(57)【要約】【課題】気体圧縮機において、部品および工程を追加することなく、油分離器の内筒部材が本体部材から脱落するのを阻止する。【解決手段】サイクロンブロック７０は、略円柱状の空間７１ｄを有する本体部材７１と、本体部材７１における開口７１ｅから、略円柱の軸Ｃ１方向に沿った向き（Ｍ）に挿入された略筒状の内筒部材７２とを有し、本体部材７１を圧縮機本体６０に締結部材７８で組み付けた状態において内筒部材７２が本体部材７１の開口７１ｅを通じて抜け出す方向（矢印Ｎの向き（矢印Ｍの向きに対して反対向き））への、内筒部材７２における本体部材７１の開口７１ｅ側の端縁部分７２ｃの仮想軌跡線７２ｄ上であって、かつ端縁部分７２ｃに近接して締結部材７８の頭部７８ａが位置するように、本体部材７１に締結部材７８を通す貫通孔７１ｆが形成されている。【選択図】図２
2009150376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機本体と、前記圧縮機本体に組み付けられた、前記圧縮機本体から吐出された圧縮気体から油分を分離する油分離器とを備え、
前記油分離器は、略円柱状の空間を有する本体部材と、前記略円柱状の空間の、前記本体部材における開口から、前記略円柱の軸方向に沿って挿入され、前記略円柱状の空間に配設された略筒状の内筒部材とを有し、
前記本体部材を前記圧縮機本体に組み付けた状態において、前記内筒部材が前記本体部材から抜け出す方向へ変位したと仮定したときの、前記内筒部材における前記開口側の端縁の仮想軌跡線上に、前記内筒部材が前記本体部材から脱落するのを阻止する邪魔部材が設けられていることを特徴とする気体圧縮機。
【請求項２】
圧縮機本体と、締結部材によって前記圧縮機本体に組み付けられた、前記圧縮機本体か
ら吐出された圧縮気体から油分を分離する油分離器とを備え、
前記油分離器は、略円柱状の空間を有する本体部材と、前記略円柱状の空間の、前記本
体部材における開口から、前記略円柱の軸方向に沿って挿入され、前記略円柱状の空間に
配設された略筒状の内筒部材とを有し、
前記本体部材を前記圧縮機本体に組み付けた状態において前記内筒部材が前記開口を通
じて抜け出す方向への、前記内筒部材における前記開口側の端縁の仮想軌跡線上に、前記
締結部材の頭部が位置するように、前記本体部材に前記締結部材を通す貫通孔が形成され
ていることを特徴とする気体圧縮機。
【請求項３】
前記本体部材は、前記略円柱の軸方向に略平行な、前記圧縮機本体に組み付けられる組
付け壁部を有し、前記貫通孔は、前記組付け壁部の厚さ方向に沿って形成されていること
を特徴とする請求項２に記載の気体圧縮機。
【請求項４】
前記圧縮機本体には、前記邪魔部材として位置する突起部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の気体圧縮機。
【請求項５】
前記内筒部材のうち一部分が、前記本体部材の前記略円柱状の空間に圧入されているこ
とを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項に記載の気体圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は気体圧縮機に関し、詳細には、圧縮機本体から吐出された圧縮気体から油分を遠心分離する油分離器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空気調和システム（以下、空調システムという。）には、冷媒ガスなどの気体を圧縮して、空調システムに気体を循環させるための気体圧縮機（コンプレッサ）が用いられている。
【０００３】
ここで、一般的なコンプレッサは、気体を圧縮して吐出する圧縮機本体と、この圧縮機本体から吐出された圧縮冷媒ガスから冷凍機油等の油分を分離する油分離器とを備えた構成となっている。
【０００４】
油分離器としては、例えば、一端が端壁部で閉じられた略円柱状の空間を有する本体部材と、本体部材の前記略円柱状の空間と略同軸であって前記本体部材の内側に設けられた略筒状の内筒部材とを有して、本体部材の内周面と内筒部材の外周面との間の空間を、冷媒ガスを通過させることにより、冷凍機油を遠心分離させるものが知られている（特許文献１）。
【０００５】
ここで、内筒部材と本体部材とは別体部品であり、内筒部材を本体部材に圧入することで、油分離器全体として一体的に構成されている。
