(57)【要約】【課題】充分な光拡散性を有し、光透過性低下が抑制された光学フィルムを提供する。【解決手段】本発明の光学フィルムは、基材１１と、基材１１の一方の面に所定のパターンで設けられたパターン発泡層１２とを備え、パターン発泡層１２の内部には気泡１２ａが形成され、パターン発泡層１２における気泡１２ａの形成量は基材１１から離れるにつれて増加している。【選択図】図２
2009276723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、基材の一方の面に所定のパターンで設けられたパターン発泡層とを備え、
パターン発泡層の内部には気泡が形成され、パターン発泡層における気泡の形成量は基材から離れるにつれて増加していることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
基材に、電離放射線エネルギーの付与によって発泡する発泡性インキをパターン印刷して、パターン未発泡層を設ける工程と、
前記パターン未発泡層に、基材と反対側から電離放射線エネルギーを付与する工程とを有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
基材と、基材の一方の面に所定のパターンで設けられたパターン発泡層と、基材の他方の面全体に設けられた全面発泡層とを備え、
パターン発泡層および全面発泡層の内部には気泡が形成され、パターン発泡層における気泡の形成量は基材の一方の面から離れるにつれて増加しており、全面発泡層における気泡の形成量は基材の他方の面から離れるにつれて増加していることを特徴とする光学フィルム。
【請求項４】
基材の一方の面に、電離放射線エネルギーの付与によって発泡する発泡性インキをパターン印刷して、パターン未発泡層を設ける工程と、
前記パターン未発泡層に、基材と反対側から電離放射線エネルギーを付与する工程と、
基材の他方の面の全面に、電離放射線エネルギーの付与によって発泡する発泡性組成物を塗工して、全面未発泡層を設ける工程と、
前記全面未発泡層に、基材と反対側から電離放射線エネルギーを付与する工程とを有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
光源と、該光源からの光出射側に配置された請求項１または３に記載の光学フィルムとを具備することを特徴とするバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライト用輝度分布補正フィルムとして好適に使用される光学フィルムおよびその製造方法に関する。また、光学フィルムおよび光源を具備するバックライトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示装置等に具備されるバックライトユニットにおいては、光源からの光を拡散させて輝度を均一にするための光学フィルムが設けられている。光拡散性の光学フィルムとしては、例えば、基材に、中空ビーズを含むインキをパターン印刷して得たものが知られている（特許文献１〜３参照）。この光学フィルムでは、中空ビーズ内の空気とその周囲との屈折率の差によって、光を屈折させて拡散させるようになっている。そのため、光源の近くに配置される部分にてインキ印刷量を多くすることにより、光源からの光量が多い部分の光拡散性を高くして、輝度を均一化させることができる。
【特許文献１】特開平９−１５４０４号公報
【特許文献２】特開平１０−１５９８３７号公報
【特許文献３】特開平１０−２０１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、中空ビーズを含むインキを印刷して得た光学フィルムは光の透過性が不充分であるため、バックライトユニットに適用した際に輝度が低くなる傾向にあった。また、輝度を確保するために、インキを薄く印刷したり、インキ中の中空ビーズ量を減らしたりすると、光拡散性が低下する傾向にあった。
本発明は、上記の課題を解決しようとするものであり、充分な光拡散性を有する上に光透過性低下が抑制された光学フィルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。また、均一な面発光が得られ、充分な輝度を有するバックライトユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下の態様を包含する。
