(57)【要約】【課題】Ｙ方向の伸びを抑制し、異方性の少ないポリマーフィルムを迅速に製造する。【解決手段】ドープを支持体に流延して流延膜を形成する。ゲル状の流延膜を支持体から剥ぎ取り、湿潤フィルム３１として複数のガイドローラ３６を用いてテンターに搬送する。ガイドローラ３６は、ローラ本体６０と軸部６１とを有する。ローラ本体６０のＸ方向中央部は、直径がＤｃで略一定であり、周面には製品部３１ｃと接触する製品部接触領域６０ｃが設けられる。ローラ本体６０のＸ方向両端部は、直径が両端に向かうに従って次第に大きくなり、周面には耳部３１ｅと接触する耳部接触領域６０ｅが設けられる。耳部接触領域６０ｅには、ローラ本体６０の周方向に伸びるように形成される山部が、ローラ本体６０の軸方向に離間するように設けられる。この山部の間には、谷部が形成される。【選択図】図３
2009227447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブを周面で支持しながら、前記ウェブを走行させるガイドローラにおいて、
ローラ本体と、
前記ローラ本体の回転軸方向の両端部に設けられ、前記流延膜の幅方向両端の耳部が接触する耳部接触領域を周面に有し、前記ローラ本体の端部に向かうに従い次第に直径が大きくなるように形成されるテーパ部と、
前記ローラ本体の回転軸方向の中央部に設けられ、前記耳部を除く前記湿潤フィルムからなる製品部が接触する製品部接触領域を周面に有し、直径が回転軸方向において一定に形成される同径部と、
前記耳部接触領域に設けられ、前記ローラ本体の周方向に沿い、前記ローラ本体の回転軸方向に離間して形成される複数の突条とを備え、
前記突条は、前記回転軸を含む断面において、頂部が略円弧状に形成されていることを特徴とするガイドローラ。
【請求項２】
前記複数の突条の前記回転軸方向におけるピッチが０．０１ｍｍ以上２ｍｍ以下であり、
前記各突条の間を谷としたときに谷底と前記頂部との高さが０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のガイドローラ。
【請求項３】
前記テーパ部の前記同径部側の直径をＤｃとし、前記テーパ部の前記ローラ本体の端部における直径をＤｅとするときに、（Ｄｅ−Ｄｃ）／Ｄｃが０．００１以上０．１以下であることを特徴とする請求項１または２記載のガイドローラ。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちいずれか１項記載のガイドローラと、
ポリマーと溶媒とを含むドープを走行する支持体上に流延し、長尺状の流延膜を形成する流延膜形成装置と、
前記流延膜が前記支持体上で自己支持性を有した後に前記支持体から湿潤フィルムとして剥ぎ取る剥ぎ取り装置と、
前記湿潤フィルムを乾燥する乾燥装置とを備え、
前記ガイドローラを用いて、この剥ぎ取った前記湿潤フィルムを支持して、前記乾燥装置へ送ることを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項５】
前記支持体の温度が、−１５℃以上０℃以下の範囲で略一定であることを特徴とする請求項４項記載の溶液製膜設備。
【請求項６】
前記乾燥装置は、前記湿潤フィルムの幅方向両端の耳部を保持して前記湿潤フィルムを乾燥するピンテンタであることを特徴とする請求項４または５項記載の溶液製膜設備。
【請求項７】
ポリマーと溶媒とを含むドープを走行する支持体上に流延し、長尺状の流延膜を形成する流延膜形成工程、前記流延膜が前記支持体上で自己支持性を有した後に、剥取ローラを用いて前記支持体から湿潤フィルムとして剥ぎ取る剥取工程、この剥ぎ取った前記湿潤フィルムを乾燥装置に送る渡り工程、前記乾燥装置により前記湿潤フィルムを乾燥させる乾燥工程とを備える溶液製膜方法において、
請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の前記ガイドローラを用いて前記渡り工程を行うことを特徴とする溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーフィルムを搬送するガイドローラ、並びにこのガイドローラを用いてポリマーフィルムを製造する溶液製膜設備及び溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルム（以下、フィルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性および軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学機能性フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステル系フィルムは、光学的に透明性が高いことと、光学的に等方性が高いことから、液晶表示装置のように偏光を取り扱う装置用の光学材料として優れており、これまで偏光膜の保護フィルムや、斜め方向からの見た表示を良化（視野角補償）できる光学補償フィルムの支持体として用いられている。
【０００３】
液晶表示装置用の部材のひとつである偏光板は、偏光膜と、偏光膜に貼り付けられた保護フィルムとからなる。一般的な偏光膜は、延伸されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムをヨウ素または二色性色素で染色することにより得られる。多くの場合、偏光膜の保護フィルムとしては、偏光膜に直接貼り合わせることができるセルロースアシレートフィルムが用いられている。そして、偏光板の特性は、保護フィルムの光学特性に大きく左右されるため、偏光膜の保護フィルム等には、高い光学的等方性等の光学特性が求められる。
【０００４】
最近の液晶表示装置においては、視野角特性等の改善がより強く要求されるようになっており、偏光膜の保護フィルムや光学補償フィルムの支持体などに用いられるフィルムには、より高い光学的等方性が求められている。
【０００５】
フィルムの主な製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法とがある。溶融押出方法とは、ポリマーをそのまま加熱溶解させた後、押出機で押し出してフィルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。しかし、膜厚精度を調整することが難しく、また、フィルム上に細かいスジ（ダイライン）ができるために、光学機能性フィルムへ使用することができるような高品質のフィルムを製造することが困難である。一方、溶液製膜方法は、溶融押出方法と比べて、光学等方性や厚み均一性に優れるとともに、含有異物の少ないフィルムを得ることができるため、表示装置などに用いられる光学フィルムは、主に溶液製膜方法で製造されている。
【０００６】
