(57)【要約】      （修正有）【課題】簡素な構成で環状体の内周面を安定して保持することのできる環状体切断用保持具を提供する。【解決手段】中空で円筒状の中空筒状部材Ｕであって、周方向に対して所定の間隔で形成され且つ軸方向に沿って延びる複数の切込部１ｂと、切込部１ｂで挟まれた弾性変形部１ｃとを有し、外周面に切断対象としての環状体Ｋが装着される中空筒状部材と、弾性変形部１ｃの内部で径方向に移動可能に支持された径方向移動部６と、弾性変形部１ｃの内部から中空筒状部材の軸方向外方にかけて延び且つ軸方向に対して往復動可能な軸部７であって、往動させた場合に前記径方向移動部６を径方向外方に移動させる軸部７とを有する弾性変形部押圧部材とを備えた。【選択図】図１０
2009113126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空で円筒状の中空筒状部材であって、周方向に対して所定の間隔で形成され且つ軸方向に沿って延びる複数の切込部と、前記切込部で挟まれた弾性変形部とを有し、外周面に切断対象としての環状体が装着される前記中空筒状部材と、
前記弾性変形部の内部で前記径方向に移動可能に支持された径方向移動部と、前記弾性変形部の内部から前記中空筒状部材の軸方向外方にかけて延び且つ前記軸方向に対して往復動可能な軸部であって、往動させた場合に前記径方向移動部を前記径方向外方に移動させる前記軸部とを有する弾性変形部押圧部材と、
を備えたことを特徴とする環状体切断用保持具。
【請求項２】
中空で円筒状の中空筒状部材であって、周方向に対して所定の間隔で形成され且つ軸方向に沿って延びる複数の切込部と、前記切込部で挟まれた弾性変形部とを有し、外周面に切断対象としての環状体が装着される前記中空筒状部材と、
前記弾性変形部の内部で前記径方向に移動可能に支持された径方向移動部と、前記弾性変形部の内部から前記中空筒状部材の軸方向外方にかけて延び且つ前記軸方向に対して往復動可能な軸部とを有し、前記軸部の往動に応じて前記径方向移動部を前記径方向外方に移動させて前記弾性変形部の内周面を押圧して、前記弾性変形部を前記径方向外方に弾性変形させることにより前記中空筒状部材の外径を大きくして、前記環状体を保持する弾性変形部押圧部材と、
を備えたことを特徴とする環状体切断用保持具。
【請求項３】
前記弾性変形部の軸方向中央部に配置された前記径方向移動部、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の環状体切断用保持具。
【請求項４】
前記弾性変形部の内部に固定支持された基端部と、前記軸部材の往動に応じて前記径方向外方に移動可能な自由端部と、を有する前記径方向移動部、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の環状体切断用保持具。
【請求項５】
前記環状体が切断される切断位置に、前記径方向に沿って環状に形成され、前記環状体の外周側から押し当てられる切断部材を受ける環状体切断溝を有する前記中空筒状部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の環状体切断用保持具。
【請求項６】
前記軸部の往復動の移動量を規制する軸部移動量規制部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の環状体切断用保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状体の軸方向の長さを所定の長さに切断するための環状体切断用保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、円筒状の筒状部材や無端帯状の帯状部材等の環状体を前記環状体の軸方向の長さを所定の長さに切断するために、前記環状体の内周面に接触して保持する円柱状の環状体切断用保持具についての技術が知られている。このような技術では、前記環状体が安定して保持されるためには、前記環状体切断用保持具が前記環状体の内部に挿入されて、前記環状体切断用保持具の外周面が、前記環状体の内周面を前記環状体の径方向外方に押圧している。
前記環状体切断用保持具が前記環状体の内周面を径方向外方に押圧して保持する技術として、例えば、下記の特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００１−１５０３８５号公報には、切断される管状部材（１）の内部に挿入され回転自在に配設された中空筒状部材（２）と、前記管状部材（１）を切断する位置に対応して前記中空筒状部材（２）の軸方向に所定の幅で形成された複数の半径穴（２４）と、前記各半径穴（２４）に収容され且つ前記中空筒状部材（２）の外周壁（２１）から径方向に出没可能に配置された複数の突出部材（３）と、前記中空筒状部材（２）の内部の軸方向に対して往復動可能な軸部材（６）と、前記軸部材（６）に支持されて前記中空筒状部材（２）と同一の軸を有する円錐台状に形成されたカム（６１）と、を有する保持具が記載されている。この保持具では、前記軸部材（６）を軸方向に移動させることにより、前記カム（６１）の外周面で前記突出部材（３）を径方向に押し出すことで、前記管状部材（１）の内周面が内側から押圧した状態で保持される。
そして、前記管状部材（１）が前記保持具に保持された状態で、前記保持具を軸回りに回転させながら前記突出部材（３）の外側からカッター（５）を当てることにより、前記管状部材（１）が所定の幅に切断される。
【０００４】
また、前記各突出部材（３）の外周側の円弧面（３１）には、軸方向の中央部に前記カッター（５）が当てられる円弧状のカッター用溝（３１２）が設けられている。また、前記カッター用溝（３１２）の軸方向の両側には、所定の間隔を隔てた位置に、前記カッター用溝（３１２）と同様の２本の円弧状の平行溝（３１１）が設けられている。また、前記各平行溝（３１１）には、それぞれゴム製のＯリングとしての環状弾性部材（４）が外側から装着される。なお、前記環状弾性部材（４）は、前記突出部材（３）の平行溝（３１１）に装着された状態で、前記突出部材（３）の円弧面（３１）より径方向外方に突出している。すなわち、前記各環状弾性部材（４）により、前記管状部材（１）の内周面が内側から押圧される。
この結果、ゴム製の前記各環状弾性部材（４）の摩擦力により、押圧された前記管状部材（１）が軸方向にズレ難くなり精度良く保持される。また、前記各環状弾性部材（４）の弾性反発力により、径方向外方に押し出された前記突出部材（３）が前記半径穴（２４）から抜け落ちることが防止されると共に、保持された前記管状部材（１）を取り外す場合には、前記軸部材（６）を戻すことで、前記各環状弾性部材（４）の弾性復元により、前記突出部材（３）を径方向内方に押し戻す。
【０００５】
なお、特許文献１では、前記各半径穴（２４）が形成されて比較的強度の弱い前記中空筒状部材（２）に前記軸部材（６）を挿入し、前記各半径穴（２４）に、前記突出部材（３）を前記中空筒状部材（２）の外側から嵌め込み、ゴム製の前記各環状弾性部材（４）を広げた状態で、前記中空筒状部材（２）の外周を軸方向に通過させて前記各平行溝（３１１）に装着して前記保持具を組み立てる。