［１］  基材と、基材の一方の面に所定のパターンで設けられたパターン発泡層とを備え、
パターン発泡層の内部には気泡が形成され、パターン発泡層における気泡の形成量は基材から離れるにつれて増加していることを特徴とする光学フィルム。
［２］  基材に、電離放射線エネルギーの付与によって発泡する発泡性インキをパターン印刷して、パターン未発泡層を設ける工程と、
前記パターン未発泡層に、基材と反対側から電離放射線エネルギーを付与する工程とを有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
［３］  基材と、基材の一方の面に所定のパターンで設けられたパターン発泡層と、基材の他方の面全体に設けられた全面発泡層とを備え、
パターン発泡層および全面発泡層の内部には気泡が形成され、パターン発泡層における気泡の形成量は基材の一方の面から離れるにつれて増加しており、全面発泡層における気泡の形成量は基材の他方の面から離れるにつれて増加していることを特徴とする光学フィルム。
［４］  基材の一方の面に、電離放射線エネルギーの付与によって発泡する発泡性インキをパターン印刷して、パターン未発泡層を設ける工程と、
前記パターン未発泡層に、基材と反対側から電離放射線エネルギーを付与する工程と、
基材の他方の面の全面に、電離放射線エネルギーの付与によって発泡する発泡性組成物を塗工して、全面未発泡層を設ける工程と、
前記全面未発泡層に、基材と反対側から電離放射線エネルギーを付与する工程とを有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
［５］  光源と、該光源からの光出射側に配置された［１］または［３］に記載の光学フィルムとを具備することを特徴とするバックライトユニット。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の光学フィルムは、充分な光拡散性を有する上に光透過性低下が抑制されている。
本発明の光学フィルムの製造方法は、充分な光拡散性を有する上に光透過性低下が抑制された光学フィルムを製造できる。
本発明のバックライトユニットによれば、均一な面発光が得られ、充分な輝度を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
＜第１の実施形態＞
（光学フィルム）
本発明の光学フィルムの第１の実施形態について説明する。
図１に、本実施形態の光学フィルムを示す。本実施形態の光学フィルム１０ａは、基材１１と、基材１１の一方の面１１ａに所定のパターンで設けられたドット状のパターン発泡層１２とを備えるものである。なお、図示の便宜上、パターン発泡層１２の厚み（図面の縦方向）を強調している。
【０００７】
基材１１としては、例えば、ガラス基板、透明プラスチックシート等の可視光を透過する部材が用いられる。透明プラスチックシートを構成する透明樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、アクリル樹脂などが挙げられる。
また、基材１１には、可視光を透過する範囲で、着色剤が含まれていてもよいし、光拡散性粒子が均一に含まれていてもよい。
基材１１のパターン発泡層１２と反対側の面は平坦であってもよいし、凹凸パターンが形成されていてもよい。
【０００８】
各パターン発泡層１２の内部には気泡１２ａが形成されている。本実施形態におけるパターン発泡層１２は、図２に示されるように、透明樹脂製のドット１２ｂの内部に気泡１２ａが形成されている。なお、図示の便宜上、図２においては、気泡１２ａの大きさを強調し、気泡１２ａの量を全体的に実際より少なく記載している。
【０００９】
パターン発泡層１２の形状は特に制限されない。例えば、上面が円形状、三角形状、四角形状、楕円形状等のドットや、帯状等などが挙げられる。パターン発泡層１２の形状の中でも、汎用的である点で、上面が円形状のドットが好ましい。
