(57)【要約】      （修正有）【課題】風力発電設備等の発電設備に使用可能な、アキシャルギャップ型回転機において容量拡大が容易となり、空間の利用効率の高い永久磁石回転機を提供する。【解決手段】回転軸２と、前記回転軸２の軸方向に間隔を置いて配置された２段の端部ロータ３と、前記２段の端部ロータが形成する空隙に間隔を置いて配置された少なくとも１段の内部ロータ５と、前記端部ロータ３および内部ロータ５が形成する各空隙に配置された固定盤と該固定盤に支持されたステータコイル８とを備えた回転機１であって、前記永久磁石が、前記回転軸２の軸方向に磁化方向を持ち、軸を中心とする２つ以上の異径同心円の各円周上に４極以上の磁極数を有するように等間隔に配置されている永久磁石回転機である。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸の軸方向に間隔を置いて配置された２つの端部回転盤と前記２つの端部回転盤の対向面に配置された永久磁石とを備え、前記回転軸と一体に回動可能な２段の端部ロータと、
前記２段の端部ロータが形成する空隙に間隔を置いて配置された回転盤と、前記回転盤に支持された永久磁石とを備え、前記回転軸と一体に回動可能な少なくとも１段の内部ロータと、
前記端部ロータおよび内部ロータが形成する各空隙に配置された固定盤と該固定盤に支持されたステータコイルとを備え、前記回転軸の回転から分離されている少なくとも２段のステータとを備えた永久磁石回転機であって、
前記永久磁石が、前記回転軸の軸方向に磁化方向を持ち、前記端部ロータおよび内部ロータの各回転盤において回転軸を中心とする２つ以上の異径同心円の各円周上に４極以上の磁極数を有するように等間隔に配置され、
前記各回転盤の永久磁石が配置された異径同心円に相対する前記固定盤の異径同心円の各円周上に前記ステータコイルが３個以上等間隔に配置されている永久磁石回転機。
【請求項２】
前記同一円周上のステータコイルが、単相の位相状態で直列に結合されているか、又は、三相の位相状態で結合されていることを特徴とする請求項１に記載の永久磁石回転機。
【請求項３】
前記ステータの各段において前記回転軸に平行な同一直線上に配置されたコイル同士が、直列に接続されている請求項１または２に記載の永久磁石回転機。
【請求項４】
前記永久磁石が、希土類磁石であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の永久磁石回転機。
【請求項５】
前記永久磁石が、Ｎｄ系希土類異方性焼結磁石であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の永久磁石回転機。
【請求項６】
前記端部ロータが、強磁性材からなる端部回転盤上に永久磁石を貼り付けてなる請求項１ないし５のいずれかに記載の永久磁石回転機。
【請求項７】
前記内部ロータが、非磁性材からなる枠の中に磁石を嵌め込んでなる請求項１ないし６のいずれかに記載の永久磁石回転機。
【請求項８】
前記端部ロータおよび前記内部ロータの各段において前記回転軸に平行な同一直線上に配置された磁石同士が、極性を揃えて配列している請求項１ないし７のいずれかに記載の永久磁石回転機。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の永久磁石回転機の回転軸にプロペラを設置して得られる風力発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータや発電機に利用可能な永久磁石回転機に関して、ロータとステータとが回転軸方向に対向したアキシャルギャップ型永久磁石回転機に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータや発電機に使用される回転機にはいくつかの種類があり、特に発電機に使用される回転機においては、界磁用に永久磁石を用いるタイプやコイルを用いるタイプがある。それぞれに一長一短があるが、発電効率を重視した場合、永久磁石を界磁に用いた永久磁石回転機が用いられる。それは同じ体格で比べた場合に、コイル界磁の回転機を利用した発電機よりもより強磁場を発生することができ、電機子コイルに鎖交する磁束量が多くなり誘起電圧を高くすることができるからである。
【０００３】
