(57)【要約】【課題】本発明の目的は、工程が簡易化され、しかも、エタノールの含ませることが容易なエタノール蒸散剤包装袋を開発することである。【解決手段】エタノールを含浸させた熱可塑性樹脂繊維からなる不織布が、当該不織布を包装するフィルムの一部と熱融着されて封入されてなることを特徴とするエタノール蒸散剤包装袋及び不織布と不織布を内包するフィルムの一部を熱融着してなる包装袋の不織布にエタノールを含浸させた後、不織布とフィルムを熱融着してエタノールを含浸させた不織布を封入することを特徴とするエタノール蒸散剤包装袋の製造方法を提供することにある。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エタノールを含浸させた熱可塑性樹脂繊維からなる不織布が、当該不織布を包装するフィルムの一部と熱融着されて封入されてなることを特徴とするエタノール蒸散剤包装袋。
【請求項２】
熱可塑性樹脂繊維が、包装するフィルムより低融点の熱可塑性樹脂からなる繊維である請求項１に記載のエタノール蒸散剤包装袋。
【請求項３】
熱可塑性樹脂繊維が、複合繊維である請求項１または２に記載のエタノール蒸散剤包装袋。
【請求項４】
包装するフィルムが、エタノール透過度が２０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒｓ．・４０℃）以
上のフィルムである請求項１〜３のいずれか１項に記載のエタノール蒸散剤包装袋。
【請求項５】
熱可塑性樹脂繊維からなる不織布と不織布を内包するフィルムの一部を熱融着してなる包装袋の不織布にエタノールを含浸させた後、不織布とフィルムを熱融着してエタノールを含浸させた不織布を封入することを特徴とするエタノール蒸散剤包装袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エタノール蒸散剤包装袋及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品類の鮮度保持あるいは防黴、防菌等の目的で、エタノール蒸散剤を封入した袋を食品とともに包装する方法が広く用いられている。
エタノール蒸散剤を封入する方法としては、例えば、特定のエチルアルコールガス透過度を有するフィルムからなる袋に、エチルアルコールを含む液体を密封する方法、綿、不織布及び粉末よりなる材料がエチルアルコール水溶液で濡れた状態で密封する方法（特許文献１：特公昭５９−３００７２号公報）、生分解性樹脂フィルムを用いる方法（特許文献２：特開２０００−２４８０８１号公報）あるいはナイロン製フィルムとナイロンより融点の低い熱可塑性樹脂からなる不織布を積層してなる包装シートを用いる方法（特許文献３：特開２００３−２１１６０４号公報）等種々の包装方法が提案されている。
【０００３】
また、エチルアルコールを含ませた蒸散剤の取扱いを改良する方法として、エチルアルコールをアモルファスシリカ粒子に担持させる方法（特許文献４：特公平１−５５８９８号公報）も提案されている。
【０００４】
しかしながら、不織布等がエチルアルコール水溶液で濡れた状態で包装する方法では、包装時にエチルアルコール等が蒸発するので、包装が困難であり、また、エチルアルコールをシリカ等の粉末に担持させる方法では、工程が多く、その取扱いが複雑であるという欠点を有している。
【特許文献１】特公昭５９−３００７２号公報
【特許文献２】特開２０００−２４８０８１号公報
【特許文献３】特開２００３−２１１６０４号公報
【特許文献４】特公平１−５５８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、工程が簡易化され、しかも、エタノールを含ませることが容易なエタノール蒸散剤包装袋を開発することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、エタノールを含浸させた熱可塑性樹脂繊維からなる不織布が、当該不織布を包装するフィルムの一部と熱融着されて封入されてなることを特徴とするエタノール蒸散剤包装袋及び熱可塑性樹脂繊維からなる不織布と不織布を内包するフィルムの一部を熱融着してなる包装袋の不織布にエタノールを含浸させた後、不織布とフィルムを熱融着してエタノールを含浸させた不織布を封入することを特徴とするエタノール蒸散剤包装袋の製造方法に関するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のエタノール蒸散剤包装袋の製造方法は、包装袋の内部に形成された不織布にエタノールを含浸させるので、包装袋を製造する際にエタノールの揮散する虞が少なく、また、得られる包装袋もエタノールが含浸した不織布とフィルムが熱融着してなるので、取扱い時に包装袋の熱融着部からエタノールが漏れ出る虞がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
〔熱可塑性樹脂〕
本発明に係るエタノールを含浸させる不織布を構成する熱可塑性樹脂繊維に用いる熱可塑性樹脂は、種々公知の熱可塑性樹脂を用い得る。
