(57)【要約】【課題】ランニングコストの増加を来たすことなく、上がり傾斜部を有するごみ搬送コンベアにおけるごみ玉生成を防止し、ごみの滞留をなくしてごみを連続的に焼却炉へ供給することのできるごみ供給装置を提供する。【解決手段】ごみ供給装置１を構成するごみ搬送コンベア２のごみ搬送ベルト４の上がり傾斜部４ｂの傾斜開始部４ｂ０の近傍に、前記ごみ搬送ベルト４の移動方向と平行に、このごみ搬送ベルト４上のごみを、このごみ搬送ベルト４の幅方向に分けると共に、前記上がり傾斜部４ｂから傾斜開始部４ｂ０側へのごみの逆流を防止するごみ逆流防止手段５をごみ搬送ベルト４の移動方向と直交する幅方向に、ごみの大きさを勘案した所定の間隔を隔てて複数配設する。【選択図】図２
2009286530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内に配設され、下部水平部と、上がり傾斜部と、上部水平部とが形成され、ごみ投入ホッパ、ごみ破砕機を経て供給されたごみを前記下部水平部で受けとり、受け取ったごみを上がり傾斜部を介して前記上部水平部に搬送すると共に、搬送されたごみを前記上部水平部から給じん装置に供給するごみ搬送ベルトを有するごみ搬送コンベアを備えてなるごみ供給装置において、
前記ごみ搬送コンベアのごみ搬送ベルトの上がり傾斜部の傾斜開始部の近傍に、前記ごみ搬送ベルトの移動方向と平行に、前記ごみ搬送ベルト上のごみを、このごみ搬送ベルトの幅方向に分けると共に、前記上がり傾斜部から傾斜開始部側へのごみの逆流を防止するごみ逆流防止手段が前記ごみ搬送ベルトの移動方向と直交する幅方向に、ごみの大きさを勘案した所定の間隔を隔てて複数配設されてなることを特徴とするごみ供給装置。
【請求項２】
前記ごみ逆流防止手段は、前記ごみ搬送ベルトとの間の間隔が、前記上がり傾斜開始部側から上方に離れるに連れて狭まる下部ロッド状部材と、この下部ロッド状部材の前記上がり傾斜開始部側の上流側から前記ケーシングの上部板部材側に延びる上流側ロッド状部材と、前記上がり傾斜開始部側から上方に離れた下流側から前記ケーシングの上部板部材側に延びる下流側ロッド状部材とからなるＵの字状に形成されてなり、少なくとも前記上流側ロッド状部材の先端が前記ケーシングの上部板部材に設けた取付け装置に取付けられてなることを特徴とする請求項１に記載のごみ供給装置。
【請求項３】
前記取付け装置は、前記ごみ逆流防止手段の取付け長さ調整機能を具備してなることを特徴とする請求項２に記載のごみ供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ごみ焼却設備に設けられるごみ供給装置の改善に係り、より詳しくは、ごみ焼却炉や、ごみガス化炉等のごみ処理炉へのごみ供給が停滞することなく、安定的に連続供給することを可能ならしめるようにしたごみ供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ごみを焼却処理するためのごみ処理設備は、ごみ処理炉の他に、ごみを前処理して前記ごみ処理炉に供給するごみ供給装置を有するごみ供給部を備えると共に、前記ごみ処理炉から排出される排ガスの減温、集じん等を行う排ガス処理部を備えている。前記ごみ供給部は、ごみを破砕するごみ破砕機と、このごみ破砕機で破砕されたごみを前記ごみ処理炉に供給する給じん装置とを備えている。さらに、このごみ供給装置には、前記ごみ破砕機を低位置に配設するために、ごみ破砕機により破砕されたごみを前記ごみ処理炉のごみ投入口よりも高い位置まで搬送する上がり傾斜部を有するごみ搬送コンベアが設けられることが多い。
【０００３】
