記外装材９０Ｃの横幅寸法Ｗ１を前記横幅寸法Ｗ２と確実に一致させるように切断加工するのは、極めて高精度の加工技術が必要とされ、施工に長時間を要することになる。そして、図１３に示すごとく、切断加工における精度が悪い場合には、横ずれ防止部材８０Ｃと端面９３Ｃの間に隙間９６Ｃが形成されてしまうことになり、横ずれ防止部材８０Ｃが機能しないことになってしまう。換言すれば、前記横ずれ防止部材８０Ｃが、外装材９０Ｃの施工精度（加工精度）に追従できないということになる。
【００１３】
また、特に、図１１（ｂ）及び図１３に示すごとく、前記外装材９０Ｃと、サッシ枠９４の隙間９６に樹脂成形品などからなる乾式のシーリング材９７を挿入する構成とする場合では、仮に、前記外装材９０Ｃの横幅寸法Ｗ１が、前記横幅寸法Ｗ２よりも短くなってしまうと、前記外装材９０Ｃと前記シーリング材９７の間に大きな隙間９６が構成されてしまい、気密性、防水性が低下する結果を招いてしまうことになる。
【特許文献１】特許第３８８４８８８号明細書
【特許文献２】特開２００６−２００１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
以上の問題点は、特に狭い隙間が構成される部位での横ずれ防止部材の適用において、該横ずれ防止部材を外装材の前に固定する必要があったところに起因するものと考えられる（所謂、横ずれ防止部材の先付け）。そこで、本発明は、以上の問題点に鑑み、外装材の横ずれ防止部材に関し、横ずれ防止部材の新規な構造と、外装材及び横ずれ防止部材の新規な施工方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１６】
即ち、請求項１に記載のごとく、
外装材の縦方向の端面を押圧するための外装材の横ずれ防止部材であって、
前記端面に当接するための押圧部と、
躯体側に固定するための固定部とを有し、
前記固定部は、前記押圧部を前記端面に当接させたときの状態において、前記端面よりも上方に配置され、前記固定部を躯体側に固定するために用いる固定機能部を有することとするものである。
【００１７】
また、請求項２に記載のごとく、
前記押圧部は、前記固定部を躯体側に固定した状態における、建物外側から臨む正面視において、
前記横ずれ防止部材全体における左端位置、又は、右端位置に配置されることとするものである。
【００１８】
また、請求項３に記載のごとく、
前記固定部は、前記押圧部を前記端面に当接させたときの状態において、前記押圧部よりも下方に配置され、前記固定部を躯体側に固定するために用いる他の固定機能部を有することとするものである。
【００１９】
また、請求項４に記載のごとく、
前記押圧部は、前記固定部に対し回動可能に設けられるとともに、
或る第一の回動位置において、外装材の左側の端面に当接する左端押圧部と、
前記或る第一の回動位置から約１８０度回動した第二の回動位置において、外装材の右側の端面に当接する右端押圧部と、
を具備する構成とするものである。
【００２０】
また、請求項５に記載のごとく、
前記押圧部は、前記固定部の左右にそれぞれ設けられる係止部のいずれか一方に対して、着脱自在に構成されることとするものである。
【００２１】
また、請求項６に記載のごとく、
前記横ずれ防止部材に、前記外装材の上部下実、及び／又は、下部上実を躯体側に固定するための係止部を設けることとするものである。
【００２２】
また、請求項７に記載のごとく、
外装材の縦方向の端面を押圧するための、外装材の横ずれ防止部材の施工方法であって、
前記外装材を躯体側に固定する第一の工程と、
前記第一の工程の後に前記横ずれ防止部材の押圧部を、前記端面に当接させるように、前記外装材に対して配置する第二の工程と、
前記第二の工程の後に、前記横ずれ防止部材を躯体側に固定する第三の工程と、を含む、こととするものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２４】
即ち、請求項１に記載の発明においては、横ずれ防止の対象となる外装材を固定した後に、横ずれ防止部材を固定することができる、即ち、「横ずれ防止部材の後付け」が実現可能となる。そして、これにより、仮に、外装材の横幅寸法について、高い加工精度の実現が困難であっても、後から固定される横ずれ防止部材の固定位置を端面に追従させるように設定することで、横ずれ防止部材の機能を発揮させることが可能となる。そして、外装材に求められる加工精度のレベル低下が可能となり、結果として施工時間の短縮化を図ることが可能となる。
