(57)【要約】【課題】  被記録材を収容した状態で長期間放置しても被記録材に反り等の変形が生ずることを防止できるとともに、自動給送装置による給送時の搬送負荷が極めて小さく、かつ被記録材に傷や接触痕が付く虞が少ない被記録材収容装置を実現する。【解決手段】  押圧部材１５は、保護カバー１２を閉じた状態において、載置面１１１と対面し、載置面１１１との相対的な間隔が当接部１４へ向けて拡がる方向に傾斜する斜面となる押圧斜面１５１を有している。押圧ばね１６は、保護カバー１２を閉じた状態において、載置面１１１に載置された記録紙Ｐの給送方向Ｙの後端ＰＲに押圧斜面１５１を線接触させた状態で、押圧部材１５を載置面１１１に載置された記録紙Ｐへ押圧する。記録紙Ｐには、載置面１１１へ押圧する力Ｆ１及びその記録紙Ｐを当接部１４へ押圧する力Ｆ２が作用する。【選択図】図４
2009227392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被記録材を積重して収容可能な被記録材収容装置において、
被記録材が載置される載置面と、
前記載置面に載置された被記録材の一端が当接する当接面と、
前記載置面に載置された被記録材の他端に線接触して、当該被記録材を前記載置面へ押圧する力及び当該被記録材を前記当接面へ押圧する力を当該被記録材に作用させる押圧装置と、を備えている、ことを特徴とした被記録材収容装置。
【請求項２】
複数の被記録材を積重して収容可能な被記録材収容装置において、
被記録材が載置される載置面と、
前記載置面に載置された被記録材の一端が当接する当接面と、
前記載置面に載置された被記録材を押圧する押圧装置とを備え、
前記押圧装置は、
前記載置面と対面し、前記載置面との相対的な間隔が前記当接面へ向けて拡がる方向に傾斜する押圧斜面と、
前記押圧斜面を前記載置面に載置された被記録材の他端に線接触させて押圧する押圧機構と、を有している、ことを特徴とした被記録材収容装置。
【請求項３】
請求項２に記載の被記録材収容装置において、前記押圧斜面の傾斜方向の長さは、大きさが異なる複数種類の被記録材に接触可能な長さに設定されている、ことを特徴とした被記録材収容装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の被記録材収容装置において、前記載置面に載置された被記録材の全部又は一部を覆って保護する、開閉可能に支持された保護カバーを備え、
前記保護カバーの内側に前記押圧装置が配設されており、前記保護カバーを閉じた状態で前記載置面に載置された被記録材が前記押圧装置により押圧される、ことを特徴とした被記録材収容装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の被記録材収容装置と、
前記被記録材収容装置に収容されている被記録材を一ずつ給送する給送手段と、を備えた自動給送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の自動給送装置と、
前記自動給送装置により給送される被記録材に記録を実行可能な記録実行手段と、を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の被記録材を積重して収容可能な被記録材収容装置、該被記録材収容装置を備えた自動給送装置、該自動給送装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録材への記録を実行可能な記録実行手段を備えた記録装置として、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ、熱転写プリンタ等が公知である。一般的なこれらの記録装置は、給送用トレイや給送用カセット等の被記録材収容装置に収容されている被記録材を記録装置内部の記録実行手段へ一ずつ自動的に給送する自動給送装置を備えている。
【０００３】