【０００９】
具体的には、例えば、エチレン若しくはエチレンとプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル・ペンテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの単独若しくは共重合体である高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン等のエチレン系重合体；プロピレン若しくはプロピレンとエチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル・ペンテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの単独若しくは共重合体であるポリプロピレン（プロピレン単独重合体）、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（プロピレンランダム共重合体）、ポリプロピレンとエチレン・α−オレフィン共重合体等を含むブロック共重合体等のプロピレン系重合体；ブテン−１若しくはブテン−１とエチレン、プロピレン、ヘキセン−１、４−メチル・ペンテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの単独若しくは共重合体であるブテン−１系重合体（ポリブテン）；ポリ４−メチル・ペンテン−１などに代表されるポリオレフィン；エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体あるいはその金属塩などに代表されるエチレン・ビニル化合物共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートに代表される芳香族ポリエステル、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等に代表される生分解性脂肪族ポリエステルなど生分解性ポリエステルを含むポリエステル；ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等に代表されるポリアミド等が挙げられる。
【００１０】
これら熱可塑性樹脂は、単独でも２種以上の組成物であってもよい。
また、これら熱可塑性樹脂は、繊維形成能がある限り、分子量等は特に制限はされない。
【００１１】
〔不織布〕
本発明に係る不織布を形成する繊維は、前記熱可塑性樹脂からなる繊維であって、短繊維でも長繊維であってもよい。
【００１２】
また、繊維は１種の熱可塑性樹脂からなる単繊維であっても、２種以上の熱可塑性樹脂からなる複合繊維であってもよい。
これら熱可塑性樹脂繊維としては、少なくとも一部が、当該不織布を包装するフィルムより低融点の熱可塑性樹脂からなる繊維が好ましい。
【００１３】
熱可塑性樹脂繊維としては、具体的には、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、ブテン−１系重合体、エチレン・ビニル化合物共重合体等からなる融点が９０〜１６５℃の範囲にある熱可塑性樹脂からなる繊維が好ましい。
【００１４】
また、複合繊維としては、具体的には、例えば、プロピレン系重合体／エチレン系重合体、プロピレン単独重合体／プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、ポリエチレンテレフタレート／プロピレン系重合体、ポリエチレンテレフタレート／エチレン系重合体、高密度ポリエチレン／ＬＬＤＰＥ等の高融点熱可塑性樹脂／低融点熱可塑性樹脂からなる複合繊維が挙げられる。
【００１５】
複合繊維は、高融点熱可塑性樹脂を芯及び低融点熱可塑性樹脂を鞘とする芯鞘構造からなる複合繊維あるいは高融点熱可塑性樹脂層と低融点熱可塑性樹脂層が接する並列型（サイドバイサイド型）のいずれであってもよい。また、複合繊維は捲縮していてもよい。
【００１６】
本発明に係る不織布は、種々公知の製造方法で製造し得る。具体的には、例えば、短繊
維（ステープルファイバー）をカード法によりシートにした後、ケミカルボンド、サーマルボンドあるいはスパンレースにより繊維を結合させる乾式不織布、熱可塑性樹脂を溶融押出しして得た長繊維を堆積させ、ニードルパンチ、熱エンボス等により長繊維を結合させるスパンボンド不織布、熱可塑性樹脂を溶融押出しするとともに高速エアーで吹き飛ばして繊維を細化した後堆積させるメルトブロー不織布等が挙げられる。
【００１７】
本発明に係る不織布は、単層でも２種以上の不織布が積層されていてもよい。積層された不織布としては、スパンボンド不織布／メルトブロー不織布、スパンボンド不織布／メルトブロー不織布／スパンボンド不織布、スパンボンド不織布／乾式不織布、スパンボンド不織布／乾式不織布／スパンボンド不織布等を例示することができる。
【００１８】
本発明に係る不織布は、エタノールの保持力を増すために、種々公知の方法で、処理しておいてもよい。