上記のような構成になるごみ供給装置のごみ搬送コンベアとしては、例えば、複数の板状のエプロン（エプロン板）を搬送方向に向かって隙間なく（または一部重なるように）配列したエプロンコンベアが採用されることが多い。このエプロンコンベアには、搬送中のごみが落下しないように、エプロン板に対して垂直に板が配置されることによりエプロンパンが形成されている。しかしながら、上がり傾斜部が形成されているため、エプロンコンベア上のごみがエプロンパンを超えて下方へ転がり落ちる場合がある。ごみが下方へ転がると、毛玉状に成長し、ごみ搬送コンベアが過負荷になるため、ごみ搬送コンベアがトリップしたり、また毛玉状に成長したごみがそのままごみ処理炉に供給されたりする結果、急激なごみ（可燃物）供給量の増大による燃焼不具合を起こす等、ごみの安定供給ができないという問題があった。
【０００４】
そのため、ごみの下方への転がりを防止して、ごみの安定供給を可能ならしめるようにしたエプロンコンベアを備えたごみ供給装置が提案されており、例えば後述する構成になるごみ供給装置が公知である。以下、この従来例に係るごみ供給装置を、添付図面を順次参照しながら説明する。図４は、従来例１に係るごみ供給設備のごみ供給装置の構成を示す図である。
【０００５】
即ち、ごみ粉砕機１０３を経由して供給されるごみは、ごみ搬送コンベア１０４の下方水平部のエプロンコンベア１０９上に投入される。ごみはエプロンコンベア１０９の働きに従って下方水平部から傾斜部を上った後に上方水平部に達し、その後に、流動床焼却炉にごみを供給する給じん装置の、図示しないごみ供給ホッパへ供給される。前記エプロンコンベア１０９には、コンベアにごみを所定量収容するためのエプロンパン１１０がベルト（エプロンコンベア）の周上に多数設けられている。そして、ローラ１０８が、エプロンパン１１０の上方部に所定の隙間Ｐを保持して、上がり傾斜部開始近傍に設けられている。前記ローラ１０８は、ごみ搬送コンベアの上面ケーシングまたは側面ケーシングにばね支持されて取り付けられている。
【０００６】
従って、ごみ搬送コンベア１０４の下方水平部において、エプロンパン１１０より高いごみが存在しても、ローラ１０８を通過する時にエプロンコンベア１０９との間に押し付けられるので、その後の傾斜部でのごみ搬送時にごみが下方へ落下して逆流することなく、ごみの供給が継続される。また、ごみが一度に集中的に供給された場合であっても、ローラ１０８が自由回転する構成になっていることと、ローラ支持にばね式を採用していることとにより、ごみがローラで詰まったり、またごみ処理炉へのごみ供給に支障を来たしたりするような恐れがない。
【０００７】
なお、この従来例においては、従来例２に係るごみ供給設備のごみ供給装置の構成を示す図の図５に示すように、ごみ搬送コンベア１０４の上がり開始部付近の上面ケーシングにばね式支持のローラ８を２個取り付け、この２個のローラ１０８にベルト１１１を巻き付けた構成のものも開示している。この形態によると、ごみ搬送コンベア１０４の傾斜部でのごみの安定度が増すと共に、仮に、ローラ１０８の円周より長い長物が存在しても、ベルト１１１の長さの方がローラの円周より長いためベルト１１１には巻き付きにくいという効果を期待することができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−４４８７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来例に係るごみ供給装置の場合には、ローラ１０８の円周より長い長物が存在しても、ベルト１１１の長さの方がローラの円周より長いためベルト１１１には巻き付きにくいという効が得られるとしているが、下記のような問題が発生する結果、ごみを安定的に供給することができなくなる恐れがある。
（１）より長いビニールテープ等の紐状ごみや針金が供給されてきた場合には、巻付いてしまう恐れがある。具体的には、巻付いたごみが針金である場合、装置自体が損傷する恐れがあり、また巻付いたごみがニールテープ等の紐状ごみである場合、ローラの肥大化によりごみ搬送コンベアの運転に支障を来たす恐れがあるため、除去作業をしなければならず、稼働率が低下する恐れがある。
（２）搬送中のごみはばね支持されたローラの外周面よって押圧されるため、例えば粘着性のごみが混入している場合、破砕されたごみ同士が押圧により大きくなり、分散することなく大きなごみとしてそのまま搬送されてしまう恐れがある。
