(57)【要約】【課題】主成分の異なる金属管同士の接合部を有し耐久性に優れた空気調和装置用配管及びその製造方法、並びに熱交換器、室外機、及び空気調和装置を提供する。【解決手段】第１の金属管４０と、第１の金属管４０とは異なる金属を主成分とする第２の金属管４２と、第１の金属管４０と第２の金属管４２が互いに離隔した位置で連結された管状継手４８とを備えた空気調和装置用配管である。管状継手４８と第１の金属管４０の間にはこれらを接合する第１の接着剤５０が介在している。管状継手４８と第２の金属管４２の間にはこれらを接合する第２の接着剤５２が介在している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属管（４０）と、
前記第１の金属管（４０）とは異なる金属を主成分とする第２の金属管（４２）と、
前記第１の金属管（４０）と前記第２の金属管（４２）が互いに離隔した位置で連結された管状継手（４８，５８）と、
前記管状継手（４８，５８）と前記第１の金属管（４０）の間に介在し、これらを接合する第１の接着剤（５０）と、
前記管状継手（４８，５８）と前記第２の金属管（４２）の間に介在し、これらを接合する第２の接着剤（５２）とを備えた空気調和装置用配管。
【請求項２】
前記管状継手（４８，５８）の主成分が樹脂である、請求項１に記載の空気調和装置用配管。
【請求項３】
前記管状継手（５８）は、その内部に金属部材（５４）が埋設されている、請求項２に記載の空気調和装置用配管。
【請求項４】
前記金属部材（５４）は、前記第１の接着剤（５０）の周囲及び前記第２の接着剤（５２）の周囲をそれぞれ囲むように配置されている、請求項３に記載の空気調和装置用配管。
【請求項５】
前記金属部材（５４）が磁性金属を主成分とする、請求項４に記載の空気調和装置用配管。
【請求項６】
前記第１の金属管（４０）の端部は前記管状継手（４８）の一方の端部側の管内に配置されており、前記第２の金属管（４２）の端部は前記管状継手（４８）の他方の端部側の管内に配置されており、前記第１の接着剤（５０）は前記管状継手（４８）の端面（４８ａ）の少なくとも一部を被覆している、請求項１に記載の空気調和装置用配管。
【請求項７】
前記第１の金属管（４０）の端部は前記管状継手（４８）の一方の端部側の管内に配置されており、前記第２の金属管（４２）の端部は前記管状継手（４８）の他方の端部側の管内に配置されており、前記第１の接着剤（５０）は前記第１の金属管（４０）の端面（４０ａ）の少なくとも一部を被覆している、請求項１に記載の空気調和装置用配管。
【請求項８】
前記第１の金属管（４０）および第２の金属管（４２）のうち、一方が銅を主成分とし、他方がアルミニウムを主成分とする、請求項１に記載の空気調和装置用配管。
【請求項９】
前記接着剤（５０，５２）がエポキシ樹脂を主成分とし、前記管状継手（４８，５８）がポリエチレンを主成分とする、請求項１に記載の空気調和装置用配管。
【請求項１０】
請求項１に記載の空気調和装置用配管（６８）と、この空気調和装置用配管（６８）に接するように配置された熱交換部材（６４）とを備えた熱交換器（２８）。
【請求項１１】
請求項１０に記載の熱交換器（２８）と、送風機（３０）とを備えた室外機。
【請求項１２】
請求項１１に記載の室外機（１０）と、室内機とを備えた空気調和装置。
【請求項１３】
第１の金属管（４０）の端部を管状継手（４８，５８）の一方の端部側の管内に配置するとともに、前記管状継手（４８，５８）と前記第１の金属管（４０）の間に第１の接着剤（５０）を介在させる工程と、
前記第１の金属管（４０）とは異なる金属を主成分とする第２の金属管（４２）の端部を前記管状継手（４８，５８）の他方の端部側の管内に前記第１の金属管（４０）の端部から離隔させて配置するとともに、前記管状継手（４８，５８）と前記第２の金属管（４２）の間に第２の接着剤（５２）を介在させる工程と、
前記第1の接着剤（５０）と前記第２の接着剤（５２）を加熱して前記管状継手（４８，５８）と前記第１の金属管（４０）および前記第２の金属管（４２）とを接着する工程とを含む空気調和装置用配管の製造方法。
