(57)【要約】【課題】冷房性能が据え付け条件に影響されることのない冗長性の高い空気調和装置を提供すること。【解決手段】室外機ユニット１０と室内機ユニット２０との間が冷媒配管３０により接続され、室外機ユニット１０内に設置された圧縮機１１の吸入側冷媒圧力を所定の圧力に維持する低圧一定制御により運転される空気調和装置において、冷房運転時に室内機ユニット２０の室内熱交換器２１に導入される冷媒入口温度から室内熱交温度を検出し、該室内熱交温度が所定の温度範囲内に入るように、低圧一定制御の低圧目標値を自動補正する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機ユニットと室内機ユニットとの間が冷媒配管により接続され、前記室外機ユニット内に設置された圧縮機の吸入側冷媒圧力を所定の圧力に維持する低圧一定制御により運転される空気調和装置において、
冷房運転時に前記室内機ユニットの室内熱交換器に導入される冷媒入口温度から室内熱交温度を検出し、該室内熱交温度が所定の温度範囲内に入るように、前記低圧一定制御の低圧目標値が自動補正されることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記室内機ユニットを複数備え、各室内機ユニット毎に検出される前記室内熱交温度が所定の温度範囲内に入るように、前記低圧一定制御の低圧目標値が自動補正されることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記自動補正が、各室内機ユニット毎に検出される前記室内熱交温度の平均値を用いて行われることを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記自動補正が、各室内機ユニット毎に検出される前記室内熱交温度と基準値との差分により行われることを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項５】
室外機ユニットと室内機ユニットとの間が冷媒配管により接続され、前記室外機ユニット内に設置された圧縮機の吸入側冷媒圧力を所定の圧力に維持する低圧一定制御により運転される空気調和装置の運転制御方法において
冷房運転時に前記室内機ユニットの室内熱交換器に導入される冷媒入口温度から室内熱交温度を検出し、該室内熱交温度が所定の温度範囲内に入るように、前記低圧一定制御の低圧目標値の自動補正を行うことを特徴とする空気調和装置の運転制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の空調を行う空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内の冷暖房や除湿（以下、総称して「空調」と呼ぶ）を行う空気調和装置は、室外機ユニットと室内機ユニットとの間を冷媒配管及び電気配線により接続した構成とされる。このような空気調和装置は、圧縮機、室外熱交換器、絞り機構、室内熱交換器及び四方弁を主な構成要素として冷媒の循環回路を形成するヒートポンプを用いており、圧縮機から送出される冷媒の循環方向を四方弁の操作により切り替えることで、所望の空調運転を行っている。
このような空気調和装置には、一式の室外機ユニットに対し、室内機ユニットが１台接続された構成のシングル型と、それぞれ独自の運転制御を可能にした室内機ユニットが複数接続された構成のマルチ型とがある。そして、空気調和装置の冷房運転においては、蒸発器として機能する室内熱交換器の蒸発温度を一定に保って冷房性能を得るため、室外機ユニット内に設置された圧縮機の吸入側冷媒圧力（低圧）を所定の圧力（低圧目標圧力）に維持する低圧一定制御が実施されている。
【０００３】
室外機ユニットを複数備えたマルチ型の空気調和装置においては、冷媒中継ユニットを介して通常の室内機ユニットを接続する場合、冷媒中継ユニットと室外機ユニットとの距離が大きくなると圧力損失により蒸発器過熱度を正確に把握できなくなる。そこで、室内機ユニットと室外機ユニットとを接続する延長配管の液配管側に設けて冷媒を減圧する減圧装置と、室内熱交換器の冷媒過熱度を検知する過熱度検知手段とを備え、過熱度検知手段により減圧装置を調整して室内機ユニットの出口合流部における過熱度を制御する技術が開示されている。（たとえば、特許文献１参照）
【０００４】
また、空気調和装置の冷媒回路において、簡単かつ安価な構成で安定した高水準の冷暖房性能と高い信頼性を確保するため、圧縮機の吐出側と吸込側とのバイパス路で接続し、このバイパス路に開閉弁、圧力センサ及び減圧手段を設けることが開示されている。この構成により、開閉弁を閉じれば、圧力センサにより低圧圧力を検出できる。（たとえば、特許文献２参照）
【特許文献１】特開２００４−２５７６８６号公報