（３）ごみの硬さが硬く、かつごみの大きさが大きい場合、ローラを通過することができず、ローラの上流側でごみが滞留する恐れがある。
（４）ローラの回転支持軸の給脂が必要であるため、ランニングコストが増加する。
【０００９】
従って、本発明の目的は、ランニングコストの増加を来たすことなく、上がり傾斜部を有するごみ搬送コンベアにおけるごみ玉生成を防止し、ごみの滞留をなくしてごみを連続的に焼却炉へ供給することのできるごみ供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、従って、上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係るごみ供給装置が採用した手段は、ケーシング内に配設され、下部水平部と、上がり傾斜部と、上部水平部とが形成され、ごみ投入ホッパ、ごみ破砕機を経て供給されたごみを前記下部水平部で受けとり、受け取ったごみを上がり傾斜部を介して前記上部水平部に搬送すると共に、搬送されたごみを前記上部水平部から給じん装置に供給するごみ搬送ベルトを有するごみ搬送コンベアを備えてなるごみ供給装置において、前記ごみ搬送コンベアのごみ搬送ベルトの上がり傾斜部の傾斜開始部の近傍に、前記ごみ搬送ベルトの移動方向と平行に、前記ごみ搬送ベルト上のごみを、このごみ搬送ベルトの幅方向に分けると共に、前記上がり傾斜部から傾斜開始部側へのごみの逆流を防止するごみ逆流防止手段が前記ごみ搬送ベルトの移動方向と直交する幅方向に、ごみの大きさを勘案した所定の間隔を隔てて複数配設されてなることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の請求項２に係るごみ供給装置が採用した手段は、請求項１に記載のごみ供給装置において、前記ごみ逆流防止手段は、前記ごみ搬送ベルトとの間の間隔が、前記上がり傾斜開始部側から上方に離れるに連れて狭まる下部ロッド状部材と、この下部ロッド状部材の前記上がり傾斜開始部側の上流側から前記ケーシングの上部板部材側に延びる上流側ロッド状部材と、前記上がり傾斜開始部側から上方に離れた下流側から前記ケーシングの上部板部材側に延びる下流側ロッド状部材とからなるＵの字状に形成されてなり、少なくとも前記上流側ロッド状部材の先端が前記ケーシングの上部板部材に設けた取付け装置に取付けられてなることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の請求項３に係るごみ供給装置が採用した手段は、請求項２に記載のごみ供給装置において、前記取付け装置は、前記ごみ逆流防止手段の取付け長さ調整機能を具備してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１乃至３に係るごみ供給装置では、ごみ搬送コンベアのごみ搬送ベルトの上がり傾斜部の傾斜開始部の近傍に、ごみ搬送ベルトの移動方向と平行に、ごみ搬送ベルト上のごみを、ごみ搬送ベルトの幅方向に分けると共に、上がり傾斜部から傾斜開始部側へのごみの逆流を防止するごみ逆流防止手段がごみ搬送ベルトの移動方向と直交する幅方向に、ごみの大きさを勘案した所定の間隔を隔てて複数配設されている。
【００１４】
従って、本発明の請求項１乃至３に係るごみ供給装置によれば、下記のとおりの効果を得ることができる。
（１）ごみ逆流防止手段を通過して、ごみ逆流防止手段よりも上方に搬送されたごみが転げてもごみ逆流防止手段よって転がりが防止され、ごみ搬送ベルトの下部水平部まで転がり落ちるのを抑制することができる。
（２）ごみ逆流防止手段はローラと異なり回転しないため、このごみ逆流防止手段にごみが巻付いてしまう恐れがない。
（３）ごみ搬送ベルト上のごみはごみ逆流防止手段によりごみ搬送ベルトの幅方向に分けられ、そしてごみ搬送ベルトの幅方向の全面に沿って押圧されることがないので、粘着性のごみが混入していてもごみが大きくなるようなことがない。