【００２５】
また、請求項２に記載の発明においては、前記固定部がサッシ枠等に当たらないようにしつつ、前記押圧部をサッシ枠に近づけることが可能となり、狭い隙間に対しても「後付け」が可能となる。
【００２６】
また、請求項３に記載の発明においては、外装材の左右の縦方向の端面の両方について、一つの横ずれ防止部材にて対応可能となる。
【００２７】
また、請求項４に記載の発明においては、横ずれ防止部材を、外装材の左右の端面の両方について、一つの横ずれ防止部材にて対応可能となる。
【００２８】
また、請求項５に記載の発明においては、横ずれ防止部材を、外装材の左右の端面の両方について、一つの横ずれ防止部材にて対応可能となる。
【００２９】
また、請求項６に記載の発明においては、横ずれ防止部材を、外装材の躯体側への留め金具としても機能させることができる。
【００３０】
また、請求項７に記載の発明においては、横ずれ防止の対象となる外装材を固定した後に、横ずれ防止部材を固定することができる、即ち、「横ずれ防止部材の後付け」が実現可能となる。そして、これにより、仮に、外装材の横幅寸法について、高い加工精度の実現が困難であっても、後から固定される横ずれ防止部材の固定位置を端面に追従させるように設定することで、横ずれ防止部材の機能を発揮させることが可能となる。そして、外装材に求められる加工精度のレベル低下が可能となり、結果として施工時間の短縮化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に、発明の実施の形態を説明する。
一実施形態として、外装材の縦方向の端面を押圧するための外装材の横ずれ防止部材であって、前記端面に当接するための押圧部と、躯体側に固定するための固定部とを有し、前記固定部は、前記押圧部が前記端面に当接した状態において、前記端面よりも上方に配置され、前記固定部を躯体側に固定するために用いる固定機能部（固定孔）を有する、こととする。
【００３２】
また、一実施形態として、外装材の縦方向の端面を押圧するための、外装材の横ずれ防止部材の施工方法であって、前記外装材を躯体側に固定する第一の工程と、前記第一の工程の後に前記横ずれ防止部材の押圧部を、前記端面に当接させるように、前記外装材に対して配置する第二の工程と、前記第二の工程の後に、前記横ずれ防止部材を躯体側に固定する第三の工程と、を含むこととする。
以下、各実施例について、詳細に説明する。
【実施例１】
【００３３】
本実施例１は、図１に示すごとく、外装材１Ａ・１Ｂ・・・のそれぞれについて設けられる横ずれ防止部材１０Ａ・１０Ｂ・・・と、この横ずれ防止部材１０Ａ・１０Ｂ・・・、及び、外装材１Ａ・１Ｂ・・・の施工方法についてのものである。
【００３４】
図２（ａ）（ｂ）及び図３に示すごとく、横ずれ防止部材１０Ｂ（他の横ずれ防止部材１０Ａ等も同様の構成）は、縦胴縁３１等に固定するための板状の固定部１１と、前記板状の固定部１１を縦胴縁３１に固定した状態において、前記固定部１１から建物室外側方向へ突出される板状の押圧部１２とを具備している。また、前記固定部１１には、固定機能部として、ビス等の固定具３３（図３参照）を挿通するための固定孔１３Ｕ・１３Ｄが板厚方向に貫通するように設けられている。尚、横ずれ防止部材１０Ｂは、前記縦胴縁３１に固定される他、構造躯体に固定されることも可能である。
【００３５】
また、図２（ａ）（ｂ）及び図５に示すごとく、横ずれ防止部材１０Ｂは、固定部１１の一部を曲げ加工によって押圧部１２を形成した板金部材に構成され、図５に示すごとく、横ずれ防止部材１０Ｂを片ハット材４２（縦胴縁の場合もある）に固定した状態における平面視において、略Ｌ字状の形状をなすようになっている。尚、押圧部１２を曲げ加工にて形成するほか、前記固定部１１に別体の板部材を溶接等にて固定することで、前記押圧部１２を構成してもよい。
【００３６】
また、図２（ａ）に示すごとく、横ずれ防止部材１０Ｂを躯体側に固定した場合における建物外側から臨む正面視において、前記押圧部１２の縦方向の寸法Ｈ２は、前記固定部１１の縦方向の寸法Ｈ１よりも小さく設計されている。また、同じく前記正面視において、前記押圧部１２は、前記固定部１１の縦方向の略中央部に配置されるようになっている。