本発明に係る不織布は、保持されるエタノールの量により、適宜決め得るが、通常、目付が１０〜２００ｇ／ｍ2、好ましくは２０〜１００ｇ／ｍ2の範囲にある。
【００１９】
〔フィルム〕
本発明のエタノール蒸散剤包装袋に係るエタノールが含浸した熱可塑性樹脂繊維からなる不織布を包装するフィルムは、不織布に含浸したエタノールを維持するとともに蒸散させる程の透過性を有するフィルムであり、かかる性能を有する限り、種々公知の熱可塑性樹脂からなるフィルムを用い得る。
【００２０】
本発明に係るフィルムは、熱可塑性樹脂繊維からなる不織布に含浸させたエタノールをフィルムから外部に蒸散させる必要があることから、エタノールの透過率が、通常、２０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒｓ．・４０℃）以上、好ましくは１００〜２，０００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒｓ．・４０℃）、さらに好ましくは２００〜１，５００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒｓ．
・４０℃）の範囲にある。アルコール透過度が、上記範囲にあるフィルムを用いることにより、不織布に含浸させたエタノールが緩やかに蒸散し、食品を鮮度保持するための充分なエタノールガス濃度を得ることができる。
【００２１】
本発明におけるエタノール透過度は、１２０ｍｍ×１２０ｍｍのフィルムを折り曲げて不織布を挟み、両側部を１０ｍｍ幅で熱融着て袋を形成し、その中にエタノール３．２５ｇを不織布に含浸させ、口部を１０ｍｍ幅で熱融着したものを試料として用いる。この試料のエタノールの蒸気透過可能な面積は片面１００ｍｍ×５０ｍｍの両面で、１０，０００ｍｍ2である。この試料を５０％ＲＨ、４０℃の恒温器に３時間放置し、エタノールの
蒸発による上記包材のエタノール減量を包材１ｍ2あたり２４時間に換算して求める。こ
の値がエタノール蒸気透過度であり、単位はｇ／（ｍ2・２４ｈｒｓ．・４０℃）である
。
【００２２】
本発明に係るフィルムは、熱可塑性樹脂繊維からなる不織布に含浸させたエタノールをフィルムから外部に蒸散させ得る限り特に限定はされないが、通常、５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲にある。
【００２３】
本発明に係るフィルムは不織布に含浸したエタノールを維持するとともに蒸散させる程の透過性を有する限り、単層のフィルムであっても積層フィルムであってもよい。
具体的には、ポリアミドフィルム、高圧法低密度ポリエチレンフィルム、線状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルム、脂肪族ポリエステル、４−メチルー１−ペンテン系重合体、あるいは、かかるフィルムが積層されてなる積層フィルム等を例示できる。中でも、ポリアミドフィルムと高圧法低密度ポリエチレンフィルム、線状低密度ポリエチレンあるいはエチレン・酢酸ビニル共重合体フィルム等のポリアミドフィル
ムに比べて低融点のフィルムとを貼り合せた積層フィルムは、前記不織布と熱融着が容易であるので好ましい。
【００２４】
〔エタノール蒸散剤包装袋〕
本発明のエタノール蒸散剤包装袋は、エタノールを含浸させた熱可塑性樹脂繊維からなる不織布が、当該不織布を包装するフィルムの一部と熱融着されて封入されてなることを特徴とするエタノール蒸散剤包装袋である。
【００２５】
不織布とフィルムの一部が熱融着されてなるということは、包装体が、例えば、二枚のフィルムと不織布とから製造する場合は、フィルム／不織布／フィルムとなるように重ね合わせて、包装袋の両側部及び包装袋の底部に相当する部分を熱融着して、三方が熱融着された包装袋を用意した後、上部から内包された不織布にエタノールを含浸させた後、上部を熱融着してなる包装袋、一枚のフィルムを折り畳んで不織布を挟み、両側部を不織布とともに熱融着して形成させた二方が熱融着された包装袋を用意した後、上部から内包された不織布にエタノールを含浸させた後、上部を熱融着してなる包装袋等のように、包装袋の周囲、即ち、一部が熱融着されてなることである。
【００２６】
また、不織布は一方のフィルムとドライラミネーション法あるいは押出しラミネーション法により貼り合せられていてもよい。
不織布とフィルムとを貼り合せた積層体を用いる場合は、片方はフィルム単体であっても、双方を不織布とフィルムとを貼り合せた積層体を用いてもよい。その際、不織布とフィルムとは、不織布に含浸させたエタノールが外部に蒸散できる限り、全面が接着されていても、一部が接着されていてもよい。
【００２７】
不織布に含浸させるエタノールの濃度は適宜決め得るが、通常３０重量％以上、好ましくは３０〜９９．５重量％、更に好ましくは５５〜９９．５重量％の濃度である。
また、本発明のエタノール蒸散剤包装袋には、エタノール蒸散剤包装袋を食品等とともの包装した際に、エタノール蒸散剤包装袋が封入されていることを検知できるように、不織布あるいはフィルムに金属粉を添加、若しくは金属片と貼り合せたり、金属粉をエタノールに分散させて不織布に含浸させておいてもよい。