すなわち、特許文献１では、強度を保持した状態で加工が困難な前記半径穴（２４）を設けた中空の前記中空筒状部材（２）に、前記半径穴（２４）を介して内外から各部品（３，４，６）が組み付けられる複雑な構成で前記保持具が作製されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１５０３８５号公報（要約書、「００２６」〜「００４９」、図１〜図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、簡素な構成で環状体の内周面を安定して保持することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の環状体切断用保持具は、
中空で円筒状の中空筒状部材であって、周方向に対して所定の間隔で形成され且つ軸方向に沿って延びる複数の切込部と、前記切込部で挟まれた弾性変形部とを有し、外周面に切断対象としての環状体が装着される前記中空筒状部材と、
前記弾性変形部の内部で前記径方向に移動可能に支持された径方向移動部と、前記弾性変形部の内部から前記中空筒状部材の軸方向外方にかけて延び且つ前記軸方向に対して往復動可能な軸部であって、往動させた場合に前記径方向移動部を前記径方向外方に移動させる前記軸部とを有する弾性変形部押圧部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項２記載の発明の環状体切断用保持具は、
中空で円筒状の中空筒状部材であって、周方向に対して所定の間隔で形成され且つ軸方向に沿って延びる複数の切込部と、前記切込部で挟まれた弾性変形部とを有し、外周面に切断対象としての環状体が装着される前記中空筒状部材と、
前記弾性変形部の内部で前記径方向に移動可能に支持された径方向移動部と、前記弾性変形部の内部から前記中空筒状部材の軸方向外方にかけて延び且つ前記軸方向に対して往復動可能な軸部とを有し、前記軸部の往動に応じて前記径方向移動部を前記径方向外方に移動させて前記弾性変形部の内周面を押圧して、前記弾性変形部を前記径方向外方に弾性変形させることにより前記中空筒状部材の外径を大きくして、前記環状体を保持する弾性変形部押圧部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の環状体切断用保持具において、
前記弾性変形部の軸方向中央部に配置された前記径方向移動部、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の環状体切断用保持具において、
前記弾性変形部の内部に固定支持された基端部と、前記軸部材の往動に応じて前記径方向外方に移動可能な自由端部と、を有する前記径方向移動部、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の環状体切断用保持具において、
前記環状体が切断される切断位置に、前記径方向に沿って環状に形成され、前記環状体の外周側から押し当てられる切断部材を受ける環状体切断溝を有する前記中空筒状部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の環状体切断用保持具において、
前記軸部の往復動の移動量を規制する軸部移動量規制部材、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、簡素な構成で環状体の内周面を安定して保持することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、簡素な構成で環状体の内周面を安定して保持することができる。
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、前記弾性変形部を径方向外方に弾性変形させ易くすることができ、前記中空筒状部材の外径を大きくして前記環状体を保持し易くすることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、径方向外方に移動可能な前記自由端部で前記弾性変形部を押圧して径方向外方に弾性変形させ、前記中空筒状部材の外径を大きくして前記環状体を保持することができる。
請求項５に記載の発明によれば、前記環状体の端部から前記環状体切断溝までの軸方向の幅で前記環状体を切断することができる。
請求項６に記載の発明によれば、前記軸部の往動の移動量を規制して前記弾性変形部の過度の弾性変形を規制できると共に、前記軸部の復動の移動量を規制して前記軸部が前記中空筒状部材の軸方向外方へ抜けることを規制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、または、前側、後側とする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施例１の環状体切断用保持具の説明図であり、図１Ａは環状体切断用保持具の全体説明図であり、図１Ｂは図１ＡのＩＢ−ＩＢ線要部断面図である。
図２は中空筒状部材の前側筒状部材の拡大説明図であり、図２Ａは前側筒状部材の側面図であり、図２Ｂは図２ＡをＩＩＢ方向から見たときの前側筒状部材の前端部の拡大説明図であり、図２Ｃは図２ＡをＩＩＣ方向から見たときの前側筒状部材の後端部の拡大説明図である。
図３は中空筒状部材の後側筒状部材の拡大説明図であり、図３Ａは後側筒状部材の側面図であり、図３Ｂは図３ＡをＩＩＩＢ方向から見たときの後側筒状部材の後端部の拡大説明図である。
【００１８】
図４は中空筒状部材の後端蓋部材の拡大説明図であり、図４Ａは後端蓋部材の側面図であり、図４Ｂは図４ＡをＩＶＢ方向から見たときの後端蓋部材の後端部の拡大説明図である。
図５は中空筒状部材の径方向移動部支持部材の拡大説明図であり、図５Ａは径方向移動部支持部材の側面図であり、図５Ｂは図５ＡをＶＢ方向から見たときの径方向移動部支持部材の後端部の拡大説明図である。
【００１９】
（中空筒状部材Ｕ１について）
図１において、本発明の実施例１の環状体切断用保持具Ｕは、中空で円筒状の中空筒状部材Ｕ１を有する。実施例１の前記中空筒状部材Ｕ１は、図１および図２に示す、前方に配置された前側筒状部材１と、図１および図３に示す、後方に配置された後側筒状部材２と、図１および図４に示す、後端部に配置された後側蓋部材３と、図１Ｂおよび図５に示す、前記前側筒状部材１の内部に配置された径方向移動部支持部材４とによって構成されている。
【００２０】
図２において、中空で円筒状の前記前側筒状部材１は、前記前側筒状部材１の内部を軸方向に貫通する軸方向貫通部１ａを有する。実施例１の前記軸方向貫通部１ａは、前端部に配置されて内周に螺子溝が形成された螺子部１ａ１と、前記螺子部１ａ１の後方に配置された孔状で前記螺子部１ａ１よりも小径の前側取付部１ａ２と、前記前側取付部１ａ２の後方から前記前側筒状部材１の軸方向中央部にかけて配置されて前記前側取付部１ａ２よりも小径の径方向移動部材収容部１ａ３と、後端部に配置されて前記径方向移動部材収容部１ａ３よりも大径の後側取付部１ａ４とを有している。
【００２１】
また、前記前側筒状部材１の外周面には、前記径方向移動部収容部１ａ３と対応する位置に、周方向に対して所定の間隔で形成され且つ軸方向に沿って延びる複数の切込部１ｂと、複数の切込部１ｂで挟まれた複数の弾性変形部１ｃとが形成されている。なお、実施例１の前記前側筒状部材１では、４つの前記切込部１ｂが周方向に対して９０°間隔で形成されている。すなわち、実施例１の前記前側筒状部材１は、前記４つの切込部１ｂと、前記各切込部１ｂに挟まれた４つの弾性変形部１ｃとを有する。また、前記各切込部１ｂの前後両端には、前記各切込部１ｂにおける切込の進展を防止するために、楕円状の楕円孔１ｂ１，１ｂ２が設けられている。
【００２２】
