(57)【要約】【課題】  予め特定メールアドレスに係る情報を登録せずに、ユーザが意図しない送信先に電子メールを誤送信する頻度を低減させる。【解決手段】  本発明は、電子メールを作成して送信する電子メールシステムに関する。そして、電子メールシステムにおけるメールクライアントに搭載された、ユーザの操作に応じて電子メールを作成するメール作成装置は、電子メールにおける、１又は複数の送信先メールアドレスのそれぞれについて、送信元アドレスと所定の部分が一致する一致アドレスか、一致しない不一致アドレスかを判定するアドレス判定手段と、送信先メールアドレスの中に、誤入力された可能性がある誤アドレスが含まれているか否かを、アドレス判定手段の判定結果に応じて判定する手段と、送信先メールアドレスの中に、誤アドレスが含まれている可能性があると判定された場合には、その判定結果を提示する手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作に応じて電子メールを作成する電子メール作成装置において、
上記電子メールにおける、１又は複数の送信先メールアドレスのそれぞれについて、上記電子メールの送信元アドレスと所定の部分が一致する一致アドレスか、一致しない不一致アドレスかを判定するアドレス判定手段と、
上記送信先メールアドレスの中に、誤入力された可能性がある誤アドレスが含まれているか否かを、上記アドレス判定手段の判定結果に応じて判定する誤アドレス判定手段と、
上記誤アドレス判定手段により、上記送信先メールアドレスの中に、誤アドレスが含まれている可能性があると判定された場合には、その判定結果をユーザに提示する判定結果提示手段と
を有することを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項２】
上記誤アドレス判定手段は、少なくとも、上記アドレス判定手段において不一致アドレスと判定された送信先メールアドレスの数と、上記電子メールの送信先メールアドレスの総数とを用いて、上記送信先メールアドレスの中に、誤アドレスが含まれている可能性があるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の電子メール作成装置。
【請求項３】
上記誤アドレス判定手段は、上記電子メールにおける送信先メールアドレスの総数に対する、上記アドレス判定手段において不一致アドレスと判定された送信先アドレスの数の比率が、閾値未満又は閾値以下の場合に、上記電子メールの送信先メールアドレスの中に、誤アドレスが含まれている可能性があると判定することを特徴とする請求項２に記載の電子メール作成装置。
【請求項４】
上記判定結果提示手段は、上記電子メールをユーザに作成させる際の表示画面のうち送信先メールアドレスの表示領域において、一致アドレスと不一致アドレスとを異なる表示形式にすることにより、判定結果を提示することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子メール作成装置。
【請求項５】
上記アドレス判定手段は、上記電子メールの送信元メールアドレスとドメイン名の部分が一致する送信先アドレスを一致アドレスと判定し、上記電子メールの送信元メールアドレスとドメイン名の部分が一致しない送信先アドレスを不一致アドレスと判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子メール作成装置。
【請求項６】
ユーザの操作に応じて電子メールを作成する電子メール作成装置に搭載されたコンピュータを、
上記電子メールにおける、１又は複数の送信先メールアドレスのそれぞれについて、上記電子メールの送信元アドレスと所定の部分が一致する一致アドレスか、一致しない不一致アドレスかを判定するアドレス判定手段と、
上記送信先メールアドレスの中に、誤入力された可能性がある誤アドレスが含まれているか否かを、上記アドレス判定手段の判定結果に応じて判定する誤アドレス判定手段と、
上記誤アドレス判定手段により、上記送信先メールアドレスの中に、誤アドレスが含まれている可能性があると判定された場合には、その判定結果をユーザに提示する判定結果提示手段と
して機能させることを特徴とする電子メール作成プログラム。
【請求項７】
ユーザの操作に応じて電子メールを作成する電子メール作成方法において、
アドレス判定手段、誤アドレス判定手段、判定結果提示手段を有し、
上記アドレス判定手段は、上記電子メールにおける、１又は複数の送信先メールアドレスのそれぞれについて、上記電子メールの送信元アドレスと所定の部分が一致する一致アドレスか、一致しない不一致アドレスかを判定し、
上記誤アドレス判定手段は、上記送信先メールアドレスの中に、誤入力された可能性がある誤アドレスが含まれているか否かを、上記アドレス判定手段の判定結果に応じて判定し、
上記判定結果提示手段は、上記誤アドレス判定手段により、上記送信先メールアドレスの中に、誤アドレスが含まれている可能性があると判定された場合には、その判定結果をユーザに提示する
ことを特徴とする電子メール作成方法。
【請求項８】
メールクライアントから受信した電子メールを中継して、送信先に向けて送出する電子メール中継装置において、
上記電子メールにおける、１又は複数の送信先メールアドレスのそれぞれについて、上記電子メールの送信元アドレスと所定の部分が一致する一致アドレスか、一致しない不一致アドレスかを判定するアドレス判定手段と、
上記送信先メールアドレスの中に、誤入力された可能性がある誤アドレスが含まれているか否かを、上記アドレス判定手段の判定結果に応じて判定する誤アドレス判定手段と、
上記誤アドレス判定手段により、上記送信先メールアドレスの中に、誤アドレスが含まれている可能性があると判定された場合には、その判定結果をユーザに提示する判定結果提示手段と
