(57)【要約】【課題】個人プレゼンス情報を企業間でやり取りする際に、セキュリティ性を保ちつつ利便性を高める。【解決手段】公開条件記憶部１４０は、複数の項目が含まれるプレゼンス情報の公開範囲に応じた公開レベルと、公開先の組織の組織情報とを対応付けて公開条件として記憶する。公開レベル検索部１８０は、公開条件記憶部１４０に記憶された公開条件から、プレゼンス情報の公開要求をする要求者が所属する組織の組織情報に対応する公開レベルを検索する。プレゼンス情報公開部１９０は、公開レベル検索部１８０が得られた公開レベルに対応する公開範囲の項目の内容を要求者に公開する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目が含まれるプレゼンス情報の公開範囲に応じた公開レベルと、公開先の組織の組織情報とを対応付けて公開条件として記憶する公開条件記憶部と、
前記公開条件記憶部に記憶された前記公開条件から、前記プレゼンス情報の公開要求をする要求者が所属する組織の組織情報に対応する公開レベルを検索する公開レベル検索部と、
該公開レベル検索部が得られた前記公開レベルに対応する前記公開範囲の項目の内容を前記要求者に公開するプレゼンス情報公開部とを備えることを特徴とするプレゼンス情報提供装置。
【請求項２】
前記公開条件記憶部は、さらに、時間範囲を前記公開条件と対応付けて記憶しており、
前記公開レベル検索部は、前記公開要求がなされたときの時間が含まれる前記時間範囲に対応する公開レベルを検索することを特徴とする請求項１に記載のプレゼンス情報提供装置。
【請求項３】
前記公開条件記憶部は、さらに、地理位置情報を前記公開条件と対応付けて記憶しており、
前記公開レベル検索部は、前記要求者の現在地位置に合致する前記地理位置情報に対応する公開レベルを検索することを特徴とする請求項１または２に記載のプレゼンス情報提供装置。
【請求項４】
前記地理位置情報は、対応付けられた前記組織の構内か構外かを示す情報であることを特徴とする請求項３に記載のプレゼンス情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報要求者に情報を提供する情報提供システムは、様々な視点から提案されている。
例えば、特許文献１には、情報の配信を要求したユーザの端末状況を監視し、該ユーザの端末から情報要求がなされた後、例えばユーザの一時退席などにより端末が通信不可能な状況になったときに、該端末への配信時間をずらすコンテンツ配信システムが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、プレゼンス情報に対して公開範囲を設定し、該公開範囲内のユーザであるか否かに応じてプレゼンス情報を公開するか否かを管理するプレゼンス情報管理システムが開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献３には、プレゼンティティの現在の状態となるプレゼンス情報を提供するプレゼンスシステムが開示されている。このシステムは、プレゼンティティのプレゼンス情報について、ウォッチャ毎にアクセス制御ポリシー（プレゼンス情報を提供するかしないか、プレゼンス情報の全部を提供するか一部のみを提供するか、真のプレゼンス情報を提供するか偽のプレゼンス情報を提供するかなど）を設け、アクセス制御ポリシーに基づいて複数のウォッチャにプレゼンス情報を提供する。また、このシステムは、同一のプレゼンティティのプレゼンス情報を取得する複数のウォッチャ間の関係況を監視し、監視結果次第でアクセス制御ポリシーを変更する。例えば、アクセス制御ポリシーが異なるウォッチャＡとウォッチャＢが隣り合っており、プレゼンス情報を交換できる状況にある場合に、ウォッチャＡとウォッチャＢに対して設けられたアクセス制御ポリシーを同一のものに変更してプレゼンス情報を提供する。こうすることにより、プレゼンティティによる情報操作が露呈してしまうことを防ぐ。
【特許文献１】特開２００３−２５６３６８号公報
【特許文献２】特開２００５−３８２０６号公報
【特許文献３】特開２００６−３１８０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昨今、個人のプレゼンス情報を企業間でやり取りすることが増えつつある。この場合、個人間でプレゼンス情報をやり取りする場合よりも高い柔軟性が要求される。例えば、特許文献２または特許文献３に記載された公開範囲やアクセス制御ポリシーを情報要求者毎に設定し、設定内容に応じたプレゼンス情報を提供する手法を企業間のやり取りに適用する場合、下記のような問題が考えられる。
【０００６】