パターン発泡層１２の形状が、上面が円形状のドットである場合、その直径は５〜１００μｍであることが好ましい。パターン発泡層１２の直径が５μｍ以上であれば、光拡散性をより高くでき、１００μｍ以下であれば、ドットが充分に小さいため、ドットとして視認されず、粒状感のないパターンを形成できる。
【００１０】
パターン発泡層１２は、基材１１から離れるにつれて、気泡１２ａの形成量が次第に増加している。したがって、パターン発泡層１２の最も基材１１から離れた部分、すなわち空気側の部分が、気泡１２ａの形成量が最も多くなっている。なお、本発明において、気泡１２ａの形成量とは、単位体積あたりの気泡１２ａの体積率を意味する。
気泡１２ａの直径は、光学フィルム１０ａの光拡散性が高くなることから、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。また、気泡１２ａの直径は、気泡１２ａを容易に形成できることから、０．１μｍ以上であることが好ましい。
【００１１】
パターン発泡層１２の厚みは１０〜１００μｍであることが好ましい。パターン発泡層１２の厚みが１０μｍ以上であれば、光拡散性をより高くでき、１００μｍ以下であれば、パターン発泡層１２の基材１１からの剥離を抑制できる。
【００１２】
パターン発泡層１２は、所定のパターンで設けられている。
所定のパターンは光学フィルム１０ａに求められる光拡散性に応じて適宜設定される。すなわち、光拡散性が強く求められる程、単位面積あたりのパターン発泡層１２の面積比率が高くなるように設定される。
また、光学フィルム１０ａ内で求められる光拡散性が一様でない場合には、求められる光拡散性に合わせて、単位面積あたりのパターン発泡層１２の面積比率も一様でないものとする。
例えば、パターン発泡層１２のパターンは、基材１１の一方の面１１ａの一部の領域にパターン発泡層１２が均一に配置され、残りの領域にパターン発泡層１２が設けられていないパターンとすることができる。
また、基材１１の一方の面１１ａに、１個あたりの面積が略均一なドット状のパターン発泡層１２が、単位面積あたりのドット数が多い高光拡散性領域と、該高光拡散性領域より単位面積あたりのドット数が少ない低光拡散性領域とを有するように設けられているパターンであってもよい。
また、基材１１の一方の面１１ａに、単位面積あたりの個数が同一であるドット状のパターン発泡層１２で、１個あたりのドットの面積が大きい高光拡散性領域と、該高光拡散性領域より１個あたりのドットの面積が小さい低光拡散性領域とを有するパターンであってもよい。
また、パターン発泡層１２のパターンは、単位面積あたりのパターン発泡層１２の面積比率が、基材１１の一方向に沿って漸次増加するパターンや、基材１１の一方向に沿ってパターン発泡層１２の面積比率が周期的に変化するパターンであってもよい。
また、パターン発泡層１２が基材１１の一方の面１１ａの全面に均一に分散して設けられたパターンであっても差し支えない。
【００１３】
本実施形態の光学フィルム１０ａでは、パターン発泡層１２の空気側にて気泡１２ａの形成量が最も多くなっているため、パターン発泡層１２の空気との界面近傍の部分の屈折率が空気に近くなっている。具体的に、未発泡の樹脂の屈折率が１．４〜１．５程度の場合、気泡１２ａの形成量が５０％であれば、パターン発泡層１２の屈折率は１．２程度になり、空気の屈折率１．０に近くなる。このようにパターン発泡層１２の空気との界面近傍の部分の屈折率と空気の屈折率との差が小さいことにより、空気との界面での光の反射を抑制できる。
また、パターン発泡層１２の基材１１側では、パターン発泡層１２の屈折率が基材１１の屈折率に近くなるため、基材１１とパターン発泡層１２との界面での光の反射を抑制できる。
以上のことから、光学フィルム１０ａの光の取り出し効率が高まる。そのため、光学フィルム１０ａをバックライトユニットに適用した際には、光源の光の利用効率が向上して、輝度を確保しつつ、光拡散性を充分なものとすることができる。
【００１４】
（光学フィルムの製造方法）
次に、上記光学フィルム１０ａの製造方法について説明する。
本実施形態の光学フィルム１０ａの製造方法では、まず、図３に示すように、基材１１の一方の面１１ａに、発泡性インキをパターン印刷して、パターン未発泡層１２ｃが設けられた未発泡シート１０ｃを得る。