【特許文献２】特開２００２−３５０００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、室外機ユニットと室内機ユニットとの間が冷媒配管によって接続される空気調和装置は、設置環境により冷媒配管の長さが異なる。また、１台の室外機ユニットに複数の室内機ユニットが接続されるマルチ型の場合、冷媒配管の長さは室内機ユニット毎に異なることが多い。このため、冷房運転時の低圧一定制御は、冷媒配管の長さに応じて異なる圧力損失の影響を受けることになるが、従来の空気調和装置において配管長による補正は行われていない。
すなわち、圧縮機の吸入側で測定される吸入側冷媒圧力（低圧）は、配管長に応じて変化する圧力損失分だけ低くなるので、冷媒配管の配管長が冷房性能に影響を与えるという問題があった。
【０００６】
このように、室外機ユニットと室内機ユニットとの間が冷媒配管によって接続される空気調和装置は、低圧一定制御を行う冷房運転時において据え付け条件によって異なる配管長が冷房性能に影響を及ぼすため、配管長を考慮して所望の冷房性能が得られる運転制御が望まれる。
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、冷房性能が据え付け条件に影響されない、すなわち、室外機ユニットと室内機ユニットとの間の配管長に影響されることのない冗長性の高い空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明に係る空気調和装置は、室外機ユニットと室内機ユニットとの間が冷媒配管により接続され、前記室外機ユニット内に設置された圧縮機の吸入側冷媒圧力を所定の圧力に維持する低圧一定制御により運転される空気調和装置において、
冷房運転時に前記室内機ユニットの室内熱交換器に導入される冷媒入口温度から室内熱交温度を検出し、該室内熱交温度が所定の温度範囲内に入るように、前記低圧一定制御の低圧目標値が自動補正されることを特徴とするものである。
【０００８】
このような空気調和装置によれば、冷房運転時に室内機ユニットの室内熱交換器に導入される冷媒入口温度から室内熱交温度を検出し、該室内熱交温度が所定の温度範囲内に入るように、低圧一定制御の低圧目標値が自動補正されるので、冷媒配管の長さに応じて異なる圧力損失ΔＰを反映した補正後の低圧目標値が設定される。従って、冷房運転時においては、冷媒配管の長さに応じて補正された低圧目標値に基づいた低圧一定制御が可能になる。
【０００９】
また、本発明の空気調和装置においては、前記室内機ユニットを複数備え、各室内機ユニット毎に検出される前記室内熱交温度が所定の温度範囲内に入るように、前記低圧一定制御の低圧目標値が自動補正されることが好ましく、これにより、同時に運転される複数台の室内機ユニット毎の冷媒配管長さが異なる場合であっても、圧力損失ΔＰの差を反映した冷房運転時の低圧一定制御が可能となる。
【００１０】
この場合、前記自動補正は、各室内機ユニット毎に検出される室内熱交温度の平均値を用いて行われるものでもよいし、あるいは、各室内機ユニット毎に検出される室内熱交温度と基準値との差分により行われるものでもよい。
【００１１】
本発明に係る空気調和装置の運転制御方法は、室外機ユニットと室内機ユニットとの間が冷媒配管により接続され、前記室外機ユニット内に設置された圧縮機の吸入側冷媒圧力を所定の圧力に維持する低圧一定制御により運転される空気調和装置の運転制御方法において、
冷房運転時に前記室内機ユニットの室内熱交換器に導入される冷媒入口温度から室内熱交温度を検出し、該室内熱交温度が所定の温度範囲内に入るように、前記低圧一定制御の低圧目標値の自動補正を行うことを特徴とするものである。
【００１２】
このような空気調和装置の運転制御方法によれば、冷房運転時に室内機ユニットの室内熱交換器に導入される冷媒入口温度から室内熱交温度を検出し、該室内熱交温度が所定の温度範囲内に入るように、低圧一定制御の低圧目標値の自動補正を行うようにしたので、冷媒配管の長さに応じて異なる圧力損失ΔＰを反映した低圧目標値による冷房運転時の低圧一定制御が可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
上述した本発明によれば、冷房運転時に室内機ユニットの室内熱交換器に導入される冷媒入口温度から室内熱交温度を検出し、この室内熱交温度が所定の温度範囲内に入るように、低圧一定制御の低圧目標値を自動補正されるので、冷媒配管の長さに応じて異なる圧力損失ΔＰを反映した補正後の低圧目標値が設定される。このため、空気調和装置の据付条件（設置状況）に応じて冷媒配管の長さが異なっても、冷媒配管の長さに応じて補正された低圧目標値を設定して冷房運転時の低圧一定制御を実施することができる。従って、冷媒配管の長さが異なるような据付条件により、冷房性能に影響を受けることのない冗長性の高い空気調和装置を提供できるという顕著な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る空気調和装置の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、複数の室内機ユニットを備えたマルチ型の空気調和装置について、全体構成例を示す系統図である。このマルチ型空気調和装置は、室外機ユニット１０と、同室外機ユニット１０に接続された複数台の室内機ユニット２０（図示の例では２台のみ示す）とを具備して構成される。これら室内機ユニット１０及び室外機ユニット２０は、冷媒を流す冷媒配管３０や図示しない電気配線等により接続されている。
