(57)【要約】【課題】繊維を含有してなり、かつ当該繊維がバインダー樹脂により包埋され、固定化されてシート化されている光学シートであって、当該光学シートの表面凹凸が小さく抑えられている光学シートを提供すること。【解決手段】透明樹脂により形成されている繊維を含有してなる光学シートであって、前記繊維は、当該繊維の長手方向が、前記光学シートの長手方向および／または長手方向に直交する方向に配置された状態で、透明なバインダー樹脂により包埋され、固定化されてシート化されおり、かつ、前記光学シートの少なくとも一方の表面は、十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が、Ｒｚ≦５μｍ、を満足することを特徴とする光学シート。【選択図】図１
2009109651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂により形成されている繊維を含有してなる光学シートであって、
前記繊維は、当該繊維の長手方向が、前記光学シートの長手方向および／または長手方向に直交する方向に配置された状態で、透明なバインダー樹脂により包埋され、固定化されてシート化されおり、かつ、
前記光学シートの少なくとも一方の表面は、十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が、Ｒｚ≦５μｍ、を満足することを特徴とする光学シート。
【請求項２】
前記光学シートの表面は、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が、Ｒａ≦０．０５μｍ、を満足することを特徴とする請求項１記載の光学シート。
【請求項３】
さらに、基材フィルムが積層されていることを特徴とする請求項１または２記載の光学シート。
【請求項４】
前記バインダー樹脂が、活性エネルギー線硬化型樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学シート。
【請求項５】
請求項１〜４記載の光学シートの製造方法であって、
透明樹脂により形成されている繊維を、当該繊維の長手方向が、前記光学シートの長手方向および／または長手方向に直交する方向に配置する工程（Ａ）、
前記配置された繊維に対して、透明なバインダー樹脂を塗工して、前記繊維を包埋する工程（Ｂ）、
前記繊維を包埋した透明なバインダー樹脂上を、Ｒｚ≦５μｍを満足する剥離表面を有するカバー基材により、当該カバー基材の剥離表面が前記透明なバインダー樹脂上になるように覆う工程（Ｃ）、
および、前記透明なバインダー樹脂を硬化する工程（Ｄ）、を有することを特徴とする光学シートの製造方法。
【請求項６】
前記バインダー樹脂が、活性エネルギー線硬化型樹脂であり、工程（Ｄ）において、活性エネルギー線を照射することにより、活性エネルギー線硬化型樹脂を硬化することを特徴とする請求項５記載の光学シートの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の光学シートが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学シートおよびその製造方法に関する。本発明の光学シートは、偏光子、位相差板、輝度向上フィルム、拡散シートまたは集光シートとして有用であり、これ単独で、または他の光学シートと組み合わせて用いることができる。さらに本発明は、前記光学シートを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイなどに用いられる光学シートとしては、偏光板、位相差板、輝度向上フィルム、拡散シート、集光シート等が用いられている。これらのなかでも偏光板（偏光子）には、近年の液晶ディスプレイの表示性能の向上に伴い、ますます高透過率、高偏光度を有する偏光子が求められている。かかる要求に応えるため、高重合度のポリビニルアルコール系ＰＶＡ材料を、高い延伸倍率で延伸する手法が広く採用されている。
【０００３】
近年、急成長を遂げている液晶テレビなどでは、３０インチを超える非常に大きなサイズも珍しくなくなっており、偏光子にも大きなサイズが必要となってきている。しかし、大面積の偏光子は、液晶パネルのガラス基板に貼り合せた後、高温および低温の過酷な使用環境（環境試験：高温と低温の繰り返し）において、温度や湿度による偏光子の寸法変化挙動（収縮挙動など）によって、偏光子にクラックが発生し、著しく表示性能を損なうなどの問題もある。そこで、前記要求を満足する方法として、偏光繊維と複屈折繊維を併用して、偏光に依存した散乱を活用するとともに、これら繊維を透明樹脂で包埋することで前記課題を解決することが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、液晶ディスプレイの短所として視野角特性が悪いことがあるが、この視野角特性の改善のため、液晶セル内の液晶分子の複屈折を位相差板の複屈折により補償する方法が用いられる。しかしながら、液晶ディスプレイの高性能化に伴い、このような複屈折の補償による視野角特性の向上だけでは限界があり、新たな視野角拡大システムが必要になってきている。複屈折の補償に代わる視野角拡大システムの一つとして集光と拡散を組み合わせたシステムが報告されている。また、単一種または互いに屈折率の異なる複数種の繊維が織り込まれた織物を利用することで、光拡散できることが提案されている（特許文献２）。
【０００５】
また、光拡散シートとして、繊維間に形成される空隙部にバインダー樹脂を充填して、繊維とバインダー樹脂間の屈折率により光拡散成分に加えて、繊維によって形成された凹凸形状による光拡散成分を利用して、光拡散性を向上することが提案されている（特許文献３）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６‐１２６３１３号公報
【特許文献２】特開平８‐１６０２０５号公報
【特許文献３】特開２００５‐１８９５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、繊維を用いた種々の光学シートが提案されているが、繊維をバインダー樹脂で固定した場合には、繊維によって、得られる光学シートの表面に凹凸が生じる。光学シートの表面に凹凸がある場合には、当該光学シートを液晶セル等のモジュールに固定する際に、例えば、当該光学シートを粘着剤等で貼り合わせる際に、貼り合わせ界面に気泡を含み、貼り合わせ不良が生じたり、光学シートを貼り合わせたことでヘイズが大きくなる等の問題がある。
【０００８】
本発明は、繊維を含有してなり、かつ当該繊維がバインダー樹脂により包埋され、固定化されてシート化されている光学シートであって、当該光学シートの表面凹凸が小さく抑えられている光学シート、およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
また本発明は、当該光学シートを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す光学シートにより前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明は、透明樹脂により形成されている繊維を含有してなる光学シートであって、
前記繊維は、当該繊維の長手方向が、前記光学シートの長手方向および／または長手方向に直交する方向に配置された状態で、透明なバインダー樹脂により包埋され、固定化されてシート化されおり、かつ、
前記光学シートの少なくとも一方の表面は、十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が、Ｒｚ≦５μｍ、を満足することを特徴とする光学シート、に関する。
【００１２】
前記光学シートにおいて、その表面は、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が、Ｒａ≦０．０５μｍ、を満足することが好ましい。
【００１３】
前記光学シートは、さらに、基材フィルムが積層されているものが好適に用いられる。
【００１４】
前記光学シートにおいて、前記バインダー樹脂としては、活性エネルギー線硬化型樹脂が好適である。
【００１５】
また本発明は、透明樹脂により形成されている繊維を、当該繊維の長手方向が、前記光学シートの長手方向および／または長手方向に直交する方向に配置する工程（Ａ）、
前記配置された繊維に対して、透明なバインダー樹脂を塗工して、前記繊維を包埋する工程（Ｂ）、
前記繊維を包埋した透明なバインダー樹脂上を、Ｒｚ≦５μｍを満足する剥離表面を有するカバー基材により、当該カバー基材の剥離表面が前記透明なバインダー樹脂上になるように覆う工程（Ｃ）、
および、前記透明なバインダー樹脂を硬化する工程（Ｄ）、を有することを特徴とする光学シートの製造方法、に関する。
【００１６】
前記光学シートの製造方法において、バインダー樹脂としては、活性エネルギー線硬化型樹脂が好適である。当該活性エネルギー線硬化型樹脂は、工程（Ｄ）において、活性エネルギー線を照射することにより硬化される。
【００１７】
また本発明は、前記光学シートが用いられていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００１８】
