(57)【要約】【課題】電磁サスペンションユニットにおいて、ストッパの改良を図る。【解決手段】ばね下部とばね上部との間の距離が大きくなる向きの力が作用すると、ねじ軸５４に下方の力が作用し、ナット部材５２が回転させられ、ねじ軸５４が下方へ移動させられる。下部リテーナ１７２がナット部材５２の上面に当接すると、下部リテーナ１７２が相対的に上方へ移動させられ、コイルスプリング１７４が収縮させられ、衝撃が吸収される。また、コイルスプリング１７４の弾性力により、下部リテーナ１７２がナット部材５２に押し付けられ、下部リテーナ１７２がナット部材５２と一体的に回転させられる。それによって、コイルスプリング１７４が捩られるが、素線１８０が巻き締められるため、外径が大きくなることが回避される。【選択図】図２
2009168125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のばね下部とばね上部との間に設けられ、(a)それらばね下部とばね上部とのいずれか一方に連結され、電動モータの出力軸に接続された回転部材を含む第１部と、(b)前記ばね下部と前記ばね上部との他方に連結され、前記回転部材に、回転運動と直線運動との変換が可能に係合させられた非回転部材を含む第２部と、(c)前記ばね下部と前記ばね上部との間の距離の伸長限度を規定するストッパとを含み、前記ばね下部と前記ばね上部との相対移動に伴って伸縮させられる電磁サスペンションユニットにおいて、
前記ストッパが、前記回転部材と前記非回転部材とのいずれか一方に伸縮可能に保持され、前記伸長限度の規定時に収縮させられるコイルスプリングを含むことを特徴とする電磁サスペンションユニット。
【請求項２】
前記ストッパが、前記一方にその一方に対して軸方向に相対移動可能に設けられた当接部材を含み、その当接部材が、前記伸長限度の規定時に、前記回転部材と前記非回転部材との他方と当接し、前記一方に対して軸方向に相対移動させられて、前記コイルスプリングを収縮させる請求項１に記載の電磁サスペンションユニット。
【請求項３】
前記当接部材が、前記一方に、その一方に対して相対回転可能に保持され、その当接部材と前記他方とが当接した状態で、それら当接部材と他方との相対回転が抑制される請求項２に記載の電磁サスペンションユニット。
【請求項４】
前記コイルスプリングの素線の巻き方向が、前記ばね上部と前記ばね下部との間の距離が伸長させられる際の前記回転部材の回転に伴って巻き締まる向きである請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁サスペンションユニット。
【請求項５】
前記回転部材がナット部材であり、前記非回転部材がそのナット部材を貫通し、ナット部材との螺合部を有するねじ軸である請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電磁サスペンションユニット。
【請求項６】
前記コイルスプリングが、前記ねじ軸に設けられた請求項５に記載の電磁サスペンションユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁サスペンションユニットに設けられたストッパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両のばね下部とばね上部との間に設けられ、(a)ばね上部に連結され、電動モータの出力軸に接続されたねじ軸を含む第１部と、(b)ばね下部に連結され、ねじ軸に螺合させられたナット部材を含む第２部と、(c)ばね下部とばね上部との間の距離の伸長限度を規定するストッパとを含み、ばね下部とばね上部との相対移動に伴って伸縮させられる電磁サスペンションユニットが記載されている。この電磁サスペンションユニットにおいては、ストッパが、ねじ軸の先端に設けられたゴム等のクッション材を含むものとされている。
【特許文献１】特開２００５−２５６９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、電磁サスペンションユニットにおいて、ばね下部とばね上部との間の距離の伸長限度を規定するストッパの改良を図ることである。
【課題を解決するための手段および効果】
【０００４】
請求項１に記載の電磁サスペンションユニットは、(a)それらばね下部とばね上部とのいずれか一方に連結され、電動モータの出力軸に接続された回転部材を含む第１部と、(b)前記ばね下部と前記ばね上部との他方に連結され、前記回転部材に、回転運動と直線運動との変換が可能に係合させられた非回転部材を含む第２部と、(c)前記ばね下部と前記ばね上部との間の距離の伸長限度を規定するストッパとを含み、前記ばね下部と前記ばね上部との相対移動に伴って伸縮させられる電磁サスペンションユニットにおいて、前記ストッパが、前記回転部材と前記非回転部材とのいずれか一方に伸縮可能に保持され、前記伸長限度の規定時に収縮させられるコイルスプリングを含むものとされる。
本項に記載の電磁サスペンションユニットにおいては、ばね下部とばね上部とのいずれか一方に連結された第１部と、ばね下部とばね上部との他方に連結された第２部との相対移動に伴って、ばね下部とばね上部との間の距離が伸縮する。ばね下部とばね上部との間の距離の伸長限度を規定するストッパは、回転部材と非回転部材とのいずれか一方に保持されたコイルスプリングを含む。コイルスプリングは、ばね下部とばね上部との距離の伸長限度の規定時に、収縮させられ、衝撃を吸収する。
このように、本発明に係る電磁サスペンションユニットにおいては、ストッパがコイルスプリングを含むため、特許文献１に記載のように、ゴム等のクッション材を含む場合より、寿命を長くできる等の利点がある。
また、特許文献１に記載の電磁サスペンションユニットにおける場合のように、回転部材としてのねじ軸にゴムが設けられ、そのゴムが非回転部材であるナット部材に当接すると、それらの相対回転により、ゴムの表面が擦れて摩耗し易いが、本発明に係る電磁サスペンションユニットにおけるように、ストッパをコイルスプリングを含むものとすれば、摩耗の防止が容易となる。
さらに、ストッパがゴム等を含む場合と、コイルスプリングを含む場合とを比較すると、衝撃吸収能力を同じにした場合に、コイルスプリングの方が、それが占める容積を小さくできるという利点もある。
