(57)【要約】【課題】第１に、熱エネルギーのコスト負担が低減され、第２に、大量処理が可能であり、第３に、無害化処理が確実に実現され、第４に、更に安全性にも優れ、第５に、リサイクル材等としての有効利用も可能なスラグとして排出する、アスベスト処理システムを提案する。【解決手段】アスベストを含むアスベスト廃材Ａの無害化処理システムであって、前処理手段１，主処理手段２，後処理手段３を有している。前処理手段１の溶融炉１２は、投入されたアスベスト廃材Ａを粉砕化すると共に、ホウ砂その他の融点降下剤Ｂを混入して混合材Ｃ化する。主処理手段２は、アスベスト廃材Ａの混合材Ｃを低温熱分解し、溶融化，ガラス化，非繊維化し、スラグＦとして排出する。後処理手段３は、排出される排気ガスＤを、熱利用すると共にクリーン化する。なお、このシステムは車載も可能である。【選択図】図１
2009000604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスベストを含むアスベスト廃材の無害化処理システムであって、前処理手段と主処理手段とを有しており、
該前処理手段は、投入された該アスベスト廃材を粉砕化すると共に、ホウ砂その他の融点降下剤を混入して混合材化し、
該主処理手段は、該アスベスト廃材の混合材を低温熱分解し、溶融化，ガラス化，非繊維化して排出すること、を特徴とするアスベスト処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載したアスベスト処理システムにおいて、該前処理手段は、その粉砕化部が、
該アスベスト廃材を不活性ガス雰囲気下で細かく粉状に粉塵化する密閉型シュレッターと、その飛散粉塵濃度を検出可能なセンサと、該センサが高濃度を検出した場合にミスト噴射により該粉塵を沈塵化するミスト噴射機とを、備えていること、を特徴とするアスベスト処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載したアスベスト処理システムにおいて、該前処理手段は、該アスベスト廃材を不活性ガス雰囲気下で細かく粉状に粉塵化すると共に、事後、該混合材をパック詰めすること、を特徴とするアスベスト処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載したアスベスト処理システムにおいて、該前処理手段は、該アスベスト廃材を破砕すると共に、砕かれた該アスベスト廃材と、水と、石灰又は高炉スラグと、該ホウ砂その他の融点降下剤とを混合し、
もって、略セメント状に固められると共に、処理し易い大きさ毎に分けられた該混合材とすること、を特徴とするアスベスト処理システム。
【請求項５】
請求項２，３又は４に記載したアスベスト処理システムにおいて、該前処理手段付近の外部に、飛散粉塵濃度を検出可能なセンサが隣接付設されており、
該センサは、該前処理手段に投入前や投入後の該アスベスト廃材から、細かい粉状の粉塵が発生して付近に飛散した場合、これを検出可能となっていること、を特徴とするアスベスト処理システム。
【請求項６】
請求項１に記載したアスベスト処理システムにおいて、該主処理手段は溶融炉よりなり、該アスベスト廃材の混合材を、昇温段階の低温領域で低温熱分解すると共に、より中高温領域で、酸化鉄とバナジウム，その他の機能性付与材を添加し、もってスラグ化されたリサイクル材として排出すること、を特徴とするアスベスト処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載したアスベスト処理システムにおいて、該主処理手段は、該溶融炉として還元炉が使用されており、該スラグとして還元スラグを排出すること、を特徴とするアスベスト処理システム。
【請求項８】
請求項６に記載したアスベスト処理システムにおいて、該主処理手段は、該溶融炉として酸化炉が使用されており、該スラグとしてセラミックス灰よりなる酸化スラグを排出すること、を特徴とするアスベスト処理システム。
【請求項９】
請求項１に記載したアスベスト処理システムにおいて、該処理システムは車輌に搭載されており、該アスベスト廃材の解体，排出現場に移動可能であり、その該主処理手段は電気炉よりなること、を特徴とするアスベスト処理システム。
【請求項１０】
請求項１に記載したアスベスト処理システムにおいて、更に後処理手段を有しており、該後処理手段は、該主処理手段にて生成された高温の排気ガスの熱利用部と、該排気ガスの冷却部と、該排気ガス中の有害成分の吸着除去部と、該排気ガスを吸引して外部へと排出する集塵機とを、順に備えていること、を特徴とするアスベスト処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスベスト処理システムに関する。すなわち、アスベストを含むアスベスト廃材を、無害化処理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
《技術的背景》