【００３７】
また、図２（ａ）に示すごとく、同じく前記正面視において、固定部１１の縦方向における、前記押圧部１２よりも上下方向の外側の部位は、前記押圧部１２よりも上下方向に突出する突出部位１１Ｕ・１１Ｄとして構成される。そして、該突出部位１１Ｕ・１１Ｄには、それぞれ、前記固定孔１３Ｕ・１３Ｄが板厚方向に貫通するように設けられている。このように構成することで、図３に示すごとく、固定機能部としての前記固定孔１３Ｕ・１３Ｄは、前記押圧部１２を外装材１Ｂの端面１０３に当接させたときの状態において、前記押圧部１２の上方、及び、下方にそれぞれ配置されるようになっている。
【００３８】
また、図５に示すごとく、本実施例では、外装材１Ｂの端面１０３とサッシ枠４０の側面４０ａとの間の隙間５１に、乾式のシーリング材４１を挿入することで、乾式目地を形成することとしている（乾式目地工法）。この図５の例において、外装材１Ｂは、躯体側となる胴縁３２に固定される留め金具２０Ｂにより、躯体側に固定されている。尚、留め金具２０Ｂは、前記胴縁３２に固定される他、構造躯体に固定されることも可能である。また、同じく躯体側となる片ハット材４２（縦胴縁の場合もある）のベース部分４２ａには、横ずれ防止部材１０Ｂが、その押圧部１２を外装材１Ｂの端面１０３に当接させた状態で固定されている（本実施例では突出先端部のみを当接させているが、当接させる範囲をより広く構成してもよい）。そして、前記端面１０３及び横ずれ防止部材１０Ｂと、サッシ枠４０との間の隙間５１には、シーリング材４１が介挿される。このシーリング材４１は、前記片ハット材４２において、前記ベース部分４２ａよりも建物外側へ突出される突出面４２ｂに当接するまで押し込まれ、その目地構成面４１ａが、前記外装材１Ｂの外装面１ｂと略一致することとしている。
【００３９】
次に、以上のように構成した横ずれ防止部材１０Ｂを用いた外装材の施工方法について説明する。図１、図３、及び図４に示すごとく、本実施例では、サッシ枠４０等に隣接する外装材１Ｂにおける、前記サッシ枠４０に対向する縦方向の端面１０３について、前記横ずれ防止部材１０Ｂを設け、前記端面１０３の横ずれを防止することとするものである。
【００４０】
まず、図３及び図４に示すごとく、外装材１Ｂを設置する前段階において、外装材１Ａが設置されていることとなっている。これらの外装材は、基礎に近い側から順に高い方向へと積み上げられるように設置されるものである。そして、留め金具２０Ａにて既に固定された外装材１Ａの上部下実１０１Ａに対し、外装材１Ｂの下部上実１０２Ｂを嵌合させるとともに、外装材１Ｂの上部下実１０１Ｂを留め金具２０Ｂを介して胴縁３２（図３）に固定することで、該留め金具２０Ｂにて外装材１Ｂが固定されるようになっている。尚、各留め金具２０Ａ・２０Ｂには、それぞれ、外装材の上部下実１０１Ａ・１０１Ｂ、及び、下部上実１０２Ｂに対して係止する係止片２０ａ・２０ｂ（図３）を有しており、これにより、各外装材１Ａ・１Ｂが躯体側に引き付けられるようにして固定されるようになっている。
【００４１】
以上のようにして、図３及び図４に示すごとく、外装材１Ａの上方に外装材１Ｂが設置された状態で、横ずれ防止部材１０Ｂを設置する。即ち、外装材１Ｂを設置した後（固定した後）において、横ずれ防止部材１０Ｂを設置するものである。具体的には、図３に示すごとく、サッシ枠４０と外装材１Ｂの縦方向の端面１０３の間の隙間５１に、前記外装材１Ｂの上部角部１１０の上方より、横ずれ防止部材１０Ｂを挿入する。また、この場合、前記押圧部１２が、前記隙間５１に挿入されるとともに、該押圧部１２が前記端面１０３に当接するようにされる。また、この場合、横ずれ防止部材１０Ｂは、前記押圧部１２が前記外装材１Ｂの端面１０３のみに当接するように、その上下方向の固定位置が設定される。さらに、この場合、前記横ずれ防止部材１０Ｂは、その上部に位置する固定孔１３Ｕが、前記外装材１Ｂの上部下実１０１Ｂよりも上方に配置されるように、その上下方向の固定位置が設定される。
【００４２】
そして、図３に示すごとく、以上のように、横ずれ防止部材１０Ｂを外装材１Ｂとサッシ枠４０との間に挿入し、横ずれ防止部材１０Ｂの固定部１１を縦胴縁３１に面接させるとともに、前記固定孔１３Ｕを通して固定具３３を縦胴縁３１に固着させることで、横ずれ防止部材１０Ｂが縦胴縁３１に対して固定される。尚、横ずれ防止部材１０Ｂは、前記縦胴縁３１に固定される他、構造躯体に固定されることも可能である。