【特許請求可能な発明】
【０００５】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組を、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００６】
(１)車両のばね下部とばね上部との間に設けられ、(a)それらばね下部とばね上部とのいずれか一方に連結され、電動モータの出力軸に接続された回転部材を含む第１部と、(b)前記ばね下部と前記ばね上部との他方に連結され、前記回転部材に、回転運動と直線運動との変換が可能に係合させられた非回転部材を含む第２部と、(c)前記ばね下部と前記ばね上部との間の距離の伸長限度を規定するストッパとを含み、前記ばね下部と前記ばね上部との相対移動に伴って伸縮させられる電磁サスペンションユニットにおいて、
前記ストッパが、前記回転部材と前記非回転部材とのいずれか一方に伸縮可能に保持され、前記伸長限度の規定時に収縮させられるコイルスプリングを含むことを特徴とする電磁サスペンションユニット（請求項１）。
本項に記載の電磁サスペンションユニットにおいては、(i)電動モータの駆動により、回転部材を回転させて、ばね下部とばね上部との間の距離を変化させる作動と、(ii)路面入力等により、ばね下部とばね上部との間の距離を変化させようとする外力が加えられて、回転部材が回転させられた場合に、その回転を電動モータの作動により抑制する作動とのうちの少なくとも一方が行われる。電動モータの作動には、制動作動（回生を伴わない制動作動）、回生制動作動、発電作動等が該当する。ばね下部とばね上部との間の距離が伸長限度に達するのは、路面入力等に起因することが多いが、それに限らない。
回転部材と非回転部材とは、回転運動と直線運動との間の変換が可能な状態で係合させられている。回転部材と非回転部材との係合により、回転部材の回転を回転部材と非回転部材との相対的な直線運動に変換したり、それらの相対的な直線運動を回転部材の回転に変換したりすることができる。
なお、コイルスプリングは、回転部材に設けても、非回転部材に設けてもよい。また、電磁サスペンションユニットにおいて、第１部をばね上部に連結し、第２部をばね下部に連結しても、逆に、第２部をばね上部に連結し、第１部をばね下部に連結してもよい。さらに、本項に記載の電磁サスペンションユニットが、ねじ機構を備えた運動変換機構を有する場合には、回転部材をナット部材とし、非回転部材をナット部材を貫通するねじ軸としても、逆に、回転部材をねじ軸とし、非回転部材をナット部材としてもよい。
(２)前記ストッパが、前記一方に、その一方に対して軸方向に相対移動可能に設けられた当接部材を含み、その当接部材が、前記伸長限度の規定時に、前記回転部材と前記非回転部材との他方と当接し、前記一方に対して軸方向に相対移動させられて、前記コイルスプリングを収縮させる(1)項に記載の電磁サスペンションユニット（請求項２）。
(３)前記当接部材が、前記一方に、その一方に対して相対回転可能に保持され、その当接部材と前記他方とが当接した状態で、それら当接部材と他方との相対回転が抑制される(2)項に記載の電磁サスペンションユニット（請求項３）。
(４)前記当接部材が、前記コイルスプリングの一端部を保持するスプリングリテーナとしての機能を有する(2)項または(3)項に記載の電磁サスペンションユニット。
例えば、当接部材が保持された一方（以下、回転部材と非回転部材との一方の、当接部材が保持された部材を当接部材保持部材と称する）を非回転部材とし、他方（以下、回転部材と非回転部材との他方の、当接部材に当接する部分を含む部材を被当接部材と称する）を回転部材とした場合には、ばね上部とばね下部との間の距離が大きくなって、当接部材が回転部材に当接すると、軸方向に移動させられて、コイルスプリングを収縮させる。また、コイルスプリングが収縮させられると、コイルスプリングの弾性力により、当接部材が回転部材に押し付けられ、当接部材と回転部材との相対回転が抑制される。当接部材は回転部材の回転に伴って回転させられることになるため、当接部材や回転部材の摩耗が抑制される。
逆に、当接部材保持部材を回転部材とし被当接部材を非回転部材とした場合には、当接部材が、回転部材に軸方向に相対移動可能、かつ、相対回転可能に設けられる。当接部材が非回転部材と当接した場合に、当接部材が軸方向に相対移動させられ、コイルスプリングを収縮させる。それに伴って、当接部材が非回転部材に押し付けられて、これらの間の相対回転が抑制され、当接部材および非回転部材の摩耗が抑制される。
なお、当接部材と被当接部材との間に、それらの相対回転を阻止する機構（例えば、一対の凸部と凹部とを含む機構等）を設けることも可能であるが、不可欠ではない。コイルスプリングの弾性力よりそれらが押し付けられれば、それらの間の摩擦力により、相対回転を抑制することができる。
また、当接部材は当接部材保持部材に、被当接部材と当接した場合に、コイルスプリングを収縮可能な向きに相対移動可能に保持されればよい。
(５)前記ばね上部とばね下部との間の距離が伸長限度に達した場合に、前記コイルスプリングの素線の回転しない側の端部から回転させられる側の端部に向かう巻き方向が、前記回転しない端部側から見た場合に、前記回転部材の回転方向と同じである(1)項ないし(4)項のいずれか１つに記載の電磁サスペンションユニット。
(６)前記コイルスプリングの素線の巻き方向が、前記ばね上部と前記ばね下部との間の距離が伸長させられる際の前記回転部材の回転に伴って巻き締まる向きである(1)項ないし(5)項のいずれか１つに記載の電磁サスペンションユニット（請求項４）。
例えば、コイルスプリングの一端部が当接部材保持部材に保持され、他端部が当接部材に保持されている場合において、当接部材と被当接部材とが当接し、当接部材と被当接部材との相対回転が抑制されると、当接部材が回転させられたり、当接部材の回転が停止させられたりする。その結果、コイルスプリングは捩られて、巻き締められる。
