(57)【要約】【課題】刈取量に応じて最適な挟扼力を自動的に得ることができ、脱穀作業効率の向上を図ることができるコンバインを提供する。【解決手段】機体前方に配設された刈取装置３から送られてくる刈取穀稈は、刈取装置３からフィードチェーン装置６に受け継がれ、供給ガイド装置４１０の供給ガイド体４１によりフィードチェーン６ａへ押圧された後、フィードチェーン装置６のフィードチェーン６ａと挟扼装置３６０の挟扼杵３６との間を通過させて脱穀装置５へと送られる。ここで、刈取装置３によって刈り取られ且つ後方へ搬送される刈取穀稈の流量に応じて、供給ガイド体４１をフィードチェーン６ａへ向けて付勢する挟扼ばね５８の付勢力を付勢力可変機構５８０により変更可能に構成されている。【選択図】図３
2009011291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体前方に配設された刈取装置と、前記刈取装置によって刈り取られ且つ後方へ搬送される刈取穀稈を受け継ぐフィードチェーン装置と、前記フィードチェーン装置によって後方へ搬送される穀稈に対して脱穀処理を行う脱穀装置と、前記フィードチェーン装置におけるフィードチェーンとの間で刈取穀稈を挟持する挟扼杆を有する挟扼装置と、前記挟扼杆より前方側において前記刈取装置から送られてくる刈取穀稈を前記フィードチェーンへ向けて押圧する供給ガイド体を有する供給ガイド装置とを備えたコンバインであって、
前記供給ガイド装置は、機体幅方向に沿った枢支軸回りに前記フィードチェーンに対して接離する方向に回動可能に支持された前記供給ガイド体と、前記供給ガイド体を前記フィードチェーンへ向けて付勢する挟扼ばねと、前記挟扼ばねの付勢力を変化させ得る付勢力可変機構とを有していることを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
前記刈取装置によって刈り取られ且つ後方へ搬送される刈取穀稈の流量を検出する流量検出センサと、前記流量検出センサからの検出信号が入力されるコントローラを備え、
前記コントローラは、前記挟扼ばねの付勢力が刈取穀稈の流量に比例して大きくなるように前記流量検出センサからの検出信号に基づいて前記付勢力可変機構の自動制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
前記コントローラは、前記流量検出センサからの検出信号に基づいて刈取穀稈の流量が標準流量以下であると判断した場合には、前記挟扼ばねの付勢力が最小となるように前記付勢力可変機構を作動させることを特徴とする請求項２に記載のコンバイン。
【請求項４】
前記付勢力可変機構の自動制御をＯＮ／ＯＦＦさせるＯＮ／ＯＦＦスイッチと、
前記付勢力可変機構を手動制御する手動スイッチとを備え、
前記ＯＮ／ＯＦＦスイッチのＯＦＦ操作時には、前記コントローラは、前記挟扼ばねの付勢力が前記手動スイッチの操作量に応じた付勢力となるように前記付勢力可変機構の作動制御を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載のコンバイン。
【請求項５】
前記付勢力可変機構の自動制御をＯＮ／ＯＦＦさせるＯＮ／ＯＦＦスイッチと、
前記付勢力可変機構を手動制御する手動スイッチとを備え、
前記ＯＮ／ＯＦＦスイッチのＯＦＦ操作時には、前記コントローラは、前記挟扼ばねの付勢力が前記手動スイッチの操作量に応じた付勢力となるように前記付勢力可変機構の作動制御を行い、
前記ＯＮ／ＯＦＦスイッチのＯＮ操作時に前記手動スイッチが操作されると、前記コントローラは、刈取穀稈の流量が標準流量以下の際の前記挟扼ばねの付勢力が前記手動スイッチの操作量に応じた付勢力となるように前記付勢力可変機構の初期設定を行うことを特徴とする請求項３に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体前方に配設された刈取装置によって刈り取られ且つ後方へ搬送される刈取穀稈を受け継ぐフィードチェーン装置と、前記刈取装置から送られてくる刈取穀稈を前記フィードチェーン装置のフィードチェーンへ向けて押圧する供給ガイド体を有する供給ガイド装置とを備えたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
機体前方に配設された刈取装置と、前記刈取装置によって刈り取られ且つ後方へ搬送される刈取穀稈を受け継ぐフィードチェーン装置と、前記フィードチェーン装置によって後方へ搬送される穀稈に対して脱穀処理を行う脱穀装置と、前記フィードチェーン装置におけるフィードチェーンとの間で刈取穀稈を挟持する挟扼杆を有する挟扼装置と、前記挟扼杆より前方側において前記刈取装置から送られてくる刈取穀稈を前記フィードチェーンへ向けて押圧する供給ガイド体を有する供給ガイド装置とを備えたコンバインは従来から公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、従来の供給ガイド装置においては、供給ガイド体がフィードチェーンへ向けて押圧する力（挟扼力）が略一定とされている。ところが、刈取装置における穀稈の刈取量は変化するため、搬送される穀稈の量に応じて供給ガイド体への抗力も変化し、供給ガイド体が穀稈を有効に押さえつけることができず搬送が不安定となり、穀稈詰まり等の不良が生じるおそれがある。
