(57)【要約】【課題】本発明は、中間転写体へ記録された画像の中間転写体からの剥離性を向上させるとともに、画像の定着性に優れた記録装置を提供する。【解決手段】中間転写体１２上に硬化性溶液層１７Ａを形成した後に、この硬化性溶液層１７Ａに刺激を付与して該硬化性溶液層１７Ａを硬化状態または半硬化状態とし、さらにこの硬化状態または半硬化状態の硬化性溶液層１７Ａ上に硬化性溶液層１７Ｂを積層させて、硬化状態または半硬化状態の硬化性溶液層１７Ａ上に未硬化の硬化性溶液層１７Ｂの積層された積層体４０を形成し、この積層体４０の硬化性溶液層１７Ｂに向かってインク滴を吐出して画像Ｔを形成し、この画像Ｔの形成された積層体４０を中間転写体１２から記録媒体Ｐへ未硬化状態の硬化性溶液層１７Ｂが記録媒体Ｐに接するように転写する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体と、
外部からの刺激により硬化する硬化性樹脂を少なくとも含む硬化性溶液を、前記中間転写体上へ層状に複数積層させて供給する供給手段と、
前記供給手段によって積層される前記硬化性溶液の硬化性溶液層の積層体のうち、最も前記中間転写体から遠い硬化性溶液層としての表面層が形成される前に、該表面層より該中間転写体側の前記硬化性溶液層へ前記刺激を付与する刺激付与手段と、
前記中間転写体上に形成された前記積層体の前記表面層へ向かってインクを付与する手段と、
前記積層体を前記中間転写体から記録媒体へ該積層体の前記表面層が前記記録媒体に最も近い側となるように転写する転写手段と、
前記積層体を前記記録媒体へ定着させる定着手段と、
を有する記録装置。
【請求項２】
前記積層体の前記複数層の硬化性溶液層の内の前記表面層が、前記インク中の着色剤を固定化可能であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記インク中の着色剤を固定化可能である物質として、インク吸液性の樹脂を含むことを特徴とする請求項２に記載の記録装置
【請求項４】
前記刺激付与手段は、前記硬化性樹脂を硬化または半硬化させる刺激を付与することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記硬化性樹脂が紫外線により硬化する紫外線硬化性樹脂であり、且つ前記刺激が紫外線であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記硬化性樹脂が電子線により硬化する電子線硬化性樹脂であり、且つ前記刺激が電子線であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記硬化性樹脂が熱により硬化する熱硬化性樹脂であり、且つ前記刺激が熱であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記定着手段は、前記積層体へ前記刺激を付与することによって該積層体を前記記録媒体へ定着させることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを利用した画像やデータ等を記録の一つとして、インクジェット記録方式がある。インクジェット記録方式の原理は、ノズル、スリット、或いは多孔質フィルム等から液体或いは溶融固体インクを吐出し、紙、布、フィルム等に記録を行うものである。インクを吐出する方法については、静電誘引力を利用してインクを吐出させる、いわゆる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆるドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、高熱により気泡を形成、成長させることにより生じる圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆる熱インクジェット方式等、各種の方式が提案されており、これらの方式により、極めて高精細の画像やデータの記録物を得ることができる。
【０００３】
このインクジェット記録方式も含め、インクを利用した記録方式では、浸透媒体や非浸透媒体などの多様な記録媒体に対し高画質で記録を行うために、中間転写体に記録した後、記録媒体に転写する方式が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、界面活性剤を、転写媒体表面に塗布した後に、この界面活性剤の塗布された転写媒体へ向かってインク滴を吐出してインク像を形成し、さらにこのインク像を記録媒体に接触させて圧力を印加することにより、インク像を記録媒体へ転写している。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２５６８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、中間転写体へ記録された画像の中間転写体からの剥離性を向上させるとともに、画像の定着性に優れた記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、中間転写体と、外部からの刺激により硬化する硬化性樹脂を少なくとも含む硬化性溶液を、前記中間転写体上へ層状に複数積層させて供給する供給手段と、前記供給手段によって積層される前記硬化性溶液の硬化性溶液層の積層体のうち、最も前記中間転写体から遠い硬化性溶液層としての表面層が形成される前に、該表面層より該中間転写体側の前記硬化性溶液層へ前記刺激を付与する刺激付与手段と、前記中間転写体上に形成された前記積層体の前記表面層へ向かってインクを付与する手段と、前記積層体を前記中間転写体から記録媒体へ該積層体の前記表面層が前記記録媒体に最も近い側となるように転写する転写手段と、前記積層体を前記記録媒体へ定着させる定着手段と、を有する記録装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記積層体の前記複数層の硬化性溶液層の内の前記表面層が、前記インク中の着色剤を固定化可能であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記インク中の着色剤を固定化可能である物質として、インク吸液性の樹脂を含むことを特徴とする請求項２に記載の記録装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記刺激付与手段は、前記硬化性樹脂を硬化または半硬化させる刺激を付与することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の記録装置である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記硬化性樹脂が紫外線により硬化する紫外線硬化性樹脂であり、且つ前記刺激が紫外線であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の記録装置である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、前記硬化性樹脂が電子線により硬化する電子線硬化性樹脂であり、且つ前記刺激が電子線であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の記録装置である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、前記硬化性樹脂が熱により硬化する熱硬化性樹脂であり、且つ前記刺激が熱であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の記録装置である。
【００１４】
請求項８に係る発明は、前記定着手段は、前記積層体へ前記刺激を付与することによって該積層体を前記記録媒体へ定着させることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の記録装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、中間転写体へ記録された画像の中間転写体からの剥離性を向上させるとともに、画像の定着性に優れた記録装置が提供される、といった効果を奏する。
【００１６】
請求項２及び請求項３に係る発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、画像定着性の向上が図れる、といった効果を奏する。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、効率良く画像の中間転写体からの剥離性を向上させることができる。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて高速記録が可能であり、特に、記録媒体としての中でも非浸透媒体への記録に適するという効果を奏する。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて高速化が可能であるという効果を奏する。
【００２０】
請求項７に係る発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて小型で安価な装置構成が可能となるといった効果を有する。
【００２１】
請求項８に係る発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて小型で且つ簡易な装置構成が可能となるといった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同じ機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００２３】
本実施形態に係る記録装置１０は、図１に示すように、無端ベルト状の中間転写体１２、中間転写体１２上に硬化性溶液（詳細後述）を層状に積層させて供給する供給装置１８と、硬化性溶液を硬化または半硬化させる刺激を付与する刺激付与装置３２、中間転写体１２上に硬化性溶液による硬化性溶液層が積層されて形成された積層体４０へインク滴２０Ａを吐出して画像Ｔを形成するインクジェット記録ヘッド２０、画像Ｔの形成された積層体４０を記録媒体Ｐへ転写する転写装置２２、及び記録媒体Ｐに転写された積層体４０を記録媒体Ｐへ定着する定着装置３４を含んで構成されている。
【００２４】
中間転写体１２は、移動方向（図１中、矢印Ｘ方向）に周動するように設けられている。本実施の形態では、中間転写体１２は、厚さ１ｍｍのポリイミドフィルムのベース層の上に厚さ４００μｍのエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）の表面層が形成されている。
【００２５】
中間転写体１２は実施形態のようにベルト状でも、あるいは円筒状（ドラム状）でもよい。
【００２６】
ベルト形状の場合、基材としては、装置内におけるベルト回転駆動が可能で、必要な機械強度を持ち、特に転写／定着時に熱を使用する場合には、必要な耐熱性を持つものであればよい。具体的には、ポリイミド、ポリアミドイミド、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ステンレス等が使用される。
【００２７】
ドラム形状の場合、基材としてはアルミやステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅、ガラス等が考えられる。