この自動給送装置を備えた記録装置の従来技術の一例としては、例えば、記録装置の外部に突設された給送用トレイに被記録材が載置され、その給送用トレイから自動給送装置により被記録材が給送されるものが公知である（例えば、特許文献１を参照）。このような給送用トレイは、記録を実行しないときには記録装置から取り外したり折り畳んだりしておくことが可能であるため、記録装置の小型化に寄与するという利点がある。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された給送用トレイは、記録装置の外部に突設されているため、被記録材が紫外線や埃等にさらされることになる。したがって、被記録材を給送用トレイに載置したまま長期間放置してしまうと、紫外線によって被記録材が変色してしまったり被記録材に埃等が付着してしまったりする虞があった。そのため、記録装置を長期間使用しないときは、ユーザは、被記録材を給送用トレイから取り出して収容袋等に収容しておく必要があり、利便性の面で課題があった。
【０００５】
このような課題を解決可能な従来技術の一例としては、例えば、被記録材を収容した箱状の給送用トレイを記録装置内に挿入して装着し、自動給送装置によりその給送用トレイから被記録材が給送される記録装置が公知である（例えば、特許文献２を参照）。このような記録装置は、記録装置の内部で被記録材が紫外線や埃等から保護されるので、被記録材を給送用トレイに収容したまま長期間放置しても、紫外線によって被記録材が変色してしまったり被記録材に埃等が付着してしまったりする虞が少ない。
【特許文献１】特開平７−２５５０２号公報
【特許文献２】特開２００２−１２８２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、記録装置においては、記録実行前の被記録材の反りが問題となることがある。ここでの被記録材の反りとは、被記録材の構造や温度、湿度等の周囲環境に起因して、本来的には平坦で真っ直ぐな被記録材が凹面状或いは凸面状に変形したような状態をいう。例えば、写真用紙等の多層構造の被記録材においては、表面（記録面）と裏面とで温度や水分の吸脱湿による収縮率が異なることに起因して反り等の変形が生ずることがある。
【０００７】
この記録実行前の未使用の被記録材に生ずる反りは、特にインクジェットプリンタ等の記録装置において、いわゆるヘッド擦れの要因となる。ここで、ヘッド擦れとは、被記録材の記録面にドットを形成する手段である記録ヘッド等に対して、本来接触すべきでない記録実行中の被記録材が接触してしまうことをいう。このようなヘッド擦れは、記録実行中における紙ジャムの要因となる他、記録ヘッドと接触した部分の記録面に傷や汚れ付いてしまったり、記録ヘッドの損傷等が生じてしまったりする要因となる。
【０００８】
特許文献１に記載された給送用トレイは、被記録材の反りを防止する手段は設けられていない。また、特許文献２に記載された記録装置は、給送用トレイ内の被記録材を紫外線や埃等から保護することはできるが、やはり給送用トレイには、被記録材の反りを防止する手段は設けられていない。そのため、特許文献１及び２に記載された従来技術においては、給送用トレイに被記録材を載置したまま長期間放置しておくと、被記録材の構造や温度、湿度等の周囲環境に起因した被記録材の反りが生じてしまい、ヘッド擦れに起因する紙ジャムや記録面の傷や汚れ等が生ずる虞があった。
【０００９】
また、特許文献２に記載された給送用トレイは、記録装置内で縦置きされることから、収容されている被記録材の姿勢等が乱れないようにする目的で、載置面に積重されている被記録材を最上位側から面接触して押さえつける湾曲板状の押さえ部材が設けられている。そのため、被記録材を収容した状態で長期間放置したときに、被記録材の押さえ部材が面接触している部分に押圧痕等が付いてしまう虞があった。
【００１０】
さらに、特許文献２に記載された給送用トレイは、被記録材が最上位側から給送される際に、その被記録材は、押さえ部材が押圧されて面接触した状態で、その押圧部材に摺接しながら給送されることになる。そのため、給送される被記録材に大きな搬送負荷（バックテンション）が生じて、給送精度が低下してしまう虞が生ずるとともに、被記録材に傷等が付いてしまう虞があった。
【００１１】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被記録材を収容した状態で長期間放置しても被記録材に反り等の変形が生ずることを防止できるとともに、自動給送装置による給送時の搬送負荷が極めて小さく、かつ被記録材に傷や接触痕が付く虞が少ない被記録材収容装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、複数の被記録材を積重して収容可能な被記録材収容装置において、被記録材が載置される載置面と、前記載置面に載置された被記録材の一端が当接する当接面と、前記載置面に載置された被記録材の他端に線接触して、当該被記録材を前記載置面へ押圧する力及び当該被記録材を前記当接面へ押圧する力を当該被記録材に作用させる押圧装置と、を備えている、ことを特徴とした被記録材収容装置である。