例えば、当接部材保持部材が非回転部材である場合において、当接部材が回転部材に当接すると、当接部材は回転させられる。コイルスプリングについて、一端部が回転不能に保持され、他端部が回転させられることになるため、コイルスプリングが捩られる。当接部材とは反対側から見た場合に、コイルスプリングの素線の巻き方向（一端部から他端部に向かう巻き方向）が回転部材の回転方向（当接部材の回転方向と同じ）と同じ向きであるため、巻き締められる。その結果、伸長限度の規定時に、コイルスプリングの外径が大きくなることを回避することができる。
逆に、当接部材保持部材が回転部材である場合において、当接部材が非回転部材に当接すると、当接部材の回転が抑制される。コイルスプリングにおいて、一端部が回転させられるが、他端部の回転は抑制されるため、コイルスプリングが捩られる。当接部材側から見た場合に、コイルスプリングの素線の巻き方向（他端部から一端部へ向かう巻き方向）が回転部材の回転方向と同じであるため、素線が巻き締められ、外径が大きくなることが回避される。
このように、伸長限度に達した場合に、素線の回転しない側の端部から回転させられる側の端部に向かう巻き方向が、コイルスプリングの回転しない端部側から見た場合に、回転部材（当接部材）の回転方向と同じにされているのである。
(７)前記回転部材がナット部材であり、前記非回転部材がそのナット部材を貫通し、ナット部材との螺合部を有するねじ軸である(1)項ないし(6)項のいずれか１つに記載の電磁サスペンションユニット（請求項５）。
本項に記載の電磁サスペンションユニットは、ねじ機構を備えた運動変換機構を有する。ナット部材が回転させられると、ナット部材とナット部材に貫通するねじ軸とが軸方向に相対移動させられる。ナット部材とねじ軸とは、直接螺合させても、ベアリングボールを介して螺合させてもよい。
(８)前記コイルスプリングが、前記ねじ軸に設けられた(7)項に記載の電磁サスペンションユニット（請求項６）。
コイルスプリングが、当該電磁サスペンションユニットの中心軸線上において、非回転部材に設けられる。コイルスプリングを回転部材に設けられる場合に比較して、電動モータにおける消費電力を低減させることが可能となる。
(９)当該電磁サスペンションユニットが、前記非回転部材に連結されたピストンと、そのピストンを摺動可能に保持するシリンダ本体とを含む流体式ショックアブソーバを含み、その流体式ショックアブソーバのシリンダ本体が、前記第２部の構成部材であり、前記非回転部材に力伝達装置を介して弾性的に連結された(1)項ないし(8)項のいずれか１つに記載の電磁サスペンションユニット。
非回転部材に電動モータの作動によって軸方向の力が加えられると、その非回転部材に加えられた力が力伝達装置を介してシリンダ本体に伝達される。シリンダ本体は、弾性的に軸方向に相対移動させられる。ピストンが非回転部材と一体的に軸方向に相対移動させられるのに対して、シリンダ本体が弾性的に軸方向に相対移動させられるため、それらシリンダ本体とピストンとの間の相対移動により、流体式ショックアブソーバにおいて減衰力が発生させられる。
逆に、路面入力に起因して、シリンダ本体に上下方向の力が加えられると、その上下方向の力が力伝達装置を介して非回転部材に弾性的に伝達されるが、非回転部材およびピストンは、シリンダ本体の移動と同じ運動をするとは限らない。その結果、シリンダ本体とピストンとが相対移動させられることになり、それによって、減衰力が発生させられる。
(１０)前記ストッパが、前記ピストンの上面と前記シリンダ本体のロッドカバー下面との間に設けられ、それらのいずれか一方に設けられた弾性変形部を含むダンパリバウンド側ストッパを含む(9)項に記載の電磁サスペンションユニット。
当該電磁サスペンションユニットに流体式ショックアブソーバが設けられていない場合には、非回転部材の回転部材に対するリバウンド側の移動限度が、ばね上部とばね下部との間の距離の伸長側の移動限度となる。
それに対して、電磁サスペンションユニットにおいて、軸方向に、直列に、回転部材と非回転部材との係合部と、流体式ショックアブソーバとが設けられる場合には、非回転部材の回転部材に対するリバウンド側の移動限度と、シリンダ本体の非回転部材に対するリバウンド側の移動限度とによって、ばね上部とばね下部とのリバウンド側の移動限度が規定される。
(１１)車両のばね下部とばね上部との間に設けられ、(a)それらばね下部とばね上部とのいずれか一方に連結され、電動モータの出力軸に接続された回転部材を含む第１部と、(b)前記ばね下部と前記ばね上部との他方に連結され、前記回転部材に、、回転運動と直線運動との変換が可能に係合させられた非回転部材を含む第２部と、(c)前記ばね下部と前記ばね上部との間の距離の伸長限度を規定するストッパとを含み、前記ばね下部と前記ばね上部との軸方向の相対移動に伴って伸縮させられる電磁サスペンションユニットにおいて、
前記ストッパが、前記非回転部材に保持され、前記伸長限度の規定時に弾性変形させられる弾性変形部を含むことを特徴とする電磁サスペンションユニット。
本項に記載の電磁サスペンションユニットにおいては、非回転部材に弾性変形部が保持される。回転部材に保持される場合に比較して、電動モータにおける消費電力の低減を図ることができる。
弾性変形部は、軸方向に弾性変形可能なものであり、天然ゴム、合成樹脂（合成ゴムを含む）等の弾性変形し易い材料で成形された部材を含むものとしたり、コイルスプリング等の形状の変化により軸方向に弾性変形し易い部材を含むものとしたりすることができる。
本項に記載の電磁サスペンションユニットには、(1)項ないし(10)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
(１２)車両のばね下部とばね上部との間に設けられ、(a)それらばね下部とばね上部とのいずれか一方に連結され、電動モータの出力軸に接続された回転部材を含む第１部と、(b)前記ばね下部と前記ばね上部との他方に連結され、前記回転部材に、回転運動と直線運動との変換が可能に係合させられた非回転部材を含む第２部と、(c)前記ばね下部と前記ばね上部との間の距離の伸長限度を規定するストッパとを含み、前記ばね下部と前記ばね上部との軸方向の相対移動に伴って伸縮させられる電磁サスペンションユニットにおいて、
前記回転部材がナット部材であり、前記非回転部材がそのナット部材を貫通するねじ軸であり、前記ストッパが、当該電磁サスペンションユニットの中心軸線上に設けられた弾性変形部を含むことを特徴とする電磁サスペンションユニット。