アスベストつまり石綿は、マグネシウムやケイ素を含有した構造で微小針状結晶組織の繊維状天然鉱物よりなり、耐熱性，化学的安定性，耐薬品性，耐摩擦性，絶縁性等々に優れており、例えばスレート材，建材，吹付材，被覆材，断熱材，保温材，パッキン材，防音材，絶縁材，ブレーキライニング材，その他の用途に広く加工使用されてきた。
しかしながら、このようなアスベスト製品から出る繊維粉塵について、近年、その吸入による発ガン性その他の健康障害が認められ、大きな社会問題となっている。
そこで最近は、アスベスト製品の使用規制と廃棄とが急務とされており、アスベスト製品の解体，除去，廃棄現場から排出されたアスベスト廃材の処理が、大きなテーマとなっている。特に、スレート材，その他の建材として使用されたアスベスト廃材の無害化処理が、大きなテーマとなっている。
【０００３】
《従来技術》
アスベスト廃材は、従来、特定管理物質，特定管理産業廃棄物として、厳重な特別管理型の最終処分場で埋立処理されており、処理コスト負担が膨大なものとなっていた。
そこで最近、その粉塵飛散の危険を回避し安全性を確保しつつ無害化する処理システムが、各種提案されている。すなわち、厳重な特別管理型の最終処分場での埋立処理によらず、一般安定型の最終処分場での埋立処理等を可能とする技術が、各種提案されている。
例えば、１，０００℃以上例えば１，５００℃程度の高温で、アスベスト廃材を熱分解して、溶融化，ガラス化，非繊維化してしまう処理システムが、提案されている。更に最近は、１，０００℃以下の比較的低温で、アスベスト廃材を熱分解して、溶融化，ガラス化，非繊維化する処理システムも提案されている。
【０００４】
《先行技術文献情報》
この種のアスベスト処理システムとしては、例えば、次の特許文献１，２，３，４中や、特許文献５，６中に示されたものがある。
特許文献１，２，３，４は、前者つまり高温でのアスベスト処理システムに関し、特許文献５，６は、後者つまり比較的低温でのアスベスト処理システムに関する。
【特許文献１】特開昭６２−２３７９８４号公報
【特許文献２】特公平４−２８６４８号公報
【特許文献３】特許第３１２０３０８号公報
【特許文献４】特開平４−２２６６７７号公報
【特許文献５】特許第３８３０４９２号公報
【特許文献６】特許第３７４７２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような従来例については、次の問題が指摘されていた。
《第１の問題点》
第１に、１，０００℃以上の高温でのアスベスト処理システムに関しては、エネルギーコスト負担が難点となっており、実用化の大きな障害となっていた。
すなわち、例えば特許文献１，２，３，４に示された技術は、いずれも１，０００℃以上例えば１，５００℃程度の高温処理を要し、処理室内を処理中は常時、例えば１，５００℃程度の高温に維持し続けることを要し、熱エネルギー消費負担が膨大である、という問題が指摘されていた。
【０００６】
《第２の問題点》
第２に、１，０００℃以下の低温でのアスベスト処理システムに関しては、上述したエネルギーコスト負担の問題は解消されるものの、大量処理性が難点となっており、現状では実用化検討段階に留まっている。
例えば特許文献５，６に示された技術は、加圧処理，減圧処理，浸漬処理等が必須的であり、その分、処理工程が複雑化し処理コストも嵩む等により、アスベスト廃材の大量処理に本格採用されるには至っていない。
【０００７】
《第３の問題点》
第３に、更に同システムは、アスベスト廃材の無害化処理の精度，確実性，安定性等にも若干不安が指摘されており、この面からも実用化検討段階に留まっている。
例えば特許文献４，５等に示された技術は、１，０００℃以下でのアスベスト処理システムとしては評価できる。しかしながら、アスベスト廃材を、精度高く確実に、溶融化，ガラス化，非繊維化して完全に無害化するシステムとしては、未だ確立されていない。確実性を担保するまでには、システムとして確立されていない。
【０００８】
《本発明について》
本発明のアスベスト処理システムは、このような実情に鑑み、上記従来例の課題を解決すべくなされたものである。
そして本発明は、第１に、コスト負担が低減され、第２に、大量処理が可能であり、第３に、無害化処理が確実に実現され、第４に、安全性にも優れ、第５に、排出スラグのリサイクル材等としての有効利用も可能な、アスベスト処理システムを提案することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
《請求項について》
このような課題を解決する本発明の技術的手段は、次のとおりである。まず、請求項１については次のとおり。
請求項１のアスベスト処理システムは、アスベストを含むアスベスト廃材の無害化処理システムであって、前処理手段と主処理手段とを有している。
そして該前処理手段は、投入された該アスベスト廃材を粉砕化すると共に、ホウ砂その他の融点降下剤を混入して混合材化する。該主処理手段は、該アスベスト廃材の混合材を低温熱分解し、溶融化，ガラス化，非繊維化して排出すること、を特徴とする。
【００１０】