【請求項１４】
前記管状継手（５８）の内部には磁性金属ヒータ（５４）が埋設されており、前記第１の接着剤（５０）および前記第２の接着剤（５２）が熱硬化型接着剤であり、前記接着工程において、前記管状継手（５８）の近傍に配置した誘導コイル（５６）に高周波電流を流して前記磁性金属ヒータ（５４）に誘導電流を発生させ、前記第１の接着剤（５０）および前記第２の接着剤（５２）を加熱する、請求項１３に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置用配管及びその製造方法、並びに熱交換器、室外機、及び空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、空気調和装置は、室内機と室外機とを有しており、これらの室内機および室外機の内部には種々の配管が設けられている。この配管としては、例えば蒸発器、凝縮器などの熱交換器に用いられるものが挙げられる。熱交換器は冷媒が通過する金属管を備えている。金属管としては、例えば、複数の円筒状金属管がＵ字状金属管で連結されたものが知られている。これらの金属管同士を接合する方法としては、例えば特許文献１に開示されているように、端部がフレア加工された円筒状金属管にＵ字状金属管を挿入し、これらの金属管同士をろう接合する方法が挙げられる。
【特許文献１】特開平１０−１２２４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されているようなろう付けによる方法を用いて主成分の異なる金属管同士を接合する場合、接合部に水分が存在すると電気化学的な腐食が生じることがある。
【０００４】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、主成分の異なる金属管同士の接合部を有し耐久性に優れた空気調和装置用配管及びその製造方法、並びに熱交換器、室外機、及び空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の空気調和装置用配管は、第１の金属管（４０）と、前記第１の金属管（４０）とは異なる金属を主成分とする第２の金属管（４２）と、前記第１の金属管（４０）と前記第２の金属管（４２）が互いに離隔した位置で連結された管状継手（４８，５８）と、前記管状継手（４８，５８）と前記第１の金属管（４０）の間に介在し、これらを接合する第１の接着剤（５０）と、前記管状継手（４８，５８）と前記第２の金属管（４２）の間に介在し、これらを接合する第２の接着剤（５２）とを備えたものである。
【０００６】
この構成では、管状継手（４８，５８）と第１の接着剤（５０）および第２の接着剤（５２）とによって、第１の金属管（４０）とこれとは異なる金属を主成分とする第２の金属管（４２）とが互いに離隔した位置で連結されている。これにより、主成分の異なる金属管（４０，４２）同士の接合部４６において電気化学的な腐食が生じるのを抑制できる。
【０００７】
前記管状継手（４８，５８）の主成分は樹脂であるのが好ましい。
【０００８】
この構成では、管状継手（４８，５８）の主成分が樹脂であるので、従来のように金属管同士をろう接合する方法と比較して、低温での接合が可能になる。具体的には、例えば後述するような誘導電流を利用した接合方法などを採用することが可能になる。
【０００９】
前記管状継手（５８）は、その内部に金属部材（５４）が埋設されているのが好ましい。
【００１０】
この構成では、樹脂を主成分とする管状継手（５８）の内部に金属部材（５４）が埋設されているので、埋設された部分の剛性を部分的に高めることができる。
【００１１】
前記金属部材（５４）は、前記第１の接着剤（５０）の周囲および前記第２の接着剤（５２）の周囲をそれぞれ囲むように配置されているのが好ましい。
【００１２】
この構成では、管状継手（５８）のうち第１の接着剤（５０）の周囲及び第２の接着剤（５２）の周囲の剛性を高めることができる。
【００１３】