また永久磁石回転機についても、構造上の分類としてラジアルギャップ型とアキシャルギャップ型がある。ラジアルギャップ型は円筒状のロータの周方向に径方向の磁化方向を持つ複数の磁石が配置され、ロータの外周または内周側に設けられた円筒状のステータに永久磁石に対向するようにコイルが配置されている。一般にラジアルギャップ型では、コイルはステータに設けられた歯状の鉄芯に巻かれ、磁極からの磁束を効率良く鎖交するように作られている。しかしながらこの鉄芯があることにより、磁極と鉄芯との磁気吸引力に起因するコギングトルクが生じ、たとえば発電機に使用した場合に初動トルクが大きくなるという問題がある。また、一般のラジアルギャップ型では円筒の外周部のみに磁極を配置する形になるので、円筒の内部の空間が有効に利用されていないという問題もあった。
【０００４】
一方、アキシャルギャップ型は図１３に示すように回転軸１０２に円盤状のロータ１０３が取り付けられ、ステータ１０５が回転軸方向に対向して設けられた構造となっている。ロータ１０３には永久磁石１０４が複数取り付けられ、それに対向するようにステータ１０５側にコイル１０６が複数取り付けられている。図１４に示すようにロータ２枚でステータを挟むように構成することで、磁気効率が良くなり、コイル内に鉄芯を設けなくても出力を確保できるようになる。このコイル内に鉄芯無いもの、以降コアレスと呼ぶが、このタイプは鉄芯が無いので永久磁石からの界磁による磁気吸引力が無く、発電機に使用した場合により小さな初動トルクで発電機を回転させ始めることができるので、風力発電などに使用するには有利である。（例えば、特許文献１を参照。）
【０００５】
図１３および図１４に示したコアレスのアキシャルギャップ型永久磁石回転機は、磁極数は８極，コイル数は６個となっており、比較的小型の発電機に使用可能な形状である。
【０００６】
このタイプの回転機のスケールアップを考える場合、外径を大きくしていくか、回転軸方向に段数を重ねることになる。
外径を単純に大きくした場合には、磁石の形状が大きくなっていくことになる。
一般に使用されている永久磁石はフェライト磁石と呼ばれるものや希土類磁石と呼ばれるものであるが、磁気特性の高さから希土類焼結磁石が用いられることが多くなってきている。希土類焼結磁石は、希土類磁石の金属粉末をプレス成型して焼結するという工程を用いるので、ある程度以上の大きさの磁石を製作することは困難となる。さらに、磁石は着磁という外部からの強い磁界をかける工程を経て磁力を発生するようになるが、着磁についても外部磁界を発生させる電磁石の制約によりあまり大きな磁石を一度に着磁することは難しい。図１３に示したような扇形の磁石１０４を大きくしていく場合、図１５および図１６に示すように着磁可能な磁石の寸法に分割して磁石片１０４ａ，１０４ｂを製作し、それをロータ上に同極同士で密着させた形で組み付けていくことになるが、着磁された磁石は同極の場合磁力による反発力を持つので組み付けが難しい。
【０００７】
また、風力発電に応用した場合、回転機は屋外に置かれ、夏と冬とで大きな温度差を受けることになるが、永久磁石とロータとを接着により結合している場合、Ｎｄ磁石では非磁化方向の熱膨張率が−１．７×１０-6［１／Ｋ］，ロータに使用可能な軟鉄では１０×１０-6［１／Ｋ］と熱膨張の違いにより接着面に応力が生じて接着が破壊されることになる。この現象は接着面積が大きくなるほど、その端部での応力は大きくなるので、接着で固定できる磁石の大きさは使用される環境と材質によりおのずと限られてしまう。
このようにアキシャルギャップ型の回転機のスケールアップは、大きな磁石を製作、組付けすることが難しいという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−３２０３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、風力発電設備等の発電設備に使用可能な、アキシャルギャップ型回転機において容量拡大が容易となり、空間の利用効率の高い永久磁石回転機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、回転軸と該回転軸に結合し永久磁石が取り付けられた盤状構造物が該回転軸の軸方向に配置された少なくとも３段のロータと、該回転軸とは切り離して該ロータが形成する少なくとも２箇所のギャップに配置された銅線を巻いたステータコイルを有する盤上構造物であるステータを備え、該ロータに取り付けられた永久磁石は回転軸方向に磁化方向を持つものであってその永久磁石が円周方向に４極以上の磁極数で等間隔にＮ極とＳ極が交互になるように配置されたものが径方向に２周以上配置され、ステータコイルが該ステータ内に円周方向に３個以上で等間隔に配置されたものが径方向に２周以上で配置され、該ロータとステータとが該回転軸の長さ方向に交互に合計で５段以上配置される永久磁石式発電機を提供できる。