【００１３】
被記録材の構造や温度、湿度等の周囲環境に起因して被記録材に生ずる反り等の変形は、多くの場合、被記録材の端部が上方へ浮き上がるように変形した状態、つまり凹面状に反った状態となる。これは、例えば、被記録材の中心部分近傍が浮き上がるように変形しようとする力、つまり凸面状に反る方向の力が被記録材に作用しても、その被記録材の自重によって被記録材の変形が抑制されるためと考えられる。したがって、被記録材の反り等の変形を防止する上では、被記録材の中心部分近傍を押さえつけるよりも、被記録材の端部を押さえつけるのが効果的であると言える。
【００１４】
また、例えば、複数の被記録材を積重した状態で、反り等の変形が生じやすい環境下で長時間放置した場合、反り等の変形が生ずるのは上位側の数枚のみである。それより下位側にある被記録材は、その上に積重されている被記録材の重みで変形が抑制され、反り等の変形はほとんど生じない。つまり、いったん反り等の変形が生じてしまった被記録材を元の平坦な状態に矯正する場合には、比較的大きな力を被記録材に作用させる必要があるが、平坦な状態の被記録材に反り等の変形が生ずることを抑制する場合には、被記録材に作用させる力は比較的小さな力で足りる。
【００１５】
本発明の第１の態様に記載の被記録材収容装置は、載置面に載置された被記録材の一端は、当接面に当接するとともに、押圧装置により当接面に押圧される。したがって、載置面に載置された被記録材は、被記録材の構造や温度、湿度等の周囲環境に起因して凹面状に変形しようとする力が作用したときに、その被記録材の一端と当接面との接触面に作用する摩擦力によって、一端側の変形が抑制される。また、載置面に載置された被記録材の他端は、押圧装置が線接触した状態で載置面へ押圧される。したがって、載置面に載置された被記録材は、被記録材の構造や温度、湿度等の周囲環境に起因して凹面状に変形しようとする力が作用したときに、その押圧力によって、他端側の変形が抑制される。
【００１６】
すなわち、本発明の第１の態様に記載の被記録材収容装置は、載置面に載置された被記録材に対して凹面状に変形しようとする力が作用したときに、被記録材の両端の変形が抑制される。それによって、被記録材の構造や温度、湿度等の周囲環境に起因して載置面に載置された被記録材に反り等の変形が生ずることを効果的に防止することができる。
【００１７】
また、載置面に載置された被記録材は、一端が当接面に当接し、他端に押圧装置が線接触するだけである。すなわち、本発明の第１の態様に記載の被記録材収容装置は、載置面に載置された被記録材の表面に面接触するものは何ら一切設けられていない。したがって、載置面に載置された被記録材の表面に傷や接触痕が付いてしまうことがない。さらに、載置面に載置された被記録材が自動給送装置により給送されるときの搬送負荷を極めて小さくすることができる。
【００１８】
これにより、本発明の第１の態様に記載の被記録材収容装置によれば、被記録材を収容した状態で長期間放置しても被記録材に反り等の変形が生ずることを防止できるとともに、自動給送装置による給送時の搬送負荷を極めて小さくすることができ、かつ被記録材に傷や接触痕が付く虞を少なくすることができるという作用効果が得られる。
【００１９】
本発明の第２の態様は、複数の被記録材を積重して収容可能な被記録材収容装置において、被記録材が載置される載置面と、前記載置面に載置された被記録材の一端が当接する当接面と、前記載置面に載置された被記録材を押圧する押圧装置とを備え、前記押圧装置は、前記載置面と対面し、前記載置面との相対的な間隔が前記当接面へ向けて拡がる方向に傾斜する押圧斜面と、前記押圧斜面を前記載置面に載置された被記録材の他端に線接触させて押圧する押圧機構と、を有している、ことを特徴とした被記録材収容装置である。
【００２０】