【特許文献１】特開２００７−１４２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、刈取量に応じて最適な挟扼力を自動的に得ることができ、脱穀作業効率の向上を図ることができるコンバインの提供を一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るコンバインは、機体前方に配設された刈取装置と、前記刈取装置によって刈り取られ且つ後方へ搬送される刈取穀稈を受け継ぐフィードチェーン装置と、前記フィードチェーン装置によって後方へ搬送される穀稈に対して脱穀処理を行う脱穀装置と、前記フィードチェーン装置におけるフィードチェーンとの間で刈取穀稈を挟持する挟扼杆を有する挟扼装置と、前記挟扼杆より前方側において前記刈取装置から送られてくる刈取穀稈を前記フィードチェーンへ向けて押圧する供給ガイド体を有する供給ガイド装置とを備えたコンバインであって、前記供給ガイド装置は、機体幅方向に沿った枢支軸回りに前記フィードチェーンに対して接離する方向に回動可能に支持された前記供給ガイド体と、前記供給ガイド体を前記フィードチェーンへ向けて付勢する挟扼ばねと、前記挟扼ばねの付勢力を変化させ得る付勢力可変機構とを有していることを特徴とするものである。
【０００６】
上記構成のコンバインによれば、機体前方に配設された刈取装置から送られてくる刈取穀稈は、刈取装置からフィードチェーン装置に受け継がれ、供給ガイド装置の供給ガイド体によりフィードチェーンへ押圧された後、フィードチェーン装置のフィードチェーンと挟扼装置の挟扼杵との間を通過させて脱穀装置へと送られる。
ここで、刈取装置によって刈り取られ且つ後方へ搬送される刈取穀稈の流量に応じて、供給ガイド体をフィードチェーンへ向けて付勢する挟扼ばねの付勢力を付勢力可変機構により変化させることができる。
【０００７】
このように、刈取穀稈の流量に応じてフィードチェーンへ向けて付勢する挟扼ばねの付勢力を付勢力可変機構により変化させることができるため、刈取量に応じて最適な挟扼力に設定することができ、脱穀作業効率の向上を図ることができる。
【０００８】
好ましくは、前記刈取装置によって刈り取られ且つ後方へ搬送される刈取穀稈の流量を検出する流量検出センサと、前記流量検出センサからの検出信号が入力されるコントローラを備え、前記コントローラは、前記挟扼ばねの付勢力が刈取穀稈の流量に比例して大きくなるように前記流量検出センサからの検出信号に基づいて前記付勢力可変機構の自動制御を行う。
【０００９】
この場合、刈取装置によって刈り取られ且つ後方へ搬送される刈取穀稈の流量が流量検出センサにより検出され、当該検出信号がコントローラに入力される。そして、コントローラにより、流量検出センサにより検出された検出信号に基づいて供給ガイド体をフィードチェーンへ向けて付勢する挟扼ばねの付勢力が刈取穀稈の流量に比例して大きくなるように、挟扼ばねの付勢力を変化させる付勢力可変機構が自動制御される。
従って、流量検出センサにより検出された刈取穀稈の流量に比例してフィードチェーンへ向けて付勢する挟扼ばねの付勢力が大きくなるように自動制御することにより、刈取量に応じて最適な挟扼力を自動的に得ることができ、脱穀作業効率の向上を図ることができる。
【００１０】
好ましくは、前記コントローラは、前記流量検出センサからの検出信号に基づいて刈取穀稈の流量が標準流量以下であると判断した場合には、前記挟扼ばねの付勢力が最小となるように前記付勢力可変機構を作動させる。
【００１１】
この場合、流量検出センサにより検出される穀稈の流量が標準流量以下になると、付勢力可変機構がコントローラにより制御され、挟扼ばねの付勢力が最小となる。
従って、供給ガイド体を刈取作業位置と刈取非作業位置とに切り替え得る構成とした場合に、自動制御の最終状態において挟扼ばねの付勢力が最小となるため、挟扼ばねの付勢力に抗して供給ガイド体を刈取作業位置及び刈取非作業位置間で移動させる際の操作力を低減することができる。
また、前記供給ガイド体を刈取非作業位置から刈取作業位置へ移動させる際に、（前記支点を越えた時点で）操作力を解除したとしても、何れかの位置に移動する際（例えば、前記供給ガイド体がフィードチェーンに当接する際）の衝撃力を緩和でき、作業者の安全性及び供給ガイド体の耐久性を向上できる。
【００１２】
好ましくは、前記付勢力可変機構の自動制御をＯＮ／ＯＦＦさせるＯＮ／ＯＦＦスイッチと、前記付勢力可変機構を手動制御する手動スイッチとを備え、前記ＯＮ／ＯＦＦスイッチのＯＦＦ操作時には、前記コントローラは、前記挟扼ばねの付勢力が前記手動スイッチの操作量に応じた付勢力となるように前記付勢力可変機構の作動制御を行う。
【００１３】
あるいは、前記コントローラが前記流量検出センサからの検出信号に基づいて刈取穀稈の流量が標準流量以下であると判断した場合には、前記挟扼ばねの付勢力が最小となるように前記付勢力可変機構を作動させる構成において、好ましくは、前記付勢力可変機構の自動制御をＯＮ／ＯＦＦさせるＯＮ／ＯＦＦスイッチと、前記付勢力可変機構を手動制御する手動スイッチとを備え、前記ＯＮ／ＯＦＦスイッチのＯＦＦ操作時には、前記コントローラは、前記挟扼ばねの付勢力が前記手動スイッチの操作量に応じた付勢力となるように前記付勢力可変機構の作動制御を行い、前記ＯＮ／ＯＦＦスイッチのＯＮ操作時に前記手動スイッチが操作されると、前記コントローラは、刈取穀稈の流量が標準流量以下の際の前記挟扼ばねの付勢力が前記手動スイッチの操作量に応じた付勢力となるように前記付勢力可変機構の初期設定を行う。
【００１４】
この場合、ＯＮ／ＯＦＦスイッチをＯＮ操作することにより、付勢力可変機構が自動制御される一方、ＯＦＦ操作時においては手動スイッチを操作することにより、当該操作量に基づいてコントローラを介して付勢力可変機構が作動制御され、挟扼ばねの付勢力が手動で変更される。
加えて、前記コントローラが前記流量検出センサからの検出信号に基づいて刈取穀稈の流量が標準流量以下であると判断した場合には、前記挟扼ばねの付勢力が最小となるように前記付勢力可変機構を作動させる構成においては、ＯＮ／ＯＦＦスイッチのＯＮ操作時において手動スイッチが操作されると、自動制御時における付勢力可変機構の初期設定として、標準流量以下の際の挟扼ばねの付勢力（最小付勢力）が手動で変更される。