この溶液製膜方法の概要について説明する。まず、セルローストリアセテートなどのポリマーをメチレンクロライドや酢酸メチル等の溶媒に溶解し、ドープを調製する。次に、このドープに所定の添加剤を混合し、流延ドープを調製する。第３に、流延ドープを流延ダイの流出口から走行する支持体（キャスティングドラムやエンドレスバンドなど）上に流延する。こうして、支持体上に流延膜が形成される。第４に、この支持体が所定の走行速度で流延膜を搬送する。第５に、冷却または乾燥により、流延膜に自己支持性を発現させた後、支持体から流延膜を湿潤フィルムとして剥ぎ取る。第６に、この湿潤フィルムを支持体から乾燥手段まで、ドライブローラやフリーローラ（以下、ガイドローラと称する）を用いて搬送し、乾燥手段内にて、この湿潤フィルムに残留する溶媒を蒸発させる乾燥工程を行う。最後に、乾燥工程を経た湿潤フィルムを、フィルムとして巻き取る（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−３０６０２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、溶媒を多量に含む湿潤フィルムに所定の張力が付与されると、湿潤フィルム中のポリマー分子が張力の方向に配向しやすくなる。したがって、湿潤フィルムをガイドローラにより支持搬送する場合には、湿潤フィルム中のポリマー分子が搬送方向に配向してしまい、最終的に得られるフィルムにおいて、光学特性に異方性を生じるおそれがある。
【０００８】
また、近年の光学フィルムの需要の著しい増大に応えるため、生産効率の高い溶液製膜方法の確立が求められている。しかしながら、溶液製膜方法における製膜速度が増大するに伴い、湿潤フィルムの搬送速度、すなわち、ガイドローラの周速度が増大する。そして、湿潤フィルムの搬送速度やガイドローラの周速度の増大により、ガイドローラと湿潤フィルムとの間に、エアが入り込みやすくなってしまう。このように、ガイドローラと湿潤フィルムとの間において、エアの入り込みが発生すると、ガイドローラとの間で湿潤フィルムがスリップしてしまうおそれがある。スリップが発生すると、フィルム表面に擦り傷が発生すると共に、ガイドローラによる搬送力も低下するため好ましくない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するものであり、スリップを防ぎつつ、ポリマーフィルムを搬送するガイドローラ、並びにこのガイドローラを用いて光学的等方性に優れたポリマーフィルムを効率よく製造する溶液製膜設備及び溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ウェブを周面で支持しながら、前記ウェブを走行させるガイドローラにおいて、ローラ本体と、前記ローラ本体の回転軸方向の両端部に設けられ、前記流延膜の幅方向両端の耳部が接触する耳部接触領域を周面に有し、前記ローラ本体の端部に向かうに従い次第に直径が大きくなるように形成されるテーパ部と、前記ローラ本体の回転軸方向の中央部に設けられ、前記耳部を除く前記湿潤フィルムからなる製品部が接触する製品部接触領域を周面に有し、直径が回転軸方向において一定に形成される同径部と、前記耳部接触領域に設けられ、前記ローラ本体の周方向に沿い、前記ローラ本体の回転軸方向に離間して形成される複数の突条とを備え、前記突条は、前記回転軸を含む断面において、頂部が略円弧状に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
前記複数の突条の前記回転軸方向におけるピッチが０．０１ｍｍ以上２ｍｍ以下であり、前記各突条の間を谷としたときに谷底と前記頂部との高さが０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましい。また、前記テーパ部の前記同径部側の直径をＤｃとし、前記テーパ部の前記ローラ本体の端部における直径をＤｅとするときに、（Ｄｅ−Ｄｃ）／Ｄｃが０．００１以上０．１以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明の溶液製膜設備は、上記のガイドローラと、ポリマーと溶媒とを含むドープを走行する支持体上に流延し、長尺状の流延膜を形成する流延膜形成装置と、前記流延膜が前記支持体上で自己支持性を有した後に前記支持体から湿潤フィルムとして剥ぎ取る剥ぎ取り装置と、前記湿潤フィルムを乾燥する乾燥装置とを備え、前記ガイドローラを用いて、この剥ぎ取った前記湿潤フィルムを支持して、前記乾燥装置へ送ることを特徴とする。
【００１３】
前記支持体の温度が、−１５℃以上０℃以下の範囲で略一定であることが好ましい。また、前記乾燥装置は、前記湿潤フィルムの幅方向両端の耳部を保持して前記湿潤フィルムを乾燥するピンテンタであることが好ましい。
【００１４】
本発明は、ポリマーと溶媒とを含むドープを走行する支持体上に流延し、長尺状の流延膜を形成する流延膜形成工程、前記流延膜が前記支持体上で自己支持性を有した後に、剥取ローラを用いて前記支持体から湿潤フィルムとして剥ぎ取る剥取工程、この剥ぎ取った前記湿潤フィルムを乾燥装置に送る渡り工程、前記乾燥装置により前記湿潤フィルムを乾燥させる乾燥工程とを備える溶液製膜方法において、上記の前記ガイドローラを用いて前記渡り工程を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、湿潤フィルムを支持搬送するガイドローラの周面のうち、湿潤フィルムの耳部と接触する耳部接触領域に、ガイドローラの周方向に伸びる突条が、ガイドローラの軸方向に離間して形成されるため、突条の頂部で湿潤フィルムを支持しつつ、突条の間に形成された谷部と湿潤フィルムとの隙間からエアを逃がすことが可能となる。したがって、湿潤フィルムの搬送速度が高速になった場合でも、前記隙間からエアを確実に逃がすことができるため、エアの入り込みの発生に起因するスリップを防止し、結果として、フィルム表面への擦り傷等の発生を抑えつつ、湿潤フィルムを高速で確実に搬送することができる。
【００１６】
更に、耳部接触領域の直径がガイドローラの両端部に向かうに従い大きいため、搬送時には、湿潤フィルムの幅方向への張力を付与することができる。このため、湿潤フィルムの搬送時に、ポリマー分子の配向が搬送方向に生じたとしても、所望の大きさの張力を搬送方向と略垂直な幅方向に付与することが可能となる。よって、直径Ｄｃ、Ｄｅなどから定義されるテーパ量が所定の範囲になるように調節されたテーパ部を有するガイドローラを用いて湿潤フィルムを搬送することにより、搬送方向によって生じる面内レターデーションＲｅの異方性を相殺することができる。したがって、本発明によれば、光学的異方性が極めて低いポリマーフィルムを容易に効率よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明のガイドローラの実施形態について詳細に説明する。なお、本発明はここに挙げる実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
ポリマーフィルム製造設備１０は、図１に示すように、配管を介して接続されたドープ製造設備１１より供給されるドープ１２を、走行（回転）する流延ドラム（キャスティングドラム）１３の表面に流延して流延膜１４を形成し、この流延膜１４を流延ドラム１３から剥ぎ取って湿潤フィルム３１とし、湿潤フィルム３１を乾燥させることによりポリマーフィルム（以下、「フィルム」と称する）１５を得る。
【００１９】
ポリマーフィルム製造設備１０は、大別して、流延装置１６、渡り部１７、テンター装置１８、乾燥室２１、冷却室２２、及び、巻取室２３等で構成されている。
【００２０】
流延装置１６には、ケーシング１６ａの内部に、流延ドラム１３、流延ダイ（エクスクルージョンダイ）２５、減圧チャンバ２６、剥取ローラ２７、温調装置２８、伝熱媒体循環装置２９、及び、凝縮器３０等が配されている。
【００２１】