請求項２については、次のとおり。請求項２のアスベスト処理システムでは、請求項１において、該前処理手段は、その粉砕化部が、該アスベスト廃材を不活性ガス雰囲気下で細かく粉状に粉塵化する密閉型シュレッターと、その飛散粉塵濃度を検出可能なセンサと、該センサが高濃度を検出した場合にミスト噴射により該粉塵を沈塵化するミスト噴射機とを、備えていることを特徴とする。
請求項３については、次のとおり。請求項３のアスベスト処理システムでは、請求項１において、該前処理手段は、該アスベスト廃材を不活性ガス雰囲気下で細かく粉状に粉塵化すると共に、事後、該混合材をパック詰めすることを特徴とする。
請求項４については、次のとおり。請求項４のアスベスト処理システムでは、請求項１において、該前処理手段は、該アスベスト廃材を破砕すると共に、砕かれた該アスベスト廃材と、水と、石灰又は高炉スラグと、該ホウ砂その他の融点降下剤と、を混合する。もって、略セメント状に固められると共に、処理し易い大きさ毎に分けられた該混合材とすること、を特徴とする。
請求項５については、次のとおり。請求項５のアスベスト処理システムでは、請求項２，３又は４において、該前処理手段付近の外部に、飛散粉塵濃度を検出可能なセンサが隣接付設されている。そして該センサは、該前処理手段に投入前や投入後の該アスベスト廃材から、細かい粉状の粉塵が発生して付近に飛散した場合、これを検出可能となっていること、を特徴とする。
【００１１】
請求項６については、次のとおり。請求項６のアスベスト処理システムでは、請求項１において、該主処理手段は溶融炉よりなる。そして、該アスベスト廃材の混合材を、昇温段階の低温領域で低温熱分解すると共に、より中高温領域で、酸化鉄とバナジウム，その他の機能性付与材を添加し、もってスラグ化されたリサイクル材として排出すること、を特徴とする。
請求項７については、次のとおり。請求項７のアスベスト処理システムでは、請求項６において、該主処理手段は、該溶融炉として還元炉が使用されており、該スラグとして還元スラグを排出すること、を特徴とする。
請求項８については、次のとおり。請求項８のアスベスト処理システムでは、請求項６において、該主処理手段は、該溶融炉として酸化炉が使用されており、該スラグとしてセラミックス灰よりなる酸化スラグを排出すること、を特徴とする。
【００１２】
請求項９については、次のとおり。請求項８のアスベスト処理システムでは、請求項１において、該処理システムは車輌に搭載されている。そして、該アスベスト廃材の解体，排出現場に移動可能であり、その該主処理手段は電気炉よりなること、を特徴とする。
請求項１０については、次のとおり。請求項１０のアスベスト処理システムでは、請求項１において、更に後処理手段を有している。そして該後処理手段は、該主処理手段にて生成された高温の排気ガスの熱利用部と、該排気ガスの冷却部と、該排気ガス中の有害成分の吸着除去部と、該排気ガスを吸引して外部へと排出する集塵機とを、順に備えていること、を特徴とする。
【００１３】
《作用等について》
本発明は、このような手段よりなるので、次のようになる。
（１）解体，廃棄されたアスベスト廃材は、このアスベスト処理システムにて、無害化処理される。
（２）まずアスベスト廃材は、本システムの前処理手段に投入され、粉砕化され融点降下剤が混入されて、混合材となる。
（３）前処理手段としては、アスベスト廃材を細かく粉状に粉塵化するタイプ、更にパック詰めするタイプ、大まかに破砕して略セメント状に固化させるタイプ、等々が代表的である。
（４）それから、アスベスト廃材の混合材は、本システムの主処理手段の溶融炉、例えば還元炉や酸化炉において低温熱分解された後、機能性付与材が添加される。
（５）このようにして、アスベスト廃材は、溶融化，ガラス化，非繊維化され、無害化されたリサイクル材のスラグとなって排出される。
（６）なお後処理手段では、排気ガスが熱利用され，クリーン化される。
（７）さて、本発明のアスベスト処理システムによると、まず、粉砕化され混合材化されたアスベスト廃材が、高温熱分解によらず低温熱分解されるので、熱エネルギー負担が大幅に低減される。
（８）又、このシステムは複雑な処理によらず、簡単容易なプロセスをシステム化してなるので、大量処理が可能となる。特に、略セメント状に固めるタイプはプロセスが簡略化される。
（９）そして、このシステムは、前処理手段の粉砕化プロセスと融点降下剤混入プロセスと、主処理手段の低温熱分解プロセスとを、組合わせて採用したことにより、無害化処理が、精度高く確実かつ安定的に実現される。特に、細かく粉塵化するタイプでは、これらが顕著となる。
（１０）しかも、このシステムの前処理手段において、密閉型シュレッター，粉塵センサ，ミスト噴射機等を採用したタイプや、パック詰めするタイプ、粉塵センサを隣接付設するタイプ、更にはシステム全体を車輌搭載するタイプ、等々にあっては安全性が一段と向上する。
（１１）更に、このシステムでは、事後の有効利用も期待される。すなわち、排出されるスラグは、機能性が付与されたリサイクル材よりなり、更に還元スラグやセラミック灰等の酸化スラグよりなる。なお、排気ガスも熱利用される。