【００１５】
室外機ユニット１０は、冷媒を圧縮して送出する圧縮機１１と、冷媒の循環方向を切り換える四方弁１２と、冷媒と室外の空気（室外気）との間で熱交換を行う室外熱交換器１３とを主な構成要素とし、さらに、オイルセパレータ１４、アキュムレータ１５及びレシーバ１６等を具備して構成される。また、室外機ユニット１０には、空気調和装置の各種制御を行う室外制御部１７が設けられている。なお、この室内機ユニット１０には、この他にも図示省略の室外ファン、電磁弁等のサービスバルブ及びストレーナ等の機器類、低圧センサ１８や温度センサ等の各種センサ類が設けられている。
【００１６】
制御部１７は、室外機ユニット１０内に設置された圧縮機１１を駆動する電動機等の駆動源、低圧センサ１８等の各種センサ類及び電磁弁等に加えて、室内機ユニット２０とも電気配線により接続されている。従って、制御部１７は、設定された運転モードや検出データ等の各種入力信号に基づいて、圧縮機１１の運転制御や四方弁１２等の開閉制御を行うようになっている。
低圧センサ１８は、圧縮機１１の吸入側冷媒配管に取り付けられた圧力センサであり、圧縮機１１に吸入される冷媒（気体）の圧力を検出する。この低圧センサ１８が検出した気体冷媒の圧力は、圧縮機１１の低圧（吸入側圧力）と呼ばれている。
【００１７】
室内機ユニット２０は、ケーシング内に室内熱交換器２１、室内制御部２２、絞り機構として機能する電子膨張弁２３等の他、図示しない室内ファン等の機器を収納した構成とされる。また、室内熱交換器２１には、冷房運転時に蒸発器として機能する室内熱交換器２１の入口近傍に設置され、冷媒入口温度を検出する熱交センサ２４等の各種センサ類が設けられている。熱交センサ２４等の各種センサ類は、電子膨張弁２３とともに室内制御部２２に接続されている。なお、室内制御部２２は、電気配線を介して室外制御部１７と接続されている。
【００１８】
この室内機ユニット２０は、室内ファンで吸引した室内の空気（室内気）を室内熱交換器２１に導いて通過させ、上述した室外機ユニット１０から供給される冷媒との間で熱交換した空調空気を室内に吹き出すように構成されている。また、複数の室内機ユニット２０は、それぞれ異なる空調対象の部屋に設置され、各部屋の状況に応じて異なる運転制御が可能に構成されている。なお、ここでの異なる運転制御とは、冷房運転または暖房運転のいずれか一方を選択し、部屋毎に異なる空調負荷に対応した運転制御を行うこと意味しており、複数の室内機ユニット２０が暖房運転及び冷房運転のように異なる空調運転を同時に行うものではない。
【００１９】
以下では、上述したマルチ型の空気調和装置について、冷房運転時の作用を冷媒の循環とともに説明する。なお、冷房運転及び暖房運転は、四方弁１２の操作により変化する冷媒の流れ方向に応じて選択切替可能である。
さて、圧縮機１１の圧縮により高温高圧の気体となった冷媒は、オイルセパレータ１４及び四方弁１２から冷媒配管を通過して室外熱交換器１３に導かれて室外気と熱交換する。この熱交換により、高温高圧の気体冷媒が室外気に熱を与えて凝縮液化し、高温高圧の液冷媒となる。この液冷媒は、レシーバ１６を経由した後、冷媒配管３０を通って室内機ユニット２０へ導かれる。
【００２０】
室内機ユニット２０へ導かれた冷媒は、電子膨張弁２３を通過することで減圧され、低温低圧の液冷媒となる。この液冷媒は、室内機ユニット２０の室内熱交換器２１に送られて室内気と熱交換し、空調対象内の室内気から熱を奪って冷却するとともに、冷媒自身が蒸発気化して低温低圧の気体冷媒となる。
この気体冷媒は、冷媒配管３０，四方弁１２及びアキュムレータ１５を通過して再び圧縮機１１に吸引され、以下同様の過程で状態変化を繰り返しながら空気調和装置の冷凍サイクルを循環する。
【００２１】
続いて、室外機ユニット１０と室内機ユニット２０との間が冷媒配管３０により接続され、室外機ユニット１０内に設置された圧縮機１１の吸入側冷媒圧力を所定の圧力に維持する低圧一定制御により運転される空気調和装置の運転制御をフローチャートに基づいて説明する。
この運転制御では、冷房運転時に室内機ユニット２０の室内熱交換器２１に導入される冷媒入口温度から室内熱交温度Ｔを検出し、室内熱交温度Ｔが所定の温度範囲内に入るように、低圧一定制御の低圧目標値（目標低圧ＰＬ）を自動補正するものである。なお、所定の温度範囲は、ハンチング対策として不感帯を設けるものであり、下限温度ＴＬから上限温度ＴＨまでの範囲、あるいは、基準値に対する差分の下限側温度差ＸＬから上限側温度差ＸＨまでの範囲があり、いずれを採用してもよい。
【００２２】