剥取ローラ２７は、軸方向の中央部から両側端部まで、略同一の径を有する。剥取ローラ２７は、流延ドラム１３の周面１３ａから流延膜１４を剥ぎ取り、剥ぎ取った帯状の流延膜１４を湿潤フィルム３１としてケーシング１６ａに設けた出口から渡り部１７に向けて案内する。温調装置２８は、ケーシング１６ａ内の温度を調節する。凝縮器３０は、コンデンサ３２と、回収装置３３とからなる。コンデンサ３２は、流延室の内部に浮遊する蒸発した溶媒を凝縮液化させる。回収装置３３は、凝縮液化した溶媒を回収する。
【００２２】
流延ダイ２５は、先端にドープ１２を吐出する横長スリット状の吐出口が設けられており、流延ドラム１３は、吐出口の下方に配されている。ドープ１２は、吐出口から吐出されることで、流延ドラム１３の周面１３ａに薄厚シート状に流延される。流延ダイ２５は、電解質水溶液やメチレンクロライドやメタノールなどの混合液に対する高い耐腐食性や低い熱膨張率などを有する素材（例えばＳＵＳ３１６などの鋼材）等の材料で形成される。
【００２３】
流延ドラム１３は、円柱形状になっており、図示しない駆動装置により回転軸１３ｂを中心に図１において反時計方向に向けて一定の速度で回転する。この回転により、周面１３ａは、１０〜３００ｍ／分の速度で走行する。流延ドラム１３の周面１３ａは、クロムメッキ処理が施され、十分な耐腐食性と強度を有している。なお、流延ドラム１３の寸法や材質等は特に限定されるものではないが、ドープ１２の流延幅に対して１．１〜２．０倍程度の幅を有するものが好ましく、さらに、耐腐食性や高強度性を有する材質が好ましい。なお、周面１３ａの走行速度は、１００ｍ／分以上であることが好ましい。
【００２４】
伝熱媒体循環装置２９は、流延ドラム１３に接続されており、伝熱媒体を循環させて流延ドラム１３の周面１３ａを所望の温度に保持する。これにより、流延ドラム１３の周面１３ａの温度は、例えば−１５℃以上０℃以下の所定の温度に保たれる。なお、平面性に優れる流延膜１４を形成するために、周面１３ａには、研磨処理が施されていることが好ましい。
【００２５】
流延ダイ２５から周面１３ａに吐出されたドープ１２は、流延膜１４になる。そして、流延膜１４は、流延ドラム１３の周面１３ａ上で冷却され、ゲル状になる。この流延膜１４は、流延ドラム１３の回転により回転方向に送られる。
【００２６】
ここで、ゲル状とは、コロイド溶液がジェリー状に固化した状態の他、溶液の流動性が失われた状態を含む。なお、「溶液の流動性が失われた」とは、溶質が高分子の場合は、溶媒が溶質の分子鎖の中で保持された状態で流動性を失い、結果的に溶液の流動性が失われた状態を意味し、一方、溶質が低分子の場合は、溶媒の分子と溶質の分子との相互作用により、結果的に溶液の流動性が失われた状態を含む。
【００２７】
減圧チャンバ２６は、吐出口に対して流延ドラム１３の回転方向に沿う上流側に配されており、吐出口から流延ドラム１３に達するまでのドープ１２の流れを規定する流延ビードの後方を減圧する。これにより、流延ビードの背面側が負圧になり、流延ドラム１３の周面１３ａにおける流延ビードの着地位置の変動を抑え、一定にすることができる。減圧チャンバ２６は、本実施形態では−２０００Ｐａ〜−５０Ｐａの範囲で減圧する。
【００２８】
剥取ローラ２７は、流延ドラム１３の回転方向に沿って、流延ダイ２５の下流側に配されており、流延膜１４を流延ドラム１３から剥ぎ取って、帯状の湿潤フィルム３１としてケーシング１６ａの出口から渡り部１７に向けて、搬送方向（以下、Ｙ方向と称する）へ送り出す。
【００２９】
なお、剥ぎ取り後の湿潤フィルム３１、つまり、ゲル状のウェブの残留溶媒量は、乾量基準で１００重量％以上２５０重量％以下である。ここで、本文中での残留溶媒量は、乾量基準による残留溶媒量であり、サンプリング時におけるフィルム重量を「ｘ」、そのサンプリングフィルムを乾燥した後の重量を「ｙ」とするとき｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００の式から算出される値である。
【００３０】
図１及び図２のように、渡り部１７には、ガイドローラ３６が設けられる。必要に応じて、渡り部１７に、このガイドローラ３６とともにダクト３７、３８を設けても良い。ガイドローラ３６は、駆動ローラ３６ａ、３６ｂとフリーローラ３６ｃとで構成される。各ローラ３６ａ〜３６ｃは、それぞれの周面により湿潤フィルム３１の下面３１ｂを支持しながら、湿潤フィルム３１をＹ方向へ搬送する。
【００３１】
駆動ローラ３６ａ、３６ｂは、Ｙ方向の上流側から下流側に向かって順次設けられ、モータの駆動を利用して駆動する。
【００３２】
ダクト３７、３８には、冷風を吹き出すスリット３７ａ、３８ａが設けられる。ダクト３７は、スリット３７ａが湿潤フィルム３１の上面３１ａと対向するように配され、ダクト３８は、スリット３８ａが湿潤フィルム３１の下面３１ｂと対向するように配される。ダクト３７、３８は、図示しない制御部の制御の下、温度、湿度、溶媒の凝縮点などが所定の範囲内で略一定になるように調節された冷風を、スリット３７ａ、３８ａを介して、湿潤フィルム３１の両面３１ａ、３１ｂへあてる。この冷風の吹きつけにより、渡り部１７において、湿潤フィルム３１のゲル化を進行させることができる。なお、冷風の温度は、湿潤フィルム３１のゲル状を維持するために、−２０〜５０℃の範囲で略一定で保持することが好ましい。また、スリット３７ａ、３８ａに代えて、或いはこれとともに、矩形状、円形状や楕円形状などの開口部を設けても良い。
【００３３】
なお、湿潤フィルム３１の両面３１ａ、３１ｂ側にダクト３７、３８を設けたが、いずれか一方の面側のみに、ダクトを設けても良い。また、冷風を吹き付ける範囲は、湿潤フィルム３１の幅方向の全域、中央部のみ、両端部のみ、または片端部のみでもよい。特に、湿潤フィルム３１に冷風を吹き付ける方向は、湿潤フィルム３１の表面に対して略垂直の方向、Ｙ方向、または、湿潤フィルム３１の両サイドから、冷風を吹き付けてもよい。更に、湿潤フィルム３１の上面３１ａを流延ドラム１３の周面１３ａと接触していた支持面とし、下面３１ｂをその反対側のエア面としても良いし、その逆でも良い。
【００３４】
なお、図示しない制御部の制御の下、湿潤フィルム３１のゲル状を維持するために、湿潤フィルム３１と接触するガイドローラ３６の周面の温度を、−２０〜５０℃の範囲で略一定で保持してもよい。
【００３５】
（テンター装置）
テンター装置１８は、チェーン１８ｂと、プーリ１８ｃと、噛み込みブラシ１８ｄとを有する。プーリ１８ｃは、把持開始部１８ａと把持解除部とに設けられる。無数のピンが設けられたチェーン１８ｂは、プーリ１８ｃに掛け渡される。噛み込みブラシ１８ｄは、把持開始部１８ａの上流側、湿潤フィルム３１の搬送路の幅方向両端部近傍に設けられる。図示しない制御部の制御の下、プーリ１８ｃは軸を中心に回転する。プーリ１８ｃの回転により、チェーン１８ｂは、把持開始部１８ａ及び把持解除部をエンドレスで順次巡回する。そして、把持開始部１８ａに送られた湿潤フィルム３１は、噛み込みブラシ１８ｄにより、チェーン１８ｂに設けられたピンに押し付けられ、ピンが湿潤フィルム３１を貫通する。こうして、把持開始部１８ａでは、チェーン１８ｂに設けられたピンによる湿潤フィルム３１の両側端部の把持が開始される。また、把持解除部では、このピンによる湿潤フィルム３１の両側端部の把持が解除される。こうして、流延装置１６から送られた湿潤フィルム３１は、把持開始部１８ａ及び把持解除部を順次通過した後、フィルム２０となって耳切装置４０へ送られる。
【００３６】