本項に記載の電磁サスペンションユニットにおいてはナット部材が回転可能とされ、ナット部材とねじ軸とが軸方向に相対移動可能とされる。弾性変形部は、回転部材、ねじ軸、第１部（回転部材を除く部分）、第２部（ねじ軸を除く部分）のいずれに設けてもよく、これらのうちの１つに設けても、２つ以上に設けてもよい。弾性変形部は、前述の場合と同様に、ゴム等を含むものであっても、コイルスプリング等を含むものであってもよい。
本項に記載の電磁サスペンションユニットには、(1)項ないし(11)項のいずれか記載の技術的特徴を採用することができる。
(１３)車両のばね下部とばね上部との間に設けられ、(a)それらばね下部とばね上部とのいずれか一方に連結され、電動モータの出力軸に接続された回転部材を含む第１部と、(b)前記ばね下部と前記ばね上部との他方に連結され、前記回転部材に、回転運動と直線運動との変換が可能に係合させられた非回転部材を含む第２部と、(c)前記ばね下部と前記ばね上部との間の距離の伸長限度を規定するストッパとを含み、前記ばね下部と前記ばね上部との軸方向の相対移動に伴って伸縮させられる電磁サスペンションユニットにおいて、
前記ストッパが、前記非回転部材と前記回転部材とのいずれか一方の上部に設けられ、前記伸長限度の規定時に弾性変形させられる弾性変形部を含むことを特徴とする電磁サスペンションユニット。
本項に記載の電磁サスペンションユニットには、(1)項ないし(12)項のいずれか記載の技術的特徴を採用することができる。
【実施例】
【０００７】
以下、本発明の一実施例である電磁サスペンションユニットを、図面に基づいて詳細に説明する。電磁サスペンションユニットは、図示を省略するがコンピュータ、インバータ等のスイッチ回路を含む制御ユニットに接続されて使用される。また、電磁サスペンションユニットは、図１に示すように、車両の前後左右の各車輪毎に、ロアアーム１２と車体（タイヤハウジングの上部）１４との間に設けられる。ロアアーム１２は車輪を保持し、ばね下部を構成する部材であり、車体１４はばね上部を構成する部材である。以下、ロアアーム１２をばね下部１２、車体１４をばね上部と称することがある。
本電磁サスペンションユニットは、接近・離間力発生装置１６と、液圧式のショックアブソーバ１８と、サスペンションスプリングとしてのエアスプリング２０とを含む。接近・離間力発生装置１６と液圧式ショックアブソーバ１８とが、ばね下部１２とばね上部１４との間に直列に設けられ、これらとエアスプリング２０とが並列に設けられる。
【０００８】
エアスプリング２０は、チャンバシェル３０と、エアピストン筒３２と、それらを接続するダイヤフラム３４とを含む。
チャンバシェル３０は、車体１４に、原則的に、上下方向に相対移動不能に連結されており、チャンバシェル３０の内側には、防振ゴム３６を介して接近・離間力発生装置１６のハウジング（以下、モータハウジングと称する）３８が固定されている。
エアピストン筒３２は、液圧式ショックアブソーバ１８のハウジング（以下、ダンパハウジングと称する）４０に固定され、ダンパハウジング４０が、ロアアーム１２に、原則的に、上下方向に相対移動不能に連結されている。また、エアピストン筒３２は、モータハウジング３８に対して、気密な状態を保ちつつ、相対的に摺動可能とされている。
ダイヤフラム３４は、一端部がチャンバシェル３０に固定され、他端部がエアピストン筒３２に固定されており、それらチャンバシェル３０、ダイヤフラム３４、エアピストン筒３２，モータハウジング３８によってエアチャンバ（エア室）４２が形成される。
本実施例においては、ばね上部１４に連結されたチャンバシェル３０（およびモータハウジング３８）と、ばね下部１２に連結されたピストン筒３２（およびダンパハウジング４０）との間の軸方向（電磁サスペンションユニットの軸方向であり、上下方向と称することもある）の相対移動により、ばね上部１４とばね下部１２との間の距離が伸縮させられる。
なお、エアチャンバ４２には、流体としての圧縮エアが封入されており、圧縮エアによって、車体１４が弾性的に支持される。また、エアチャンバ４２に収容される圧縮エアの量を調整することによって、ばね上部１４とばね下部１２との間の距離である車高（定常的な距離）を調整することができる。
【０００９】
接近・離間力発生装置１６は、前述のモータハウジング３８、電動モータ５０、ナット部材５２、ねじ軸５４、回り止め部材５６等を含む。
電動モータ５０は、複数のコイル６０を含むステータと、コイル６０の内周側に設けられたロータとしてのモータ出力軸６２とを含む。モータ出力軸６２は、複数の磁石部を備えたものであり、軸受６４，６６を介してモータハウジング３８に相対回転可能に保持されている。モータ出力軸６２は筒状とされており、内周側にナット部材５２が相対回転不能に保持されている。なお、モータ出力軸６２において、磁石部は、モータ出力軸６２の外周面に設けても、埋め込んでもよい。
ナット部材５２の内周側には雌ねじ部が形成されており、多数のベアリングボールが保持されている。ねじ軸５４は、ナット部材５２の内周側を貫通して設けられるが、ねじ軸５４の外周面には、ナット部材５２の雌ねじ部と、ベアリングボールを介して螺合するねじ溝７０が形成されるとともに、軸方向に延びた複数の凹部７２が形成されている。ねじ軸５４は、中間部においてナット部材５２および回り止め部材５６を貫通し、下端部において液圧式ショックアブソーバ１８のピストンロッド７４に固定されるとともに力伝達装置７６を介してダンパハウジング４０に連結される。
回り止め部材５６は、モータハウジング３８に相対回転不能に保持される。また、内周面には、ねじ軸５４に形成された凹部７２と同じ間隔で軸方向に延びた突部が形成されており、ねじ軸５４が、それの凹部７２が突部に係合する相対位相で、回り止め部材５６の内周側に配設される。回り止め部材５６により、ねじ軸５４のモータハウジング３８に対する相対回転が阻止されつつ、軸方向の相対移動が許容される。回り止め部材５６は、ねじ軸５４の横方向の移動を阻止する機能も有する。
【００１０】