本発明の第２の態様に記載の被記録材収容装置は、被記録材が載置される載置面と、載置面に載置された被記録材の一端が当接する当接面とを備えている。そして、押圧斜面は、載置面との相対的な間隔が当接面へ向けて拡がる方向に傾斜しており、その押圧斜面が載置面に載置された被記録材の他端に線接触した状態で押圧される。それによって、押圧斜面が線接触している被記録材の他端には、押圧機構による押圧力の分力として、被記録材を載置面へ押圧する力及び被記録材を当接面へ押圧する力が作用することになる。
【００２１】
したがって、本発明の第２の態様に記載の被記録材収容装置によれば、前述した第１の態様に記載の被記録材収容装置と同様に、被記録材を収容した状態で長期間放置しても被記録材に反り等の変形が生ずることを防止できるとともに、自動給送装置による給送時の搬送負荷を極めて小さくすることができ、かつ被記録材に傷や接触痕が付く虞を少なくすることができるという作用効果が得られる。
【００２２】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様に記載の被記録材収容装置において、前記押圧斜面の傾斜方向の長さは、大きさが異なる複数種類の被記録材に接触可能な長さに設定されている、ことを特徴とした被記録材収容装置である。
【００２３】
前記の通り、押圧斜面は、載置面との相対的な間隔が当接面へ向けて拡がる方向に傾斜する傾斜面である。したがって、載置面に載置された被記録材は、一端が当接面に当接した状態で他端が押圧斜面に接することができる大きさの被記録材であれば、その被記録材の大きさにかかわらず、その被記録材の他端に押圧斜面を線接触させて押圧することができる。本発明の第３の態様に記載の被記録材収容装置は、押圧斜面の傾斜方向の長さは、大きさが異なる複数種類の被記録材に接触可能な長さに設定されている。したがって、大きさが異なる複数種類の被記録材を選択的に収容可能な被記録材収容装置において、その複数種類の被記録材のいずれかであれば、被記録材の大きさにかかわらず、前述した本発明の第２の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００２４】
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の被記録材収容装置において、前記載置面に載置された被記録材の全部又は一部を覆って保護する、開閉可能に支持された保護カバーを備え、前記保護カバーの内側に前記押圧装置が配設されており、前記保護カバーを閉じた状態で前記載置面に載置された被記録材が前記押圧装置により押圧される、ことを特徴とした被記録材収容装置である。
【００２５】
このように、載置面に載置された被記録材の全部又は一部を覆って保護する保護カバーを設けることによって、載置面に載置された被記録材を埃や紫外線等から保護することができる。また、保護カバーは、開閉可能に支持されており、押圧装置は、その保護カバーの内側に配設されている。そして、載置面に載置された被記録材は、保護カバーを閉じた状態で押圧装置により押圧される。したがって、ユーザは、保護カバーを開いた状態で載置面に被記録材を積重した後、その保護カバーを閉じる操作を行うだけで良く、別個に押圧装置を操作する必要がない。それによって、本発明に係る被記録材収容装置の操作性を向上させることができる。
【００２６】
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の被記録材収容装置と、前記被記録材収容装置に収容されている被記録材を一ずつ給送する給送手段と、を備えた自動給送装置である。  
本発明の第５の態様に記載の自動給送装置によれば、被記録材収容装置に収容されている被記録材を一ずつ給送する給送手段を備えた自動給送装置において、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００２７】
本発明の第６の態様は、前述した第５の態様に記載の自動給送装置と、前記自動給送装置により給送される被記録材に記録を実行可能な記録実行手段と、を備えた記録装置である。  
本発明の第６の態様に記載の記録装置によれば、自動給送装置により給送される被記録材に記録を実行可能な記録実行手段を備えた記録装置において、前述した第５の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「記録装置」の一例であるインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ５０の外観斜視図である。図２は、インクジェットプリンタ５０の要部側断面図である。