テンター装置１８には、図示しないダクトが設けられる。所定の条件に調節された乾燥風は、このダクトから湿潤フィルム３１に向けて、送り出される。乾燥風が湿潤フィルム３１にあたることにより、湿潤フィルム３１に含まれる溶媒が蒸発し、湿潤フィルム３１が乾燥する。湿潤フィルム３１から溶媒を効率よく蒸発させるためには、温度が１３０℃以上１９０℃以下の乾燥風を湿潤フィルム３１にあてることが好ましい。
【００３７】
なお、テンター装置１８と耳切装置４０との間に、延伸装置を設けてもよい。延伸装置としては、把持手段を入口から出口まで拡幅するように設けられた一対のレールとによる拡幅延伸を行うもの、又は収縮機で幅方向を延伸させるものでも良い。また、把持手段としてピンを有するピン型のテンター装置１８として説明しているが、特に限定されるものではなく、例えば、把持手段として湿潤フィルム３１の両側端部を把持するクリップを複数備えたクリップ型のテンター装置を用いても良い。また、ピン型とクリップ型との２つのテンター装置を設けてもよい。
【００３８】
図１のように、耳切装置４０は、湿潤フィルム３１のうち、ガイドローラ３６に接触して付く接触キズや、テンター装置１８のピンによる突き刺しキズが付く両側端部（耳部）を切除する。耳部を切り取った湿潤フィルム３１は、乾燥室２１に送られる。なお、切り取られた耳切り屑（耳屑フィルム）は、クラッシャ４１により細かく切断処理されて再生チップとなる。この再生チップは、ドープ１２の原料として再利用される。
【００３９】
乾燥室２１には、多数のパスローラ４４が設けられている。これらパスローラ４４は、湿潤フィルム３１を掛け渡し、その湿潤フィルム３１の両面をまんべんなく乾燥させる。なお、乾燥中に湿潤フィルム３１から溶媒が蒸発する。この気化した溶媒は、乾燥室２１の外側に設けられた吸着回収装置４５により吸着回収される。乾燥した湿潤フィルム３１は、ポリマーフィルム１５となって、冷却室２２へと案内されて、略室温まで冷却される。
【００４０】
冷却室２２に対してポリマーフィルム１５のＹ方向に沿う下流側には、強制除電装置４７が配置されている。強制除電装置４７は、ポリマーフィルム１５に帯電した静電気を除電する。また、冷却室２２の隣には、ナーリング付与ローラ４８が配置されている。ナーリング付与ローラ４８は、除電後のポリマーフィルム１５の両縁にエンボス加工のナーリングを付与する。
【００４１】
ナーリング付与ローラ４８に対してポリマーフィルム１５のＹ方向に沿う下流側には、巻取室２３が配置されている。巻取室２３には、巻取ローラ５０やプレスローラ５１が配されている。巻取ローラ５０は、ナーリング付与ローラ４８から搬送されるポリマーフィルム１５を巻き取る。プレスローラ５１は、フィルム巻き取り時にポリマーフィルム１５を巻取ローラ５０に向けて押さえ付ける。
【００４２】
次に、ガイドローラ３６の詳細について説明する。ガイドローラ３６は、図３及び図４に示すように、ローラ本体６０と、その回転軸になる軸部６１から構成されている。ガイドローラ３６は、軸部６１が方向Ｘに沿うように配置される。なお、ローラ本体６０、及び、軸部６１の材質としては、耐蝕性に優れたもの、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）などが材料として用いられる。各ガイドローラ３６の表面には、テフロン（登録商標）加工を施すのが好適である。
【００４３】
ローラ本体６０の周面には、耳部接触領域６０ｅと製品部接触領域６０ｃとが設けられる。耳部接触領域６０ｅは、湿潤フィルム３１の耳部３１ｅと接触する部分であり、製品部接触領域６０ｃは、湿潤フィルム３１の製品部３１ｃと接触する部分である。製品部接触領域６０ｃにおける直径Ｄｃは、Ｘ方向において略一定に形成される。耳部接触領域６０ｅにおける直径は、ローラ本体６０のＸ方向端部に向かうに従いＤｃからＤｅへと次第に大きくなるように形成される。
【００４４】
このようなローラ本体６０を有するガイドローラ３６用いて、湿潤フィルム３１を搬送することによって、方向Ｘの中央部から両側縁部側へ向かう張力を湿潤フィルム３１に、特に耳部３１ｅに付与することができる。この張力の大きさは、テーパ量に基づいて決定することができる。例えば、テーパ量を、（Ｄｅ−Ｄｃ）／Ｄｃの値とするときには、この値は０．００１以上０．１以下であることが好ましく、０．００５以上０．０２以下であることがより好ましい。また、方向Ｘにおいて、耳部接触領域の方向の長さＬｅと製品部接触領域６０ｃの長さＬｃとの和は、１．８ｍ以上２．２ｍ以下であることが好ましい。また、フィルムの生産効率の点から、長さＬｅは２００ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４５】
耳部接触領域６０ｅには、山部６６が方向Ｘに離間するように並ぶように設けられる。それぞれの山部６６は、ローラ本体６０の周方向に伸びるように形成される。そして、山部６６との間には谷部６７が設けられる。製品部接触領域６０ｃは、平坦に形成される。
【００４６】
山部６６及び谷部６７は、断面略半円形状になっており、例えば、バイトを用いた精密旋盤で精度良く加工成形される。山部６６の頂点６９を通る稜線は、回転軸に対して直交する方向に沿っている。谷部６７の底部６８を通る稜線は、山部の稜線に対して平行になる。なお、山部６６の頂点６９に繋がる稜線を、湿潤フィルム３１の両側端部を幅方向に拡張する向きになるように、回転軸に対して「ハ」の字に傾けて作ってもよい。
【００４７】
図５のように、ガイドローラ３６が湿潤フィルム３１を支持する際、湿潤フィルム３１はいわゆるゲル状のフィルムであるため、耳部３１ｅは、谷部６７との間に隙間を残しつつ、山部６６の表面を周って谷部６７に向けて入り込む。また、ガイドローラ３６を用いて湿潤フィルム３１を搬送する際、ガイドローラ３６と湿潤フィルム３１との間にはエアが入りこむ。山部６６は、湿潤フィルム３１の耳部３１ｅを支持し、谷部６７は、耳部３１ｅとの隙間に入り込むエアを逃がす。これにより、耳部３１ｅと耳部接触領域６０ｅとの間では、エアの入り込みに起因するスリップを防止しつつ、山部６６により耳部３１ｅが支持されるため、湿潤フィルム３１全体が、支持搬送される。したがって、本発明のガイドローラ３６によれば、湿潤フィルム３１とガイドローラ３６との間にてエアの入り込みが起こっても、湿潤フィルム３１のスリップを抑えつつ、湿潤フィルム３１全体の走行をガイドすることができる。
【００４８】
また、ガイドローラ３６は、ローラ本体６０の周面のうち、湿潤フィルム３１の製品部６３に接触する部分（以下、製品部接触領域と称する）には、波状部６４が設けられないため、ガイドローラ３６を用いて湿潤フィルム３１をガイドする際、湿潤フィルム３１の製品部には、キズがつかず、また山部６６の跡が転写されない。
【００４９】
また、ガイドローラ３６を用いて湿潤フィルム３１を搬送した場合であっても、従来のフラットローラを用いた場合に比べて小さいものの、Ｙ方向のテンションが湿潤フィルム３１に付与される。このテンションの付与により、湿潤フィルム３１内のポリマー分子がＹ方向に配向しやすくなる。そして、ポリマー分子の配向の結果、フィルムのＹ方向の屈折率Ｎｙが増大してしまう結果、フィルムの膜厚と複屈折率｜Ｎｘ−Ｎｙ｜との積で表される面内レターデーションＲｅが変動してしまう。本発明のようなガイドローラ３６を用いて湿潤フィルム３１を搬送することにより、この搬送の際、Ｙ方向と略垂直のＸ方向への張力を湿潤フィルム３１に付与することができる。また、ガイドローラ３６のテーパ量を適宜調節することにより、Ｘ方向への張力の大きさを所望のものにすることができる。したがって、本発明のガイドローラ３６を用いて湿潤フィルム３１を搬送することにより、ローラ搬送の際の面内レターデーションＲｅの変動を抑えることが可能となる。更に、これに加え、湿潤フィルム３１のしわやカールの発生を防止することも可能となる。