【００２８】
これら中間転写体１２の表面層の材質としては、例えば、各種の樹脂（例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂等）、各種のゴム（例えば、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）等が挙げられる。表面層は、単層構成でもよいし、積層構成でもよい。
【００２９】
なお、後述する転写装置２２における転写工程において、電磁誘導による加熱方式を発揮するためには、転写装置２２の代わりに、中間転写体１２に発熱層を形成してもよい。発熱層には電磁誘導作用を生じる金属が用いられる。例えばニッケル、鉄、銅、アルミニウム、クロム等が選択可能である。
【００３０】
供給装置１８は、中間転写体１２上に、硬化性溶液１６を層状に積層させて供給することで、中間転写体１２上に、複数の硬化性溶液層（図１中では、硬化性溶液層１７Ａ、及び硬化性溶液層１７Ｂが積層した積層体４０を形成する。
【００３１】
供給装置１８は、供給装置１８Ａ及び供給装置１８Ｂを含んで構成されている。これらの供給装置１８Ａ及び供給装置１８Ｂは、中間転写体１２の移動方向に沿って、該移動方向の上流側から下流側に向かって順に配列されている。なお、供給装置１８Ａが供給装置１８Ｂより中間転写体１２の移動方向Ｘの上流側に設けられている。このため、供給装置１８Ａが、中間転写体１２上に硬化性溶液１６Ａを供給して硬化性溶液層１７Ａを中間転写体１２上に形成した後に、供給装置１８Ｂが、硬化性溶液層１７Ａ上に硬化性溶液１６Ｂを供給して硬化性溶液層１７Ｂを形成可能に構成されている。
【００３２】
供給装置１８Ａは、図１に示すように、硬化性溶液１６Ａを貯留する筐体１９Ａと、該筐体１９Ａ内に設けられ且つ貯留されている硬化性溶液１６Ａを中間転写体１２へ供給するための供給ロール４０Ａ、供給ロール４０Ａから中間転写体１２へ供給する硬化性溶液１６Ａの供給量を調整するためのブレード４３Ａ、及び中間転写体１２上に供給された硬化性溶液１６Ａによる硬化性溶液層１７Ａの層厚を調整するブレード４３Ａを含んで構成されている。
【００３３】
供給装置１８Ｂは、硬化性溶液１６Ｂを貯留する筐体１９Ｂと、該筐体１９Ｂ内に設けられ且つ貯留されている硬化性溶液１６Ｂを中間転写体１２へ供給するための供給ロール４０Ｂ、供給ロール４０Ｂから中間転写体１２へ供給する硬化性溶液１６Ｂの供給量を調整するためのブレード４３Ｂ、及び中間転写体１２上に供給された硬化性溶液１６Ｂによる硬化性溶液層１７Ｂの層厚を調整するブレード４３Ｂを含んで構成されている。
【００３４】
中間転写体１２が周動（移動方向Ｘへ移動）されるとともに、供給装置１８Ａから中間転写体１２上へ硬化性溶液１６Ａが供給されることで、中間転写体１２上に硬化性溶液層１７Ａが形成される。そして、中間転写体１２の周動により該硬化性溶液層１７Ａの形成された領域が供給装置１８Ｂの設置領域を通過するとともに、該供給装置１８Ｂから硬化性溶液１６Ｂが硬化性溶液層１７Ａ上に供給されることで、この硬化性溶液層１７Ａ上に硬化性溶液１６Ｂによる硬化性溶液層１７Ｂが形成される。
【００３５】
ここで、供給装置１８Ａ及び供給装置１８Ｂ（総称する場合には、供給装置１８と称する）から中間転写体１２へ供給される硬化性溶液１６Ａ及び硬化性溶液１６Ｂ（総称する場合には硬化性溶液１６と称する場合がある）について説明する。
【００３６】
硬化性溶液１６は、少なくとも硬化性樹脂を含んで構成されている。また、後述するが、インクを吸収する吸液樹脂や、後述する添加剤等を更に含んだ構成であってもよい。
【００３７】
硬化性樹脂としては、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。紫外線硬化性樹脂は、硬化がし易く、他のもの比べ硬化速度も速く、取り扱いやすい。電子線硬化性樹脂は、重合開始剤が不要であり、硬化後の層の着色制御が実施しやすい。熱硬化性樹脂は、大掛りな装置を必要とすることなく硬化される。なお、硬化性樹脂は、これらに限られず、例えば湿気、酸素等により硬化する硬化性樹脂を適用することもできる。
【００３８】
また、硬化性樹脂を含む硬化性溶液は、常温（２５℃）において低揮発性又は不揮発性であることがよい。ここで、低揮発性とは大気圧下において沸点が２００℃以上であることを意味する。また、不揮発性とは大気圧下において沸点が３００℃以上であることを意味する。以下、同様である。
【００３９】
紫外線硬化性樹脂としては、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性溶液は、紫外線硬化性のモノマー、紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、及び紫外線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また、硬化性溶液は、必要に応じて紫外線硬化反応を進行させるための紫外線重合開始剤を含んでいる。
【００４０】
ここで、紫外線硬化性のモノマーとしては、アクリレートモノマー、メタクリレートモノマー、エポキシモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルモノマーなどが挙げられる。なお、他のマクロマー、オリゴマー、プレポリマーは、これらモノマーを所定の重合度で重合させたものや、エポキシ、ウレタン、ポリエステル、ポリエーテル骨格に、アクリロイル基やメタクリロイル基の付加した、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエステルメタクリレート等である。
【００４１】
紫外線重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、ベンゾインエーテル系、チオキサンソン系、アシルフォスフィンオキサイド系、パーオキシド系、チタノセン系化合物といったラジカル光開始剤、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩などが挙げられる。
【００４２】
電子線硬化性樹脂としては、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性溶液は、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、及び電子線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。
【００４３】
電子線硬化性のモノマー、マクロマー、オリゴマー、プレポリマーとしては、紫外線硬化性の材料と同様のものが挙げられる。
【００４４】
熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキド樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性溶液は、熱硬化性のモノマー、熱硬化性のマクロマー、熱硬化性のオリゴマー、及び熱硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また重合の際に硬化剤を添加してもよい。また、硬化性溶液は、熱硬化反応を進行させるための熱重合開始剤を含んでもよい。
【００４５】
ここで、熱硬化性のモノマーとしては、フェノール、ホルムアルデヒド、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン、シアヌリル酸アミド、尿素、グリセリン等のポリアルコール、無水フタル酸、無水マレイン酸、アジピン酸等の酸、などが挙げられる。なお、他のマクロマー、オリゴマー、プレポリマーは、これらモノマーを所定の重合度で重合させたものや、エポキシプレポリマー、ポリエステルプレポリマーなどである。
【００４６】
熱重合開始剤としては、プロトン酸／ルイス酸等の酸、アルカリ触媒、金属触媒などが挙げられる。
【００４７】
また、硬化性溶液には、上記硬化反応に寄与する主成分（モノマー、マクロマー、オリゴマー、及びプレポリマー、重合開始剤等）を溶解又は分散するための水や有機溶媒を含んでいてもよい。但し、当該主成分の比率が例えば３０質量％以上、望ましくは６０質量％以上、より望ましくは９０質量％以上の範囲が挙げられる。
【００４８】
また、硬化性溶液は、硬化後の層を着色制御を行う目的で各種色材を含んでいてもよい。
【００４９】
また、硬化性溶液の粘度は、５ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓ、望ましくは１０ｍＰａ・ｓ〜１０００ｍＰａ・ｓ、より望ましくは１５ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓの範囲が挙げられる。また、硬化性溶液の粘度は、インクの粘度よりも高いことがよい。
【００５０】
以下、上記実施形態に適用されるインクについて説明する。
【００５１】
上記硬化性溶液１６は、インク中の着色剤を固定化可能である材料（以下、吸液樹脂と称する場合がある）を含んだ構成とされる。
これらの材料として、インクに対して吸液性を有する材料が好ましい。インクに対して吸液性を有する材料とは、吸液性材料とインクを重量比３０：１００で２４時間混合した後、混合液中からフィルターにより吸液性材料を取り出した時、吸液材料の重量がインク混合前に対して５％以上増加するものである。
このように、硬化性溶液１６（図１参照）がインク吸液性材料を含有することによって、速やかにインク液体成分（例えば、水、水性溶媒）が、樹脂層に取り込まれ画像が固定化するため、インク間の境界部での混色や、画像均一性、さらには転写時の圧力によるインクの不均一な転写を軽減することが出来る。
【００５２】
なお、詳細は後述するが、積層体４０の複数の硬化性溶液層１７Ａ及び硬化性溶液層１７Ｂの内の、中間転写体１２に近い側の硬化性溶液層１７Ａを形成するための硬化性溶液層１７Ａは、硬化性溶液層１７Ｂに比べインクに対して吸液性を有する材料量を少なくする、または含まない事が好ましく、中間転写体１２上に積層体４０として形成されたときに最も表面側に位置する硬化性溶液層１７Ｂを形成するための硬化性溶液１６Ｂは、吸液樹脂を含んだ構成とされている。
【００５３】
インクに対して吸液性を有する材料は、例えば樹脂や、表面親インク性を持たせた無機微粒子などがあげられる。
例えば、親水性単量体の単独重合体、或いは親水性単量体と疎水性単量体との両単量体から構成された共重合体で構成することができるが、弱吸水性樹脂とするためには当該共重合体が望ましい。なお、単量体だけでなく、ポリマー／オリゴマー構造などのユニットをスタートに他のユニットを共重合させるグラフト共重合体やブロック共重合体でもよい。
【００５４】
