(57)【要約】【課題】検針員の負担を軽減し、コストの低減を図るとともに検針日における検針困難要因の回避協力要請を確実に行うことができるようにする。【解決手段】検針メール配信サーバ１１は、顧客毎に配置され、定期的に検針が行われる計量器についてその検針について連絡するメッセージを顧客の顧客端末装置にネットワーク１２を介して配信する。顧客データベース２２には、顧客に関して計量器を検針する際に検針困難要因がある場合に、その検針困難要因が顧客データとして登録されている。検針メール配信サーバ１１は、顧客データベース２２を参照して、検針困難要因がある顧客に係る顧客端末装置に対して、少なくとも計量器に係る検針日に応じて当該検針日よりも前に検針困難要因の回避を要請するメッセージを検針メールとして送信する。【選択図】図１
2009145954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客毎に配置され、定期的に検針が行われる計量器について、その検針について連絡するメッセージを前記顧客の顧客端末装置にネットワークを介して配信するサーバであって、
前記顧客に関して前記計量器を検針する際に検針困難要因がある場合に、その検針困難要因が顧客データとして登録された顧客データベースと、
前記顧客データベースを参照して、前記検針困難要因がある顧客に係る前記顧客端末装置に対して、少なくとも前記計量器に係る検針日に応じて当該検針日よりも前に前記検針困難要因の回避を要請するメッセージを検針メールとして送信するメール送信手段とを有することを特徴とする検針メール配信サーバ。
【請求項２】
前記顧客データは、少なくとも前記顧客を識別するための顧客コード、前記検針困難要因、当該顧客に係る計量器の基準検針日、及び前記顧客端末装置のメールアドレスを含み、
前記メール送信手段は、前記メールアドレスを用いて前記顧客端末装置に前記検針メールを送信することを特徴とする請求項１記載の検針メール配信サーバ。
【請求項３】
前記メール送信手段は、現在の日時が前記基準検針日よりも予め定められた日数前であるか否かを確認する検針日確認手段と、
前記検針日確認手段によって前記現在の日時が前記基準検針日よりも予め定められた日数前であると確認された場合に、前記検針困難要因に対応するメッセージを作成するメッセージ作成手段と、
前記メッセージを前記検針メールとして前記メールアドレスで示される前記顧客端末装置に配信するメール配信手段とを有することを特徴とする請求項２記載の検針メール配信サーバ。
【請求項４】
前記顧客端末装置は携帯電話通信システムを介して前記ネットワークに接続される携帯電話機であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の検針メール配信サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気、ガス、水道などの検針に係る検針メッセージ（検針メール）を事前に顧客に配信するためのシステムに関し、特に、当該システムで用いられる検針メール配信サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気、ガス、及び水道などについては、一ヶ月又は二ヶ月毎の予め規定された検針日に、検針員が顧客を訪問し計量器を検針しており、検針の結果得られた使用量に基づいて、顧客に光熱費を請求するようにしている（なお、検針日は、例えば、顧客毎に一年間のスケジュールが決定されている）。
【０００３】
ところで、計量器付近に犬がいる、計量器を収納するボックス（計量器ボックス）上に物が置かれている、又は計量器ボックスが施錠されているなどの検針を円滑に行うことが困難な要因（検針困難要因）が存在すると、検針員が計量器の検針を行うことが困難となってしまう。
【０００４】
このような場合、検針員は、当該顧客に対して電話連絡をするなどして、一時的に検針困難要因を回避してもらうようにしている。つまり、検針員は検針困難要因が存在する顧客に対してその都度電話連絡をするなどの手法によって、検針困難要因を回避し、検針を行っている。
【０００５】