その際の印刷方法としては、例えば、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、インキジェット印刷などが挙げられる。
【００１５】
発泡性インキは、少なくとも電離放射線エネルギーの付与によって発泡するインキである。具体的には、分散媒中に、電離放射線エネルギーの付与によって発泡して可視光透過可能なパターン発泡層１２を形成できる発泡性組成物が分散または溶解しているインキが挙げられる。
また、発泡性インキは、得られるパターン発泡層の透明性を損なわない範囲で、染料や顔料等の着色剤が含まれてもよい。
発泡性インキに含まれる分散媒としては、例えば、水、アルコール類、エーテル類等の有機溶剤などが挙げられる。
【００１６】
上記発泡性組成物としては、例えば、（Ａ）ジアゾ化合物等を含み、光の照射によって窒素等のガスを発生させて発泡する発泡性化合物（特開平５−７２７２７号公報参照）が挙げられる。
また、発泡性組成物として、例えば、（Ｂ）ラジカル重合性の光重合性化合物と、加熱によりガスを発生する熱発泡性化合物を含み、電離放射線の照射および加熱の両方により発泡するもの（特許第３４２２３８４号公報参照）が挙げられる。
また、発泡性組成物として、（Ｃ）電離放射線の作用によって酸を発生する酸発生剤または塩基を発生する塩基発生剤と、酸または塩基と反応して一種類以上の低沸点揮発性物質を分解脱離する分解発泡性官能基を有する分解発泡性化合物とを含有し、電離放射線の照射、必要に応じて加熱により発泡する発泡性組成物（特開２００４−２８１２号公報、特開２００６−１５５９３７号公報参照）が挙げられる。
とりわけ、気泡１２ａの直径を容易に１０μｍ以下にすることができ、かつ、気泡分布パターンを広範囲に精密制御できることから、（Ｃ）の発泡性組成物が好ましい。
【００１７】
次いで、図４に示すように、基材１１に印刷したパターン未発泡層１２ｃに、基材１１と反対側（空気側）から電離放射線エネルギーを付与して、パターン未発泡層１２ｃを発泡させる。特に、発泡性インキとして、前記（Ｂ）または（Ｃ）の発泡性組成物を含有するものを用いた場合には、電離放射線エネルギーを付与し、必要に応じて、熱エネルギーを付与して、発泡させる。
電離放射線エネルギーを付与するための電離放射線は、紫外線、電子線である。
熱エネルギーを付与するための加熱方法としては、例えば、接触加熱、誘導加熱、誘電加熱、抵抗加熱、赤外線加熱などが挙げられる。
【００１８】
基材１１に印刷したパターン未発泡層１２ｃに、空気側から電離放射線エネルギーを付与することにより、パターン未発泡層１２ｃの空気側にて、付与するエネルギーを最も高くできる。また、パターン未発泡層１２ｃに照射した電離放射線エネルギーは、パターン未発泡層１２ｃの内部にて徐々に吸収され、基材１１側に向かうにつれて到達量が少なくなる。そのため、基材１１に近づくにつれて、発泡性組成物に付与するエネルギーが次第に低くなる。その結果、空気側にて気泡１２ａの形成量が多くなり、基材１１側に向かうにつれて気泡１２ａの形成量が少なくなる。したがって、図２に示すように、パターン発泡層１２における気泡形成量を、基材１１から離れるにつれて増加させることができる。また、発泡性組成物の紫外線吸収性が高い程、気泡の形成量の変化の傾きがより大きくなる。
よって、本製造方法により、気泡１２ａの形成量が基材１１から離れるにつれて増加しているパターン発泡層１２が基材１１の一方の面１１ａに設けられた光学フィルム１０ａを得ることができる。
【００１９】
＜第２の実施形態＞
（光学フィルム）
本発明の光学フィルムの第２の実施形態について説明する。
図５に、本実施形態の光学フィルムを示す。本実施形態の光学フィルム１０ｂは、基材１１と、基材１１の一方の面１１ａに所定のパターンで設けられたドット状のパターン発泡層１２と、基材１１の他方の面１１ｂの全面に全面発泡層１３とを備えるものである。なお、図示の便宜上、パターン発泡層１２および全面発泡層１３の厚み（図面の縦方向）を強調している。
本実施形態における基材１１およびパターン発泡層１２は、第１の実施形態における基材１１とパターン発泡層１２と同様のものが使用される。また、本実施形態におけるパターン発泡層１２のパターンは第１の実施形態と同様のパターンとすることができる。