【０００６】
しかし、上述した圧入部分が、内筒部材と本体部材との間に流れる冷媒ガスによって通常発生しうる以上の過剰な運動エネルギを受ける等して、内筒部材が本体部材から抜け出すと、油分離器が十分に機能を発揮できなくなる虞がある。
【０００７】
そのため、内筒部材が本体部材から脱落しないような構造が求められ、例えば、内筒部材がボルトで本体部材に締結固定され、本体部材から内筒部材が抜け出すのを防止した構造が提案されている（特許文献２）。
【０００８】
また、本体部材の内周面にスナップリング用の溝を形成し、この内周に内筒部材を配置した状態で、本体部材のスナップリング用の溝に、スナップリングを配設した構造も提案されている（特許文献３）。
【特許文献１】特開平４−１５３５９６号公報
【特許文献２】特開２０００−１７０６８１号公報
【特許文献３】特開２００５−１７１８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した内筒部材と本体部材との締結固定、スナップリングによる固定および加締めによる固定は、いずれも部品や工程を追加して行う必要があるため、製造コストの上昇を招く。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、部品および工程を追加することなく、油分離器の内筒部材が本体部材から脱落するのを有効に阻止することができる気体圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る気体圧縮機は、本体部材から内筒部材が抜け出す方向への、内筒部材の仮想軌跡線上に邪魔部材を位置させることで、部品や工程の追加を行うことなく、内筒部材がその仮想軌跡線（内筒部材が変位したと仮定したときに、内筒部材の端縁が通過して形成される軌跡を意味する。）に沿って変位するとき、内筒部材の端縁が邪魔部材に突き当って内筒部材の変位を規制するものである。
【００１２】
すなわち、本発明に係る気体圧縮機は、圧縮機本体と、前記圧縮機本体に組み付けられた、前記圧縮機本体から吐出された圧縮気体から油分を分離する油分離器とを備え、前記油分離器は、略円柱状の空間を有する本体部材と、前記略円柱状の空間の、前記本体部材における開口から、前記略円柱の軸方向に沿って挿入され、前記略円柱状の空間に配設された略筒状の内筒部材とを有し、前記本体部材を前記圧縮機本体に組み付けた状態において、前記内筒部材が前記本体部材から抜け出す方向へ変位したと仮定したときの、前記内筒部材における前記開口側の端縁の仮想軌跡線上に、前記内筒部材が前記本体部材から脱落するのを阻止する邪魔部材が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
このように構成された本発明に係る気体圧縮機によれば、本体部材が圧縮機本体に組み付けられた状態において、内筒部材が本体部材から抜け出す方向に変位しようとしても、内筒部材における本体部材の開口側の端縁の仮想軌跡線上に位置した邪魔部材に、その内筒部材の端縁が突き当たって内筒部材の変位を規制（脱落を阻止）するため、内筒部材が本体部材から大きく抜け出したり脱落するのを防止することができる。
【００１４】
ここで、邪魔部材は、部品点数の増加を伴うものでなければどのような態様のものであってもよく、例えば、油分離器を本体部材に組み付ける締結部材の頭部や圧縮機本体に形成された突起部などを適用することもできる。これにより、製造コストの上昇を招くことがない。
【００１５】
したがって、本発明に係る気体圧縮機は、部品や工程を追加することなく、油分離器の内筒部材が本体部材から脱落するのを阻止することができる。
【００１６】
また、本発明に係る気体圧縮機は、本体部材から内筒部材が抜け出す方向への、内筒部材の仮想軌跡線上に、本体部材を圧縮機本体に締結固定している締結部材の頭部を位置させることで、部品や工程の追加を行うことなく、内筒部材がその仮想軌跡線（内筒部材が変位したと仮定したときに、内筒部材の端縁が通過して形成される軌跡を意味する。）に沿って変位するとき、内筒部材の端縁が締結部材の頭部に突き当って内筒部材の変位を規制することができる。
【００１７】