【００５０】
なお、湿潤フィルム３１の耳部３１ｅは、山部６６に接触することで、例えば縦筋等のキズが付く場合もあるが、耳切装置４０によって耳部３１ｅが除去され、残った部分、すなわち耳部３１ｅを除く製品部３１ｃが、製品としてのポリマーフィルム１５になるので問題はない。
【００５１】
山部６６及び谷部６７の具体的な形状を説明する。隣り合う山部６６の頂点６９同士の距離、すなわち、山部６６のピッチＰｍは、０．０１ｍｍ以上２ｍｍ以下となっている。ピッチＰｍが０．０１ｍｍ未満であると、旋盤加工が困難となり、この旋盤加工を行った場合には製造コストが掛かって非常に高価になってしまう。また、ピッチＰｍが２ｍｍよりも大きいと、スリップや面写りが発生する。なお、ピッチＰｖを、０．０１ｍｍ以上２ｍｍ以下とすることが好ましい。更に、谷部６７及び山部６６のピッチＰｖおよびＰｍは、０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００５２】
底部６８から頂点６９までの高さＨｖ−ｍは、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下となっている。高さＨｖ−ｍが０．０１ｍｍ未満であると、湿潤フィルム３１を支持した状態で、湿潤フィルム３１との間のエアを逃がす効果がなくなり、スリップしやすくなってしまう。高さＨｖ−ｍが１ｍｍよりも大きいと、旋盤加工が困難となり、この旋盤加工を行った場合には製造コストが掛かって非常に高価になってしまう。このエアとは、湿潤フィルム３１の走行または、ローラ本体６０の回転によって、ローラ本体６０の周面と湿潤フィルム３１との間に入り込むエアを指す。なお、高さＨｖ−ｍは、０．０２ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００５３】
山部６６の断面を形成する円の中心Ｏｍから頂点６９までの距離、すなわち、山部６６の曲率半径Ｒｍは、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下となっている。曲率半径Ｒｍが０．１ｍｍ未満であると、湿潤フィルム３１との接触面積が小さくなり、スリップが発生する結果、湿潤フィルム３１の表面に傷がつきやすくなる。曲率半径Ｒｍは大きくなるほど、湿潤フィルム３１の保持力が向上し、スリップの発生が抑えられる。本実施形態のような湿潤フィルム３１の場合には、曲率半径Ｒｍは０．５ｍｍ程度で十分な保持力を得られることができる。なお、谷部６７の断面を形成する円の中心Ｏｖから底部６８までの距離、すなわち山部６６の曲率半径Ｒｖは、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下とすることが好ましい。更に、谷部６７及び山部６６の曲率半径ＲｖおよびＲｍは、０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００５４】
また、図６、図７のように、耳部接触領域６０ｅに山部６６及び谷部６７を設けても良い。このようなローラ本体６０は、耳部接触領域６０ｅに山部６６及び谷部６７を加工した後に、谷部６７の底部６８に合わせて製品部接触領域６０ｅを研磨加工等で削ることにより形成してもよいし、方向Ｘ中央部よりも径が大きい大径部を耳部接触領域６０ｅに有する段付きローラを用いて、大径部の周面を加工しても良い。この場合、図４及び図５で説明したローラ本体６０と比べて、山部６６の頂点６９が、製品部接触領域６０ｃよりも突出しているため、グリップ力が向上する。なお、頂点６９と底部６８との高さの差の略半分の高さ位置７０に対して、中央部６５の周面６５ａまでの高さＨは、位置７０における高さに対して０．０１〜２％の高さにするのが望ましい。
【００５５】
上記実施形態では、底部６８から頂点６９までの高さＨｖ−ｍが略一定となるように、山部６６及び谷部６７を設けたが、本発明はこれに限られず、図８のように、高さＨｖ−ｍが、方向Ｘの中央部から両側縁部に向かうに従い大きくなるように、山部６６及び谷部６７を設けても良い。
【００５６】
上記実施形態では、山部６６及び谷部６７を１周分ずつ分断して作っているが、１条又は複数条からなる螺旋状になるように作っても良い。また、上記実施形態では、山部６６の頂点６９及び谷部６７の底部６８を結ぶ稜線が軸に対して直交する向きになるように作っているが、稜線が軸に対して交差するように作っても良い。この場合、図９に示すように、方向Ｘにおける１対の稜線の間隔が、Ｙ方向上流側からＹ方向下流側に向かうに従い、広くなるように螺旋部８０を設けても良い。
【００５７】
上記実施形態では、図２のように、渡り部１７に複数のガイドローラ３６を略水平に設けたが、本発明はこれに限られず、渡り部１７にガイドローラ３６を千鳥状に設けても良い。図１０には、ガイドローラ３６が千鳥状に配される渡り部１７の概要を示す。なお、図１０では、ガイドローラ３６を千鳥状に配置したが、本発明はこれにかぎられず、複数のガイドローラ３６に加えて、通常のフラットローラを配置しても良い。
【００５８】
上記実施形態では、ガイドローラ３６全てに、山部６６及び谷部６７を設けると記載したが、本発明はこれに限られず、各ガイドローラ３６ａ〜３６ｃのうち少なくとも１つに山部６６及び谷部６７を設けても良い。山部６６及び谷部６７が設けられる各ガイドローラ３６ａ〜３６ｃは、駆動ローラでもフリーローラでもよい。
【００５９】
なお、耳部３１ｅは、湿潤フィルム３１の幅の１％以上１０％以下までの範囲にするのが好適である。なお、波状部６４は、湿潤フィルム３１の幅方向で均等の幅にするのが望ましい。
【００６０】
以上より、平面性に優れるポリマーフィルム１５を高速かつ安定して製造することができる。本発明によると、Ｙ方向の長さが少なくとも１００ｍ以上であり、幅方向の幅が１４００〜１８００ｍｍであるポリマーフィルム１５を製造することが可能である。ただし、本発明は、１８００ｍｍより大きい場合にも効果を発揮する。ポリマーフィルム１５の膜厚は、特に限定されるものではないが、２０〜５００μｍであることが好ましい。より好ましくは３０〜３００μｍであり、特に好ましくは３５〜２００μｍであるが、ポリマーフィルム１５の膜厚が１５〜１００μｍのように薄い場合でも、本発明の効果を得ることができる。
【００６１】
上記実施形態では、支持体として流延ドラムを用いたが、本発明はこれに限られず、一対の回転体に巻き掛け、無端走行するエンドレスベルトを用いてもよい。
【００６２】
上記実施形態では、走行する支持体で、流延膜１４を冷却し、自己支持性を発現させたが、本発明はこれに限られず、流延膜１４を乾燥して、自己支持性を発現させてもよい。この場合、剥ぎ取り後の湿潤フィルム３１の残留溶媒量は、乾量基準で７０重量％以上１００重量％以下とするのが望ましい。また、流延膜１４の乾燥により自己支持性を発現させた場合には、渡り部１７において、温度が２０℃以上２５０℃以下の乾燥風を湿潤フィルム３１にあててもよい。乾燥風を湿潤フィルム３１に当てる方法は、冷風と同様でもよい。
【００６３】