前記金属部材（５４）が磁性金属を主成分とするのが好ましい。
【００１４】
この構成では、金属部材（５４）が磁性金属を主成分とするので、後述するような誘導電流を利用した接合方法により第１の金属管（４０）と第２の金属管（４２）を連結することができる。
【００１５】
前記第１の金属管（４０）の端部は前記管状継手（４８）の一方の端部側の管内に配置されており、前記第２の金属管（４２）の端部は前記管状継手（４８）の他方の端部側の管内に配置されており、前記第１の接着剤（５０）は前記管状継手（４８）の端面（４８ａ）の少なくとも一部を被覆しているのが好ましい。
【００１６】
この構成では、第１の接着剤（５０）が管状継手（４８）と第１の金属管（４０）の間に介在するとともに、管状継手（４８）の端面（４８ａ）の少なくとも一部を被覆しているので、管状継手（４８）と第１の金属管（４０）の軸方向の相対的な動きを規制することができる。
【００１７】
前記第１の金属管（４０）の端部は前記管状継手（４８）の一方の端部側の管内に配置されており、前記第２の金属管（４２）の端部は前記管状継手（４８）の他方の端部側の管内に配置されており、前記第１の接着剤（５０）は前記第１の金属管（４０）の端面（４０ａ）の少なくとも一部を被覆しているのが好ましい。
【００１８】
この構成では、第１の接着剤（５０）が管状継手（４８）と第１の金属管（４０）の間に介在するとともに、第１の金属管（４０）の端面（４０ａ）の少なくとも一部を被覆しているので、管状継手（４８）と第１の金属管（４０）の軸方向の相対的な動きを規制することができる。
【００１９】
前記第１の金属管（４０）および第２の金属管（４２）のうち、一方が銅を主成分とし、他方がアルミニウムを主成分とするのが好ましい。
【００２０】
前記接着剤（５０，５２）はエポキシ樹脂を主成分とし、前記管状継手（４８，５８）はポリエチレンを主成分とするのが好ましい。
【００２１】
この構成では、接着剤（５０，５２）がエポキシ樹脂を主成分とし、管状継手（４８，５８）がポリエチレンを主成分とするので、管状継手（４８，５８）の主成分であるポリエチレンの融点よりも低い温度で接着剤（５０，５２）であるエポキシ樹脂を硬化させて第１の金属管（４０）と第２の金属管（４２）を連結することができる。
【００２２】
本発明の熱交換器（２８）は、上記の空気調和装置用配管（６８）と、この空気調和装置用配管（６８）に接するように配置された熱交換部材（６４）とを備えたものである。
【００２３】
本発明の室外機（１０）は、上記の熱交換器（２８）と、送風機（３０）とを備えたものである。
【００２４】
本発明の空気調和装置は、上記の室外機（１０）と、室内機とを備えたものである。
【００２５】
本発明の空気調和装置用配管の製造方法は、第１の金属管（４０）の端部を管状継手（４８，５８）の一方の端部側の管内に配置するとともに、前記管状継手（４８，５８）と前記第１の金属管（４０）の間に第１の接着剤（５０）を介在させる工程と、前記第１の金属管（４０）とは異なる金属を主成分とする第２の金属管（４２）の端部を前記管状継手（４８，５８）の他方の端部側の管内に前記第１の金属管（４０）の端部から離隔させて配置するとともに、前記管状継手（４８，５８）と前記第２の金属管（４２）の間に第２の接着剤（５２）を介在させる工程と、前記第1の接着剤（５０）と前記第２の接着剤（５２）を加熱して前記管状継手（４８，５８）と前記第１の金属管（４０）および前記第２の金属管（４２）とを接着する工程とを含むものである。
【００２６】
この構成では、第１の金属管（４０）とこれとは異なる金属を主成分とする第２の金属管（４２）とを互いに離隔した位置で接着剤（５０，５２）により管状継手（４８，５８）と接合することができる。
【００２７】
具体的には、前記管状継手（５８）の内部には磁性金属ヒータ（５４）が埋設されており、前記第１の接着剤（５０）および前記第２の接着剤（５２）が熱硬化型接着剤であり、前記接着工程において、前記管状継手（５８）の近傍に配置した誘導コイル（５６）に高周波電流を流して前記磁性金属ヒータ（５４）に誘導電流を発生させ、前記第１の接着剤（５０）および前記第２の接着剤（５２）を加熱するのが好ましい。