最初に、低圧一定制御の低圧目標値を自動補正する運転制御の第１の実施形態を図２のフローチャートに基づいて説明する。なお、図２の運転制御は、室内機ユニット２０が１台の場合である。
最初のステップＳ１で空気調和装置が運転開始（リモコンＯＮ）されると、次のステップＳ２では運転モードを判断する。すなわち、現在の運転モードについて、冷房または暖房のいずれの運転モードが選択されているかを判断する。
【００２３】
ステップＳ２の判断により冷房運転が選択されている場合には、ステップＳ３に進んで起動制御を実施する。すなわち、起動制御においては、四方弁１２の設定や圧縮機１１の運転等、冷房運転起動時に必要な所定の制御を実施する。
ステップＳ３の起動制御が完了すると、次のステップＳ４に進んで所定の通常制御が実施される。この通常制御は、たとえば低圧センサ１８により検出される圧縮機１１の吸込圧力（低圧）を一定の目標低圧ＰＬに保つように、圧縮機１１等の運転を制御するものである。
【００２４】
上述した通常制御に入った後、次のステップＳ５に進んで運転継続をするか否かの判断が行われる。この結果、運転継続をしないＮＯの場合には、次のステップＳ１１に進んで停止制御が実施され、停止制御の完了により空気調和装置の運転は停止される。
一方、運転継続をするＹＥＳの場合には、次のステップＳ６に進んで室内熱交温度Ｔを検出する。なお、以下に説明するステップの制御は、本発明により新たに加えられたものであり、低圧一定制御の低圧目標値（目標低圧ＰＬ）が自動補正されるものとなる。
【００２５】
室内熱交温度Ｔは、室内機ユニット２０の熱交センサ２４で検出した冷媒温度である。この室内熱交温度Ｔは、冷房運転時における室内熱交換器２１の冷媒入口温度を検出したものであり、室内熱交換器２１における冷媒の蒸発温度を代表する値である。すなわち、熱交センサ２４で検出した室内熱交温度Ｔは室内熱交換器２１の冷却能力を示しており、室内熱交温度Ｔが低いほど高い冷却能力を有している。
【００２６】
ステップＳ６で検出した室内熱交温度Ｔは、次のステップＳ７及びステップＳ８において、所定の温度範囲を規定している上限温度ＴＨまたは下限温度ＴＬと比較される。
ステップＳ７では、室内熱交温度Ｔが上限温度ＴＨより高温（Ｔ＞ＴＨ）となるＹＥＳの場合、次のステップＳ９に進んで目標低圧ＰＬを低下させる。すなわち、室内熱交温度Ｔが低いほど、換言すれば、低圧が低いほど冷房能力は増加するので、所望の冷房能力が得られていないと判断し、たとえば目標低圧ＰＬを所定値Δαだけ低下させる補正が実施される。
こうして得られた目標低圧ＰＬの補正目標低圧ＰＬ′（ＰＬ′＝ＰＬ−Δα）は、ステップＳ５に送られる。そして、ステップＳ４の通常制御で使用される目標低圧ＰＬが補正目標低圧ＰＬ′に置き換えられ、以下同様のステップを経て冷房運転が継続される。このような目標低圧の補正により、圧縮機１１を運転する回転数等が変更される。
なお、１回の補正でステップＳ７がＹＥＳとなる状態（Ｔ＞ＴＨ）が解消されない場合には、解消されてＮＯと判断されるまで補正目標低圧ＰＬ′からΔαを低下させる補正が繰り返される。
【００２７】
一方、ステップＳ７において室内熱交温度Ｔが上限温度ＴＨ以下（Ｔ≦ＴＨ）となるＮＯの場合、次のステップＳ８に進んで下限温度ＴＬと比較する。この結果、室内熱交温度Ｔが下限温度ＴＬより低温（Ｔ＜ＴＬ）となるＹＥＳの場合、次のステップＳ１０に進んで目標低圧ＰＬを上昇させる補正が行われる。すなわち、必要以上の冷房能力があって霜付き等の問題が生じると判断し、たとえば目標低圧ＰＬを所定値Δαだけ上昇させる補正が実施される。
こうして得られた目標低圧ＰＬの補正目標低圧ＰＬ″（ＰＬ″＝ＰＬ＋Δα）は、ステップＳ５に送られる。そして、ステップＳ４の通常制御で使用される目標低圧ＰＬが補正目標低圧ＰＬ″に置き換えられ、以下同様のステップを経て冷房運転が継続される。このような目標低圧の補正により、圧縮機１１を運転する回転数等が変更される。
なお、１回の補正でステップＳ８がＹＥＳとなる状態（Ｔ＜ＴＬ）状態が解消されない場合には、解消されてＮＯと判断されるまで補正目標低圧ＰＬ″にΔαを加える補正が繰り返される。
【００２８】
また、上述したステップＳ８において室内熱交温度Ｔが下限温度ＴＬ以上（Ｔ≧ＴＬ）となるＮＯの場合には、目標低圧ＰＬは適正な範囲内にあると判断できるので、特に補正を加えることなくステップＳ５に送られて通常制御が継続される。すなわち、この場合の室内熱交温度Ｔは、所定の温度範囲（ＴＬ≦Ｔ≦ＴＨ）内にあると判断できるので、そのままの状態で冷房運転が継続される。
【００２９】
また、上述したステップＳ２において、暖房運転が選択されていると判断された場合には、ステップＳ２１に進んで起動制御を実施する。すなわち、起動制御においては、四方弁１２の設定や圧縮機１１の運転等、暖房運転起動時に必要な所定の制御を実施する。
ステップＳ２１の起動制御が完了すると、次のステップＳ２２に進んで所定の通常暖房制御が実施される。なお、ステップＳ２２以降の暖房運転制御については、本発明が冷房時の制御に関するものであること、さらに、従来と同様の制御が行われることから、フローチャート及びその詳細な説明を省略する。
