(57)【要約】      （修正有）【課題】天板に対して上から下にかけて負荷される押圧力や衝撃力を低減することにより安全性を向上させる。【解決手段】調理用容器が載置可能なガラス製の天板１３と、天板１３底面におけるその周囲が緩衝材１７２を介して嵌合される枠体１７３と、磁界により調理用容器を誘導加熱するコイルユニットが内部に配置される開空間を形成するために周囲に側壁が設けられ、当該側壁の頂部において枠体１７３を支持するための筐体１７４とを備える。【選択図】図２
2009011398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理用容器が載置可能なガラス製の天板と、
上記天板底面におけるその周囲が緩衝材を介して嵌合される枠体と、
磁界により調理用容器を誘導加熱するコイルユニットが内部に配置される開空間を形成するために周囲に側壁が設けられ、当該側壁の頂部において上記枠体を支持するための筐体とを備えること
を特徴とするシステムキッチンの天板ユニット。
【請求項２】
上記側壁の頂部は、互いに間隔をおいて突出させた支持構造体を介して上記枠体を支持すること
を特徴とする請求項１記載のシステムキッチンの天板ユニット。
【請求項３】
上記筐体は、上記支持構造体を介して上記枠体を点支持すること
を特徴とする請求項２記載のシステムキッチンの天板ユニット。
【請求項４】
上記支持構造体は、ボルトに螺着されたナットを上記側壁の頂部において突出させたナットであること
を特徴とする請求項２又は３記載のシステムキッチンの天板ユニット。
【請求項５】
上記支持構造体は、スペーサーであること
を特徴とする請求項２又は３記載のシステムキッチンの天板ユニット。
【請求項６】
上記支持構造体は、上記筐体と上記枠体との間で挟持させるための球状体と、上記球状体に向けて予め弾性付勢されてなるとともに上記筐体と上記枠体とを挟持する両クリップ片からなるＥ字型クリップであること
を特徴とする請求項２又は３記載のシステムキッチンの天板ユニット。
【請求項７】
上記支持構造体は、予め弾性付勢されてなるとともに上記筐体と上記枠体とを挟持するクリップと、上記筐体と上記枠体との間で挟持させるための上から下に向けてテーパーが形成された小片とを有すること
を特徴とする請求項２又は３記載のシステムキッチンの天板ユニット。
【請求項８】
上記天板を介して下向きの押圧力が負荷された場合に、上記支持構造体を支点として上記枠体を撓ませることにより、上記押圧力を吸収すること
を特徴とする請求項２〜７のうち何れか１項記載のシステムキッチンの天板ユニット。
【請求項９】
上記枠体は、略鉛直方向に立設された周壁部と、当該周壁部の下端が内側へ向けて略水平方向に折り曲げられた周底板とを有し、上記天板底面におけるその周囲と上記周底板との間に上記緩衝材を介装させ、更に、上記天板の側面と上記周壁部との間にコーキング材を介装させること
を特徴とする請求項１〜８のうち何れか１項記載のシステムキッチンの天板ユニット。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載のシステムキッチンの天板ユニットに対して適用可能な上記天板と上記枠体とからなることを特徴とする天板ユニット部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板上において調理用容器を載置してコイルユニットを介して誘導加熱調理可能なシステムキッチンに対して適用されるシステムキッチンの天板ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
台所に設置されるシステムキッチン５０は、図１２に示すように、流し台キャビネット５１と、これに互いに隣接して設置されるコンロ用キャビネット５２と、それらを被覆する１枚の天板５３とを備えている。このシステムキッチン５０においては、天板５３のうち流し台キャビネット５１を被覆する流し台領域Ａにはシンク５４が形成されており、このシンク５４に対して水栓６１から湯水が供給されることになる。コンロ用キャビネット５２を被覆するコンロ領域Ｂの前面部寄りには長方形の開口部５６が切り抜かれて、その開口部５６から１台のコンロ５５がコンロ用キャビネット５２上に落とし込まれている。また、この流し台領域Ａと、コンロ領域Ｂの中間には、調理台ユニット領域Ｃが形成され、ユーザは、かかる調理台ユニット領域Ｃの上面に貼り渡されている天板５３上において食物を調理し、或いは調理に必要な器具や食器等を載置する。
【０００３】