（４）ごみ逆流防止手段同士の間隔は、ごみの大きさを勘案した所定の間隔に設定されているので、硬いごみであっても搬送することができる。
（５）ごみ逆流防止手段は給脂を要する可動部がないため、ランニングコストが増加するような恐れがない。
【００１５】
本発明の請求項２に係るごみ供給装置では、ごみ逆流防止手段は、ごみ搬送ベルトとの間の間隔が、上がり傾斜開始部側から上方に離れるに連れて狭まる下部ロッド状部材と、この下部ロッド状部材の前記上がり傾斜開始部側の上流側からケーシングの上部板部材側に延びる上流側ロッド状部材と、上がり傾斜開始部側から上方に離れた下流側からケーシングの上部板部材側に延びる下流側ロッド状部材とからなるＵの字状に形成されてなり、少なくとも上流側ロッド状部材の先端が前記ケーシングの上部板部材に設けた取付け装置により取付けられている。
【００１６】
従って、本発明の請求項２に係るごみ供給装置によれば、ごみ搬送ベルト上のごみがごみ逆流防止手段の下流側ロッド状部材と下部ロッド状部材とによってごみ搬送ベルトの幅方向に分けられながら搬送される。また、ごみ逆流防止手段よりも上方に搬送されたごみは、下流側ロッド状部材によってごみ搬送ベルトの下部水平部まで転がり落ちるのが抑制される。
【００１７】
本発明の請求項３に係るごみ供給装置では、取付け装置は、前記ごみ逆流防止手段の取付け長さ調整機能を具備している。従って、本発明の請求項３に係るごみ供給装置によれば、ごみ逆流防止手段の取付け長さを、ごみ質に応じた長さに自由自在に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係るごみ供給装置を、添付図面を順次参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態に係るごみ供給装置を備え、流動床式ごみガス化炉より下流側の灰溶融炉および排ガス処理設備を省略して示すごみ処理設備の模式的構成説明図であり、図２は本発明の実施の形態に係るごみ供給装置のごみ逆流防止手段の側面形状および取付け状態を示す図であり、図３は図２のＡ矢視方向から見たごみ逆流防止手段の配設近傍の平面図である。
【００１９】
図１に示す符号１０は、本発明の実施の形態に係るごみ供給装置を備えてなるごみ処理設備である。このごみ処理設備１０は、図示しないごみピット内のごみが投入されるごみ投入ホッパ２０、このごみ投入ホッパ２０から排出されるごみを所定範囲の大きさに破砕するごみ破砕機３０、このごみ破砕機３０から排出されるごみを受取り、受取ったごみを搬送するごみ搬送コンベアを備えた、後述するごみ供給装置１、このごみ供給装置１からごみが供給される給じん装置４０、この給じん装置４０からごみが供給され、供給されたごみをガス化する流動床式ごみガス化炉５０を備えている。
【００２０】
前記ごみ供給装置１のごみ搬送コンベア２は図１乃至３に示すように構成されている。
即ち、前記ごみ搬送コンベア２はケーシング３と、このケーシング３内に配設されてなるごみ搬送ベルト４を備えている。このごみ搬送ベルト４には、下部水平部４ａと、上がり傾斜部４ｂと、上部水平部４ｃとが形成されている。前記ごみ搬送ベルト４は、前記ごみ投入ホッパ２０、ごみ破砕機３０を経て供給されたごみを前記下部水平部４ａで受けとり、受け取ったごみを上がり傾斜部４ｂを介して前記上部水平部４ｃに搬送すると共に、搬送されたごみを前記上部水平部４ｃから前記給じん装置４０に供給する働きをするものである。
【００２１】
ところで、本実施の形態に係るごみ搬送コンベア２としては、エプロンコンベアが使用される。前記ごみ搬送ベルト４は、具体的には一対のチェーンと、これらチェーン同士を幅方向（搬送方向と直交する方向）につなぐ複数枚の板状のエプロン（エプロン板）からなり、これらのエプロン板が前記搬送方向に沿って隙間なく配列されている。前記エプロン板上には、外方に突出する複数の針状部材が植設されている。なお、エプロンコンベアは針状部材が植設されたエプロン板だけが配列された構成であっても良いし、また、針状部材が植設されたエプロン板と、針状部材が植設されていないエプロン板とが交互に配列された構成であっても良い。また、これに限らず、従来例に係るごみ供給装置のように、エプロン板上に板状の部材（エプロンパン）を取付けた構成のエプロンコンベアであっても良い。