【００３０】
このように、熱交センサ２４で検出した室内熱交温度Ｔに基づいて目標低圧ＰＬを補正する運転制御を行うと、室外機ユニット１０と室内機ユニット２０との間を接続する冷媒配管３０の配管長に伴う圧力損失の影響を補正し、冷房能力に不足や過大が生じることを防止できる。すなわち、実際に設置された状態における冷媒配管３０の配管長さと、目標低圧ＰＬを定めた配管長基準値とを比較した配管長の差が大きいと、冷媒の流れにより生じる圧力損失ΔＰの影響も大きくなる。具体的に説明すると、低圧一定制御を行う際の目標低圧ＰＬが低圧センサ１８の検出値であるため、検出される目標圧力ＰＬは、室内機ユニット２０から低圧センサ１８までの配管長に応じて発生する圧力損失ΔＰ分だけ低下した圧力値になっている。
なお、ここで使用する配管長には、実際の冷媒配管３０で使用するエルボ等を配管長に換算した等価管長を加算して得られる相当配管長を使用することになる。
【００３１】
従って、実際の低圧一定制御においては、圧力損失ΔＰがあることから、室内熱交換器２１における実際の冷房能力と、低圧制御を行う目標圧力ＰＬに対応した冷房能力との間に差が生じることとなる。このため、配管長が基準値より大幅に長くなって差を生じる場合には、室内機ユニット２０における実際の冷房能力に不足を生じることとなる。
しかし、上述した制御により目標圧力ＰＬの自動補正を行うと、実際の冷房能力を表す室内熱交温度Ｔに基づいた補正が行われることになるので、圧力損失ΔＰに起因する冷房不足を解消することができる。同様に、配管長が基準値より大幅に短くなって差を生じる場合にも、実際の冷房能力が過大になることを防止できる。
【００３２】
次に、低圧一定制御の低圧目標値を自動補正する運転制御の第２の実施形態を図３のフローチャートに基づいて説明する。なお、図３の運転制御は、室内機ユニット２０が複数台の場合である。
この制御において、ステップＳ１からステップＳ５、ステップＳ１１、ステップＳ２１及びステップＳ２２については、上述した実施形態と同様であるから、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
さて、複数の室内機ユニット２０を備えている場合、冷房運転における低圧一定制御の目標低圧ＰＬを自動制御は次のようにして行われる。
ステップＳ５の判断が運転継続をするＹＥＳの場合、ステップＳ３１に進んで室内熱交温度Ｔｉを検出する。この場合、室内熱交温度Ｔｉは、運転中の室内機ユニット２０の台数ｎについて実施される。従って、室内熱交温度Ｔｉは、ｎ個（Ｔ１，Ｔ２・・・Ｔｎ）検出されることとなる。
こうしてｎ個の室内熱交温度Ｔｉを検出した後には、次のステップＳ３２に進んで平均値Ｔａが算出される。この場合の平均値Ｔａは、ｎ個の検出値全てを平均した値を採用してもよいし、あるいは、ｎ個の検出値から選んだ最大値及び最小値を平均した値を採用してもよい。
【００３４】
ステップＳ３２で算出した室内熱交温度Ｔｉの平均値Ｔａは、次のステップＳ３３及びステップＳ３４において、所定の温度範囲を規定している上限温度ＴＨまたは下限温度ＴＬと比較される。
ステップＳ３３では、平均値Ｔａが上限温度ＴＨより高温（Ｔａ＞ＴＨ）となるＹＥＳの場合、次のステップＳ３５に進んで目標低圧ＰＬを低下させる。すなわち、室内熱交温度Ｔが低いほど冷房能力は増加するので、平均値Ｔａが上限温度ＴＨより高い場合は所望の冷房能力が得られていないと判断し、たとえば目標低圧ＰＬを所定値Δαだけ低下させる補正が実施される。
こうして得られた目標低圧ＰＬの補正目標低圧ＰＬ′（ＰＬ′＝ＰＬ−Δα）は、ステップＳ５に送られる。そして、ステップＳ４の通常制御で使用される目標低圧ＰＬが補正目標低圧ＰＬ′に置き換えられ、以下同様のステップを経て冷房運転が継続される。このような目標低圧の補正により、圧縮機１１を運転する回転数等が変更される。なお、１回の補正でＴａ＞ＴＨの状態が解消されない場合には、解消されるまで補正を繰り返す。
【００３５】
一方、ステップＳ３３において平均値Ｔａが上限温度ＴＨ以下（Ｔ≦ＴＨ）となるＮＯの場合、次のステップＳ３４に進んで下限温度ＴＬと比較する。この結果、平均値Ｔａが下限温度ＴＬより低温（Ｔ＜ＴＬ）となるＹＥＳの場合、次のステップＳ３６に進んで目標低圧ＰＬを上昇させる補正が行われる。すなわち、必要以上の冷房能力があって霜付き等の問題が生じると判断し、たとえば目標低圧ＰＬを所定値Δαだけ上昇させる補正が実施される。
こうして得られた目標低圧ＰＬの補正目標低圧ＰＬ″（ＰＬ″＝ＰＬ＋Δα）は、ステップＳ５に送られる。そして、ステップＳ４の通常制御で使用される目標低圧ＰＬが補正目標低圧ＰＬ″に置き換えられ、以下同様のステップを経て冷房運転が継続される。このような目標低圧の補正により、圧縮機１１を運転する回転数等が変更される。なお、１回の補正でＴａ＜ＴＬの状態が解消されない場合には、解消されるまで補正を繰り返す。
【００３６】