すなわち、本発明に係る気体圧縮機は、圧縮機本体と、締結部材によって前記圧縮機本体に組み付けられた、前記圧縮機本体から吐出された圧縮気体から油分を分離する油分離器とを備え、前記油分離器は、略円柱状の空間を有する本体部材と、前記略円柱状の空間の、前記本体部材における開口から、前記略円柱の軸方向に沿って挿入され、前記略円柱状の空間に配設された略筒状の内筒部材とを有し、前記本体部材を前記圧縮機本体に組み付けた状態において前記内筒部材が前記開口を通じて抜け出す方向への、前記内筒部材における前記開口側の端縁の仮想軌跡線上に、前記締結部材の頭部が位置するように、前記本体部材に前記締結部材を通す貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
このように構成された本発明に係る気体圧縮機によれば、本体部材が圧縮機本体に組み付けられた状態において、内筒部材が開口を通じて本体部材から抜け出す方向に変位しようとしても、内筒部材における本体部材の開口側の端縁の仮想軌跡線上に位置した、圧縮機本体に本体部材を締結固定する、本体部材の貫通孔に通された締結部材の頭部に、その内筒部材の端縁が突き当たって内筒部材の変位を規制するため、内筒部材が本体部材から大きく抜け出したり脱落するのを防止することができる。
【００１９】
ここで、内筒部材が突き当てられる締結部材は、圧縮機本体に油分離器の本体部材を締結固定するための既存の部材であるため、部品の追加を伴うものではなく、また、締結部材を通す本体部材の貫通孔の形成位置（および圧縮機本体における螺合孔の形成位置）を従来の形成位置から移動させたものであるため、新たな加工工程や組立工程の追加もなく、製造コストの上昇を招くことがない。
【００２０】
したがって、本発明に係る気体圧縮機は、部品および工程を追加することなく、油分離器の内筒部材が本体部材から脱落するのを阻止することができる。
【００２１】
なお、本発明に係る気体圧縮機においては、前記本体部材は、前記略円柱の軸方向に略平行な、前記圧縮機本体に組み付けられる組付け壁部を有し、前記貫通孔は、前記組付け壁部の厚さ方向に沿って形成されていることが好ましい。
【００２２】
本体部材が有する組付け壁部は、本体部材の略円柱状空間の当該円柱の軸にほぼ平行な面内で延在しているため、この組付け壁部の厚さ方向は、当該円柱の軸と直交する方向となり、この組付け壁部の厚さ方向に沿って形成された貫通孔に通される締結部材は、当該円柱の軸と直交する方向に沿って締結される。
【００２３】
一方、内筒部材が本体部材から抜け出そうとする方向は、当該円柱の軸方向に沿った方向であるから、本体部材から抜け出そうとする内筒部材が締結部材の頭部に突き当って締結部材の頭部を押圧する方向は、締結部材を引き抜く方向（締結部材の軸方向（長手方向））ではなく、締結部材の軸方向に直交する方向である。
【００２４】
したがって、本体部材から抜け出そうとする内筒部材が締結部材の頭部に突き当っても、締結部材に対して引き抜く方向に荷重を作用させるものではないため、締結部材の頭部が内筒部材の抜出しを有効に防止することができる。
【００２５】
また、本発明に係る気体圧縮機は、圧縮機本体と、前記圧縮機本体に組み付けられた、前記圧縮機本体から吐出された圧縮気体から油分を分離する油分離器とを備え、前記油分離器は、略円柱状の空間を有する本体部材と、前記略円柱状の空間の、前記本体部材における開口から、前記略円柱の軸方向に沿って挿入され、前記略円柱状の空間に配設された略筒状の内筒部材とを有し、前記本体部材を前記圧縮機本体に組み付けた状態において、前記内筒部材が前記本体部材から抜け出す方向へ変位したと仮定したときの、前記内筒部材における前記開口側の端縁の仮想軌跡線上に、前記内筒部材が前記本体部材から脱落するのを阻止する邪魔部材が設けられ、圧縮機本体には、前記邪魔部材として位置する突起部が形成されていることを特徴とする。
【００２６】
このように構成された本発明に係る気体圧縮機によれば、本体部材が圧縮機本体に組み付けられた状態において、内筒部材が本体部材から抜け出す方向に変位しようとしても、内筒部材における本体部材の開口側の端縁の仮想軌跡線上に位置した圧縮機本体の突起部材に、その内筒部材の端縁が突き当たって内筒部材の変位を規制（脱落を阻止）するため、内筒部材が本体部材から大きく抜け出したり脱落するのを防止することができる。
【００２７】
ここで、内筒部材が突き当てられる圧縮機本体に形成された突起部は、圧縮機本体の輪郭形状を形成する段階で予め形成しておけばよいため、部品を追加するようなランニングコストが発生することはなく、新たな加工工程や組立工程の追加もなく、製造コストの上昇を招くことがない。