一方、顧客に対して使用中の計量器の取替えを知らせるシステムが知られており、このシステムでは、検針対象となる計量器を識別する識別データを有する検針予定データを備えている。そして、識別データに基づいて取替通知対象の計量器について、検針した際に配布する検針票に計量器の定期取替の事前通知を行い、あわせて取替工事を行う工事会社の情報を提供している（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２１４７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、検針員は検針困難要因があると、実態に応じて検針の都度電話連絡などによって直接顧客に対して検針困難要因の回避に係る協力要請を行う必要がある。
【０００７】
さらに、事前に電話連絡などの通知を行っても、顧客がその連絡を失念してしまうこともある。そのような場合、検針日当日になって、検針員が検針困難要因に対処しなければならない。その結果、検針員の負担がさらに増大するばかりでなく、思わぬ事故が発生することもある（例えば、犬に噛まれるなどの事故が発生する）。
【０００８】
一方、上述の特許文献１で、検針の際に定期取替の事前通知と、取替工事を行う工事会社の情報とを提供しているのは、取替工事に対する顧客の不信感を解消するためである。すなわち、事前通知と情報の提供によって顧客の不信感を解消することはできるが、顧客に検針困難要因を回避してもらうことはできない。そこで、顧客に検針困難要因を回避してもらうための協力要請の連絡を確実に行い、しかも検針員に負担をかけずに顧客が失念しないようにすることのできる検針メールを配信することが求められている。
【０００９】
本発明は、検針員の負担を軽減し、コストの低減を図るとともに、検針日における検針困難要因の回避協力要請を確実に行うことのできる検針メール配信サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）  本発明は、顧客毎に配置され、定期的に検針が行われる計量器について、その検針について連絡するメッセージを前記顧客の顧客端末装置にネットワークを介して配信する検針メール配信サーバであって、前記顧客に関して前記計量器を検針する際に検針困難要因がある場合に、その検針困難要因が顧客データとして登録された顧客データベースと、前記データベースを参照して、前記検針困難要因がある顧客に係る前記顧客端末装置に対して、少なくとも前記計量器に係る検針日に応じて当該検針日よりも前に前記検針困難要因の回避を要請するメッセージを検針メールとして送信するメール送信手段とを有することを特徴とするものである。
【００１１】
（１）に記載の検針メール配信サーバでは、検針困難要因がある顧客の端末装置に対して、少なくともその計量器の検針日に応じてこの検針日よりも前に検針困難要因の回避を要請する検針メールを自動的に送信するようにしたので、検針員の手を煩わせることなく、検針困難要因の回避を要請でき、しかも端末装置にメールとして残るから、顧客が失念することも少ない。つまり、検針員の負担を軽減し、コストを低減するとともに検針日における検針困難要因の回避協力要請を確実に行うことができる。
【００１２】
（２）  本発明は、（１）に記載の検針メール配信サーバにおいて、前記顧客データは、少なくとも前記顧客を識別するための顧客コード、前記検針困難要因、当該顧客に係る計量器の基準検針日、及び前記顧客端末装置のメールアドレスを含み、前記メール送信手段は、前記メールアドレスを用いて前記顧客端末装置に前記検針メールを送信することを特徴とするものである。
【００１３】
（２）に記載の検針メール配信サーバでは、顧客データとして顧客コード、検針困難要因、当該顧客に係る計量器の基準検針日、及び顧客端末装置のメールアドレスを顧客データベースに登録するようにしたので、検針困難要因に係る顧客の管理を容易に行うことができる。
【００１４】
（３）  本発明は、（２）に記載の検針メール配信サーバにおいて、前記メール送信手段は、現在の日時が前記基準検針日よりも予め定められた日数前であるか否かを確認する検針日確認手段と、前記検針日確認手段によって前記現在の日時が前記基準検針日よりも予め定められた日数前であると確認された場合に、前記検針困難要因に対応するメッセージを作成するメッセージ作成手段と、前記メッセージを前記検針メールとして前記メールアドレスで示される前記顧客端末装置に配信するメール配信手段とを有することを特徴とするものである。
【００１５】