【００１０】
本発明の好ましい他の形態では、上記ステータコイルが単相の位相状態で直列に結合されているか、または三相の位相状態で直列に結合されている。
本発明によれば、さらにこの永久磁石回転機の回転軸にプロペラを設置して得られる風力発電機を提供できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、アキシャルギャップ型の永久磁石回転機において、永久磁石の組み付けが容易で従来よりもスケールアップが容易な永久磁石回転機を提供することにある。
発電機の容量拡大のために磁石を大きくすることは、いくつかの点で問題がある。風力発電では、発電機は屋外に置かれ、夏と冬とで大きな温度差を受けることになるが、永久磁石とロータとを接着により結合している場合、磁石とロータとの熱膨張に違いにより接着面に応力が生じて接着が破壊されることになる。この現象は接着面積が大きくなるほど、その端部での応力は大きくなるので、接着で固定できる磁石の大きさは使用される環境と材質によりおのずと限られてしまう。また着磁の面においてもあまり大きな面積を持つものを一度に着磁することは着磁機の制限により困難である。本発明において複周化という方法を取ることにより、製造に適した寸法の磁石を用いて規模を拡大していくことを可能にした。
【００１２】
本発明では回転機の容量を拡大していく場合に、ロータ径及びステータ径の拡大に伴い、磁石やコイルを大きくするのではなく、磁石やコイルの外寸はほぼ同じで磁極及びコイルの周を増やしていくという方法をとることができ、磁石やコイル等の部品の共通化ができるのでコストダウンが期待できる。
【００１３】
また、本発明者らは、これまで軸方向ロータとステータとを多段に構成することにより発生電圧を向上させる方法を発明しているが、この手法は本発明においても適用可能である。
【００１４】
さらに、本発明では磁極及びステータコイルを異径同心円の各円周上に構成しており、これらは個別に制御することが可能である。つまり発電機として使用した場合に周ごとに異なる発電機として扱うことが可能となる。
【００１５】
この効果としては、風速が増えるに従い、使用する磁極及びステータコイル郡を増やしていき、発電量の増大を図るとともに回転数の抑制，制御が可能となる。このようにして風速の変化に伴い、発電に使用する磁極及びステータコイル群を制御することにより、風車の回転数と発電機の出力との関係における最適運転曲線に沿うように制御可能となり、風力発電機の最適運転を実現することができる。強風時には電気的なブレーキを加えて風車の回転数を一定に抑え、風車の静音化が行える。
【００１６】
また、風力発電では風車が止まった状態から動き出させるために、発電機側から駆動トルクを与えることがあるが、本発明の回転機はその駆動トルクを与えるモータとしても利用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明にかかる永久磁石回転機の一つの実施形態を図１および図２に示す。図１は本発明にかかる永久磁石回転機の全容を示す斜視図、図２は、永久磁石回転機の駆動回転軸の軸方向からみた図、側面図、断面図である。回転力を伝える回転軸２は発電機のケース（図示せず）にベアリングを介して回転自在に支持されている。回転軸の一端はプロペラ等に結合可能であり、発電機として使用した場合回転力が回転機に伝達される。回転軸２にはロータ３、５が締結されており回転軸と同期してロータが回転する。すなわち、この回転機は、回転軸と、直結する盤状構造物に永久磁石を複周配置（６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ）したロータ３，５と、この永久磁石の回転軌道と対向する位置にやはり複数のコイル（８ａ，８ｂ）を配列したステータ４とを有し、これらロータとステータとが交互に積層された構造である。この例では、ロータは３段を構成し、その間にコイルを備えたステータが挟み込まれる。
【００１８】
１つのロータには例えば図３、図４に示すように、複数の永久磁石が回転軸を中心とした異径同心円の各円周上に等間隔に並べられ、さらにこれが複数の周を構成している。この例では２周となっている。永久磁石の磁化方向は軸方向を向いており、円周方向に隣り合う磁石同士は極性が逆になって配置されている。永久磁石の大きさは、磁石単体で着磁可能で、かつ使用温度範囲内での熱膨張率の違いによる接着面端部での応力が接着強度以下となる外寸であることが望ましい。具体的には、磁石の大きさについては特に制限しないが、現状の着磁機で着磁できる大きさの制限により、磁極面積で９００００ｍｍ2以下となる形状が望ましい。また、磁石はロータ上に所定の間隔を開けて配置される。これは組み付け時に、磁石間の磁気的な吸引反発力が組み付け上問題とならない程度になる距離を確保するためであり、この構成により、回転機が大型化した場合にも組み付けに必要な設備を必要以上に大型化することが無くなる。