また、上記各実施形態では、ガイドローラ３６を渡り部１７に用いているが、本発明では、湿潤フィルム３１を搬送する搬送路であれば、例えばテンター装置１８、耳切装置４０、及び、乾燥室２１の内部に設けてもよく、また、これらの間を繋ぐ搬送路にも設けてもよい。さらに、ポリマーフィルム製造装置で用いることを前提に記載しているが、本発明ではこれに限らず、溶質及び溶媒を含むゲル状のウェブを搬送するガイドローラであれば、いずれにも適用することができる。溶質及び溶媒を含むゲル状のウェブとしては、製造途中の状態のウェブ以外、すなわち、製品の状態で溶質及び溶媒を含むゲル状になっているシートやフィルムなどの長尺状のものを含む。
【００６４】
また、上記の各実施形態では、１種類のドープを用いて単層のフィルムを製造する形態を示したが、本発明は複層構造の流延膜を形成する場合にも効果を発揮する。なお、複層構造の流延膜は所望数のドープを同時或いは逐次に流延する等の公知の方法を用いれば良く、特に限定されない。また、流延ダイ、減圧室、支持体等の構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号公報の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されており、これらの記載も本発明に適用することができる。なお、完成したフィルムの性能や、カールの度合い、厚み、及びこれらの測定法は、特開２００５−１０４１４８号公報の［１０７３］段落から［１０８７］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００６５】
完成したフィルムの少なくとも一方の面に表面処理を施すと、偏光板等の光学部材との接着度を高めることができるので好ましい。表面処理としては、例えば、真空グロー放電処理、大気圧プラズマ放電処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理等が挙げられ、これらの中から少なくとも１つの処理を行うことが好ましい。
【００６６】
完成したフィルムをベースとし、その両面或いは一方の面に所望の機能性層を設けると、各種機能性フィルムとして用いることができる。機能性層としては、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層等が挙げられる。例えば、反射防止層を設けると、光の反射を防止して高画質を提供することができる反射防止フィルムが得られる。なお、上記の機能性層や形成方法等に関しては、特開２００５−１０４１４８号公報の［０８９０］段落から［１０７２］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。また、本発明のポリマーフィルムの具体的用途に関しては、例えば、特開２００５−１０４１４８号公報の［１０８８］段落から［１２６５］段落に記載される、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＶＡ型、ＯＣＢ型、反射型等の液晶表示装置への利用等が挙げられる。
【００６７】
次に、本発明に係る各種ドープ原料について、具体的に説明する。
【００６８】
ドープ原料としてセルロースエステルを用いると、透明度の高いフィルムを得ることができるので好ましい。セルロースエステルとしては、例えば、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアシレートブチレート等のセルロースの低級脂肪酸エステルが挙げられる。中でも、透明度の高さから、セルロースアシレートを用いることが好ましく、特に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を用いることが好ましい。なお、本実施形態で用いるドープは、ポリマーとしてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を含むものとする。このようにＴＡＣを用いる場合には、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
【００６９】
上記のセルロースアシレートとしては、より透明度の高いフィルムを得るためにも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式(ａ)〜(ｃ)の全てを満足するものが好ましい。下記式中のＡ、Ｂは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表わしており、具体的には、Ａはアセチル基の置換度であり、Ｂは炭素数が３〜２２のアシル基の置換度である。
（ａ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ｂ）  ０≦Ａ≦３．０
（ｃ）  ０≦Ｂ≦２．９
【００７０】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部又は全部を炭素数が２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合を意味する。なお、１００％のエステル化の場合を置換度１とする。
【００７１】
全アシル化置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上であり、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合であり、ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合である。
【００７２】
セルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、２種類以上のアシル基が用いられていても良い。なお、２種類以上のアシル基を用いるときには、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。
【００７３】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは０．７以上である。更に、ＤＳＢは、その２０％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましく、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましく、３３％以上であることが特に好ましい。更に、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であり、さらに好ましくは、０．８０以上であり、特には０．８５以上であるセルロースアシレートも好ましい。このようなセルロースアシレートを用いると、非常に溶解性に優れたドープを調製することができる。なお、上記のようなセルロースアシレートを用いる場合には、非塩素系溶媒を用いると、非常に優れた溶解性を有し、低粘度であり、かつ濾過性に優れるドープを調製することができる。
【００７４】
セルロースアシレートの炭素数が２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く、特に限定はされない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステル等が挙げられる。更に、それぞれが置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基等が挙げられる。中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基等がより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基、ブタノイル基である。