（３）に記載の検針メール配信サーバでは、現在の日時と基準検針日とを比べて当該基準検針日が現在の日時よりも予め定められた日数前になると、検針困難要因に対応するメッセージを作成して、このメッセージを検針メールとしてメールアドレスで示される顧客端末装置に配信するようにしたので、顧客毎の検針困難要因に合致したメッセージを送信することができる。
【００１６】
（４）  本発明は、（１）〜（３）のいずれかに記載の検針メール配信サーバにおいて、前記顧客端末装置は携帯電話通信システムを介して前記ネットワークに接続される携帯電話機であることを特徴とするものである。
【００１７】
（４）に記載の検針メール配信サーバでは、端末装置として携帯電話機を用いて、この携帯電話機に検針メールを送信するようにしたので、顧客の所在にかかわらず、確実に顧客に検針メールを送ることができる。その結果、顧客が検針メールを未確認であるという事態を回避することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、検針困難要因がある顧客の端末装置に、少なくともその計量器の検針日に応じて当該検針日よりも前に事前に検針困難要因の回避を要請する検針メールを自動的に送信するので、検針員の負担を軽減し、コストを低減するとともに検針日における検針困難要因の回避協力要請を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態による検針メール配信サーバの一例について図面を参照して説明する。なお、ここでは、電気料金（つまり、使用電力量）の検針を行う際に用いられる検針メール配信サーバについて説明するが、ガス又は水道などの使用量を検針する際においても同様にして用いることができる。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態による検針メール配信サーバの一例が用いられる検針メッセージ配信システムの一例の構成を示すブロック図、図２は図１に示す検針メール配信サーバの一例を示す機能ブロック図である。図３は図２に示す検針メール配信サーバへの入力過程を説明するためのフローチャート、図４は図２に示す検針メール配信サーバの動作を説明するためのフローチャート、図５は図１に示す顧客端末装置に表示される配信メッセージ（配信メール）の例を示す図である。
【００２１】
図１において、図示の検針メッセージ配信システムは、検針メール配信サーバ１１を有しており、この検針メール配信サーバ１１はインターネットなどのネットワーク１２に接続されている。このネットワーク１２にはパソコン（ＰＣ）１３が接続され、さらに携帯電話通信システム１４を介して携帯電話機１５が接続される。これらパソコン１３及び携帯電話機１５は、電力会社の顧客が使用する端末装置である。以下パソコン１３及び携帯電話機１５を顧客端末装置と呼ぶことがある。
【００２２】
図２を参照すると、検針メール配信サーバ１１はコンピュータシステム２０及び入出力装置２１を有している。また、検針メール配信サーバ１１には、顧客データベース２２、メッセージデータベース２３、実検針日カレンダーデータベース２４を備えており、これら顧客データベース２２、メッセージデータベース２３、実検針日カレンダーデータベース２４はコンピュータシステム２０に接続されている。そして、このコンピュータシステム２０は、データベース管理部３１、顧客検針日確認部３２、メッセージ作成部３３、メッセージ配信部３４、及び時刻計時部３５を有している。
【００２３】
ここで、図３も参照して、例えば、年度末に翌年度一年間における検針を実施する実検針日を表す実検針日カレンダーが入出力装置２１からコンピュータシステム２０に入力される。そして、データベース管理部３１はこの実検針日カレンダーを実検針日カレンダーデータベース２４に格納する（ステップＳ１）。
【００２４】
ところで、一般に、検針員は顧客毎に毎月決められた検針日（基準検針日）に顧客を訪問し、計量器（電力積算計）を見て、計量器に示された電力消費量に応じて顧客に検針票を渡すことになる。この検針の際には、前述したように、検針困難要因を有する顧客が不可避的に存在する。このような顧客については顧客に対して検針困難要因の回避を要請することになる。なお、実検針日とは、例えば、年度の当初において、検針を行うと予め決めた日のことであり、基準検針日とは、各検針員が顧客の検針を行う日であるが、実際に検針を行う際には、実検針日カレンダーによって、基準検針日が実検針日に当たるか否かを確認するようにしている。