【００２２】
前記ごみ搬送ベルト４の上がり傾斜部４ｂの傾斜開始部４ｂ０の近傍に、前記ごみ搬送ベルト４の移動方向と平行に、前記ごみ搬送ベルト４上のごみを、このごみ搬送ベルト４の幅方向に分けると共に、前記上がり傾斜部４ｂから傾斜開始部４ｂ０側へのごみの逆流を防止する、後述する構成になるごみ逆流防止手段５が前記ごみ搬送ベルト４の移動方向と直交する幅方向に、ごみの大きさを勘案した所定の間隔Ｌを隔てて複数（この実施の形態では３セット）配設されている。なお、本実施の形態においては、ごみ逆流防止手段５の配設数は３セットであるが、３セットに限定されるものではなく、ごみ搬送コンベア２の幅と、ごみの大きさによって適宜設定されるべきものである。
【００２３】
前記ごみ逆流防止手段５は、外径が４２．７ｍｍの３本のパイプと外径が４２．７ｍｍの２個のベントパイプが溶接されることによりＵの字状に形成されている。より詳しくは、図２に示すように、このごみ逆流防止手段５は、前記ごみ搬送ベルト４との間の間隔Ｓが、前記上がり傾斜開始部４ｂ０から上方に離れるに連れて狭まる下部パイプ（下部ロッド状部材）５ａを備えている。また、前記下部パイプ５ａの上がり傾斜開始部４ｂ０側の上流側にベントパイプ５ｄを介して、前記ケーシング３の着脱自在なケースカバー３ａの上部板部材３ｂ側に延びる上流側パイプ（上流側ロッド状部材）５ｂと、さらに上がり傾斜開始部４ｂ０側から上方に離れた下流側にベントパイプ５ｄを介して、前記ケーシング３のケースカバー３ａの上部板部材３ｂ側に延びる下流側パイプ（下流側ロッド状部材）５ｃを備えている。なお、ごみ逆流防止手段５を拘泥するパイプやベントパイプの外径は具体例に過ぎず、特に４２．７ｍｍに限定されるものではない。
【００２４】
ところで、ごみ逆流防止手段５同士の間の間隔Ｌは、破砕ごみの大きさとごみ玉の大きさを勘案して決定されるが、この間隔Ｌは２００〜３００ｍｍが最適である。
【００２５】
前記ごみ逆流防止手段５の前記上流側パイプ５ｂと、下流側パイプ５ｃの前記ケースカバー３ａの上部板部材３ｂからの突出端側は、前記ケースカバー３ａの外側に突設され、前記ごみ逆流防止手段５の取付け長さ調整機能を具備する、後述する取付け装置６により位置調整自在に固定されている。なお、前記ごみ逆流防止手段５の前記上流側パイプ５ｂと、下流側パイプ５ｃとの突出端面に横架されてなる部材は、このごみ逆流防止手段５の取付け長さ調整に際して用いる取手５ｅである。
【００２６】
前記取付け装置６は、前記ケースカバー３ａの上部板部材３ｂに突設され、前記上流側パイプ５ｂ、または下流側パイプ５ｃが嵌挿されるパイプ部材６ａと、このパイプ部材６ａの長手方向に沿って固着され、このパイプ部材６ａより長尺の板部材６ｂとを備えている。そして、前記板部材６ｂのパイプ部材６ａからの突出側に明けられた穴に通されると共に、前記パイプ部材６ａに嵌挿された前記上流側パイプ５ｂ、または下流側パイプ５ｃをパイプ部材６ａに引寄せるＵの字状のクランプ６ｃと、前記板部材６ｂから突出するこのクランプ６ｃの一対のねじのそれぞれに螺着されるナット６ｄとから構成されている。
なお、ケースカバー３ａの上部板部材３ｂの前記上流側パイプ５ｂよりも上流側に設けられ、開閉自在な蓋により閉蓋されてなる穴は、点検用窓３ｃである。
【００２７】
ところで、本発明の実施の形態においては、上記のとおり、前記ごみ逆流防止手段５の上流側パイプ５ｂと、下流側パイプ５ｃは前記取付け装置６により共に固定されている。
