(57)【要約】【課題】大掛かりな装置は不要でありながら、駐車領域からのずれを最小限にした状態で車両を駐車できるガレージを得る。【解決手段】インナガレージ２１の床には、平坦部３４とその両側に傾斜部４１が設けられている。インナガレージ２１の駐車領域Ｒ１へ車両２５を入庫する場合に、その一部が非駐車領域Ｒ２に入ると、車輪２５ａが傾斜部４１の傾斜面４２に乗り上げる。乗り上げた車輪２５ａは車両２５に働く重力によって自然に平坦部３４上へずり落ち、車両２５は駐車領域Ｒ１に戻される。かかる入庫補助により、駐車領域Ｒ１からのずれを最小限にした状態で車両２５を駐車できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を格納するガレージにおいて、
出入り口からみて左右横並びとなるように、車両が駐車される駐車領域と、該駐車領域の両側に配置される非駐車領域とを設定し、
前記駐車領域に車両を入庫させる場合にその入庫を補助する入庫補助手段を設け、
前記入庫補助手段は、入庫する車両の一部が前記非駐車領域に入ると、該車両に働く重力を利用して、当該車両を前記駐車領域へ導くものであることを特徴とするガレージ。
【請求項２】
前記入庫補助手段をガレージの床部に設けたことを特徴とする請求項１に記載のガレージ。
【請求項３】
ガレージの床面は、
床表面が平坦に形成された平坦部と、
該平坦部に沿って設けられるとともに、入庫車両の車輪が前記平坦部から乗り上げ可能で、かつ車輪が乗り上げた場合には車両に働く重力により当該車輪を前記平坦部上に復帰させる車輪復帰部と
を備え、
前記平坦部の上方空間を前記駐車領域として設定し、前記車輪復帰部の上方空間を前記非駐車領域として設定し、前記車輪復帰部を前記入庫補助手段としたことを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載のガレージ。
【請求項４】
前記車輪復帰部は、前記平坦部からガレージの内壁側に向かって高くなる傾斜面を有する傾斜部であることを特徴とする請求項３に記載のガレージ。
【請求項５】
前記平坦部と面一となるフラット状態と、前記平坦部に対して傾斜する傾斜状態との間で動作可能な可動板を設け、該可動板を傾斜状態とすることで前記傾斜部を形成したことを特徴とする請求項４に記載のガレージ。
【請求項６】
前記車輪復帰部は、ガレージの内側に向かって回転可能な回転体であることを特徴とする請求項３に記載のガレージ。
【請求項７】
前記回転体は、車両の入庫方向に沿って延びる回転軸を回転中心とする回転軸部材であることを特徴とする請求項６に記載のガレージ。
【請求項８】
前記回転体の回転を規制する回転規制手段を設けたことを特徴とする請求項６又は７のいずれか１項に記載のガレージ。
【請求項９】
前記回転規制手段を、解除信号の受信を条件として回転規制を解除するように構成したことを特徴とする請求項８に記載のガレージ。
【請求項１０】
前記駐車領域を、車両の横幅に相当する横幅を備えた領域であって、左右横方向における当該領域の中央部がガレージの駐車可能領域の中央部と一致するように設定し、
入庫する車両の一部が左右いずれか一方の前記非駐車領域に入ると、当該車両をその車両に働く重力によって左右の反対側へ移動させて、車両を前記駐車領域へ導く揺動機構により前記入庫補助手段を構成したことを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載のガレージ。
【請求項１１】
ガレージの床面を同一曲率で凹状に湾曲させて形成し、前記揺動機構は、前記床面上に設けられ該床面の湾曲に沿って湾曲した揺動板と、該揺動板と床面との間に介在して前記揺動板を左右に揺動可能とする転がり部材とを備えたことを特徴とする請求項１０に記載のガレージ。
【請求項１２】
前記揺動機構の揺動を規制する揺動規制手段を設けたことを特徴とする請求項１０又は１１のいずれか１項に記載のガレージ。
【請求項１３】
前記揺動規制手段を、解除信号の受信を条件として揺動規制を解除するように構成したことを特徴とする請求項１２に記載のガレージ。
【請求項１４】
前記回転規制手段又は前記揺動規制手段を制御する制御手段と、
ガレージ内に人が存在するか否かを検知する人検知手段と
を備え、
前記制御手段は、入庫補助手段による入庫補助を要求する要求信号の受信に伴い、前記人検知手段が非検知であることを条件として前記解除信号を前記回転規制手段又は前記揺動規制手段に送信するようにしたことを特徴とする請求項９又は１３のいずれか１項に記載のガレージ。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のガレージを、一階部分に設けられたインナガレージとして備えた建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車領域への入庫を補助する入庫補助機能を有するガレージ及びそのガレージを備えた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物には自動車等の車両を格納するためのガレージ（車庫）が当該建物から独立して、又は当該建物の一部を利用して設けられる。
【０００３】
このガレージに車両を入庫する場合において、運転者の運転技術の未熟さや不注意に起因する操作ミス等により、所望する駐車位置からずれた状態で駐車されてしまうということがある。また、その位置ずれが大きくなると、ガレージの内壁に車両のボディを衝突させたり、擦ったりして車両を傷つけてしまう。そこで、このような事態を回避するため、従来、ガレージの外で車両を台車上に載せ、その台車をモータの駆動力によりガレージ内に移動させて車両をガレージに格納するようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この点、かかる従来技術を用いれば、台車上の車両は自動的にガレージ内に移動するため、ガレージに車両を入庫する際に生じる上記の問題点は解消されるようにも思える。