また、上述したステップＳ３４において平均値Ｔａが下限温度ＴＬ以上（Ｔａ≧ＴＬ）となるＮＯの場合には、目標低圧ＰＬは適正な範囲内にあると判断できるので、特に補正を加えることなくステップＳ５に送られて通常制御が継続される。すなわち、この場合の平均値Ｔａは、所定の温度範囲（ＴＬ≦Ｔａ≦ＴＨ）内にあると判断できるので、そのままの状態で冷房運転が継続される。
【００３７】
このように、熱交センサ２４で検出した複数の室内熱交温度Ｔｉに基づいて目標低圧ＰＬを補正する運転制御を行うと、室外機ユニット１０と室内機ユニット２０との間を接続する冷媒配管３０の配管長に伴う圧力損失の影響を補正し、冷房能力に不足や過大が生じることを防止できる。すなわち、複数台の室内機ユニット２０を設置する場合、実際に設置された状態における冷媒配管３０の配管長さ（平均値）と、目標低圧ＰＬを定めた配管長基準値とを比較した配管長の差が大きい場合や、室内機ユニット２０毎の配管長さの差が大きい場合など、冷媒の流れにより生じる圧力損失ΔＰの影響も大きくなる。
従って、低圧一定制御を行う目標低圧ＰＬとして低圧センサ１８で検出した検出値は、室内機ユニット２０から低圧センサ１８までの配管長（相当配管長）に応じて発生する圧力損失ΔＰ分だけ低下した圧力値になっている。
【００３８】
この結果、実際の低圧一定制御においては、圧力損失ΔＰがあることから、室内熱交換器２１における実際の冷房能力と、低圧制御を行う目標圧力ＰＬに対応した冷房能力との間に差が生じることとなる。このため、配管長の平均値が基準値より大幅に長くなって差を生じる場合や室内機ユニット２０毎の配管長に大きな差を生じる場合には、実際の冷房能力に不足を生じたり、あるいは、室内機ユニット２０毎の冷房能力に大きな差を生じて不均一になることがある。
しかし、上述した制御により目標低圧ＰＬの自動補正を行うと、実際の冷房能力を代表して表す平均値Ｔａに基づいた補正が行われることになるので、圧力損失ΔＰに起因して室内機ユニット２０毎に生じる冷房能力不足や不均一を解消することができる。同様に、配管長が基準値より大幅に短くなって差を生じる場合にも、実際の冷房能力が過大になることや不均一を防止できる。
【００３９】
次に、上述した低圧一定制御の低圧目標値を自動補正する運転制御の第２の実施形態について、その変形例を図４のフローチャートに基づいて説明する。なお、この制御において、ステップＳ３１からステップＳ３２までの制御については、上述した第２の実施形態と同様であるから、その詳細な説明は省略する。
この変形例においては、ステップＳ３２で算出した平均値Ｔａを使用する補正の制御方法が異なっている。すなわち、平均値Ｔａが下限温度ＴＬ及び上限温度ＴＨにより規定される温度範囲内にあるか否かを判断基準とし、目標定圧ＰＬの補正を行う補正制御に代えて、室内熱交温度の基準温度Ｔｍと平均値Ｔａとの温度差を所定値と比較して判断する補正制御を採用している。
【００４０】
この補正制御では、ステップＳ４１において平均値Ｔａと基準温度Ｔｍとの温度差が上限側温度差ＸＨより大きいか否か（Ｔａ−Ｔｍ＞ＸＨ）を判断する。このとき、平均値Ｔａは、基準温度Ｔｍより高温とする。
この結果、温度差が上限側温度差ＸＨより大きくＹＥＳと判断された場合には、次のステップＳ４３へ進んで目標低圧ＰＬを低下させる補正が行われ、補正された目標低圧はステップＳ５へ送られる。
【００４１】
一方、ステップＳ４１の判断がＮＯの場合には、次のステップＳ４２に進んで基準温度Ｔｍと平均値Ｔａとの温度差が下限側温度差ＸＬより大きいか否か（Ｔｍ−Ｔａ＞ＸＬ）を判断する。このとき、基準温度Ｔｍは、平均値Ｔａより高温とする。
この結果、温度差が下限側温度差ＸＬより大きくＹＥＳと判断された場合には、次のステップＳ４４へ進んで目標低圧ＰＬを上昇させる補正が行われ、補正された目標低圧はステップＳ５へ送られる。
なお、ステップＳ４１及びステップＳ４２の両方でＮＯと判断された場合には、平均値Ｔａと基準値Ｔｍとの温度差が所定の範囲内にあるため、目標低圧ＰＬの補正は不要と判断してそのまま冷房運転が継続される。
このような補正制御を行っても、圧力損失ΔＰに起因して室内機ユニット２０毎に生じる冷房能力の不足や過大、および冷房能力の不均一を解消することができる。
【００４２】
次に、低圧一定制御の低圧目標値を自動補正する運転制御の第３の実施形態を図５のフローチャートに基づいて説明する。なお、図５の運転制御は、室内機ユニット２０が複数台の場合であり、ステップＳ１からステップＳ５、ステップＳ１１、ステップＳ２１からステップＳ２２、及びステップＳ３１については、上述した第２の実施形態と同様であるから、その詳細な説明は省略する。
この補正制御では、ステップＳ３１で室内熱交温度Ｔｉが検出されると、次のステップＳ５１に進んで複数の検出値から室内熱交温度Ｔｉの最大値Ｔmax及び最小値Ｔminが選択される。
【００４３】
続いてステップＳ５２に進み、初期設定が行われる。この初期設定は、以後の補正制御をＴmax優先とするかＴmin優先とするか手動で選択する操作であり、この操作用としてたとえばディップスイッチ等が設けられている。