【００３０】
プリンタ本体１の上面には、各種操作ボタン類を有する操作パネル４が配設されている。また、プリンタ本体１の上面には、後述する自動給送装置７０で「被記録材」としての記録紙Ｐを供給するための給送用開口部２が設けられている。プリンタ本体１の前面には、記録実行後の記録紙Ｐが排出される排出口５を開閉可能に排出用トレイ３が配設されている。排出トレイ３は、回動可能にプリンタ本体１に軸支されている。インクジェットプリンタ５０を使用しないときには、排出トレイ３を閉じた状態とすることによって、排出口５が排出トレイ３で覆い隠された状態となる（図１）。また、インクジェットプリンタ５０を使用するときには、符号Ａで示した方向へ排出トレイ３を開いた状態とすることによって（図２）、排出口５から排出される記録実行後の記録紙Ｐを排出トレイ３に積重することができる。
【００３１】
インクジェットプリンタ５０は、「記録実行手段」へ向けて記録紙Ｐを一ずつ自動給送する自動給送装置７０を備えている。自動給送装置７０は、ホッパ７１、エッジガイド７２、給送用ローラ７３及びリタードローラ７４を備えている。
【００３２】
ホッパ７１は、載置部１１に積重された記録紙Ｐを給送用ローラ７３の外周面に押圧する部材である。ホッパ７１は、給送用ローラ７３の外周面へ向けて揺動可能に支持されており、図示していないホッパばねにより給送用ローラ７３へ向けて付勢されている。公知のエッジガイド７２は、記録紙Ｐの幅方向へスライド可能に載置部１１に配設されており、記録紙Ｐのサイズに応じて、搬送方向Ｙと略直交する方向（符号Ｘで示した方向。以下、「幅方向Ｘ」という。）の記録紙Ｐの載置位置を規定することができる。給送用ローラ７３は、図示していない給送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。リタードローラ７４は、記録紙Ｐの重送を防止するための公知の分離手段である。
【００３３】
載置部１１に積重された記録紙Ｐは、ホッパ７１により給送用ローラ７３の外周面に押圧され、給送用ローラ７３の駆動回転により、搬送駆動ローラ５１へ向けて給送される。このとき、リタードローラ７４の従動回転抵抗によって、最上位の記録紙Ｐから他の記録紙Ｐが分離され、記録紙Ｐの重送が防止される。
【００３４】
また、インクジェットプリンタ５０は、記録紙Ｐに記録を実行する「記録実行手段」として、搬送駆動ローラ５１、搬送従動ローラ５２、プラテン５３、排出駆動ローラ５４、排出従動ローラ５５、キャリッジ６１及び記録ヘッド６２をプリンタ本体１内に備えている。
【００３５】
搬送駆動ローラ５１は、プラテン５３より搬送方向Ｙの上流側に配設されており、図示していない搬送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、従動回転可能に軸支された状態で、搬送駆動ローラ５１の外周面に付勢されている。自動給送装置７０から給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量でプラテン５３上を搬送される。プラテン５３は、記録ヘッド６２による記録実行領域において記録紙Ｐを裏面側から支持する部材である。
【００３６】
記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行で一定の間隔となる状態を維持しながら幅方向Ｘへ往復動可能に支持されている。排出駆動ローラ５４は、プラテン５３より搬送方向Ｙの下流側に配設されており、図示していない搬送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。排出従動ローラ５５は、いわゆる歯付きギザローラであり、従動回転可能に軸支された状態で、排出駆動ローラ５４の外周面に付勢されている。
【００３７】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が幅方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面へインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により所定の搬送量で記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送される。記録実行後の記録紙Ｐは、排出口５から排出され、開いた状態の排出用トレイ３に積重される。これらの一連の記録制御は、図示していない制御装置によって実行される。