【００２８】
したがって、本発明に係る気体圧縮機は、部品および工程を追加することなく、油分離器の内筒部材が本体部材から脱落するのを阻止することができる。
【００２９】
なお、本発明に係る気体圧縮機においては、前記本体部材は、前記略円柱の軸方向に略平行な、前記圧縮機本体に組み付けられる組付け壁部を有し、圧縮機本体に形成された突起部は、組付け壁部の厚さ方向に沿って形成されていることが好ましい。
【００３０】
本体部材が有する組付け壁部は、本体部材の略円柱状空間の当該円柱の軸にほぼ平行な面内で延在しているため、この組付け壁部の厚さ方向は、当該円柱の軸と直交する方向となり、この組付け壁部の厚さ方向に沿って形成された圧縮機本体の突起部は、当該円柱の軸と直交する方向に沿った状態で設けられる。
【００３１】
一方、内筒部材が本体部材から抜け出そうとする方向は、当該円柱の軸方向に沿った方向であるから、本体部材から抜け出そうとする内筒部材が圧縮機本体の突起部に突き当ってこの突起部を押圧する方向は、突起部を剪断する方向であるため、突起部を破壊しない限り内筒部材が抜け出すことはない。
【００３２】
また、上述した本発明に係る各気体圧縮機においては、前記内筒部材のうち一部分が、前記本体部材の前記略円柱状の空間に圧入されていることが好ましい。
【００３３】
邪魔部材としての締結部材は、圧縮機本体に締結される際に、その軸方向に変位する必要があり、このため、締結部材の頭部と内筒部材との間には、締結部材の変位に伴って内筒部材に摺動傷や変形を発生させないようにするため、少なくとも僅かな隙間を確保しておくのが好ましい。
【００３４】
また、油分離器を圧縮機本体に組み付ける際には、油分離器を圧縮機本体に向けて変位させる必要があるが、邪魔部材として圧縮機本体に突起部が形成されているものでは、突起部と内筒部材との間には、少なくとも僅かな隙間を確保しておくのが好ましい。
【００３５】
そして、この好ましい態様のものでは、内筒部材が本体部材に対して変位すると、締結部材の頭部や圧縮機本体の突起部等邪魔部材と内筒部材とが突き当たって異音を発生する。
【００３６】
したがって、上述した締結部材や突起部等邪魔部材による機械的な変位規制は、補助的な規制とするのが好ましく、主たる規制は、従来の気体圧縮機と同様に、内筒部材と本体部材とは圧入して固定されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明に係る気体圧縮機によれば、部品および工程を追加することなく、油分離器の内筒部材が本体部材から脱落するのを阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の気体圧縮機に係る最良の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３９】
図１は、本発明に係る気体圧縮機の一実施形態であるベーンロータリ式コンプレッサ１００を示す縦断面図、図２（ａ）は図１における矢視Ａによるサイクロンブロック７０（油分離器）単体を示す側面図、図２（ｂ）は同図（ａ）に示したＢ−Ｂ線に沿った断面を示す図である。
【００４０】
図示のコンプレッサ１００は、例えば、冷却媒体の気化熱を利用して冷却を行なう空気調和システム（以下、単に空調システムという。）の一部として構成され、この空調システムの他の構成要素である凝縮器、膨張弁、蒸発器等（いずれも図示を省略する。）とともに、冷却媒体の循環経路上に設けられている。
【００４１】
そして、コンプレッサ１００は、空調システムの蒸発器から取り入れた気体状の冷却媒体としての冷媒ガスＧ（気体）を圧縮し、この圧縮された冷媒ガスＧを空調システムの凝縮器に供給する。凝縮器は、圧縮された冷媒ガスＧを液化させ、高圧で液状の冷媒として膨張弁に送出する。
【００４２】
高圧で液状の冷媒は、膨張弁で低圧化され、蒸発器に送出される。低圧の液状冷媒は、蒸発器において周囲の空気から吸熱して気化し、この気化熱との熱交換により蒸発器周囲の空気を冷却する。
【００４３】
また、コンプレッサ１００は、ケース１１とフロントヘッド１２とからなるハウジング１０の内部に収容され、回転軸５１が回転することにより冷媒ガスＧ（気体、圧縮気体）を圧縮する圧縮機本体６０と、圧縮機本体６０に組み付けられた、圧縮機本体６０から吐出された高圧の冷媒ガスＧから冷凍機油Ｒ（油分）を分離するサイクロンブロック７０（油分離器）と、圧縮機本体６０の回転軸５１に伝達すべき回転駆動力を断接する駆動力断接部８０とを備えた構成である。