【００４３】
そして、図３及び図４に示すごとく、横ずれ防止部材１０Ｂを縦胴縁３１に固定した状態では、前記押圧部１２が外装材１Ｂの端面１０３に当接することになり、横ずれ防止部材１０Ｂが、地震の発生時において、外装材１Ｂに対してその機能を発揮できるようになる。
【００４４】
また、図３に示すごとく、外装材１Ｂを固定した後に、横ずれ防止部材１０Ｂが固定されるものであるが、この固定の際には、押圧部１２が外装材１Ｂの端面１０３に当接されるような設置が行われるものである。つまりは、図１に示すごとく、外装材１Ｂの端面１０３を基準として、該端面１０３の位置に合わせるようにして、横ずれ防止部材１０Ｂを固定するものである。換言すれば、外装材１Ｂの端面１０３の横位置（施工精度（加工精度））に追従させるように、横ずれ防止部材１０Ｂを固定するものである。これは、従来の施工手順である、「既に固定された横ずれ防止部材に対して、外装材の横幅寸法を調整する」といった施工手順と逆の施工手順となるのである。
【００４５】
また、図１に示すごとく、以上によれば、仮に、外装材１Ｂの横幅寸法について、高い加工精度の実現が困難であり、端面１０３の横位置が設計上の位置から僅かにずれることがあっても、後から固定される横ずれ防止部材１０Ｂの固定位置を端面１０３に追従させるように設定することで、横ずれ防止部材１０Ｂの機能を発揮させることが可能となる。そして、このことは、外装材１Ｂに求められる加工精度のレベルを低下させることができ、結果として施工時間の短縮化を図ることが可能となる。
【００４６】
以上が実施例１である。
即ち、図１〜図５に示すごとく、外装材１Ｂの縦方向の端面１０３を押圧するための外装材の横ずれ防止部材１０Ｂであって、前記端面１０３に当接するための押圧部１２と、躯体側に固定するための固定部１１とを有し、前記固定部１１は、前記押圧部１２が前記端面１０３に当接した状態において、前記端面１０３よりも上方に配置され、前記固定部１１を躯体側に固定するために用いる固定機能部（固定孔１３Ｕ）を有する、こととするものである。
【００４７】
また、図１〜図５に示すごとく、外装材１Ｂの縦方向の端面１０３を押圧するための、外装材１Ｂの横ずれ防止部材１０Ｂの施工方法であって、前記外装材１Ｂを躯体側に固定する第一の工程と、前記第一の工程の後に前記横ずれ防止部材１０Ｂの押圧部１２を、前記端面１０３に当接させるように、前記外装材１Ｂに対して配置する第二の工程と、前記第二の工程の後に、前記横ずれ防止部材１０Ｂを躯体側に固定する第三の工程と、を含むこととするものである。
【００４８】
以上のような横ずれ防止部材１０Ｂの構造、及び、施工方法とすることにより、横ずれ防止の対象となる外装材１Ｂを固定した後に、横ずれ防止部材１０Ｂを固定することができる、即ち、「横ずれ防止部材の後付け」が実現可能となる。そして、これにより、仮に、外装材１Ｂの横幅寸法について、高い加工精度の実現が困難であっても、後から固定される横ずれ防止部材１０Ｂの固定位置を端面１０３に追従させるように設定することで、横ずれ防止部材１０Ｂの機能を発揮させることが可能となる。そして、外装材１Ｂに求められる加工精度のレベル低下が可能となり、結果として施工時間の短縮化を図ることが可能となる。
【００４９】
尚、以上では、図１に示すごとく、正面視において外装材１Ｂの右側の縦方向の端面１０３についての横ずれ防止部材１０Ｂの適用について説明したが、この例に限定されるものでなく、例えば、外装材１Ｄの左側の縦方向の端面１０４について横ずれ防止部材１０Ｂａとして適用してもよい。この場合、図１に示すごとく、横ずれ防止部材１０Ｂは、上下対称の形状とするものであるから、この正面視の状態で約１８０度回転させることにより、外装材１Ｄの左側の縦方向の端面１０４に適用する横ずれ防止部材１０Ｂａを構成することができる。この場合、他の固定機能部としての固定孔１３Ｄ（図２（ａ）参照）を利用することになる。このように、図３に示すごとく、前記固定部１１は、前記押圧部１２を前記端面１０３に当接させたときの状態において、前記押圧部１２よりも下方に配置され、前記固定部１１を躯体側に固定するために用いる他の固定機能部（固定孔１３Ｄ）を有することとすることで、外装材の左右の端面の両方について、一つの横ずれ防止部材にて対応可能となる。