【００３８】
＜本発明に係る「被記録材収容装置」の構成＞
本発明に係る自動給送装置７０は、複数の記録紙Ｐを積重して収容可能な「被記録材収容装置」としての給送用トレイ１０を備えている。給送用トレイ１０は、載置部１１、保護カバー１２、軸部１３、当接部１４、押圧部材１５及び押圧ばね１６を有している。以下、本発明に係る給送用トレイ１０の構成について、図３〜図７を参照しながら詳細に説明する。
【００３９】
図３〜図７は、本発明に係る給送用トレイ１０を模式的に図示した側断面図である。  
図３は、保護カバー１２を開いた状態を図示したものであり、図４は、保護カバー１２を閉じた状態を図示したものである。  
載置部１１の載置面１１１には、記録紙Ｐが載置されて積重される。また、載置部１１には、前記のホッパ７１が揺動軸７１１で揺動可能に軸支されている。保護カバー１２は、載置部１１の給送方向ＹＦの上流側端部に配設されており、軸部１３で開閉方向Ｂへ回動可能に、載置部１１に軸支されている。軸部１３には、保護カバー１２を開いた状態（図３）及び閉じた状態（図４）でロックすることができるロック機構（図示せず）が設けられている。尚、図３及び図４に図示した記録紙Ｐは、ＫＧサイズ（横幅１０２ｍｍ×長さ１５２ｍｍ）の記録紙Ｐである。
【００４０】
「当接面」としての当接部１４は、載置部１１の給送方向ＹＦの下流側端部に一定の角度（例えば、略９０度）をもって延設された壁部である。当接部１４には、図示の如く、載置部１１の載置面１１１に載置された記録紙Ｐの給送方向Ｙの先端ＰＦが当接する。そして、当接部１４の近傍には、前記の給送用ローラ７３及びリタードローラ７４が配設されている。
【００４１】
保護カバー１２の内側には、載置面１１１に載置された記録紙Ｐを押圧するための押圧装置２０が配設されている。押圧装置２０は、押圧部材１５及び押圧ばね１６を有している。押圧部材１５は、保護カバー１２を閉じた状態（図４に図示した状態）において、載置面１１１と対面し、載置面１１１との相対的な間隔が当接部１４へ向けて拡がる方向（給送方向ＹＦへ向けて拡がる方向）に傾斜する斜面となる押圧斜面１５１を有している。「押圧機構」としての押圧ばね１６は、押圧部材１５を保護カバー１２の内側に支持する。また、押圧ばね１６は、保護カバー１２を閉じた状態において、載置面１１１に載置された記録紙Ｐの給送方向Ｙの後端ＰＲに押圧斜面１５１を線接触させた状態で、押圧部材１５を載置面１１１に載置された記録紙Ｐへ押圧する。押圧部材１５は、載置面１１１に積重されている記録紙Ｐの数量の変動に応じて、押圧ばね１６が伸縮して符号Ｃで示した方向へ変位する。
【００４２】
このような構成の給送用トレイ１０は、載置部１１の載置面１１１に記録紙Ｐを積重した状態で保護カバー１２を閉じると、載置面１１１に載置された記録紙Ｐの後端ＰＲと押圧部材１５の押圧斜面１５１とが線接触している部分に、押圧ばね１６のばね力Ｆが作用する。それによって、載置面１１１に載置された記録紙Ｐの後端ＰＲには、押圧ばね１６のばね力Ｆの分力として、記録紙Ｐを載置面１１１へ押圧する力Ｆ１及び記録紙Ｐを当接部１４へ押圧する力Ｆ２が作用することになる（図４）。すなわち、押圧装置２０は、載置面１１１に載置された記録紙Ｐの後端ＰＲに線接触して、その記録紙Ｐを載置面１１１へ押圧する力Ｆ１（以下、「押圧力Ｆ１」という。）及びその記録紙Ｐを当接部１４へ押圧する力Ｆ２（以下、「押圧力Ｆ２」という。）をその記録紙Ｐに作用させる。
【００４３】
これによって、載置面１１１に載置された記録紙Ｐの先端ＰＦは、当接部１４に当接するとともに、押圧力Ｆ２により当接部１４に押圧される。したがって、載置面１１１に載置された記録紙Ｐは、記録紙Ｐの構造や温度、湿度等の周囲環境に起因して凹面状に変形しようとする力が作用したときに、記録紙Ｐの先端ＰＦと当接部１４との接触面に作用する摩擦力によって、先端ＰＦの変形が抑制される。また、載置面１１１に載置された記録紙Ｐの後端ＰＲは、押圧力Ｆ１により載置面１１１へ押圧される。したがって、載置面１１１に載置された記録紙Ｐは、記録紙Ｐの構造や温度、湿度等の周囲環境に起因して凹面状に変形しようとする力が作用したときに、その押圧力Ｆ１によって、後端ＰＲの変形が抑制される。