【００２８】
この構成では、管状継手（５８）の内部に磁性金属ヒータ（５４）を埋設し、誘導コイル（５６）に高周波電流を流して磁性金属ヒータ（５４）に誘導電流を発生させることで熱硬化型接着剤を局部的に加熱することができる。これにより、管状継手（５８）と第１の金属管（４０）および第２の金属管（４２）とを容易に接着することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明によれば、第１の金属管とこれとは異なる金属を主成分とする第２の金属管とが互いに離隔した位置で連結されるので、主成分の異なる金属管同士の接合部において電気化学的な腐食が生じるのを抑制することができる。これにより、耐久性に優れた空気調和装置用配管を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照し詳細に説明する。
【００３１】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は第１の実施形態に係る空気調和装置用配管（以下、配管という。）を示す正面図であり、図１（ｂ）はその断面図である。図１（ａ），（ｂ）に示すように、この配管は、第１の金属管４０と第２の金属管４２とが管状継手４８により連結された接合部４６を有している。第１の金属管４０の端部は管状継手４８の一方の端部側の管内に配置されている。第２の金属管４２の端部は管状継手４８の他方の端部側の管内に配置されている。
【００３２】
管状継手４８と第１の金属管４０の間には、これらを接合する第１の接着剤５０が介在している。管状継手４８と第２の金属管４２の間には、これらを接合する第２の接着剤５２が介在している。第1の接着剤５０および第２の接着剤５２は、管状継手４８と第１の金属管４０及び第２の金属管４２との間にそれぞれ円筒（スリーブ）状に配置されており、接合部４６における水密性を高めている。
【００３３】
第１の金属管４０としては、例えば銅管、アルミニウム管、ステンレス鋼管、鉄管などを用いることができる。第１の金属管４０の形状は、例えば円筒状、Ｕ字状、Ｖ字状などの種々のものが挙げられる。
【００３４】
第２の金属管４２は、第１の金属管４０から離隔した位置に配置されている。第２の金属管４２としては、上記した銅管、アルミニウム管、ステンレス鋼管、鉄管などを用いることができ、第１の金属管４０とは異なる金属を主成分としている。第２の金属管４０の形状は上記と同様に種々のものが挙げられる。第１の金属管４０と第２の金属管４２としては、例えば銅管とアルミニウム管の組み合わせが例示できる。
【００３５】
管状継手４８としては、樹脂を主成分とする樹脂管、金属を主成分とする金属管、セラミックスを主成分とするセラミック管など種々のものを用いることができる。特に、管状継手４８は樹脂管であるのが好ましい。これにより、例えば振動などによって配管に何らかの衝撃が加わった場合であっても管状継手４８がその衝撃を吸収することができる。また、温度変化が生じて金属管が膨張収縮したときにその寸法変化によって生じる応力を緩和することができる。さらに、管状継手４８と、その近傍に配置されている金属管４０，４２との間で電気化学的な腐食が生じるのを抑制することができる。
【００３６】
管状継手４８が樹脂管である場合、例えばポリエチレン、ポリエステルなど種々の樹脂を用いることができる。特に、耐薬品性、絶縁性、耐衝撃性などの点でポリエチレンを主成分とする樹脂管を用いるのが好ましい。
【００３７】
第１の接着剤５０及び第２の接着剤５２としては、樹脂製の接着剤を用いるのが好ましい。これにより、接着剤５０，５２と金属管４０，４２との間で電気化学的な腐食が生じるのを抑制できる。また、ろう材に比べて加熱温度を低くできる。樹脂製の接着剤としては、例えばエポキシ樹脂系、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系、フェノール樹脂系などの接着剤が挙げられる。接着剤としては熱硬化型接着剤を用いるのが好ましい。これにより、後述する製造方法のように加熱による接着が可能となり、作業性が向上する。