ここで一般的にシステムキッチンとは、収納用の各種フロアキャビネットを併設し、該フロアキャビネット上にはワークトップを有し、必要によってシンクあるいは加熱調理機器を配した、モジュール化されコーディネートされた組み合わせ型キッチンであり、広義には、間仕切り収納キャビネットやダイニングカウンターを含む。これらワークトップ又はカウンターを総称して、以下天板という。
【０００４】
図１３は、かかるコンロ領域Ｂ並びに調理台ユニット領域Ｃにおける使用例を示している。
【０００５】
この図１３に示す例において、先ずコンロ領域Ｂでは、コンロ５５本体を構成する本体ケース８１が天板上から落とし込み状態に固定装着されている。このコンロ５５本体には、複数のガスバーナ８４が配設されており、上面に設けられたカバー８３には、該各ガスバーナ８４が臨むバーナ用開口部８５が開設されている。さらに、前記バーナ用開口部８５上方には五徳８６が配設され、バーナの炎や、炎により生じた熱気が五徳８６の爪部に載置された調理鍋７４等の底面に沿って五徳８６の外側に放出されるようになっている。即ち、ガスバーナ８４を燃焼させることにより、前記五徳８６に載置した調理鍋７４内の食材等を加熱調理することが可能となる。
【０００６】
また、調理台ユニット領域Ｃでは、実際に食物を切り刻み、加工するためのまな板９１や、洗浄した食器類を乾燥させるためのステンレス製の食器篭９２等が載置される。さらには、トースター６５,ジューサー６９,炊飯器７１等のような実際の調理に必要な調理用機器等が所狭しと配置されることになる。これら各調理用機器は、コンセント６１やプラグ６７を介して電源が供給される。
【０００７】
これらトースター６５やジューサー６９、炊飯器７１等の各種調理用機器の代替として、例えば泡立て器や食器洗い機等の各種調理用機器をこの調理台ユニット領域Ｃに配置する場合もあり、同じくコンセント６１からの電源を供給することになる。
【０００８】
ところで、数多くのレシピが研究されつつある中、和洋東西多彩を極めた多岐にわたる調理が家庭においても実現可能となった昨今において、多くの調理用機器を同時に動作させる必要性も高まっている。
【０００９】
しかしながら、上述の如き従来のシステムキッチンにおいて多くの調理用機器を同時に動作させるためには、面積が限定された調理台ユニット領域Ｃにおいて、多くの調理用機器を配置しなければならない。このため、食器籠９２を含め他の食器を置くスペースや、まな板９１を使用して食物を加工するためのスペースが必然的に小さくなる。また、調理台ユニット領域Ｃに隣接するコンロ領域Ｂにおいてもガスコンロを利用して調理鍋に入れた食物等を同時に煮たりする場合もあるが、かかるガスコンロからの熱が調理台ユニット領域Ｃ上に置いてある調理用機器に伝熱することもあるため、かかる調理用機器の配置箇所において更なる制約がかかる。
【００１０】
一方、多くのガスコンロを用いて一度に多くの食物等を同時に煮炊きする場合には、ガスコンロを増設する必要があるところ、上述のガスコンロ領域Ｂにおける天板上の占有率を高く設定するとともに調理台ユニット領域Ｃの占有率を低く設定したい場合もある。また、図１３に示す既存のシステムキッチンにおいては、本体ケースが天板上から落とし込み状態に固定装着されるものであり、ガスコンロを増設し、ガスコンロ領域を大幅に移動させることはできなかった。
【００１１】
従って、調理台ユニット領域Ｃやコンロ領域Ｂの天板上における占有比率をユーザの意思に応じて可変とすることにより、かかる調理をより効率的に実現ことが望まれている。
【００１２】
特にこのような要請に応えるためには、ガスコンロの配置の自由度をいかにして向上させるかが最重要課題となる。かかる課題を解決すべく、電磁誘導を利用して加熱調理する誘導加熱機器を上記ガスコンロの代替として用いる手法が従来において提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１３】
この特許文献１に示される誘導加熱機器１００は、例えば図１４に示すように、調理鍋等に代表される負荷部９８とこの負荷部９８を誘導加熱する磁気発生部９９とを備え、この磁気発生部９９は、上記負荷部９８を載置するためのトッププレート１０３と、トッププレート１０３の下部に設けられ、上記誘導加熱を実行するための高周波磁界を発生する一次コイル１０４とこの一次コイル１０４を駆動するインバータ１０７とを備え、このインバータ１０７には電源コード１０９を介して電源が供給されることになる。
【００１４】
ユーザは、この磁気発生部９９を天板上の任意の位置に配置することができるため、調理台ユニット領域Ｃとコンロ領域Ｂとを区別することなく、誘導加熱機器１００と調理用機器との間で自由な配置のバリエーションを楽しむことが可能となる。
【特許文献１】特開平５−１８４４７１号公報
【特許文献２】特開２００６−２３０５１６号公報