（１２）さてそこで、本発明のアスベスト処理システムは、次の効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１４】
《第１の効果》
第１に、コスト負担が低減される。すなわち、本発明のアスベスト処理システムでは、その主処理手段において、アスベスト廃材を低温領域で低温熱分解してしまう。
そこで、前述した高温処理を要するこの種従来例に比し、熱エネルギー消費負担が大幅に低減される等、ランニングコストが削減される。低温，低コストでアスベストの無害化処理が実現される。
【００１５】
《第２の効果》
第２に、大量処理が可能である。すなわち、本発明のアスベスト処理システムでは、前処理手段でのアスベスト廃材の粉砕化と混合材化、および主処理手段での低温熱分解により、無害化処理が達成される。
前述したこの種従来例のように、加圧処理，減圧処理，浸漬処理等を要することなく、その分、処理工程が複雑化せず処理コストも低減される等により、アスベスト廃材の大量無害化処理が、容易に実現可能である。
更に前処理手段において、アスベスト廃材を大まかに破砕して、略セメント状に固める方式を採用した場合は、細かく粉状に粉塵化する方式に比し、処理コストが一段と低減され、大量処理に一段と有利となる。
【００１６】
《第３の効果》
第３に、無害化処理が確実に実現される。すなわち、本発明のアスベスト処理システムでは、アスベスト廃材を、粉砕化，融点降下剤との混合材化，そして熱分解により、精度高く確実かつ安定的に無害化処理する。特に、アスベスト廃材を細かく粉塵化する方式を採用した場合は、熱分解が一段とスムーズ化し、処理の精度，確実性，安定度等が一層向上する。
前述したこの種従来例に比し、処理実現のためのプラント条件，システム体系が最適化，具体化，明示化されており、アスベスト廃材の無害化が確実に実現される。勿論、厳重な特別管理型の最終処分場ではなく、一般安定型の最終処分場での廃棄，埋立処理が可能となり、更に、処分場以外での一般的な埋立利用や海洋投棄等も可能となり、道路の路盤材や路面材、その他各種資源としての再利用も期待される。
【００１７】
《第４の効果》
第４に、安全性にも優れている。すなわち、本発明のアスベスト処理システムにおいて、前処理手段に密閉型シュレッターを採用した場合は、飛散粉塵濃度検出用のセンサにて作動するミスト噴射機が併用されるので、外部の作業者等へのアスベスト粉塵飛散の危険が回避され、安全である。更に、パック詰めする方式を採用した場合は、アスベスト廃材を細かく粉塵化するにもかかわらず、外部へのアスベスト粉塵飛散の危険が低減され、安全性が向上する。
又、飛散粉塵濃度検出用のセンサが、前処理手段付近に外部付設されているので、この面からも、アスベスト粉塵の外部飛散への注意喚起が容易であり、安全性が向上する。他方、このアスベスト処理システムを車輌に搭載する方式よりなる場合は、オンサイトで無害化処理が実施でき、この面からも安定性が向上する。
【００１８】
《第５の効果》
第５に、排出スラグのリサイクル材等としての有効利用も、可能である。すなわち、本発明のアスベスト処理システムでは、主処理手段にて機能性付与材が添加されたリサイクル材として、スラグを排出する。更に、還元炉の場合は、還元スラグとして排出し、酸化炉の場合は、セラミックス灰として排出する。
アスベスト廃材は、溶融化，ガラス化，非繊維化され，完全無害化されたスラグとなると共に、このように機能性を付与されて排出され、広く各種利用に供される。
例えば、酸化鉄とバナジウムが添付された場合は、磁性を帯びた路面材等としてのニーズに対応できる。又、還元スラグの場合は、酸素の付着が容易であり、海洋投棄した際に藻や海草の生育が助長されるようになる。セラミックス灰よりなる酸化スラグの場合は、その抗菌性により埋立処理した際に殺菌作用が付加される。又、生成された排気ガスは、後処理手段でその熱が有効利用可能である。
このように、この種従来例に存した課題がすべて解決される等、本発明の発揮する効果は、顕著にして大なるものがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
《図面について》
以下、本発明のアスベスト処理システムを、図面に示した発明を実施するための最良の形態に基づいて、詳細に説明する。
図１，図２，図３，図４は、本発明を実施するための最良の形態の説明に供し、正断面説明図である。そして、図１は第１例、図２は第２例、図３は第３例、図４は第４例を示す。
【００２０】
《本発明の概要について》
本発明のアスベスト処理システムは、アスベストを含むアスベスト廃材Ａの無害化処理システムであって、前処理手段１と主処理手段２と後処理手段３とを、有している。
前処理手段１は、投入されたアスベスト廃材Ａを粉砕化すると共に、ホウ砂その他の融点降下剤Ｂを混入して、混合材Ｃ化する。主処理手段２は、アスベスト廃材Ａの混合材Ｃを低温熱分解し、溶融化，ガラス化，非繊維化して、排出する。後処理手段３は、付随的に排出される排気ガスＤを、熱利用すると共にクリーン化して、排出する。