ここで、親水性単量体としては、−ＯＨ、−ＥＯユニット（エチレンオキサイド基）、−ＣＯＯＭ（Ｍは例えば水素、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ等のアルカリ金属、アンモニア、有機アミン類等である。）、−ＳＯ３Ｍ（Ｍは例えば水素、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ等のアルカリ金属、アンモニア、有機アミン類等）、−ＮＲ３（Ｒは例えば、Ｈ、アルキル、フェニル等である。）、−ＮＲ４Ｘ（Ｒは例えば、Ｈ、アルキル、フェニル等であり、Ｘは例えば、ハロゲン、硫酸根、カルボン酸等の酸アニオン類、ＢＦ４、等々である。）等を含む単量体が挙げられる。具体的には、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、不飽和カルボン酸、クロトン酸、マレイン酸等が挙げられる。また、親水性ユニットもしくは単量体としては、セルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、でんぷん誘導体、単糖類・多糖類誘導体、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸、等の重合性カルボン酸類やこれらの（部分）中和塩類、ビニルアルコール類、ビニルピロリドン、ビニルピリジンやアミノ（メタ）アクリレート及びジメチルアミノ（メタ）アクリレートの如き誘導体、更にはこれらのオニウム塩類、アクリルアミドやイソプロピルアクリルアミド等のアミド類、ポリエチレンオキサイド鎖含有ビニル化合物類、水酸基含有ビニル化合物類、多官能カルボン酸と多価アルコールから構成されるポリエステル類、特にトリメリット酸の如き３官能以上の酸を構成成分として含有し末端カルボン酸や水酸基を多く含む分岐ポリエステル、ポリエチレングリコール構造を含むポリエステル、等も挙げられる。
【００５５】
疎水性単量体としては、疎水性基を有する単量体が挙げられ、具体的には、例えばオレフィン（エチレン、ブタジエン等）、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル等が挙げられる。疎水性ユニットもしくは単量体としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等、及びこれらの誘導体も挙げられる。
【００５６】
この親水性単量体と疎水性単量体との共重合体である吸液樹脂として、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン／（メタ）アクリル酸／（無水）マレイン酸類共重合体、エチレン／プロピレン等のオレフィン系ポリマー（又はこの変性体、又は共重合によるカルボン酸ユニット導入物）、トリメリット酸等で酸価を向上した分岐ポリエステル、ポリアミド等が好適に挙げられる。
【００５７】
吸液樹脂には、例えば、中和塩構造（例えばカルボン酸など）を含むことが挙げられる。このカルボン酸などの中和塩構造は、カチオン（例えばＮａ，Ｌｉ等の一価金属カチオン等）を含むインクを吸液したとき、当該カチオンとの相互作用で、アイオノマーを形成する。
【００５８】
吸液樹脂には、置換或いは未置換アミノ基や、置換或いは未置換ピリジン基を含むことも望ましい。当該基は、殺菌効果や、アニオン基を有する記録材（例えば顔料や染料）との相互作用を及ぼす。
【００５９】
ここで、吸液樹脂において、親水性ユニット（親水性単量体）と疎水性ユニット（親水性単量体）とのモル比（親水性単量体：疎水性単量体）は、例えば５：９５以上７０：３０以下が挙げられる。
【００６０】
また、吸液樹脂は、インクから供給されるイオンによりイオン架橋してもよい。具体的には、吸液樹脂中に（メタ）アクリル酸やマレイン酸等のカルボン酸を含む共重合体やカルボン酸を有する（分岐）ポリエステル等、樹脂中にカルボン酸を含むユニットを存在させることができる。樹脂中のカルボン酸と水性インク等の液体から供給されるアルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、有機アミン・オニウムカチオン等とでイオン架橋や酸・塩基相互作用等が生じる。
【００６１】
吸液樹脂は、直鎖構造でもよいが、分嵯構造がよい。また、吸液樹脂は、非架橋もしくは低架橋であることが望ましい。また、吸液樹脂は直鎖構造のランダム共重合体やブロック共重合体でもよいが、分岐構造の重合体（分岐構造のランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体を含む）が更に好適に使用できる。例えば、重縮合で合成されるポリエステルの場合、分岐構造で末端基を増加させることができる。この分岐構造は、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アクリレート類等のいわゆる架橋剤を合成時に添加したり（例えば１％未満の添加）、架橋剤と共に開始剤を多量添加することで合成することが一般的な手法の一つである。
【００６２】
吸液樹脂には、更には低分子の４級アンモニウム塩類や有機ホウ酸塩類、サリチル酸誘導体の造塩化合物類等、電子写真トナー用帯電制御剤を吸液樹脂に添加してもよい。導電性の制御は酸化スズや酸化チタン等の導電性（ここで、導電性とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。以下、他も特記がない限り同様である。）、半導電性（ここで、半導電性とは例えば体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上１０１３Ωｃｍ以下を意味する。以下、他も特記がない限り同様である。）の無機物質添加が有効である。
【００６３】
吸液樹脂は、非結晶樹脂であることがよく、そのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば４０℃以上９０℃以下が挙げられる。ガラス転移温度（及び融点）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いることができる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【００６４】
吸液樹脂の重量平均分子量は、例えば３０００以上３０万以下が挙げられる。重量平均分子量は、以下の条件で行ったものである。例えば、ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【００６５】
吸液樹脂の酸価は、例えばカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）換算で５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上７７７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が挙げられる。このカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）換算での酸価の測定は次のように行った。
【００６６】
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って行い、中和滴定法を用いた測定で行った。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌ、及び、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の紅色が３０秒間続いた時を終点とした。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出した。
【００６７】
この吸液樹脂は、粒子状に構成されて硬化性溶液１６中に含まれていても良いし、ゲル状であってもよい。
【００６８】
吸液樹脂が粒子状である場合には、この粒子の粒径は、球換算球換算径が例えば０．１μｍ以上５０μｍ以下（望ましくは０．５μｍ以上２５μｍ以下、より望ましくは１μｍ以上１０μｍ以下）の範囲が挙げられる。
【００６９】
この吸液樹脂の硬化性溶液１６全体に対する比率は、例えば質量比で１０％以上望ましくは２０％以上であり、より望ましくは３０％以上７０％以下）の範囲が挙げられる。
【００７０】
次に、硬化性溶液１６に含まれる、その他の添加剤について説明する。
硬化性溶液１６は、インクの成分を凝集又は増粘させる成分を含んでもよい。
【００７１】
この機能を有する成分は、上記吸液樹脂粒子を構成する樹脂（樹脂吸水性樹脂）の官能基として含んでもよいし、化合物として含んでもよい。当該官能基としては、例えば、カルボン酸、多価金属カチオン、ポリアミン類等などが挙げられる。
【００７２】
また、当該化合物としては、無機電解質、有機酸、無機酸、有機アミンなどの凝集剤が好適に挙げられる。
【００７３】
無機電解質としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン及び、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、及び、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸及び、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。
【００７４】
具体例としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、硫酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、蓚酸カリウム、クエン酸ナトリウム、安息香酸カリウム等のアルカリ金属類の塩、及び、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオシアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、酢酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、酒石酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、蓚酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等の多価金属類の塩等が挙げられる。
【００７５】
有機酸としては、具体的にはアルギニン酸、クエン酸、グリシン、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、システイン、シュウ酸、フマル酸、フタル酸、マレイン酸、マロン酸、リシン、リンゴ酸、及び、一般式（１）で表される化合物、これら化合物の誘導体などが挙げられる。
【００７６】
【化１】
2009072975.tif 000003
【００７７】
ここで、式中、Ｘは、Ｏ、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ１、Ｓ、又はＳＯ２を表す。Ｒ１はアルキル基を表し、Ｒ１として望ましくは、ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＨである。Ｒはアルキル基を表し、Ｒとして望ましくは、ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＨである。なお、Ｒは式中に含んでいてもよいし、含んでいなくても構わない。Ｘとして望ましくは、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ，Ｏであり、より望ましくは、ＣＯ、ＮＨ、Ｏである。Ｍは、水素原子、アルカリ金属又はアミン類を表す。Ｍとして望ましくは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等であり、より望ましくは、Ｈ、Ｎａ，Ｋであり、更に望ましくは、水素原子である。ｎは、３以上７以下の整数である。ｎとして望ましくは、複素環が６員環又は５員環となる場合であり、より望ましくは、５員環の場合である。ｍは、１又は２である。一般式（１）で表される化合物は、複素環であれば、飽和環であっても不飽和環であってもよい。ｌは、１以上５以下の整数である。