ロータ直径は、特に指定しないが、製造上や搬送などの制限より好ましくは１２ｍ程度を上限とする範囲で、磁石の周の和を設計することができる。
本発明によれば、各ロータに配置された永久磁石の作る磁極の数は、ロータ径を大きくすれば極数を多くすることが可能であるが、好ましくは４極以上である。
図３および図４の例では２つの異径同心円の円周上に構成しており、外周側内周側ともに極数８のロータを形成している。各ロータに取り付けられている磁石は、数量が同じであり、各ロータで軸方向から見て同じ位置にある磁石は同じ極性を持ち、形状としては、扇形、矩形、台形等限定されない。図３は端部用のロータ、図４はステータ間に挟まれる部分のロータ（内部ロータ）である。
なお、極数は周ごとに異なってもよい。発電機として使用する場合に、一般に回転数が同じであるならば、極数を増やすと、コイルに鎖交する磁束の時間変化が大きくなって電圧が上がるが、一方あまり極数を増やしすぎて磁石が小さくなってしまうと鎖交する磁束が少なくなってしまい電圧が下がってしまう。このように回転数と磁極数すなわち周ごとの磁石の大きさには最適値があり、本発明では周ごとに最適な極数となるように設計することが可能となる。
【００１９】
数段のロータの中で両端に置かれる２つの端部ロータは、他のロータ、すなわち内部ロータと異なり、回転軸の軸方向に間隔を置いて配置された２つの端部回転盤と該２つの端部回転盤の対向面に配置された永久磁石とを備えており、例えば、図３に示すように、強磁性材のヨーク上に永久磁石が接着剤（例えばエポキシ樹脂、アクリル系樹脂等）により固定されているものを採用することができる。これにより、端部ロータとこれに対向する内部ロータとの間の磁場は強められ、磁極から発生する磁束をヨーク中に還流させ、端部ロータからの外部漏洩磁束を減少させることによって、漏洩磁束が発電機ケースに発生させる渦電流によるロストルクを軽減し、同時にロータ間のギャップにおける磁束量を増大して発電性能を高性能化できる。ヨークは磁性材であれば特に限定されないが、例えば、鉄、磁性ＳＵＳが挙げられる。
両端部以外のロータは、永久磁石を磁石支持部材によって支持しており、例えば、図４に示すように非磁性材（アルミ，ＳＵＳ，樹脂等）の枠の中に磁石が嵌め込んでなるものを採用することができる。これにより該ロータの両側のギャップに同じ磁場を発生することができ、枠に非磁性材を用いることで磁石からの磁場を弱めることがない。
このようにして各ロータ間のすきまには多極で非常に強い磁場が形成される。ロータ間ギャップは小さいほど強磁場が得られるので、ギャップはできるだけ小さくすることが望ましい。
【００２０】
１つのステータには例えば、図５に示すように、ロータの磁極に相対する異径同心円の円周上にコイルが配置されている。各円周上に配置されたコイルの数は、磁極数に対して単相の場合は１：１で、三相交流の場合は、４：３，２：３，８：９，１０：９，１０：１２，１２：１５で配置される。ステータコイルの数は、各円周上、好ましくは３個以上である。図５の例では対応するコイルの数はそれぞれ６個である。
発電機として使用する場合に、一般に回転数が同じであるならば、コイルは、極数が増えるとコイルが小さくなって出力電圧が減り、極数を減らしてコイルを大きくすると巻き数を増やして電圧を上げるが、巻き数を増やしすぎても線の抵抗が高くなって電流が減ってしまう。このように回転数とコイル数すなわち周ごとのコイルの大きさには最適値があり、本発明では周ごとに最適なコイルの数となるように設計することが可能となる。
【００２１】
ステータは、図５に示すように複数のコイルを備え、前記端部ロータ３および内部ロータ５が形成する各空隙に配置される。ステータは、回転軸の回転とは分離され、例えば収納用のケース（ハウジング）に固定されている。ステータは、コイルをコイル支持部材によって支持しており、好ましくは各コイルがコイル支持部材を枠状にしてそれにはめ込まれる形態をとることができる。コイル支持部材は渦電流が発生しないように樹脂等の絶縁材料で作られる。各ステータは、好ましくはすべて同じコイル数で形成される。各コイルの形状は、概ね磁石形状と同じである。単相の場合は、好ましくは各コイルが隣同士で逆向きに巻かれて直列に接続されている。三相の場合は、好ましくは、円周方向に二つおきのコイルを直列に接続されたものを三組つくり、三相巻き線とする。