上記本発明の光学シートは、透明樹脂により形成されている繊維が、得られる光学シートの長手方向および／または長手方向の直交方向に略平行に配置された状態で配置されており、かつ、これら繊維が透明なバインダー樹脂により包埋され、固定化されてシート化されている。かかる構造を有することから、本発明の光学シートは、耐久性がよく、クラックなどによる外観欠点の問題を抑えることができる。かかる光学シートは、前記繊維、バインダー樹脂を選択して用いることで、偏光子、位相差板、輝度向上フィルム、拡散シートまたは集光シートとして用いられる。
【００１９】
さらに本発明の光学シートは、少なくとも一方の表面の凹凸形状が、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）に関して、Ｒａ≦０．０５μｍ、を満足しており、表面形状が平滑に制御されている。従って、本発明の光学シートは前記平滑に制御された表面を有するため、当該光学シートを粘着剤等で貼り合わせる際に、貼り合わせ界面に気泡を含まないように、光学シートを容易に貼り合わせることができる。このように本発明の光学シートは、貼り合わせ不良を低減でき、また貼り合わせによるヘイズの上昇を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の光学シートを図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の光学シート３の斜視図であり、透明樹脂により形成されている繊維１の長手方向が、光学シート３の長手方向に略平行に配置されている。また、前記繊維１は透明なバインダー樹脂２により空隙なく包埋され、シート化されている。なお、図１では、繊維１は、その長手方向が、光学シート３の長手方向に略平行に配置されているが、繊維１は、その長手方向が、光学シート３の長手方向に直交する方向（断面方向）に略平行に配置されていてもよく、長手方向とその直行方向にそれぞれ整列して配置してもよい。
【００２１】
図１では、繊維１は３層に配置されているが、これら繊維層数は特に制限されない。通常は、複数層でその数に制限はない。また、図１では、繊維１として、１種のものを用いた場合が例示されているが、繊維１は複数種を組み合わせて用いることができる。例えば、特開２００６‐１２６３１３号公報（特許文献１）のように、繊維１として、偏光繊維と複屈折繊維とを用いることができる。
【００２２】
図１においては、図示していないが、繊維１は、緯糸を用いて織布した状態とすることができる。緯糸は、繊維の長手方向に対する直交方向（図１の断面方向）に、常法に従って設けることができる。前記繊維を、緯糸を用いて織布した状態とすることで、光学シートの形状安定性を向上することができ、また、これはクラックを抑制する上でも好ましい。
【００２３】
また、図１に示す光学シート３の表面ａは、十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が、Ｒｚ≦５μｍ、を満足するように制御されている。Ｒｚは、Ｒｚ≦３μｍ、さらにはＲｚ≦２μｍ、を満足することが好ましい。同様に、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が、Ｒａ≦０．０５μｍ、を満足することが好ましい。Ｒａは、さらにはＲａ≦０．０３μｍ、を満足することが好ましい。
【００２４】
本発明の光学シート３は、上記繊維１が、透明なバインダー樹脂２により空隙なく包埋され、固定化したシート化したものである。バインダー樹脂２の使用量は、繊維１１００重量部に対して、１０〜１００００重量部程度、さらには１５〜１０００重量部とするのが好適である。
【００２５】
光学シート３は、繊維をバインダー樹脂２で空隙なく包埋している。ここで、繊維１と等バインダー樹脂２との間に気泡の噛み込むと空隙が生じ好ましくない。かかる気泡の噛み込みを防止するため、バインダー樹脂２の粘度は、低いことが望ましい。気泡が噛み込むと、偏光に依存しない等方的な散乱点となるため、偏光性能が低下する。
【００２６】
本発明の光学シートの全体厚みは、特に制限されないが、通常、２０〜５００μｍ程度であることが望ましい。厚さが薄すぎる場合には、包埋可能な繊維の本数が不足するため、例えば、光学シートが偏光子の場合には、偏光性能が不十分となる。厚くしすぎると、光学シートとして取り扱い難いものになり、また、包埋時に気泡が抜けにくくなる等の問題が生じうる。
【００２７】
光学シートを形成する、繊維１、バインダー樹脂２は、光学シートの用途である、例えば、偏光子、位相差板、輝度向上フィルム、拡散シートまたは集光シートによって適宜に選択される。
【００２８】
例えば、光学シート３が偏光板である場合には、繊維１としては、偏光繊維が用いられる。偏光繊維は、透明樹脂中に、二色性材料を有する。二色性材料は、長手方向に配向した状態で含有されているものを特に制限なく使用できる。透明樹脂、二色性材料としては、一般に、吸収二色性偏光子に用いられるものを用いることができる。偏光繊維は、長手方向に略平行に配列される。
【００２９】
偏光繊維に用いられる透明樹脂は、可視光領域において透光性を有し、繊維化が可能で、二色性材料を分散するものを特に制限なく使用できる。透明樹脂としては、水溶性樹脂があげられる。たとえば、従来より偏光子に用いられているポリビニルアルコールまたはその誘導体があげられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものがあげられる。また透光性樹脂としては、例えばポリビニルピロリドン系樹脂、アミロース系樹脂等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール、エチレンとビニルアルコールとの共重合体が好適である。
【００３０】
また透明樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系樹脂等があげられる。さらには、塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、アミド系樹脂、イミド系樹脂、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂等があげられる。これらは１種または２種以上を組み合わせることができる。
【００３１】
二色性材料としては、ヨウ素系吸光体、吸収二色性染料や顔料があげられる。
【００３２】
ヨウ素系吸光体は、ヨウ素からなる、可視光を吸収する種のことを意味し、一般には、透光性の水溶性樹脂（特にポリビニルアルコール系樹脂）とポリヨウ素イオン（Ｉ3-，Ｉ5-等）との相互作用によって生じると考えられている。ヨウ素系吸光体はヨウ素錯体ともいわれる。ポリヨウ素イオンは、ヨウ素とヨウ化物イオンから生成させると考えられている。ヨウ素系吸収体は、少なくとも４００〜７００ｎｍの波長帯域に吸収領域を有するものが好適に用いられる。
【００３３】
吸収二色性染料としては、染料系偏光子に用いられているものを使用できる。たとえば、ベンジジン系、ジアニリジン系、トリジン系、スチルベン系等の直線染料や、アゾ系、ペリレン系、アントラキノン系等の分散染料があげられる。直線染料は親水性樹脂材料に対して用いるのが、分散染料は、疎水性樹脂材料に対して用いるのが好適である。
【００３４】
また、吸収二色性染料としては、例えば、特開平５−２９６２８１号公報、特開平５−２９５２８２号公報、特開平５−３１１０８６号公報、特開平６−１２２８３０号公報、特開平６−１２８４９８号公報、特開平７−３１７２号公報、特開平８−６７８２４号公報、特開平８−７３７６２号公報、特開平８−１２７７２７号公報などに示されている二色性染料は限定なく使用できる。また、特開平５−５３０１４号公報、特開平５−５３０１５号公報、特開平６−１２２８３１号公報、特開平６−２６５７２３号公報、特開平６−３３７３１２号公報、特開平７−１５９６１５号公報、特開平７−３１８７２８号公報、特開平７−３２５２１５号公報、特開平７−３２５２２０号公報、特開平８−２２５７５０号公報、特開平８−２９１２５９号公報、特開平８−３０２２１９号公報、特開平９−７３０１５号公報、特開平９−１３２７２６号公報、特開平９−３０２２４９号公報、特開平９−３０２２５０号公報、特開平１０−２５９３１１号公報、特開２０００−３１９６３３号公報、特開２０００−３２７９３６号公報、特開２００１−２６３１号公報、特開２００１−４８３３号公報、特開２００１−１０８８２８号公報、特開２００１−２４０７６２号公報、特開２００２−１０５３４８号公報、特開２００２−１５５２１８号公報、特開２００２−１７９９３７号公報、特開２００２−２２０５４４号公報、特開２００２−２７５３８１号公報、特開２００２−３５７７１９号公報、特開２００３−６４２７６号公報、特開平２−１３９０３号公報、特開平２−８９００８号公報、特開平３−８９２０３号公報、特開２００３−３１３４５１号公報、特開２００３−３２７８５８号公報などに示される二色性染料や、特開平９−２３０１４２号公報、特開平１１−２１８６１０号公報、特開平１１−２１８６１１号公報、特開２００１−２７７０８号公報、特開２００１−３３６２７号公報、特開２００１−５６４１２号公報、特開２００２−２９６４１７号公報、特開平１−３１３５６８号公報、特開平３−１２６０６号公報、特開２００３−２１５３３８号公報、ＷＯ００／３７９７３号パンフレットなどに示される二色性染料も好適に使用できる。吸収二色性染料はこれらに限定される訳ではなく、透光な樹脂を染色できるものや、分散させて二色性を発現できるものであれば、いずれも好適に使用できる。