【００５０】
また、本実施例１では、図１に示すごとく、特にサッシ枠４０に対向する縦方向の端面について設置される横ずれ防止部材の適用について説明した。これは、サッシ枠４０の他、出隅部における横ずれ防止部材の適用の場合でも同様であるが、サッシ枠４０と端面１０３の隙間５１が狭いため、従来の横ずれ防止部材では、いわゆる「横ずれ防止部材の後付け」が不可能であったということに対しての解決策として、より解りやすく説明するために、実施例として採用したものである。
【００５１】
そして、本実施例１では、図２及び図３に示すごとく、前記押圧部１２は、前記固定部１１を躯体側に固定した状態における、建物外側から臨む正面視において、前記横ずれ防止部材全体における左端位置、又は、右端位置に配置されることとし、これにより、前記固定部１１がサッシ枠４０等に当たらないようにしつつ、前記押圧部１２をサッシ枠４０に近づけることが可能となり、狭い隙間５１に対しても「後付け」が可能となったものである。
【００５２】
このように、本実施例１の横ずれ防止部材を適用する場所については、特に、サッシ枠４０と対向する端面１０３等、合じゃくりが形成されない端面についての適用が有効であるが、その適用場所については限定されるものではなく、例えば、横方向に隣り合う外装材の合じゃくりの継目部についての適用も可能なのである。
【００５３】
また、本実施例１では、図５に示すごとく、乾式目地工法が採用される隙間５１の箇所についての横ずれ防止部材１０Ｂの適用について説明したが、湿式目地工法についても、本実施例１の横ずれ防止部材を適用できることは言うまでもない。
【００５４】
また、本実施例１では、図２（ａ）（ｂ）に示すごとく、前記横ずれ防止部材１０Ｂにおいて、その固定部１１を縦胴縁３１（図３参照）に対しビス等にて固定するために、固定機能部として固定孔１３Ｕ・１３Ｄを設ける構成としたが、この例に限定されることなく、例えば、押圧部１２に釘状の係止部を一体的に予め設けてこれを固定機能部とし、この固定機能部を前記縦胴縁３１に対して打ち込む構成も別形態として考えられる。尚、横ずれ防止部材１０Ｂは、前記縦胴縁３１に固定される他、構造躯体に固定されることも可能である。
【実施例２】
【００５５】
本実施例２は、実施例１において説明した横ずれ防止部材の機能と、留め金具の機能とを兼ね備えた部材の実施例である。即ち、図６及び図７に示すごとく、横ずれ防止部材１０Ｅ・１０Ｆに、前記外装材の上部下実、及び／又は、下部上実を躯体側に固定するための係止部（係止片２０ｃ・２０ｄ）を設け、前記横ずれ防止部材１０Ｅ・１０Ｆを、外装材１Ｂの躯体側への留め金具としても機能させることとするものである。
【００５６】
ここで、本実施例２においても、実施例１における横ずれ防止部材としての特徴的な機能、即ち、サッシ枠等と対向する外装材の端面に対し、後付けにて設置できることを担保する必要がある。このため、本実施例２では、図６に示すごとく、横ずれ防止部材１０Ｅを躯体側に取り付けた状態での建物室外側から望む正面視において、押圧部１２Ａが、前記横ずれ防止部材１０Ｅの前記外装材１Ｂの横幅方向における、前記横ずれ防止部材１０Ｅの中心位置Ｃから、横方向にずれた位置に配置されることとしている。
【００５７】
具体的には、図６（ａ）に示す横ずれ防止部材１０Ｅは、外装材の右側の端面について適用される場合の構成例であり、この場合、前記押圧部１２Ａが、横ずれ防止部材１０Ｅの前記中心位置Ｃから最も離れた右端位置に配置されるようになっている。同様に、図７（ａ）に示す横ずれ防止部材１０Ｆは、外装材の左側の端面について適用される場合の構成例であり、この場合、押圧部１２Ｂが、横ずれ防止部材１０Ｆの前記中心位置Ｃから最も離れた左端位置に配置されるようになっている。
【００５８】
このように、前記中心位置Ｃから最も離れた位置に押圧部１２Ａ・１２Ｂを配置する構成とすることで、横ずれ防止部材１０Ｅ・１０Ｆの横方向の端部が押圧部１２Ａ・１２Ｂで構成されるため、前記サッシ枠４０等と外装材１Ｂの間の隙間５１（図１参照）が狭い場合においても、前記押圧部１２Ａ・１２Ｂを挿入することができる。仮に、押圧部１２Ａ・１２Ｂが前記中心位置Ｃに近い位置に配置されると、横ずれ防止部材の他の構成部位が前記サッシ枠等と当たってしまうため、サッシ枠等と外装材の隙間の箇所への適用が困難となる。ただし、前記押圧部１２Ａ・１２Ｂの位置と中心位置Ｃの関係がいずれの場合であっても、実施例１と同様に、横方向に隣り合う外装材の合じゃくりの継目部についての適用は可能であることは言うまでもない。