また、前記各切込部１ｂの前方には、前記前側筒状部材１の周方向に沿って環状に形成された第１環状体切断溝１ｄが形成されており、前記各切込部１ｂの後方には、前記第１環状体切断溝１ｄと同様の第２環状体切断溝１ｅが形成されている。
さらに、前記前側筒状部材１には、前記前側取付部１ａ２の前端部と対応する位置に、径方向に貫通する径方向貫通孔１ｆが形成されている。
【００２３】
なお、実施例１の前記前側筒状部材１は、例えば、ＳＵＳ３０４、Stainless Used Steel：ステンレス鋼により構成できる。また、前記前側筒状部材１は、外周面の直径としての外径Ｒ１を、φ１９．８±０．０３［ｍｍ］に設定でき、前記第１環状体切断溝１ｄおよび前記第２環状体切断溝１ｅの底面の外径Ｒ２を、φ１７．６［ｍｍ］、公差＋０．０５［ｍｍ］に設定できる。
また、実施例１の前記前側筒状部材１では、前記軸方向貫通部１ａについて、例えば、前記螺子部１ａ１の直径Ｒ３を、φ１７．０［ｍｍ］に設定でき、前記前側取付部１ａ２の直径Ｒ４を、φ１５．５［ｍｍ］、公差＋０．０１［ｍｍ］に設定でき、前記径方向移動部材収容部１ａ３を含む前記軸方向貫通部１ａ本体の直径Ｒ５を、φ１５．０［ｍｍ］、前記後側取付部１ａ４の直径Ｒ６を、φ１６．０［ｍｍ］、公差＋０．０１［ｍｍ］に設定できる。
【００２４】
また、実施例１の前記前側筒状部材１では、前記螺子部１ａ１の軸方向の長さＬ１を、１１．０［ｍｍ］、前記前側取付部１ａ２の軸方向の長さＬ２を、５５．５［ｍｍ］、前記後側取付部１ａ４の軸方向の長さＬ３を、３０．５［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。
また、前記第１環状体切断溝１ｄおよび第２環状体切断溝１ｅの軸方向の幅Ｌ４，Ｌ５を、２．０［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。また、前記切込部１ｂの周方向の幅Ｌ６を、１．０［ｍｍ］、前記楕円孔１ｂ１，１ｂ２の中央部どうしの距離Ｌ７、すなわち、前記切込部１ｂの軸方向の切込幅Ｌ７を、１８５．９［ｍｍ］、前記楕円孔１ｂ１，１ｂ２の周方向の最大幅Ｗ１を、４．０［ｍｍ］、前記楕円孔１ｂ１，１ｂ２の軸方向の最大長Ｌ８を１５．０［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。
【００２５】
また、前記前側筒状部材１の前端から前記径方向貫通孔１ｆまでの軸方向の距離Ｌ９を、２０．０［ｍｍ］、前記前側筒状部材１の前端から前記第１環状体切断溝１ｄまでの軸方向の距離Ｌ１０を、６３．４±０．１［ｍｍ］、前記前側筒状部材１の前端から前方の前記楕円孔１ｂ１の中央部までの軸方向の距離Ｌ１１を、９３．５［ｍｍ］、前記前側筒状部材１の前端から後方の前記楕円孔１ｂ２の中央部までの軸方向の距離Ｌ１２を、３０６．０±０．１［ｍｍ］、前記前側筒状部材１の前端から後端までの距離Ｌ１３、すなわち、前記前側筒状部材１の軸方向の長さＬ１３を、５００．０±０．１［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。
【００２６】
図３において、中空で円筒状の前記後側筒状部材２は、前記前側筒状部材１と同様に、前記後側筒状部材２の内部を軸方向に貫通する軸方向貫通部２ａを有する。実施例１の前記軸方向貫通部２ａの後端部には、前記軸方向貫通部２ａ本体よりも大径の孔状の後端蓋部材取付部２ｂを有する。前記後端蓋部材取付部２ｂの軸方向中央部には、所定の間隔で形成され径方向に貫通する２つの径方向貫通孔２ｂ１，２ｂ２が形成されている。
【００２７】
また、前記後側筒状部材２の前端部には、前記後側筒状部材２本体の外径よりも小径の前側被取付部２ｃが形成されている。実施例１では、前記前側被取付部２ｃが、前記後側取付部１ａ４に嵌まることにより、前記後側筒状部材２が前記前側筒状部材１に取り付けられる。
また、前記後側筒状部材２本体の軸方向中央部には、前記後側筒状部材２の周方向に沿って環状に形成された第３環状体切断溝２ｄが形成されている。
前記第１環状体切断溝１ｄ、前記第２環状体切断溝１ｅ、前記第３環状体切断溝２ｄによって、実施例１の環状体切断溝１ｄ＋１ｅ＋２ｄが形成されている。
【００２８】
なお、実施例１の前記後側筒状部材２は、前記前側筒状部材１と同様に、例えば、ＳＵＳ３０４により構成できる。また、前記後側筒状部材２本体の外径Ｒ７を、φ１９．８５±０．０３［ｍｍ］に設定でき、前記前側被取付部２ｃの外径Ｒ８を、φ１６．０［ｍｍ］、公差−０．０１［ｍｍ］に設定でき、前記第３環状体切断溝２ｄ底面の外径Ｒ９を、φ１６．５［ｍｍ］、公差＋０．１［ｍｍ］に設定できる。また、実施例１の前記後側筒状部材２では、前記軸方向貫通部２ａについて、例えば、前記軸方向貫通部２ａ本体の直径Ｒ１０を、φ１３．０［ｍｍ］、前記後端蓋部材取付部２ｂの直径Ｒ１１を、φ１３．５［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。
【００２９】
また、実施例１の前記後側筒状部材２では、例えば、前記後端蓋部材取付部２ｂの軸方向の長さＬ１４を、１５．５［ｍｍ］、前記前側被取付部２ｃの軸方向の長さＬ１５を、３０．０［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。また、前記第３環状体切断溝２ｄの軸方向の幅Ｌ１６を、２．０［ｍｍ］に設定できる。さらに、前記前側被取付部２ｃの後端から前記第３環状体切断溝２ｄまでの軸方向の距離Ｌ１７を、４８．６±０．１［ｍｍ］、前記前側被取付部２ｃの後端から前記径方向貫通孔２ｂ１，２ｂ２までの軸方向の距離Ｌ１８を、１１７．５［ｍｍ］、前記前側被取付部２ｃの後端から前記後端蓋部材取付部２ｂの後端、すなわち、前記後側筒状部材２の後端までの軸方向の距離Ｌ１９を、１２５．０±０．１［ｍｍ］、前記後側筒状部材２の前端から後端までの距離Ｌ２０、すなわち、前記後側筒状部材２の軸方向の長さＬ２０を、１５５．０［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。
【００３０】
図４において、茸状の後側蓋部材３は、後側に配置された茸の傘状の後端部３ａを有する。前記後端部３ａは、円錐台状に形成されて軸方向の外周面が傾斜した傾斜部３ａ１と、前記傾斜部３ａ１の前方に配置され、前記傾斜部３ａ１の前端面と同径で円柱状の大径部３ａ２とを有する。
また、前記後側蓋部材３は、前記後端部３ａの前方に配置されて前記後端部３ａよりも小径で軸状の前側被取付部３ｂを有する。前記前側被取付部３ｂの軸方向中央部には、前記後側蓋部材３の周方向に沿って環状に形成された溝部３ｂ１を有している。
実施例１では、前記前側被取付部３ｂが、前記後端蓋部材取付部２ｂに嵌まり、且つ、図示しない棒状の貫通部材が前記径方向貫通孔２ｂ１，２ｂ２を貫通して前記溝部３ｂ１に嵌まることにより、前記後側蓋部材３が前記後側筒状部材２に取り付けられる。
【００３１】
なお、実施例１の前記後側蓋部材３は、例えば、大同特殊鋼株式会社製のＮＡＫ５５により構成できる。また、前記後側蓋部材３は、例えば、前記大径部３ａ２の外径Ｒ１２、すなわち、前記後端部３ａの外径Ｒ１２を、φ１９．８［ｍｍ］、公差−０．１［ｍｍ］に設定できる。また、前記前側被取付部３ｂの外径Ｒ１３を、φ１３．５［ｍｍ］、公差−０．０１［ｍｍ］に設定でき、前記溝部３ｂ１底面の外径Ｒ１４を、φ１３．０［ｍｍ］に設定できる。
また、前記後側蓋部材３は、例えば、前記傾斜部３ａ１のなす角度αを９０°±０．１°に設定できる。
【００３２】