【００３５】
偏光繊維においては、二色性材料としては直接染料を用いるのが好適であり、特に、二色性の直接染料と透明樹脂としてポリビニルアルコールまたはエチレンとビニルアルコールとの共重合体を用いるのが好適である。
【００３６】
透明樹脂に対する二色性材料の割合は特に制限されないが、二色性材料としてヨウ素を用いる場合、得られる偏光子中におけるヨウ素の割合は、透光性樹脂１００重量部に対して、０．０５〜５０重量部程度、さらには０．１〜１０重量部となるように制御するのが好ましい。二色性材料として吸収二色性染料を用いる場合、得られる偏光子中における吸収二色性染料の割合は、透光性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部程度、さらには０．０５〜５０重量部となるように制御するのが好ましい。
【００３７】
なお、偏光繊維には、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、難燃剤、酸化防止剤、可塑剤、離型剤、滑剤、着色剤等の各種の添加剤を本発明の目的を阻害しない範囲で含有させることができる。
【００３８】
偏光繊維の製法は、得られる偏光子における透明樹脂中に二色性材料が長手方向に配向した状態で含有されていれば、特に制限はない。例えば、前記透明樹脂材料と二色性材料とを組み合わせて、溶融紡糸や溶液紡糸によって繊維化し、さらに二色性材料を配向することにより行うことができる。偏光繊維の製造方法については、例えば、特開昭５１−１４９９１９号公報、特開昭６３−２７５７８７号公報、特開平５−１９７０２６号公報などに詳しい。
【００３９】
二色性材料を透明樹脂中に含有させる方法は、特に制限されず、粉末やペレットの状態で透明樹脂に二色性材料を予め混合または含浸しておき、これを繊維化する方法、または繊維化した透明樹脂に二色性材料を含浸させる方法を採用できる。
【００４０】
二色性材料を配向させる方法としては、例えば、延伸は、繊維の長手方向に延伸する方法があげられる。延伸方法は、空気中での乾式延伸、水系浴中での湿式延伸のいずれでもよい。湿式延伸を採用する場合には、水系浴中に、適宜に添加剤（ホウ酸等のホウ素化合物，二色性材料としてヨウ素を用いる場合にはアルカリ金属のヨウ化物等）を含有させることができる。延伸倍率は特に制限されないが、通常、２〜５０倍程度、さらには３〜３０倍にするのが好ましい。また二色性材料を配向させる方法としては、電場や磁場などの外場を用いることができる。これら配向方法は、延伸方法と組み合わせることができる。
【００４１】
偏光繊維の断面形状は、特に制限はないが、円形または楕円形の断面を有することが好ましい。繊維断面に頂角が存在する場合や不定形の場合には、繊維作成時に破断しやすいこと、また散乱が起こりやすい場合があること、繊維間にバインダー樹脂２を充填する際に空気を抱きこみやすいこ場合がある等の問題がある。特に、楕円形であることが好ましい。楕円形の扁平率（％）は任意であるが、作りやすさの観点から１００％に近いほうが好ましい。具体的には、扁平率５〜１００％、さらには１０〜１００％であるのが好ましい。扁平率（％）は、断面の（短径／長径）×１００、である。
【００４２】
また偏光繊維の断面の直径は０．３〜１００μｍの範囲であることが好ましい。さらに好ましくは５〜５０μｍである。直径（最大直径）が小さすぎると、取り扱い時に破断しやすく、また繊維間にバインダー樹脂２を充填する際に空気を抱きこみやすい問題がある。逆に直径が大きい場合には、偏光子の全体厚みに対する偏光繊維の占める割合が大きくなりすぎる為、有効な多重散乱がおこらない場合や、偏光繊維の存在分布がまばらになりやすく、透過率のムラが発生してしまう可能性もある。
【００４３】
なお、特開２００６‐１２６３１３号公報（特許文献１）のように、繊維１として、偏光繊維と複屈折繊維を用いることができる。複屈折繊維は、二色性材料を含有しない透明樹脂により形成されている。複屈折繊維に用いる透明樹脂は、可視光領域において透光性を有し、溶融紡糸や溶液紡糸によって繊維化が可能であり、複屈折性を呈することが可能な、任意の樹脂材料が用いられる。かかる透明樹脂としては、偏光繊維に例示したものと同様のものを例示できる。なお、複屈折繊維に用いる透明樹脂は、偏光繊維と同じでもよく、または異なっていてもよいが、断面方向での屈折率の制御しやすい点で、複屈折繊維に用いる透明樹脂は、偏光繊維と同種のものを用いるのが好ましい。
【００４４】
また複屈折繊維は、複屈折（△ｎ）が０．０３以上である。複屈折（△ｎ）は、△ｎ（＝ｎe−ｎo）、ｎe：異常光屈折率（長手方向の屈折率）、ｎo：常光屈折率（断面方向の屈折率）である。複屈折（△ｎ）が０．０３未満では、散乱効果が十分ではない。複屈折（△ｎ）は、０．０３以上、さらには０．０５以上であるのが好ましい。なお、複屈折（△ｎ）が高くなると波長依存性が大きくなり、可使光の全波長域でバインダー樹脂２との屈折率の調整が困難になる場合があるため、複屈折（△ｎ）は、０．４以下とするのが好ましい。
【００４５】
複屈折繊維の製法は特に制限されないが、二色性材料を含有させないこと以外は、偏光繊維と同様の方法で、溶融紡糸や溶液紡糸によって繊維化した後、延伸する方法があげられる。延伸方法は、空気中での乾式延伸、水系浴中での湿式延伸のいずれでもよい。湿式延伸を採用する場合には、水系浴中に、適宜に添加剤（ホウ酸等のホウ素化合物，二色性材料としてヨウ素を用いる場合にはアルカリ金属のヨウ化物等）を含有させることができる。延伸倍率は特に制限されないが、通常、２〜５０倍程度、さらには３〜３０倍にするのが好ましい。
【００４６】
複屈折繊維の断面形状は、特に制限はないが、円形または楕円形の断面を有することが好ましい。繊維断面に頂角が存在する場合や不定形の場合には、繊維作成時に破断しやすいこと、また好ましくない散乱が起こりやすい場合があること、繊維間にバインダー樹脂２を充填する際に空気を抱きこみやすいこ場合がある等の問題がある。かかる点から、特に、楕円形であることが好ましい。楕円形の扁平率（％）は任意であるが、作りやすさの観点から１００％に近いほうが好ましい。具体的には、扁平率５〜１００％、さらには１０〜１００％であるのが好ましい。
【００４７】
また複屈折繊維の断面の直径は０．３〜１００μｍの範囲であることが好ましい。さらに好ましくは５〜５０μｍである。断面直径が光の波長よりの短いと散乱が起こらないため好ましくない。直径（最大直径）が小さすぎると、取り扱い時に破断しやすく、また繊維間にバインダー樹脂２を充填する際に空気を抱きこみやすい問題がある。逆に直径が大きい場合には、偏光子の全体厚みに対すると複屈折繊維の占める割合が大きくなりすぎる為、有効な多重散乱がおこらない場合や、偏光繊維の存在分布がまばらになりやすく、透過率のムラが発生してしまう可能性もある。
【００４８】
なお、偏光繊維と複屈折繊維を用いる場合、これらは任意の比率で用いうる。ただし、偏光性能の観点から、偏光繊維と平行な直線偏光が十分にこの偏光子によって吸収しうるだけの偏光繊維を配置することが好ましい。包理後の全体厚みにもよるが、偏光繊維および複屈折繊維は、体積比で、１０：９０〜９０：１０であることが望ましい。偏光繊維が少なすぎると、繊維の長手方向での直線偏光の吸収量が十分でなく、偏光性能が不十分になるおそれがある。逆に偏光繊維の比率が多すぎると十分な散乱の発現が十分ではない場合がある。
【００４９】
本発明における繊維１を包埋するのに用いる透明なバインダー樹脂２としては、繊維１を包理後、適切な処理によってシート状の形態を保持できるものであれば特に制限はない。繊維１が、偏光繊維を有する場合には、バインダー樹脂２は等方性材料が好ましい。
【００５０】
バインダー樹脂２として用いられる等方性材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ノルボルエン系ポリマー、アクリル系ポリマー、スチレン系ポリマー、セルロース系ポリマー、またこれらポリマーの２種又は３種以上を混合したポリマーなどがあげられる。
【００５１】
また、等方性材料としては、透明なアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、合成ゴムなどの適宜なポリマーを用いてなる透明粘着剤やエポキシ系、架橋性アクリル系、ウレタン系、シリコーン系などの接着剤があげられる。等方性材料が、架橋性のモノマーやオリゴマーより形成されるものである場合には、適宜に、電子線や紫外線などのエネルギー線照射や、熱などにより架橋することができる。
【００５２】
なお、前記偏光繊維は、断面方向の屈折率は、バインダー樹脂や、複屈折繊維を用いる場合には、その複屈折繊維の断面方向の屈折率との屈折率差が０．０２以下になるように選択するのが好ましい。
【００５３】
前記屈折率差が０．０２を超えると、それぞれの材料の界面の断面方向において透過する直線偏光が散乱（屈折、反射）するようになる。かかる点から、前記屈折率差は小さいほど好ましい。原理的には完全に一致したとき（屈折率差０）が最も効果が期待できるが、材料の組み合わせによって可能な限り小さくなるような材料を選定することが望ましい。
【００５４】
また、偏光繊維としては、例えば、特願２００７−１６１４０８号に記載のものを用いることができる。当該偏光繊維は、長手方向に垂直な断面の形状が海島構造を成すと共に、当該断面の形状が長手方向に連続的に形成された長手方向に吸収軸を有する偏光繊維である。また、前記海島構造の海部分を形成する樹脂（海成分）が二色性材料を含有し、前記海島構造の島部分を形成する樹脂（島成分）が透明樹脂である。