【００２０】
全面発泡層１３は、図６に示すように、透明樹脂層１３ａの内部に気泡１３ｂが形成されたものである。なお、図示の便宜上、図６においては、気泡１３ｂを全体的に実際より少なく記載している。
全面発泡層１３は、基材１１の他方の面１１ｂから離間するにつれて、気泡１３ｂの形成量が次第に増加している。したがって、全面発泡層１３の基材１１から最も離れた部分にて、気泡１３ｂの形成量が最も多くなっている。
気泡１３ｂの直径は、光学フィルム１０ｂの光拡散性が高くなることから、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。また、気泡１３ｂの直径は、気泡１３ｂを容易に形成できることから、０．１μｍ以上であることが好ましい。
【００２１】
全面発泡層１３の厚みは１０〜２００μｍであることが好ましい。全面発泡層１３の厚みが１０μｍ以上であれば、光拡散性を高くでき、２００μｍ以下であれば、光透過性の低下を抑制できる。
【００２２】
本実施形態の光学フィルム１０ｂでは、第１の実施形態の光学フィルム１０ａと同様に、パターン発泡層１２と空気との界面での光の反射、パターン発泡層１２と基材１１との界面での光の反射を抑制できる。
また、本実施形態の光学フィルム１０ｂでは、パターン発泡層１２だけでなく、全面発泡層１３も、気泡１３ｂの形成量が、基材１１の他方の面１１ｂから離れるにつれて増加している。このように全面発泡層１３における気泡１３ｂの形成量が厚さ方向に異なっていれば、全面発泡層１３の空気との界面近傍の部分の屈折率を空気の屈折率に近づけることができる。これにより、全面発泡層１３と空気との界面での光の反射を防止できる。また、基材１１と全面発泡層１３との界面における光の反射を抑制できる。
これらのことから、光学フィルム１０ｂによれば、バックライトユニットに適用した際に光源の光の利用効率をより向上させることができる。
【００２３】
（光学フィルムの製造方法）
次に、上記光学フィルム１０ｂの製造方法について説明する。
本実施形態の光学フィルム１０ｂの製造方法では、第１の実施形態における製造方法と同様に、図３に示すように、基材１１の一方の面１１ａに、発泡性インキをパターン印刷して、パターン未発泡層１２ｃが設けられた未発泡シート１０ｃを得る。次いで、図４に示すように、パターン未発泡層１２ｃに、基材１１と反対側から電離放射線エネルギーを付与し、パターン未発泡層１２ｃを発泡させて、パターン発泡層１２を設ける。
次いで、図７に示すように、基材１１の他方の面１１ｂの全面に、発泡性組成物を塗工して全面未発泡層１３ｃを形成し、図８に示すように、その全面未発泡層１３ｃに、基材１１と反対側から電離放射線エネルギーを付与して発泡させる。これにより、図５に示すような、全面発泡層１３が設けられた光学フィルム１０ｂが得られる。
【００２４】
ここで、全面発泡層１３を形成するための発泡性組成物は、第１の実施形態における発泡性組成物と同様のものを使用できる。
また、発泡性組成物の塗工方法としては、例えば、バーコート法、エアードクターコート法、ブレードコート法、スクイズコート法、エアーナイフコート法、ロールコート法、グラビアコート法、トランスファーコート法、コンマコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、マルチロールコート法、ディップコート法、ロッドコート法、キスコート法、ゲートロールコート法、落下カーテンコート法、スライドコート法、ファウンテンコート法、およびスリットダイコート法などが挙げられる。
【００２５】
本実施形態の製造方法では、全面未発泡層１３ｃに、基材１１と反対側から電離放射線エネルギーを付与することにより、全面未発泡層１３ｃの、基材１１の他方の面１１ｂから最も離れた部分にて、付与するエネルギーを最も高くできる。また、全面未発泡層１３ｃに照射した電離放射線エネルギーは、全面未発泡層１３ｃの内部にて徐々に吸収され、基材１１側に向かうにつれて到達量が少なくなる。そのため、基材１１に近づくにつれて、発泡性組成物に付与するエネルギーが次第に低くなる。その結果、基材１１と反対側にて気泡１３ｂの形成量が多くなり、基材１１側に向かうにつれて気泡１３ｂの形成量が少なくなる。したがって、図６に示すように、全面発泡層１３における気泡１３ｂの形成量を、基材１１から離れるにつれて増加させることができる。