例えば、Ａ社とＢ社が関連企業であり、Ａ社の社員Ａが自分のプレゼンス情報を公開する際に、Ｂ社の社員に対して「公開する」ポリシーを設定することを考える。Ｂ社の社員のうち、社員Ａとやりとりする社員が多い場合には、社員Ａは、これらの社員毎に「公開する」ポリシーを設定する必要があり、手間がかかる。さらに、業務の進展に従って、やりとりする社員が増えるなど変化がある度に、設定を行う必要があり、不便である。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、プレゼンス情報を企業間でやり取りする際に、セキュリティ性を保ちつつ便利性を高める技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの態様は、プレゼンス情報提供装置である。この装置は、公開条件記憶部と、公開レベル検索部と、プレゼンス情報公開部を備える。
【０００９】
公開条件記憶部は、複数の項目が含まれるプレゼンス情報の公開範囲に応じた公開レベルと、公開先の組織の組織情報とを対応付けて公開条件として記憶する。
【００１０】
公開レベル検索部は、公開条件記憶部に記憶された前記公開条件から、プレゼンス情報の公開要求をする要求者が所属する組織の組織情報に対応する公開レベルを検索する。
【００１１】
プレゼンス情報公開部は、公開レベル検索部が得られた公開レベルに対応する公開範囲の項目の内容を要求者に公開する。
【００１２】
なお、上記態様の装置をシステムや方法、プログラムとして置き換えて表現したものも、本発明の態様としては有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる技術によれば、プレゼンス情報を企業間でやり取りする際に、セキュリティ性を保ちつつ便利性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態にかかるサービスシステム１００を示す。サービスシステム１００は、公開者のプレゼンス情報の公開サービスを提供するものであり、プレゼンス情報提供装置１３０と、インタネットなどのネットワーク１２０を介してプレゼンス情報提供装置１３０と接続された複数の端末装置１１０を有する。
【００１５】
プレゼンス情報提供装置１３０は、公開条件記憶部１４０と、公開情報記憶部１５０と、要求者情報記憶部１６０と、公開要求受付部１７０と、公開レベル検索部１８０と、プレゼンス情報公開部１９０を有する。
【００１６】
公開情報記憶部１５０は、公開者のプレゼンス情報を記憶している。図２は、公開情報記憶部１５０に記憶されたプレゼンス情報の例を示す。図２に示すように、公開情報記憶部１５０には、公開者の識別ＩＤ毎にそのプレゼンス情報が登録されている。プレゼンス情報として、「会社電話番号」、「メールアドレス」、「個人電話番号」、在席か不在かを示す「在席状況」などが例挙されているが、これらに限られることが無い。これらのプレゼンス情報のうち、「在席状況」を除き、公開者がネットワーク１２０を介して予め登録されたものである。「在席状況」は、公開者がネットワーク１２０を介して意図的に指定したものであってもよく、公開者がログインしていることを「在席」とし、ログアウトしていることを「不在」とするようにプレゼンス情報提供装置１３０が自動的に更新を行うものであってもよい。
【００１７】
公開条件記憶部１４０は、公開情報記憶部１５０に記憶されたプレゼンス情報に対して、公開者が予め登録した公開条件を記憶している。図３は、公開条件の例を示す。図３に示すように、公開条件記憶部１４０には、公開者の識別ＩＤ毎にそのプレゼンス情報の公開条件が登録されている。公開条件として、公開レベル、公開先企業、公開する時間帯、要求者が「社内」にいるか「社外」にいるかを規定する「要求者位置」が例挙されている。たとえば、識別ＩＤが「０００１」の公開者は、いずれの企業に対しても２１：００時以降は、「レベル１」で公開し、要求者の位置に対する規定が無い。また、Ａ株式会社に対しては、「時間帯」を規定しないが、要求者が「社内」にいることを条件に「レベル２」で公開する。Ｂ株式会社に対しては、「１０：００時−１７：００時」の時間帯、および要求者が「社外」にいることを条件に「レベル２」で公開する一方、「１０：００−１７：００時」の時間帯、および要求者が「社内」にいることを条件に「レベル３」で公開する。
【００１８】
図４は、プレゼンス情報提供装置１３０のサービスを受ける要求者が予め登録したユーザ情報を記憶している。図４は、要求者のユーザ情報の例を示す。図４に示すように、要求者情報記憶部１６０には、要求者の識別ＩＤ毎に、所属企業、所属部署、役職などのユーザ情報が登録されている。
【００１９】