【００５５】
同構成によると、長手方向に垂直な断面が海島構造を成すと共に、当該断面形状が連続的に形成された長手方向に吸収軸を有する偏光繊維である。かかる構造は、複合紡糸用ノズルを用い押し出し成形する事により容易に形成できる。また、島部分を形成する樹脂（島成分）が透明樹脂であるので従来の複屈折繊維と同様に機能する。島部分は偏光樹脂中に形成されるため、従来のように単独で複屈折繊維として形成する場合に比べ、細くすることができる。従って、従来の別形成された複屈折繊維と比べ、断面直径の制限が少ないため、散乱効率が良い断面直径を得られやすい。
【００５６】
なお、断面が海島構造を成すとは、断面の平面形状が海に例えられる同一成分による部分と、島に例えられる海とは違う成分を有する部分からなり、島部分は海部分に囲まれていると共に、島部分同士が互いに接触していない形状であることを言う。
【００５７】
また、同構成によると、長手方向に吸収軸を有する偏光繊維であるので、同方向に平行に配置または積層することにより、容易に偏光子を作成することができる。また、複屈折繊維として機能する透明樹脂を島成分として内包しているため、従来の偏光繊維に相当する部分（海成分）と従来の複屈折繊維に相当する部分（島成分）の比率が常に一定であり、偏光繊維相当部分と複屈折繊維相当部分とを長手方向に平行にかつ均一に配置できる。
【００５８】
また、同構成によると、海島構造の海部分を形成する樹脂（海成分）が二色性材料を含有し、海島構造の島部分を形成する樹脂（島成分）が透明樹脂である。従って、長手方向に平行な偏光であって海部分において吸収されず、島部分に到達した偏光は、島部分で反射・拡散あるいは散乱される。反射・拡散あるいは散乱によって光路を変更させられた長手方向に平行な偏光は、再び海部分に戻されることにより、長手方向に平行な偏光は長く偏光繊維内とどまる結果、島部分を有さない場合に比べてより吸収される可能性が高くなる。一方、長手方向に垂直な偏光は海成分中でも島成分中でも吸収されること無く、直進し、透過する。従って、従来の島部分を有さない偏光繊維に比して、偏光性能が大きくなる。
【００５９】
また、断面形状が連続的に形成されているため、同一繊維内の長手方向の位置による光学特性に差が無く、均一な光学特性を有する偏光繊維である。従って、当該偏光繊維を同方向に平行に配置または積層することにより、配置または積層が均一であれば、部分により光学特性に差の無い均一な偏光素子を作成できる。
【００６０】
本発明にかかる偏光繊維は、長手方向に垂直な方向の前記島成分の屈折率をｎｉ１、長手方向に垂直な方向の前記海成分の屈折率をｎｓ１としたときの屈折率の差Δｎ１＝｜ｎｓ１−ｎｉ１｜が０．０２以下であり、長手方向の前記島成分の屈折率をｎｉ２、長手方向の前記海成分の屈折率をｎｓ２としたときの屈折率の差Δｎ２＝｜ｎｓ２−ｎｉ２｜が０．０３以上０．０５以下であることが好ましい。
【００６１】
同構成によれば、長手方向に垂直な方向の屈折率の差Δｎ１が０．０２以下であるので、偏光繊維中の海成分と島成分の界面における、長手方向に垂直な方向の偏光の反射・拡散および散乱が一層抑制される。そのため、長手方向に垂直な偏光は海成分で吸収されること無く、直進し、透過する。
【００６２】
一方長手方向の屈折率の差Δｎ２が０．０３以上であるので、偏光繊維中の海成分と島成分の界面における、長手方向に平行な偏光の反射・拡散および散乱が生じやすくなる。そのため従来の島部分を有さない偏光繊維に比して、偏光性能が一層大きくなる。
【００６３】
前記偏光繊維は、島部分の数が２以上であると共に、各島部分の長径が０．１〜８μｍであることが好ましい。
【００６４】
上記構成によると、島部分の数（以下、島数とする）が２以上であるので、偏光繊維中を透過する長手方向に平行な偏光が多重散乱・多重拡散を起しやすいため、海成分中において吸収される可能性が一層高くなる。
【００６５】
また、島の長径が光の波長のおおよそ１０分の１より短い場合には散乱が生じない。上記構成によると、島部分の長径が０．１μｍ以上であるので、可視光の波長の１０分の１より長いため散乱が生じる。一方、島の長径を大きすぎると、偏光繊維１´本あたりの島数が少なくなり、多重散乱・多重拡散を生じ難くなる。また、島の存在分布がまばらとなり、透過率のムラが生じやすい。上記構成によると、各島の長径が８μｍ以内であるので、長径が大きすぎることによるこれら弊害を抑制できる。
【００６６】
前記の特願２００７−１６１４０８号に記載の偏光繊維は、例えば、図２に示される。偏光繊維１´は、長手方向に垂直な断面が海島構造を成すと共に、当該断面形状が長手方向に連続的に形成されている。海島構造の海部分１１を形成する樹脂（海成分）が二色性材料を含有し、海島構造の島部分１２を形成する樹脂（島成分）が透明樹脂である。海成分と島成分の長手方向の屈折率は大きく異なり、長手方向に垂直な方向の屈折率は同一または近似している。
【００６７】
海成分を形成する樹脂としては、前述の偏光繊維で例示した、可視光領域において透過性を有し、繊維化が可能で、二色性材料を分散できるものと同様のものを例示できる。前記同様、ポリビニルアルコールが好適であり、溶融紡糸の観点からはエチレンとビニルアルコールとの共重合体が好適である。
【００６８】
また、押し出し成形によって海島構造が形成する場合、海成分を形成する樹脂と島成分を形成する樹脂とが溶融粘度やメルトフローインデックスが近いことが好ましい。
【００６９】
また、二色性材料は１種のみ用いてもよいが、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
次に、図３を用いて、上記偏光繊維への入射した光の挙動を説明する。
【００７１】
偏光繊維１´に入射した光は、偏光繊維１´の断面方向に平行な直線偏光２１と偏光繊維１´の長手方向に平行な直線偏光２２とにベクトル的に分離して考えることができる。なお、図３（ａ）および（ｂ）において、入射光の進行方向をｚ方向、偏光繊維１´の断面方向に平行な方向をｘ方向、偏光繊維１´の長手方向に平行な方向をｙ方向として記載している。また、直線偏光２１および直線偏光２２を示す矢印の根元付近に偏光方向を示す小矢印を記載している。
【００７２】
偏光繊維１´の断面方向に平行な直線偏光２１（ｘ偏光とする）は二色性樹脂である海成分の吸収軸と垂直な偏光であるので、海部分１１により吸収されることなく透過する。また、上述したように、海成分を形成する樹脂の断面積方向（ｘ方向）の屈折率と、上記島成分を形成する樹脂の断面積方向（ｘ方向）の屈折率とが略等しいため、ｘ偏光は海部分１１と島部分１２の界面においても、反射・拡散あるいは散乱せず、透過する。更に島部分１２は透明性樹脂であり、ｘ偏光は特に問題なく透過する。よってｘ偏光は、ほとんど影響を受けることなく、偏光繊維１´中を透過する。
【００７３】
一方、偏光繊維１´の長手方向に平行な直線偏光２２（ｙ偏光とする）は、二色性樹脂である海成分の吸収軸と平行な偏光であるので、その多くが海部分１１により吸収される。また上述したように、海成分を形成する樹脂の長手方向（ｙ方向）の屈折率と、島成分を形成する樹脂の長手方向（ｙ方向）の屈折率とは大きく異なるため、ｙ偏光は海部分１１と島部分１２の界面において反射・拡散あるいは散乱される。従って、ｙ偏光は海部分１１と島部分１２の界面を通過するたびに光路を変えられ、偏光繊維１´内において長い光路を取ることとなり、そのほとんどが、海成分により吸収される。
【００７４】
島成分に相当する繊維として、従来、複屈折繊維が使用されてきた。しかし、上述のように、海成分と島成分の長手方向の屈折率が大きく異なり、長手方向に垂直な屈折率が近接していればよく、複屈折性は必ずしも必須ではない。従って本明細書において、島成分を構成する透明樹脂を屈折率相異成分と記す。また、屈折率相異成分が繊維化された場合は屈折率相異繊維とする。ただし混乱を防止するため、従来と同様に別繊維として形成された場合は、従来通り複屈折繊維とする。
【００７５】
なお、上記実施形態にかかる偏光繊維は以下のように変更してもよい。図２において偏光繊維１´の長手方向に垂直な面による断面形状は円形であるが、上述したように楕円形でも良い。また、島部分１２の長手方向に垂直な面による断面形状も述したように楕円形でも良
い。
【００７６】
図２において偏光繊維１´の長手方向に垂直な面による断面形状における島部分１２は略同心円状に配置されているが、他の配置でも良い。即ち、多重反射・多重拡散あるいは多重散乱を生じ易くするため、略均等に分散配置されていれば他の配置でも良い。
【００７７】
図１に示す繊維１を偏光繊維１´として用いて、偏光子を作成することができる。本実施形態において、偏光子は、偏光繊維１´が長手方向に平行にすき間無く配置または積層され、透明なバインダー樹脂２により包埋されてなる。この態様においても、バインダー樹脂２は、等方性材料であるのが好ましい。
【００７８】
本実施形態において、バインダー樹脂２として用いられる等方性材料の屈折率をｎｍ、偏光繊維１´の長手方向に垂直な方向の海成分の屈折率をｎｓ１としたときの屈折率の差Δｎ３＝｜ｎｓ１−ｎｍ｜が０．０２以下となるよう等方性材料と海部分１１の素材を選択する。それによって、長手方向に垂直な方向の偏光が海成分と等方性材料との界面により反射・拡散および散乱することを抑制できるためである。結果、偏光子は長手方向に垂直な方向の偏光を容易に透過させる、透過率が高い偏光子となる。原理的にはΔｎ３＝０が望ましいが、他の要件を考慮しながらできる限りΔｎ３が小さくなる組み合わせを検討する。