このように、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ及び手動スイッチを操作することにより、自動制御から手動制御へ容易に切り替えることができる。また、前記コントローラが前記流量検出センサからの検出信号に基づいて刈取穀稈の流量が標準流量以下であると判断した場合には、前記挟扼ばねの付勢力が最小となるように前記付勢力可変機構を作動させる構成においては、自動制御における初期設定を変更する（オフセット制御する）ことができるようになり、より高精度な自動制御を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るコンバインによれば、刈取穀稈の流量に応じてフィードチェーンへ向けて付勢する挟扼ばねの付勢力を付勢力可変機構により変化させることができるため、刈取量に応じて最適な挟扼力に設定することができ、脱穀作業効率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２は本発明の一実施形態におけるコンバインの左側面図及び平面図である。図１及び図２を参照しながら、コンバインの全体構造について説明する。なお、以下の説明では、走行機体１の進行方向に向かって左側を単に左側と称し、同じく進行方向に向かって右側を単に右側と称する。
【００１７】
本実施形態のコンバインは、左右一対の走行クローラ２が支持された走行機体１を備えている。走行機体１の前部には、穀稈を刈り取りながら取り込む刈取装置３が単動式の昇降用油圧シリンダ４にて走行機体１に昇降調節可能に支持された刈取フレーム２１に設けられている。走行機体１は、刈取装置３で刈り取られた穀稈を後方へ搬送するフィードチェーン装置６と、フィードチェーン装置６で搬送された穀稈を脱穀する脱穀装置５と、脱穀後の穀粒を貯留する穀粒タンク７とを有している。本実施形態においては、脱穀装置５が走行機体１の進行方向左側に、穀粒タンク７が走行機体１の進行方向右側に配置されている。走行機体１の後部には、旋回可能な排出オーガ８が設けられ、穀粒タンク７の内部の穀粒が排出オーガ８の籾投げ口９からトラックの荷台またはコンテナ等に排出されるように構成されている。また、刈取装置３の右側方且つ穀粒タンク７の前側方には、運転部１０が設けられている。
【００１８】
運転部１０には、オペレータが搭乗するステップ１１と、ステップ１１上のハンドルコラム１２に設けた丸ハンドル形の操縦ハンドル１３と、操縦ハンドル１３の後方に設けた運転席１４と、運転席１４の左側方のレバーコラム１５とを有し、レバーコラム１５には、主変速レバー１６、副変速レバー１７、脱穀クラッチレバー１８及び刈取クラッチレバー１９が配置されている。運転席１４の下方には、動力源としてのエンジン２０が配置されている。
【００１９】
前記刈取装置３は、走行機体１及び刈取フレーム２１の下方には、圃場の未刈り穀稈の株元を切断するバリカン式の刈刃装置２２が設けられている。また、刈取フレーム２１の前方には、圃場の未刈り穀稈を引起す穀稈引起装置２３が配置されている。穀稈引起装置２３とフィードチェーン装置６の前端部（送り始端側）との間には、刈刃装置２２によって刈取られた刈取り穀稈を搬送する穀稈搬送装置２４が配置されている。穀稈搬送装置２４は、刈刃装置２２によって刈取られた刈取り穀稈が徐々に横倒しながらフィードチェーン装置６に受け渡す縦搬送装置２４ａを有している。当該縦搬送装置２４ａは、複数条の刈刃装置２２から搬送される穀稈の合流地点より下流（後方）側に設けられる。
なお、穀稈引起装置１３の下部前方には、圃場の未刈り穀稈を分草する分草体２５が突設されている。従って、エンジン２０にて走行クローラ２を駆動して圃場内を移動しながら、刈取装置３を駆動して圃場の未刈り穀稈を連続的に刈取ることになる。
【００２０】
脱穀装置５は、穀稈脱穀用の扱胴２６と、扱胴２６の下方に落下する脱粒物を選別する揺動選別盤２７及び唐箕ファン２８と、扱胴２６の後部から取出される脱穀排出物を再処理する処理胴２９と、揺動選別盤２７の後部の排塵を排出する排塵ファン３０とを備えている。なお、扱胴１６の回転軸は、フィードチェーン装置６による穀稈の搬送方向（換言すると走行機体１の進行方向）に沿って延びている。刈取装置３から穀稈搬送装置２４によって搬送された穀稈の株元側はフィードチェーン装置６に受け継がれて挟持搬送される。そして、この穀稈の穂先側が扱室１６内に搬入され、扱胴１７にて脱穀される。
【００２１】
前記揺動選別盤２７の下方側には、揺動選別盤２７にて選別された穀粒（一番物）を取出す一番コンベヤ３１と、枝梗付き穀粒等の二番物を取出す二番コンベヤ３２とが設けられている。本実施形態の両コンベヤ３１，３２は、走行機体１の進行方向前側から一番コンベヤ３１、二番コンベヤ３２の順で、側面視において走行機体１の後方上面側に横設されている。
【００２２】
揺動選別盤２７は、扱胴２６の下方に張設された受網から漏下した脱穀物が、図示しないフィードパン及びチャフシーブ等によって搖動選別（比重選別）されるように構成している。なお、揺動選別盤２７のグレンシーブ（図示省略）から落下した穀粒は、その穀粒中の粉塵が唐箕ファン２７からの選別風によって除去され、一番コンベヤ３１に落下することになる。
【００２３】
一番コンベヤ３１のうち脱穀装置５における穀粒タンク７側の一側壁（実施形態では右側壁）から外向きに突出した終端部には、上下方向に延びる揚穀筒３３が連通接続されている。一番コンベヤ３１から取出された穀粒は、揚穀筒３３を介して穀粒タンク７に搬入され、穀粒タンク７に収集される。なお、二番コンベヤ３２のうち脱穀装置５における穀粒タンク７側の一側壁から外向きに突出した終端部は、揚穀筒３３と交差して前後方向に延びる還元筒（図示省略）を介して、揺動選別盤２７のフィードパンの上面側に連通接続されており、二番物を揺動選別盤２７のフィードパンの上面側に戻して再選別するように構成されている。
【００２４】