しかしながら、少なくとも上流側パイプ５ｂが取付け装置６に固定されていれば良く、下流側パイプ５ｃは必ずしも固定する必要がないものである。なお、この場合には、下流側パイプ５ｃを嵌挿するパイプ部材だけが、前記ケースカバー３ａの上部板部材３ｂに突設されていれば良い。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態に係るごみ供給装置１の作用態様を説明する。即ち、図示しないごみピット内のごみが、図示しないごみクレーンによりごみ投入ホッパ２０に投入される。ごみ投入ホッパ２０に投入されたごみはプッシャー２１に押されてごみ破砕機３０に供給され、ごみ破砕機３０で破砕されたごみがごみ供給装置１のごみ搬送コンベア２で搬送されると共に、このごみ供給装置１から、流動床式ごみガス化炉５０にごみを供給する給じん装置４０にごみが供給される。
【００２９】
本発明の実施の形態に係るごみ供給装置１によれば、ごみピット内のごみは上記のようにして搬送されるのであるが、ごみ搬送コンベア２のごみ搬送ベルト４の上がり傾斜部４ｂの傾斜開始部４ｂ０の近傍に設けられ、ごみ搬送ベルト４の移動方向と平行に、ごみ搬送ベル４上のごみを、ごみ搬送ベルト４の幅方向に分けると共に、上がり傾斜部４ｂから傾斜開始部４ｂ０側へのごみの逆流を防止するごみ逆流防止手段５の働きにより、下記のとおりの優れた効果を得ることができる。
【００３０】
本発明の実施の形態に係るごみ供給装置１によれば、ごみ逆流防止手段５を通過して、このごみ逆流防止手段５よりも上方に搬送されたごみが転げても、このごみ逆流防止手段５の下流側パイプ５ｃよって転がりが防止され、ごみ搬送ベルト４の下部水平部４ａまで転がり落ちるのが抑制される。従って、ごみが毛玉状に成長し難くなり、ごみの安定供給が可能になるので、流動床式ごみガス化炉５０が急激なごみ供給量の増大により燃焼不具合を起こすようなことがない。
【００３１】
本発明の実施の形態に係るごみ供給装置１によれば、ごみ逆流防止手段５は、従来例に係るごみ供給装置のように、自由回転するローラを具備していなため、このごみ逆流防止手段５にごみが巻付いてしまう恐れがない。従って、装置自体が損傷したり、またごみ搬送コンベアの運転に支障を来たしたりするようなことがない。
【００３２】
本発明の実施の形態に係るごみ供給装置１によれば、ごみ搬送ベルト４上のごみはごみ逆流防止手段５の上流側パイプ５ｂと下部パイプ５ａとによりごみ搬送ベルト４の幅方向に分けられ、そしてごみ搬送ベルト４の幅方向の全面に沿って押圧されることがないので、粘着性のごみが混入していてもごみが大きくなるようなことがない。従って、ごみの安定供給に大いに寄与することができる。さらに、ごみ逆流防止手段５はパイプ製であるため、ごみ逆流防止手段５自体がごみ搬送の際に抵抗となることを低減することができる。
【００３３】
本発明の実施の形態に係るごみ供給装置１によれば、ごみ逆流防止手段５同士の間の間隔Ｌは、ごみの大きさを勘案した所定の間隔Ｌに設定されているので、硬いごみでもごみ逆流防止手段５同士の間の間隔Ｌを通して搬送することができる。従って、ごみの安定供給に大いに寄与することができる。
【００３４】
本発明の実施の形態に係るごみ供給装置１によれば、ごみ逆流防止手段５は給脂を要する可動部がないため、ランニングコストが増加するような恐れがない。
【００３５】
本発明の実施の形態に係るごみ供給装置１によれば、取付け装置６は、ごみ逆流防止手段５の取付け長さ調整機能を具備しているので、ごみ逆流防止手段６の取付け長さを、ごみ質に応じた長さに調整することができる。従って、ごみ質の変化に対応してごみ逆流防止手段６の取付け長さを調整することにより、ごみ質の如何にかかわらず、ごみを安定供給することができる。
【００３６】
因みに、本発明の実施の形態に係るごみ供給装置１（本例）の傾斜開始部における毛玉状に成長したごみの滞留トラブルのために人的復旧作業（滞留した毛玉状に成長したごみの除去作業）の回数は、ごみ逆流防止手段が設けられていないごみ搬送装置（比較例）に比べ、２０％以下まで減少（８０％以上の低減）した。上記のとおり、人的復旧作業回数の減少により、ごみ処理設備の稼働率の向上と、ランニングコストの低減が可能になることを示している。