【特許文献３】特開２００６−２３０５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、この従来の誘導加熱機器１００を上述したガスコンロの代替として用いる場合には、負荷部９８のみならず、磁気発生部９９本体をも天板上に載置しなければならない。磁気発生部９９は、一次コイル１０４やインバータ１０７を始めとした各種デバイスを実装する関係上、幅や奥行きが広くなり、しかも厚みが増してしまう。このため、天板上に載置された磁気発生部９９自体が広大なスペースを占有してしまうことにもなり、他の調理用機器における配置の自由度が確保できなくなり、ひいては天板上のスペースを有効に活用することができなくなるという問題点が生じる。
【００１６】
また、この誘導加熱機器１００では、インバータ１０７に接続された電源コード１０９が天板上に置かれることになるため、その煩わしさを解消することができない。特に多くの調理用機器を同時に使用する場合には、コンセント６１に加えプラグ６７を用いていわゆるタコ足配線により電源コード１０９を接続しなければならず、流せる電流自体に制限がかかるとともに、制限を越えた電流を流してしまうと電源コード自体が加熱し火災の原因ともなり得る。また、誘導加熱機器１００の天板上における配置位置は、あくまで電源コード１０９の長さやシステムキッチンに配設されているコンセントの位置等により支配されるところ、かかる配置の自由度につき一定の制約もかかることになる。
【００１７】
このため、例えば特許文献２においては、調理用容器が載置される天板の下部において少なくとも調理用容器が載置可能な位置に応じた空間を形成し、かかる空間内にコイルユニットを移動自在に配置し、天板上における調理用容器の載置位置を識別するとともに、その識別した調理用容器の載置位置へコイルユニットを移動させる技術が開示されている。
【００１８】
これにより、調理用容器が天板上の任意の位置に載置された場合であっても、その載置位置を自動的に識別し、かかる載置位置へコイルユニットを移動させることができ、さらには、そのコイルユニットにより発生される高周波磁界により調理用容器を誘導加熱することが可能となる。即ち、ユーザは、天板上の好みの箇所に調理用容器を載置するだけでよく、残りのコイルユニットの位置調整は、全てシステムキッチンが自動的に実行してくれることになり、配置のバリエーションを僅かに改変する場合においても、労力の負担を軽減することが可能となる。
【００１９】
また、特許文献３においては、調理用容器が載置される天板の下部において少なくとも調理用容器が載置可能な位置に応じた空間を形成し、かかる空間内にコイルユニットを固定配置し、この配置位置をユーザが識別可能とするために天板上にマーキングを施したシステムキッチンも開示されている。
【００２０】
即ち、これらの特許文献２、３の開示技術において共通している点は、天板の下部において少なくともコイルユニットを配置することが可能な空間を形成していることである。また、天板の材質は、ガラス製であることが望ましい。その理由として、調理用容器をコイルユニットを介して誘導加熱する構成であることから、耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性、機械的強度に優れた材料で構成する必要があるからである。
【００２１】
しかし、上述した特許文献１、２の開示技術では、コイルユニットを配置するための空間がガラス製の天板の下部において存在している。かかる構造の下で天板に対して上から下に向かって押圧力が加わったり衝撃力が加わると、このガラス製の天板が割れてしまう場合もある。特にこの押圧力や衝撃力を加えた主体が、このシステムキッチンのユーザである場合には、割れた天板のガラス破片により怪我を負わせてしまう可能性もある。このため、天板に対して上から下に向かって負荷される押圧力や衝撃力を低減することができる構造をシステムキッチン自体に設けることにより、安全性を向上させる必要があった。