【００７９】
偏光子中の偏光繊維の数を増やすと透過率が低下し、偏光繊維の数を減らすと長手方向に平行な偏光の吸収率が低下し、偏光性能が低下する。従って、偏光子中の偏光繊維の数については必要とする透過率と偏光性能とのバランスによって決定する。なお、上記バランスは海部分の二色性材料の濃度や、偏光繊維１本あたりの島数、島の直径・形状などによっても変化する。
【００８０】
なお、上記実施形態にかかる偏光子は以下のように変更してもよい。
【００８１】
海部分１１において含有する二色性材料が異なる偏光繊維１´を数種類作成し、用途に応じて二色性材料が異なる偏光繊維１´を組み合わせて偏光子を形成しても良い。それによって、偏光子が吸収する偏光の波長を容易に調整でき、偏光子を透過する偏光の色調を容易に調整できる。例えば、偏光の透過率が可視光領域全域で略一定な偏光子を作成する以下のようにすれば良い。まず、二色性材料として赤色系（Ｒ）緑色系（Ｇ）、青色系（Ｂ）の色素を生み成分に含有する偏光繊維１´を作成する、次に、各偏光繊維１´を偏光の吸収率が可視光領域全域で一定となるように組み合わせて偏光子を形成する。例えば、赤色系（Ｒ）の色素として、コンゴレッド（キシダ化学株式会社製）、緑色系（Ｇ）の色素としてダイレクトグリーン８５（三菱化学株式会社製）、青色系（Ｂ）の色素としてＧＲＥＹ−Ｂ（クラリアント・ジャパン株式会社製）を使用した場合には、各色素の割合を質量比でＲ：Ｇ：Ｂ＝３０〜５０：４０〜６０：１０〜３０となるように各偏光繊維１´を組み合わせるとよい。
【００８２】
光学シート３が位相差板である場合には、繊維１としては、前述の複屈折繊維を用いることができる。繊維１が、複屈折繊維の場合、バインダー樹脂２としては、等方性樹脂または複屈折性の樹脂を用いるのが好ましい。位相差板に用いる繊維１は、長手方法に略平行に配置される。複屈折性の樹脂としては、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚ（但し、面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとする）の関係を満足するものがあげられる。当該複屈折層を形成できる樹脂としては、例えば、ポリイミド、ポリアミド、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、液晶性ポリマー、液晶性モノマー等があげられる。
【００８３】
光学シート３が輝度向上フィルム、拡散シートまたは集光シートである場合には、例えば、特開平８‐１６０２０５号公報（特許文献２）のようにして、繊維１として、単一種または互いに屈折率の異なる複数種の繊維が織り込まれた織物を利用することができる。当該織物に用いられる繊維１は、複屈折繊維を用いてもよく、延伸した複屈折繊維にする前の等方性繊維を用いてもよい。バインダー樹脂２としては、等方性樹脂を用いるのが好ましい。
【００８４】
本発明の光学シート３は、前記繊維１が、バインダー樹脂２により包埋され、固定化されてシート化されている。かつ、本発明の光学シートは、表面が、十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が、Ｒｚ≦５μｍ、を満足するように平滑に処理されている。
【００８５】
かかる本発明の光学シート３は、例えば、
前記繊維１を、当該繊維１の長手方向が、前記光学シートの長手方向および／または長手方向に直交する方向に配置する工程（Ａ）、
前記配置された繊維１に対して、バインダー樹脂２を塗工して、前記繊維１を包埋する工程（Ｂ）、
前記繊維１を包埋したバインダー樹脂２上を、Ｒｚ≦５μｍを満足する剥離表面を有するカバー基材により、当該カバー基材の剥離表面が前記バインダー樹脂２上になるように覆う工程（Ｃ）、
および、前記バインダー樹脂２を硬化する工程（Ｄ）、を施すことにより製造することができる。
【００８６】
前記製造方法によれば、カバー基材の剥離表面が、光学シートの表面に反映されて、平滑な表面を有する光学シートを容易に製造することができる。
【００８７】
工程（Ａ）では、繊維１を光学シートの用途に応じて、適宜に配置する。繊維１は、繊維１の長手方向またはその直交方向に略平行に配列する場合には、繊維１の配置にあたり、繊維１は、緯糸を用いて織布を形成することができる。織布の形成は、工程（Ａ）に先立って行うことができる。ただし、織ることにより織布を形成するため、繊維１の平行性が若干低下する。緯糸の材料としては、任意の透明樹脂を用いることができるが、その屈折率は、バインダー樹脂２として等方性材料を用いる場合には、当該等方性材料の屈折率とほぼ等しいものを用いるのが好ましい。緯糸の屈折率と、等方性材料との屈折率差は０．０２以下、さらには０．０１以下が好ましく、０であるのが最も好ましい。
【００８８】
また、繊維１が偏光繊維の場合、偏光特性低下を抑制するためには、緯糸は可能な限り細いことが好ましいが、偏光繊維とあまり強度が異なると織布の形成が困難となるため、緯糸の直径は１〜３０μｍ程度が適当である。緯糸の断面形状は特に制限はないが、楕円形が作りやすさの観点から好ましい。織り方としては、偏光繊維の平行性が損なわれにくい平織りや朱子織りなどの織り方が好ましい。また、偏光繊維を何本か束ねて織ることも、偏光特性を維持しやすいため好ましい。なお、繊維１として、複数種の繊維１が織り込まれた織物を用いる場合にも、当該織物の形成は、工程（Ａ）に先立って行うことが好ましい。
【００８９】
次いで、工程（Ｂ）では、前記配置された繊維１に対して、バインダー樹脂２を塗工して、前記繊維１を包埋する。バインダー樹脂２の塗工は、バインダー樹脂２を直接、または繊維１が溶解しない適宜な溶媒に溶解し、前記繊維１を並べた状態の上にコーティングする。
【００９０】
繊維１をバインダー樹脂２で包埋する際、空隙のないようにするため、バインダー樹脂２の粘度は、気泡の噛み込みを抑える観点から低いことが望ましい。気泡が噛み込むと、繊維１が偏光繊維の場合に、偏光に依存しない等方的な散乱点となるため、気泡の噛み込みは可能な限り防止することが好ましい。なお、本発明の光学シートが偏光子の場合、実質的に空隙があると散乱機能を発現しないため、空隙がないようにしているが、本発明で空隙がないとは、散乱機能を阻害する空隙がないことをいう。前記空隙とは、可視光の波長の１／１０程度（約５０ｎｍ）よりも広い隙間を示す。
【００９１】
次いで、工程（Ｃ）では、前記繊維１を包埋したバインダー樹脂２上を、Ｒｚ≦５μｍを満足する剥離表面を有するカバー基材により、当該カバー基材の剥離表面が前記バインダー樹脂２上になるように覆う。
【００９２】
カバー基材としては、少なくとも片面が、バインダー樹脂２に対して剥離性を有する剥離表面を有しており、かつ当該剥離表面がＲｚ≦５μｍを満足するものを用いる。剥離表面の剥離性は、カバー基材の材料が、バインダー樹脂２に対して剥離性を有するものであれば特に制限はない。前記カバー基材の材料の剥離性を有しない場合には剥離処理が施される。前記剥離性を有していれば、特に処理されている必要はないが、適宜に剥離処理を施したものを用いることができる。剥離処理としては、シリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理等を行うことができる。
【００９３】
カバー基材の材料は特に制限されず、特に制限されないが、例えば、後述の透明保護フィルムと同様の材料を用いることができる。
【００９４】
次いで、工程（Ｄ）では、前記バインダー樹脂２を硬化する。硬化の手段は、バインダー樹脂２の種類に応じて適宜に決定される。バインダー樹脂２の硬化により、繊維１が、バインダー樹脂２中に包埋され、固定化された、本発明の光学シートが得られる。工程（４）の後に、カバー基材は剥離することができる。カバー基材で覆われていた光学シート表面は平滑化されおり、Ｒｚ≦５μｍ、を満足している。
【００９５】
前記工程（Ｂ）において用いるバインダー樹脂２としては、活性エネルギー線硬化型樹脂を好適に用いることができる。活性エネルギー線硬化型樹脂は、工程（４）においてカバー基材を通じて、活性エネルギー線を照射することにより、容易にバインダー樹脂２を硬化することができる。
【００９６】
活性エネルギー線硬化型樹脂としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物があげられる。これら化合物は、単官能または二官能以上のいずれも用いることができる。前記化合物としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物として、例えば、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートや、各種の（メタ）アクリレート系モノマー等があげられる。
【００９７】
活性エネルギー線硬化型樹脂は、前記化合物に加えて、必要であれば適宜添加剤を添加してもよい。活性エネルギー線硬化型樹脂は、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。前記樹脂を電子線硬化型で用いる場合には、前記樹脂には光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、紫外線硬化型で用いる場合には、光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤の使用量は硬化性成分１００重量部あたり、通常０．１〜１０重量部程度、好ましくは、０．５〜３重量部である。