【００２５】
本実施の形態においては、検針困難要因を有する顧客に検針メッセージの配信を行いたい旨について、当該顧客から承諾書を貰うようにしている。この承諾書には、顧客コード、顧客氏名、顧客住所が記載されており、顧客に承諾の旨を記載して頂くとともに、顧客端末装置のメールアドレスを記載して頂く。なお、検針困難要因を有しない顧客であっても、検針メッセージの配信を希望する顧客に対して同様に承諾書をもらうようにしてもよい。
【００２６】
承諾書を貰うと、検針員又は担当者は、当該顧客に係る検針困難要因を承諾書に記入する（例えば、犬がいる、鍵が掛かっている、荷物があるなどを記入する）。そして、検針員又は担当者は、入出力装置２１から当該顧客の顧客コード、基準検針日、検針困難要因、及びメールアドレスを顧客情報としてコンピュータシステム２０に入力する（ステップＳ２）。
【００２７】
顧客情報を受けたデータベース管理部３１は、実検針日カレンダーデータベース２４を参照して、基準検針日と実検針日とを照合し、当該基準検針日が実検針日カレンダーに存在するか否かを確認する（ステップＳ３）。そして、基準検針日が実検針日カレンダーに存在すると、データベース管理部３１は、顧客コードに対応付けて、基準検針日、検針困難要因、及びメールアドレスを顧客データベース２２に顧客データとして格納する（ステップＳ４）。
【００２８】
なお、ステップＳ３において、基準検針日が実検針日カレンダーに存在しないと、データベース管理部３１はその旨入出力装置２１に表示などして知らせる（この際には、検針員は基準検針日を実検針日に合わせることになる）。また、メッセージデータベース２３にはメッセージを作成する際に用いる各種単語及び文章などが格納されている。つまり、メッセージデータベース２３には検針困難要因に対応付けて各種メッセージが格納されている。
【００２９】
続いて、図１、図２、図３、及び図４を参照して、顧客検針日確認部３２は常に時刻計時部３５から年月日時刻を受けており（つまり、時刻計時部３５を参照しており）、毎日定刻になると（例えば、当日の午前零時になると）、顧客データベース２２を参照して、各顧客データの基準検針日を確認する。まず、顧客検針日確認部３２は、時刻計時部３５が示す日（現在日）が基準検針日よりも予め定められた日数前であるか否かを確認する（ステップＳ５）。
【００３０】
ステップＳ５において、時刻計時部３５が示す日が基準検針日よりも予め定められた日数前でないと、続いて、顧客検針日確認部３２は、時刻計時部３５が示す日が基準検針日であるか否かを確認する（ステップＳ６）。そして、時刻計時部３５が示す日が基準検針日でないと、顧客検針日確認部３２は、全ての顧客データについて確認したか否かを判定し（ステップＳ７）、全ての顧客に対して確認していなければ、ステップＳ５に戻る。一方、全ての顧客に対して確認していれば、顧客検針日確認部３２は処理を終了する。
【００３１】
ステップＳ５において、基準検針日よりも予め定められた日数前（例えば、前日）であると、顧客検針日確認部３２は、当該基準検針日に該当する顧客に対して検針メールを送信することを決定する（ステップＳ８）。そして、顧客検針日確認部３２は顧客データ中の基準検針日、検針困難要因、及びメールアドレスをメッセージ作成部３３に与える。
【００３２】
メッセージ作成部３３では、検針困難要因に応じてメッセージデータベース２３を検索して、当該検針困難要因に対応したメッセージを選択する（ステップＳ９）。そして、メッセージ作成部３３は、時刻計時部３５が予め規定された時刻を示すと（例えば、午前８時）、このメッセージをメールアドレスとともに、メッセージ配信部３４に与える。メッセージ配信部３４は、当該メールアドレスに向けて基準検針日及びメッセージを検針メッセージ（検針メール）として送信する（ステップＳ１０）。
【００３３】
図５（ａ）を参照すると、顧客端末装置に表示された検針メッセージの一例が示されており、この例は、顧客が犬を飼っている場合の検針メッセージである（つまり、検針困難要因が犬である場合の検針メッセージの一例である）。顧客端末装置の画面には、基準検針日が予定検針日として示され、メッセージとして、例えば、「検針日（○月○日：例えば、明日）に電気の検針にお伺いいたしますが、検針のため、当日は、計量器付近から犬を遠ざけて頂きますようお願いいたします」が表示され、顧客に対して検針困難要因の回避を具体的に要請する。