さらに、前記後側蓋部材３は、例えば、前記大径部３ａ２の軸方向の長さＬ２１を、７．９±０．１［ｍｍ］、前記大径部３ａ２の前端から前記溝部３ｂ１の後端までの軸方向の距離Ｌ２２を５．０［ｍｍ］、前記大径部３ａ２の前端から前記溝部３ｂ１の前端までの軸方向の距離Ｌ２３を、１０．０［ｍｍ］、前記傾斜部３ａ１の後端から前記大径部３ａ２の前端までの軸方向の距離Ｌ２４、すなわち、前記後端部３ａの軸方向の長さＬ２４を、１２．９±０．１［ｍｍ］、前記前側被取付部３ｂの軸方向の長さＬ２５を、１５．０［ｍｍ］、前記後側蓋部材３の前端から後端までの距離Ｌ２６、すなわち、前記後側蓋部材３の軸方向の長さＬ２６を、２７．９［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。
【００３３】
図５において、中空で円筒状の前記径方向移動部支持部材４は、前端部に円筒状の軸部移動量規制部材取付部４ａを有する。なお、実施例１の前記軸部移動量規制部材取付部４ａは、前側に配置された外端部４ａ１と、後側に配置されて前記外端部４ａ１よりも小径に形成された環状の第１環状凹部４ａ２とを有する。また、前記軸部移動量規制部材取付４ａの後方には、外周に螺子溝が形成された被螺子部４ｂが配置されている。実施例１の前記被螺子部４ｂ本体は、前記外端部４ａ１と同径で形成されており、前記被螺子部４ｂの前端部には、前記被螺子部４ｂ本体よりも小径の第２環状凹部４ｂ１が形成されている。
また、前記軸部移動量規制部材取付部４ａと前記被螺子部４ｂとの間には、前記軸部移動量規制部材取付部４ａおよび前記被螺子部４ｂよりも大径に形成された環状の外端係合部４ｃが形成されている。また、前記被螺子部４ｂの後方には、前記第２環状凹部４ｂ１と同径で円筒状の被取付部４ｄが配置されている。前記被取付部４ｄは、軸方向中央部に前記被取付部４ｄ本体よりも小径の第３環状凹部４ｄ１を有する。
【００３４】
また、前記被取付部４ｄの後方には、前記被取付部４ｄよりも小径で円筒状の軸部材貫通部４ｅが形成されており、前記軸部材貫通部４ｅの後方には、前記軸部材貫通部４ｅよりも大径の軸部材支持部４ｆを有する。さらに、前記軸部材支持部４ｆの後端面には、軸方向に延びる板状の３つの径方向移動部材支持部４ｇが形成されている。実施例１の前記各径方向移動部材支持部４ｇは、周方向に対して１２０°間隔で形成されており、軸方向中央部にはそれぞれ貫通孔４ｇ１が形成されている。
実施例１では、前記軸部移動量規制部材取付部４ａが、前記前側筒状部材１内部に軸方向前方から挿入され、前記被螺子部４ｂと前記螺子部１ａ１とが螺子止めされると共に、前記被取付部４ｄが前記前側取付部１ａ２に嵌まることにより、前記軸部移動量規制部材取付部４ａが前記前側筒状部材１に取り付けられる。なお、このとき、前記外端係合部４ｃの後端面が、前記前側筒状部材１の前端部と係合すると共に、前記径方向移動部材支持部４ｇが、前記径方向移動部材収容部１ａ３の軸方向の前側に配置される。
【００３５】
また、前記径方向移動部支持部材４は、前記径方向移動部支持部材４の内部を軸方向に貫通する軸部材収容部４ｈを有する。実施例１の前記軸部材収容部４ｈは、前記軸部移動量規制部材取付部４ａの前端から前記被取付部４ｄの後端部にかけて配置された孔状の第１収容部４ｈ１が形成されている。また、前記軸部材収容部４ｈは、前記被取付部４ｄの後端部から前記軸部材貫通部４ｅの後端にかけて配置され、前記第１収容部４ｈ１よりも小径の第２収容部４ｈ２が形成されている。さらに、前記軸部材収容部４ｈは、前記軸部材支持部４ｆの前端から前記径方向移動部材支持部４ｇの後端にかけて配置され、前記第２収容部４ｈ２よりも小径の第３収容部４ｈ３が形成されている。
【００３６】
なお、実施例１の前記径方向移動部支持部材４は、例えば、炭素工具鋼鋼材の一例としてのＳＫ４により構成できる。また、前記径方向移動部支持部材４は、例えば、前記外端係合部４ｃの外径Ｒ１５を、φ１９．８［ｍｍ］、公差−０．１［ｍｍ］に設定できる。また、前記軸部移動量規制部材取付部４ａの外端部４ａ１および前記被螺子部４ｂ本体の外径Ｒ１６を、φ１７．０［ｍｍ］、公差−０．１［ｍｍ］に設定でき、前記軸部移動量規制部材取付部４ａの第１環状凹部４ａ２の外形Ｒ１７を、φ１６．０［ｍｍ］、公差−０．１［ｍｍ］に設定できる。
【００３７】
また、前記被螺子部４ｂの第２環状凹部４ｂ１および前記被取付部４ｄ本体の外径Ｒ１８を、φ１５．５［ｍｍ］、公差−０．０１［ｍｍ］に設定でき、前記被取付部４ｄの第３環状凹部４ｄ１の外径Ｒ１９を、φ１４．５［ｍｍ］に設定できる。また、前記軸部材貫通部４ｅの外径Ｒ２０を、φ１３．０［ｍｍ］、前記軸部材支持部４ｆの外径Ｒ２１を、φ１４．７［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。
また、前記径方向移動部支持部材４は、例えば、前記軸部材収容部４ｈについて、前記第１収容部４ｈ１の直径Ｒ２２を、φ１２．０［ｍｍ］、公差＋０．０１［ｍｍ］に設定でき、前記第２収容部４ｈ２の直径Ｒ２３を、φ８．０［ｍｍ］、前記第３収容部４ｈ３の直径Ｒ２４を、φ４．５［ｍｍ］、前記貫通孔４ｇ１の直径Ｒ２５を、φ２．０［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。
【００３８】
また、前記径方向移動部支持部材４は、例えば、前記径方向移動部材支持部４ｇの後端から前記貫通孔４ｇ１までの軸方向の距離Ｌ２７を、５．０［ｍｍ］、前記径方向移動部材支持部４ｇの軸方向の長さＬ２８を、１２．０［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。また、前記軸部移動量規制部材取付部４ａの外端部４ａ１の軸方向の長さＬ２９を、９．０［ｍｍ］、前記軸部移動量規制部材取付部４ａの第１環状凹部４ａ２の軸方向の長さＬ３０を、３．０［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。また、前記外端係合部４ｃおよび前記被螺子部４ｂの第２環状凹部４ｂ１の軸方向の長さＬ３１，Ｌ３２を、２．０［ｍｍ］、前記被取付部４ｄの第３環状凹部４ｄ１の軸方向の長さＬ３３を、５．０［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。また、前記軸部材貫通部４ｅの軸方向の長さＬ３４を、８３．０［ｍｍ］、前記軸部材支持部４ｆの軸方向の長さＬ３５を、８．０［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。
【００３９】
また、前記径方向移動部支持部材４は、例えば、前記径方向移動部材支持部４ｇの後端、すなわち、前記径方向移動部支持部材４の後端から前記軸部材支持部４ｆの前端までの軸方向の距離Ｌ３６を、２０．０［ｍｍ］、前記径方向移動部支持部材４の後端から前記第３環状凹部４ｄ１の後端までの軸方向の距離Ｌ３７を、１３５．５［ｍｍ］、前記径方向移動部支持部材４の後端から前記被取付部４ｄの前端までの軸方向の距離Ｌ３８を、１４８．０［ｍｍ］、前記径方向移動部支持部材４の後端から前記第２環状凹部４ｂ１の後端までの軸方向の距離Ｌ３９を、１５６．０［ｍｍ］、前記径方向移動部支持部材４の後端から前記第２環状凹部４ｂ１の前端までの軸方向の距離Ｌ４０を、１５８．０［ｍｍ］、前記径方向移動部支持部材４の後端から前記外端係合部４ｃの前端までの軸方向の距離Ｌ４１を、１６０．０［ｍｍ］、前記径方向移動部支持部材４の後端から前端まで、すなわち、前記径方向移動部支持部材４の軸方向の長さＬ４２を、１７２．０［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。また、前記径方向移動部支持部材４の軸方向の中心から前記貫通孔４ｇ１までの距離Ｌ４３を、４．５［ｍｍ］に設定でき、前記径方向移動部材支持部４ｇの周方向の幅Ｌ４４を、２．５［ｍｍ］、公差−０．１５［ｍｍ］に設定できる。