また、パターン発泡層１２を設ける方法については第１の実施形態と同様である。
よって、本製造方法により、基材１１の一方の面１１ａにパターン発泡層１２が設けられ、他方の面１１ｂに全面発泡層１３が設けられた光学フィルム１０ｂを得ることができる。
【００２６】
＜光学フィルムの用途＞
また、上記製造方法により得た光学フィルム１０ａ，１０ｂは、液晶表示装置や看板照明等に備え付けられるバックライト用輝度分布補正フィルムとして好適に用いることができる。具体的には、直下型バックライトユニット、サイドライト型バックライトユニット等に使用することができる。
以下に、上記の製造方法により得た光学フィルムを、直下型バックライトユニットまたはサイドライト型バックライトユニットに使用した実施形態について説明する。
【００２７】
（直下型バックライトユニット）
図９に、バックライトユニットが直下型バックライトユニットである実施形態を示す。この直下型バックライトユニット１は、光学フィルム２０と、冷陰極管やＬＥＤ等の光源３０とを具備する。
この直下型バックライトユニット１で用いる光学フィルム２０は、帯状の光拡散性領域Ａおよび非光拡散性領域Ｂを有する。光拡散性領域Ａは、基材の一方の面に同一のドット状のパターン発泡層が多数設けられ、パターン発泡層の形成密度が、光拡散性領域Ａの幅方向中央から幅方向両端部に向かうにつれて小さくなっている。したがって、光拡散性領域Ａの幅方向中央にて光の拡散性が最も高くなっている。
非光拡散性領域Ｂは基材のみの領域である。
本実施形態の直下型バックライトユニット１では、光拡散性領域Ａの幅方向中央が光源３０の直上に配置されている。
【００２８】
直下型バックライトユニット１では、光学フィルム２０の、光源３０の直上の部分にて、光源３０から到達する光の光量が多くなり、光源３０から離れた部分にて、光源３０から到達する光の光量が少なくなる。
しかし、本実施形態では、光拡散性領域Ａの幅方向中央が、光源３０の直上に配置されているため、光学フィルム２０の、光源３０から到達する光の光量が多い部分にて光の拡散性が高くなっている。そのため、光学フィルム２０の、光源３０から離れた部分に位置する非光拡散性領域Ｂに、光を拡散させることができる。その結果、光源３０から出射した光の光量を面方向に均一化するように補正できるため、均一な面発光を得ることができる。また、光学フィルム２０は光透過性低下が抑制されているため、直下型バックライトユニット１は充分な輝度を有している。
【００２９】
（サイドライト型バックライトユニット）
図１０に、バックライトユニットがサイドライト型バックライトユニットである実施形態を示す。このサイドライト型バックライトユニット２は、光学フィルム４０と、光学フィルム４０の一側面である第１の側面４０ａに隣接した光源３０とを具備する。
このサイドライト型バックライトユニット２で用いる光学フィルム４０は、光源３０に隣接する第１の側面４０ａから、第１の側面４０ａに対向する第２の側面４０ｂに向かうにつれて、単位面積あたりのパターン発泡層の面積比率が漸次増加するように印刷されている。したがって、第１の側面４０ａから第２の側面４０ｂに向かうにつれて、光の拡散性が高くなっている。
【００３０】
サイドライト型バックライトユニット２では、光学フィルム４０の第１の側面４０ａ側が最も光源３０から到達する光の光量が多くなり、第１の側面４０ａから離れるにつれて光源３０から到達する光の光量が少なくなる。
しかし、本実施形態における光学フィルム４０では、第１の側面４０ａから第２の側面４０ｂに向かうにつれて、光の拡散性が高くなっているため、第１の側面４０ａ側での出光量を抑えることができ、第１の側面４０ａから離れるにつれて出光量を増加させることができる。その結果、光源３０から出射する光の光量を面方向に均一化するように補正できるため、均一な面発光を得ることができる。また、光学フィルム４０は光透過性低下が抑制されているため、サイドライト型バックライトユニット２は充分な輝度を有している。
【実施例】