【０００５】
しかしながら、この従来技術では、台車やそれをガレージ内外へ移動させるための駆動機構等、大掛かりな装置が必要となってしまうため、コスト面やガレージを設置する作業の手間等を考えると現実的な手段とはいえない。
【特許文献１】実開平１−１０５１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、大掛かりな装置は不要でありながら、車両を入庫する場合に当該車両を駐車領域へ導くことにより、駐車領域からのずれを最小限にした状態で車両を駐車できるガレージ、及びそれを備えた建物を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００８】
すなわち、車両を駐車するガレージにおいて、出入り口からみて左右横並びとなるように、車両が駐車される駐車領域と、該駐車領域の両側に配置される非駐車領域とを設定し、前記駐車領域に車両を入庫させる場合にその入庫を補助する入庫補助手段を設け、前記入庫補助手段は、入庫する車両の一部が前記非駐車領域に入ると、該車両に働く重力を利用して、当該車両を前記駐車領域へ導くものとした。
【０００９】
この本発明によれば、車両を駐車領域に入庫させる場合に、運転者の操作ミス等により、車両の一部、より具体的には車輪が左右いずれかの非駐車領域に入ると、その車両は入庫補助手段によって前記駐車領域へ導かれる。かかる入庫補助により、駐車領域からのずれを最小限にした状態で車両をガレージ内に駐車することができる。その結果、ガレージ内の所望の駐車領域に車両を駐車することができることに加え、電動モータを備えた車両である場合に、当該車両とガレージ内に設置された充電装置とを接続させる上でも好適となる。
【００１０】
さらに、ずれが大きくなって車両が左右いずれか一方の壁際に寄ったとしても、その内壁と衝突したり擦ったりする前に駐車領域へ戻されるため、車両が内壁と衝突したり擦ったりする確率を低下させることもできる。
【００１１】
そして、車両を駐車領域に導く場合において、本発明では当該車両に働く重力を利用している。このため、動力を用いて強制的に車両を移動させるような大掛かりな装置は不要となる。これにより、コスト面や設置作業の手間等の問題についても大幅に改善できる。
【００１２】
本発明において、前記入庫補助手段を左右の内壁に設けようとする場合、そのスペースを確保しなければならないが、敷地面積や建物の間取り等に起因する各種の制約により、ガレージスペースを左右横方向に拡張してスペースを確保することが困難な場合もある。また、車両の大きさを鑑みれば、逆にガレージスペースを左右横方向に狭くすることも現実的ではない。そこで、入庫補助手段がガレージの床部に設けられれば、ガレージスペースを横方向に拡張したり狭くしたりする必要がなくなるため、前述した問題点を一挙に解決することができる。
【００１３】
入庫補助に関する構成の一例としては、次のような構成が考えられる。
【００１４】
すなわち、ガレージの床部は、床表面が平坦に形成された平坦部と、該平坦部に沿って設けられるとともに、入庫車両の車輪が前記平坦部から乗り上げ可能で、かつ車輪が乗り上げた場合には車両に働く重力により当該車輪を前記平坦部上に復帰させる車輪復帰部とを備え、前記平坦部の上方空間を前記駐車領域として設定し、前記車輪復帰部の上方空間を前記非駐車領域として設定し、前記車輪復帰部を前記入庫補助手段とする。
【００１５】
これにより、駐車領域に車両を入庫させる場合に、運転者の操作ミス等により車両の一部が左右いずれかの非駐車領域に入ると、その非駐車領域に入った側の車輪が車輪復帰部に乗り上げる。すると、その乗り上げによる衝撃や車両の傾きを運転者が体感することとなり、運転者は自己の操作ミス等に気づくことができる。
【００１６】
そして、この発明における入庫補助は、車両の一部が非駐車領域に入ると車輪が車輪復帰部に乗り上がり、その乗り上がった車輪は重力により平坦部に落下して車両が駐車領域へ導かれるというものである。その補助作用は重力を利用した簡易なものであるから、入庫補助手段を簡素化できる。また、入庫補助手段である車輪復帰部は床部全体ではなく非駐車領域にのみ設けられることから、この点でも入庫補助手段を簡素化できる。
【００１７】
車輪復帰部の具体的構成としては、前記平坦部からガレージの内壁側に向かって高くなる傾斜面を有する傾斜部であることが好ましい。これにより、傾斜部という単純な構成を設けただけであるから、入庫補助手段をより一層簡素化できる。
【００１８】
また、前記平坦部と面一となるフラット状態と、前記平坦部に対して傾斜する傾斜状態との間で動作可能な可動板を設け、その可動板を傾斜状態とすることにより前記傾斜部を形成してもよい。かかる構成によれば、ユーザが入庫補助を必要とする場合にのみ傾斜部が形成されるようにして、ユーザに入庫補助の要否の判断を委ねることができる。入庫補助を必要とするかはユーザごとに異なる場合もあるため、このような場合においてユーザごとの要求に対応することができる。
【００１９】
また、車輪復帰部の具体的構成としては、ガレージの内側に向かって回転可能な回転体であってもよい。これにより、車輪が回転体に乗り上げると、車両に働く重力と回転体の回転作用とにより、その乗り上げた車輪は自然に平坦部上に落とされる。この場合、車両に働く重力だけでなく、回転体の回転作用が加わることで、車輪復帰部に乗り上げた車輪を平坦部上へ復帰させることを、容易かつ確実に行うことができる。
【００２０】