【００５９】
また、図６及び図７に示すごとく、本実施例の横ずれ防止部材１０Ｅ・１０Ｆでは、それぞれ、躯体側に固定するための板状の固定部１１ａと、躯体側に固定した状態で前記固定部１１ａの両端からそれぞれ建物室外側へ突出される板状の側部構成部１１ｂ・１１ｃを具備する構成としている。また、前記固定部１１ａには、横ずれ防止部材１０Ｅ・１０Ｆを、躯体側に固定するための固定機能部としての固定孔１３Ｃが板厚方向に貫通して設けられている。
【００６０】
また、図６に示すごとく、外装材の右側端部の隙間に設置されることになる横ずれ防止部材１０Ｅについては、右側に配される側部構成部１１ｂを前記固定部１１ａより下方へ延出させるようにして押圧部１２Ａが構成されることとしている。同様に、図７に示すごとく、外装材の左側端部の隙間に設置されることになる横ずれ防止部材１０Ｆについては、左側に配される側部構成部１１ｃを前記固定部１１ａより下方へ延出させるようにして押圧部１２Ｂが構成されることとしている。
【００６１】
また、図６及び図７に示すごとく、前記側部構成部１１ｂ・１１ｃの間には、前記固定部１１ａと略平行に設けられる前面部１４が架設される。また、該前面部１４の上部には、建物室外側へ突出した後に上方に屈曲されて構成される係止部（係止片２０ｃ）と、建物室外側へ突出した後に下方に屈曲されて構成される係止部（係止片２０ｄ）が設けられている。これら係止部にて、外装材の上部下実、及び、下部上実を躯体側に引き付けるようにして、外装材を躯体側に対して固定できるようにしている。
【００６２】
以上の構成により、実施例１において説明した横ずれ防止部材の機能と、留め金具の機能とを兼ね備えた部材を実現することができる。そして、このように二つの機能を兼ね備えることで、部品点数を削減することができ、部品製作コストの低減や、施工現場における取り扱いの容易化といった効果が得られることになる。
【実施例３】
【００６３】
本実施例３は、実施例２において説明した横ずれ防止部材の機能と、留め金具の機能とを兼ね備えた部材について、さらに、サッシ枠等と対向する外装材の左右端面のいずれについても適用可能な左右兼用の機能を備えた部材の実施例である。即ち、図８（ａ）〜（ｄ）に示すごとく、前記押圧部（押圧機能部１０Ｓ）は、固定部１１Ｍの前記中心位置Ｃ１に垂設される回動軸１５を軸心として、前記固定部１１Ｍに対し回動可能に設けられるとともに、或る第一の回動位置Ｌ（図８（ａ）（ｂ））において、外装材の左側の端面に当接する左端押圧部６２Ｌと、前記或る第一の回動位置Ｌから約１８０度回動した第二の回動位置Ｒ（図８（ｃ）（ｄ））において、外装材の右側の端面に当接する右端押圧部６２Ｒと、を具備する構成とするものである。
【００６４】
図８（ａ）〜（ｄ）において、本実施例３では、実施例１及び実施例２で説明した留め金具及び横ずれ防止部材の固定部として機能するための留め金具機能部１０Ｔと、実施例１及び実施例２で説明した横ずれ防止部材の押圧部として機能するための押圧機能部１０Ｓとから構成されている。前記留め金具機能部１０Ｔと押圧機能部１０Ｓは、別体であり、前記留め金具機能部１０Ｔに垂設される回動軸１５に対し、前記押圧機能部１０Ｓが枢結されている。尚、実施例２における図８と同一符号のものは、同一の機能を呈するものとして、説明を省略する。
【００６５】
また、図８（ａ）〜（ｄ）に示すごとく、前記押圧機能部１０Ｓは、前記回動軸１５が挿通される筒軸部６１ａ・６１ｂ・６１ｃが形成される板状のベース部６１を具備し、前記ベース部６１における前記筒軸部６１ａ・６１ｂ・６１ｃから遠い側の端部には、二つの板状の部材であって、互いに建物室外側・建物室内側といったように、反対方向に突出される左端押圧部６２Ｌ、右端押圧部６２Ｒが設けられる構成としている。
【００６６】
また、図８（ａ）〜（ｄ）に示すごとく、前記留め金具機能部１０Ｔには、前記回動軸１５を垂設して保持するための板状の底面部１６が構成されており、この底面部１６には、回動規制部１６Ｌ・１６Ｒが下方に向けて突設されている。該回動規制部１６Ｌ・１６Ｒは、前記回動軸１５を中心として略左右対称となる位置に配置され、前記第一の回動位置Ｌ（図８（ａ）（ｂ）の状態）、前記第二の回動位置Ｒ（図８（ｃ）（ｄ）の状態）において、いずれか一方が、前記ベース部６１に係止するように構成されている。