【００９８】
また、添加剤の例としては、カルボニル化合物などで代表される電子線による硬化速度や感度を上がる増感剤、シランカップリング剤やエチレンオキシドで代表される接着促進剤、透明保護フィルムとの濡れ性を向上させる添加剤、アクリロキシ基化合物や炭化水素系（天然、合成樹脂）などに代表され、機械的強度や加工性などを向上させる添加剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、染料、加工助剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、粘着付与剤、充填剤（金属化合物フィラー以外）、可塑剤、レベリング剤、発泡抑制剤、帯電防止割などがあげられる。
【００９９】
バインダー樹脂２としては、活性エネルギー線硬化型樹脂を用いる場合、工程（４）における活性エネルギー線硬化型樹脂の硬化は、活性エネルギー線を照射することにより行う。活性エネルギー線を照射は、カバーフィルム側から行うのが好ましい。
【０１００】
なお、活性エネルギー線硬化型樹脂を、電子線硬化型として用い場合、電子線の照射条件は、前記樹脂を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５ｋＶ〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０ｋＶ〜２５０ｋＶである。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙ、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。紫外線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、２００〜４００ｍＪ／ｃｍ２であるのがさらに好ましい。
【０１０１】
なお、前記光学シートの製法を、基材フィルム上で行うことができる。基材フィルムとして、前記カバー基材と同様に、Ｒｚ≦５μｍを満足する剥離表面を有するものを用いることが好ましい。当該剥離表面で、前記工程（Ａ）を行う場合には、得られる光学シートは、両側の表面に、Ｒｚ≦５μｍを満足するものが得られる。
【０１０２】
また、バインダー樹脂２が粘着剤や接着剤である時には、基材フィルムとしては、粘着剤層または接着剤層を形成した適宜な透明支持体として用いることも可能である。透明支持基材は、光学用の透明フィルムや基板であれば特に制限はない。例えば、得られる光学シートが偏光子の場合には、偏光子の透明保護フィルムとして用いられるものが好適である。透明支持基材には、防眩処理層、反射防止層、帯電防止層、複屈折補償層、光拡散層などが設けられていてもよい。
【０１０３】
本発明の光学シートは、偏光子、位相差板、輝度向上フィルム、拡散シートまたは集光シート等として、従来と同様の使用態様により、画像表示装置に好適に適用できる。以下では、光学シートが偏光子の場合について説明する。
【０１０４】
得られた偏光子は、常法に従って、その少なくとも片面に透明保護フィルムを設けた偏光板とすることができる。透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子には、通常、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【０１０５】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【０１０６】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。透明保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【０１０７】
なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。
【０１０８】
本発明の透明保護フィルムとしては、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いるのが好ましい。
【０１０９】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロース等があげられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フイルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０U」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等があげられる。一般的にこれらトリアセチルセルロースは、面内位相差（Ｒｅ）はほぼゼロであるが、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、〜６０ｎｍ程度を有している。
【０１１０】
なお、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムは、例えば、上記セルロース樹脂を処理することにより得られる。例えばシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗工したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレスなどの基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などをシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を一般的なセルロース樹脂フィルムに塗工し加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、塗工フィルムを剥離する方法などがあげられる。
【０１１１】
また、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムとしては、脂肪置換度を制御した脂肪酸セルロース系樹脂フィルムを用いることができる。一般的に用いられるトリアセチルセルロースでは酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７に制御することによってＲｔｈを小さくすることができる。上記脂肪酸置換セルロース系樹脂に、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸セルロース系樹脂１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【０１１２】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂があげられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などがあげられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーがあげられる。
【０１１３】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」があげられる。
【０１１４】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性当の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロものフィルムを得ることができる。
【０１１５】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）があげられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルがあげられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂があげられる。
【０１１６】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系があげられる。
【０１１７】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【０１１８】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【０１１９】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは下記一般式（化１）で表される環擬構造を有する。
【０１２０】
【化１】
2009109651.tif 000003
【０１２１】
式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜２０の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【０１２２】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％より多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。