【００２２】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、コイルユニットを配置するための空間が下部において存在しているガラス製の天板を有するシステムキッチンの天板ユニットにおいて、天板に対して上から下にかけて負荷される押圧力や衝撃力を低減することにより安全性を向上させることが可能なシステムキッチンの天板ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明を適用したシステムキッチンの天板ユニットは、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、調理用容器が載置可能なガラス製の天板と、上記天板底面におけるその周囲が緩衝材を介して嵌合される枠体と、磁界により調理用容器を誘導加熱するコイルユニットが内部に配置される開空間を形成するために周囲に側壁が設けられ、当該側壁の頂部において上記枠体を支持するための筐体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明を適用したシステムキッチンの天板ユニットは、調理用容器が載置可能なガラス製の天板と、上記天板底面におけるその周囲が緩衝材を介して嵌合される枠体と、磁界により調理用容器を誘導加熱するコイルユニットが内部に配置される開空間を形成するために周囲に側壁が設けられ、当該側壁の頂部において上記枠体を支持するための筐体とを備えるため、天板からの押圧力を軽減させることができる。
【００２５】
特に本発明では、側壁の頂部に、互いに間隔をおいて突出させた支持構造体を介して枠体を支持するようにしてもよい。これにより、ガラス製の天板に対してユーザから何らかの押圧力Ｆを加えてしまった場合においても、支持構造体を支点として枠体を下向きに撓らせることができ、衝撃を吸収することで天板を構成している材質としてのガラスの割れを防ぐことができ、割れた天板のガラス破片によりユーザに怪我を負わせてしまうのを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、飲食店や家庭等において食物を調理する際に適用されるシステムキッチンについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
本発明を適用したシステムキッチン１は、少なくともワークトップ又はカウンター（以下、これらを天板という）を有するシステムキッチンであって、図１に示すように、キャビネット１１と、このキャビネット１１における上面を被覆する天板１３と、この天板１３に隣接する流し台領域Ａにおいて形成されたシンク１４と、シンク１４に対して湯水を供給するための水栓１５とを備えている。以下では、システムキッチン１を、キッチンの作業台を壁面から分離し、島（Island）型に設けたいわゆるアイランドキッチンとして適用する場合について説明をするが、かかる場合に限定されるものではなく、シンク、コンロのある作業台を1列に並べたいわゆる１列型キッチン、或いはシンク、コンロをL字型に並べたいわゆるＬ型キッチンとして適用するようにしてもよい。
【００２８】
キャビネット１１は、例えば前面側に片開き可能に軸着されている図示しない扉や収納用引出を設けてもよく、これら各扉や収納用引出内には、主として台所用具や食器等を収納可能な棚やケース等を設けるようにしてもよい。
【００２９】
シンク１４には、水切り用の凹み部等が形成されており、底面には排水口が設けられている。このシンク１４において、凹み部並びに排水口は、プレス成形や注型成形、インジェクション成形等の方法により互いに一体に成形されている。シンク１４の材質は、特に限定されるものではないが、耐熱性のある樹脂やステンレス鋼板等の金属を用いることも可能である。
【００３０】
天板１３は、表面が平滑なガラス板で構成されている。その理由として、調理用容器をコイルユニットを介して誘導加熱する構成であることから、耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性、機械的強度に優れた材料で構成する必要があるからである。この天板１３上には、食材等を加熱調理するための調理鍋やポット等に代表される調理用容器や、実際に食材を切り刻み、加工するためのまな板がユーザ任意の位置に載置可能な構成とされている。この天板１３は、全ての領域が同素材で構成される場合に限定されるものではなく、後述するコイルユニットを配置する範囲について上述の如きガラス板等で構成されていればよい。
【００３１】
この天板１３上には、調理用容器が複数に亘り任意の位置に載置される場合もあるし、まな板以外に、図示しない食器篭や炊飯器、ジューサー等といった各種調理用容器２０がそれぞれ任意の位置に載置される場合もある。即ち、この天板１３は、調理用容器２０が載置される可能性があることから、耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性、機械的強度に優れた材料で構成する必要があるところ、通常、耐熱ガラスやセラミックス等で構成される。
【００３２】
ちなみに、本発明を適用したシステムキッチン１では、天板１３上に載置された調理用容器２０につき、ＩＨヒーターを利用して誘導加熱する。実際にこの誘導加熱は、天板１３の下部に配設されたコイルユニット３を介して実行していくことになる。