【００４４】
ハウジング１０内に収容された圧縮機本体６０は、軸回りに回転駆動される回転軸５１と、この回転軸５１と一体的に回転する円柱状のロータ５０と、ロータ５０の外周面の外方を取り囲む断面輪郭略楕円形状の内周面４９を有するとともに両端が開放されたシリンダ４０と、ロータ５０の外周に、外方に向けて突出可能に埋設され、その突出側の先端がシリンダ４０の内周面４９の輪郭形状に追従するように突出量が可変とされ、回転軸５１回りに等角度間隔でロータ５０に埋設された５枚の板状のベーン５８と、シリンダ４０の両側開放端面の外側からそれぞれ開放端面を覆うように固定されたフロントサイドブロック３０およびリヤサイドブロック２０とからなる。
【００４５】
そして、２つのサイドブロック２０，３０、ロータ５０、シリンダ４０、および回転軸５１の回転方向に相前後する２つのベーン５８，５８によって画成された各圧縮室４８の容積が、回転軸５１の回転にしたがって増減を繰り返すことにより、各圧縮室４８に吸入された冷媒ガスＧを圧縮して吐出するように構成されている。
【００４６】
なお、ロータ５０の両端面側からそれぞれ突出した回転軸５１の部分のうち一方の部分は、フロントサイドブロック３０の軸受部３２に軸支されるとともに、フロントヘッド１２を貫通して外方まで延びている。
【００４７】
同様に回転軸５１の突出部分のうち他方の側は、リヤサイドブロック２０の軸受部２２により軸支されている。
【００４８】
ケース１１は、一端が閉塞された筒状体を呈し、フロントヘッド１２は、このケース１１の開放された他端側の開放部分を覆うように組み付けられて、ハウジング１０の内部に収容空間を形成している。
【００４９】
駆動力断接部８０は、ラジアルボールベアリング１４を介してフロントヘッド１２のボスの外側で回転自在に支持されたプーリ８２と、プーリ８２の内部に形成された環状空間内に配置され、フロントヘッド１２に固定された電磁コイル８１と、回転軸５１に固定され、電磁コイル８１への通電によって発生した磁力によりプーリ８２の側壁８２ａに当接してプーリ８２と一体的に回転するアーマチュア８３とを備えている。
【００５０】
フロントヘッド１２には、蒸発器から低圧の冷媒ガスＧが吸入される吸入ポート１２ａが形成されており、この吸入ポート１２ａには、冷媒ガスＧの逆流を防ぐ逆止弁１２ｂが配設されている。
【００５１】
そして、この吸入ポート１２ａは、ハウジング１０の内部に収容された圧縮機本体６０のフロントサイドブロック３０とフロントヘッド１２との間に形成された吸入室３４に連通し、冷媒ガスＧは、吸入室３４から吸入孔３１を介して圧縮機本体６０の圧縮室４８内に吸引される。
【００５２】
一方、ケース１１には、圧縮機本体６０で圧縮された高圧の冷媒ガスＧを凝縮器に吐出する吐出ポート１１ａが形成されている。
【００５３】
そして、この吐出ポート１１ａは、ハウジング１０の内部に収容された圧縮機本体６０のリヤサイドブロック２０とケース１１との間に形成された吐出室２１に連通し、冷媒ガスＧは、圧縮機本体６０の圧縮室４８内からサイクロンブロック７０を介して吐出室２１に吐出される。
【００５４】
このサイクロンブロック７０は、図２に示すように、略円柱状の空間７１ｄを有する本体部材７１と、略円柱状の空間７１ｄの、本体部材７１における開口７１ｅから、略円柱の軸Ｃ１方向に沿って矢印Ｍの向きに挿入され、略円柱状の空間７１ｄに配設された略筒状の内筒部材７２とを有し、本体部材７１を圧縮機本体６０に締結部材７８で組み付けた状態において内筒部材７２が本体部材７１の開口７１ｅを通じて抜け出す方向（矢印Ｎの向き（矢印Ｍの向きに対して反対向き））への、内筒部材７２における本体部材７１の開口７１ｅ側の端縁部分７２ｃの仮想軌跡線７２ｄ上であって、かつ端縁部分７２ｃに近接して締結部材７８の頭部７８ａが位置するように、本体部材７１に締結部材７８を通す貫通孔７１ｆが形成されている。
【００５５】
内筒部材７２は、詳しくは、冷媒ガスＧから遠心分離作用によって冷凍機油Ｒを分離させる円筒状の空間を形成する細筒部７２ａの他に、細筒部７２ａよりも直径が大きい太筒部７２ｂが連なって形成されており、この太筒部７２ｂは、本体部材７１の略円柱状の空間７１ｄの一部である開口部７１ｅに圧入されており、この圧入によって、内筒部材７２は本体部材７１に対して強固に固定されている。