前記回転体は、車両の入庫方向に沿って延びる回転軸を回転中心とする回転軸部材であることが好ましく、さらにこの回転軸部材はガレージの内側へのみ回転可能に設けられることがより好ましい。この場合、ガレージの出入り口から奥側の内壁まで延びる回転軸部材とすれば、入庫補助は左右それぞれ一個の部材で足り、回転体としての球体を入庫方向に沿って多数設ける場合に比べコスト低減が可能となる。
【００２１】
前記回転軸部材は次のように配置されることが好ましい。
【００２２】
すなわち、回転軸部材をその回転軸が平坦部の上面よりも高い位置に配置されるように設ければ、回転軸部材に車輪が乗り上げにくくなり、車両の一部が非駐車領域に入り込むこと自体を防ぐ可能性が高まる。加えて、本発明では回転軸部材の回転作用も得られることから、単なる段差を設けた場合と比べてその可能性はより一層高まる。
【００２３】
逆に、回転軸部材をその回転軸が平坦部の上面よりも低い位置に配置され、かつ平坦部の上面から突出するように設ければ、前述の場合に比べて回転軸部材に車輪が乗り上げやすくなるものの、回転軸部材の回転作用が得られるため、乗り上げた車輪の復帰を容易に行うことができる。
【００２４】
前記回転体の回転を規制する回転規制手段を設けてもよい。そして、その回転規制手段は解除信号の受信を条件として回転規制を解除するように構成してもよい。この回転規制手段が解除信号を受信すると回転体の回転規制が解除され、車両の入庫補助が受けられるようになる。このため、ユーザが入庫補助を必要とする場合にのみ回転規制が解除されるようにして、ユーザに入庫補助の要否の判断を委ねることができる。したがって、この場合でもユーザごとの要求に対応することができる。
【００２５】
入庫補助に関する構成の他の一例として、次のような構成も考えられる。
【００２６】
すなわち、前記駐車領域を、車両の横幅に相当する横幅を備えた領域であって、その領域の左右横方向の中央部がガレージの中央部と一致するように設定し、入庫する車両の一部が左右いずれか一方の前記非駐車領域に入ると、当該車両をその車両に働く重力によって左右の反対側へ移動させて、車両を前記駐車領域へ導く揺動機構によって前記入庫補助手段を構成する。
【００２７】
この発明によれば、駐車領域に車両を入庫させる場合に、運転者の操作ミス等により車両の一部が左右いずれかの非駐車領域に入ると、車両に働く重力により、その反対側へ車両が自然に移動して車両が駐車領域へ導かれる。ここで、この発明における駐車領域は、車両の駐車位置として最適位置にあたる。そうだとすれば、操作ミス等により車両の一部が非駐車領域に入っても、特に車両の操作を要することなく自然に最適位置に車両が移動することになる。このため、運転初心者であってもガレージ内の最適位置に車両を駐車させることができる。
【００２８】
このような入庫補助手段の具体的構成としては、ガレージの床面を同一曲率で凹状に湾曲させて形成し、前記揺動機構は、前記床面上に設けられ該床面の湾曲に沿って湾曲した揺動板と、該揺動板と床面との間に介在して前記揺動板を左右に揺動可能とする転がり部材とを備えることが好ましい。この構成により、車両に働く重力を利用して車両を反対側へ移動させるという入庫補助を実現できる。
【００２９】
前記揺動機構の揺動を規制する揺動規制手段を設けてもよい。そして、その揺動規制手段は解除信号の受信を条件として揺動規制を解除するように構成してもよい。これにより、揺動規制手段が解除信号を受信すると揺動規制が解除され、車両の入庫補助が受けられるようになる。このため、ユーザが入庫補助を必要とする場合にのみ揺動規制が解除されるようにして、ユーザに入庫補助の要否の判断を委ねることができる。したがって、この場合でもユーザごとの要求に対応することができる。
【００３０】
前記回転規制手段又は前記揺動規制手段を設けた構成において、それら各規制手段を制御する制御手段と、ガレージ内に人が存在するか否かを検知する人検知手段とを備え、前記制御手段は、入庫補助手段による入庫補助を要求する要求信号の受信に伴い、前記人検知手段が非検知であることを条件として前記解除信号を前記回転規制手段又は前記揺動規制手段に送信することが好ましい。これにより、ガレージ内に人が存在しない場合にのみ、回転体の回転や揺動板の揺動による入庫補助が許容される。このため、ガレージ内に人が存在する場合に入庫補助が受けられる状態になって、その人を驚かしてしまう等の不都合を回避できる。
【００３１】
なお、前記制御手段は、車両に搭載されるか又は運転者が携帯する操作装置から送信される前記要求信号を無線受信するように構成することが好ましい。これにより、入庫補助を必要とするユーザは車両に乗ったまま、回転体の回転規制や揺動板の揺動規制の解除操作をすることができる。
【００３２】
建物の中には一階部分にインナガレージが設けられるものがあるが、そのインナガレージとして上記ガレージを備えることで、前述した作用効果を得ることができ、建物としての価値を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
［第１の実施形態］
以下に、実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３４】
最初に建物１１の全体構成を簡単に説明する。図１は二階建て建物の正面図である。図１に示すように、建物１１は一階部分１２と二階部分１３とを有している。建物１１において、一階部分１２にはインナガレージ２１、玄関ドア２２が設けられた玄関スペース２３及び一階居室２４（図２参照）等が設けられている。インナガレージ２１は、一階部分１２における他の部位（玄関スペース２３及び一階居室２４等）と同じ階高で形成されている。また、インナガレージ２１には、例えば車両一台分の駐車スペースが確保されている。駐車スペースには車両２５が駐車可能であり、車両２５は正面側に設けられた出入り口を通じて駐車スペースに出入りするようになっている。なお、車両２５はエンジンやモータ等の動力源が搭載された自動車を想定している。出入り口を形成する上部にはシャッタ２６が設けられ、車両２５の駐車時にはこのシャッタ２６を降ろして出入り口を閉じておけば、インナガレージ２１内への不審者の侵入等を防止できる。建物１１の二階部分１３には、二階居室２７（図２参照）やバルコニ（図示略）等が設けられている。