【００３３】
コイルユニット３は、少なくとも１箇所に亘り移動自在に配置されてなる平板状のベースプレート４に搭載されている。以下では、図１に示すように、天板１３の長手方向Ｘに４列のベースプレート４ａ〜４ｄを配列させた場合を例にとり説明をする。このとき、ベースプレート４ａ〜４ｃをユーザによる指示に基づいて制御することとし、ベースプレート４ｄを、天板１３上に載置された調理用容器２０へ向けて自動的に移動制御するものとする。
【００３４】
また、これらベースプレート４ａ〜４ｄは、天板１３の幅方向Ｙに移動自在とされているものとする。なお、天板１３上には、これらベースプレート４ａ〜４ｃが配列されている箇所に応じたマーキングが描かれていてもよい。
【００３５】
ベースプレート４は、天板１３下部における空間１９中に配設される。この空間１９は、天板１３と底板の周囲を後述する側壁で囲むことにより構成される。ちなみに、この空間１９は、天板１３上において調理用容器２０が載置可能な位置に対応させて形成されている。
【００３６】
なお、このコイルユニット３の構成並びに移動機構の構成については、例えば、特開２００６−２３０５１６号公報に記載の構成を適用するようにしてもよい。
【００３７】
このようにシステムキッチン１においては、コイルユニット３ａ〜３ｄ（ベースプレート４ａ〜４ｄ）を幅方向Ｙに移動させることができるため、天板１３上の略全ての領域で、鍋等の調理用容器を誘電加熱することができる。即ち、本実施形態のシステムキッチン１は、流し台領域Ａ以外の領域が、従来のコンロ領域及び調理台ユニット領域の両方の機能を兼ね備えた加熱調理領域Ｄとして機能させることが可能となる。このため、ユーザは、天板１３上の任意の位置で加熱調理を行うことができると共に、天板１３上の任意の位置でまな板等を載置して調理を行うことができ、更には天板１３上の任意の位置に各種調理用機器を載置することができる。
【００３８】
次に、本発明を適用したシステムキッチン１に対して適用される天板ユニット７の構成について説明をする。
【００３９】
図２は、天板ユニット７の分解斜視図を、また図３は、天板ユニット７の組立て斜視図を示している。天板ユニット７は、天板１３と、この天板１３底面の周囲に亘り設けられる裏当て材１７１と、裏当て材１７１が設けられた天板１３底面におけるその周囲が緩衝材１７２を介して嵌合される枠体１７３と、枠体１７３を支持するための筐体１７４とを備えている。
【００４０】
裏当て材１７１は、例えば板厚０．５ｍｍの鋼板等の材質で構成される。この裏当て材１７１は、ガラス製の天板１３に対して、ビニル製の粘着テープにより貼着されていてもよいし、その他弾性接着剤等により貼着されていてもよい。裏当て材１７１は、少なくとも天板１３底面の周囲に亘って互いに間隔をおいて複数配置される。また、この裏当て材１７１は、更にコイルユニット３ａ〜３ｄ（ベースプレート４ａ〜４ｄ）の移動領域の周囲においても同様に配置されるようにしてもよい。裏当て材１７１は、矩形状で構成され、その板厚は、０．３〜０．５ｍｍで構成されることが望ましい。その理由として、ガラスの衝撃吸収特性のたわみ（振動）に追従させる必要があるためである。
【００４１】
緩衝材１７２は、例えば、スポンジやゴム、シリコン等の材質で構成される。この緩衝材１７２は枠体１７３と天板１３との間に介装されるものであり、枠体１７３の形状に応じて予め裁断され、その枠体１７３上に載置されることになる。
【００４２】
枠体１７３は、アルミ合金を初めとした金属製で構成され、天板１３の周囲のサイズに応じた枠体周囲長を形成している。枠体１７３は、図４に示すように、周壁部１６１と、周底板１６２とを有し、さらに、この周底板１６２間を架設する架設板１６３が所定間隔をおいて設けられている。周壁部１６１は、略鉛直方向に立設されてなり、当該周壁部１６１の下端が内側へ向けて略水平方向に折り曲げられて周底板１６２が構成されてなる。
【００４３】
筐体１７４内部には、コイルユニット３ａ〜３ｄ（ベースプレート４ａ〜４ｄ）が内部に配置される。筐体１７４は、このコイルユニット３ａ〜３ｄを内部に配置する必要があるところ、内部に開空間１７７をしている。この開空間１７７は、側壁１７８ａ〜１７８ｄにより周囲を覆うことにより構成される。更に、この開空間１７７は、ベースプレート４ａ〜４ｄの移動領域毎に分割されていてもよく、内壁１７９を介して互いに隔てられていてもよい。ちなみに、上記枠体１７３における架設板１６３は、この内壁１７９の配設箇所に対応したピッチで設けられているものとする。
【００４４】