なお、アスベスト，アスベスト製品，アスベスト廃材Ａ，その問題点等については、背景技術欄の技術的背景として、前述した所に準じる。
本発明のアスベスト処理システムは、概略このようになっている。以下、これらについて詳述する。
【００２１】
《前処理手段１について》
まず、各例を参照して、このアスベスト処理システムの前処理手段１について説明する。前処理手段１の前処理室では、外部からアスベスト廃材Ａが投入されると共に、投入されたアスベスト廃材Ａが、まず粉砕化される。
粉砕化の意義に関しては、アスベスト廃材Ａを全体的に細かく粉状に粉塵化する程度の段階から、アスベスト廃材Ａを全体的に大まかに割り，砕いて破砕化する程度の段階（勿論、同時に少量ながら粉塵化されたものも付随的に発生する）迄、その中間の各種程度の段階をも含む、広い概念として把握される（本明細書において、粉砕化とは、このように広い意味で使用する）。
そして、このように粉砕化されたアスベスト廃材Ａは、次に、ホウ砂，その他の融点降下剤Ｂが混入され、もって混合材Ｃとなる。アスベスト廃材Ａとホウ砂との比率は、約１：５程度である。溶融助剤（溶融剤）である融点降下剤Ｂとしては、ホウ砂（硼砂、つまり四ホウ酸ナトリウムＮａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）が代表的であるが、更に広く、ホウ酸ナトリウム、ホウ砂と炭酸ナトリウムの混合物、ホウ酸、ホウ酸と炭酸ナトリウムの混合物、更には塩化カルシウム，炭酸カルシウム，水酸化カルシウム，その他のアルカリ融解剤も、使用可能である。
前処理手段１は、概略このようになっている。
【００２２】
《図１の前処理手段１について》
次に、図１の例の前処理手段１について説明する。図１中に示されたアスベスト処理システムの前処理手段１は、その粉砕化部４が、アスベスト廃材Ａを不活性ガス雰囲気下で細かく粉状に粉塵化する密閉型シュレッター５と、その飛散粉塵濃度を検出可能なセンサ６と、センサ６が高濃度を検出した場合に、ミスト噴射により瞬時に該粉塵を沈塵化するミスト噴射機７とを、備えている。
このような図１の前処理手段１について、更に詳述する。まず、粉砕化部４の粉砕化室に配設された密閉型シュレッター５は、アスベスト廃材Ａの投入後に密閉された例えば窒素雰囲気下において、つまり防塵・防爆仕様下において、アスベスト廃材Ａを細かく粉状となるまで粉砕して、粉塵化する。
密閉型シュレッター５としては、公知公用方式のものが各種使用可能であるが、例えば自己衝突粉砕化方式のクロスシュレッター（佐藤工業製）が使用される。
【００２３】
センサ６は、このような密閉型シュレッター５が配設された粉砕化部４の粉砕化室内に配設され、粉塵化されて飛散，浮遊するアスベスト廃材Ａの粉塵濃度を検出，測定して、常時モニター管理する。
このセンサ６としては、空気中における（繊維状）微粒子の数を瞬時に検知，カウントする自動計測器が使用されるが、例えば、（株）ハットリ工業製の商品名「ＦＮＭファイバーネットワークモニター」（なお特願２００６−２８８１１８関係）が、使用される。
ミスト噴射機７は、粉砕化部４の粉砕化室に付設されており、センサ６のアスベスト粉塵濃度の検出値が所定値以上に達した緊急時において、飛散，浮遊するアスベスト粉塵に対して瞬時に水等の微粒子状のミストを噴射し、もって、水分等を付着させて、極く短時間のうちに下部へと落下，沈塵せしめる。このミスト噴射機７としては、例えば、（株）ハットリ工業製の商品名「ＦＩＢＥＲ  ＳＨＵＴ」（なお特願２００６−２８８１１９関係）が、使用される。
【００２４】
図１中の８は、融点降下剤Ｂとの混合部である。すなわち、上述によりミスト噴射機７が作動することのない常時は、粉砕化部４の粉砕化室で粉塵化されたアスベスト廃材Ａは、次に混合部８に供給され、融点降下剤Ｂと混合されて、混合材Ｃ化される。
他方、このような前処理手段１付近の外部には、飛散粉塵濃度を検出可能なセンサ９が、隣接付設されている。このセンサ９は、前処理手段１に投入前や投入後のアスベスト廃材Ａから、細かく粉状に粉砕されたアスベスト廃材Ａの粉塵が発生して、付近に飛散した場合、これを検出可能となっている。
すなわち、前処理手段１に投入前のアスベスト廃材Ａからは、自然発生的にアスベスト廃材Ａの粉塵が飛散，浮遊する可能性がある。又、前処理手段１に投入されて粉砕されるアスベスト廃材Ａからは、アスベスト廃材Ａの粉塵が前処理手段１内から外部に漏出して、付近に飛散，浮遊する可能性もある。
このような場合に、センサ９は、これらを検出可能となっている。センサ９の構成等については、センサ６について前述した所に準じる。
図１の前処理手段１は、このようになっている。
【００２５】
《図２の前処理手段１について》
次に、図２の例の前処理手段１について説明する。図２中に示されたアスベスト処理システムの前処理手段１は、アスベスト廃材Ａを不活性ガス雰囲気下で細かく粉状に粉塵化すると共に、事後、混合材Ｃをパック詰めするようになっている。
このような図２の前処理手段１について、更に詳述する。図示例では、前述した図１の例と同様に、その粉砕化部４が、密閉型シュレッター５とセンサ６とミスト噴射機７とを備えている。又同様に、この粉砕化部４の次に、融点降下剤Ｂと混合して混合材Ｃとする混合部８が、配設されている。