【０１２３】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することも有る）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、成型加工性の点から好ましくない。
【０１２４】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇが好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることから、例えば、透明保護フィルムとして偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなる。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性などの観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０１２５】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下するおそれがある。
【０１２６】
前記透明保護フィルムは、正面位相差が４０ｎｍ未満、かつ、厚み方向位相差が８０ｎｍ未満であるものが、通常、用いられる。正面位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、で表わされる。厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ、で表される。また、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）、で表される。［ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みとする。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率の最大となる方向とする。］。なお、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、透明保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【０１２７】
一方、前記透明保護フィルムとして、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有する位相差板を用いることができる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。透明保護フィルムとして位相差板を用いる場合には、当該位相差板が透明保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【０１２８】
透明保護フィルムとして用いられる位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【０１２９】
高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【０１３０】
液晶ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これらの液晶ポリマーは、例えば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【０１３１】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。
【０１３２】
位相差板は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、の関係を満足するものが、各種用途に応じて選択して用いられる。なお、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、実質的にｎｙとｎｚが同じ場合も含む。
【０１３３】
例えば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、を満足する位相差板では、正面位相差は４０〜１００ｎｍ、厚み方向位相差は１００〜３２０ｎｍ、Ｎｚ係数は１．８〜４．５を満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、を満足する位相差板（ポジティブＡプレート）では、正面位相差は１００〜２００ｎｍを満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ、を満足する位相差板（ネガティブＡプレート）では、正面位相差は１００〜２００ｎｍを満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、を満足する位相差板では、正面位相差は１５０〜３００ｎｍ、Ｎｚ係数は０を超え〜０．７を満足するものを用いるのが好ましい。また、上記の通り、例えば、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ、またはｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、を満足する用いることができる。
【０１３４】
透明保護フィルムは、適用される液晶表示装置に応じて適宜に選択できる。例えば、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ，ＭＶＡ，ＰＶＡ含む）の場合は、偏光板の少なくとも片方（セル側）の透明保護フィルムが位相差を有している方が望ましい。具体的な位相差として、Ｒｅ＝０〜２４０ｎｍ、Ｒｔｈ＝０〜５００ｎｍの範囲である事が望ましい。三次元屈折率で言うと、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの場合が望ましい。液晶セルの上下に偏光板を使用する際、液晶セルの上下共に、位相差を有している、または上下いずれかの透明保護フィルムが位相差を有していてもよい。
【０１３５】
例えば、ＩＰＳ（ＦＦＳ含む）の場合、偏光板の片方の透明保護フィルムが位相差を有している場合、有していない場合のいずれも使用できる。例えば、位相差を有していない場合は、液晶セルの上下（セル側）ともに位相差を有していない場合が望ましい。位相差を有している場合は、液晶セルの上下ともに位相差を有している場合、上下のいずれかが位相差を有している場合が望ましい。位相差を有している場合、Ｒｅ＝−５００〜５００ｎｍ、Ｒｔｈ＝−５００〜５００ｎｍの範囲が望ましい。三次元屈折率で言うと、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙが望ましい。
【０１３６】
なお、前記位相差を有するフィルムは、位相差を有しない透明保護フィルムに、別途、貼り合せて上記機能を付与することができる。
【０１３７】
前記透明保護フィルムは、接着剤をと塗工する前に、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としてば、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理、ケン化処理などがあげられる。
【０１３８】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【０１３９】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層（例えば、バックライト側の拡散板）との密着防止を目的に施される。
【０１４０】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜７０重量部程度であり、５〜５０重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【０１４１】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１４２】
前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等があげられる。電子線硬化型偏光板用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。特に、接着性を満足することが困難であったアクリル樹脂に対しても良好な接着性を示す。
【０１４３】
本発明の偏光板は、前記透明保護フィルムと偏光子を、前記接着剤を用いて貼り合わせることにより製造する。接着剤の塗布は、透明保護フィルム、偏光子のいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。貼り合わせ後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着層を形成する。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。接着層の厚さは、特に制限されないが、通常３０〜１０００ｎｍ程度である。
【０１４４】
本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【０１４５】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護フィルム等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【０１４６】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。