このように、本実施例において、ナット部材５２が回転部材に対応し、ねじ軸５４が非回転部材に対応する。また、ナット部材５２、モータハウジング３８，電動モータ５０等により第１部が構成され、ねじ軸５４，ダンパハウジング４０，力伝達装置７６等により第２部が構成され、第１部がばね上部１４に連結され、第２部がばね下部１２に連結される。ナット部材５２の雌ねじ部、ねじ軸５４のねじ部７０等によりねじ機構を備えた運動変換機構が構成され、ナット部材５２とねじ軸５４とが、回転運動と直線運動との間の変換が可能な状態で係合している。
電動モータ５０の駆動力は、ナット部材５２、ねじ軸５４を介して、ばね上部１４とばね下部１２との間に加えられる（ばね上部１４とばね下部１２とを接近、離間させる力として作用する）。また、路面入力等により、ばね上部１４とばね下部１２との間に接近・離間力が加えられると、ねじ軸５４，ナット部材５２を介して電動モータ４０が回転させられる。
【００１１】
液圧式のショックアブソーバ１８は、作動液を収容するシリンダ本体７８を含むダンパハウジング４０、シリンダ本体７８の内周側に摺動可能に嵌合されたピストン８０、ピストンロッド７４、ねじ軸５４とダンパハウジング４０とを連結する力伝達装置７６等を含む。
力伝達装置７６は、伝達部材８２，圧縮コイルスプリング８４，８６等を含む。伝達部材８２は、概して、円筒状を成したものであり、底部においてねじ軸５４に固定され、筒部の開口部に設けられたフランジが中間リテーナ８８とされ、シリンダ本体４０に固定された下部リテーナ９０および上部リテーナ９２の中間に位置する。これら上部リテーナ９２と中間リテーナ８８との間に圧縮コイルスプリング８４が設けられ、中間リテーナ８８と下部リテーナ９０との間に圧縮コイルスプリング８６が設けられる。本実施例においては、上部リテーナ９２がスプリング８４，８６を外周部から覆う形状とされている。シリンダ本体７８，下部リテーナ９０，上部リテーナ９２等によりダンパハウジング４０が構成され、上部リテーナ９２にピストン筒３２が固定され、シリンダ本体７８においてロアアーム１２に、原則として、上下方向に相対移動不能に連結される。
【００１２】
一方、シリンダ本体７８の内周側は、ピストン８０によって、下室１０４と上室１０６とに仕切られる。ピストン８０には、図示を省略するが、上下方向に貫通する複数の液通路が形成され、ピストン８０とシリンダ本体７８との相対移動に伴って、上室１０６と下室１０４との間の作動液の流れが許容される。ピストンロッド７４は、シリンダ本体７８の上部のロッドカバー１０８に液密かつ摺動可能に保持される。
また、シリンダ本体７８は、外筒１１０と内筒１１２とを含み、それらの間がリザーバ室１１４とされている。ピストン８０は、内筒１１２の内周側に摺動可能に嵌合されているのであり、下室１０４とリザーバ室１１４との間に設けられたベースバルブ体１１６を介して、下室１０４とリザーバ室１１４との間の作動液の流れが許容される。
液圧式のショックアブソーバ１８においては、ピストン８０に設けられた液通路、ベースバルブ体１１６に設けられた液通路を作動液が流れる場合に、それの流速に応じた抵抗力である減衰力が加えられる。
【００１３】
伝達部材８２の底部の下面に設けられたゴム等の弾性部材１２０とシリンダ本体７８のロッドカバー１０８の上面１２２とによって、ダンパバウンド側ストッパ１２４が構成され、ピストン８０の上面に設けられたゴム等の弾性部材１２６とロッドカバー１０８の下面１２８とによってダンパリバウンド側ストッパ１３０が構成される。ダンパバウンド側ストッパ１２４，ダンパリバウンド側ストッパ１３０は、それぞれ、ねじ軸５４（ピストン８０）とシリンダ本体７８との間の、バウンド側、リバウンド側の相対移動限度（ストロークエンド）を規定するものである。
また、モータハウジング３８の下部に設けられたゴム等の弾性部材１４０と、上部リテーナ９２の上面１４２とによってサスバウンド側ストッパ１４４が構成される。サスバウンド側ストッパ１４４によって、ばね上部１４とばね下部１２との間のバウンド側の相対移動限度（ストロークエンド）が規定される。
さらに、伝達部材８２の底部の上面に設けられたゴム等の弾性部材１４６とモータハウジング３８の下端面１４８とによってねじ軸５４のバウンド側の移動限度を規定するロッドバウンド側ストッパ１５０が構成される。ロッドバウンド側ストッパ１５０は、ねじ軸５４のばね上部１４（モータハウジング３８）に対するバウンド側のストロークエンドを規定するものである。
なお、これらストッパ１２４，１３０，１４４，１５０は、いずれも、非回転部材同士の間に設けられたものである。
【００１４】
また、ねじ軸５４のばね上部１４に対するリバウンド側のストロークエンドを規定するロッドリバウンド側ストッパ１６０が、ねじ軸５４の上部に設けられた弾性変形部１６２とナット部材５２の上面１６４とによって構成される。ロッドリバウンド側ストッパ１６０は、回転部材と非回転部材との間に設けられ、ねじ軸５４の抜け止め機能も備えている。
弾性変形部１６２は、ねじ軸５４に固定の上部リテーナ１７０と、ねじ軸５４に軸方向に相対移動可能、かつ、相対回転可能に保持された下部リテーナ１７２と、これら上部リテーナ１７０と下部リテーナ１７２との間に保持されたコイルスプリング１７４とを含む。上部リテーナ１７０，下部リテーナ１７２は、いずれも、環状の板状部材であり、下部リテーナ１７２の外径は、ねじ軸５４の外径より大きくされ、本実施例においては当接部材に対応する。
コイルスプリング１７４は、図３に示すように、素線１８０の巻き方向が、ばね上部１４とばね下部１２との間の距離が伸長限度に達した場合に、下部リテーナ１７２がナット部材５２によって回転させられ、コイルスプリング１７４が捩られた場合に、巻き締まる方向とされている。すなわち、図２の矢印Ｐ方向から見た場合に、素線１８０の上部リテーナ１７０側の端部から下部リテーナ１７２側の端部に向かう巻き方向が、ナット部材５２の回転方向と同じになるようにされている。
本実施例においては、ロッドリバウンド側ストッパ１６０とダンパリバウンド側ストッパ１３０とによってサスリバウンド側ストッパが構成される。換言すれば、ロッドリバウンド側ストッパ１６０によって許容されるねじ軸５４とハウジング３８（ばね上部１４）との間のリバウンド側のストロークと、ダンパリバウンド側ストッパ１３０によって許容されるピストン８０（ねじ軸５４）とシリンダ本体７８（ばね下部１２）との間のストロークとの合計が、ばね上部１４とばね下部１２との間で許容されるストロークである。
【００１５】