【００５６】
本体部材７１には、上述した内筒部材７２の端縁部分７２ｃの仮想軌跡線７２ｄ上の他に、さらに２つの貫通孔７１ｆが形成され、全体で合計３つの貫通孔７１ｆが形成されている。なお、これら３つの貫通孔７１ｆは、これら３つの貫通孔７１ｆをそれぞれ頂点とする三角形に見立てたとき、この三角形が概ね正三角形に近い形状となるように配置されているため、これらの貫通孔７１ｆを通して圧縮機本体６０に締結された締結部材７８に作用するモーメントは、３つの締結部材７８にバランスよく概略均等に分散され、いずれか一つの締結部材７８にのみ応力が集中するのを防止することができる。
【００５７】
サイクロンブロック７０は、圧縮機本体６０のうちリヤサイドブロック２０の外面２９ｂに、ボルト等の締結部材７８で締結固定されているが、サイクロンブロック７０の本体部材７１は、略円柱の軸Ｃ１方向に略平行に延びた、圧縮機本体６０に組み付けられる組付け壁部７１ｇを有し、３つの貫通孔７１ｆは、この組付け壁部７１ｇの厚さ方向に沿って形成されている。
【００５８】
この結果、貫通孔７１ｆに通される締結部材は、図２（ｂ）に示すように図示略水平方向である矢印Ｐの方向にネジ込まれて固定されている。
【００５９】
このように構成されているサイクロンブロック７０は、本体部材７１の略円柱状の空間７１ｄ内に内筒部７２が配設されていることで、本体部材７１の内周面と内筒部材７２の外周面との間に形成された円筒状の空間を、圧縮室４８から吐出された高圧の冷媒ガスＧが旋回しながら通過することで、この冷媒ガスＧに混在した冷凍機油Ｒが遠心分離されて、略円柱状の空間７１ｄの底部に滴下し、この滴下した冷凍機油Ｒは、本体部材７１の底壁に形成された排油孔７１ｃから吐出室２１の底部に排出され、吐出室２１の高い内圧を受けて、ベーン５８を突出させる作動油として、あるいは摺動部分に対する潤滑油として、圧縮機本体６０内に供給される。
【００６０】
一方、冷凍機油Ｒが分離された後の冷媒ガスＧは、底壁で反射されて、内筒部７２の内側空間を通って吐出室２１に吐出され、吐出ポート１１ａを通って、コンプレッサ１００の外部に供給される。
【００６１】
以上のように構成された本実施形態に係るコンプレッサ１００によれば、サイクロンブロック７０から吐出される冷媒ガスＧの圧力によって、本体部材７１に対する内筒部材７２の圧入による固定力が弱められて圧入による固定が維持できなくなった場合であっても、サイクロンブロック７０の本体部材７１が圧縮機本体６０に組み付けられた状態において、内筒部材７２が本体部材７１の開口部７１ｅを通じて本体部材７１から抜け出す方向（矢印Ｎの向き）に変位しようとしても、内筒部材７２における本体部材７１の開口７１ｅ側の端縁７２ｃの仮想軌跡線７２ｄ上に位置した、圧縮機本体６０に本体部材７１を締結固定する、本体部材７１の貫通孔７１ｆに通された締結部材７８の頭部７８ａに、その内筒部材７２の端縁７２ｃが突き当たって内筒部材７２の変位を規制するため、内筒部材７２が本体部材７１から大きく抜け出したり脱落するのを機械的に防止することができる。
【００６２】
ここで、内筒部材７２が突き当てられる締結部材７８は、圧縮機本体６０にサイクロンブロック７０の本体部材７１を締結固定するための既存の部材であるため、締結部材７８等の部品の追加を伴うものではなく、また、締結部材７８を通す本体部材７１の貫通孔７１ｆの形成位置（および圧縮機本体６０における螺合孔の形成位置）を従来の形成位置から移動させたものであるため、新たな加工工程や組立工程の追加もなく、製造コストの上昇を招くことがない。
【００６３】
したがって、本実施形態に係るコンプレッサ１００は、部品および工程を追加することなく、サイクロンブロック７０の内筒部材７２が本体部材７１から脱落するのを有効に阻止することができる。
【００６４】
また、締結部材７８は、圧縮機本体６０に締結される際に、その軸方向矢印Ｐの向きに変位する必要があり、このため、締結部材７８の頭部７８ａと内筒部材７２との間には、締結部材７８の変位に伴って内筒部材７２に摺動傷や変形を発生させないようにするため、少なくとも僅かな隙間を確保しておくことが好ましい。
【００６５】
このため、内筒部材７２が本体部材７１に対して変位すると、締結部材７８の頭部７８ａと内筒部材７２とが突き当たって異音を発生する場合がある。
【００６６】