【００３８】
接着剤５０，５２は、金属管４０，４２の金属成分にそれぞれ適したものを用いるのがより好ましい。具体的には、例えば金属管として銅又はアルミニウムを主成分とする金属管を用いる場合、接着剤としてはエポキシ樹脂系接着剤を用いるのが好ましい。これにより、接合部４６の接合強度が向上し、高い信頼性を得ることができる。また、金属管としてステンレス鋼、鉄などを主成分とする金属管を用いる場合、接着剤としてはエポキシ樹脂系接着剤の他、アクリル樹脂系接着剤を用いることもできる。
【００３９】
次に、第１の実施形態に係る配管を製造する方法について説明する。まず、第１の金属管４０の端部を管状継手４８の一方の端部側の管内に配置するとともに、管状継手４８と第１の金属管４０の間に第１の接着剤５０を介在させる。ついで、第２の金属管４２の端部を管状継手４８の他方の端部側の管内に配置するとともに、管状継手４８と第２の金属管４２の間に第２の接着剤５２を介在させる。このとき、第２の配管４２は、第１の配管４０から離隔させて配置する。
【００４０】
次に、第1の接着剤５０と第２の接着剤５２を所定の温度で加熱して管状継手４８と第１の金属管４０および第２の金属管４２とを接合する。加熱手段としては、種々の方法を採用することができる。例えば第１の金属管４０、第２の金属管４２、管状継手４８、第１の接着剤５０及び第２の接着剤５２を図１（ａ），（ｂ）に示すようにそれぞれ配置し、これらを加熱炉内に配置し、所定の条件下で加熱処理する方法が挙げられる。また、他の加熱手段として、後述する第２の実施形態のように誘導電流による方法を採用してもよい。
【００４１】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態に係る配管を示す断面図である。図２に示すように、この配管は、内部に金属部材５４が埋設された樹脂製の管状継手５８を備えている。金属部材５４は、第１の接着剤５０の周囲および第２の接着剤５２の周囲をそれぞれ囲むように配置されている。金属部材５４を構成する材料としては、種々の金属を用いることができ、特に限定されるものではないが、例えば鉄、アルミニウム、銅などを挙げることができる。
【００４２】
このように樹脂製の管状継手５８の内部に金属部材５４を埋設することで、埋設された部分の剛性を高めることができる。したがって、図２に示すような位置に金属部材５４が埋設されていることによって、管状継手５８のうち第１の接着剤５０の周囲および第２の接着剤５２の周囲は剛性が高められ、それ以外の部分は柔軟性が維持される。
【００４３】
これにより、剛性の高い部分では管状継手５８の変形を抑制できるので、第１の接着剤５０および第２の接着剤５２との接合部分において管状継手５８の動きを制限できる。その結果、管状継手５８と接着剤５０，５２との相対的な位置が変化しにくくなるので、接合部分の接合状態が劣化するのを抑制できる。
【００４４】
一方、柔軟性を有する部分では管状継手５８がある程度自由に変形できるので、配管に何らかの衝撃が加わったときにその衝撃を緩和することができる。また、温度変化が生じて金属管が膨張収縮したときにその寸法変化による応力を緩和することができる。
【００４５】
次に、第２の実施形態に係る配管を製造する方法について説明する。本実施形態の場合も第１の実施形態と同様に加熱炉を用いて所定の条件下で加熱処理する方法が採用できる。
【００４６】
他の加熱手段としては、例えば図３に示す方法が挙げられる。この方法では、金属部材５４として磁性金属ヒータ（以下、磁性金属ヒータ５４という。）を用いる。磁性金属ヒータ５４は、第１の接着剤５０及び第２の接着剤５２を加熱するためのものである。磁性金属としては、例えばニッケル鉄合金、ニッケル銅合金などを用いることができる。
【００４７】