【００７５】
なお、本発明で用いることができるセルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００７６】
ドープ原料となる溶媒は、用いられるポリマーを溶解することができる有機化合物を用いることが好ましい。ただし、本発明においてドープとは、ポリマーを溶媒に溶解又は分散させることで得られる混合物を意味するため、ポリマーとの溶解性が低いような溶媒も用いることができる。好適に用いることができる溶媒としては、例えば、ベンゼンやトルエン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタンやクロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、メタノールやエタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジエチレングリコール等のアルコール、アセトンやメチルエチルケトン等のケトン、酢酸メチルや酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル、テトラヒドロフランやメチルセロソルブ等のエーテル等が挙げられる。これらの溶媒の中から２種類以上の溶媒を選択し、混合した混合溶媒を用いても良い。中でもジクロロメタンを用いると溶解度に優れるドープを得ることが出来ると共に、短時間のうちに流延膜中の溶媒を蒸発させてフィルムとすることができるので好ましい。
【００７７】
上記のハロゲン化炭化水素としては、炭素原子数１〜７のものが好ましく用いられる。更に、ポリマーとの相溶性や、支持体から剥ぎ取る流延膜の剥ぎ取る易さの指標である剥ぎ取り性、フィルムの機械強度、光学特性等の観点から、ジクロロメタンに炭素数が１〜５のアルコールを１種ないしは、数種類混合させたものを用いることが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対して２〜２５重量％が好ましく、５〜２０重量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等が挙げられ、中でも、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、或いはこれらの混合物を用いることが好ましい。
【００７８】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えるため、ジクロロメタンを用いない溶媒組成も提案されている。この目的に対しては、炭素数が４〜１２のエーテル、炭素数が３〜１２のケトン、炭素数が３〜１２のエステルが好ましく、これらを適宜混合して用いることが好ましい。これらの化合物は環状構造を有していても良いし、エーテル、ケトン及びエステルの官能基、すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、及び−ＣＯＯ−のいずれかを２つ以上有する化合物も溶媒として用いることができる。その他にも、溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していても良い。なお、２種類以上の官能基を有する場合には、その炭素数がいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であれば良く、特に限定はされない。
【００７９】
ドープには、目的に応じて可塑剤、紫外線吸収剤（ＵＶ剤）、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤等の公知である各種添加剤を添加させても良い。例えば、可塑剤としては、トリフェニルフィスフェート、ビフェニルジフェニルフォスフェート等のリン酸エステル系可塑剤や、ジエチルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤、及びポリエステルポリウレタンエラストマー等の公知の各種可塑剤を用いることができる。
【００８０】
なお、溶媒、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤、光学異方性コントロール剤、レターデーション制御剤、染料、剥離剤等の各種添加剤及び微粒子については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。また、ＴＡＣを利用したドープの製造方法であり、例えば、素材、原料、添加剤の溶解方法及び添加方法、濾過方法、脱泡等についても同様に、特開２００５−１０４１４８号公報の［０５１７］段落から［０６１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【実施例】
【００８１】
本実施形態のガイドローラ３６の効果を明らかにするために、図４で説明したローラ本体６０のうちの山部６６の有無、山部６６のピッチＰｍ、高さＨｖ−ｍ、及びテーパ量（Ｄｅ−Ｄｃ）／Ｄｃの値を変えて作ったガイドローラを用いて実験１〜１３を行った。以下実験１について詳細を説明し、実験２〜１３については、実験１と異なる部分のみの説明を行い、実験１と共通する部分の説明は省略する。
【００８２】
（実験１）
ポリマーフィルムの製造に使用したポリマー溶液（ドープ）の調製に際しての配合を下記に示す。
【００８３】
［ドープの調製］
ドープ１２の調製に用いた化合物の処方を下記に示す。
セルローストリアセテート（置換度２．８）                        ８９．３重量％
可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                            ７．１重量％
可塑剤Ｂ（ビフェニルジフェニルフォスフェート）                    ３．６重量％
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                      ８０重量％
メタノール                                                      １３．５重量％
ｎ−ブタノール                                                    ６．５重量％
からなる混合溶媒に適宜添加し、攪拌溶解してドープ１２を調製した。なお、ドープ１２のＴＡＣ濃度は略２３重量％になるように調整した。ドープ１２を濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後にストックタンク１１に入れた。
【００８４】
［セルローストリアセテート］
なお、ここで使用したセルローストリアセテートは、残存酢酸量が０．１重量％以下であり、Ｃａ含有率が５ｐｐｍ、Ｍｇ含有率が４２ｐｐｍ、Ｆｅ含有率が０．５ｐｐｍであり、遊離酢酸４０ｐｐｍ、さらに硫酸イオンを１５ｐｐｍ含むものであった。また６位水酸基の水素に対するアセチル基の置換度は０．９１であった。また、全アセチル基中の３２．５％が６位の水酸基の水素が置換されたアセチル基であった。また、このＴＡＣをアセトンで抽出したアセトン抽出分は８重量％であり、その重量平均分子量／数平均分子量比は２．５であった。また、得られたＴＡＣのイエローインデックスは１．７であり、ヘイズは０．０８、透明度は９３．５％であった。このＴＡＣは、パルプから採取したセルロースを原料として合成されたものである。以下の説明において、これをパルプ原料ＴＡＣと称する。