【００６７】
以上のように構成し、本実施例３の横ずれ防止部材１０Ｍは、図８（ａ）（ｂ）に示すごとく、第一の回動位置Ｌとする際には、図示せぬ外装材の左側端面に、左端押圧部６２Ｌを当接させることで、横ずれ防止の機能を発揮させることができる。この際、前記回動規制部１６Ｌが前記ベース部６１に当接することで、前記ベース部６１を外装材の裏面と略水平の状態となって、それ以上に回動しないように規制がされるとともに、前記左端押圧部６２Ｌが、建物室外方向へと突出されることになる。また、この左端押圧部６２Ｌが、横ずれ防止部材１０Ｍ全体の左端部に配置されることとすることで、実施例２と同様に、外装材よりも後付けで設置することができる。また、横ずれ防止部材１０Ｍは、留め金具機能部１０Ｔも具備するため、同時に、外装材を固定する機能も呈することになる。
【００６８】
同様に、図８（ｃ）（ｄ）に示すごとく、第二の回動位置Ｒとする際には、図示せぬ外装材の右側端面に、右端押圧部６２Ｒを当接させることで、横ずれ防止の機能を発揮させることができる。この際、前記回動規制部１６Ｒが前記ベース部６１に当接することで、前記ベース部６１を外装材の裏面と略水平の状態となって、それ以上に回動しないように規制がされるとともに、前記右端押圧部６２Ｒが、建物室外方向へと突出されることになる。また、この右端押圧部６２Ｒが、横ずれ防止部材１０Ｍ全体の右端部に配置されることとすることで、実施例２と同様に、外装材よりも後付けで設置することができる。また、横ずれ防止部材１０Ｍは、留め金具機能部１０Ｔも具備するため、同時に、外装材を固定する機能も呈することになる。
【００６９】
以上の構成により、実施例２と同様に、横ずれ防止部材の機能と、留め金具の機能とを兼ね備えた部材を実現することができる。そして、このように二つの機能を兼ね備えることで、部品点数を削減することができ、部品製作コストの低減や、施工現場における取り扱いの容易化といった効果が得られることになる。さらに、本実施例３では、実施例２に加えて、外装材の左右端部のいずれにおける使用においても適用することが可能となり、実施例２において、左右の適用箇所の違いにおいて別部材として構成するところを、一つの部材で構成することが可能となるのである。即ち、実施例２と比較して、左右適用での部品共有化、また、それに伴う施工現場における取り扱いの容易化といった更なる効果を得ることができる。
【実施例４】
【００７０】
本実施例４は、実施例２において説明した横ずれ防止部材の機能と、留め金具の機能とを兼ね備えた部材について、さらに、サッシ枠等と対向する外装材の左右端面のいずれについても適用可能な左右兼用の機能を備えた部材の実施例である。即ち、図９（ａ）〜（ｃ）に示すごとく、押圧部（押圧機能部１０Ｖ）は、固定部（留め金具機能部１０Ｕ）の左右端部にそれぞれ設けられる係止部１１Ｌａ・１１Ｌｂ・１１Ｒａ・１１Ｒｂのいずれか一方に対して、着脱自在に構成されることとするものである。
【００７１】
図９（ａ）〜（ｃ）において、本実施例４では、実施例１及び実施例２で説明した留め金具、及び、横ずれ防止部材の固定部として機能するための留め金具機能部１０Ｕと、実施例１及び実施例２で説明した横ずれ防止部材の押圧部として機能するための押圧機能部１０Ｖとから構成されている。前記留め金具機能部１０Ｕと押圧機能部１０Ｖは、別体であり、前記留め金具機能部１０Ｕの左右の側部構成部１１ｂ・１１ｃのいずれか一方に対し、前記押圧機能部１０Ｖが係合して固定されるようになっている。尚、実施例２における図６と同一符号のものは、同一の機能を呈するものとして、説明を省略する。
【００７２】
また、図９（ａ）〜（ｃ）に示すごとく、前記留め金具機能部１０Ｕの側部構成部１１ｂ・１１ｃにおいて、それぞれ、対向するように前後方向（外装材厚さ方向）に突出する、一対の爪状の係止部１１Ｌａ・１１Ｌｂ・１１Ｒａ・１１Ｒｂが上下方向にずらして形設される。また、前記押圧機能部１０Ｖは板状の部材であって、前記留め金具機能部１０Ｕよりも下方に配置されて図示せぬ外装材の端面に当接させるための押圧面１２ｖと、該押圧面１２ｖから上方に延びる垂設部１２ｗとから構成されている。また、前記垂設部１２ｗの上端には、上側に配置される前記係止部１１Ｌａ・１１Ｒａの上部に係止して、押圧機能部１０Ｖを、前記留め金具機能部１０Ｕに対してぶら下がるようにして固定させるための、被係止部１２ｘが設けられている。