【００３５】
次に、インナガレージ２１の構造を簡単に説明する。図２はインナガレージ２１の縦断面図であり、図３はその平面図である。図２に示すように、建物１１が構築される地盤には、鉄筋コンクリート造の布基礎からなる基礎３１が設けられている。基礎３１の立ち上げ部の間には、コンクリートやモルタル等のガレージ床下地材３２が打設されている。ガレージ床下地材３２の上には床部を構成するガレージ床仕上げ材３３が設けられている。ガレージ床仕上げ材３３はその表面が平坦に形成された平坦部３４を備えている。平坦部３４はインナガレージ２１に駐車される車両２５の横幅よりも大きい左右幅を有し、その平坦部３４に車両２５が駐車される。この平坦部３４の上方空間が、車両２５を駐車するための駐車領域Ｒ１として設定されている。
【００３６】
前記基礎３１の上には建物１１の躯体となる柱３５が立設されている。柱３５の間には一階部分１２と二階部分１３との境界部３６が設けられている。境界部３６は、一階天井面、二階床面、及びそれらの間にある各部材により周知のごとく構成されている。そして、柱３５及び境界部３６の内側にはガレージ内装材３７が設けられ、このガレージ内装材３７によりインナガレージ２１の内壁が形成されている。そして、ガレージ内装材３７の内側に形成された空間がこのインナガレージ２１の駐車可能領域となっている。
【００３７】
本実施の形態では、このようなインナガレージ２１の基本的構成において、その床部に入庫補助手段又は車両復帰部としての傾斜部４１が設けられている。以下、その傾斜部４１の構成を詳細に説明する。
【００３８】
図２及び図３に示すように、傾斜部４１は、前記ガレージ床仕上げ材３２の左右両端部において、前記平坦部３４の左右両側に設けられている。なお、左右とはインナガレージ２１を正面（出入り口）から見たときの左右をいい、以下、後述する他の実施形態の説明においても同様とする。傾斜部４１はインナガレージ２１の出入り口から奥側（出入り口と反対側）の内壁面に至るまで略全体にわたり、同一の左右幅で設けられている。傾斜部４１の上面は、左右端に向かって高くなる傾斜面４２として形成されている。この傾斜面４２の傾斜角は車両２５の車輪２５ａが乗り上げ可能であって、かつ乗り上げた状態の車輪２５ａが傾斜面４２によって平坦部３４へずり落ちるように設定されている。そして、この傾斜部４１の上方空間が非駐車領域Ｒ２として設定されている。なお、傾斜部４１の正面側端部は平坦部３４から傾斜面４２へ導く導入部４３が形成されている。
【００３９】
そして、本実施の形態では、上記傾斜部４１を有することにより次のような作用及び効果が得られる。なお、ここでは主に車両２５を後退させて入庫することを想定しているが、前進させて入庫する場合でも同様の作用及び効果が得られることに変わりはない。この点は後述する他の実施形態でも同様である。
【００４０】
インナガレージ２１の駐車領域Ｒ１へ車両２５を入庫する場合に、運転者の操作ミス等により、駐車領域Ｒ１からずれて車両２５の一部が左右いずれかの非駐車領域Ｒ２に入ることがある。すると、非駐車領域Ｒ２に入った側の車輪２５ａが傾斜部４１の傾斜面４２に乗り上げる。このため、その乗り上げによる衝撃や車両２５の傾きを運転者が体感することとなり、運転者は自己の操作ミス等に気づくことができる。
【００４１】
同時に、車両２５に働く重力によって、傾斜部４１に乗り上げた車輪２５ａは自然に平坦部３４上へずり落ちて、車両２５は駐車領域Ｒ１へ導かれる（図２の仮想線で示す状態）。このような入庫補助により、駐車領域Ｒ１からのずれを最小限にした状態で車両２５をインナガレージ２１内に駐車することができる。その結果、インナガレージ２１内の駐車領域Ｒ１に車両を駐車することができることに加え、電動モータを備えた車両２５である場合に、当該車両２５とインナガレージ２１内に設置された充電装置とを接続させる上でも好適となる。
【００４２】
また、駐車領域Ｒ１からのずれが大きく、車両２５の一部が壁際に寄ってしまったとしても、当該車両２５はインナガレージ２１の内壁と衝突したり擦ったりする前に駐車領域Ｒ１へ戻される。このため、車両２５がインナガレージ２１の内壁と衝突したり擦ったりする確率を低下させることができる。
【００４３】
そして、ここでの入庫補助は、傾斜部４１に乗り上がった車輪２５ａを車両２５に働く重力により平坦部３４に落下させ、車両２５を駐車領域Ｒ１に戻すというものである。このため、その補助作用は車両２５に働く重力を利用しかつ傾斜部４１という簡素な構成で実現されるため、きわめて簡素な構成であって大掛かりな装置は不要となる。このため、建物１１への適用可能性が大いに高まる。
【００４４】
また、傾斜部４１はインナガレージ２１の床部に設けられているため、ガレージスペースを左右横方向に拡張したり狭くしたりする必要がない。インナガレージ２１の左右の内壁に入庫補助のための構成を設けようとする場合、その分のスペースを確保しなければならないが、敷地面積や建物の間取り等に起因する各種の制約により、横方向への拡張してそのスペースを確保することが困難な場合もある。また、車両２５の大きさを鑑みれば、逆に横方向へ狭くすることも現実的ではない。この点、この実施形態のように床部に入庫補助のための構成が設けられることで、これらの問題点を一挙に解決できる。
【００４５】