【００７８】
一般式（１）で表される化合物としては、具体的には、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物が挙げられる。具体的には、２−ピロリドン−５−カルボン酸、４−メチル−４−ペンタノリド−３−カルボン酸、フランカルボン酸、２−ベンゾフランカルボン酸、５−メチル−２−フランカルボン酸、２，５−ジメチル−３−フランカルボン酸、２，５−フランジカルボン酸、４−ブタノリド−３−カルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、２−ピロン−６−カルボン酸、４−ピロン−２−カルボン酸、５−ヒドロキシ−４−ピロン−５−カルボン酸、４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、チオフェンカルボン酸、２−ピロールカルボン酸、２，３−ジメチルピロール−４−カルボン酸、２，４，５−トリメチルピロール−３−プロピオン酸、３−ヒドロキシ−２−インドールカルボン酸、２，５−ジオキソ−４−メチル−３−ピロリン−３−プロピオン酸、２−ピロリジンカルボン酸、４−ヒドロキシプロリン、１−メチルピロリジン−２−カルボン酸、５−カルボキシ−１−メチルピロリジン−２−酢酸、２−ピリジンカルボン酸、３−ピリジンカルボン酸、４−ピリジンカルボン酸、ピリジンジカルボン酸、ピリジントリカルボン酸、ピリジンペンタカルボン酸、１，２，５，６−テトラヒドロ−１−メチルニコチン酸、２−キノリンカルボン酸、４−キノリンカルボン酸、２−フェニル−４−キノリンカルボン酸、４−ヒドロキシ−２−キノリンカルボン酸、６−メトキシ−４−キノリンカルボン酸等の化合物が挙げられる。
【００７９】
有機酸としては、望ましくは、クエン酸、グリシン、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、フタル酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩である。より望ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩である。さらに望ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくは、これらの化合物誘導体、又は、これらの塩である。
【００８０】
有機アミン化合物としては、１級、２級、３級及び４級アミン及びそれらの塩のいずれであっても構わない。具体例としては、テトラアルキルアンモニウム、アルキルアミン、ベンザルコニウム、アルキルピリジウム、イミダゾリウム、ポリアミン、及び、それらの誘導体、又は、塩等が挙げられる。具体的には、アミルアミン、ブチルアミン、プロパノールアミン、プロピルアミン、エタノールアミン、エチルエタノールアミン、２−エチルヘキシルアミン、エチルメチルアミン、エチルベンジルアミン、エチレンジアミン、オクチルアミン、オレイルアミン、シクロオクチルアミン、シクロブチルアミン、シクロプロピルアミン、シクロヘキシルアミン、ジイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルアミン、ジ２−エチルヘキシルアミン、ジエチレントリアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジプロピルアミン、ジヘキシルアミン、ジペンチルアミン、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルエチレンジアミン、ジメチルオクチルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、ジメチル−１，３−プロパンジアミン、ジメチルヘキシルアミン、アミノ−ブタノール、アミノ−プロパノール、アミノ−プロパンジオール、Ｎ−アセチルアミノエタノール、２−（２−アミノエチルアミノ）−エタノール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、２−（３，４−ジメトキシフェニル）エチルアミン、セチルアミン、トリイソプロパノールアミン、トリイソペンチルアミン、トリエタノールアミン、トリオクチルアミン、トリチルアミン、ビス（２−アミノエチル）１，３−プロパンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）１，３−プロパンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、ビス（トリメチルシリル）アミン、ブチルアミン、ブチルイソプロピルアミン、プロパンジアミン、プロピルジアミン、ヘキシルアミン、ペンチルアミン、２−メチル−シクロヘキシルアミン、メチル−プロピルアミン、メチルベンジルアミン、モノエタノールアミン、ラウリルアミン、ノニルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレシジアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムク口ライド、ステアラミドメチルビリジウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体、ジアリルアミン重合体、モノアリルアミン重合体等が挙げられる。
【００８１】
より望ましくは、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、エタノールアミン、プロパンジアミン、プロピルアミンなどが使用される。
【００８２】
これら凝集剤の中でも、多価金属塩（Ｃａ（ＮＯ３）、Ｍｇ（ＮＯ３）、Ａｌ（ＯＨ３）、ポリ塩化アルミニウム等）が好適に用いられる。
【００８３】
凝集剤は単独で使用しても、あるいは２種類以上を混合して使用しても構わない。また、凝集剤の含有量としては、０．０１質量％以上３０質量％以下であることが望ましい。より望ましくは、０．１質量％以上１５質量％以下であり、更に望ましくは、１質量％以上１５質量％以下である。
【００８４】
供給装置１８Ａから中間転写体１２に供給される硬化性溶液１６Ａと、供給装置１８Ｂから中間転写体１２に供給される硬化性溶液１６Ｂとは、同じ組成であっても良いが、少なくとも、積層体４０として構成されたときに最も中間転写体１２から遠い側の硬化性溶液層１７Ｂ（中間転写体１２上に積層体４０が形成されている状態においては、積層体４０の最も表面側に位置する層である）を形成する硬化性溶液１６Ｂが、上記硬化性樹脂及び上記吸液樹脂の双方を含んだ構成であることが必須である。一方、積層体４０として構成されたときに最も中間転写体１２側の層である硬化性溶液層１７Ａを形成する硬化性溶液１６Ａについては、少なくとも上記硬化性樹脂を含んだ構成であればよく、上記吸液樹脂については含んでいてもよいが、より少なくする、または含まない構成である方が好ましい。
【００８５】
積層体４０として構成されたときに最も中間転写体１２側の層である硬化性溶液層１７Ａを形成する硬化性溶液１６Ａが、吸液樹脂をより少なくするまたは、含まない構成であることによって、中間転写体１２上に積層体４０が形成されたときにおいて、この積層体４０を構成する複数の硬化性溶液層（硬化性溶液層１７Ａ及び硬化性溶液層１７Ｂ）の内の、最も中間転写体１２側の硬化性溶液層１７Ａの硬化性溶液１６Ａが吸液樹脂を含まない構成であることで、中間転写体１２上に形成された積層体４０へインクジェット記録ヘッド２０から吐出されたインク滴２０Ａが、積層体４０の表面の硬化性溶液層１７Ｂに浸透した後にさらに硬化性溶液層１７Ａ側まで浸透することが抑制される。
このように、積層体４０の表面の硬化性溶液層１７Ｂに吐出されたインク滴２０Ａが中間転写体１２側の硬化性溶液層１７Ａへ浸透することが抑制されることで、インク滴２０Ａが硬化性溶液層１７Ｂ内で横方向（厚み方向に交差する方向）へ拡がるため、記録媒体Ｐに画像が形成されたときの画像均一性が向上する。
【００８６】
また、積層体４０として構成されたときに最も中間転写体１２側の層である硬化性溶液層１７Ａを形成する硬化性溶液１６Ａが、吸液樹脂が少ないまたは含まない構成であることによって、インク滴が吐出されて画像の形成された積層体４０が記録媒体Ｐに転写された後には、この硬化性溶液１６Ａからなる硬化性溶液層１７Ａは、記録媒体Ｐ上では最も表面側に位置する層となることから、記録媒体Ｐ上では、インク滴２０Ａの吐出により画像Ｔの形成された硬化性溶液層１７Ｂが硬化性溶液層１７Ａによって被覆された状態となる。吸液樹脂が少ないまたは含まない層は、吸液粒子転写後の画像表面の強度が増し、画像定着性が向上する効果がある。
【００８７】
刺激付与装置３２は、上記硬化性溶液１６Ａを中間転写体１２へ供給する供給装置１８Ａより中間転写体１２の移動方向Ｘの下流側で、且つ、上記硬化性溶液１６Ｂを供給する供給装置１８Ｂより中間転写体１２の移動方向Ｘの上流側に設けられている。
【００８８】
刺激付与装置３２は、該刺激付与装置３２より、中間転写体１２の移動方向Ｘの上流が側に設けられている供給装置１８（本実施の形態では供給装置１８Ａ）から供給された硬化性溶液１６（本実施の形態では供給装置１８Ａから供給された硬化性溶液１６Ａ）に、該硬化性溶液１６を硬化または半硬化させる程度の刺激を付与する。
【００８９】
刺激付与装置３２の付与する刺激は、硬化性溶液１６に含まれる硬化性樹脂の種類に応じて選択される。
【００９０】
具体的には、例えば、硬化性溶液１６に含まれる硬化性樹脂として、紫外線硬化性樹脂を適用する場合、刺激付与装置３２としては、刺激として紫外線を照射する紫外線照射装置を適用する。また、硬化性溶液１６に含まれる硬化性樹脂として、電子線硬化性樹脂を適用する場合、刺激付与装置３２としては、刺激として電子線を照射する電子線照射装置を適用する。また、硬化性溶液１６に含まれる硬化性樹脂として、熱硬化性樹脂を適用する場合、刺激付与装置３２としては、刺激として熱を付与する熱付与装置を適用する。
【００９１】
紫外線照射装置としては、一般に紫外線硬化樹脂硬化用として用いられるものならば利用可能である。例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、デイープ紫外線ランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、紫外線レーザー、キセノンランプ、ＵＶ−ＬＥＤなどが適用される。
【００９２】
紫外線の照射条件としては、紫外線硬化性樹脂を含む硬化性溶液１６（これにより形成された硬化性溶液層）を十分に硬化することが可能な条件であれば、特に制限はなく、紫外線硬化性樹脂種、被硬化層の厚みなどに応じて選択し得るが、例えば、１２０Ｗ／ｃｍ出力の高圧水銀灯で２秒照射等である。
【００９３】