【００２８】
〔エタノール蒸散剤包装袋の製造方法〕
本発明のエタノール蒸散剤包装袋の製造方法は、熱可塑性樹脂繊維からなる不織布と不織布を内包するフィルムの一部を熱融着してなる包装袋の不織布にエタノールを含浸させた後、不織布とフィルムを熱融着してエタノールを含浸させた不織布を封入することを特徴とする。
【００２９】
本発明に係る不織布を内包した包装袋を製造する方法として、種々公知の製造方法を用い得る。
具体的には、例えば、前記したように、二枚のフィルムと不織布とから製造する場合は、フィルム／不織布／フィルムとなるように重ね合わせて、包装袋の両側部及び包装袋の底部に相当する部分を熱融着して、三方が熱融着された包装袋を用意した後、上部から内包された不織布にエタノールを含浸させた後、上部を熱融着してエタノールを含浸させた不織布を封入する方法、一枚のフィルムを折り畳んで不織布を挟み、両側部を不織布とともに熱融着して形成させた二方が熱融着された包装袋を用意した後、上部から内包された不織布にエタノールを含浸させた後、上部を熱融着してエタノールを含浸させた不織布を封入する方法が挙げられる。
【実施例】
【００３０】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限
りこれらの実施例に制約されるものではない。
【００３１】
〔実施例１〕
ポリアミドフィルム（興人社製  商品名  ボニール  ＲＸ、厚さ１５μｍ）とＰＥＴ不織布（旭化成社製  商品名  ＥＥ５０２５、目付け２５ｇ／ｍ2）とをドライラミネート
により貼り合せた後、線状低密度ポリエチレンフィルム（東セロ社製  商品名  ＭＣＳ、厚さ３０μｍ）をＰＥＴ不織布（旭化成社製  商品名  ＥＥ５０２５、目付け２５ｇ／ｍ2）側にドライラミネートしてなる積層体を用意し、次いで線状低密度ポリエチレンフィ
ルムを内側にして両側部を１０ｍｍ幅で、温度１６０℃、シール面圧：１．６ｋｇ／ｃｍ2、時間：１秒の条件下で熱融着して１２０ｍｍ×１２０ｍｍの二方シール袋を用意した
。
次いで、二方シール袋の上部から、エタノール３．２５ｇを不織布に含浸させ後、口部を１０ｍｍ幅で、前記条件で熱融着してエタノール蒸散剤包装袋を得た。
得られたエタノール蒸散剤包装袋の熱融着（ヒートシール）部からのエタノールの漏れは観察されなかった。    
得られたエタノール蒸散剤包装袋のエタノールの透過度は２９９ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ
ｓ．・４０℃）であった。
【００３２】
〔実施例２〕
１２０ｍｍ×１２０ｍｍの酢酸ビニル含有量：７重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体フィルム（積水フィルム（株）製：商品名  ラミロン  Ｌ７；厚さ３０μｍ）を折り曲げて、目付け２５ｇ／ｍ2の不織布（ＰＥＴ不織布：旭化成社製  商品名  ＥＥ５０２５
）を挟み、両側部を１０ｍｍ幅で、温度９８℃、シール面圧：１．６ｋｇ／ｃｍ2、時間
：１秒の条件下で熱融着して１２０ｍｍ×１２０ｍｍの二方シール袋を用意した。
【００３３】
次いで、二方シール袋の上部から、エタノール３．２５ｇを不織布に含浸させ後、口部を１０ｍｍ幅で、前記条件で熱融着してエタノール蒸散剤包装袋を得た。
得られたエタノール蒸散剤包装袋の熱融着（ヒートシール）部からのエタノールの漏れは観察されなかった。
得られたエタノール蒸散剤包装袋のエタノールの透過度は２９１ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ
ｓ．・４０℃）であった。
【００３４】
〔実施例３〕
実施例２で用いたエチレン・酢酸ビニル共重合体フィルムに替えて、酢酸ビニル含有量：５重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体フィルム（積水フィルム（株）製：商品名  ラミロン  Ｌ５；厚さ３０μｍ）を用い、熱融着（ヒートシール）の条件を１００℃に替える以外は、実施例２と同様に行い、エタノール蒸散剤包装袋を得た。
【００３５】
得られたエタノール蒸散剤包装袋の熱融着（ヒートシール）部からのエタノールの漏れは観察されなかった。
得られたエタノール蒸散剤包装袋のエタノールの透過度は１５０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ
ｓ．・４０℃）であった。
【００３６】
〔実施例４〕
実施例２で用いたエチレン・酢酸ビニル共重合体フィルムに替えて、未延伸のポリアミドフィルム（三菱樹脂社製  商品名  ダイアミロン  Ｚタイプ：厚さ２０μｍ）を用い、熱融着（ヒートシール）の条件を２０２℃に替える以外は、実施例２と同様に行い、エタノール蒸散剤包装袋を得た。
【００３７】
得られたエタノール蒸散剤包装袋の熱融着（ヒートシール）部からのエタノールの漏れ
は観察されなかった。
得られたエタノール蒸散剤包装袋のエタノールの透過度は１３５８ｇ／（ｍ2・２４ｈ
ｒｓ．・４０℃）であった。