【００３１】
本実施例は、図１に示す光学フィルム１０ａを作製し、その光学フィルム１０ａを用いて直下型バックライトユニットを得る例である。
分解性化合物であるｔｅｒｔ−ブチルアクリレート（６０質量％）とメチルメタクリレート（３０質量％）とメタクリル酸（１０質量％）とが共重合した共重合体１００質量部に対して、ヨードニウム塩系酸発生剤としてビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムパーフルオロブタンスルホネート（商標：ＢＢＩ−１０９、みどり化学（株）製）３質量部を混合し、これをメチルエチルケトンに溶解して固形分濃度３０質量％の溶液を調製し、この溶液を発泡性インキとして用いた。
図３に示すように、厚さ１２５μｍの透明ポリエチレンテレフタレートシート（東レ（株）製ルミラーＵ３６）からなる基材１１の一方の面１１ａに、オフセット印刷により発泡性インキを印刷し、パターン未発泡層１２ｃを設けて、未発泡シート１０ｃを得た。その際、光拡散性領域が所定の間隔で形成されるように発泡性インキを印刷した。
【００３２】
次いで、図４に示すように、オフセット印刷機にあらかじめ備え付けられた紫外線照射装置を用い、２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を、透明ポリエチレンテレフタレートシートに印刷したパターン未発泡層１２ｃに、基材１１の一方の面１１ａ側と反対側から照射して、発泡性インキに含まれる酸発生剤から酸を発生させた。
その後、オーブンで１２０℃、２分加熱して、分解性化合物である共重合体を酸により分解させ、気体を発生させて、パターン未発泡層１２ｃを発泡させた。
これにより、図１に示すような、パターン発泡層１２が基材１１の一方の面１１ａに設けられた光学フィルム１０ａを得た。
【００３３】
得られた光学フィルム１０ａを、光拡散性領域が冷陰極管からなる光源の直上に位置するように取り付けて、直下型バックライトユニットを作製した。
この直下型バックライトユニットの光源を発光させて、輝度およびその分布を目視により調べたところ、均一な面発光が得られ、充分な輝度を有していることを確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の光学フィルムの第１の実施形態を示す拡大断面図である。
【図２】図１に示す光学フィルムの一部を拡大した図である。
【図３】図１に示す光学フィルムを製造する方法の一工程における拡大断面図である。
【図４】図１に示す光学フィルムを製造する方法の一工程における拡大断面図である。
【図５】本発明の光学フィルムの第２の実施形態を示す拡大断面図である。
【図６】図５に示す光学フィルムの一部を拡大した図である。
【図７】図５に示す光学フィルムを製造する方法の一工程における拡大断面図である。
【図８】図５に示す光学フィルムを製造する方法の一工程における拡大断面図である。
【図９】本発明のバックライトユニットの一実施形態を示す概略図である。
【図１０】本発明のバックライトユニットの他の実施形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  直下型バックライトユニット
２  サイドライト型バックライトユニット
１０ａ，１０ｂ，２０，４０  光学フィルム
Ａ  光拡散性領域
Ｂ  非光拡散性領域
１１  基材
１２  パターン発泡層
１２ａ  気泡
１２ｂ  樹脂製のドット
１２ｃ  パターン未発泡層
１３  全面発泡層
１３ａ  透明樹脂層
１３ｂ  気泡
１３ｃ  全面未発泡層
３０  光源
【図１】
2009276723.tif 000003
【図２】
2009276723.tif 000004
【図３】
2009276723.tif 000005
【図４】
2009276723.tif 000006
【図５】
2009276723.tif 000007
【図６】
2009276723.tif 000008
【図７】
2009276723.tif 000009
【図８】
2009276723.tif 000010
【図９】
2009276723.tif 000011
【図１０】
2009276723.tif 000012