以上のように構成された電磁サスペンションユニットにおいて、電動モータ５０の制御により、ばね上部１４とばね下部１２とを接近させたり、離間させたりする力を積極的に付与可能とされている。例えば、スカイフックダンパ理論に基づいて、減衰力が付与されるようにすれば、ばね上部１４のばね下部１２に対する上下方向の振動を良好に抑制することができる。
また、エアチャンバ４２に収容されるエアの量を調整することによって、車高を制御し、車両の姿勢を制御することができる。
【００１６】
さらに、電動モータ５０の作動により、路面入力に起因するばね上部１４とばね下部１２との相対移動に応じて抵抗力が付与される。路面入力により、ばね上部１４とばね下部１２との間の距離を変化させようとする力が作用すると、力伝達装置７６，ねじ軸５４を介してナット部材５２に伝達され、ナット部材５２が回転させられ、電動モータ５０が回転させられる。その場合に、電動モータ５０において、各コイル６０間が短絡されている場合、電動モータ５０が発電機として作用可能な状態にある場合、回生可能な状態にある場合等には、電動モータ５０の回転速度に応じた抵抗力が加えられる。電動モータ５０の回転速度は、ナット部材５２の回転速度に対応し、ばね上部１４とばね下部１２との間の距離の変化速度に対応するため、ばね上部１４とばね下部１２との間の距離の変化速度に応じた減衰力が加えられることになる。
【００１７】
例えば、路面入力により、ばね上部１４とばね下部１２との間の距離を小さくする向きの力が加えられると、力伝達装置７６，ねじ軸５４を介してナット部材５２に伝達される。ナット部材５２は、ばね上部１４とばね下部１２との間の距離が小さくなる向き（バウンド側に変化する向き）に回転させられ、電動モータ５０により減衰力が加えられる。また、ナット部材５２の回転に伴って、ねじ軸５４がナット部材５２に対して相対的に上方へ移動させられる。ねじ軸５４のモータハウジング３８に対するバウンド側の移動限度は、ロッドバウンド側ストッパ１５０によって規定される。
一方、シリンダ本体７８（ダンパハウジング４０およびシリンダ筒３２）は、チャンバシェル３０に対して上方へ相対移動させられる。シリンダ本体７８の軸方向の移動は、ナット部材５２の回転に起因するねじ軸５４の移動と同じ運動ではないため、シリンダ本体７８はピストン８０に対して相対的に移動させられ、それによって、液圧式ショックアブソーバ１８において減衰力が発生させられる。液圧式ショックアブソーバ１８におけるバウンド側の移動限度は、ダンパバウンド側ストッパ１２４によって規定される。
また、ばね上部１４とばね下部１２との間（チャンバシェル３０とピストン筒３２との間）のバウンド側の移動限度は、サスバウンド側ストッパ１４４によって規定される。
【００１８】
路面入力等により、ばね上部１４とばね下部１２との間の距離が大きくなる向きの力が加えられると、力伝達装置７６，ねじ軸５４を介して、ナット部材５２に伝達され、ナット部材５２が、図２(a)に示す矢印の向きに回転させられ、電動モータ５０により減衰力が加えられる。また、ナット部材５２の回転により、ねじ軸５４がナット部材５２に対して下方へ相対移動させられる。
それに対して、シリンダ本体７８（シリンダ筒３２）はチャンバシェル３０に対して下方へ相対移動させられるが、シリンダ本体７８とピストン８０との間の相対移動により液圧式ショックアブソーバ１８において減衰力が発生させられる。液圧式ショックアブソーバ１８におけるリバウンド側の移動限度はダンパリバウンド側ストッパ１３０によって規定される。
ばね上部１４とばね下部１２との間の距離が大きくなり、ねじ軸５４のリバウンド側のストロークが大きくなって、ストロークエンドに達すると、図２(b)に示すように、下部リテーナ１７２がナット部材５２の上面１６４に当接し、下部リテーナ１７２がねじ軸５４に対して相対的に上方へ移動させられる。それによって、コイルスプリング１７４が収縮されられ、衝撃が吸収される。また、コイルスプリング１７４の収縮により、下部リテーナ１７２とナット部材５２の上面１６４とが互いに押し付けられ、下部リテーナ１７２は、ナット部材５２と一体的に回転させられる。
また、下部リテーナ１７２が回転させられるのに対して、上部リテーナ１７０は回転しないため、コイルスプリング１７４が捩られて、巻き締められる。その結果、ねじ軸５４がリバウンド側の移動限度に達しても、コイルスプリング１７４の外径が大きくなることを回避し、モータ出力軸６２の内周面に当接することを回避し得る。
なお、ナット部材５２の上面１６４と下部リテーナ１７２とが当接し、コイルスプリング１７４が収縮させられると（ストッパ１６０により、リバウンド方向への移動が阻止されるため）、ナット部材５２の回転は停止するが、電動モータ５０の慣性等により、直ちに停止させられることがないため、コイルスプリング１７４が捩られるのである。
このように、ねじ軸５４のリバウンド側の移動限度は、ロッドリバウンド側ストッパ１６０によって規定される。また、ばね上部１４とばね下部１２との間のリバウンド側の移動限度（ピストン筒３２とチャンバシェル３０との間のリバウンド側のストロークエンド）は、ロッドリバウンド側ストッパ１６０と、ダンパリバウンド側ストッパ１３０とによって規定される。
【００１９】
このように、本実施例における電磁サスペンションユニットにおいては、ロッドリバウンド側ストッパ１６０がゴム等の弾性部材ではなく、コイルスプリング１７６を含む。その結果、ゴム等を含む場合より、寿命を長くすることができる。
また、本実施例においては、ストッパ１６０が、回転部材としてのナット部材５２と、非回転部材としてのねじ軸５４との間に設けられるのであるが、コイルスプリング１７６を含む弾性変形部１６２とナット部材５２とが当接する構造とされているため、コイルスプリング１７６，ナット部材５２等の摩耗を良好に抑制することができる。
さらに、ストッパの衝撃吸収能力を同じにした場合に、弾性変形部を、ゴム等を含むものとするより、コイルスプリング１７４を含むものとした方が、容積を小さくすることができる。
また、ロッドリバウンド側ストッパ１６０とダンパリバウンド側ストッパ１３０とによってサスリバウンド側ストッパとが構成されるため、ねじ軸５４のリバウンド側のストロークが小さくても、電磁サスペンションユニットのリバウンド側の許容ストロークを大きくすることができる。そのため、接近・離間力発生装置１６の軸方向の長さを短くすることが可能となる。