このような選択において、冷媒配管３０の配管長が基準より長い場合にＴmax優先が選択され、短い場合にＴmin優先が選択される。
【００４４】
ステップＳ５２において、Ｔmax優先が選択された場合には、次のステップＳ５３に進んで最大値Ｔmaxが上限温度ＴＨと比較される。すなわち、Ｔmax優先の補正制御では、最初に最大値Ｔmaxに基づく補正制御が行われる。
この結果、最大値Ｔmaxが上限温度ＴＨより高い（Ｔmax＞ＴＨ）状態にあるＹＥＳの場合には、次のステップＳ５５に進んで目標低圧ＰＬを低下させる補正が行われる。この補正は上述した実施形態と同様に行われ、補正目標低圧ＰＬ′がステップＳ５に送られる。そして、ステップＳ４の通常制御で使用される目標低圧ＰＬが補正目標低圧ＰＬ′に置き換えられた後、以下同様のステップを経て冷房運転が継続される。このような目標低圧の補正により、圧縮機１１を運転する回転数等が変更される。なお、１回の補正でＴmax＞ＴＨの状態が解消されない場合には、解消されるまで補正を繰り返す。
【００４５】
一方、ステップＳ５２において最大値Ｔmaxが上限温度ＴＨ以下（Ｔmax≦ＴＨ）となるＮＯの場合、次のステップＳ５４に進んで最小値Ｔminを下限温度ＴＬと比較する。この結果、最小値Ｔminが下限温度ＴＬより低温（Ｔ＜ＴＬ）となるＹＥＳの場合、次のステップＳ５６に進んで目標低圧ＰＬを上昇させる補正が行われる。この補正は、上述した実施形態と同様に行われ、補正目標低圧ＰＬ″がステップＳ５に送られる。そして、ステップＳ４の通常制御で使用される目標低圧ＰＬが補正目標低圧ＰＬ″に置き換えられ、以下同様のステップを経て冷房運転が継続される。このような目標低圧の補正により、圧縮機１１を運転する回転数等が変更される。なお、１回の補正でＴmin＜ＴＬの状態が解消されない場合には、解消されるまで補正を繰り返す。
【００４６】
しかし、上述したステップＳ５４において、最小値Ｔminが下限温度ＴＬ以上（Ｔmin≧ＴＬ）となるＮＯの場合には、目標低圧ＰＬは適正な範囲内にあると判断できる。この結果、目標低圧ＰＬは、特に補正を加えることなくそのままステップＳ５に送られて通常制御が継続される。
すなわち、この場合の室内熱交温度Ｔｉは、最大値Ｔmax及び最小値Ｔminを上限温度ＴＨ及び下限温度ＴＬと比較したことにより、所定の温度範囲内にあると判断できるので、そのままの状態で冷房運転が継続される。
【００４７】
ステップＳ５２において、Ｔmin優先が選択された場合には、次のステップＳ５７に進んで最小値Ｔminが下限温度ＴＬと比較される。すなわち、Ｔmin優先の補正制御では、最初に最小値Ｔminに基づく補正制御が行われる。
この結果、最小値Ｔminが下限温度ＴＬより低い（Ｔmin＜ＴＬ）ＹＥＳの場合には、次のステップＳ５９に進んで目標低圧ＰＬを上昇させる補正が行われる。この補正は、上述した実施形態と同様に行われ、補正目標低圧ＰＬ″がステップＳ５に送られる。そして、ステップＳ４の通常制御で使用される目標低圧ＰＬが補正目標低圧ＰＬ″に置き換えられた後、以下同様のステップを経て冷房運転が継続される。このような目標低圧の補正により、圧縮機１１を運転する回転数等が変更される。なお、１回の補正でＴmin＜ＴＬの状態が解消されない場合には、解消されるまで補正を繰り返す。
【００４８】
一方、ステップＳ５７において最小値Ｔminが下限温度ＴＬ以上（Ｔmin≧ＴＬ）となるＮＯの場合、次のステップＳ５８に進んで最大値Ｔmaxを上限温度ＴＨと比較する。この結果、最大値Ｔmaxが上限温度ＴＨより高温（Ｔmax＞ＴＨ）となるＹＥＳの場合、次のステップＳ６０に進んで目標低圧ＰＬを低下させる補正が行われる。この補正は、上述した実施形態と同様に行われ、補正目標低圧ＰＬ′がステップＳ５に送られる。そして、ステップＳ４の通常制御で使用される目標低圧ＰＬが補正目標低圧ＰＬ′に置き換えられ、以下同様のステップを経て冷房運転が継続される。このような目標低圧の補正により、圧縮機１１を運転する回転数等が変更される。なお、１回の補正でＴmax＞ＴＨの状態が解消されない場合には、解消されるまで補正を繰り返す。
【００４９】
しかし、上述したステップＳ５８において、最大値Ｔmaxが上限温度ＴＨ以下（Ｔmax≦ＴＨ）となるＮＯの場合には、目標低圧ＰＬは適正な範囲内にあると判断できる。この結果、目標低圧ＰＬは、特に補正を加えることなくそのままステップＳ５に送られて通常制御が継続される。
すなわち、この場合の室内熱交温度Ｔｉは、最小値Ｔmin及び最大値Ｔmaxを下限温度ＴＬ及び上限温度ＴＨと比較したことにより、所定の温度範囲内にあると判断できるので、そのままの状態で冷房運転が継続される。
【００５０】
次に、低圧一定制御の低圧目標値を自動補正する運転制御の第３の実施形態について、変形例を図６のフローチャートに基づいて説明する。なお、図６の運転制御は、室内機ユニット２０が複数台の場合であり、後述するステップＳ５２′、ステップＳ５４′、ステップＳ５７′及びステップＳ５８′以外については、上述した第３の実施形態と同様であるから、その詳細な説明は省略する。