一方、フィードチェーン装置６の後端側（送り終端側）には、排藁チェーン３４が配置されている。フィードチェーン装置６の後端側から排藁チェーン３４に受け継がれた排藁（穀粒が脱粒された稈）は、長い状態で走行機体１の後方に排出されるか、又は脱穀装置５の後方側に設けた排藁カッタ３５にて適宜長さに短く切断されたのち、走行機体１の後方下方に排出される。
【００２５】
次に、本発明の実施形態としてのフィードチェーン装置６の穀稈挟扼構造を説明する。
図３及び図４は図１のフィードチェーン装置の側面図及び正面図である。また、図５及び図６は図４及び図３の部分拡大図である。
【００２６】
図３及び図４に示されるように、本実施形態におけるコンバインは、前記フィードチェーン装置６におけるフィードチェーン６ａとの間で刈取穀稈を挟持する挟扼杆３６と、挟扼ブラケット３８を介して脱穀装置５の脱穀上面カバー３７の一方側（左側）に固設された挟扼フレーム３９と、挟扼フレーム３９に対して挟扼杵３６を昇降可能に連結するとともに、挟扼杵３６をフィードチェーン装置６に向けて付勢する挟扼ばね４０とを有する挟扼装置３６０を備えている。
この構成により、フィードチェーン装置６の上面側の穀稈搬送部と挟扼杆３６の下面側との間に刈取装置３から供給された穀稈の株元側が挟持されつつ搬送され、当該穀稈の穂先側が脱穀装置５の内部の扱室に突入した状態で、穀稈が扱胴５の軸芯線方向に前側から後側に向けて搬送される。
【００２７】
フィードチェーン装置６の前端側（送り始端側）には、図６に示されるように、前記挟扼杵３６の前方側において前記刈取装置３から送られてくる刈取穀稈を前記フィードチェーン６ａへ向けて押圧する供給ガイド体４１を有する供給ガイド装置４１０が設けられている。前記供給ガイド体４１は、鋼管を橇形に折り曲げることにより形成されている。供給ガイド体４１の後端側は、供給ガイド体４１が機体幅方向に沿った枢支軸４２回りに前記フィードチェーン６ａに対して接離する方向に回動可能となるように、挟扼フレーム３９の前端側において連結支持されている。これにより、フィードチェーン装置６の前端側及び供給ガイド体４１の間で刈取装置３から供給された刈取穀稈の株元側が挟持されながら搬送され、挟扼装置３６０の前端側にその刈取穀稈を受継がせる。
【００２８】
枢支軸４２は、図４及び図５に示されるように、挟扼フレーム３９に溶接により固着された受筒体４３に挿通されている。受筒体４３の一端側から突出した枢支軸４２の一端側（幅方向外方）には、供給ガイド体４１の後端側が溶接にて固着されている。
【００２９】
また、前記供給ガイド体４１は、中央部の直線部上方（フィードチェーン６ａの張設方向と略平行に延設した部分）にばね座６７が形成されており、ばね座６７に板状のばね材６８の一端部が固着されている。ばね材６８の他端部は、前記供給ガイド体４１の直線部と略平行でフィードチェーン６ａの穀稈送り方向に延設されており、供給ガイド体４１の後方且つ挟扼杆３６の前方の間隙においてフィードチェーン６ａの上面を押圧可能に構成されている。
これにより、刈取穀稈は、供給ガイド体４１からばね材６８を介して挟扼杆３６に穀稈を受け渡しながら挟持搬送されるため、供給ガイド体４１の後方且つ挟扼杆３６の前方の間隙で刈取穀稈が脱落するのを有効に防止することができる。
【００３０】
本実施形態において、前記供給ガイド体４１は、人為操作により枢支軸４２回りに回動可能とされている。具体的に説明すると、まず、受筒体４３の他端側から突出した枢支軸４２の他端側（幅方向内方）には、操作アーム４４が溶接にて固着されている。脱穀上面カバー３７の前端側の前面フレーム４５には、レバー支軸４６を介して、手扱レバー４７が左右方向（進行方向に対して交叉する方向）に回動可能に軸支されている。手扱レバー４７には、第１リンク４８が一体的に固着され、当該第１リンク４８に連接リンク４９を介して第２リンク５０が連結され、第２リンク５０に第３リンク５１が一体的に連結されている。第２リンク５０及び第３リンク５１は、リンク軸５２を介して前面フレーム４５に回動可能に軸支されている。第３リンク５１には、連接ロッド５３を介して操作アーム４４が連結されている。
これにより、運転席１４のオペレータが左手で手扱レバー４７を左右方向に人為操作して回動させることにより、供給ガイド体４１が枢支軸４２回りに回動して、供給ガイド体４１がフィードチェーン装置６の前端側に対して刈取穀稈を挟扼可能に押圧する刈取作業位置（図６の実線位置）又はフィードチェーン装置６の前端側から上方に離れた位置で保持される刈取非作業位置（図６の仮想線位置）のいずれかに切り換えられる。
【００３１】
なお、第１リンク４８及び第２リンク５０に、軸４９ａ，４９ｂを介して、連接リンク４９の両端側が連結されている。第３リンク５１には、自在継ぎ手５３ａを介して連接ロッド５３が連結され、さらに軸５３ｂを介して操作アーム４４が連結されている。これにより、前後方向（進行方向）の軸線回りに手扱レバー４７を回動する人為操作によって枢支軸４２回りに供給ガイド体４１を回動させることができる。
【００３２】
また、図５及び図６に示すように、手扱レバー４７のレバー支軸４６には、作動アーム５５が固着される一方、前記前面フレーム４５には、ばね座アーム５４が固着されており、前記作動アーム５５及びばね座アーム５４の間には、押し付けばね５６が連結されている。
【００３３】
この押し付けばね５６は、手扱レバー４７の切換操作に対して支点越え作用する。即ち、前記押し付けばね５６は、前記供給ガイド体４１が刈取作業位置にあるときには、前記レバー支軸４６より下方に位置し、前記供給ガイド体４１が枢支軸４２回りに前記フィードチェーン６ａに対し近接する方向に操作する側に手扱レバー４７を付勢する一方、前記供給ガイド体４１が刈取非作業位置にあるときには、前記供給ガイド体４１が枢支軸４２回りに前記フィードチェーン６ａに対し離間する方向に操作する側に手扱レバー４７を付勢する。従って、前記レバー支軸４６を越える位置まで手扱レバー４７を操作すれば、供給ガイド体４１が刈取作業位置又は刈取非作業位置に位置するまで自動的に移動される。これにより、より軽い操作で両位置に切り換え操作を行うことができる。