さらに、コイルスプリング１７４の素線１８０の巻き方向が、コイルスプリング１７４が捩られた場合に、巻き締まる向きとされているため、ストロークエンドに達した場合に、コイルスプリング１７４の外径が大きくなることを回避し、モータ出力軸６２に当接しないようにすることができる。そのことから、電動モータ５０の外径を大きくする必要がなくなり、電磁サスペンションユニットの外径を小さくすることが可能となる。
また、弾性変形部１６２が非回転部材としてのねじ軸５４に保持されるため、回転部材に保持される場合に比較して、電動モータ５０における消費電力の低減を図ることができる。
さらに、ストッパ１６０が、電磁サスペンションユニットの中心軸線上に設けられるため、中心軸線から離れた位置に設けられる場合に比較して、電磁サスペンションユニットの外径を小さくすることが可能となる。また、従来、使用されていなかったスペースが利用されるのであり、スペースの有効利用を図り得る。
【００２０】
なお、上記実施例においては、ねじ軸５４に弾性変形部１６２が設けられていたが、ナット部材５２に設けることもできる。その場合の一例を図４に示す。
ナット部材５２に設けられた弾性変形部２００は、ナット部材５２に固定の下部リテーナ２０２と、ナット部材５２に対して軸方向に接近可能、かつ、相対回転可能な上部リテーナ２０４と、これらの間に設けられたコイルスプリング２０６とを含む。上部リテーナ２０４は、環状の板状部材であり、内周側にねじ軸５４が軸方向に相対移動可能、かつ、相対回転可能に貫通した状態で、下部リテーナ２０２に対して、軸方向に相対移動可能、かつ、相対回転可能に保持される。上部リテーナ２０２は、コイルスプリング２０６を圧縮した状態で保持される。
一方、ねじ軸５４の上端部には、押付部材２１０が固定的に設けられる。押付部材２１０の外径は、上部リテーナ２０４の内径より大きい。本実施例においては、上部リテーナ２０４が当接部材に対応する。
【００２１】
路面入力等により、ばね上部１４とばね下部１２とを離間させる向きの力が加えられると、ナット部材５２が矢印の方向に回転させられ、ねじ軸５４がナット部材５２に対して下方へ相対移動させられる。ねじ軸５４のナット部材５２に対するストロークが大きくなると、押付部材２１０が上部リテーナ２０４に当接し、上部リテーナ２０４が下方へナット部材５２に対して相対的に移動させられる。コイルスプリング２０６が収縮させられ、衝撃が吸収される。また、コイルスプリング２０６の弾性力によって上部リテーナ２０４が押付部材２１０に押し付けられる。上部リテーナ２０４と押付部材２１０との相対回転が抑制され、コイルスプリング２０６は、ナット部材５２の回転により、巻き締められる。
本実施例においては、弾性変形部２００と押付部材２１０とによってロッドリバウンド側ストッパ２１６が構成される。
【００２２】
なお、上記各実施例においては、電磁サスペンションユニットが、サスペンションスプリングとしてエアスプリングを備えたものであったが、コイルスプリングを備えたものとすることもできる。
また、電磁サスペンションユニットにおいて、ねじ軸を回転部材とし、ナット部材を非回転部材とすることができる。
さらに、電磁サスペンションユニットが液圧式ショックアブソーバを含ことは不可欠ではなく、液圧式ショックアブソーバを含まないタイプのものに適用することもできる。
【００２３】
本発明の別の実施例の一例を図５に示す。
本実施例において、電磁サスペンションユニットは、ばね下部としてのロアアーム１２とばね上部としての車体１４との間に、互いに並列に設けられたサスペンションスプリングとしてのコイルスプリング２０２と、接近・離間力発生装置２０４とを含む。接近・離間力発生装置２０４は、一対の内筒２１０および外筒２１２、電動モータ２１４、ねじ軸２１６、ナット部材２１８、内筒２１０と外筒２１２との間に設けられた回り止め機構２２０等を含む。
電動モータ２１４は内筒２１０に固定され、内筒２１０がばね上部１４に原則的に上下方向に相対移動不能に連結される。電動モータ２１４の出力軸２２２にはねじ軸２１６が接続されており、ねじ軸２１６が電動モータ２１４の回転に伴って回転させられる。また、ねじ軸２１６の外周面にはねじ部２２４が形成され、ナット部材２１８の内周面に形成されたねじ部２２６とベアリングボールを介して螺合させられる。ナット部材２１８は力伝達部材２３０を介して外筒２１２に固定され、外筒２１２がロアアーム１２に原則的に上下方向に相対移動不能に連結される。外筒２１２の内周面には上下方向に延びる溝部２４０が複数形成されており、内筒２１２の外周面には、溝部２４０と同じ間隔で突部２４２が設けられている。外筒２１２の溝部２４０に内筒２１０の突部２４２が係合した状態で、外筒２１２に内筒２１０が嵌め込まれ、外筒２１２と内筒２１０とが、相対回転不能、かつ、軸方向に相対移動可能とされる。
電動モータ２１４の回転によりねじ軸２１６が回転させられると、それによって、ナット部材２１８および外筒２１２が軸方向に相対的に移動させられる。
【００２４】
一方、コイルスプリング２０２は、内筒２１０のフランジ部に設けられた上部リテーナ２４６と外筒２１２に設けられた下部リテーナ２４８との間に設けられる。上述のように、内筒２１０がばね上部１４に連結され、外筒２１２がばね下部１２に連結されるため、コイルスプリング２０２は、ばね上部１４とばね下部１２との間に設けられることになる。
【００２５】
また、ねじ軸２１６の下端部には弾性変形部２５０が設けられる。弾性変形部２５０は、ねじ軸２１６に固定された下部リテーナ２５２と、ねじ軸２１６に対して軸方向に相対移動可能（下部リテーナ２５２に接近可能）、かつ、相対回転可能な上部リテーナ２５４と、これら下部リテーナ２５２と上部リテーナ２５４との間に設けられたコイルスプリング２５６とを含む。弾性変形部２５０とナット部材２１８の下面２５８とによってロッドリバウンド側ストッパ２６０が構成される。本実施例においては、液圧式ショックアブソーバが設けられていないため、ロッドリバウンド側ストッパ２６０がサスリバウンド側ストッパを兼ねることになる。