【００４４】
すなわち、本発明に係る給送用トレイ１０は、載置面１１１に載置された記録紙Ｐに対して凹面状に変形しようとする力が作用したときに、その記録紙Ｐの両端（先端ＰＦ及び後端ＰＲ）の変形が抑制される。それによって、記録紙Ｐの構造や温度、湿度等の周囲環境に起因して載置面１１１に載置された記録紙Ｐに反り等の変形が生ずることを効果的に防止することができる。また、載置面１１１に載置された記録紙Ｐは、先端ＰＦが当接部１４に当接し、後端ＰＲに押圧部材１５の押圧斜面１５１がばね力Ｆで線接触するだけである。つまり、本発明に係る給送用トレイ１０は、載置面１１１に載置された記録紙Ｐの最上位にある記録紙Ｐ１の表面に面接触するものは何ら一切設けられていない。したがって、載置面１１１に載置された記録紙Ｐの最上位にある記録紙Ｐ１は、表面に傷や接触痕が付いてしまうことがない。
【００４５】
ここで、押圧部材１５の押圧斜面１５１の形状は、当該実施例では平坦な斜面となっているが、例えば、凹面状又は凸面状の斜面としても良い。つまり、押圧斜面１５１は、載置面１１１に載置された記録紙Ｐの後端ＰＲに線接触することが可能な斜面であれば、どのような形状の斜面でも本発明の実施は可能である。また、記録紙Ｐの後端ＰＲに線接触とは、厳密な意味で線接触している必要はなく、実質的に略線接触している状態であれば本発明の目的は達成できることは言うまでもない。さらに、押圧ばね１６は、例えば、コイルばね、ねじりコイルばね、板ばね等のばねの他、ゴム材等からなる弾性体等で実現することもできる。
【００４６】
さらに、当接部１４の記録紙Ｐの先端ＰＦが当接する面は、微細な凹凸を設ける等によって摩擦係数の高い面とするのが好ましい。それによって、当接部１４に当接している記録紙Ｐの先端ＰＦに、より大きな摩擦力を作用させることができるので、記録紙Ｐの先端ＰＦの変形をより強い力で抑制することができる。さらに、当接部１４の記録紙Ｐの先端ＰＦが当接する面は、可能な範囲で、載置面１１１に対する面角度を９０度未満に設定するのが好ましい。それによって、押圧力Ｆ２は、記録紙Ｐの先端ＰＦ側を載置面１１１へ押し付ける方向の力としても作用するので、記録紙Ｐの先端ＰＦの変形をより強い力で抑制することができる。
【００４７】
さらに、本発明に係る給送用トレイ１０は、保護カバー１２は必須の構成要素ではないことは言うまでもないが、載置面１１１に載置された記録紙Ｐを埃や紫外線等から保護することができるという点で、保護カバー１２を設けるのが好ましい。そして、保護カバー１２を設けた場合には、当該実施例のように、開閉可能に支持された保護カバー１２の内側に押圧装置２０を配設するのが好ましい。ユーザは、保護カバー１２を開いた状態で載置面１１１に記録紙Ｐを積重した後、その保護カバー１２を閉じる操作を行うだけで良く、別個に押圧装置２０を操作する必要がない。それによって、本発明に係る給送用トレイ１０の操作性を向上させることができる。
【００４８】
図５は、載置面１１１にＬ判サイズ（横幅８９ｍｍ×長さ１２７ｍｍ）の記録紙Ｐを積重した状態を図示したものである。  
当該実施例において、押圧斜面１５１の給送方向ＹＦの長さは、Ｌ判サイズ（横幅８９ｍｍ×長さ１２７ｍｍ）の記録紙Ｐを載置面１１１に載置した場合、はがきサイズ（横幅１００ｍｍ×長さ１４８ｍｍ）の記録紙Ｐを載置面１１１に載置した場合、ＫＧサイズ（横幅１０２ｍｍ×長さ１５２ｍｍ）の記録紙Ｐを載置面１１１に載置した場合、いずれにおいても押圧斜面１５１が記録紙Ｐの後端ＰＲに線接触可能な長さに設定されている。
【００４９】
このように、押圧斜面１５１の給送方向ＹＦの長さは、大きさが異なる複数種類の記録紙Ｐに対応可能な長さに設定するのが好ましい。それによって、上記のいずれかのサイズの記録紙Ｐであれば、載置面１１１に載置する記録紙Ｐの大きさにかかわらず、その記録紙Ｐの後端ＰＲに押圧斜面１５１を線接触させて押圧することができる。
【００５０】
図６は、自動給送装置７０で給送用トレイ１０の最上位にある記録紙Ｐ１を自動給送する状態を図示したものである。  