さらにステータを２段以上積層しステータ間の同じ位置のコイルを直列に接続することで発生電圧を高くすることができる。さらに必要に応じてロータ段数及びステータ段数を増やすことで電圧を高めることが可能となる。
【００２２】
本発明にかかる永久磁石回転機においては、上述した永久磁石が配列された盤状のロータは少なくとも３段以上配置し、それらのロータが形成する少なくとも２箇所以上の各ギャップにステータコイルを有するステータを配置し、ロータとステータとを合計で少なくとも５段以上交互に回転軸方向に間隔を置いて積層する。段数の上限は、回転機として許容される外寸とロータ及びステータの厚さから規定される。高い出力電圧が要求される場合は、許容される外寸内にできるだけ段数を増やす形とすることが望ましい。このように、複数の磁石を配列させたロータを複数段、磁石の極性を揃えて配列することで、ひとつのロータのＮ極磁石とちょうど向かい合う位置にあるほかのロータの磁石もＮ極になり、発電機における磁気回路のパーミアンスは大きくなってロータ間のギャップに生じる磁場は強めあうことになり永久磁石から大きな磁束を取り出すことができる。
【００２３】
本発明の場合、既存のアキシャルギャップ型回転機において、内周側にスペースがあれば、さらに磁極及びコイルの周を増やすことが可能であり、発電機として使用した場合に外寸を変えずに発電機の容量を向上させることができる。
それぞれの周のコイル群は別々な発電機として制御可能であり、このような構成をとることで、従来と同じ発電機外寸内に複数の発電機を設置したことと同じ効果が得られる。
【００２４】
複周化，多段化をさらに進めた実施例を図６および図７に示す。ここではロータ３、５が計４段となり、それぞれの間にステータ４が挟みこまれ、合わせて７段を構成している。さらに磁極（９ａ，９ｂ，９ｃ，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）及びコイル（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）はそれぞれ３つの異径同心円の円周上に構成しており、外周側から極数は１０，８，８のロータを形成しており、対応するコイル数はそれぞれ９，６，６個である。ここでは磁石の大きさを大きくせずに配置するために外周側の極数を増やしている。
【００２５】
本発明の他の実施例を図８および図９に示す。ロータが計３段、ステータ２段で合わせて５段を構成している。図８および図９は、コイル数、磁極数が内周と外周で異なっている点、および、コイル、磁石形状が異なっている点で図１および図２で示される態様と相違する。図８および図９では、磁極及びコイルはそれぞれ同じものを使用して２つの異径同心円の円周上に構成しており、外周側から極数は１２，８のロータを形成しており、対応するコイル数はそれぞれ９，６個である。
【００２６】
図８および図９に示した実施例と同じ磁石とコイルを使用し、複周化，多段化を進めて規模を拡大したものを図１０および図１１に示す。ここではロータが５段となり、それぞれの間にステータが挟みこまれ全体で９段を構成している。さらに磁極及びコイルはそれぞれ６つの異径同心円の円周上に構成しており、外周側から極数は５６，４４，４０，３２，２４，１６のロータを形成しており、対応するコイル数はそれぞれ４２，３３，３０，２４，１８，１２個である。このように本発明は永久磁石回転機の規模拡大を容易にするものである。
【００２７】
本発明にかかる永久磁石回転機を発電機として使用する場合、プロペラから回転軸に回転力が伝わるとすべてのロータは回転軸と同期して回転し、各ロータ間のギャップ（すきま部）に形成される磁場も同期して回転する。その結果、各ステータには同期した回転磁場が与えられ誘起される起電力も各ステータ間で同期する。各ステータのコイル数を各ロータの磁極数と同じにすれば単相交流の起電力が得られ、０．７５倍にすれば三相交流の起電力が得られる。さらに各ステータ間で軸方向から見て同じ位置にあるコイルは同期して電圧を発生するので、これらを直列に結線することで、結合したコイルの起電力はステータの段数に比例することになる。このようにして、必要に応じてステータ段数を増やすことにより、容易に高い発電電圧を得ることができる。
発電機から得られた交流の起電力は、整流器を介することで直流化されバッテリーに蓄えられたり、送電されたりする。