そこで、本実施形態に係るコンプレッサ１００は、上述した締結部材７８による機械的な変位規制を、補助的な規制とし、主たる規制は従来の気体圧縮機と同様に、内筒部材７２と本体部材７２との圧入による固定とすればよい。
【００６７】
ただし、本発明に係る気体圧縮機は、そのような圧入による主たる固定を伴うものに限定されるものではない。
【００６８】
また、本体部材７１が有する組付け壁部７１ｇは、本体部材７１の略円柱状空間７１ｄの当該円柱の軸Ｃ１にほぼ平行な面内で延在しているため、この組付け壁部７１ｇの厚さ方向（矢印Ｐに沿った方向）は、当該円柱の軸Ｃ１と略直交する方向となり、この組付け壁部７１ｇの厚さ方向に沿って形成された貫通孔７１ｆに通される締結部材７８は、当該円柱の軸Ｃ１と略直交する方向（矢印Ｐに沿った方向）に沿って締結されることとなる。
【００６９】
一方、内筒部材７２が本体部材７１から抜け出そうとする方向（矢印Ｎに沿った方向）は、当該円柱の軸Ｃ１方向に沿った方向であるから、本体部材７１から抜け出そうとする内筒部材７２が締結部材７８の頭部７８ａに突き当って締結部材７８の頭部７８ａを押圧する方向は、締結部材７８を引き抜く方向（矢印Ｐの向きとは反対向き）ではなく、締結部材７８の軸方向（矢印Ｐに沿った向き）に直交する方向（矢印Ｎに沿った方向）である。
【００７０】
したがって、本体部材７１から抜け出そうとする内筒部材７２が締結部材７８の頭部７８ａに突き当っても、締結部材７８に対して引き抜く方向に荷重を作用させるものではないため、締結部材７８の頭部７８ａが内筒部材７２の抜出しを有効に防止することができる。
【００７１】
以上のように、本実施形態に係るコンプレッサ１００は、サイクロンブロック７０の内筒部材７２が本体部材７１から脱落するのを有効に阻止することができる。
【００７２】
上述した実施形態のコンプレッサ１００は、本体部材７１を圧縮機本体６０に組み付けた状態において、内筒部材７２が本体部材７１から抜け出す矢印Ｎの方向へ変位したと仮定したときの、内筒部材７２における本体部材７１の開口７１ｅ側の端縁部分７２ｃの仮想軌跡線７２ｄ上に、内筒部材７２が本体部材７１から脱落するのを阻止する邪魔部材として、本体部材７１に形成された貫通孔７１ｆに通された締結部材７８の頭部７８ａを適用したものであるが、本発明に係る気体圧縮機は、この態様に限定されるものではなく、内筒部材７２が本体部材７１から脱落するのを阻止する邪魔部材であれば、他の態様を採用することもできる。
【００７３】
例えば図３，４は、本発明に係る気体圧縮機の他の実施形態であるベーンロータリ形式のコンプレッサ１００を示す。図示のコンプレッサ１００は、気体圧縮機としての基本的な構成については図１，２のコンプレッサ１００と同じであるが、内筒部材７２が本体部材７１から脱落するのを阻止する邪魔部材が、図１に示したものとは相違する。
【００７４】
すなわち、図示のコンプレッサ１００は、圧縮機本体６０と、圧縮機本体６０のリヤサイドブロック２０に組み付けられた、圧縮機本体６０から吐出された冷媒ガスＧから冷凍機油Ｒを分離するサイクロンブロック７０とを備え、サイクロンブロック７０は、略円柱状の空間７１ｄを有する本体部材７１と、略円柱状の空間７１ｄの、本体部材７１における開口７１ｅから、略円柱の軸Ｃ１方向に沿って挿入され、略円柱状の空間７１ｄに配設された略筒状の内筒部材７２とを有し、本体部材７１を圧縮機本体６０（リヤサイドブロック２０）に締結部材７８で組み付けた状態において、内筒部材７２が本体部材７１から矢印Ｎ方向（図４（ｂ）参照）に抜け出すように変位したと仮定したときの、内筒部材７２における本体部材７１の開口７１ｅ側の端縁７２ｃの仮想軌跡線７２ｄ上に、内筒部材７２が本体部材７１から脱落するのを阻止する邪魔部材としての突起部２３がリヤサイドブロック２０に設けられている（図３）。
【００７５】
突起部２３は、圧縮機本体６０にサイクロンブロック７０を組み付けた状態において、本体部材７１の開口７１ｅ側の端縁７２ｃの仮想軌跡線７２ｄ上であって端縁部分７２ｃに近接して位置するように形成されている。
【００７６】
なお、内筒部材７２が本体部材７１に圧入されて、強固に固定されている点は、図１に示した実施形態のコンプレッサ１００と同じである。
【００７７】