また、電子線照射装置としては、例えば、走査型／カーテン型等があり、カーテン型はフィラメントで生じた熱電子を、真空チャンバー内のグリッドによって引き出し、さらに高電圧（例えば７０ｋＶ以上３００ｋＶ以下）によって、一気に加速させ、電子流となり、窓箔を通過して、大気側に放出する装置である。電子線の波長は一般的に１ｎｍより小さく、またエネルギーは大きいもので数ＭｅＶに及ぶが、電子線の波長数がｐｍのオーダーで数十ｋｅＶ以上数百ｋｅＶ以下のエネルギーのものが適用される。
【００９４】
電子線の照射条件としては、電子線硬化性樹脂を含む硬化性溶液１６（これにより形成された硬化性溶液層）を十分に硬化することが可能な条件であれば、特に制限はなく、電子線硬化性樹脂種、被硬化層の厚みなどに応じて選択し得るが、例えば、電子線量は５ｋＧｙレベル以上１００ｋＧｙレベル以下である。
【００９５】
また、熱付与装置としては、例えば、ハロゲンランプ、セラミックヒータ、ニクロム線ヒータ、マイクロ波加熱、赤外線ランプなどが適用される。また、熱付与装置としては、電磁誘導方式の加熱装置も適用できる。
【００９６】
熱の付与条件としては、熱硬化性樹脂を含む硬化性溶液１６（これにより形成された硬化性溶液層）を十分に硬化することが可能な条件であれば、特に制限はなく、熱硬化性樹脂種、被硬化層の厚みなどに応じて選択し得るが、例えば、空気中において、２００℃環境で５分等である。
【００９７】
なお、それぞれ十分に硬化された状態とは、浸透性の用紙（普通紙）を塗布された硬化性樹脂に重ね、２００ｇ荷重をかけても転写がおこらない状態をいう。
【００９８】
ここで、「半硬化」とは、硬化性溶液１６が中間転写体１２に供給された直後よりも硬化されて完全な液体ではない状態をいう。具体的には、浸透性の用紙（普通紙）を、中間転写体１２上に供給された硬化性溶液１６による硬化性樹脂層に重ねた場合に、未硬化の場合には、荷重をかけなくても一部転写されるが、荷重をかけない時は樹脂が用紙側に全く転写されず、２００ｇの荷重をかけたときに一部転写された場合を、「半硬化」状態と判断する。
【００９９】
供給装置１８Ａと供給装置１８Ｂとの間（供給装置１８Ａより中間転写体１２の移動方向Ｘ下流側で、且つ供給装置１８Ｂより中間転写体１２の移動方向Ｘ上流側）に刺激付与装置３２が設けられ、この刺激付与装置３２から中間転写体１２へ向かって刺激が付与されることにより、中間転写体１２には、供給装置１８Ａによって形成され且つ刺激付与装置３２によって硬化状態または半硬化状態とされた硬化性溶液層１７Ａ上に、供給装置１８Ｂによって未硬化状態の硬化性溶液層１７Ｂの積層された積層体４０が形成される。
【０１００】
なお、本実施の記録装置１０は、中間転写体１２の移動方向Ｘの、供給装置１８Ａより上流側に、中間転写体１２上に離形剤１４Ｄを供給して離形層を形成する離形剤供給装置１４を配置することが望ましい。
【０１０１】
この離形剤１４Ｄとしてはシリコーン系オイル、フッ素系オイル、ポリアルキレングリコール、界面活性剤等の離形材料が挙げられる。
【０１０２】
シリコーン系オイルとしては、例えば、ストレートシリコーンオイル、変性シリコーンオイルが挙げられる。
ストレートシリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルが挙げられる。
変性シリコーンオイルとしては、例えばメチルスチリル変性オイル、アルキル変性オイル、高級脂肪酸エステル変性オイル、フッ素変性オイル、アミノ変性オイルが挙げられる。
ポリアルキレングリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体、ポリブチレングリコールが挙げられるが、これらの中もポリプロピレングリコールが望ましい。
界面活性剤としては、例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が挙げられるが、これらの中でもノニオン性界面活性剤が望ましい。
【０１０３】
離形剤１４Ｄの粘度は、例えば５ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ以下が望ましく、より望ましくは５ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下、さらに望ましくは５ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下である。
【０１０４】
なお、粘度の測定は次のようにして行われる。レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、得られたインクの粘度を測定した。その測定は、試料を測定容器に入れ、所定の方法で装置に装着し、測定温度は４０℃、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で行った。
【０１０５】
離形剤１４Ｄの表面張力は、例えば４０ｍＮ／ｍ以下（望ましくは３０ｍＮ／ｍ以下、より望ましくは２５ｍＮ／ｍ以下）の範囲が挙げられる。
【０１０６】
なお、表面張力の測定は次のようにして行われる。２３±０．５℃、５５±５％ＲＨの環境において、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用いて、得られた試料の表面張力を測定した。
【０１０７】
離形剤１４Ｄの沸点は、例えば７６０ｍｍＨｇ下で２５０℃以上（望ましくは３００℃以上、より望ましくは３５０℃以上）の範囲が挙げられる。
【０１０８】
なお、沸点の測定は次のようにして行われる。ＪＩＳ  Ｋ２２５４に準じて測定を行い、その初留点を沸点として用いた。
【０１０９】
離形剤供給装置１４は、離形剤を中間転写体１２へ供給する供給ロール１４Ｃ及び、中間転写体１２へ供給される離形剤の層厚を規定するブレード１４Ｂを含んで構成されている。
【０１１０】
中間転写体１２が周動（移動方向に移動）されると、離形剤供給装置１４により中間転写体１２表面に離形層が形成される。離形剤供給装置１４の供給ロール１４Ｃにより中間転写体１２表面に離形剤１４Ｄが供給され、ブレード１４Ｂで層厚を規定する。
【０１１１】
このとき、連続的に画像形成及びプリントを行う目的で、離形剤供給装置１４を中間転写体１２に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写体１２から離間する構成としてもよい。
【０１１２】
離形剤供給装置１４に、独立した液体供給システム（図示せず）より離形剤１４Ｄを供給して、離形剤１４Ｄの供給がとぎれないようにしてもよい。
【０１１３】
記録装置１０に離形剤供給装置１４を設けた構成とすることによって、中間転写体１２上に離形剤供給装置１４によって離形剤１４Ｄが供給された後に、この離形剤１４Ｄによる離形層上に上記積層体４０が形成されることとなる。このため、後述する積層体４０の記録媒体Ｐへの転写時における積層体４０の中間転写体１２からの剥離性が更に向上される。
【０１１４】
中間転写体１２の移動方向Ｘへの回転、及び上記離形剤供給装置１４、供給装置１８Ａ、刺激付与装置３２、及び供給装置１８Ｂによって、中間転写体１２上に離形剤１４Ｄによる離形層が形成された後に、更にこの離形層上に硬化状態または半硬化状態とされた硬化性溶液層１７Ａが形成され、この硬化性溶液層１７Ａ上に未硬化状態の硬化性溶液層１７Ｂが形成されて積層体４０が形成されると、この積層体４０は、中間転写体１２の移動方向Ｘの移動によってインクジェット記録ヘッド２０の設けられた領域に達する。
【０１１５】
インクジェット記録ヘッド２０は、供給装置１８より中間転写体１２の回転方向下流側に設けられており、中間転写体１２上に形成された積層体４０の最も表面側の層である硬化性溶液層１７Ｂに向かってインク滴を吐出する。
【０１１６】
インクジェット記録ヘッド２０は、黒色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド２０Ｋ、シアン色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド２０Ｃ、マゼンタ色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド２０Ｍ、及びイエロー色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド２０Ｙを含んで構成されている。これらのインクジェット記録ヘッド２０Ｃ、マゼンタ色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド２０Ｍ、及びイエロー色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド２０Ｙ（総称する場合には、インクジェット記録ヘッド２０と称して説明する）各々から、積層体４０の最も中間転写体１２から遠い側の硬化性溶液層１７Ｂ上に向かって、形成対象の画像に応じた各色のインク滴が吐出されて、積層体４０上に画像Ｔが形成される。
このインクジェット記録ヘッド２０としては、圧電式（ピエゾ）、サーマル式の何れを用いても良い。なお、インクについては、詳細を後述する。
【０１１７】
転写装置２２は、画像Ｔの形成された積層体４０を記録媒体Ｐに転写する。このとき、図１に示すように、転写装置２２は、中間転写体１２との間で記録媒体Ｐを挟み込んで積層体４０に圧力を加えることで、記録媒体Ｐ上に積層体４０を転写する。
【０１１８】
このため、中間転写体１２上の積層体４０は、中間転写体１２上では最も表面側に位置しておりインク滴２０Ａの吐出された硬化性溶液層１７Ｂが記録媒体Ｐに最も近い側となり、中間転写体１２上では最も裏面側（中間転写体１２側）に位置していた硬化性溶液層１７Ａが記録媒体Ｐ上では最も表面側の層となるように、記録媒体Ｐへ転写される。
【０１１９】
転写装置２２は、中間転写体１２を挟んで対向する加圧ロール２２Ａ及び加圧ロール２２Ｂとから構成され、加圧ロール２２Ａ及び加圧ロール２２Ｂは接して接触部を形成する。加圧ロール２２Ａ及び加圧ロール２２Ｂには、アルミコアの外表面にシリコーンゴムを被覆し、更にその上をＰＦＡチューブにて被覆された物を使用することができる。
【０１２０】
転写は圧力のみにより転写を行っても良いし、加熱・紫外線等の外部エネルギー手段で転写をアシストしても良い。
【０１２１】
転写装置２２の下流には、中間転写体１２表面に残留している硬化性溶液１６や、紙粉等の、中間転写体１２上の付着物の除去を行うためのクリーニング装置２４が配置されている。
【０１２２】
中間転写体１２から積層体４０を転写されることによって、画像Ｔを転写された記録媒体Ｐは、図示を省略する搬送機構によって搬送されて定着装置３４の設けられた領域へと搬送された後に、記録装置１０外部へと排出される。このとき、記録媒体Ｐに転写された積層体４０は、積層体４０の硬化性溶液層１７Ｂにインク滴２０Ａを吸収・保持しているので速やかに搬出が可能である。
【０１２３】
定着装置３４は、記録媒体Ｐ上に転写された積層体４０へ、積層体４０に含まれる硬化性溶液１６を硬化させる刺激を供給することによって、積層体４０を記録媒体Ｐへ定着させる。
この定着装置３４としては、上記刺激付与装置３２と同じものが用いられ、刺激付与装置３２と同様に、積層体４０を構成する各硬化性樹脂層１７の内の特に未硬化の層である、画像Ｔの形成された未硬化状態の硬化性樹脂層１７Ａを硬化させるための刺激を少なくとも付与する構成であればよい。