そして、図１の例とは異なり、この混合部８の次にパック化部１０が配設されており、このパック化部１０は、混合材Ｃを適宜大きさ，個数の袋容器、例えば樹脂袋内にそれぞれ詰め込んで密封，パック化する。
なお、図２の前処理手段１付近の外部にも、センサ９が隣接付設されている。
図２の例の前処理手段１は、このようになっている。
【００２６】
《図３の前処理手段１について》
次に、図３の例の前処理手段１について説明する。図３中に示されたアスベスト処理システムの前処理手段１は、アスベスト廃材Ａを破砕すると共に、砕かれたアスベスト廃材Ａと、水と、石灰又は高炉スラグと、ホウ砂その他の融点降下剤Ｂとを混合し、もって、略セメント状に固められると共に処理し易い大きさ毎に分けられた混合材Ｃとする。
このような図３の前処理手段１について、更に詳述する。まず、その粉砕化部４は、アスベスト廃材Ａを、全体的に大まかに割り，砕いて破砕する。その際、細かく粉状に粉塵化されたアスベスト廃材Ａも付随的に発生するが、比較的少量である。
それから次に、このように大まかに割られ，砕かれたアスベスト廃材Ａは、混合部８において、まず、水を加えつつ、石灰Ｈ又は高炉スラグとを加えて略セメント状化された後、ホウ砂その他の融点降下剤Ｂが更に加えられる。
このようにして、砕かれたアスベスト廃材Ａは、飛散性，浮遊性のあるその粉塵と共に、石灰Ｈ又は高炉スラグおよびホウ砂等にて被覆され，包み込まれつつ、略セメント状に固められた混合材Ｃとなる。そして、このような略セメント状に固められた混合材Ｃは、分配部１１にて、移動や処理に適した大きさ毎に分けられる。
なお、図３の前処理手段１付近の外部にも、センサ９が隣接付設されている。
図３の前処理手段１は、このようになっている。
【００２７】
《主処理手段２について》
次に、各例を参照して、各例共通に用いられている主処理手段２について説明する。このアスベスト処理システムの主処理手段２の主処理室には、前処理手段１から、粉砕化されたアスベスト廃材Ａの混合材Ｃが供給される。
そして、主処理手段２の主処理室は、代表的には溶融炉１２よりなり、アスベスト廃材Ａの混合材Ｃを、昇温段階の低温領域１３で低温熱分解すると共に、中高温領域１４で、酸化鉄とバナジウム，その他の機能性付与材Ｅを添加し、もって、スラグＦ化されたリサイクル材として排出する。
【００２８】
このような主処理手段２について、更に詳述する。主処理手段２の溶融炉１２としては、図１，図２の例では、例えば高炉等の還元溶融炉が使用されており、例えばコークス等が併用供給される。図３の例では、例えば電気炉等の酸化溶融炉が使用されている。なお、溶融炉１２として、還元溶融炉を使用するか酸化溶融炉を使用するかは、自由に選択，変更可能である。
粉砕化されたアスベスト廃材Ａの混合材Ｃは、このような溶融炉１２において、まず昇温段階の低温領域１３で低温熱分解され、もって溶解化，凝固化，ガラス質化，非繊維化される。
つまり、構造的にはその化学式が分解されると共に、形状的には粒状化される。低温領域１３温度は、前述したように融点降下剤Ｂが混入されており、更には粉砕化されていることも加わり、例えば、約６００℃程度から約８００℃程度で良い。更に、約５００℃程度以上でも可能であり、約１，０００℃程度以下でも良く、少なくとも１，１００℃を越えることはない。
【００２９】
そして溶融炉１２では、このような溶融化，ガラス化，非繊維化の後，上記低温領域１３よりは高温の中高温領域１４、例えば、約１，０００℃程度や約１，１００℃程度、又はそれらより若干高い温度、例えば約１，５００℃程度において、機能性付与材Ｅが添加される。
すなわち溶融炉１２内では、低温領域１３より後の中高温領域１４において、まず、先の低温領域１３でのアスベスト廃材Ａの混合材Ｃの溶融化，ガラス化，非繊維化が不十分で，モレ等があった場合は、この中高温領域１４の温度を利用して、完全に溶融化，ガラス化，非繊維化されてしまう。
これと共に溶融炉１２内では、その中高温領域１４の温度を利用して、事後の利用度向上の為に機能性付与材Ｅが添加される。機能性付与材Ｅとしては、酸化鉄と磁性材例えばバナジウムとが代表的であるが、これらの機能性付与材Ｅは、中高温領域１４の温度下では、スムーズに添加されてしまう。
【００３０】
さて、主処理手段２の溶融炉１２では、このようなステップを辿ることにより、粉砕化されたアスベスト廃材Ａの混合材Ｃは、溶融化，ガラス化，非繊維化，つまり無害化される。そして、リサイクル材としても利用可能な粒状や粉状のスラグＦとなって、主処理手段２の溶融炉１２の底部から、排出される。
なお、溶融炉１２が還元炉よりなる場合、スラグＦは、還元スラグとして排出され、溶融炉１２が酸化炉よりなる場合、スラグＦは、セラミックス灰よりなる酸化スラグとして排出される。なお、図１，図２，図３中のＧは、溶融炉１２の下部から内部に供給されるエアーである。
主処理手段２は、このようになっている。
【００３１】
《後処理手段３について》