【００３４】
ここで、本実施形態における供給ガイド装置４１０は、図５及び図６に示すように、前記供給ガイド体４１に加えて、前記供給ガイド４１を前記フィードチェーン６ａへ向けて付勢する挟扼ばね５８と、前記挟扼ばね５８の付勢力を変化させ得る付勢力可変機構５８０とを有している。
【００３５】
前記供給ガイド体４１が刈取作業位置にある場合、前記挟扼ばね５８の付勢力は、前記フィードチェーン６ａへ近接する前記枢支軸４２回り一方側への付勢力として働き、前記供給ガイド体４１が刈取非作業位置にある場合、前記挟扼ばね５８の付勢力は、前記フィードチェーン６ａから離間する前記枢支軸４２回り他方側への付勢力として働く。
【００３６】
ここで、上記付勢力（供給ガイド体４１をフィードチェーン６ａへ向けて付勢する挟扼ばね５８の付勢力）は、刈取装置３によって刈り取られ且つ後方へ搬送される刈取穀稈の流量に応じて、付勢力可変機構５８０により変化される。
従って、刈取量に応じて最適な挟扼力に設定することができ、脱穀作業効率の向上を図ることができる。また、搬送される刈取穀稈の湿り具合や硬さ等に応じても最適な挟扼力に設定することができ、穀稈の流れを良好に保つことができる。
【００３７】
より詳しく説明する。
図７に図６の付勢力可変機構近傍における部分拡大図を示す。
本実施形態においては、図６及び図７に示すように、前記挟扼ばね５８の一端側の第１端部５８ａが前記供給ガイド体４１の連結部４１ａに連結されており、前記付勢力可変機構５８０は、前記挟扼ばね５８の他端側の第２端部５８ｂが連結され、前記第１端部５８ａに対する前記第２端部５８ｂの相対位置（即ち、前記挟扼ばね５８のばね長）を変更させ得るように構成されたばね長可変部材５８２とを有している。
【００３８】
本実施形態において、前記ばね長可変部材５８２は、前記枢支軸４２と略平行な回動軸５８１回り回転可能とされ、前記ばね長可変部材５８２が前記回動軸５８１回りに回動することにより、前記挟扼ばね５８のばね長を変更させ得るように構成されている。
より具体的には、前記付勢力可変機構５８０は、前記回動軸５８１回りに作動的に回転駆動するモータ（電動機）５８３と、前記モータ５８３によって回転駆動される駆動ギヤ５８４を有しており、前記ばね長可変部材５８２には前記駆動ギヤ５８４と噛合する従動ギヤ５８５が設けられている。そして、前記挟扼ばね５８の第２端部５８ｂは、前記従動ギヤ５８５の回転軸から偏心した位置に取り付けられる。
【００３９】
上記構成によれば、前記供給ガイド体４１が刈取作業位置に位置される際には、前記挟扼ばね５８の第１端部５８ａは、前記挟扼ばね５８の第２端部５８ｂ及び前記枢支軸４２を結ぶ仮想線Ｂより前記フィードチェーン６ａに近接する側に位置するようになっている。
そして、前記供給ガイド体４１を刈取作業位置から前記枢支軸４２回り他方側へ回動させて刈取非作業位置に位置させる際には、前記挟扼ばね５８の第１端部５８ａが前記仮想線Ｂを越えて前記フィードチェーン６ａから離間する側に位置するようになっている。
即ち、前記供給ガイド体４１を刈取作業位置及び刈取非作業位置の間で移動させる際に、前記挟扼ばね５８は、前記仮想線Ｂによって画される支点を通過するようになっている。
従って、挟扼ばね５８の第１端部５８ａが前記仮想線Ｂ（枢支軸４２）を越える位置まで供給ガイド体４１を移動させれば、供給ガイド体４１が刈取作業位置又は刈取非作業位置に位置するまで自動的に移動される。これにより、供給ガイド体４１を両位置のいずれかにより確実に移動させ、当該位置でより確実に保持させることができる。
【００４０】
本実施形態においては、フィードチェーン装置６の前端側のカバー支軸６０に手扱ぎカバー６１がカバー支軸６０回り回動可能に軸支されている。
そして、前記供給ガイド体４１の移動に連動して、手扱ぎカバー６１が退避位置及び手扱ぎ作業位置に位置される。
【００４１】
より具体的には、図３、図４及び図６に示すように、供給ガイド体４１と手扱ぎカバー６１とがカバー操作ワイヤ６２により連結されている。そして、供給ガイド体４１が刈取作業位置にある場合、フィードチェーン６ａの前端部が露出するように手扱ぎカバー６１が下方に後退した退避位置に位置される一方、供給ガイド体４１が刈取非作業位置にある場合、フィードチェーン６ａの前端部を覆うように手扱ぎカバー６１が上方に進出した手扱ぎ作業位置に位置される。
手扱ぎカバー６１が退避位置に位置してフィードチェーン６ａの前端部を露出させることにより、穀稈の搬送を有効に行う一方で、供給ガイド体４１を刈取作業位置から枢支軸４２回り他方側へ回動させて刈取非作業一に位置させて手扱ぎ作業を行う際に、手扱ぎカバー６１が連動して手扱ぎ作業位置に位置することにより、フィードチェーン６ａの前端部が手扱ぎカバー６１により覆われるため、フィードチェーン６ａに接触する事故から手扱作業者を保護することができる。
【００４２】
本実施形態において、前記操作ワイヤ６２の一端部は、前記供給ガイド体４１の前記連結部４１ａに固定される。
一方、手扱ぎカバー６１は、第１リンク及び第２リンクを介してカバー操作ワイヤ６２の他端部が固定された連結リンク６５に作動連結される。より具体的には、前記第１リンク６３ａの一端部は、手扱ぎカバー６１の先端下方部に軸支され、前記第１リンク６３ａの他端部には、前記第２リンク６３ｂの一端部が軸支される。前記第２リンク６３ｂの他端部には、ピン６４が固定され、前記連結リンク６５に設けられた長孔６６に前記カバー操作ワイヤ６２の引張方向移動可能に嵌合される。
このような連結リンク６５の長孔６６に第２リンク６３ｂのピン６４が嵌合していることにより、供給ガイド体４１が刈取作業位置に位置している際、フィードチェーン６ａ上の穀稈によって供給ガイド体４１が揺動しても、ピン６４の長孔６６内での移動が許容されるため、連結リンク６５だけが移動し、手扱ぎカバー６１は、第１及び第２リンク６３ａ，６３ｂと手扱ぎカバー６１の自重によって、フィードチェーン６の前端側が露出する退避位置で保持されることになる。