【０１２４】
記録媒体Ｐとしては、浸透媒体（例えば、普通紙や、インクジェットコート紙等）、非浸透媒体（例えば、アート紙、樹脂フィルムなど）、いずれも適用することができる。また、記録媒体は、これらに限られず、その他、半導体基板など工業製品も含まれる。
【０１２５】
以下、本実施形態に係る記録装置１０における画像形成の作用をより詳細に説明する。
【０１２６】
本実施形態に係る記録装置１０では、図１に示すように、離形剤供給装置１４によって離形剤１４Ｄが供給されて中間転写体１２上に離形剤１４Ｄによる離形層が形成される（図示省略）。
【０１２７】
次に、図１及び図２（Ａ）に示すように、中間転写体１２の離形層上に供給装置１８Ａによって硬化性溶液１６Ａが供給されて、中間転写体１２上に硬化性溶液層１７Ａが形成される。
【０１２８】
さらに、中間転写体１２の移動方向Ｘへの移動によって、中間転写体１２上に形成された硬化性溶液層１７Ａが刺激付与装置３２の設けられた領域に達すると、図１及び図２（Ｂ）に示すように、刺激付与装置３２から硬化性溶液層１７Ａへ刺激が付与される。刺激の付与された硬化性溶液層１７Ａは未硬化状態から硬化状態または半硬化状態へと推移する。
【０１２９】
さらに、中間転写体１２の移動方向Ｘへの移動によって、硬化状態または半硬化状態となった硬化性溶液層１７Ａが供給装置１８Ｂの設けられている領域へ達すると、供給装置１８Ｂによって硬化性溶液層１７Ａ上へ層状に硬化性溶液１６Ｂが供給される。これによって、中間転写体１２上には、図２（Ｃ）に示すように、硬化状態または半硬化状態の硬化性溶液層１７Ａ上に、未硬化状態の硬化性溶液層１７Ｂが形成された積層体４０の形成された状態となる。
【０１３０】
なお、図２（Ｃ）及び上記示したように、硬化性樹脂層１７Ａ及び硬化性樹脂層１７Ｂの内の、硬化性樹脂層１７Ｂについては少なくとも吸液樹脂１９を含んだ構成であり、且つ、硬化性樹脂層１７Ａについては吸液樹脂１９を含まない構成であることが好ましい。この効果については上述したので省略する。
【０１３１】
ここで、中間転写体１２上に形成された積層体４０の厚みは、１μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、３μｍ以上２０μｍ以下の範囲内であることが更に好ましく、５μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であることが特に好ましい。
【０１３２】
積層体４０の厚みが１μｍ未満であると、積層体上の画像形成が悪化するという問題が生じる場合があり、３０μｍを超えると転写後の画像厚が大きくなることや転写性の悪化という問題が生じる場合がある。
【０１３３】
さらに、中間転写体１２上に形成された積層体４０の、最も中間転写体１２側に形成された硬化性溶液層１７Ａの層厚は、刺激付与装置３２によって刺激の付与された後の硬化状態または半硬化状態において、０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であることが更に好ましく、１μｍ以上５μｍ以下の範囲内であることが特に好ましい。
この硬化性溶液層１７Ａの層厚が０．５μｍ未満であると、転写時の中間転写体からの剥離性に問題が生じる場合があり、２０μｍを超えると、画像の厚みが大きすぎる問題が生じる場合がある。
【０１３４】
同様に、中間転写体１２上に形成された積層体４０の、最も中間転写体１２から遠い側に形成された硬化性溶液層１７Ｂの層厚は、０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、３μｍ以上２０μｍ以下の範囲内であることが更に好ましく、５μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であることが特に好ましい。
この硬化性溶液層１７Ｂの層厚が０．５μｍ未満であると、積層体上の画像形成が悪化すると言う問題が生じる場合があり、２０μｍを超えると、転写後の画像厚が大きくなることや転写性の悪化と言う問題が生じる場合がある。
【０１３５】
また、中間転写体１２上に形成された積層体４０の、最も中間転写体１２側の硬化性溶液層１７Ａの層厚は、中間転写体１２から最も遠い硬化性溶液層１７Ｂの層厚より薄い方が好ましく、好ましくは、硬化性溶液層１７Ａの層厚が硬化性溶液層１７Ｂに対して層厚で半分以下が好ましい。硬化性溶液層１７Ｂの層厚が硬化性溶液層１７Ａの層厚よりも薄いと、インクジェット記録ヘッド２０からインク滴２０Ａを付与される層となる硬化性溶液層１７Ｂの厚みが薄いために、積層体４０が十分なインク吸液性をえることができず、結果的に画質劣化をひきおこす場合がある。
【０１３６】
中間転写体１２の移動方向Ｘへの移動によって、供給装置１８及び刺激付与装置３２によって形成された積層体４０が、インクジェット記録ヘッド２０からインク滴２０Ａの吐出のされうる領域へと達すると、インクジェット記録ヘッド２０から形成する対象となる画像に応じたインク滴２０Ａが吐出されて、積層体４０にインク滴２０Ａによる画像Ｔが形成される。具体的には、中間転写体１２上における積層体４０の最も表面側の層である硬化性溶液層１７Ｂに向かってインク滴２０Ａが吐出されることで、図１及び図３（Ｄ）に示すように、中間転写体１２上に形成された積層体４０上にインク滴２０Ａによる画像Ｔが形成される。
【０１３７】
この画像Ｔの形成された積層体４０が、中間転写体１２の移動によって転写装置２２の設けられた領域に達すると、転写装置２２によって、該積層体４０は中間転写体１２から記録媒体Ｐへと転写される（図１及び図３（Ｅ）参照）。
【０１３８】
このとき積層体４０においては、上記説明したように、積層体４０の中間転写体１２に最も近い側の硬化性樹脂層１７Ａにおいては、刺激付与装置３２によって硬化状態または半硬化状態となっているため、転写装置２２による記録媒体Ｐへの積層体４０の転写時には、中間転写体１２側の硬化性樹脂層１７Ａが未硬化状態である場合に比べて、積層体４０の中間転写体１２からの良好な剥離性が得られる。またさらに、積層体４０と中間転写体１２の間には、離形剤供給装置１４によって離形層が形成されていると、さらなる剥離性の向上が図れる。
【０１３９】
なお、この転写時における積層体４０の中間転写体１２からの剥離性をさらに向上させるために、中間転写体１２の回転方向Ｘの転写装置２２より下流側で、且つ中間転写体１２と記録媒体Ｐとが接触した状態から離れはじめる領域に、剥離ブレード２９（図１参照）を設けることが好ましい。
【０１４０】
積層体４０の転写された記録媒体Ｐは、記録装置１０の図示を省略する搬送装置によって搬送されて定着装置３４へと搬送される。定着装置３４に搬送された記録媒体Ｐは、定着装置３４によって、積層体４０に含まれる硬化性樹脂層１７Ａ及び硬化性樹脂層１７Ｂを硬化させる刺激を付与する。
【０１４１】
積層体４０は、中間転写体１２上に位置されているとき（転写装置２２によって中間転写体１２から剥離される前の状態）においては、硬化状態または半硬化状態の硬化性樹脂層１７Ａが中間転写体１２に最も近く、未硬化状態で且つ画像Ｔの形成された硬化性樹脂層１７Ａが中間転写体１２から最も遠い側すなわち表面に位置した状態となっている。しかし、この積層体４０は、転写装置２２によって中間転写体１２から記録媒体Ｐへと転写された状態においては、記録媒体Ｐに最も近い側に未硬化の硬化性樹脂層１７Ｂが位置し、記録媒体Ｐから最も遠い側すなわち表面側に硬化状態または半硬化状態の硬化性樹脂層１７Ａが位置した状態となる。
【０１４２】
このように、記録媒体Ｐ上においては、記録媒体Ｐ上に転写された状態の積層体４０の表面（記録媒体Ｐから最も遠い側）を構成している層が、転写前の状態においては中間転写体１２に最も近い側の硬化性樹脂層１７Ａであることから、記録媒体Ｐ上における積層体４０の表面（硬化性樹脂層１７Ａ）がインク滴２０Ａの吐出された硬化性樹脂層１７Ｂである場合に比べて、均一または均一に近い状態にあり、本構成を有しない場合に比べて画質向上が図れる。
【０１４３】
また、記録媒体Ｐ上の積層体４０においては、記録媒体Ｐに最も近い側に、未硬化で且つインク滴２０Ａによる画像Ｔの形成された硬化性樹脂層１７Ｂが位置された状態にあることから（図３（Ｆ）参照）、画像Ｔの形成された硬化性樹脂層１７Ｂが、硬化性樹脂層１７Ａによって保護された状態となり、画像の耐摩耗性の向上が図れる。
【０１４４】
なお、硬化性樹脂層１７Ａと硬化性樹脂層１７Ｂは、少なくとも、インク滴２０Ａの吐出される硬化性樹脂層１７Ｂが吸液樹脂と硬化性樹脂を含んだ構成であり、且つ中間転写体１２上においては最も中間転写体１２に最も近い側に位置する硬化性樹脂層１７Ａが少なくとも硬化性樹脂を含んだ構成であれば良く、同一構成であってもよいが、上述のように、好ましくは、中間転写体１２に最も近い側に位置する硬化性樹脂層１７Ａについては、吸液樹脂を含まない構成であることが好ましいことを上記に記載した。
【０１４５】
このように、積層体４０が中間転写体１２上に形成された状態においては、積層体４０の中間転写体１２に最も近い側の層である硬化性樹脂層１７Ａに吸液樹脂が含まれない構成であると、インク滴の吐出される硬化性樹脂層１７Ｂに含まれる吸液樹脂によってインク滴が吸収されても、このインク滴が硬化性樹脂層１７Ｂを介して硬化性樹脂層１７Ａまで到ることが抑制されるため、硬化性樹脂層１７Ｂに吐出されたインク滴が積層体４０の内部へ浸透せずに横方向（厚み方向に交差する方向）に拡がることが抑制される。このため、さらに画質向上を図ることができる。
【０１４６】
また、硬化性樹脂層１７Ａが吸液樹脂を含まない構成である場合には、硬化性樹脂層１７Ａにインク滴が吸収されることが抑制されるとともに、球状等の吸液樹脂が含有されることによる記録媒体Ｐ上の折曲性の向上を図る事が出来るとともに、硬化性樹脂層１７Ａの硬化性が向上して強度の向上を図ることができる。このため、記録媒体Ｐ上に形成あ画像Ｔが記録媒体Ｐ上では最表面に位置する硬化性樹脂層１７Ａによって保護された状態となり、本構成を有さない場合に比べて、耐摩擦性が向上する。
【０１４７】
上記の工程を経て、記録媒体Ｐへの画像形成が終了する。
【０１４８】
以上説明したように、本実施の形態の記録装置１０においては、中間転写体１２上に硬化性溶液層１７Ａを形成した後に、この硬化性溶液層１７Ａに刺激を付与して該硬化性溶液層１７Ａを硬化状態または半硬化状態とし、さらにこの硬化状態または半硬化状態の硬化性溶液層１７Ａ上に硬化性溶液層１７Ｂを積層させて、硬化状態または半硬化状態の硬化性溶液層１７Ａ上に未硬化の硬化性溶液層１７Ｂの積層された積層体４０を形成し、この積層体４０の硬化性溶液層１７Ｂに向かってインク滴を吐出して画像Ｔを形成し、この画像Ｔの形成された積層体４０を中間転写体１２から記録媒体Ｐへ未硬化状態の硬化性溶液層１７Ｂが記録媒体Ｐに接するように転写する。
【０１４９】
このように、記録媒体Ｐへの転写時において、中間転写体１２上に形成されている積層体４０の最も中間転写体１２側の層が半硬化状態または硬化状態の硬化性溶液層１７Ａであることから、液体の内部凝集力が中間転写体と硬化性溶液の間の接着力よりも高くなり積層体４０の中間転写体１２からの良好な剥離性が実現されると考えられる。
【０１５０】