【００３７】
また、ごみ処理設備の場合は、排ガスの一酸化炭素の含有量が３０ｐｐｍ以下になるように管理しているが、毛玉状に成長したごみが焼却炉に供給されると、急激なごみ（可燃物）供給量の増大による燃焼不具合を起こす恐れがある。そこで、本発明を適用した場合、毛玉状に成長したごみが焼却炉に供給されることを抑制でき、その結果排ガス中の一酸化炭素の含有量が３０ｐｐｍを超える回数を大幅に減少させることができた。なお、一酸化炭素の含有量の計測には富士電機（株）製の非分散型赤外線式一酸化炭素計を用いた。
【００３８】
以上では、３本のパイプと、２個のベントパイプとが溶接されることによりＵの字状に形成されてなる構成のごみ逆流防止手段６を例として説明した。しかしながら、この形態のごみ逆流防止手段５に限るものではなく、下部ロッド状部材と、この下部ロッド状部材の前記上がり傾斜開始部側の上流側から前記ケーシングの上部板部材側に延びる上流側ロッド状部材とからなるＬの字状に形成された部材から構成されるものや、下部ロッド状部材と、この下部ロッド状部材の下流側から前記ケーシングの上部板部材側に延びる下流側ロッド状部材とからなるＬの字状に形成された部材から構成されるものも利用することができる。
【００３９】
さらに、パイプ状のものに限定されず、例えば外形がＵの字の内側に嵌込み得る形状に切断した平板と、この平板の上端面に突設され、例えば取付け装置６に固定される取付け用ロッドとからなる構成にすることができる。また、流動床式ガス化炉５０にごみを供給する給じん装置にごみを供給するごみ供給装置１を例として説明したが、ごみ焼却炉にごみを供給する給じん装置にごみを供給するごみ供給装置に対しても、本発明の技術的思想を適用することができる。従って、ごみ供給装置１の形態は、上記実施の形態に係るごみ供給装置１の形態に限定されるものではなく、また本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内における設計変更等は自由自在である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態に係るごみ供給装置を備え、流動床式ごみガス化炉より下流側の灰溶融炉および排ガス処理設備を省略して示すごみ処理設備の模式的構成説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るごみ供給装置のごみ逆流防止手段の側面形状および取付け状態を示す図である。
【図３】図２のＡ矢視方向から見たごみ逆流防止手段の配設近傍の平面図である。
【図４】従来例１に係るごみ供給設備のごみ供給装置の構成を示す図である。
【図５】従来例２に係るごみ供給設備のごみ供給装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…ごみ供給装置
２…ごみ搬送コンベア
３…ケーシング，３ａ…ケースカバー，３ｂ…上部板部材，３ｃ…点検用窓
４…ごみ搬送ベルト，４ａ…下部水平部，４ｂ…上がり傾斜部，４ｂ０…傾斜開始部，４ｃ…上部水平部
５…ごみ逆流防止手段，５ａ…下部パイプ，５ｂ…上流側牌部，５ｃ…下流側パイプ，５ｄ…ベントパイプ，５ｅ…取手
６…取付け装置，６ａ…パイプ部材，６ｂ…板部材，６ｃ…クランプ，６ｄ…ナット
１０…ごみ処理設備
２０…ごみ投入ホッパ，２１…プッシャー
３０…ごみ破砕機
４０…給じん装置
５０…流動床式ごみガス化炉
Ｌ…ごみ逆流防止手段同士の間の間隔
Ｓ…ごみ逆流防止手段の下部パイプとごみ搬送ベルトとの間の間隔
【図１】
2009286530.tif 000003
【図２】
2009286530.tif 000004
【図３】
2009286530.tif 000005
【図４】
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【図５】
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