(57)【要約】【課題】  仮想店舗で商取引を行った来店者に対して与えられる特典を実店舗においても利用可能として、小売店舗の販売促進を図ることにある。【解決手段】  仮想店舗２０で商取引を行った来店者Ｘに対して、その来店者Ｘの所持する所持品３０を特定することのできる所持品番号３１を取得する所持品番号取得機能と、取得した所持品番号３１に対して、当該商取引に伴う特典４０を付与する特典付与機能と、付与した特典４０をデータベース化する特典データベース機能と、実店舗５０において来店者Ｘの所持する所持品３０から所持品番号３１を取得して、特典データベース４１から当該所持品３０に付与した特典４０を抽出する特典抽出機能と、抽出した特典４０を印字した特典チケット４２を出力する特典チケット出力機能とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想店舗で商取引を行った来店者に対して、その来店者の所持する所持品を特定することのできる所持品番号を取得する所持品番号取得機能と、
取得した所持品番号に対して、当該商取引に伴う特典を付与する特典付与機能と、
付与した特典をデータベース化する特典データベース機能と、
実店舗において来店者の所持する所持品から所持品番号を取得して、特典データベースから当該所持品に付与した特典を抽出する特典抽出機能と、
抽出した特典を印字した特典チケットを出力する特典チケット出力機能とを備えた小売店舗販売促進システム。
【請求項２】
仮想店舗で商取引を行った来店者に対して、その来店者の所持する所持品を特定することのできる所持品番号を取得する所持品番号取得機能と、
取得した所持品番号に対して、当該商取引に伴う特典を付与する特典付与機能と、
付与した特典をデータベース化する特典データベース機能と、
実店舗において来店者の所持する所持品から所持品番号を取得して、特典データベースから当該所持品に付与した特典を抽出する特典抽出機能と、
抽出した特典を来店者の支払額に相殺して清算額を出力する清算額出力機能とを備えた小売店舗販売促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、仮想店舗で商取引を行った来店者に対して与えられる特典を実店舗において利用可能とすることで、仮想店舗と実店舗との結びつきを強めて、小売店舗の販売促進を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
仮想店舗で商取引を行った来店者に対して与えられる特典を実店舗において利用可能とする技術思想については、特許文献１に開示されている。特許文献１では、ウェブサイトから電子クーポン等の電子バリューをＩＣカードへダウンロードして、実世界で利用できるようにする旨の記載がある（特許文献１明細書［００３９］［００４０］等）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５７０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の先行技術については、以下のような課題がある。
（１）特許文献１のサービスを受けるためには、ＩＣカード又はＩＣカードが装着若しくは組み込まれている携帯電話が必要となり、ＩＣカードを持っていない生活者は当該サービスを受けることができない。
（２）また、電子マネー・電子チケット・割引クーポン等の電子バリューをＩＣカードへダウンロードするので、パソコンにＩＣカードリーダライタが必要となってくるが（特許文献１明細書「００２０」第１文）、一般のパソコンにはまだＩＣカードリーダライタの装備が普及しているとは言い難く、現段階で電子バリューのＩＣカードへダウンロードは現実的ではない。
（３）仮に、電子バリューをＩＣカードへダウンロードできたとしても、ＩＣカードのデータ容量との関係で、あまりの多くの電子バリューをダウンロードした場合には、データ容量が限界近くなり、他のサービスを受けるに際して支障を生じる可能性がある。
【０００５】
そこで、本願発明は、上記課題を解決して、仮想店舗で商取引を行った来店者に対して与えられる特典を実店舗においても利用可能として、小売店舗の販売促進を図ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、仮想店舗で商取引を行った来店者に対して、その来店者の所持する所持品を特定することのできる所持品番号を取得する所持品番号取得機能と、取得した所持品番号に対して、当該商取引に伴う特典を付与する特典付与機能と、付与した特典をデータベース化する特典データベース機能と、
実店舗において来店者の所持する所持品から所持品番号を取得して、特典データベースから当該所持品に付与した特典を抽出する特典抽出機能と、抽出した特典を印字した特典チケットを出力する特典チケット出力機能とを備えた小売店舗販売促進システムである。
第２の発明は、仮想店舗で商取引を行った来店者に対して、その来店者の所持する所持品を特定することのできる所持品番号を取得する所持品番号取得機能と、取得した所持品番号に対して、当該商取引に伴う特典を付与する特典付与機能と、付与した特典をデータベース化する特典データベース機能と、実店舗において来店者の所持する所持品から所持品番号を取得して、特典データベースから当該所持品に付与した特典を抽出する特典抽出機能と、抽出した特典を来店者の支払額に相殺して清算額を出力する清算額出力機能とを備えた小売店舗販売促進システムである。
ここで、「所持品」とは、来店者が所持しており、その所持品を特定できる所持品番号を備えているものであればよく、例えば、ＩＣカード（ＩＣカード番号）、クレジットカード（クレジットカード番号）、プリペイドカード（プリペイドカード番号）、免許証（免許証番号）、学生証（学生証番号）、携帯電話（携帯電話番号）、健康保険証（健康保険証番号）、定期券（定期券番号）、自動車（ナンバープレート番号）などがあげられる。