ホッパ７１は、例えば、給送用ローラ７３の回転軸に設けたカムとホッパ７１に設けたカムフォロアとからなるカム機構（図示せず）によって、給送用ローラ７３の回転に連動して揺動させることができる。自動給送装置７０で給送用トレイ１０の最上位にある記録紙Ｐ１を自動給送するときには、まずホッパ７１が符号Ｄで示した方向へ揺動し、記録紙Ｐを給送用ローラ７３の外周面へ押動する。最上位にある記録紙Ｐ１は、ホッパ７１によって、給送用ローラ７３の外周面に押圧された状態となる。
【００５１】
その状態から、給送用ローラ７３を符号Ｅで示した回転方向へさらに回転させることによって、最上位にある記録紙Ｐ１が給送方向ＹＦへ給送される。このとき、最上位の記録紙Ｐ１は、給送用ローラ７３の回転により給送方向ＹＦへ搬送され始めた瞬間に、後端ＰＲが押圧斜面１５１から離間する。つまり、記録紙Ｐ１が給送方向ＹＦへ搬送され始めた瞬間に、その記録紙Ｐ１の後端ＰＲは、ばね力Ｆが作用しないフリーな状態になる。それによって、記録紙Ｐ１が給送される時の搬送負荷は、極めて小さくなる。
【００５２】
図７は、リタードローラ７４で分離された記録紙Ｐ２を戻しレバー７５で給送用トレイ１０に戻している状態を図示したものである。  
給送される記録紙Ｐ１に重なった状態で給送されようとする記録紙Ｐ２は、リタードローラ７４によって記録紙Ｐ１から分離され、リタードローラ７４の外周面で先端近傍が係止される。当該実施例の自動給送装置７０は、このリタードローラ７４で分離されて給送用トレイ１０から先端ＰＦが突出した状態の記録紙Ｐ２を給送用トレイ１０内に押し戻すための戻しレバー７５を備えている。また、自動給送装置７０には、モータの回転駆動力で戻しレバー７５を揺動させる揺動機構が設けられている（図示せず）。
【００５３】
ホッパ７１は、記録紙Ｐ１を給送した後、退避方向Ｇへ揺動して元の位置に戻る。そして、給送された記録紙Ｐ１の後端ＰＲが給送用ローラ７３の外周面から離脱した後、戻しレバー７５を符号Ｈで示した揺動方向へ揺動させる。それによって、先端近傍がリタードローラ７４の外周面に係止されていた記録紙Ｐ２は、図示の如く、符号Ｊで示した方向へ押動されて、載置部１１の載置面１１１へ押し戻される。
【００５４】
このとき、記録紙Ｐ２は、後端ＰＲが押圧斜面１５１に摺接しながら、押圧斜面１５１と載置面１１１に積重されている記録紙Ｐとの間に案内されるように進入していく。そして、押圧斜面１５１は、載置面１１１に積重されている記録紙Ｐの後端ＰＲと線接触していて面接触はしていない。したがって、押圧部材１５による記録紙Ｐの押圧状態を解除することなく、そのままの状態で、リタードローラ７４で分離された記録紙Ｐ２を元の位置に容易に押し戻すことができる。
【００５５】
以上説明したように、本発明に係る給送用トレイ１０によれば、記録紙Ｐを収容した状態で長期間放置しても記録紙Ｐに反り等の変形が生ずることを防止できるとともに、自動給送装置７０による給送時の搬送負荷を極めて小さくすることができ、かつ記録紙Ｐに傷や接触痕が付く虞を少なくすることができる。
【００５６】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】インクジェットプリンタの外観斜視図である。
【図２】インクジェットプリンタの要部側断面図である。
【図３】給送用トレイの保護カバーを開いた状態を模式的に図示した側断面図。
【図４】給送用トレイの保護カバーを閉じた状態を模式的に図示した側断面図。
【図５】載置面にＬ判サイズの記録紙を積重した状態を図示した側断面図。
【図６】給送用トレイの最上位にある記録紙を給送する状態を図示した側断面図。
【図７】記録紙を戻しレバーで給送用トレイに戻す状態を図示した側断面図。
【符号の説明】
【００５８】
１０  給送用トレイ、１１  載置部、１２  保護カバー、１３  軸部、１４  当接部、１５  押圧部材、１６  押圧ばね、２０  押圧装置、５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、７０  自動給送装置、７１  ホッパ、７２  エッジガイド、７３  給送用ローラ、７４  リタードローラ、１１１  載置面、１５１  押圧斜面、Ｐ  記録紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  記録紙の搬送方向、ＹＦ  記録紙の給送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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