【０１４７】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【０１４８】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。上記した位相差板の具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【０１４９】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組み合わせで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組み合わせとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【０１５０】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【０１５１】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【０１５２】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。
【０１５３】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１５４】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【０１５５】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１５６】
前述した偏光板や、偏光板を少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１５７】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【０１５８】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【０１５９】
偏光板や光学フィルムの片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などがあげられる。
【０１６０】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【０１６１】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１６２】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や透明保護フィルムや光学フィルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１６３】
本発明の偏光板または光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板または光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１６４】
液晶セルの片側又は両側に偏光板または光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板または光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１６５】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１６６】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１６７】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１６８】
以下に本発明を実施例および比較例をあげて具体的に説明する。本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％は重量基準である。
【０１６９】
（屈折率）
屈折率は全て、５４５ｎｍの波長に対する室温（２０℃）での値である。屈折率は、屈折率調整液を用いてベッケ線法や液浸法によって測定したものである。また、複屈折はベレックコンペンセータを用いて測定したものである。
【０１７０】
（繊維の作成）
エチレン・ビニルアルコール共重合体（日本合成化学工業（株）製，商品名ソアノールＤＣ３２１２Ｂ，エチレン比率３２％，融点１８１℃，ＭＦＲ：１２ｇ／１０ｍｉｎ）の樹脂ペレットを、８０℃で２日間熱風乾燥した後、１０５℃で真空乾燥を十分に施した。この樹脂ペレットを、紡糸温度２３０℃として、溶融押出し、引き取り速度６００ｍ／ｍｉｎで引き取り、直径約６０μｍの紡糸フィラメント（繊維）を得た。当該繊維の屈折率は１．５３であった。
【０１７１】
実施例１
上記繊維を、厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、長辺方向に対して平行に引き揃えて並べた。次いで、バインダー樹脂により、前記繊維を包埋するように含浸した。前記バインダー樹脂として、硬化後の屈折率が１．５３の透明液状エポキシアクリレート（ナガセケムテックス（株）製，商品名ＤＡ‐２１２の５０部と商品名ＤＡ‐２５０の５０部の混合物）１００部に対して、光重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ（株）製，イルガキュア１８４）１重量部を添加したものを用いた。さらに、カバー基材（東レ（株）製，商品名ルミラー７５Ｕ３５，厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム）の剥離処理面（Ｒｚ＝１．３μｍ，Ｒａ＝０．０１μｍ）を、前記含浸させたバインダー樹脂上に貼り合わせた。次いで、前記カバー基材の側から、紫外線を照射して、前記バインダー樹脂を硬化させた。その後、カバー基材を剥離して光学シートを得た。得られた、光学シートの厚さは８０μｍであった。
【０１７２】
実施例２
実施例１において、カバー基材として、厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製，商品名ルミラー３８ＲＣ０６，剥離処理面はＲｚ＝２．０μｍ，Ｒａ＝０．０２μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、光学シートを得た。
【０１７３】
実施例３
実施例１において、カバー基材として、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ポリエステル（株）製，商品名Ｔ６００，剥離処理面はＲｚ＝２．７μｍ，Ｒａ＝０．０４μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、光学シートを得た。
【０１７４】
比較例１
実施例１において、カバー基材を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、光学シートを得た。
【０１７５】
実施例および比較例の光学シートについて以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７６】
（光学シートの表面形状）
光学シートの表面（カバー基材が設けられていた側）のＲｚ、Ｒａを測定した。測定は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準じ、触針式表面粗さ測定機として株式会社東京精密製のサーフコム４７０Ａを用いて測定した。なお、測定はダイヤモンドからなる先端部を頂角５５度の円錐形とした直径１ｍｍの測定針を介して凹凸面上を一定方向に３ｍｍの長さで走査し、その場合の測定針の上下方向の移動変化を測定することにより行い、それを記録した表面粗さ曲線から、中心線平均表面粗さ（Ｒａ）および十点平均表面粗さ（Ｒｚ）を算出した。
【０１７７】
（光学シートの貼り合せ性）
光学シートの表面（カバー基材が設けられていた側）を、アクリル系粘着剤により、ガラス基板に貼り合せた際に、貼り合せ界面に気泡を含んでいるか否かを目視にて評価した。気泡が含む場合を「有」、気泡を含んでいない場合を「無」とした。
【０１７８】
（ヘイズの測定）
前記ガラスに貼り合せた光学シートについて、ＨＭ１５０（(株)村上色彩技術研究所製）により、偏光下でのヘイズ（％）および外部ヘイズ（％）を測定した。
【０１７９】
【表１】
2009109651.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】本発明の光学シートの斜視図である。
【図２】実施形態にかかる偏光繊維を示す斜視図。
【図３】（ａ）は実施形態にかかる偏光繊維の長手方向と垂直な面による部分断面図であり、（ｂ）は実施形態にかかる偏光繊維の一部側面図である。
【符号の説明】
【０１８１】
１    繊維
１´    偏光繊維
２    バインダー樹脂
３    光学シート
１１  海部分
１２  島部分
２１  直線偏光
２２  直線偏光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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