また、「特典」とは、例えば、割引、ポイント、粗品のプレゼントなどがあげられる。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）特許文献１のようなＩＣカードだけに限定するものではなく、来店者が常日頃所持している所持品であって、その所持品を特定できる所持品番号を備えているものであれば、本願発明に使用することができるので、多くの人々が本願発明に係るサービスを享受することができる。それが結果として、小売店舗の販売促進につながる。
（２）特典（ポイント、クーポン等）のデータは、データベース化されるので、所持品へ直接ダウンロードするのではなく、パソコンにＩＣカードリーダライタ等は不必要であり、極めて現実的なシステムである。
（３）また、本願発明に所持品を使用しても、その所持品に直接手を加えるものではないので、所持品本来の使用に支障を来すことはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本願発明に係る小売店舗販売促進システムの第１実施形態を示す説明図である。この小売店舗販売促進システム１０は、仮想店舗における機能と実店舗における機能に大別される。
【０００９】
［仮想店舗における機能］
インターネット上の仮想店舗２０で商取引（例えば、商品の購入）を行った来店者Ｘに対して、その来店者Ｘの所持する所持品３０（例えば、ＩＣカード）を特定することのできる所持品番号３１（例えば、ＩＣカード番号）の入力を促してこれを取得する（所持品番号取得機能）。そして、取得した所持品番号３１に対して、当該商取引に伴う特典４０（例えば、実店舗で使用できる割引クーポンの発行）を付与する（特典付与機能）。このようにして付与した特典４０は特典データベース４１としてデータベース化される（特典データベース機能）。
【００１０】
［実店舗における機能］
実店舗５０（例えば、スーパーマーケット）のサービスカウンター又は端末装置５１等において、来店者Ｘの所持する所持品３０（例えば、ＩＣカード）から所持品番号３１（例えば、ＩＣカード番号）を取得して、特典データベース４１から当該所持品３０（例えば、ＩＣカード）に付与した特典４０を抽出する（特典抽出機能）。そして、抽出した特典４０を印字した特典チケット４２（例えば、割引クーポン）を当該所持品３０（例えば、ＩＣカード）の所持者である来店者Ｘへ出力する（特典チケット出力機能）。来店者Ｘは、実店舗５０（例えば、スーパーマーケット）のレジで支払いの際にこの出力された特典チケット４２（例えば、割引クーポン）を使用できる。
【００１１】
小売店舗販売促進システム１０は、以上のような機能を有することで、次のような利点を有する。
（１）小売店舗側にとっては、仮想店舗と実店舗の間で特典のやりとりが可能となり、仮想店舗の来店者を実店舗へ誘導しやすくなる。
（２）来店者（消費者）側にとっては、自己の所持する所持品を利用するので特典を受けやすくなり、また、当該所持品に直接手を加える（所持品にデータを書き込む等）ものではないので安心・安全である。
【００１２】
図２は、本願発明に係る小売店舗販売促進システムの第２実施形態を示す説明図である。この小売店舗販売促進システム１５は、図１に示す小売店舗販売促進システム１０と同じように仮想店舗における機能と実店舗における機能に大別される。なお、小売店舗販売促進システム１０と同じものについては、同一符号を付する。
【００１３】
［仮想店舗における機能］
インターネット上の仮想店舗２０で商取引（例えば、商品の購入）を行った来店者Ｘに対して、その来店者Ｘの所持する所持品３０（例えば、ＩＣカード）を特定することのできる所持品番号３１（例えば、ＩＣカード番号）の入力を促してこれを取得する（所持品番号取得機能）。そして、取得した所持品番号３１に対して、当該商取引に伴う特典４０（例えば、実店舗で使用できる割引クーポンの発行）を付与する（特典付与機能）。このようにして付与した特典４０は特典データベース４１としてデータベース化される（特典データベース機能）。
【００１４】
［実店舗における機能］
実店舗５０（例えば、スーパーマーケット）のレジ（会計場）５２等において、来店者Ｘの所持する所持品３０（例えば、ＩＣカード）から所持品番号３１（例えば、ＩＣカード番号）を取得して、特典データベース４１から当該所持品３０（例えば、ＩＣカード）に付与した特典４０を抽出する（特典抽出機能）。そして、抽出した特典４０を来店者Ｘの支払額に相殺して清算額を出力する（清算額出力機能）。
【００１５】
小売店舗販売促進システム１５は、以上のような機能を有することで、小売店舗販売促進システム１０で挙げた利点の他に、次のような利点を有する。
（３）特典を利用するために実店舗のサービスカウンター又は端末装置等で特典チケットを出力する必要がないので、小売店舗側及び来店者（消費者）側の双方にとって、手間が省けて利便性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本願発明の小売店舗販売促進システムは、仮想店舗又は  及び実店舗を有する小売店舗に幅広く利用できるものである。また、小売店舗だけでなく、サービス業などにも利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本願発明の第１実施形態を示す説明図。
【図２】本願発明の第２実施形態を示す説明図。
【符号の説明】
【００１８】
１０  小売店舗販売促進システム（第１実施形態）
１５  小売店舗販売促進システム（第１実施形態）
２０  仮想店舗
３０  所持品
３１  所持品番号
４０  特典
４１  特典データベース
４２  特典チケット
５０  実店舗
５１  サービスカウンター又は端末装置
５２  レジ（会計場）
Ｘ    来店者
【図１】
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【図２】
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