管状継手５８の周囲の近傍には、誘導コイル５６が配置されている。図３に示すように各部材を配置した状態で誘導コイル５６に高周波電流を流して磁性金属ヒータ５４に誘導電流を発生させる。これにより、磁性金属ヒータ５４の温度が上昇して管状継手５８と第１の接着剤５０及び第２の接着剤５２とが加熱される。
【００４８】
この誘導電流を利用した方法によれば、第１の接着剤５０及び第２の接着剤５２を局部的に加熱することができるので、加熱に要するエネルギー消費を低減することができる。また、接合に関与しない部分への加熱が抑制されるので、その部分が劣化するのを抑制できる。すなわち、従来のように接合時に金属管を例えばバーナーなどによって焼きなましする場合と比較して、金属管の強度が低下するのを抑制できる。その結果、金属管の肉厚を従来より薄くしても同程度の強度を維持できる。
【００４９】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１の実施形態と同様である。
【００５０】
（第３の実施形態）
図４（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係る配管を示す断面図である。図４（ａ）に示すように、第１の接着剤５０の端部５０ａは管状継手４８の一方の端面４８ａの一部を被覆している。また、第２の接着剤５２の端部５２ａは管状継手４８の他方の端面４８ｂの一部を被覆している。これにより、管状継手４８と第１の金属管４０の軸方向の相対的な動きを規制し、管状継手４８と第２の金属管４２の軸方向の相対的な動きを規制することができる。したがって、第１の接着剤５０及び第２の接着剤５２による接合部分の接合信頼性を向上させることができる。
【００５１】
なお、第１の接着剤は管状継手４８の一方の端面４８ａの全体を被覆していてもよく、第２の接着剤は管状継手４８の他方の端面４８ｂの全体を被覆していてもよい。これにより、上記した相対的な動きを規制する効果をより高めることができる。
【００５２】
図４（ｂ）は、第３の実施形態に係る配管を製造する方法を示す断面図である。図４（ｂ）に示すように、第１の実施形態と同様にして各部材を配置する。その際に、第１の接着剤５０の端部５０ａ及び第２の接着剤５２の端部５２ａが管状継手４８の端面４８ａ及び端面４８ｂ一部又は全部をそれぞれ覆うように、第１の接着剤５０及び第２の接着剤５２を配置する。これにより、加熱処理後には図４（ａ）に示すように第１の接着剤により管状継手４８の端面４８ａが被覆され、第２の接着剤により管状継手４８の端面４８ｂが被覆される。
【００５３】
図４（ｃ）は、第３の実施形態に係る配管を製造する他の方法を示す断面図である。図４（ｃ）に示すように、第１の実施形態と同様にして各部材を配置する。この製造方法では図４（ｂ）のようにあらかじめ管状継手４８の端面を接着剤５０，５２で覆ってはいない。第１の接着剤５０の端部５０ｂ及び第２の接着剤５２の端部５２ｂは、管状継手４８の端部から外部に露出するように配置しておく。第１の接着剤５０及び第２の接着剤５２は、溶媒の添加量を調整するなどして硬化前の流動性を高く調整しておく。これにより、加熱処理により接着剤が硬化する間に、端部５０ｂ及び端部５２ｂが重力の方向に流動しやすくなる。その結果、端部５０ｂにより管状継手４８の端面４８ａが被覆され、端部５２ｂにより管状継手４８の端面４８ｂが被覆される。また、加熱処理中に、例えば配管を断続的又は連続的に回転させたり、上下の配置を変えたりすることによって、端部５０ｂ，５２ｂが遠心力や重力によって端面４８ａ，４８ｂを被覆する方向に流動するので、管状継手４８の端面４８ａ，４８ｂを広範囲にわたって被覆できる。
【００５４】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１の実施形態と同様である。
【００５５】
（第４の実施形態）
図５（ａ）は、本発明の第４の実施形態に係る配管を示す断面図である。図５（ａ）に示すように、第１の接着剤５０は第１の金属管４０の端面４０ａの一部を被覆している。また、第２の接着剤５２は第２の金属管４２の端面４２ａの一部を被覆している。これにより、管状継手４８と第１の金属管４０の軸方向の相対的な動きを規制し、管状継手４８と第２の金属管４２の軸方向の相対的な動きを規制することができる。したがって、第１の接着剤５０及び第２の接着剤５２による接合部分の接合信頼性を向上させることができる。