また、記録媒体Ｐに転写された積層体４０は、記録媒体Ｐ上では、記録媒体Ｐに最も近い側の層が未硬化状態で且つインク滴２０Ａの吐出により画像Ｔの形成された硬化性溶液層１７Ｂであり、この硬化性溶液層１７Ｂを覆うように硬化状態または半硬化状態の硬化性溶液層１７Ａが位置した状態となることから、画像Ｔが硬化性溶液層１７Ａによって保護され、転写時の画像の摩耗が抑制される。
【０１５１】
またさらに、この記録媒体Ｐの積層体４０へ定着装置３４によって刺激を付与することによって積層体４０を記録媒体Ｐへ定着させることから、被記録媒体との密着性が得られるため、積層体４０、すなわち画像Ｔの記録媒体Ｐへの良好な定着性が得られる。
【０１５２】
なお、本実施の形態では、積層体４０を２層（硬化性溶液層１７Ａ及び硬化性溶液層１７Ｂ）で構成する場合を説明したが、積層体４０は３層以上の硬化性溶液層で構成してもよい。
この場合には、中間転写体１２上に積層体４０が形成されたときに、少なくとも中間転写体１２側に最も近い側の層が半硬化状態または硬化状態であり、且つ、最も中間転写体１２から最も遠い側の層が未硬化状態のままとなるように、複数の上記供給装置１８及び刺激付与装置３２を中間転写体１２の移動方向Ｘに沿って配列すればよい。
【０１５３】
なお、このように中間転写体１２上の積層体４０を複数の硬化性溶液層から構成する場合についても同様に、少なくとも最も中間転写体１２から遠い側の層については吸液樹脂を含んだ構成とし、且つ、中間転写体１２に最も近い側の層については吸液樹脂をより少なくする、または含まない構成とすることが好ましい。
【０１５４】
最後に、本実施の形態で適用されるインクについて詳細に説明する。インクは、水性インク、油性インクどちらでも使用可能であるが、いずれの場合においてもインクに対して吸液性を有する材料を有する硬化性溶液を用いて形成された中間転写体上の層と組みあわせることが好ましい。また、紫外線硬化型のインクも使用可能である。ここでは、水性インクを用いた場合について説明する。水性インク（以下、単にインクと称する）は、記録材に加え、インク溶媒（例えば、水、水溶性有機溶媒）を含んでいる。また、必要に応じて、その他、添加剤を含んでいてもよい。
【０１５５】
上記記録材としては、主に色材が挙げられる。色材としては、染料、顔料のいずれも用いることができるが、顔料であることがよい。顔料としては有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料ではファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用してもよい。また、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。
【０１５６】
また、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等を顔料として使用することも可能である。
【０１５７】
黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１５８】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５９】
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１６０】
黄色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１６１】
ここで、色材として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用可能な顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【０１６２】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用できる。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いることができる。
【０１６３】
親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【０１６４】
疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【０１６５】
高分子分散剤として用いられる、望ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【０１６６】
上記高分子分散剤としては、例えば重量平均分子量で２０００以上５００００以下のものが挙げられる。
【０１６７】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で０．１質量％以上１００質量％以下が挙げられる。
【０１６８】
色材として水に自己分散可能な顔料を用いることもできる。水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。
【０１６９】
また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂｏｔ２６０、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用できる。
【０１７０】
自己分散顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが望ましい。より望ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。
【０１７１】
更に、樹脂により被覆された顔料等を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料だけでなく、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等を使用することもできる。
【０１７２】
また、高分子物質を上記顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料を用いることもできる。
【０１７３】
記録材としては、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。
【０１７４】
記録材の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５質量％以上３０質量％以下が挙げられる。
【０１７５】
記録材の体積球換算径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが挙げられる。      
【０１７６】
記録材の体積球換算径とは、記録材そのものの粒径、又は記録材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積球換算径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ９３４０  （  Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製  ）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。
【０１７７】
上記水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。
【０１７８】
水溶性有機溶媒の具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類、キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類等が挙げられる。
【０１７９】
多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【０１８０】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【０１８１】
水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【０１８２】
水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用してもよい。水溶性有機溶媒の含有量としては、例えば１質量％以上７０質量％以下が挙げられる。
【０１８３】
次に、水について説明する。水としては、特に不純物が混入することを防止するため、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することが望ましい。
【０１８４】
次に、インクに含まれるその他の添加剤について説明する。インクには、界面活性剤を添加することができる。
【０１８５】
これら界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。
【０１８６】
以下、界面活性剤の具体例を列挙する。
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が使用でき、望ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が用いられる。
【０１８７】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられ、望ましくは、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物が用いられる。
【０１８８】
その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も使用できる。
【０１８９】
これらの界面活性剤は単独で使用しても混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると３以上２０以下の範囲であることが望ましい。
【０１９０】
これらの界面活性剤の添加量は、０．００１質量％以上５質量％以下が望ましく、０．０１質量％以上３質量％以下が特に望ましい。
【０１９１】
また、インクには、その他、浸透性を調整する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調整するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も添加することができる。
【０１９２】
次に、インクの好適な特性について説明する。まず、インクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下であることが挙げられる。
【０１９３】
ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。
【０１９４】
インクの粘度は、１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることが挙げられる。
【０１９５】
ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定した値を採用した。
【０１９６】
なお、インクは、上記構成に限定されるものではない。記録材以外に、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。
【０１９７】