また、外筒２１２の底部にはゴム等の弾性部材２６４が設けられ、弾性部材２６４とねじ軸２１６の下面２６６とによってサスバウンド側ストッパ（ロッドバウンド側ストッパ）２７０が構成される。
【００２６】
路面入力等により、ばね上部１４とばね下部１２との間の距離が小さくなる向きの力、すなわち、外筒２１２を内筒２１０に対して上方へ相対移動させようとする向きの力が加えられると、ねじ軸２１６が回転させられる。ナット部材２１８および外筒２１２が内筒２１０に対して上方へ相対移動させられ、電動モータ２１４により減衰力が加えられる。内筒２１０に対する外筒２１２のバウンド側の移動限度はねじ軸２１６の下面２６６が弾性部材２６４に当接することによって規定される。
【００２７】
ばね上部１４とばね下部１２との間の距離が大きくなる向きの力、すなわち、外筒２１２を内筒２１０に対して下方へ相対的に移動させようとする向きの力が加えられると、ねじ軸２１６が矢印の方向に回転させられ、ナット部材２１８および外筒２１２が下方へ移動させられる。ねじ軸２１６の回転に応じて電動モータ２１４により減衰力が加えられる。
ナット部材２１８の下方への相対移動により、ナット部材２１８の下面２５８が弾性変形部２５０の上部リテーナ２５４に当接すると、上部リテーナ２５４がねじ軸２１４に対して相対的に下方へ移動させられる。上部リテーナ２５４と下部リテーナ２５２とによってコイルスプリング２５６が収縮させられ、衝撃が吸収される。また、コイルスプリング２５６の弾性力により上部リテーナ２５４がナット部材２１８に押し付けられ、これらの間の摩擦力により、上部リテーナ２５４の回転が抑制される。それに対して、下部リテーナ２５２はねじ軸２１６の回転に伴って回転させられるため、コイルスプリング２５６は捩られて、巻き締められる。
コイルスプリング２５６において、上部リテーナ２５４側の端部から下部リテーナ２５２側の端部に向かう素線の巻き方向が、ナット部材２１８側から見た場合の下部リテーナ２５２の回転方向と同じであるため、リバウンド側の移動限度が規定された場合に、巻き締められるのである。その結果、コイルスプリング２５６の外径が大きくなることを回避することができ、力伝達部材２３０の内周面に当接することを回避することができる。
そのことから、接近・離間力発生装置２０４の外径を小さくすることが可能となる。
【００２８】
なお、図５に記載の電磁サスペンションユニットにおいて、弾性変形部をナット部材２１８に設けることができる。その場合の構造は、図４に示す構造と同じにすることができる。
また、上記各実施例においては、ロッドリバウンド側ストッパがコイルスプリングを含むものであったが、ゴム等の弾性部材を含むものとすることができる。その場合の一例を図６に示す。本実施例においては、弾性変形部が、図１に記載の電磁サスペンションユニットにおいて、ねじ軸５４の上端部に設けられる。弾性変形部３００は、ねじ軸５４に固定された上部フランジ３０２と、ねじ軸５４に軸方向に相対移動可能（上部フランジ３０２に接近可能）、かつ、相対回転可能な下部フランジ３０４と、これらの間に設けられたゴム部材３０６とを含む。ゴム部材３０６は、中間部が細くなる形状とされており、上部フランジ３０２と下部フランジ３０４との両方に架硫接着されている。
ねじ軸５４がナット部材５２に対して下方へ相対移動させられて、下部フランジ３０４がナット部材５２の上面１６４に当接すると、下部フランジ３０４がねじ軸５４に対して相対的に上方へ移動させられる。ゴム部材３０６が圧縮させられ、それによって、衝撃げ吸収される。また、下部フランジ３０４がナット部材５２に押し付けられて、ナット部材５２と一体的に回転させられる。ゴム部材３０６は圧縮させられつつ捩られるのであるが、ゴム部材３０６の中間部が細くされているため、ゴム部材３０６の外径がねじ軸５４の外径に対して大きくなることを回避することができる。さらに、ゴム部材３０６の捩れによりナット部材５２の回転を抑制し、ばね上部１４とばね下部１２との間の伸長方向の相対移動を良好に抑制することができる。本実施例においては、弾性変形部３００とナット部材５２の上面１６４とによりロッドリバウンド側ストッパ３１０が構成される。
図５に示す電磁サスペンションユニットについても同様に、弾性変形部をゴム部材を含むものとすることができる。
【００２９】
その他、本発明は、前述に記載の態様の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例である電磁サスペンションユニットの断面図である。
【図２】上記電磁サスペンションユニットの作動状態を示す図である。
【図３】図２(a)のＰ矢視図である（概念図）。
【図４】本発明の別の一実施例である電磁サスペンションユニットのロッドリバウンド側ストッパを概念的に示す図である。
【図５】本発明のさらに別の一実施例である電磁サスペンションユニットの断面図である。
【図６】本発明の別の一実施例である電磁サスペンションユニットのロッドリバウンド側ストッパを概念的に示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１２：ばね下部  １４：ばね上部  １６、２０４：接近・離間力発生装置  １８：液圧式ショックアブソーバ  ２０：エアスプリング  ３０：チャンバシェル  ３２：ピストン筒  ５０：電動モータ  ５２：ナット部材  ５４：ねじ軸  ５６：回り止め部材  ６２：モータ出力軸  １２４：ダンパバウンド側ストッパ  １３０：ダンパリバウンド側ストッパ  １４４：サスバウンド側ストッパ  １５０：ロッドバウンド側ストッパ  １６０：ロッドリバウンド側ストッパ  １６２、２００、２５０、３００：弾性変形部  １７０、２０４、２５４、３０２：上部リテーナ  １７２、２０２、２５２、３０４：下部リテーナ  １７４、２０６、２５６：コイルスプリング  １８０、２１２：素線  ２０２：サスペンションスプリング  ２１６：ねじ軸  ２１８：ナット部材  ２２０：回り止め機構  ２６０：サスリバウンド側ストッパ  ２７０：サスバウンド側ストッパ  ３０６：ゴム部材
【図１】
2009168125.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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