【００８５】
図１に示すように、ポリマーフィルム製造設備１０を用いてポリマーフィルム１５を製造した。ポンプは、濾過装置を介して、ドープ１２を流延ダイ２５へ送った。ドープ１２の温度を略３４℃に調整するために、流延ダイ２５にジャケット（図示しない）を設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の温度を調節した。
【００８６】
軸１３ｂの駆動により、流延ドラム１３を回転させた。周面１３ａの走行方向における速度は、５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下とした。伝熱媒体循環装置２９は、流延ドラム１３の周面１３ａの温度を、−１０℃以上１０℃以下に調節した。周面１３ａの幅方向中央部の表面温度は０℃であり、その両側縁の温度差は６℃以下であった。
【００８７】
流延ドラム１３上での乾燥雰囲気における酸素濃度は５ｖｏｌ％に保持した。なお、この酸素濃度を５ｖｏｌ％に保持するために空気を窒素ガスで置換した。また、流延装置１６内の溶媒を凝縮回収するために、凝縮器（コンデンサ）３２を設け、その出口温度を−３℃に設定した。
【００８８】
流延ダイ２５は、ドープ１２を周面１３ａ上に流延し、周面１３ａに流延膜１４を形成した。減圧チャンバ２６は、流延ビードの背面側を減圧し、流延ビードの長さが２０ｍｍ〜５０ｍｍとなるように流延ビードの両面側の圧力差を調節した。
【００８９】
冷却により、流延膜１４が自己支持性を有するものとなった後、剥取ローラ２７を用いて、流延ドラム１３から流延膜１４を湿潤フィルム３１として剥ぎ取った。剥取不良を抑制するために流延ドラム１３の速度に対して剥取速度（剥取ローラドロー）は１００．１％〜１１０％の範囲で適切に調整した。
【００９０】
剥取ローラ２７は、湿潤フィルム３１に渡り部１７に案内した。渡り部１７では、温度が略６０℃の乾燥空気を湿潤フィルム３１にあてて、湿潤フィルム３１を乾燥させた。渡り部１７に設けられるローラ３６は、湿潤フィルム３１をテンター装置１８に案内した。
【００９１】
テンター装置１８では、湿潤フィルム３１に温度が略１２０℃の乾燥空気をあてて、湿潤フィルム３１を乾燥した。テンター装置１８から送られた湿潤フィルム３１の耳部３１ｅ（図３参照）を耳切装置４０にて切断した。耳切装置４０を経た湿潤フィルム３１を、乾燥室１５に送った。耳切装置４０から送り出された湿潤フィルム３１の残留溶媒量が略３重量％であった。乾燥室１５では、湿潤フィルム３１に温度が略１４０℃の乾燥空気をあてて、湿潤フィルム３１を乾燥し、ポリマーフィルム１５を得た。
【００９２】
そして、ポリマーフィルム１５を巻取室２３に搬送した。巻取室２３は、室内温度２８℃，湿度７０％に保持した。巻取室２３の内部には、ポリマーフィルム１５の帯電圧が−１．５ｋＶ〜＋１．５ｋＶとなるようにイオン風除電装置（図示しない）も設置した。最後に、プレスローラ５１で所望のテンションを付与しつつ、ポリマーフィルム１５を巻取室２３内の巻取ローラ５０で巻き取った。
【００９３】
渡り部１７での詳細条件は次の通りであった。
渡り部１７の搬送テンション：１００Ｎ／ｍ、
ガイドローラ３６の周速度：５０ｍ／min、
湿潤フィルム３１の幅：１９００ｍｍ、
湿潤フィルム３１の膜厚：１６０ｍｍ、
剥取ローラ２７で剥ぎ取り後の湿潤フィルム３１の残留溶媒量：２５０重量％、
ガイドローラ３６の方向Ｘ中央部の外径Ｄｃ：１００〜１０５mm
ガイドローラ３６の方向Ｘ両側端部の外径Ｄｅ：１０５〜１１０mm
ガイドローラ３６の方向Ｘの長さＬｅ＋Ｌｃ：２１００〜２３００ｍｍ
【００９４】
（評価）
また、実験１において、以下の評価を行った。
【００９５】
１．スリップの有無の評価
スリップの有無の評価は、以下の条件に基づいて行った。
○：渡り部１７にて湿潤フィルムのスリップが発生しなかった。
△：渡り部１７にて湿潤フィルムのスリップが発生したものの、湿潤フィルムの表面にキズがつかなかった。
×：渡り部１７にて湿潤フィルムのスリップが発生し、湿潤フィルムの表面にキズがついた。
【００９６】
２．Ｒｔｄの測定
渡り部１７の入口及び出口に設けられたラインセンサを用いて、渡り部１７の入口における湿潤フィルム３１の幅Ｗ０、渡り部１７の出口における湿潤フィルム３１の幅Ｗ１を測定した。そして、このＷ１／Ｗ０を、湿潤フィルムのＸ方向の寸法変化割合Ｒｔｄとした。
【００９７】
３．Ｒｍｄの測定
渡り部１７への導入直前の湿潤フィルム３１に、Ｙ方向の長さＬ０の切り込みを設けた。そして、渡り部１７の出口を通過する湿潤フィルム３１において、この切り込みのＹ方向の長さＬ１を測定した。そして、このＬ１／Ｌ０を、湿潤フィルムのＹ方向の寸法変化割合Ｒｍｄとした。
【００９８】
（実験２〜１３）
実験２〜１３では、山部の有無、ピッチＰｍ、高さＨｖ−ｍ、及び（Ｄｅ−Ｄｃ）／Ｄｃの値を変えたこと以外は、実験１と同様にしてポリマーフィルムを製造した。そして、各実験２〜１３において、実験１と同様の評価を行った。
【００９９】
表１に、実験１〜１３についてのスリップの有無の評価結果、及びＲｍｄ、Ｒｔｄの測定値を、山部の有無、ピッチＰｍ、高さＨｖ−ｍ、及び（Ｄｅ−Ｄｃ）／Ｄｃの値とともに纏めて示す。
【０１００】
【表１】
2009227447.tif 000003
【０１０１】
表１より、本発明のガイドローラを用いることにより、湿潤フィルムを高速で搬送することができることがわかった。また、テーパ量を所定の範囲にすることにより、搬送時における湿潤フィルムの伸びが抑えられることがわかった。実験１３のみにおいて湿潤フィルム３１の蛇行が発生したため、蛇行を防ぐ点より、テーパ量を０．１以下にすることが好ましいことがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】ポリマーフィルム製造設備の概略図である。
【図２】第１の渡り部の概要を示す説明図である。
【図３】第１の渡り部を湿潤フィルムの下面側から見た説明図である。
【図４】第１のガイドローラの耳部接触領域について、ローラ本体の軸を含む面における断面図である。
【図５】第１のガイドローラにより湿潤フィルムが支持される様子を示す断面図である。
【図６】第２のガイドローラの耳部接触領域について、ローラ本体の軸を含む面における断面図である。
【図７】第３のガイドローラの耳部接触領域について、ローラ本体の軸を含む面における断面図である。
【図８】第４のガイドローラの耳部接触領域について、ローラ本体の軸を含む面における断面図である。
【図９】第５のガイドローラを湿潤フィルムの上面側からみた説明図である。
【図１０】第２の渡り部の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１２  ドープ
１３  流延ドラム
１４  流延膜
１５  ポリマーフィルム
１７  渡り部
２６  減圧チャンバ
２７  剥取ローラ
３１  湿潤フィルム
３１ｃ  製品部
３１ｅ  耳部
３６  ガイドローラ
３６ａ  駆動ローラ
３６ｂ  フリーローラ
６０  ローラ本体
６０ｃ  製品部接触領域
６０ｅ  耳部接触領域
６６  山部
６７  谷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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