なお、筐体１７４の構造は、上述の如く一方向に駆動可能なコイルユニット３ａ〜３ｄが複数列に亘って配設されている場合には、上述した内壁１７９を設けることになるが、コイルユニット３ａ〜３ｄが２軸方向に動く場合には、内壁１７９の構成は省略するようにしてもよい。また、コイルユニット３ａ〜３ｄの駆動方向が幅方向Ｙと垂直方向に設定されている場合には、その方向に沿って内壁１７９が構成されることになる。またコイルユニット３ａ〜３ｄの数は４個に限定されるものではなく、いかなる個数で構成されていてもよいことから、実際のコイルユニット３の配置個数に応じて内壁１７９の形状や位置等が予め調整されることになる。
【００４５】
この筐体１７４における側壁１７８、内壁１７９の形状に応じて、枠体１７３の形状が決定され、さらにこれに伴って緩衝材１７２の裁断形態や裏当て材１７１の配置位置等が決定されることになる。
【００４６】
図５は、この側壁１７８における頂部１８０の一構成例を示しており、図５(a)がその斜視図を、さらに図５(b)は、その断面図を示している。側壁１７８を鋼板で構成するとともに、その鋼板の上端を略垂直に折り曲げることにより頂面１８１を構成している。ちなみに、この鋼板の上端を更に下方向に向けて略垂直に折り曲げることにより周面１８２を形成するようにしてもよい。
【００４７】
この天板ユニット７においては、この側壁１７８の頂部１８０において枠体１７３を支持する。具体的には、図６に示すように、側壁１７８の頂部１８０において、不連続に突出させた支持構造体８を設け、当該支持構造体８を介して枠体１７３を支持することになる。
【００４８】
図６は、この支持構造体８として、ナット１８３を利用した例を示している。この図６の例では、枠体１７３における周底板１６２上において、ボルト１８５用の溝１８６を予め穿設させ、この穿設させた溝１８６内にボルト１８５を嵌合させる。そして、この嵌合されたボルト１８５のネジ部とナット１８３、１８４とを互いに螺着させる。ナット１８３は、あくまで頂面１８１の表面に位置するものであり、ナット１８４は、頂面１８１の裏面に位置するものである。即ち、ナット１８３とナット１８４とによりこの頂面１８１を狭持する構成とし、係る狭持は、ボルト１８５に対するナット１８３、１８４の螺着を介して実現していくことになる。
【００４９】
その結果、このナット１８３のみは、頂面１８１の表面から突出させた形状となる。ナット１８３を支持構造体８とし、これを介して枠体１７３を支持することになる。その結果、この枠体１７３における周底板１６２は、筐体１７４における側壁１７８の頂部１８０が連続的に、面接触又は線接触するのではなく、あくまで支持構造体８を介して部分的に、換言すれば非連続的に接触することになる。
【００５０】
このように、枠体１７３を筐体１７４における側壁１７８の頂部１８０に支持構造体８を介して非連続的に接触させることにより、以下に説明する効果を得ることが可能となる。
【００５１】
図７は、天板１３に対して上から下に向かって押圧力Ｆが加わった状態を示している。天板１３に対して加えられた押圧力Ｆは、枠体１７３へと伝達されることになる。枠体１７３においてこの押圧力Ｆが負荷されると、その底面である周底板１６２から、筐体１７４へ向けて上から下への力が負荷されることになる。しかし、周底面１６２のうちナット１８３に接触する箇所においては、ナット１８３を介して支持されるが、ナット１８３が存在しない箇所においては、何ら支持する部材が存在しないことから、図７に示すように下向きに大きく撓むことになる。
【００５２】
即ち、この枠体１７３は、押圧力Ｆを受けたとき、ナット１８３を支点として下向きに大きく撓むことになる。その結果、この枠体１７３の撓みにより、押圧力Ｆに基づく運動エネルギーを吸収することが可能となる。仮にこの枠体１７３について下向きの撓みを発生させることができなければ、かかる歪みエネルギーを吸収することができず、ひいては天板１３の割れを引き起こすことにもなる。これに対して、本発明では、仮にガラス製の天板１３に対してユーザから何らかの押圧力Ｆを加えてしまった場合においても、上述のように枠体１７３を下向きに撓らせることができ、衝撃を吸収することで天板１３を構成するガラスの割れを防ぐことができ、割れた天板１３のガラス破片によりユーザに怪我を負わせてしまうのを防止することが可能となる。
【００５３】
このため、本発明を適用したシステムキッチンの天板ユニット７では、調理用容器をコイルユニットを介して誘導加熱しなければならない状況下で、あえて天板１３の材質をガラス製とした場合であり、しかも天板１３下部においてコイルユニットを配設するための空間を作り出さなければならない状況下において、その安全性をより向上させた構成とすることが可能となる。
【００５４】