【００４０】
（弾性変形部押圧部材Ｕ２について）
図６は弾性変形部押圧部材の径方向移動部材の拡大説明図であり、図６Ａは径方向移動部材の側面図であり、図６Ｂは図６ＡをＶＩＢ方向から見たときの径方向移動部材の全体説明図であり、図６Ｃは図６ＡをＶＩＣ方向から見たときの径方向移動部材の全体説明図であり、図６Ｄは図６ＡをＶＩＤ方向から見たときの径方向移動部材の全体説明図であり、図６Ｅは図６ＡをＶＩＥ方向から見たときの径方向移動部材の前端部の拡大説明図である。
図７は弾性変形部押圧部材の軸部材の拡大説明図である。
また、図１において、本発明の環状体切断用保持具Ｕは、前記弾性変形部１ｃの内周面を押圧する弾性変形部押圧部材Ｕ２を有する。前記弾性変形部押圧部材Ｕ２は、図１Ｂおよび図６に示す、前記弾性変形部１ｃの内部で前記径方向に移動可能に支持された径方向移動部の一例としての３つの径方向移動部材６と、図１および図７に示す、前記弾性変形部１ｃの内部から前記中空筒状部材１の軸方向外方にかけて延び且つ前記軸方向に対して往復動可能な軸部の一例としての軸部材７とによって構成されている。
【００４１】
図６において、円柱を軸方向に３分割した形状の前記各径方向移動部材６は、後端部に内周面および外周面が円弧状の自由端部の一例としての円弧押圧部６ａを有する。前記円弧押圧部６ａの前方には、内周面が前記円弧押圧部６ａと同径で外周面が前記円弧押圧部６ａよりも小径の円弧接続部６ｂが形成されている。実施例１では、前記円弧押圧部６ａおよび前記円弧接続部６ｂの各内周面により、円弧状の円弧凹面６ｃが形成されている。
また、前記円弧接続部６ｂの前方には、内周面が前記円弧凹面６ｃよりも小径で外周面が前記円弧接続部６ｂと同径の円弧傾斜部６ｄが形成されている。なお、実施例１では、前記円弧傾斜部６ｄには、前端から後端に進むに従って内周面の内径が小さくなるように傾斜した内周傾斜面６ｄ１が形成されている。
また、前記円弧傾斜部６ｄの前方には、軸方向前方に平行に延びる板状の２つの基端部の一例としての被支持部６ｅ，６ｆが形成されている。前記被支持部６ｅ，６ｆの軸方向中央部には、それぞれ貫通孔６ｅ１，６ｆ１が形成されている。また、前記被支持部６ｅ，６ｆの間には、支持部挿入空間６ｇが形成されている。
【００４２】
図８は貫通部材の拡大説明図である。
図８において、実施例１の軸状の貫通部材８には、前記貫通部材８を貫通させ易くするために、前記貫通部材８本体の一端から円錐台状に延びて軸方向の外周面が傾斜した挿入部８ａが形成されている。また、前記挿入部８ａの後方には、前方から後方に進むに従って配置された、円筒状の第１貫通部８ｂ、第２貫通部８ｃ、第３貫通部８ｄが形成されている。
【００４３】
実施例１では、前記支持部挿入空間６ｇに前記径方向移動部材支持部４ｇが挿入されることにより、前記被支持部６ｅ，６ｆの間に、前記径方向移動部材支持部４ｇが嵌まり、前記貫通孔６ｅ１，４ｇ１，６ｆ１が貫通された状態で、前記貫通部材８を前記挿入部８ａ側から挿入し、前記各貫通部８ｂ〜８ｄが前記貫通孔６ｅ１，４ｇ１，６ｆ１を貫通することにより、前記各径方向移動部材６が前記径方向移動部支持部材４の各径方向移動部材支持部４ｇに取り付けられる。
なお、３つの前記径方向移動部材６が組み立てられた場合、３つの前記径方向移動部材６が円筒状に形成されると共に、３つの前記内周傾斜面６ｄ１により前端から後端に進むに従って外径が小さくなる円錐状の円錐空間６ｄ２が形成される。
また、実施例１では、前記径方向移動部支持部材４は、３つの前記各径方向移動部材６が取り付けられた状態で前記前側筒状部材１に取り付けられる。このとき、前記各径方向移動部材６の円弧押圧部６ａは、前記径方向移動部材収容部１ａ３の軸方向中央部に配置される。
【００４４】
なお、実施例１の前記各径方向移動部材６および前記貫通部材８は、例えば、前記後側蓋部材３と同様に、例えば、大同特殊鋼株式会社製のＮＡＫ５５により構成できる。また、３つの前記各径方向移動部材６を組み合わせた状態で、例えば、前記円弧押圧部６ａの外径Ｒ２６を、φ１５．０［ｍｍ］、前記円弧接続部６ｂおよび前記円弧傾斜部６ｄの外径Ｒ２７を、φ１４．７［ｍｍ］、前記円弧凹面６ｃの直径Ｒ２８を、φ８．０［ｍｍ］、前記被支持部６ｅ，６ｆの内側面が描く円の直径Ｒ２９を、φ５．０［ｍｍ］、前記内周傾斜面６ｄ１の前端の直径Ｒ３０を、φ４．０［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。また、前記被支持部６ｅ，６ｆの貫通孔６ｅ１，６ｆ１および前記貫通部材８の直径Ｒ３１，Ｒ３２を、φ２．０［ｍｍ］、交差＋０．０１［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。また、前記貫通部材８の第２貫通部８ｃの外径Ｒ３３を、φ２．０［ｍｍ］、交差−０．０１［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。
また、前記各径方向移動部材６は、例えば、前記内周傾斜面６ｄ１の軸方向に対してなす角度βを５°±０．１°に設定できる。
【００４５】
また、前記各径方向移動部材６は、例えば、前記円弧押圧部６ａの軸方向の長さＬ４５を、２．０［ｍｍ］、前記円弧凹面６ｃの軸方向の長さＬ４６を、１５．０［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。また、前記円弧押圧部６ａの後端、すなわち、前記径方向移動部材６の後端から前記円弧傾斜部６ｄの前端までの長さＬ４７を、２５．０［ｍｍ］、公差＋０．１［ｍｍ］に設定できる。すなわち、前記径方向移動部材６の後端から前記支持部挿入空間６ｇの後端までの長さＬ４７を、２５．０±０．１［ｍｍ］に設定できる。また、前記径方向移動部材６の後端から前記被支持部６ｅ，６ｆの後端までの軸方向の長さＬ４８を、２６．０［ｍｍ］、前記被支持部６ｅ，６ｆの軸方向の長さＬ４９を、１１．０［ｍｍ］、前記径方向移動部材６の後端から前記貫通孔６ｅ１，６ｆ１までの距離Ｌ５０を、３２．０±０．１［ｍｍ］、前記径方向移動部材６の前端から後端まで、すなわち、前記径方向移動部材６の軸方向の長さＬ５１を、３７．０［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。
【００４６】
また、３つの前記各径方向移動部材６を組み合わせた状態で、例えば、前記各径方向移動部材６の軸方向の中心から前記貫通孔６ｅ１，６ｆ１までの距離Ｌ５２を、４．５［ｍｍ］に設定できる。また、前記各径方向移動部材６において、前記被支持部６ｅ，６ｆの外側面どうしの距離Ｌ５３を、８．５［ｍｍ］、公差−０．１［ｍｍ］に設定でき、前記被支持部６ｅ，６ｆの内側面どうしの距離Ｌ５４を、２．５［ｍｍ］、公差−０．１５［ｍｍ］に設定できる。すなわち、前記支持部挿入空間６ｇの径方向の幅Ｌ５４を、２．５［ｍｍ］、公差−０．１５［ｍｍ］に設定できる。
【００４７】
また、前記各径方向移動部材６は、例えば、前記各径方向移動部材６の径方向に延びる外側面６ｈと、前記各径方向移動部材６の軸方向の中心から径方向に延びる前記外側面６ｈと平行な直線６ｉとの距離Ｌ５５を、０．５［ｍｍ］に設定できる。すなわち、３つの前記各径方向移動部材６を組み合わせた状態で、前記各径方向移動部材６どうしの間隔を１．０［ｍｍ］に設定できる。