次に、図１，図２，図３の各例を参照して、後処理手段３について説明する。このアスベスト処理システムは、更に後処理手段３を有しており、後処理手段３は、主処理手段２にて生成された高温の排気ガスＤの熱利用部１５と、排気ガスＤの冷却部１６と、排気ガスＤ中の有害成分の吸着除去部１７と、排気ガスＤを吸引すると共に外部排出する集塵機１８とを、順に備えている。
このような後処理手段３について、更に詳述する。まず、主処理手段２の上部からは、還元ガスや酸化ガス等よりなる高温の排気ガスＤが、付随的に生成，排出される。そして排気ガスＤは、まず、後処理手段３の熱利用部１５に、排出，供給される。熱利用部１５は例えばボイラーよりなり、高温の排気ガスＤの熱が有効利用される。
熱利用部１５から排出された排気ガスＤは、まだ高温なので冷却部１６を介し、更に、含有成分を若干含有している可能性がある場合は、介装されることになる活性炭等の吸着除去部１７を経由して、集塵機１８にて吸引，集塵される。
そして集塵機１８から、完全無害化ガスとなって大気放散される。なお、集塵機１８にて集塵されたダストは、主処理手段２の溶融炉１２へと再度送られて、再分解，溶融化，ガラス化、そしてスラグＦ化される。
後処理手段３は、このようになっている。
【００３２】
《図４の車輌搭載について》
次に、このアスベスト処理システムの車輌搭載について、図４の例を参照して説明する。この図４の例のアスベスト処理システムは、車輌１９に搭載されており、アスベスト廃材Ａの解体，排出現場に移動可能であり、その主処理手段２の溶融炉１２が、電気炉よりなる。
このような車輌１９への搭載について、更に詳述する。図示例では、トラクター２０で牽引されるトレーラー２１上に、アスベスト処理システムを構成する前処理手段１，主処理手段２，後処理手段３等が搭載されている。
その前処理手段１については、前述した所に準じた構成よりなり、図示例では図１に示した前処理手段１が用いられている。主処理手段２の溶融炉１２については、誘導加熱方式の電気炉が採用され、もってコンパクト化が実現されている。
後処理手段３は、前述した所に準じた構成よりなるが、図示例では、熱利用部１５や吸着除去部１７は設けられておらず、冷却部１６と集塵機１８のみが設けられている。前処理手段１にはセンサ９は、外部隣接付設されている。図中２２は電源室である。
このアスベスト処理システムは、この図４のように車輌１９へ搭載する方式、つまりアスベスト処理車とすることが可能である。
【００３３】
《作用等》
本発明のアスベスト処理システムは、以上説明したように構成されている。そこで、以下のようになる。
（１）アスベスト製品を解体，除去，廃棄する作業現場からは、アスベスト廃材Ａが排出される。そして、このアスベスト廃材Ａは、本発明のアスベスト処理システムを用いて、無害化処理される。
【００３４】
（２）まず、アスベスト廃材Ａは、アスベスト処理システムの前処理手段１へと、搬入，投入される。そして前処理手段１において、粉砕化されると共に融点降下剤Ｂが混入され、もって混合材Ｃ化される。
【００３５】
（３）前処理手段１としては、各種タイプが採用可能である。例えば、粉砕化部４と混合部８とからなるタイプ、そして粉砕化部４が、粉塵化用密閉型シュレッター５，センサ６，ミスト噴射機７等を備えたタイプ（図１の例を参照）や、更に、パック化部１０が設けられたタイプ（図２の例を参照）や、破砕化用の粉砕化部４と略セメント状への混合部８と分配部１１とからなるタイプ（図３の例を参照）が、代表的である。
【００３６】
（４）このように、前処理手段１にて粉砕化されたアスベスト廃材Ａの混合材Ｃは、次に、アスベスト処理システムの主処理手段２へと供給される。
そして混合材Ｃは、主処理手段２の溶融炉１２において、まず低温熱分解された後、機能性付与材Ｅが添加される。溶融炉１２としては、還元炉又は酸化炉が使用される。
【００３７】
（５）このようなステップを辿ることにより、アスベスト廃材Ａは、溶融化，ガラス化，非繊維化されて、無害化されると共に、リサイクル材化されたスラグＦとなって、排出される。
【００３８】
（６）なお、主処理手段２に付設された後処理手段３では、付随的に排出される排気ガスＤが、熱利用されると共にクリーン化されて、排出される（図１、図２，図３の例を参照）。
【００３９】
（７）さてそこで、この本発明のアスベスト処理システムによると、次のようになる。
まず、このアスベスト処理システムにおいて、アスベスト廃材Ａは、前処理手段１で粉砕化されると共に、融点降下剤Ｂが混入された状態で、主処理手段２に供給されるので、その低温領域１３でほとんど熱分解されてしまう。
このように、アスベスト廃材Ａを中高温領域１４で主に熱分解する訳ではなく、アスベスト廃材Ａが中高温領域１４で熱分解されることがあっても、それは補完的機能に過ぎない。従って、溶融炉１２内を常時中高温領域１４として維持する必要はなく、溶融炉１２内は経時的，間欠的，一時的に中高温領域１４化するに過ぎないので、その分、熱エネルギー負担が大幅に軽減される。
【００４０】