なお、枠体１７３を撓ませるための条件を規定するのは、枠体１７３の材質、ナット１８３に対する枠体１７３への接触面積、ナット１８３の高さ、ナット１８３の配置間隔等のパラメータである。これらのパラメータは、使用環境に応じて予め最適化されていることが前提となる。
【００５５】
ここでナット１８３に対する枠体１７３の接触面積は、枠体１７３における周底板１６２の面積全体に対して僅かであることから、ナット１８３を介してこの枠体１７３へ点接触させるものと解することもできる。より小径のナット１８３を用いることにより、枠体１７３への接触状態をより点接触へと近づけることも可能となる。しかしながら、あまりに、このナット１８３を小径としてしまうと、押圧力Ｆが負荷された場合において枠体１７３がナット１８３にめり込んでしまう場合もあることから、このナット１８３の径はかかる可能性を考慮した上で最適化されている必要がある。
【００５６】
なお、本発明を適用した天板ユニット７は、上述した実施の形態に限定されるものではない。支持構造体８として、例えば図８〜１０に示すような形態を適用するようにしてもよい。
【００５７】
図８の例では、枠体１７３における周底板１６２上において、溝１８６を予め穿設させ、この穿設させた溝１８６内にピン１９０を嵌合させる。そして、この嵌合されたピン１９０にスペーサー１８８とワッシャー１８９を挿通させる。ちなみに、スペーサーは、あくまで頂面１８１の表面に位置するものであり、ワッシャー１８９は、頂面１８１の裏面に位置するものである。ピン１８６には小孔１９３がさらに穿設されてなり、当該小孔１９３にスナップピン１９１を挿通させることにより、これを固定する。
【００５８】
スペーサー１８８は、ピン１９０を挿通させるための図示しない孔が形成されてなり、例えば鋼板を所定の形状、板厚、サイズに切削加工することにより製造される。このスペーサー１８８は、上述したナット１８３と同一の役割を担うものであり、枠体１７３の底面を部分的に支持する。ワッシャー１８９は振動を効果的に吸収するために設けられる。更にスナップピン１９１は、ワッシャー１８９を固定するために設けられるが、このスナップピン１９１の代替として、割りピンを利用するようにしてもよい。
【００５９】
上述した図８の例においても同様に、天板１３を介して押圧力Ｆが上から下へと負荷された場合には、当該押圧力Ｆは、緩衝材１７２を介して枠体１７３へと伝達されることになる。枠体１７３における周底面１６２のうちスペーサー１８８に接触する箇所においては、スペーサー１８８を介して部分的に支持されるが、スペーサー１８８が存在しない箇所においては、何ら支持する部材が存在しないことから、下向きに大きく撓むことになる。このため、押圧力Ｆに基づくエネルギーを吸収することで天板１３を構成するガラスの割れを防ぐことができ、安全性を向上させることが可能となる。
【００６０】
図９の例では、支持構造体８としてＥ字型クリップ１９５を用いる。このＥ字型クリップ１９５は、先端に球状体１９８が設けられた中央棒状体１９７と、球状体１９８に向けて予め弾性付勢されてなる両クリップ片１９６とからなる。このようなＥ字型クリップ１９５により、筐体１７４を構成する頂面１８１と枠体１７３を構成する周底面１６２とを狭持する。このとき、球状体１９８は、頂面１８１と周底面１６２との間に介装させることにより、頂面１８１と周底面１６２との間で狭持される構成となる。両クリップ片１９６は、球状体１９８に向けて予め内側へ弾性付勢されていることから、一のクリップ片１９６と球状体１９８との間に挟み込んだ周底面１６２、並びに一のクリップ片１９６と球状体１９８との間に挟み込んだ頂面１８１をそれぞれ強固に固定することが可能となる。
【００６１】
枠体１７３における周底面１６２のうち球状体１９８に接触する箇所においては、球状体１９８を介して部分的に支持されるが、球状体１９８が存在しない箇所においては、何ら支持する部材が存在しないことから、天板１３を介して押圧力Ｆが上から下へと負荷された場合には、下向きに大きく撓ませることができる。このため、押圧力Ｆに基づくエネルギーを吸収することで天板１３を構成するガラスの割れを防ぐことができ、安全性を向上させることが可能となる。
【００６２】
特に、この球状体１９８は、ボルト１８３やスペーサー１８８と比較して、周底面１６２や頂面１８１との接触面積をより小さくすることができ、いわゆる点接触に近い状態とすることができる。このため、枠体１７３を高効率に撓ませることが可能となる。しかも、この球状体１９８は、曲面で構成された表面を介して枠体１７３に接触可能とされていることから枠体が球状体１９８にめり込んでしまうのを防止することができる。また、このＥ字型クリップ１９５は、取り付けが容易であり、周底面１６２や頂面１８１の上下方向のズレを抑え込むことが可能となり、更にＥ字型とすることにより、周底面１６２や頂面１８１の水平方向のズレをも抑え込むことが可能となる。