なお、本実施形態においては、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のインクジェット記録ヘッド２０から画像データに基づいて選択的にインク滴２０Ａが吐出されてフルカラーの画像が記録媒体Ｐに記録されるようになっているが、記録媒体上への文字や画像の記録に限定されるものではない。すなわち、工業的に用いられる液滴吐出（噴射）装置全般、また版を用いた転写による画像を形成する方法、スクリーン印刷による画像形成方法などにも本発明に係る装置を適用することができる。
【実施例】
【０１９８】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０１９９】
（実施例１）
上記実施の形態と同様な構成の記録装置（図１参照）を用いて、溶液供給装置により硬化性溶液１６Ａを中間転写体上に形成した後に、刺激付与装置によって紫外線を照射して硬化性溶液１６Ａによる硬化性溶液層１７Ａを硬化した後に、この硬化した硬化性溶液層１７Ａ上に、硬化性溶液１６Ｂを供給して硬化性溶液層１７Ｂを形成することで積層体を形成し、この積層体の硬化性溶液層１７Ｂへ向かってインクジェット記録ヘッドにより各色インクを吐出して画像を形成した。そして、転写装置により記録媒体へ積層体を転写した後、定着装置により刺激を供給し積層体を硬化させて、プリントし、評価を行った。条件は以下の通りである。
【０２００】
・中間転写ドラム：外径５００ｍｍの鋼製パイプにテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体を被覆したもの（ドラム（プロセス速度）：４００ｍｍ／ｓ）
・供給装置：グラビアロールコーター（硬化性溶液層１７Ａの層厚４μｍ、硬化性溶液層１７Ｂの層厚７μｍ）
・刺激付与装置：メタルハライドランプ（紫外線照射強度１２０Ｗ／ｃｍを、積算光量で２０ｍＪ／ｃｍ２照射）
・各記録ヘッド：ピエゾ方式の記録ヘッド（解像度解像度１２００×１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ：１インチ当たりのドット数、以下同様である）ドロップサイズ２ｐＬ）
・転写装置（加圧ロール）：径３０ｍｍの鋼製パイプにフッ素系樹脂を被覆したもの（中間転写ドラムに対する押し当て力：線圧２ｋｇｆ／ｃｍ）
・定着装置：メタルハライドランプ（紫外線照射強度２４０Ｗ／ｃｍを、積算光量で２００ｍＪ／ｃｍ２照射）
・記録媒体：アート紙（ＯＫ金藤）
【０２０１】
また、硬化性溶液１６Ａ、硬化性溶液１６Ｂ、及び各色のインクは、以下のように作製したものを用いた。
【０２０２】
−硬化性樹脂として紫外線硬化性樹脂を含む硬化性溶液１６Ａ（積層体として形成したときに最も中間転写体側の層を形成する溶液）−
・ポリウレタンアクリレート：  ６０重量部
・１，６−ヘキサンジオールジアクリレート：  ２０重量部
・メチルベンゾイルベンゾエート（光重合開始剤）：  ５重量部
【０２０３】
−硬化性樹脂として紫外線硬化性樹脂を含む硬化性溶液１６Ｂ（積層体として形成したときに最も中間転写体から遠い側の層（表面層）を形成する溶液）−
・ポリウレタンアクリレート：４０重量部
・１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＵＶ硬化モノマー）：２０．０重量部
・ポリアクリル酸ナトリウム（吸液樹脂、ボールミル粉砕により数平均粒子径５μｍとしたもの）：３５．０重量部
・  メチルベンゾイルベンゾエート（光重合開始剤）：５重量部
【０２０４】
−ブラックインク−
Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００（キャボット社製）を超音波ホモジナイザーで３０分間処理した後、遠心分離処理（７０００ｒ．ｐ．ｍ．，２０分間）して顔料分散液（カーボン濃度１２．８％）を得た。
【０２０５】
次に、下記の各成分を十分混合し、１μｍフィルターで加圧ろ過し、インクを調製した
・上記顔料分散液：４０重量部
・グリセリン：２０重量部
・サーフィノール４６５：１．５重量部
・純水：３５重量部
【０２０６】
−インク作成方法１−
顔料３０重量部に、スチレン−マレイン酸共重合体のナトリウム中和塩を３重量部加え、さらにイオン交換水を加えて、総量を３００重量部とした。この液を超音波ホモジナイ
ザーを用いて分散した。この液を遠心分離装置で、遠心分離をし、残部分１００重量部を除去した。この上澄み液を１μｍのフィルターに通過させて、分散液を得た。適量の前記分散液に、グリセリン１０重量部、ジエチレングリコールモノブチルエーテル５重量部、界面活性剤０．０３重量部、イソプロピルアルコール３重量部、イオン交換水及び水酸化ナトリウムを適量加え、総量が１００重量部、顔料濃度が５重量％となるように調整した。これを、混合し、１μｍのフィルターを通過させることにより、目的とするインクを得た。
【０２０７】
−シアンインク−
上記インク作成方法１に従い以下に示す組成のインクを得た
・Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１９９：５重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．３重量部
・グリセリン：１５重量部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル：５重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：１．０重量部
・イソプロピルアルコール：３重量部
・イオン交換水：残部
計１００重量部
【０２０８】
−マゼンタインク−
上記インク作成方法１に従い以下に示す組成のインクを得た
・Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２：３．５重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．３重量部
・グリセリン：２０重量部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル：５重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：１．０重量部
・イオン交換水：残部
計１００重量部
【０２０９】
−イエローインク−
上記インク作成方法１に従い以下に示す組成のインクを得た
・Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロ８６：４．０重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．４重量部
・グリセリン：１５重量部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル：１０重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：１．０重量部
・イオン交換水：残部
計１００重量部
【０２１０】
上記装置を用いて、調整した硬化性溶液１６Ａを中間転写体上に供給して硬化性溶液層１７Ａを形成した後に、上記刺激付与装置によって紫外線を紫外線照射強度１２０Ｗ／ｃｍで、積算光量２０ｍＪ／ｃｍ２照射して硬化性溶液１６Ａによる硬化性溶液層１７Ａを硬化した。この硬化した硬化性溶液層１７Ａの厚みは４μｍであった。さらに、この硬化した硬化性溶液層１７Ａ上に、上記調整した硬化性溶液１６Ｂを供給して硬化性溶液層１７Ｂを形成することで積層体を形成した。この硬化性溶液層１７Ｂの厚みは、７μｍであった。さらに、この積層体の硬化性溶液層１７Ｂへ向かってインクジェット記録ヘッドにより上記調整した各色インクを吐出して画像を形成した。そして、上記転写装置により記録媒体へ積層体を転写した後、上記用意した定着装置により紫外線照射強度２４０Ｗ／ｃｍを、積算光量で２００ｍＪ／ｃｍ２照射して積層体を硬化させることで、記録媒体上に画像を形成した。
【０２１１】
＜中間転写体からの積層体の剥離性の評価＞
アート紙（ＯＫ金藤  王子製紙社製）を被転写媒体として、５枚連続で印字テストを実施。テスト後の中間転写体の残留物を目視観察することによって積層体の剥離性を評価し、残留物が単位面積あたり面積で１０％以下である場合には剥離性良好と判断し、１０％以上である場合には剥離性不良と判断した。
【０２１２】
＜記録媒体への画像定着性の評価＞
アート紙（ＯＫ金藤  王子製紙社製）を被転写媒体として、転写後のサンプルを、印字面を内側にして折り曲げることで、折り目の割れ状態を限度見本と比較することによって、記録媒体への画像定着性を評価し、割れが発生しないまたは、小さい場合には、画像定着性は良好であると判別し、割れが大きくかつ周辺部に広がっている場合には画像定着性不良であると評価した。
【０２１３】
実施例１においては、中間転写体からの画像の剥離性の評価においては、転写体後の残留物が５％未満の結果が得られ、良好な剥離性が確認された。
また、画像定着性の評価においては、割れが小さい結果が得られ、良好な画像定着性が確認された。
【０２１４】
（比較例１）
上記実施例１において調整した硬化性溶液１６Ｂのみを用いて、積層体として硬化性溶液１６Ｂによる硬化性溶液層１７Ｂのみを１０μｍの厚みに形成し、硬化性溶液１６Ａを用いず且つ硬化性溶液層１７Ａについては形成しなかった以外は、実施例１と同様にして評価を行った。なお、比較例１における硬化性溶液層１７Ｂについては、実施例１の硬化性溶液層１７Ｂと同様に、中間転写体上に形成された状態においては、刺激付与装置による刺激を付与せずに未硬化のままインクを吐出して画像を形成した。
【０２１５】
実施例１と同様の各インクを用い、各記録ヘッドにより直接アート紙（ＯＫ金藤）上に吐出して画像を形成した。評価は実施例１と同様に行った。その結果、比較例１では、アート紙上でインクが乾燥せず、画像も固定しなかった。
【０２１６】
比較例１においては、中間転写体からの画像の剥離性の評価においては、単位面積あたり面積で５０％以上の残留物が存在するの結果が得られ、実施例１に比べて剥離性が劣っていた。また、画像定着性の評価においては、割れ目が大きくかつ広がっていく結果が得られ、実施例１に比べて画像定着性に劣っていた。
【図面の簡単な説明】
【０２１７】
【図１】本実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）本実施形態に係る記録装置において、中間転写体上に硬化性樹脂層が積層されていく課程を模式的に示す遷移図である。
【図３】（Ｄ）〜（Ｆ）本実施形態における記録装置において、中間転写体上に硬化性樹脂が積層されて積層体が構成され、さらに記録媒体に転写される課程を模式的に示す遷移図である。
【符号の説明】
【０２１８】
１０  記録装置
１２  中間転写体
１６Ａ  硬化性溶液
１６Ｂ  硬化性溶液
１７Ａ  硬化性溶液層
１７Ｂ  硬化性溶液層
１８  供給装置
１８Ａ  供給装置
１８Ｂ  供給装置
２０Ｋ  インクジェット記録ヘッド
２０Ｃ  インクジェット記録ヘッド
２０Ｍ  インクジェット記録ヘッド
２０Ｙ  インクジェット記録ヘッド
２０  インクジェット記録ヘッド
４０  積層体
【図１】
2009072975.tif 000004
【図２】
2009072975.tif 000005
【図３】
2009072975.tif 000006