【００５６】
なお、第３の実施形態と同様に、第１の接着剤は管状継手４８の一方の端面４８ａの全体を被覆していてもよく、第２の接着剤は管状継手４８の他方の端面４８ｂの全体を被覆していてもよい。
【００５７】
図５（ｂ）は、第４の実施形態に係る配管を製造する方法を示す断面図である。図５（ｂ）に示すように、第１の実施形態と同様にして各部材を配置する。その際に、第１の接着剤５０の端部５０ｂ及び第２の接着剤５２の端部５２ｂが第１の金属管４０の端面４０ａ及び第２の金属管４２の端面４２ａの一部又は全部をそれぞれ覆うように、第１の接着剤５０及び第２の接着剤５２を配置する。これにより、加熱処理後には図５（ａ）に示すように第１の接着剤により第１の金属管４０の端面４０ａが被覆され、第２の接着剤により第２の金属管４２の端面４２ａが被覆される。
【００５８】
なお、第４の実施形態においても第３の実施形態と同様に接着剤の流動性を利用して端面４０ａ，４２ａを被覆してもよい。その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１の実施形態と同様である。
【００５９】
以上のように各実施形態に係る配管及びその製造方法によれば、主成分の異なる金属管同士の接合部において電気化学的な腐食が生じるのを抑制することができるので、耐久性に優れた配管を提供することができる。
【００６０】
また、従来の金属管同士の接合に用いられていたろう付けによる方法では、熟練者による加工技術を必要とし、それに伴う人件費も多くかかっていたことに加え、金属管をフレア加工するための工程が必要であることもコストアップの原因となっていた。一方、上記各実施形態に係る配管及びその製造方法によれば、ろう付け及びフレア加工が不要になるので、コストアップを抑制できる。また、上記各実施形態における製造方法によれば、製造工程を容易に自動化できるので、さらなるコストダウンが可能である。
【００６１】
（熱交換器）
図６は本発明の一実施形態に係る熱交換器の主要部を示す正面図である。図６に示すように、この熱交換器２８は、配管６８とフィン（熱交換部材）６４とを備えている。配管６８は、所定の間隔で互いに平行に配置された複数の円筒状金属管（第１の金属管）６０と隣り合う円筒状金属管６０の端部同士を連結するＵ字状金属管（第２の金属管）６２とが管状継手５８により連結された接合部６６を有している。複数の円筒状金属管６０はフィン６４を貫通し、かつ、フィン６４に接するように配置されている。
【００６２】
円筒状金属管６０の端部は管状継手５８の一方の端部側の管内に配置されている。Ｕ字状金属管６２の端部は管状継手５８の他方の端部側の管内に配置されている。管状継手５８と円筒状金属管６０の間には、これらを接合する上記した第１の接着剤５０が介在している。管状継手５８とＵ字状金属管６２の間には、これらを接合する上記した第２の接着剤５２が介在している。第1の接着剤５０および第２の接着剤５２は、管状継手５８と円筒状金属管６０及びＵ字状金属管６２との間にそれぞれ円筒状に配置されており、接合部６６における水密性を高めている。
【００６３】
なお、図６に示す熱交換器２８では、管状継手として図２で説明した管状継手５８を用いた場合を例に挙げて説明したが、図１で説明した管状継手４８を用いることもできる。また、この熱交換器２８では、第１の金属管として図６に示すような真っ直ぐな円筒状金属管６０を用いた場合を例に挙げて説明したが、この円筒状金属管６０に代えて、例えば図７に示す室外機１０に搭載された熱交換器２８のようにＬ字状に曲がった金属管を第１の金属管として用いてもよい。
【００６４】
（室外機）
図７は、本実施形態に係る空気調和装置の室外機１０の外観を示している。この室外機１０は、図略の冷媒配管を介して図略の室内機と接続されている。