さらに、実施例１の前記貫通部材８は、例えば、前記挿入部８ａの前端から前記第１貫通部８ｂの後端までの軸方向の長さＬ５６を、２．５［ｍｍ］、前記第２貫通部８ｃの軸方向の長さＬ５７を、３．５［ｍｍ］、前記貫通部材８の軸方向の長さＬ５８を、８．５［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。
【００４８】
図７において、実施例１の茸状の前記軸部材７は、前側に配置された茸の傘状の前端部７ａを有する。前記前端部７ａは、円錐台状に形成されて軸方向の外周面が傾斜した傾斜部７ａ１と、前記傾斜部７ａ１の後方に配置され、前記傾斜部７ａ１の後端面と同径で円柱状の円柱部７ａ２とを有する。
また、前記軸部材７は、前記前端部７ａの後方に配置され、前記前端部７ａよりも小径の外方突出部７ｂと、前記外方突出部７ｂの後方に配置され、前記外方突出部７ｂよりも小径の軸部移動量規制部材取付部７ｃとを有する。また、前記軸部移動量制部材取付部７ｃの後方には、前記軸部移動量規制部材取付部７ｃよりも大径の第１被収容部７ｄが形成されており、前記第１被収容部７ｄの後方には、前記第１被収容部７ｄよりも小径の第２被収容部７ｅが形成されている。前記第２被収容部７ｅの後端部には、前記円錐空間６ｄ２に応じて円錐台状に形成された円錐空間挿入部７ｅ１が形成されている。
【００４９】
実施例１では、前記軸部材７が、前記各径方向移動部材６を支持する前記径方向移動部支持部材４の内部に前方から挿入されることにより、前記軸部材７が、前記中空筒状部材Ｕ１に挿入される。この場合、前端部７ａ、前記外方突出部７ｂ、前記軸部移動量規制部材取付部７ｃが前記中空筒状部材Ｕ１の外方に突出した状態で、前記第１被収容部７ｄおよび前記第２被収容部７ｅが前記軸部材収容部４ｈに収容される。なお、このとき、前記第１被収容部７ｄは、前記第１収容部４ｈ１に収容されている。また、前記第２被収容部７ｅは、前記第２収容部および前記第３収容部４ｈ３を貫通し、前記第２被収容部７ｅの円錐空間挿入部７ｅ１は、前記各径方向移動部材６によって形成された前記円錐空間挿入部７ｅ１に挿入されている。
【００５０】
なお、実施例１の前記軸部材７は、例えば、前記後側蓋部材３、前記各径方向移動部材６および前記貫通部材８と同様に、例えば、大同特殊鋼株式会社製のＮＡＫ５５により構成できる。また、前記軸部材７は、例えば、前記前端部３ａの円柱部７ａ２の外径Ｒ３４を、φ１９．８［ｍｍ］、前記外方突出部７ｂの外径Ｒ３５を、φ１２．０［ｍｍ］、前記軸部移動量規制部材取付部７ｃの外径Ｒ３６を、φ９．０［ｍｍ］にそれぞれ設定でき、前記第１被収容部７ｄの外径Ｒ３７を、φ１２．０［ｍｍ］、公差−０．０１［ｍｍ］に設定でき、前記第２被収容部７ｅの外径Ｒ３８を、φ４．０［ｍｍ］に設定できる。
また、前記軸部材７は、例えば、前記傾斜部７ａ１のなす角度α′を９０°±０．１°、前記円錐空間挿入部７ｅ１の傾斜面が軸方向に対してなす角度β′を５°にそれぞれ設定できる。
【００５１】
また、前記軸部材７は、例えば、前記前端部３ａの前端部３ａの軸方向の長さＬ５９を、４．０±０．１［ｍｍ］、前記円柱部７ａ２の軸方向の長さＬ６０を、２６．０［ｍｍ］、前記外方突出部７ｂの軸方向の長さＬ６１を、８２．０［ｍｍ］、前記軸部移動量規制部材取付部７ｃの軸方向の長さＬ６２を、２２．０［ｍｍ］、前記第１被収容部７ｄの軸方向の長さＬ６３を、５１．０［ｍｍ］、前記第２被収容部７ｅの軸方向の長さＬ６４を、１２１．０［ｍｍ］、前記円錐空間挿入部７ｅ１の軸方向の長さＬ６５を、５．０［ｍｍ］、前記円錐空間挿入部７ｅ１の後端、すなわち、前記軸部材７の後端から前記第１被収容部７ｄの前端までの軸方向の距離Ｌ６６を、１７２．０［ｍｍ］、前記軸部材７の後端から前記軸部移動量規制部材取付部７ｃの前端までの軸方向の距離Ｌ６７を、１９４．０［ｍｍ］、前記軸部材７の後端から前記外方突出部７ｂの前端までの軸方向の距離Ｌ６８を、２７６．０［ｍｍ］、前記軸部材７の前端から後端まで、すなわち、前記軸部材７の軸方向の長さＬ６９を、３０６．０［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。
【００５２】
（軸部材案内部材Ｕ３について）
図９は軸部材案内部材の拡大説明図であり、図９Ａは軸部材案内部材の第１案内部材の斜視説明図であり、図９Ｂは軸部材案内部材の第２案内部材の斜視説明図であり、図９Ｃは図９ＡをＩＸＣ方向から見たときの第１案内部材の内側面図であり、図９Ｄは図９ＢをＩＸＤ方向から見たときの第２案内部材の外側面図であり、図９Ｅは図９Ａおよび図９ＢをＩＸＥ方向から見たときの軸部材案内部材の前端部の拡大説明図である。
また、図１において、本発明の環状体切断用保持具Ｕは、前記軸部材７を支持して軸方向への往復動を案内する円筒状の軸部移動量規制部材の一例としての軸部材案内部材Ｕ３を有する。実施例１の前記軸部材案内部材Ｕ３は、２つの半円筒に２分割されて構成されており、図９Ａ、図９Ｃ、図９Ｅに示す、半円筒状の第１案内部材９と、図９Ｂ、図９Ｄ、図９Ｅに示す、前記第１案内部材９に応じて形成された半円筒状の第２案内部材１１とによって構成されている。
【００５３】
図９において、実施例１の前記各案内部材９，１１は、前端から中央部にかけて配置された半円筒状の軸方向案内部９ａ，１１ａと、前記軸方向案内部９ａ，１１ａの後方に配置され、前記軸方向案内部９ａ，１１ａよりも大径の被取付部９ｂ，１１ｂとを有する。
前記被取付部９ｂ，１１ｂの後端内周面には、径方向内側に突出する環状凸部９ｂ１，１１ｂ１が形成されている。また、前記被取付部９ｂ，１１ｂの前端内周面には、径方向内側に突出し、外周面が前記被取付部９ｂ，１１ｂ本体と同径で且つ内周面が前記移動量規制部９ａ，１１ａと同径の半円筒接続部９ｂ２，１１ｂ２が形成されている。
すなわち、実施例１の前記軸部材案内部材Ｕ３内部には、前記軸方向案内部９ａ，１１ａの前端から前記半円筒接続部９ｂ２，１１ｂ２の後端まで貫通して延びる小径部９ｃ，１１ｃと、前記半円筒接続部９ｂ２，１１ｂ２の後端から前記環状凸部９ｂ１，１１ｂ１の前端まで貫通して延びる大径部９ｄ，１１ｄと、前記環状凸部９ｂ１，１１ｂ１の前端から後端まで貫通して延びる中径部９ｅ，１１ｅとを有する。前記小径部９ｃ，１１ｃと、前記大径部９ｄ，１１ｄとの間には、段差面により構成された抜け止め面９ｆ，１１ｆが形成されている。
【００５４】
また、前記第１規制部材９において、前記半円筒接続部９ｂ２の周方向両端部には、軸方向と直交する直交方向に沿って平行に延びた凹孔９ｇ，９ｈが形成されている。前記凹孔９ｇ，９ｈは、前記第１規制部材９の連結面９ｉを貫通する孔状の連通孔９ｇ１，９ｈ１と、前記連通孔９ｇ１，９ｈ１から外周面まで延びて配置され、前記連通孔９ｇ１，９ｈ１よりも大径の凹部９ｇ２，９ｈ２とを有する。なお、実施例１の前記凹孔９ｇ，９ｈは、いわゆる、ザグリ加工により形成されている。
また、前記第２規制部材１１において、前記半円筒接続部１１ｂ２の周方向両端部には、前記直交方向に沿って平行に延びて形成され、前記直交方向に前記第２規制部材１１の連結面１１ｈを貫通する連結螺子孔１１ｇ，１１ｈが形成されている。実施例１の前記連結螺子孔１１ｇ，１１ｈは、内周に螺子溝が形成されている。なお、実施例１の前記連結螺子孔１１ｇ，１１ｈは、いわゆる、タップ加工により形成されている。
また、前記
【００５５】