なお、以上の実施形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００４６】
上記第１の実施形態では、傾斜部４１の上面を単に傾斜面４２としたとだけ記載しているが、乗り上げた車輪２５の平坦部３４への復帰を補助する復帰補助手段を傾斜部４１に設けてもよい。復帰補助手段としては、例えば、傾斜面４２の表面に塗料をコーティングしたり、自由に回転する鋼球を多数設けたりすること等が考えられる。これにより、車両２５の車輪２５ａが傾斜部４１に乗り上げた際に、その車輪２５ａを平坦部３４上に復帰させることが容易となる。
【００４７】
上記第１の実施形態では、傾斜面４２の傾斜角が固定されているが、その傾斜角を任意に変更可能に構成してもよい。その例となる構成の概略を図４に示す。同図に示すように、平坦部３４の左右両側には、車両２５の入庫方向に沿って延びる回転軸５２を中心として、平坦部３４と面一となるフラット状態と、前記傾斜部４１となる傾斜状態との間で回動可能な可動板としての回動板５１が設けられている。そして、回動板５１が平坦部３４と同一平面を形成する状態を初期状態とし、入庫補助を必要とする場合に所望の傾斜角となるように回動板５１の回動が制御される。かかる構成によれば、入庫補助を必要とするか否かは車両を運転するユーザごとに異なる場合もあるため、そのような場合にユーザごとの要求に対応することができる。
【００４８】
この場合、前記回動板５１を電動式又は油圧式のアクチュエータによって駆動可能とし、その駆動を制御するように構成してもよい。その制御に関して、インナガレージ２１の天井等に設けられた人検知センサが非検知であることを条件に回動板５１の回動を許容するようにしてもよい。これにより、回動板５１の作動によってガレージ２１内の人を驚かしてしまう等の不都合を回避できる。
【００４９】
上記第１の実施形態では、傾斜部４１が平坦部３４の左右両側に設けられているが、傾斜部４１を片側にのみ設けた構成としてもよい。また、傾斜部４１は同一の左右幅を有しているが、傾斜部４１の形態はこれに限定されるものではない。
【００５０】
例えば、図５（ａ）の概略平面図に示すようにインナガレージ２１の奥側にも傾斜部４１を設けてもよい。また、左右と奥側とで択一的に傾斜部４１が設けてもよい。奥側にも傾斜部４１が設けられた場合、車両２５を後退させすぎるとその後輪が奥側の傾斜部４１に乗り上げる。これにより、運転者は車両２５を後退させすぎであることに気づける。同時に、車両２５の自重によって奥側の傾斜部４１に乗り上げた後輪は平坦部３４へずり落ちるため、車両２５の後部が内壁に衝突したり擦ったりする確率を低下させることもできる。
【００５１】
また、図５（ｂ）の概略平面図に示すように、傾斜部４１をその左右幅が出入り口から奥側に向かって徐々に広くなるようにして設けてもよい。これによっても、同一の左右幅とした場合と同様の作用及び効果を得ることができる。なお、この場合、傾斜部４１に乗り上げた車輪２５ａがずり落ちると、車両２５が平面視において斜めの状態で駐車されることになるが、内壁と衝突したり擦ったりする確率を低下させることができる。
【００５２】
上記第１の実施形態では、入庫補助手段として傾斜部４１を例として説明したが、これに限定されるものではなく、例えばガレージ床仕上げ材３３の表面に、入庫方向に延びる二つのＶ字溝が車両２５の左右の車輪幅と同じ間隔を隔てて形成された構成としてもよい。この場合、車輪２５ａをＶ字溝に合わせて車両２５を入庫させるようにすれば、Ｖ字溝を形成する傾斜面によって傾斜部４１の傾斜面４２と同じ作用が得られる。
【００５３】
上記第１の実施形態では、建物として二階建ての建物１１を例として説明したが、建物はこれに限定されるものではなく、平屋の建物、三階建て以上の建物であってもよい。また、ガレージについてもインナガレージ２１を例として説明したが、これに限定されるものではなく、建物から独立して設けられたガレージであってもよい。
【００５４】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について図面を参照しつつ説明する。この第２の実施形態はインナガレージ２１の床部に設けられる入庫補助手段の構成が上記第１の実施形態で説明した傾斜部４１と異なっており、その相違点を中心に説明する。
【００５５】
図６は第２の実施形態の入力補助手段を備えたインナガレージ２１の縦断面図であり、図７はそのインナガレージ２１の平面図である。この第２の実施形態において、平坦部３４の左右両側には、入庫補助手段、車輪復帰部又は回転体としての回転軸部材６１がそれぞれ設けられている。各回転軸部材６１はインナガレージ２１の出入り口と奥側の内壁面との間の略全体にわたる長尺状の部材であり、長手方向が入庫方向に沿うようにして設けられている。その横断面は円形状をなすとともに、長手方向の全体にわたって同一の横断面を有している。そして、各回転軸部材６１はその長手方向に沿って延びる回転軸を中心としてガレージ内側への一方向のみ回転が可能となっている。各回転軸部材６１はその回転軸がインナガレージ２１の左右の内壁面（図７では二点鎖線で示している。）よりも内側に配置され、かつ回転軸が平坦部３４の上面よりも高い位置に配置されるように設けられている。本実施の形態では、各回転軸部材６１の上方空間が非駐車領域Ｒ２として設定されている。
【００５６】
ところで、この両回転軸部材６１は常時回転が可能となっているわけではなく、回転規制装置６２によって規制されるようになっている。回転規制装置６２は各回転軸部材６１の回転を規制する回転規制手段としての回転規制部６３と、その回転規制部６３を制御する制御手段としての回転制御部６４とを備えている。回転規制部６３は回転軸部材６１の外周部に当接して回転を規制するブレーキ装置等、公知の機械的手段によって構成されるもので、その具体的説明は省略する。この回転規制部６３は回転軸部材６１の回転を規制する状態が初期状態となっており、回転制御部６４から出力された解除信号の受信中に限りその規制が解除されるようになっている。