この補正制御では、目標低圧ＰＬの低下または上昇を判断する制御ステップにおいて、室内熱交温度Ｔｉの最大値Ｔmax及び最小値Ｔminと比較する判断基準が、上限温度ＴＨ及び下限温度ＴＬから、基準温度Ｔｍ′との温度差である上限側温度差ＸＨ′及び下限側温度差ＸＬ′に代わっている。
【００５１】
従って、ステップＳ５３に代わるステップＳ５３′においては、最大値Ｔmaxと基準温度Ｔｍ′との温度差が上限側温度差ＸＨ′より大きいか否か（Ｔmax−Ｔｍ′＞ＸＨ′）を判断する。この結果、温度差が上限側温度差ＸＨ′より大きくＹＥＳと判断された場合には、次のステップＳ５５へ進んで目標低圧ＰＬを低下させる補正が行われ、補正された目標低圧はステップＳ５へ送られる。
【００５２】
一方、ステップＳ５４に代わるステップＳ５４′においては、基準温度Ｔｍ′と最小値Ｔminとの温度差が下限側温度差ＸＬ′より大きいか否か（Ｔｍ′−Ｔmin＞ＸＬ′）を判断する。この結果、温度差が下限側温度差ＸＬ′より大きいためＹＥＳと判断された場合には、次のステップＳ５６へ進んで目標低圧ＰＬを上昇させる補正が行われ、補正された目標低圧はステップＳ５へ送られる。
なお、ステップＳ５３′及びステップＳ５４′の両方でＮＯと判断された場合には、室内熱交温度Ｔｉが基準温度Ｔｍ′から所定の範囲内にあるため、目標低圧ＰＬの補正は不要と判断してそのまま冷房運転が継続される。
【００５３】
同様に、ステップＳ５７′及びステップＳ５８′においても、最小値Ｔmin優先が選択されていることから、最初に最小値Ｔminの判断を行って目標定圧ＰＬを上昇させる補正の必要性を判断し、続いて、最大値Ｔmaxの判断を行って目標定圧ＰＬを低下させる補正の必要性を判断する。
このような補正制御を行っても、圧力損失ΔＰに起因して室内機ユニット２０毎に生じる冷房能力の不足や過大、および冷房能力の不均一を解消することができる。
【００５４】
上述したように、本発明の空気調和装置及びその制御方法によれば、冷房運転時に室内機ユニット２０の室内熱交換器２１に導入される冷媒入口温度から室内熱交温度Ｔ，Ｔｉを検出し、すなわち、熱交センサ２４により冷媒温度室内熱交温度Ｔ，Ｔｉを検出し、この室内熱交温度Ｔ，Ｔｉが所定の温度範囲内に入るように、低圧一定制御の低圧目標値が自動補正される。このため、冷媒配管３０の長さに応じて異なる圧力損失ΔＰを反映した補正後の低圧目標値が設定され、従って、空気調和装置の据付条件（設置状況）に応じて冷媒配管３０の長さが異なっても、冷媒配管３０の長さに応じて補正された低圧目標値を設定して冷房運転時の低圧一定制御を実施することができる。
【００５５】
このような補正制御を行うことにより、冷媒配管３０の長さが異なるような据付条件により、冷房性能に影響を受けることのない冗長性の高い空気調和装置を提供できる。すなわち、据付条件における冷媒配管３０の長さが、目標低圧を定めた基準条件よりも長くなるような場合には冷房能力の不足を解消でき、反対に、短くなるような場合には過剰な冷房能力により室内熱交換器２１に着霜することを防止できる。
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る空気調和装置の一実施形態を示す系統図である。
【図２】本発明に係る空気調和装置の低圧一定制御において、低圧目標値の補正制御に係る第１の実施形態を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る空気調和装置の低圧一定制御において、低圧目標値の補正制御に係る第２の実施形態を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態に係る変形例を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る空気調和装置の低圧一定制御において、低圧目標値の補正制御に係る第３の実施形態を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施形態に係る変形例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１０    室外機ユニット
１１    圧縮機
１２    四方弁
１３    室外熱交換器
１７    室外制御部
１８    低圧センサ
２０    室内機ユニット
２１    室内熱交換器
２２    室内制御部
２３    電子膨張弁
２４    熱交センサ
３０    冷媒配管
【図１】
2009115384.tif 000003
【図２】
2009115384.tif 000004
【図３】
2009115384.tif 000005
【図４】
2009115384.tif 000006
【図５】
2009115384.tif 000007
【図６】
2009115384.tif 000008