【００７３】
以上のように構成し、例えば、図９（ｂ）（ｃ）に示すごとく、図示せぬ外装材の右端の端面について、横ずれ防止部材１０Ｎを用いる場合には、留め金具機能部１０Ｕの右側の側面構成部１１ｃに配置される係止部１１Ｒａ・１１Ｒｂについて、前記垂設部１２ｗを挿入させるとともに、前記被係止部１２ｘを上側の係止部１１Ｒａに引っ掛けるようにして、押圧機能部１０Ｖを留め金具機能部１０Ｕに対して一体化させる。これにより、横ずれ防止部材１０Ｎの右側に、押圧機能部１０Ｖの押圧面１２ｖが配置されることになり、この押圧面１２ｖによって図示せぬ外装材の右端面についての横ずれを防止することが可能となる。
【００７４】
以上の構成により、実施例２と同様に、横ずれ防止部材の機能と、留め金具の機能とを兼ね備えた部材を実現することができる。そして、このように二つの機能を兼ね備えることで、部品点数を削減することができ、部品製作コストの低減や、施工現場における取り扱いの容易化といった効果が得られることになる。さらに、本実施例４では、実施例２に加えて、外装材の左右端部のいずれにおける使用においても適用することが可能となり、実施例２において、左右の適用箇所の違いにおいて別部材として構成するところを、共通の部材で構成することが可能となるのである。即ち、実施例２と比較して、左右適用での部品共有化、また、それに伴う施工現場における取り扱いの容易化といった更なる効果を得ることができる。
【００７５】
本発明は、以上に述べた実施例に仕様に限定されるものではない。
例えば、横ずれ防止部材が固定される対象については、胴縁、縦胴縁、構造躯体等のいずれの対象に取り付ける仕様であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、地震に起因する外装材の横ずれの防止の対策として、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施例１に係る横ずれ防止部材の設置箇所等について説明する図。
【図２】（ａ）は、実施例１に係る横ずれ防止部材の正面図。（ｂ）は、同じく斜視図。
【図３】実施例１に係る横ずれ防止部材の施工手順等についての説明図。
【図４】同じく右斜め斜視図。
【図５】実施例１の横ずれ防止部材を設置したサッシ枠周辺の平面断面図。
【図６】（ａ）は、実施例２の外装材の右側端面に適用される横ずれ防止部材の正面図。（ｂ）は、同じく右斜め斜視図。（ｃ）は、同じく左斜め斜視図。
【図７】（ａ）は、実施例２の外装材の左側端面に適用される横ずれ防止部材の正面図。（ｂ）は、同じく右斜め斜視図。（ｃ）は、同じく左斜め斜視図。
【図８】（ａ）は、押圧機能部が第一の回動位置にあるときの実施例３の横ずれ防止部材の正面図。（ｂ）は、同じく、右斜め斜視図。（ｃ）は、押圧機能部が第二の回動位置にあるときの実施例３の横ずれ防止部材の正面図。（ｄ）は、同じく、右斜め斜視図。
【図９】（ａ）は、実施例４の留め金具機能部の構成について示す正面図。（ｂ）は、同じく留め金具機能部、及び、押圧機能部について示す右斜め斜視図。（ｃ）は、同じく留め金具機能部に押圧機能部を取り付けた状態を示す右斜め斜視図。
【図１０】（ａ）は、従来の横ずれ防止部材の構成等について示す正面図。（ｂ）は、従来の外装材の設置方法について示す正面図。
【図１１】（ａ）は、従来のサッシ枠に対向する外装材の端面に適用する横ずれ防止部材の設置形態について示す図。（ｂ）は、従来の外装材の寸法調整について説明する図。
【図１２】従来の横ずれ防止部材を後付けした場合の不具合について説明する図。
【図１３】外装材の寸法精度が悪い場合に生じる不具合について説明する図。
【符号の説明】
【００７８】
１Ａ      外装材
１Ｂ      外装材
１０Ａ    横ずれ防止部材
１０Ｂ    横ずれ防止部材
１１      固定部
１２      押圧部
１３      固定孔（固定機能部）
４０      サッシ枠
４１      シーリング材
【図１】
2009024403.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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