【００５７】
回転制御部６４にはインナガレージ２１の天井等に設けられた人検知手段としての人検知センサ６５が接続され、インナガレージ２１内に人が存在するか否かの情報が逐次入力される。また、回転制御部６４は運転者によって操作される操作装置７１との間で無線通信が可能となっている。操作装置７１は車載型又は携帯型の装置であり、入力部７２と報知部７３とを備えている。入力部７２は入庫補助を開始させるために押し操作される開始ボタン、及び入庫補助を停止させるために押し操作される停止ボタンを有する。一方、報知部７３は、入庫補助が受けられるか受けられないかを発光又は点滅によって運転者に報知する各種ランプ等の発光装置である。本実施の形態では入庫補助が受けられる場合は点滅、受けられない場合は発光によって報知するものとする。なお、報知部７３は音や振動等により報知する構成であってもよい。
【００５８】
そして、入力部７２の開始ボタンが操作されると、操作装置７１は入庫補助を要求する要求信号を回転制御部６４に無線送信する。回転制御部６４がその要求信号を受信すると、回転制御部６４は人検知センサ６５からの入力情報が非検知であることを条件として回転規制部６３に解除信号を出力する。同時に、回転制御部６４は操作装置７１に解除報知信号を無線送信する。一方、入力情報が検知であれば、回転制御部６４は解除信号を出力せず、規制維持報知信号を操作装置７１に無線送信する。
【００５９】
開始ボタン操作後に停止ボタンが操作されると、操作装置７１は停止信号を回転制御部６４に無線送信する。回転制御部６４が停止信号を受信すると、回転制御部６４は解除信号の出力を停止する。また、回転制御部６４は停止信号を受信しなくても、要求信号を受信した後に所定時間（例えば、一時間）が経過すると、解除信号の出力を停止する。
【００６０】
この第２の実施形態では、上記構成を有することにより次のような作用及び効果が得られる。ここでも、上記第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６１】
インナガレージ２１の駐車領域Ｒ１へ車両２５を入庫する前提として、まず運転者（ユーザ）が入庫補助を必要とするか否かを判断する。必要と判断した場合、運転者は操作装置７１の開始ボタンを操作する。そして、インナガレージ２１内に人が存在するならば、回転制御部６４から回転規制部６３に解除信号が出力されないため、回転軸部材６１の回転は規制された状態のままであり、運転者は入庫補助を受けられない。この場合、操作装置７１は回転制御部６４から規制維持報知信号を受信し、報知部７３を発光させて入庫補助が受けられないことを運転者に報知する。
【００６２】
一方、インナガレージ２１内に人が不存在であれば、回転制御部６４から出力された解除信号によって回転規制部６３による回転軸部材６１の回転規制が解除され、回転軸部材６１はガレージ２１の内側への回転が可能となる。そして、操作装置７１は回転制御部６４から解除報知信号を受信し、報知部７３を点滅させて入庫補助を受けられることを運転者に報知する。この状態で、運転者は車両２５を入庫させる。
【００６３】
その際、運転者の操作ミス等により、駐車領域Ｒ１からずれて車両２５の一部が左右いずれかの非駐車領域Ｒ２に入ることがある。すると、非駐車領域Ｒ１に入った側の車輪２５ａが回転軸部材６１に乗り上げる。このため、その乗り上げによる衝撃や車両２５の傾きを運転者が体感することとなり、運転者は自己の操作ミス等に気づくことができる。
【００６４】
同時に、車両２５に働く重力と回転軸部材６１の回転作用とによって、回転軸部材６１に乗り上げた車輪２５ａは自然に平坦部３４上へ落とされ、駐車領域Ｒ１へ導かれる（図６の仮想線で示す状態）。このような入庫補助により、第１の実施形態と同様、駐車領域Ｒ１からのずれを最小限にした状態で車両２５をインナガレージ２１内に駐車することができる。
【００６５】
また、駐車領域Ｒ１からのずれが大きく、車両２５の一部が壁際に寄ってしまったとしても、第１の実施形態と同様、車両２５がインナガレージ２１の内壁と衝突したり擦ったりする確率を低下させることができる。
【００６６】
なお、運転者が開始ボタンを操作した後に停止ボタンを操作すると、回転制御部６４は解除信号の出力を停止するため、回転規制部６３による回転軸部材６１の回転規制が行われ、入庫補助は受けられなくなる。また、開始ボタンの操作後に所定時間が経過すれば、回転制御部６４は解除信号の出力を停止するため、運転者が車両２５を格納し終えた後に停止ボタンをあえて操作しなくても、回転規制がなされた初期状態に復帰する。
【００６７】
ここでの入庫補助は、回転軸部材６１に乗り上がった車輪２５ａを、車両２５に働く重力と回転軸部材６１の回転作用により平坦部３４に落下させて、車両２５を駐車領域Ｒ１に戻すというものである。このため、その補助作用は車両２５に働く重力を利用するだけでなく、回転軸部材６１の回転作用も加わるため、乗り上げた車輪２５ａを平坦部３４上に復帰させることを、容易かつ確実に行うことができる。
【００６８】
回転軸部材６１の回転軸は、平坦部３４の上面よりも高い位置に配置されているため、その段差の高さゆえに回転軸部材６１に車輪２５ａが乗り上げにくく、車両２５の一部が非駐車領域Ｒ２に入り込むこと自体を防ぐ可能性が高まる。加えて、回転軸部材６１の回転作用が得られる点で、単に段差を設けた場合と比べ、その可能性はより一層高まる。
【００６９】