実施例１では、前記軸部材案内部材Ｕ３は、前記軸部材７が前記中空筒状部材Ｕ１に挿入された状態で、環状凸部９ｂ１，１１ｂ１が前記第１環状凹部４ａ２に嵌まるように、前記各規制部材９，１１で挟み込まれている。この状態で、前記連通孔９ｇ１，９ｈ１を貫通させた図示しない螺子を、前記連結螺子孔１１ｇ，１１ｈに螺子止めすることにより、前記軸部材案内部材Ｕ３が前記中空筒状部材Ｕ１に固定された状態で取り付けられる。
このとき、前記小径部９ｃ，１１ｃは、前記軸部材７の軸部移動量規制部材取付部７ｃの外周を覆った状態で取り付けられており、且つ、前記小径部９ｃ，１１ｃの軸方向の長さＬ７０は、前記軸部移動量規制部材取付部７ｃの軸方向の長さＬ６２よりも短く設定されている。したがって、前記弾性変形部押圧部材Ｕ２は、軸部移動量規制部材取付部７ｃの外周が小径部９ｃ，１１ｃの内周面に案内されて軸方向に往復動可能に支持される。このとき、前記軸部移動量規制部材取付部７ｃと、前記第１被収容部７ｄとの段差面が、前記抜け止め面９ｆ，１１ｆに接触することにより、前記弾性変形部押圧部材Ｕ２の移動範囲が規制され、抜け止めがされる。
【００５６】
なお、実施例１の前記軸部材案内部材Ｕ３は、前記径方向移動部支持部材４と同様に、例えば、炭素工具鋼鋼材の一例としてのＳＫ４により構成できる。また、前記軸部材案内部材Ｕ３は、例えば、前記被取付部９ｂ，１１ｂの外径Ｒ３９を、φ１９．６［ｍｍ］、前記大径部９ｄ，１１ｄの直径Ｒ４０を、φ１７．１［ｍｍ］、前記中径部９ｅ，１１ｅの直径Ｒ４１を、φ１６．１［ｍｍ］、前記軸方向案内部９ａ，１１ａの外径Ｒ４２を、φ１２．０［ｍｍ］、前記小径部９ｃ，１１ｃの直径Ｒ４３を、φ１０．０［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。また、前記凹部９ｇ２，９ｈ２の直径Ｒ４４を、φ４．５［ｍｍ］、前記連通孔９ｇ１，９ｈ１の直径Ｒ４５を、φ２．６［ｍｍ］、前記連結螺子孔１１ｇ，１１ｈの直径Ｒ４６を、２．５［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。
【００５７】
また、前記軸部材案内部材Ｕ３は、例えば、前記小径部９ｃ，１１ｃの軸方向の長さＬ７０を、１３．０［ｍｍ］、前記大径部９ｄ，１１ｄの軸方向の長さＬ７１を、９．１［ｍｍ］、前記中径部９ｅ，１１ｅの軸方向の長さＬ７２を、２．９［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。また、前記軸方向案内部９ａ，１１ａの軸方向の長さＬ７３を、７．０［ｍｍ］、前記軸方向案内部９ａ，１１ａの前端、すなわち、前記軸部材案内部材Ｕ３の前端から前記凹孔９ｇ，９ｈおよび前記連結螺子孔１１ｇ，１１ｈまでの軸方向の長さＬ７４を、１０．０［ｍｍ］、前記軸部材案内部材Ｕ３の前端から後端まで、すなわち、前記軸部材案内部材Ｕ３の軸方向の長さＬ７５を、２５．０［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。
また、前記凹孔９ｇ，９ｈどうしの径方向の長さＬ７６、すなわち、前記連結螺子孔１１ｇ，１１ｈどうしの径方向の長さＬ７６を、１４．６［ｍｍ］、前記凹孔９ｇ，９ｈの連通孔９ｇ１，９ｈ１の前記直交方向の長さＬ７７を、１．５［ｍｍ］、前記連結面９ｉ，１１ｉどうしの隙間の距離Ｌ７８を、１．０［ｍｍ］にそれぞれ設定できる。
【００５８】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の前記環状体切断用保持具Ｕでは、まず、前記径方向移動部支持部材４の後端部に３つの前記各径方向移動部材６が取り付けられた状態で、前記軸部材７を、前記径方向移動部支持部材４内部に軸方向前方から挿入して貫通させる。次に、前記軸部材７が貫通した状態の前記径方向移動部支持部材４を、前記各規制部材９，１１で挟み込んで螺子止めする。そして、前記軸部材案内部材Ｕ３が取り付けられた前記径方向移動部支持部材４を、前記前側筒状部材１内部に軸方向前方から挿入して螺子止めすると共に、前記前側筒状部材１に前記後側筒状部材２および前側被取付部３ｂを取り付けることにより、前記環状体切断用保持具Ｕが組み立てられる。
【００５９】
この結果、実施例１の前記環状体切断用保持具Ｕは、前記前側筒状部材１外部から組み付けられる部材がなく、前記前側筒状部材１内部に前記各部材２〜１１を挿入して取り付けるだけで、簡素な構成の前記各部材１〜９により組み立てられており、前記特許文献１等のように前記半径穴（２４）を介して内外から各部品（３，４，６）が組み付けられる複雑な構成に比べ、前記環状体切断用保持具Ｕが容易に作製される。
なお、実施例１の前記環状体切断用保持具Ｕは、前記軸部材７の軸方向への往復動に応じて前記各径方向移動部材６が径方向に移動可能か否かを確認するために、前記径方向移動部支持部材４に前記軸部材７および前記各規制部材９，１１を取り付けた後で、前記径方向移動部支持部材４を前記前側筒状部材１に取り付けることが望ましいが、これに限定されず、例えば、前記前側筒状部材１に前記径方向移動部支持部材４を取り付けた後で、前記径方向移動部支持部材４に前記軸部材７および前記各規制部材９，１１を取り付けることも可能である。
【００６０】
図１０は実施例１の環状体切断用保持具の作用説明図であり、図１０Ａは環状体に環状体切断用保持具が挿入される直前の状態を示す要部説明図であり、図１０Ｂは図１０Ａの状態から環状体に環状体切断用保持具が挿入された状態を示す要部断面説明図であり、図１０Ｃは図１０Ｂの状態から軸部材を往動させて径方向移動部を径方向外方に移動させた状態を示す要部断面説明図であり、図１０Ｄは図１０Ｃの状態から環状体切断用保持具を周方向に回転させて各環状体切断溝に切断部材を押し当てる直前の状態を示す要部断面説明図である。
また、実施例１の前記環状体切断用保持具Ｕでは、図１０Ａに示す状態から、前記環状体切断用保持具Ｕが前記後側蓋部材３側から軸方向後方に移動されると、図１０Ｂに示すように、切断対象としての環状体Ｋに挿入される。なお、実施例１の前記環状体切断用保持具Ｕでは、前記後端部３ａの後端部には傾斜部３ａ１が形成されており、前記傾斜部３ａ１が形成されていない場合に比べ、前記環状体Ｋが挿入され易くなっている。
なお、実施例１では、前記環状体Ｋを、例えば、外径Ｒ４７がφ２０．０［ｍｍ］の画像形成装置の転写ロールの表面層等とすることができる。
【００６１】
次に、図１０Ｂに示す状態から、前記軸部材７を軸方向後方に往道、すなわち、前記軸部材７を前記中空筒状部材Ｕ１に対して押し込むと、前記円錐空間挿入部７ｅ１が前記円錐空間６ｄ２に進入する。これにより、前記第２被収容部７ｅが３つの前記内周傾斜面６ｄ１を押圧しながら前記円錐空間６ｄ２を内側から押し広げるように軸方向後方に移動する。このため、３つの前記各径方向移動部材６は、それぞれ径方向外方に移動し、前記各円弧押圧部６ａが前記中空筒状部材Ｕ１の弾性変形部１ｃの内周面を押圧する。この結果、前記弾性変形部１ｃが径方向外方に弾性変形し、前記中空筒状部材Ｕ１の外径が大きくなり、図１０Ｃに示すように、前記環状体Ｋが内側から保持される。なお、実施例１の前記環状体切断用保持具Ｕでは、前記各円弧押圧部６ａは、前記径方向移動部材収容部１ａ３の軸方向中央部、すなわち、前記弾性変形部１ｃの軸方向中央部に配置されており、軸方向中央部に配置されていない場合に比べ、前記弾性変形部１ｃが径方向外方に弾性変形し易くなっている。
【００６２】
また、図１０Ｃに示す状態から、前記環状体Ｋが保持された前記環状体切断用保持具Ｕを周方向に回転させると共に、前記環状体Ｋの外周側から切断部材の一例としての切断刃Ｓを前記各環状体切断溝１ｄ，１ｅ，２ｄの各位置に押し当てると、図１０Ｄに示す状態となり、前記環状体Ｋが前記各環状体切断溝１ｄ，１ｅ，２ｄどうしの幅に切断される。