【００３４】
その後、顧客検針日確認部３２は、ステップＳ７に移行し、全ての顧客に対して基準検針日の確認を行っていなければ、ステップＳ５に戻り、全ての顧客に対して基準検針日の確認を行っていれば、処理を終了する。
【００３５】
また、ステップＳ６において、時刻計時部３５が示す日が基準検針日であると、前述したステップＳ７〜Ｓ１０が実行されることになるが、この際には、例えば、図５（ｂ）に示す検針メッセージが表示される。
【００３６】
図５（ｂ）では、基準検針日が予定検針日として示され、メッセージとして、例えば、「検針日（○月○日：例えば、本日）に電気の検針にお伺いいたしますが、検針のため、計量器付近から犬を遠ざけて頂きますようお願いいたします」が表示され、顧客に対して検針困難要因の回避を具体的に要請する。
【００３７】
このようにして、検針困難要因を有する顧客端末装置に少なくとも一回検針メッセージを送信して、検針困難要因の回避を要請するようにしたので、顧客の所在にかかわらず、顧客に対して検針困難要因の回避を確実に要請することができ、しかもメールであるから記録に残り、顧客の失念を回避することができる。
【００３８】
そして、メール機能を用いて検針メッセージの送信を行っているから、コストの低減が図れ、しかも検針メッセージは自動的に顧客端末装置に送信されるから、検針員が電話連絡する場合に比べて、検針員の負担が軽減される。
【００３９】
なお、上述の例では、検針困難要因に応じてメッセージを作成する例について説明したが、予め顧客毎にその検針困難要因に応じたメッセージをメッセージデータベースに登録しておくようにすれば、各顧客に対応したきめ細かいメッセージを顧客に送信することができる。
【００４０】
また、承諾書に検針メッセージ配信希望日を記入して頂き、この検針メッセージ配信希望日を、顧客データベース２２に登録しておくようにしてもよい。この際には、当該顧客については、検針メッセージ配信希望日になると、検針メール配信サーバ１１から自動的に検針メッセージが配信されることになる。
【００４１】
さらに、検針メッセージに電力会社のホームページアドレス（ＵＲＬ）を付加しておくとともに、要望がある際には当該ＵＲＬにアクセスして要望を返信できる旨の付加メッセージを付加するようにしてもよい。例えば、付加メッセージとして、検針日に検針困難要因の回避ができない場合には、その旨ご連絡頂きたい旨のメッセージを付加しておき、顧客からの返信を待つようにしてもよい。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態による検針メール配信サーバの一例が用いられる検針メッセージ配信システムの一例の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す検針メール配信サーバの一例を示す機能ブロック図である。
【図３】図２に示す検針メール配信サーバへの入力過程を説明するためのフローチャートである。
【図４】図２に示す検針メール配信サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示す顧客端末装置に表示される配信メッセージ（検針メール）の例を示す図であり、（ａ）は基準検針日の前に配信される配信メッセージの一例を示す図、（ｂ）は基準検針日の当日に配信される配信メッセージの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１１  検針メール配信サーバ
１２  ネットワーク
１３  パソコン
１４  携帯電話通信システム
１５  携帯電話機
２０  コンピュータシステム
２１  入出力装置
２２  顧客データベース
２３  メッセージデータベース
２４  実検針日カレンダーデータベース
３１  データベース管理部
３２  顧客検針日確認部
３３  メッセージ作成部
３４  メッセージ配信部
３５  時刻計時部
【図１】
2009145954.tif 000003
【図２】
2009145954.tif 000004
【図３】
2009145954.tif 000005
【図４】
2009145954.tif 000006
【図５】
2009145954.tif 000007