回転軸部材６１は回転規制部６３により回転が規制されており、回転制御部６４から送信される解除信号の受信を条件としてその回転規制が解除され、車両２５の入庫補助が受けられる。このため、運転者に入庫補助の要否の判断を委ねることができる。したがって、運転者ごとの要求に対応することができる。また、前記解除信号は人検知センサ６５が非検知である場合に限り送信されるようになっているから、入庫補助が受けられる状態なってインナガレージ２１内に存在する人を驚かしてしまう等の不都合を回避できる。さらに、操作装置７１は回転規制装置６２と無線通信可能となっているため、運転者は車両２５に乗ったままボタン操作できる。
【００７０】
なお、以上の実施形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００７１】
上記第２の実施形態では、回転軸部材６１をガレージ内側への一方向のみ回転可能としたが、双方向に回転可能としてもよい。また、電動モータ等の駆動装置を設け、入庫補助を受けられる状態ではこの駆動装置によって回転軸部材６１がガレージ内側へ回転し続けるように構成してもよい。この場合、回転軸部材６１が回転し続けている以上、それに抗して車輪２５ａが回転軸部材６１に乗り上げることは困難となる。このため、操作ミス等があっても車輪２５ａが乗り上げにくくなる。さらに、仮に乗り上げたとしても、車両２５の自重に頼ることなく直ちに強制的に車輪２５ａが平坦部３４上に戻される。これにより、車両２５がインナガレージ２１の内壁と衝突したり擦ったりする確率を大幅に低下させることができる。
【００７２】
上記第２の実施形態では、回転軸部材６１をその回転軸が平坦部３４の上面よりも高い位置に配置されるように設けたが、回転軸が平坦部３４の上面よりも低い位置に配置され、かつ平坦部の上面から突出するように設けてもよい。これにより、回転軸部材６１に車輪２５ａが乗り上げやすくなるものの、回転軸部材６１の回転作用が得られるため、乗り上げた車輪２５ａの復帰を容易に行うことができる。
【００７３】
上記第２の実施形態では、回転体として回転軸部材６１を例に説明したが、回転体としてはこれに限定されるものではない。例えば、平坦部３４の両側で回転可能に設けられた球体とし、その球体が入庫方向に沿って多数設けられた構成としてもよい。ただ、回転軸部材６１であれば入庫補助は左右それぞれ一個の部材で足りることになり、球体を多数設ける場合に比べてコスト低減が可能となる。
【００７４】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について図面を参照しつつ説明する。この第３の実施形態もインナガレージ２１の床部に設けられる入庫補助手段の構成が他の実施形態と異なっており、その相違点を中心に説明する。
【００７５】
図８は第３の実施形態の入力補助手段を有するインナガレージ２１の縦断面図であり、図９はそのインナガレージ２１の平面図である。この第３の実施形態において、ガレージ床仕上げ材３３の上面（ガレージ２１の床面）が、左右横方向の断面において同一曲率でかつ凹状に湾曲して形成されている。そして、そのガレージ床仕上げ材３３には、入庫補助手段としての揺動機構８１が設けられている。
【００７６】
揺動機構８１は、揺動板８２と転がり部材とを備えている。揺動板８２はガレージ床仕上げ材３３上に設けられ、左右に揺動可能となっている。揺動板８２は平面視において四角形状をなし、ガレージ床仕上げ材３３の上面の湾曲に沿うように、左右方向の断面において凹状に湾曲して形成されている。そして、平面視において、揺動板８２は同じく四角形状をなすガレージ床仕上げ材３３よりも横幅が小さく、かつ車両２５の横幅よりも大きく形成されている。これにより、揺動板８２に車両２５が乗り上げ可能であるとともに、ガレージ床仕上げ材３３上における揺動板８２の左右への揺動範囲が確保されている。
【００７７】
揺動板８２とガレージ床仕上げ材３３との間には、前記転がり部材８３が設けられている。この実施形態において転がり部材８３は円筒コロであり、その回転軸が入庫方向に沿うように、ガレージ床仕上げ材３３の上面に同上面の略全体にわたって多数設けられている。この転がり部材８３により、揺動板８２は外力の作用により揺動可能となっている。
【００７８】
ところで、揺動板８２は常時揺動が可能となっているわけではなく、揺動規制装置８４によって規制されるようになっている。揺動規制装置８４は、揺動板８２の揺動を規制する揺動規制手段としての規制部材８５と、規制部材８５による揺動規制を制御する制御手段としての揺動制御部８６とを備えている。図８に一つの規制部材８５を例示として拡大して示している。図示のように、規制部材８５はガレージ床仕上げ材３３に設けられ、その上面から突出して揺動板８２と当接する規制位置と、揺動板８２との当接が回避される退避位置との間で昇降可能となっている。規制部材８５は揺動板８２の左右両外側にそれぞれ複数（本実施の形態では左右それぞれに２個ずつ）設けられている。そのため、各規制部材８５が規制位置まで上昇すると、揺動板８２の左右両外側でその揺動板８２と規制部材８５とが当接することになり、揺動板８２は左右に揺動できなくなる。一方で、各規制部材８５が退避位置まで下降すると、揺動板８２と規制部材８５との当接が回避され、揺動板８２は左右への揺動が可能となる。この揺動規制装置８４は規制部材８５が規制位置にあって揺動板８２の揺動を規制する状態が初期状態となっており、揺動制御部８６から出力された解除信号の受信中に限り規制部材８５が退避位置に下降して規制が解除されるようになっている。
【００７９】