従って、フィードチェーン６ａ上の穀稈によって供給ガイド体４１が移動しても、不用意にフィードチェーン６ａの前端側を覆うように手扱ぎカバー６１が上方に進出するのを防止し、フィードチェーン６ａの前端側での稈詰りを防止することができる。
【００４３】
ここで、本実施形態におけるコンバインは、前記刈取装置３によって刈り取られ且つ後方へ搬送される刈取穀稈の流量を検出する流量検出センサ３００と、前記流量検出センサ３００からの検出信号が入力されるコントローラ４００を備えている。そして、前記コントローラ４００は、前記挟扼ばね５８の付勢力が刈取穀稈の流量に比例して大きくなるように前記流量検出センサ３００からの検出信号に基づいて前記付勢力可変機構５８０の自動制御を行う。
【００４４】
前記コントローラ４００は、流量検出センサ３００からの検出信号を受信し、前記モータ５８３を回転制御することにより、前記付勢力可変機構５８０を作動制御する。このコントローラ４００は、コンバインに搭載される制御コンピュータと同一でもよいし、別途専用の制御コンピュータを搭載することとしてもよい。
【００４５】
この場合、刈取装置３によって刈り取られ且つ後方へ搬送される刈取穀稈の流量が流量検出センサ３００により検出され、当該検出信号がコントローラ４００に入力される。そして、コントローラ４００により、流量検出センサ３００により検出された検出信号に基づいて供給ガイド体４１をフィードチェーン６ａへ向けて付勢する挟扼ばね５８の付勢力が刈取穀稈の流量に比例して大きくなるように、挟扼ばね５８の付勢力を変化させる付勢力可変機構５８０が自動制御される。
従って、流量検出センサ３００により検出された刈取穀稈の流量に比例してフィードチェーン６ａへ向けて付勢する挟扼ばね５８の付勢力が大きくなるように自動制御することにより、刈取量に応じて最適な挟扼力を自動的に得ることができ、脱穀作業効率の向上を図ることができる。
また、付勢力可変機構５８０の作動を電動とすることにより、作業者に負担をかけず楽に操作することができる。
【００４６】
より詳しく説明する。
前記流量検出センサ３００は、図１に示すように、前記縦搬送装置２４ａの下方に位置し、前記刈取フレーム２１に固設された固定部３１０と、基端部が固定部３１０に縦搬送装置２４の搬送方向に揺動可能に軸支され、先端部が縦搬送装置２４ａの刈取穀稈搬送路内に位置された揺動部３２０とを有している。前記揺動部３２０は、縦搬送装置２４ａの搬送方向に略直交する位置から当該搬送方向下流側（後方）へ向けて揺動可能に構成されており、揺動軸に巻回されたコイルばね（図示せず）等により前記搬送方向上流側（前方）へ向けて付勢されている。
そして、流量検出センサ３００は、前記揺動部３２０の揺動角度（前記直交位置からの角度）を検出し得るように構成されている。コントローラ４００は、流量検出センサ３００からの検出信号を受信し、前記揺動角度から前記縦搬送装置２４ａを搬送される刈取穀稈の流量を算出する。ここでは、前記直交位置からの角度である前記揺動角度が大きいほど刈取穀稈の流量が大きいと判断される。
なお、流量検出センサ３００の設置位置は、特に限定されないが、複数条に対応する刈取装置３を有する場合には、各条用の搬送路が１つに合流する地点より下流（後方）に設置することにより１つの流量検出センサ３００でフィードチェーン６ａに搬送される穀稈の全流量を検出することができる。
【００４７】
本実施形態において、前記コントローラ４００は、前記流量検出センサ３００により検出された検出信号に基づいて前記モータ５８３を回転制御する。
具体的には、前記流量検出センサ３００が刈取穀稈の流量の増加を検出した場合、前記モータ５８３の回転により駆動ギヤ５８４を回転させて、挟扼ばね５８の第２端部５８ｂが第１端部５８ａに対して離間する方向（図７において反時計回り）に従動ギヤ５８５（ばね長可変部材５８２）を回転させる。反対に、前記流量検出センサ３００が刈取穀稈の流量の減少を検出した場合、前記モータ５８３の回転により駆動ギヤ５８４を逆回転させ、挟扼ばね５８の第２端部５８ｂが第１端部５８ａに対して近接する方向（図７において時計回り）に従動ギヤ５８５（ばね長可変部材５８２）を回転させる。
このようにして、従動ギヤ５８５の軸心に偏心して取り付けられた挟扼ばね５８のばね長さを容易に変化させて供給ガイド体４１の付勢力を容易に自動制御することができる。
【００４８】
本実施形態におけるコンバインは、前記付勢力可変機構５８０の自動制御をＯＮ／ＯＦＦさせるＯＮ／ＯＦＦスイッチ５１０と、前記付勢力可変機構５８０を手動制御する手動スイッチ５２０とを備えている。これらのスイッチ５１０，５２０は、前記コントローラ４００に対し制御信号を送信可能に構成されている。
なお、これらのスイッチ５１０，５２０は、運転席１４近傍に設けられることが好ましい。ＯＮ／ＯＦＦスイッチ５１０は、例えば、押しボタンスイッチやトグルスイッチ等の切り換えスイッチであり、手動スイッチ５２０は、例えば、ロータリースイッチ等のボリュームスイッチである。
【００４９】
そして、前記ＯＮ／ＯＦＦスイッチ５１０のＯＦＦ操作時には、前記コントローラ４００は、前記挟扼ばね５８の付勢力が前記手動スイッチ５２０の操作量に応じた付勢力となるように前記付勢力可変機構５８０の作動制御を行う。
【００５０】
この場合、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ５１０をＯＮ操作することにより、付勢力可変機構５８０（の前記モータ５８５）が自動制御される一方、ＯＦＦ操作時においては手動スイッチ５２０を操作することにより、当該操作量に基づいてコントローラ４００を介して付勢力可変機構５８０が作動制御され、挟扼ばね５８の付勢力が手動で変更される。