（８）又、このアスベスト処理システムでは、前処理手段１での粉砕化プロセスや混合材Ｃ化プロセスと、主処理手段２での低温熱分解プロセスとを、組合わせたことにより、アスベスト廃材Ａが無害化処理される。
このように、複雑な処理を要することなく、簡単容易な各プロセスのシステム化と組合わせにより、コスト面にも優れつつ処理が行われるので、アスベスト廃材Ａの大量無害化処理が可能となる。
なお前処理手段１として、アスベスト廃材Ａを細かく粉塵化することなく、大まかに破砕して略セメント状に固める方式を採用すると（図３の例を参照）、細かく粉塵化しない分だけ処理が簡単容易であり処理コスト面にも優れており、大量無害化処理に一段と有利となる。
【００４１】
（９）更に、このアスベスト処理システムでは、前処理手段１での粉砕化プロセスと、同前処理手段１での融点降下剤Ｂの混入プロセスと、主処理手段２での低温熱分解プロセスとを、システム化し組合わせて採用したことにより、アスベスト廃材Ａの無害化処理が、確実に実現される。
粉砕化されると共に融点降下されたアスベスト廃材Ａは、このような低温熱分解によって、精度高く確実かつ安定的に無害化される。特に、前処理手段１において、アスベスト廃材Ａを細かく粉状に粉塵化する方式を採用した場合は（図１，図２の例等を参照）、前処理手段１での低温熱分解が、一段とスムーズに促進されるようになり、精度，確実性，安定度等が一層向上する。
【００４２】
（１０）しかも、このアスベスト処理システムでは、前処理手段１の粉砕化部４が、密閉型シュレッター５を採用し、アスベスト廃材Ａを細かく粉状に粉塵化する方式の場合は、その飛散粉塵濃度検出用の監視センサ６の高濃度検出により、高濃度化し外部漏出の危険がある粉塵を、瞬時に沈塵化してしまうミスト噴射機７が、併用されている（図１，図２の例を参照）。
更に、前処理手段１において、混合材Ｃをパック詰めする方式を採用した場合は（図２の例を参照）、アスベスト廃材Ａを細かく粉状に粉塵化されるにも拘わらず、事後の主処理手段２に向かう工程等において、アスベスト粉塵が外部に漏出，飛散する危険が回避される。又、前処理手段１と主処理手段２との間で、混合材Ｃを一時保管する際も、パック詰めされているので、同様に外部に漏出，飛散する危険が回避される。これらにより、外部へのアスベスト粉塵の外部漏出，飛散の危険が確実に回避され、安全性が確保される。
又、同様なセンサ９が、前処理手段１付近の外部に隣接付設され、アスベスト粉塵の外部飛散が常時監視されており、この面からも安全性が確保されている。
更に、このアスベスト処理システムを、車輌１９に搭載する例では（図４の例を参照）、アスベスト廃材Ａの解体，排出現場に移動して、オンサイトにて無害化処理可能なので、一段と安全性が向上する。つまり、解体，排出現場で無害化処理が完結するので、解体，排出現場から前処理手段１や最終処分場への運搬途中に、アスベスト粉塵が外部飛散するリスクが低減される。
【００４３】
（１１）更に、事後の有効利用も期待される。すなわち、このアスベスト処理システムでは、主処理手段２において、酸化鉄とバナジウム，その他の機能性付与材Ｅが添加され、もってスラグＦが、機能性が付与されたリサイクル材として排出される。
又スラグＦは、主処理手段２の溶融炉１２が還元炉よりなる場合は、還元スラグとして排出され、溶融炉１２が酸化炉の場合は、セラミック灰が酸化スラグとして排出される。
アスベスト廃材Ａは、溶融化，ガラス化，非繊維化され，無害化されたスラグＦとして排出されるだけでなく、図示例では、このように各種の機能性が付与されたスラグＦ等となって、排出される。なお、付随的に生成された排気ガスＤは、後処理手段３の熱利用部１５において、その熱が活用される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係るアスベスト処理システムについて、発明を実施するための最良の形態の説明に供し、第１例の正断面説明図である。
【図２】同発明を実施するための最良の形態の説明に供し、第２例の正断面説明図である。
【図３】同発明を実施するための最良の形態の説明に供し、第３例の正断面説明図である。
【図４】同発明を実施するための最良の形態の説明に供し、第４例の正断面説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  前処理手段
２  主処理手段
３  後処理手段
４  粉砕化部
５  密閉型シュレッター
６  センサ
７  ミスト噴射機
８  混合部
９  センサ
１０  パック化部
１１  分配部
１２  溶融炉
１３  低温領域
１４  中高温領域
１５  熱利用部
１６  冷却部
１７  吸着除去部
１８  集塵機
１９  車輌
２０  トラクター
２１  トレーラー
２２  電源室
Ａ  アスベスト廃材
Ｂ  融点降下剤
Ｃ  混合材
Ｄ  排気ガス
Ｅ  機能性付与材
Ｆ  スラグ
Ｇ  エアー
Ｈ  石灰
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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