揺動制御部８６には、第２の実施形態における回転制御部６４と同様、人検知センサ６５が接続されるとともに、操作装置７１との間で無線通信が可能となっている。人感センサ６５及び操作装置７１は先に説明したとおりであり、同じ符号を付してその説明を省略する。また、操作装置７１と揺動規制装置８４との間で行われる各種信号（要求・停止信号、解除報知・規制維持信号等）の送受信のタイミングも、前述した操作装置７１と回転規制部６３との間で行われる送受信のタイミングと同様であり、その説明を省略する。
【００８０】
なお、この第３の実施形態では、駐車領域Ｒ１が、車両２５の横幅に相当する横幅を備えた領域であって、その領域の左右横方向の中央部がインナガレージ２１の中央部と一致するように設定されている。この駐車領域Ｒ１は車両２５の駐車位置として最適位置にあたる。
【００８１】
第３の実施形態では、上記構成を有することにより次のような作用及び効果が得られる。ここでは、上記第１及び第２の実施形態との相違点を主に説明する。
【００８２】
前述したように、車両２５の入庫時に運転者が入庫補助を必要とすると判断した場合、運転者によって開始ボタンが操作される。そして、インナガレージ２１内に人が存在する場合、揺動制御部８６から解除信号が出力されないため揺動板８２の揺動は規制された状態のままであり、運転者は入庫補助を受けられない。併せて、報知部７３を発光させて入庫補助が受けられないことを運転者に報知する。
【００８３】
一方、インナガレージ２１内に人が不存在であれば、揺動制御部８６から出力された解除信号によって規制部材８５が退避位置に下降し、揺動板８２は左右への揺動が可能となる。併せて、報知部７３を点滅させて入庫補助を受けられることを運転者に報知する。この状態で、運転者は車両２５を入庫させる。この場合、車両２５は揺動板８２上に乗り上げながら後退することになる。
【００８４】
この場合に、運転者の操作ミス等により、駐車領域Ｒ１からずれて車両２５の一部が左右いずれかの非駐車領域Ｒ２に入ることがある。このような場合、車両２５の働く重力により、凹状に湾曲した揺動板８２には左右の反対側へ揺動しようとする外力が作用する。このため、揺動板８２はその反対側へ車両２５を載せたまま揺動し、これにより車両２５は駐車領域Ｒ１へ導かれる（図８の仮想線で示す状態）。このような入庫補助により、上記第１及び第２の実施形態と同様、駐車領域Ｒ１からのずれを最小限にした状態で車両２５をインナガレージ２１内に駐車することができる。
【００８５】
また、駐車領域Ｒ１からのずれが大きく、車両２５の一部が壁際に寄ってしまったとしても、上記第１及び第２の実施形態と同様、車両２５がインナガレージ２１の内壁と衝突したり擦ったりする確率を低下させることもできる。
【００８６】
また、前述したように駐車領域Ｒ１は駐車位置として最適位置にあたる。そうだとすれば、操作ミス等により車両２５の一部が非駐車領域Ｒ２に入っても、特に車両２５の操作を要することなく自然に最適位置に車両２５が移動することになる。このため、運転初心者であってもインナガレージ２１内の最適位置に車両２５を駐車させることができる。
【００８７】
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００８８】
上記第３の実施形態では、転がり部材８３として円筒コロを用いたが、鋼球等の球体であってもよい。この場合、揺動板８２の揺動を左右方向となるように規制する方向規制手段が設けられることが好ましい。これにより、転がり部材８３が鋼球等の球体であっても円筒コロを用いた場合と同様の作用及び効果が得られる。
【００８９】
上記第３の実施形態では、転がり部材８３はガレージ床仕上げ材３３の上面に設けられる構成としたが、転がり部材８３の設置構成はこれに限定されない。例えば、転がり部材８３が設けられた介在部材を揺動板８２とガレージ床仕上げ材３３との間に介在させるように構成してもよい。
【００９０】
上記上記第３の実施形態では、揺動規制手段として規制部材８５を例に説明したが、例えば、揺動板８２の左右両側方に設けられ、その揺動板８２の側面に向けて水平方向に伸縮する規制部材としてもよい。この構成では、規制部材を伸長させてその先端部を揺動板８２の側面と当接させれば揺動が規制される一方、収縮させると揺動板８２との当接が回避されて揺動可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】二階建て建物の正面図。
【図２】第１の実施形態におけるインナガレージの縦断面図。
【図３】第１の実施形態におけるインナガレージの平面図。
【図４】傾斜部の別例を示す概略図。
【図５】傾斜部の他の別例を示す概略平面図。
【図６】第２の実施形態におけるインナガレージの縦断面図。
【図７】第２の実施形態におけるインナガレージの平面図。
【図８】第３の実施形態におけるインナガレージの縦断面図。
【図９】第３の実施形態におけるインナガレージの平面図。
【符号の説明】
【００９２】
１１…建物、３４…平坦部、４１…傾斜部（入庫補助手段又は車輪復帰部）、５１…回動板（可動板）、６１…回転軸部材（入庫補助手段、車輪復帰部又は回転体）、６３…回転規制部（回転規制手段）、６４…回転制御部（制御手段）、６５…人検知センサ（人検知手段）、８１…揺動機構（入庫補助手段）、８２…揺動板、８３…転がり部材、８５…規制部材（揺動規制手段）、８６…揺動制御部（制御手段）、Ｒ１…駐車領域、Ｒ２…非駐車領域。
【図１】
2009057701.tif 000003
【図２】
2009057701.tif 000004
【図３】
2009057701.tif 000005
【図４】
2009057701.tif 000006
【図５】
2009057701.tif 000007
【図６】
2009057701.tif 000008
【図７】
2009057701.tif 000009
【図８】
2009057701.tif 000010
【図９】
2009057701.tif 000011