例えば、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ５１０がＯＦＦ状態のときに、ロータリースイッチである手動スイッチ５２０を時計回りに回転させると、コントローラ４００を介してモータ５８３が駆動し、挟扼ばね５８の第２端部５８ｂが取り付けられたばね長可変部材５８２が反時計回りに回転し、供給ガイド体４１のフィードチェーン６ａへ向けられた付勢力が増大する。反対に、手動スイッチ５２０を反時計回りに回転させると、コントローラ４００を介してモータ５８３が駆動し、挟扼ばね５８の第２端部５８ｂが取り付けられたばね長可変部材５８２が時計回りに回転し、供給ガイド体４１のフィードチェーン６ａへ向けられた付勢力が減少する。
なお、手動スイッチ５２０の操作は、刈取作業中においても行うことが可能である。つまり、刈取作業を行いながら挟扼ばね５８の付勢力を手動で変更可能とされている。
このように、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ５１０及び手動スイッチ５２０を操作することにより、自動制御から手動制御へと容易に切り替えることができる。しかも、前記付勢力の手動制御を運転席１４の作業者によって容易に行うことができる。
このような手動制御を可能とすることにより、自動制御では対応できない条件（例えば、軟弱稈等）や作業者の好みに対して柔軟に対応することができる。
【００５１】
本実施形態において、前記コントローラ４００は、前記流量検出センサ３００からの検出信号に基づいて刈取穀稈の流量が標準流量以下であると判断した場合には、前記挟扼ばね５８の付勢力が最小となるように前記付勢力可変機構５８０を作動させる。
【００５２】
この場合、流量検出センサ３００により検出される穀稈の流量が標準流量以下になると、付勢力可変機構５８０（のモータ５８３）がコントローラ４００により制御され、挟扼ばね５８の付勢力が最小となる。つまり、刈取作業が終了されると、挟扼ばね５８の第２端部５８ｂが最も第１端部５８ａに近接するように（挟扼ばね５８のばね長が最も短くなるように）、モータ５８３が駆動されてばね長可変部材５８２が回転される。
従って、供給ガイド体４１を刈取作業位置と刈取非作業位置とに切り替え得る構成において、自動制御の最終状態において挟扼ばね５８の付勢力が最小となるため、挟扼ばね５８の付勢力に抗して供給ガイド体４１を刈取作業位置及び刈取非作業位置間で移動させる際の操作力を低減することができる。
また、前記供給ガイド体４１を刈取非作業位置から刈取作業位置へ移動させる際に、（前記供給ガイド体４１の支点である前記枢支軸４２を越えた時点で）操作力を解除したとしても、何れかの位置に移動する際（例えば、前記供給ガイド体４１がフィードチェーン６ａに当接する際）の衝撃力を緩和でき、作業者の安全性及び供給ガイド体４１の耐久性を向上させることができる。
しかも、不使用時において挟扼ばね５８に対する負荷が少なくなるため、挟扼ばね５８の寿命を長くすることができる。
【００５３】
さらに、上記構成において、前記ＯＮ／ＯＦＦスイッチ５１０のＯＮ操作時に前記手動スイッチ５２０が操作されると、前記コントローラ４００は、刈取穀稈の流量が標準流量以下の際の前記挟扼ばね５８の付勢力が前記手動スイッチ５２０の操作量に応じた付勢力となるように前記付勢力可変機構５８０の初期設定を行う。
【００５４】
この場合、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ５１のＯＮ操作時において手動スイッチ５２０が操作されると、自動制御時における付勢力可変機構５８０の初期設定として、標準流量以下の際の挟扼ばね５８の付勢力（最小付勢力）が手動で変更される。つまり、挟扼ばね５８の付勢力を予め大きくしたり、小さくしたりすることができる。
従って、自動制御における初期設定を変更する（オフセット制御する）ことができるようになり、より高精度な自動制御を行うことができる。
【００５５】
以上、本発明に係る実施の形態を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
例えば、本実施形態における付勢力可変機構５８０は、モータ５８３を用いた電動操作により挟扼ばね５８の付勢力を可変することとしているが、これに限られず、例えば、手動による直接操作又は手動による手元（運転席）操作によることとしてもよい。また、電動及び手動の何れの操作も可能に構成してもよい。
【００５６】
図８から図１１に、本発明に係るコンバインにおける付勢力可変機構の操作系の他の例を示す。図８及び図９は手動による直接操作の例であり、図１０及び図１１は手動による手元操作の例である。図９及び図１１はそれぞれ図８及び図１０の矢符ＩＸ及び矢符ＸＩ方向の部分拡大図である。
手動直接操作による付勢力可変機構５９０は、図８に示すように、前記挟扼ばね５８の他端側の第２端部５８ｂが連結され、前記第１端部５８ａに対する前記第２端部５８ｂの相対位置（即ち、前記挟扼ばね５８のばね長）を変更させ得るように構成されたばね長可変部材５９２であって、前記枢支軸４２と略平行な回動軸５９１回り回転可能とされているばね長可変部材５９２と、当該ばね長可変部材５９２から前記回動軸５９１の径方向に延出された付勢力変更レバー５９３と、前記挟扼フレーム３９に固定され、前記付勢力変更レバー５９３を複数設けられた所定位置のいずれかで保持すべく規制するレバー固定部材５９４とを有している。
【００５７】
前記レバー固定部材５９４は、図８及び図９に示すように、回動軸５９１に略垂直に挟扼フレーム３９から延出されたプレート部５９４ａと、当該プレート部５９４ａに略垂直に延出され前記付勢力変更レバー５９３の中間部を規制する鉤爪状の複数の規制部５９４ｂとを有している。また、前記付勢力変更レバー５９３は、前記プレート部５９４ａから離間する方向へ傾倒可能に構成されるとともに、前記プレート部５９４ａに向けて付勢されている。