公開要求受付部１７０は、ネットワーク１２０を介してプレゼンス情報の公開要求を受け付ける。この公開要求は、要求者が自身の端末装置１１０から行う。公開要求受付部１７０は、ネットワーク１２０を介して公開要求を受信すると、要求者の現在位置情報を取得して、要求者の識別ＩＤと共に公開レベル検索部１８０に送信する。この現在位置情報は、要求者が現在社内にいるか否かを示すものである。たとえば、要求者情報記憶部１６０において、予め各企業の地理位置を登録しておき、公開要求を受信した際に、要求者にＧＰＳ情報を送信させるなどにより要求者が社内にいるか否かを判断することにより、要求者の現在地情報を取得する。
【００２０】
公開レベル検索部１８０は、公開要求受付部１７０から要求者識別ＩＤを受信すると、まず、要求者情報記憶部１６０に記憶されたユーザ情報を検索し、該要求者識別ＩＤに対応して登録された所属企業名を取得する。そして、公開レベル検索部１８０は、所属企業名と、公開要求受付部１７０から受信した要求者位置情報と、現在の時間（要求時間）をキーに公開条件記憶部１４０に記憶された公開条件を検索し、対応する公開レベルを取得する。
【００２１】
例えば、公開者識別ＩＤが「０００１」のプレゼンス情報に対して、Ｂ株式会社の社員が「１１：００時」に、「社内」にある端末装置を介して公開要求をした場合、公開レベル検索部１８０により、該公開要求に対して「レベル３」の公開レベルが取得される。
【００２２】
公開レベル検索部１８０は、検索によって得られた公開レベルをプレゼンス情報公開部１９０に出力し、プレゼンス情報公開部１９０は、公開レベル検索部１８０からの公開レベルに基づいて公開者識別ＩＤが「０００１」のプレゼンス情報を要求者の端末に出力する。
【００２３】
図５は、プレゼンス情報公開部１９０の出力例を示す。図示のように、プレゼンス情報公開部１９０は、公開レベルが「１」である場合には、「会社電話番号」と「メールアドレス」を出力し、公開レベルが「２」である場合には、さらに「個人電話番号」を加えて出力する。また、公開レベルが「３」である場合には、プレゼンス情報公開部１９０は、「在席状況」を含むすべてのプレゼンス情報を出力する。
【００２４】
このように、本実施の形態におけるプレゼンス情報提供装置１３０は、公開先の企業毎に公開レベルを設け、要求者の所属する企業の公開レベルに応じた公開範囲のプレゼンス情報を公開する。こうすることにより、相手企業との業務関係などに応じて公開範囲を設定することができると共に、相手企業の社員毎に公開範囲を設定する必要がなく、セキュリティ性を保ちながら利便性が高い。
【００２５】
さらに、プレゼンス情報提供装置１３０は、要求者が公開要求をする時間帯と、要求者が社内にいるか社外にいるかに応じて異なる公開レベルを設けることができるので、セキュリティ性をより高めることができる。
【００２６】
以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。実施の形態は例示であり、本発明の主旨から逸脱しない限り、さまざまな変更、増減を加えてもよい。これらの変更、増減が加えられた変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００２７】
例えば、プレゼンス情報提供装置１３０は、例としてプレゼンス情報の公開対象を企業としているが、本発明の技術は、企業に限らず、いかなる組織へプレゼンス情報を公開することにも適用できる。
【００２８】
また、プレゼンス情報提供装置１３０は、公開先の企業の名前を組織情報としているが、具体的な企業名に限らず、例えば業種などを企業の組織情報として、業種に応じた公開レベルでプレゼンス情報を公開するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態にかかるサービスシステムを示す図である。
【図２】図１に示すサービスシステムにおける公開情報記憶部に登録されたプレゼンス情報の例を示す図である。
【図３】図１に示すサービスシステムにおける公開条件記憶部に登録された公開条件の例を示す図である。
【図４】図１に示すサービスシステムにおける要求者情報記憶部に登録された要求者情報の例を示す図である。
【図５】図１に示すサービスシステムにおけるプレゼンス情報公開部の処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３０】
１００  サービスシステム
１１０  端末装置
１２０  ネットワーク
１３０  プレゼンス情報提供装置
１４０  公開条件記憶部
１５０  公開情報記憶部
１６０  要求者情報記憶部
１７０  公開要求受付部
１８０  公開レベル検索部
１９０  プレゼンス情報公開部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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