【００６５】
室外機１０は、直方体状のケーシング１２を備えており、いわゆるトランク型のタイプである。ケーシング１２の前面（図７において左手前側の側面）を構成する外板１４には、左側の部位に吹出し口が形成されている。この吹出し口には吹出しグリル１６が被せられている。また、外板１４における右側の部位には、メンテナンス用の開口が設けられており、この開口を塞ぐメンテナンスカバー１８が設けられている。
【００６６】
ケーシング１２内は、図８に示すように、仕切り板２２によって機械室Ｓ１と熱交換室Ｓ２とに仕切られている。仕切り板２２は、前面側の外板１４と背面側の外板１５とを繋ぐように設けられており、上から見て機械室側が凹となる湾曲状に形成されている。機械室Ｓ１には、圧縮機２４、アキュームレータ２５、電装品箱２６等が配設され、この機械室Ｓ１には前記メンテナンス用の開口が臨んでいる。一方、熱交換室Ｓ２には熱交換器２８と送風機３０とベルマウス３２が、背面側から前面側に向かってこの順に配設されている。ベルマウス３２の前面側には前記吹出し口が開口している。
【００６７】
熱交換器２８は、ケーシング１２の背面とこの背面に繋がる一方の側面とに亘って設けられていて、平面視でＬ字状に形成されている。この熱交換器２８は、第１の金属管としてＬ字状金属管を用いた配管とフィンとを備えている。すなわち、この配管は、所定の間隔で互いに平行に配置された複数のＬ字状金属管（第１の金属管）と、隣り合うＬ字状金属管の端部同士を連結するＵ字状金属管（第２の金属管）とが管状継手４８により連結された接合部を有している。ケーシング１２の背面及び前記一方の側面は外気を吸い込み可能な吸込み口として機能する。
【００６８】
この室外機１０は、図略の室内機とともに空気調和装置として用いられる。
【００６９】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る空気調和装置用配管を示す正面図であり、（ｂ）はその断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る空気調和装置用配管を示す断面図である。
【図３】第２の実施形態に係る空気調和装置用配管を製造する方法を示す断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第３の実施形態に係る空気調和装置用配管を示す断面図であり、（ｂ）は第３の実施形態に係る空気調和装置用配管を製造する方法を示す断面図であり、（ｃ）は第３の実施形態に係る空気調和装置用配管を製造する他の方法を示す断面図である。
【図５】（ａ）は本発明の第４の実施形態に係る空気調和装置用配管を示す断面図であり、（ｂ）は第４の実施形態に係る空気調和装置用配管を製造する方法を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る熱交換器の主要部を示す正面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る室外機を示す斜視図である。
【図８】図７の室外機の内部構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  室外機
２８  熱交換器
３０  送風機
４０  第１の金属管
４０ａ  第１の金属管の端面
４２  第２の金属管
４２ａ  第２の金属管の端面
４６  接合部
４８  管状継手
４８ａ  管状継手の一方の端面
４８ｂ  管状継手の他方の端面
５０  第１の接着剤
５０ａ  第１の接着剤の端部
５２  第２の接着剤
５２ａ  第２の接着剤の端部
５４  磁性金属ヒータ（金属部材）
５６  誘導コイル
５８  管状継手
６０  円筒状金属管
６２  Ｕ字状金属管
６４  フィン（熱交換部材）
６６  接合部
６８  配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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