【００６３】
図１０の例では、支持構造体８としてクリップ１９９と小片２０１とを有している。クリップ１９９は、予め内側に弾性付勢されてなり、筐体１７４を構成する頂面１８１と枠体１７３を構成する周底面６２とを狭持する。クリップ１９９の存在により、周底面１６２や頂面１８１の上下方向のズレを抑え込むとともに、周底面１６２や頂面１８１の水平方向のズレをも抑え込むことが可能となる。また、小片２０１は、上から下にかけて断面積が小さくなるようにテーパーが形成されている。このような小片２０１を頂面１８１と周底面１６２との間に介装させることにより、頂面１８１と周底面１６２との間で狭持される構成となる。あえて上述の如きテーパーが形成されている小片２０１を狭持させることにより、小片２０１と周底面１６２との接触面積を大きくすることが可能となり、押圧力Ｆにより周底面１６２が小片２０１にめり込んでしまうのを防止することが可能となる。
【００６４】
なお本発明では、緩衝材１７２の存在により、天板１３に対して負荷された押圧力Ｆを軽減することができるため、天板１３の割れを更に防ぐことができ、安全性をより向上させることができる。ちなみに、この緩衝材１７２に加えて、天板１３と、枠体１７３と、筐体１７４との構成があれば、支持構造体８が設けられていなくても押圧力Ｆの軽減という所期の効果を得ることが可能となる。
【００６５】
図１１は、この緩衝材１７２の他の配置例を示している。緩衝材１７２は、天板１３底面におけるその周囲１３ｂと周底板１６２との間に介装されている。これに加えて、天板１３の側面１３ａと、周壁部１６１との間にコーキング材２０３を介装させている。このコーキング材２０３としては、例えば、スポンジやゴム、シリコン等の材質で構成される。さらにこのコーキング材２０３、周壁部１６１、緩衝材１７２により囲まれる領域には、補助材２０４が介装されることになる。
【００６６】
コーキング材２０３を設けることにより、天板１３における水平方向への変動を吸収することができる。また、補助材２０４は、スポンジ等の材質からなり、これを設けることによりコーキング材が接着剤等の場合に硬化する前に漏洩してしまうのを防止できる利点がある。
【００６７】
なお、本発明は、上述したような天板ユニット７として具体化される場合に限定されるものではなく、天板ユニット７から、天板１３と枠体１７３とを分離させた天板ユニット部品として具体化されるものであってもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明を適用した天板ユニットが配設されるシステムキッチンの斜視図である。
【図２】本発明を適用した天板ユニットの分解斜視図である。
【図３】本発明を適用した天板ユニットの組立斜視図である。
【図４】天板ユニットに適用される枠体の構成について説明するための図である。
【図５】筐体の側壁における頂部の一構成例を示す図である。
【図６】天板ユニット側壁の頂部に不連続に突出させた支持構造体の構成例を示す図である。
【図７】本発明を適用した天板ユニットの作用効果について説明するための図である。
【図８】天板ユニット側壁の頂部に不連続に突出させた支持構造体の構成例を示す他の図である。
【図９】天板ユニット側壁の頂部に不連続に突出させた支持構造体の構成例を示す更なる他の図である。
【図１０】天板ユニット側壁の頂部に不連続に突出させた支持構造体の他の構成例を示す図である。
【図１１】緩衝材の他の配置例について説明するための図である。
【図１２】従来におけるシステムキッチンを示す図である。
【図１３】従来のシステムキッチンにおける問題点につき説明するための図である。
【図１４】従来におけるコードレス機器の例につき説明するための図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  システムキッチン
３  コイルユニット
４  ベースプレート
７  天板ユニット
８  支持構造体
１１  キャビネット
１３  天板
１４  シンク
１５  水栓
１９  空間
１６２  周底板
１７１  裏当て材
１７２  緩衝材
１７３  枠体
１７４  筐体
１７７  開空間
１７８  側壁
１８０  頂部
１８１  頂面
１８３、１８４  ナット
１８５  ボルト
１８６  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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