【００２８】
本発明では、磁極及びコイルがそれぞれ２つ以上の異径同心円の円周上に構成されている。それぞれの周を個別に制御することで発電機に使用した場合、１つの軸で複数の発電機を駆動することと同じ効果が得られる。さらに、必要に応じて磁極とコイルの周を複数配置することで、発電機の容量を大きくすることができる。また、本発明の回転機で使用されるコイルはコアレスにできるので、磁極数が増えることによる鉄損の増大が無い。
本発明にかかる永久磁石回転機の回転軸にプロペラを設置して得られる風力発電機もまた、本発明の一つである。図１２に示すように風力発電機２０として用いる場合は、一般に用いられている強化プラスチックからなるプロペラ２１を用いて、風向に従って、３６０°回転可能になっているシフトであることが望ましい。また微風時に風車の起動トルクが必要な場合は、本発明の回転機を一時的にモータとしても使用可能である。
【００２９】
本発明に用いる永久磁石は、特に限定しないが、好ましくは希土類元素を含む高性能希土類磁石である。いわゆる希土類金属間化合物からなる希土類焼結磁石あるいは希土類ボンド磁石が好ましい対象となるが、より好ましくはＮｄ系異方性焼結磁石が用いられる。エネルギー積が高く、発生磁場が大きいので発電性能を向上させるのに好ましく、磁石コストも低廉である。
以上述べた本発明による多極で複数の周を持つ磁石ロータおよびステータを用いた構造の回転機であれば、製作が容易な永久磁石の形状を使用して、規模の拡大が可能となる。さらに本回転機は風力発電機や水力発電機にも利用可能である。
【００３０】
もちろん本発明にかかる永久磁石回転機は、上述した発電機としての用途のほかに、専らモータとしても使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明にかかる永久磁石回転機の実施形態の一つを示す斜視図である。
【図２】図１にかかる回転機を回転軸方向からみた図、側面図、および、断面図である。
【図３】図１にかかる回転機の端部ロータ形状を示す斜視図である。
【図４】図１にかかる回転機の内部ロータ形状を示す斜視図である。
【図５】図１にかかる回転機のステータ形状を示す斜視図である。
【図６】本発明にかかる永久磁石回転機の他の実施形態を示す斜視図である（図１にくらべて周及び段数を拡張した例）。
【図７】図６にかかる回転機を回転軸方向からみた図、側面図、および、断面図である。
【図８】本発明にかかる永久磁石回転機の他の実施形態を示す斜視図である（内周と外周の磁極数、コイル数が異なる）。
【図９】図８にかかる回転機を回転軸方向からみた図、側面図、および、断面図である。
【図１０】本発明にかかる永久磁石回転機の他の実施形態を示す斜視図である（図１や図６にくらべて周及び段数を拡張した例）。
【図１１】図１０にかかる回転機を回転軸方向からみた図、側面図、および、断面図である。
【図１２】本発明にかかる永久磁石回転機を組み込んだ風力発電機の模式的断面図である。
【図１３】従来の回転機の一態様を示す斜視図である。
【図１４】図１４にかかる回転機を回転軸方向からみた図、側面図、および、断面図である。
【図１５】従来の回転機の他の態様を示す斜視図である。
【図１６】図１５にかかる回転機を回転軸方向からみた図、側面図、および、断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  永久磁石回転機
２  回転軸
３  端部ロータ
４  ステータ
５  内部ロータ
６ａ，６ｂ，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  端部ロータの永久磁石
７ａ，７ｂ，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  内部ロータの永久磁石
８ａ  外周コイル
８ｂ  内周コイル
２０  風力発電機
２１  プロペラ
１０１  従来の回転機
１０２  回転軸
１０３  ロータ
１０４  永久磁石
１０４ａ，１０４ｂ  磁石片
１０５  ステータ
１０６  コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009072009.tif 000009
【図８】
2009072009.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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