【００５８】
この場合、付勢力変更レバー５９３をプレート部５９４ａから離間する方向へ傾倒させてレバー固定部材５９４による規制を解除した状態とした上で回動軸５９１回りに回動させることにより、ばね長可変部材５９２が回動軸５９１回りに回動して、挟扼ばね５８の第１端部５８ａに対する第２端部５８ｂの距離を接離させて当該挟扼ばね５８の付勢力を可変させる。
そして、所望の位置で付勢力変更レバー５９３をプレート部５９４ａ側へ位置させることにより、鉤爪状の規制部５９４ａが付勢力変更レバー５９３を規制する。このとき、付勢力変更レバー５９３は、プレート部５９４ａへ向けて付勢されているため、当該規制状態が保持される。
【００５９】
一方、手動手元操作による付勢力可変機構５９５は、図１０に示すように、前記付勢力変更レバー５９３の代わりに操作リンク５９６がばね長可変部材５９２から前記回動軸５９１の径方向に延出されており、さらに、運転席１４の近傍に設けられ、前記回動軸５９１と略平行な回動軸５９７回りに回動操作可能な手元操作レバー５９８と、当該手元操作レバー５９８に連動して回転軸５９７回りに回動する連結リンク５９９と、前記操作リンク５９６と連結リンク５９９とを連結する操作ロッド６００と、走行機体１に対して直接的又は間接的に固定され、前記手元操作レバー５９８の前記回動軸５９９近傍をレバー操作可能に被覆した手元操作カバー６０１であって、前記手元操作レバー前記付勢力変更レバー５９３を複数設けられた所定位置のいずれかで保持すべく規制する手元操作カバー６０１とを有している。
【００６０】
前記手元操作カバー６０１には、図１１に示すように、手元操作レバー５９８を回動軸５９１に略垂直な方向に回動可能且つ回動軸５９１に略沿った方向に移動可能な切り欠き６０２が設けられる。また、前記手元操作レバー５９８は、前記回動軸５９１に沿った方向へ傾倒可能に構成される。
【００６１】
この場合、手元操作レバー５９８を回動軸５９１に略沿った方向へ傾倒させて手元操作カバー６０１の切り欠き６０２による規制を解除した状態とした上で回動軸５９１回りに回動させることにより、手元操作レバー５９８に連動する連結リンク５９９、操作ロッド６００及び操作リンク５９６を介してばね長可変部材５９２が回動軸５９１回りに回動して、挟扼ばね５８の第１端部５８ａに対する第２端部５８ｂの距離を接離させて当該挟扼ばね５８の付勢力を可変させる。
そして、所望の位置で手元操作レバー５９８を前記切り欠き６０２に沿って前記回動軸５９１に略沿った方向へ傾倒させることにより、手元操作カバー６０１の切り欠き６０２が手元操作レバー５９８を規制、保持する。
【００６２】
このように、手動操作により挟扼ばね５８の付勢力を変更させる場合であっても、刈取穀稈の流量に応じてフィードチェーンへ向けて付勢する挟扼ばねの付勢力を付勢力可変機構により変化させることができるため、刈取量に応じて最適な挟扼力に設定することができ、脱穀作業効率の向上を図ることができる。
また、手動操作を行う場合でも別途工具を用いて調整作業を行うことなく、機械的且つ簡単な構成のレバー操作により容易且つ安定的に挟扼ばね５８の付勢力を変更することができる。
加えて、手元操作による付勢力可変機構５９５を用いた場合、刈取作業を行いながら付勢力の調整を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は本発明の一実施形態におけるコンバインの左側面図である。
【図２】図２は本発明の一実施形態におけるコンバインの平面図である。
【図３】図３は図１のフィードチェーン装置の側面図である。
【図４】図４は図１のフィードチェーン装置の正面図である。
【図５】図５は図４の部分拡大図である。
【図６】図６は図３の部分拡大図である。
【図７】図７は図６の付勢力可変機構近傍における部分拡大図を示す。
【図８】図８は本発明に係るコンバインにおける付勢力可変機構の操作系の手動による直接操作の例を示す図である。
【図９】図９は図８の矢符ＩＸ方向の部分拡大図である。
【図１０】図１０は本発明に係るコンバインにおける付勢力可変機構の操作系の手動による手元操作の例を示す図である。
【図１１】図１１は図１０の矢符ＸＩ方向の部分拡大図である。
【符号の説明】
【００６４】
３                          刈取装置
５                          脱穀装置
６                          フィードチェーン装置
６ａ                        フィードチェーン
３６                        挟扼杵
３６０                      挟扼装置
４１                        供給ガイド体
４１０                      供給ガイド装置
４２                        枢支軸
５８                        挟扼ばね
５８０，５９０，５９５      付勢力可変機構
３００                      流量検出センサ
４００                      コントローラ
５１０                      ＯＮ／ＯＦＦスイッチ
５２０                      手動スイッチ
【図１】
2009011291.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009011291.tif 000009
【図８】
2009011291.tif 000010
【図９】
2009011291.tif 000011
【図１０】
2009011291.tif 000012
【図１１】
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