サイクロンブロック７０は、図４（ａ）に示すように、圧縮機本体６０のうちリヤサイドブロック２０の外面２９ｂに、ボルト等の締結部材７８によって、略円柱状の空間７１ｄを挟んで対角となる２箇所において締結固定されているが、サイクロンブロック７０の本体部材７１は、略円柱の軸Ｃ１方向に略平行に延びた、圧縮機本体６０に組み付けられる組付け壁部７１ｇ（組付け壁部）を有し、この壁部７１ｇの貫通孔は、この組付け壁部７１ｇの厚さ方向に沿って形成されている。
【００７８】
また、リヤサイドブロック２０に形成された突起部２３は、壁部７１ｇの厚さ方向に突出して形成されている。
【００７９】
そして、本体部材が有する壁部７１ｇは、本体部材７１の略円柱状空間７１ｄの当該円柱の軸Ｃ１に略平行な面内で延在しているため、この壁部７１ｇの厚さ方向は、当該円柱の軸Ｃ１に直交する方向となり、この壁部７１ｇの厚さ方向に沿って突出形成された圧縮機本体６０の突起部２３は、当該円柱の軸Ｃ１と直交する方向に沿った状態で設けられる。
【００８０】
一方、内筒部材７２が本体部材７１から抜け出そうとする方向は、円柱の軸Ｃ１方向に沿った方向（矢印Ｎ方向）であるから、本体部材７１から抜け出そうとする内筒部材７２が圧縮機本体６０の突起部２３に突き当ってこの突起部２３を押圧する方向は、突起部２３を剪断する方向である。
【００８１】
したがって、突起部２３を破壊しない限り内筒部材７２が抜け出すことはなく、事実上、内筒部材７２の抜出しを完全に防止することができる。
【００８２】
ここで、内筒部材７２が突き当てられる圧縮機本体６０に形成された突起部２３は、圧縮機本体６０の輪郭形状を形成する段階で型等によって予め形成しておけばよいため、部品を追加するようなランニングコストが発生することはなく、新たな加工工程や組立工程の追加もないため、製造コストの上昇を招くことがない。
【００８３】
また、圧縮機本体６０にサイクロンブロック７０を組み付ける際は、サイクロンブロック７０を圧縮機本体６０（リヤサイドブロック２０）に向けて変位させる必要があり、突起部２３と内筒部材７２の端縁７２ｃとの間には、少なくとも僅かな隙間を確保しておくことが好ましい。
【００８４】
そして、この好ましい態様のものでは、内筒部材７２が本体部材７１に対して変位すると、突起部２３と内筒部材７２とが突き当たって異音を発生する場合がある。
【００８５】
そこで、本実施形態に係るコンプレッサ１００は、上述した突起部２３による機械的な変位規制を補助的な規制とし、主たる規制は従来の気体圧縮機と同様に、内筒部材７２と本体部材７２との圧入による固定とすればよい。
【００８６】
ただし、上述した実施形態においては主たる固定として圧入を適用したが、本発明に係る気体圧縮機は、そのような圧入による主たる固定を伴うものに限定されるものではない。
【００８７】
以上のように、本実施形態に係るコンプレッサ１００は、サイクロンブロック７０の内筒部材７２が本体部材７１から脱落するのを有効に阻止することができる。
【００８８】
なお、図３に示したコンプレッサ１００においては、図４（ａ）に示すように、サイクロンブロック７０を圧縮機本体６０（リヤサイドブロック２０）に組み付けられている締結部材７８の数は２本で足り、図１に示したコンプレッサ１００における締結部材７８の数（３本）に比べて、部品点数を低減することができ、より好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係る気体圧縮機の一実施形態であるベーンロータリ式コンプレッサを示す縦断面図である。
【図２】（ａ）は図１における矢視Ａによるサイクロンブロック７０（油分離器）単体を示す側面図、（ｂ）は（ａ）に示したＢ−Ｂ線に沿った断面を示す図である。
【図３】本発明に係る気体圧縮機の他の実施形態であるベーンロータリ式コンプレッサを示す縦断面図である。
【図４】（ａ）は図３における矢視Ａによるサイクロンブロック７０（油分離器）単体を示す側面図、（ｂ）は（ａ）に示したＢ−Ｂ線に沿った断面を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
６０    圧縮機本体
７０    サイクロンブロック（油分離器）
７１    本体部材
７１ｄ  略円柱状の空間
７１ｅ  開口
７１ｆ  貫通孔
７２    内筒部材
７８    締結部材
１００  コンプレッサ（気体圧縮機）
【図１】
2009150376.tif 000003
【図２】
2009150376.tif 000004
【図３】
2009150376.tif 000005
【図４】
2009150376.tif 000006