そして、図１０Ｄに示す状態から、前記軸部材７を軸方向後方に復動、すなわち、前記中空筒状部材Ｕ１に押し込んだ前記軸部材７を軸方向前方に戻すと、前記円錐空間挿入部７ｅ１が押し広げられた前記円錐空間６ｄ２から後退する。これにより、前記第２被収容部７ｅに支持された３つの前記内周傾斜面６ｄ１が、前記弾性変形部１ｃの弾性復元力により、それぞれ径方向内方に押し戻され、前記中空筒状部材Ｕ１の外径が元に戻る。これにより、切断された状態で保持された前記環状体Ｋの保持が解除され前記環状体切断用保持具Ｕから取り外し可能となり、前記環状体Ｋの切断処理が完了する。
【００６３】
実施例１の前記環状体切断用保持具Ｕでは、図１０Ｂおよび図１０Ｃにおいて、前記軸部材７を前記中空筒状部材Ｕ１に対して押し込んだ場合に、前記軸方向案内部９ａ，１１ａの前端部が前記外方突出部７ｂの後端部に接触し、前記軸部材７の移動範囲が規制される。この結果、実施例１の前記環状体切断用保持具Ｕは、前記軸部材案内部材Ｕ３により前記弾性変形部押圧部材Ｕ２の往動の移動量が規制され、前記弾性変形部１ｃの過度の弾性変形が規制される。
また、実施例１の前記前側筒状部材１は、前記特許文献１の前記半径穴（２４）に比べ、複数の前記切込部１ｂを形成し易く、前記前側筒状部材１には、強度が十分に保持された前記弾性変形部１ｃが形成されている。
この結果、実施例１の前記環状体切断用保持具Ｕは、繰り返し使用された場合でも、前記弾性変形部１ｃが安定して弾性変形し、前記環状体Ｋが安定して保持される。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ04）を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明の前記環状体切断用保持具Ｕには、前記軸部材案内部材Ｕ３が装着されていることが望ましいが、これを省略しても本願の技術的課題を解決可能である。
（Ｈ02）本発明の実施例では、円柱を軸方向に３分割した形状の前記各径方向移動部材６を使用したが、これに限定されず、任意の数に分割された各径方向移動部材を形成することも可能である。また、前記切込部１ｂおよび前記弾性変形部１ｃの数についても４つに限定されず、任意の数で形成することも可能である。
【００６５】
（Ｈ03）本発明の実施例では、前記環状体切断溝１ｄ＋１ｅ＋２ｄを、前記第１環状体切断溝１ｄ、前記第２環状体切断溝１ｅ、前記第３環状体切断溝２ｄによって構成したが、これに限定されず、前記環状体切断溝の数については任意の数に変更可能である。例えば、前記後側筒状部材２を省略して前記第３環状体切断溝２ｄを省略したり、前記前側筒状部材１または前記後側筒状部材２に新たな第４環状体切断溝等を設けたりすることも可能である。
（Ｈ04）本発明において、前記環状体切断用保持具Ｕの各部材１〜９の外径、直径、長さ及び距離の各値（Ｒ１〜Ｒ４４，Ｌ１〜Ｌ７７）については任意の値に変更可能である。例えば、環状体Ｋの外径Ｒ４７が数倍〜数十倍に設定されている場合、前記外径Ｒ４７に応じて前記各値（Ｒ１〜Ｒ４４，Ｌ１〜Ｌ７７）を数倍〜数十倍に設定して前記環状体Ｋを保持することも可能である。この結果、前記環状体Ｋの外径Ｒ４７を任意の値に設定できるため、前記環状体Ｋが画像形成装置の転写ロールの表面層等の場合に限定されず、例えば、前記環状体Ｋが無端ベルト等の無端帯状の帯状部材の場合にも、本発明の前記環状体切断用保持具Ｕを適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は本発明の実施例１の環状体切断用保持具の説明図であり、図１Ａは環状体切断用保持具の全体説明図であり、図１Ｂは図１ＡのＩＢ−ＩＢ線要部断面図である。
【図２】図２は中空筒状部材の前側筒状部材の拡大説明図であり、図２Ａは前側筒状部材の側面図であり、図２Ｂは図２ＡをＩＩＢ方向から見たときの前側筒状部材の前端部の拡大説明図であり、図２Ｃは図２ＡをＩＩＣ方向から見たときの前側筒状部材の後端部の拡大説明図である。
【図３】図３は中空筒状部材の後側筒状部材の拡大説明図であり、図３Ａは後側筒状部材の側面図であり、図３Ｂは図３ＡをＩＩＩＢ方向から見たときの後側筒状部材の後端部の拡大説明図である。
【図４】図４は中空筒状部材の後端蓋部材の拡大説明図であり、図４Ａは後端蓋部材の側面図であり、図４Ｂは図４ＡをＩＶＢ方向から見たときの後端蓋部材の後端部の拡大説明図である。
【図５】図５は中空筒状部材の径方向移動部支持部材の拡大説明図であり、図５Ａは径方向移動部支持部材の側面図であり、図５Ｂは図５ＡをＶＢ方向から見たときの径方向移動部支持部材の後端部の拡大説明図である。
【図６】図６は弾性変形部押圧部材の径方向移動部材の拡大説明図であり、図６Ａは径方向移動部材の側面図であり、図６Ｂは図６ＡをＶＩＢ方向から見たときの径方向移動部材の全体説明図であり、図６Ｃは図６ＡをＶＩＣ方向から見たときの径方向移動部材の全体説明図であり、図６Ｄは図６ＡをＶＩＤ方向から見たときの径方向移動部材の全体説明図であり、図６Ｅは図６ＡをＶＩＥ方向から見たときの径方向移動部材の前端部の拡大説明図である。
【図７】図７は弾性変形部押圧部材の軸部材の拡大説明図である。
【図８】図８は貫通部材の拡大説明図である。
【図９】図９は軸部材案内部材の拡大説明図であり、図９Ａは軸部材案内部材の第１案内部材の斜視説明図であり、図９Ｂは軸部材案内部材の第２案内部材の斜視説明図であり、図９Ｃは図９ＡをＩＸＣ方向から見たときの第１案内部材の内側面図であり、図９Ｄは図９ＢをＩＸＤ方向から見たときの第２案内部材の外側面図であり、図９Ｅは図９Ａおよび図９ＢをＩＸＥ方向から見たときの軸部材案内部材の前端部の拡大説明図である。
【図１０】図１０は実施例１の環状体切断用保持具の作用説明図であり、図１０Ａは環状体に環状体切断用保持具が挿入される直前の状態を示す要部説明図であり、図１０Ｂは図１０Ａの状態から環状体に環状体切断用保持具が挿入された状態を示す要部断面説明図であり、図１０Ｃは図１０Ｂの状態から軸部材を往動させて径方向移動部を径方向外方に移動させた状態を示す要部断面説明図であり、図１０Ｄは図１０Ｃの状態から環状体切断用保持具を周方向に回転させて各環状体切断溝に切断部材を押し当てる直前の状態を示す要部断面説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１ｄ，１ｅ，２ｄ…環状体切断溝、
１ｂ…切込部、
１ｃ…弾性変形部、
６…径方向移動部、
６ａ…自由端部、
６ｅ，６ｆ…基端部、
７…軸部、
Ｋ…環状体、
Ｓ…切断部材、
Ｕ…環状体切断用保持具、
Ｕ１…中空筒状部材、
Ｕ２…弾性変形部押圧部材、
Ｕ３…軸部移動量規制部材。
【図１】
2009113126.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009113126.tif 000005
【図４】
2009113126.tif 000006
【図５】
2009113126.tif 000007
【図６】
2009113126.tif 000008
【図７】
2009113126.tif 000009
【図８】
2009113126.tif 000010
【図９】
2009113126.tif 000011
【図１０】
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