を有することを特徴とする電子メール中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール作成装置、プログラム及び方法、並びに電子メール中継装置に関し、例えば、電子メールを作成して送信する電子メールシステムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが誤入力した送信先へのメール送信を防ぐ従来技術として、特許文献１〜３に記載のものがある。特許文献１に記載のシステムでは、予めメールクライアント側に登録された特定のドメイン名と、送信メールの送信先アドレスのドメイン名との照合を実施することなどにより、送信メールが誤送信か否かを判定し、該当する場合は警告メッセージなどを出力している。メールアドレスにおけるドメイン名は、メールアドレスの「＠」より後の部分となる。例えば、メールアドレスが「ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｃｏｍ」の場合、「ａｂｃ」がユーザ名であり、「＠」より後の「ｄｅｆ．ｃｏｍ」がドメイン名となる。特許文献２に記載の方法では、誤送信メールの送信をサーバ側で保留させ、利用者に保留通知メールを送信するなどで警告を実施している。特許文献３に記載のシステムでは、宛先に複数のドメイン名が含まれる際に警告メッセージなどを出力している。
【特許文献１】特開平１１−２８８３９２号公報
【特許文献２】特開２００５−２７７９７６号公報
【特許文献３】特開２００６−３４３９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１、２に記載の方法やシステムでは、あらかじめクライアント側又はサーバ側に、誤送信のメールか否かを判定するための情報として、特定のメールアドレスや、メールアドレスのドメイン名などを登録することが必要になるため、登録用の記憶領域の確保や管理が必要であるという問題があった。登録方法には、自動と手動があるが、自動的に誤送信のメールか否かを判定するための情報を登録する場合、登録情報が有効になる前は機能しないという問題があり、手動登録の場合には、特定アドレス情報を登録するという手間が増える問題があった。また、特許文献３に記載のシステムでは、宛先に複数のドメイン名が含まれる際に警告をしているが、メールの宛先に複数のドメインのアドレスが含まれるケースは少なくないため、警告メッセージをダイアログなどにより、利用者の操作や利便性を妨げてしまうという問題があった。
【０００４】
そのため、予め特定メールアドレスに係る情報を登録せずに、ユーザが誤入力した送信先に電子メールを送信する頻度を低減させることができる電子メール作成装置、プログラム及び方法、並びに電子メール中継装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の本発明の電子メール作成装置は、（１）ユーザの操作に応じて電子メールを作成する電子メール作成装置において、（２）上記電子メールにおける、１又は複数の送信先メールアドレスのそれぞれについて、上記電子メールの送信元アドレスと所定の部分が一致する一致アドレスか、一致しない不一致アドレスかを判定するアドレス判定手段と、（３）上記送信先メールアドレスの中に、誤入力された可能性がある誤アドレスが含まれているか否かを、上記アドレス判定手段の判定結果に応じて判定する誤アドレス判定手段と、（４）上記誤アドレス判定手段により、上記送信先メールアドレスの中に、誤アドレスが含まれている可能性があると判定された場合には、その判定結果をユーザに提示する判定結果提示手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
第２の本発明の電子メール作成プログラムは、（１）ユーザの操作に応じて電子メールを作成する電子メール作成装置に搭載されたコンピュータを、（２）上記電子メールにおける、１又は複数の送信先メールアドレスのそれぞれについて、上記電子メールの送信元アドレスと所定の部分が一致する一致アドレスか、一致しない不一致アドレスかを判定するアドレス判定手段と、（３）上記送信先メールアドレスの中に、誤入力された可能性がある誤アドレスが含まれているか否かを、上記アドレス判定手段の判定結果に応じて判定する誤アドレス判定手段と、（４）上記誤アドレス判定手段により、上記送信先メールアドレスの中に、誤アドレスが含まれている可能性があると判定された場合には、その判定結果をユーザに提示する判定結果提示手段として機能させることを特徴とする。
【０００７】
第３の本発明の電子メール作成方法は、（１）ユーザの操作に応じて電子メールを作成する電子メール作成方法において、（２）アドレス判定手段、誤アドレス判定手段、判定結果提示手段を有し、（３）上記アドレス判定手段は、上記電子メールにおける、１又は複数の送信先メールアドレスのそれぞれについて、上記電子メールの送信元アドレスと所定の部分が一致する一致アドレスか、一致しない不一致アドレスかを判定し、（４）上記誤アドレス判定手段は、上記送信先メールアドレスの中に、誤入力された可能性がある誤アドレスが含まれているか否かを、上記アドレス判定手段の判定結果に応じて判定し、（５）上記判定結果提示手段は、上記誤アドレス判定手段により、上記送信先メールアドレスの中に、誤アドレスが含まれている可能性があると判定された場合には、その判定結果をユーザに提示することを特徴とする。
【０００８】
第４の本発明の電子メール中継装置は、（１）メールクライアントから受信した電子メールを中継して、送信先に向けて送出する電子メール中継装置において、（２）上記電子メールにおける、１又は複数の送信先メールアドレスのそれぞれについて、上記電子メールの送信元アドレスと所定の部分が一致する一致アドレスか、一致しない不一致アドレスかを判定するアドレス判定手段と、（３）上記送信先メールアドレスの中に、誤入力された可能性がある誤アドレスが含まれているか否かを、上記アドレス判定手段の判定結果に応じて判定する誤アドレス判定手段と、（４）上記誤アドレス判定手段により、上記送信先メールアドレスの中に、誤アドレスが含まれている可能性があると判定された場合には、その判定結果をユーザに提示する判定結果提示手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、予め特定メールアドレスに係る情報を登録せずに、ユーザが誤入力した送信先に電子メールを送信する頻度を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による電子メール作成装置、プログラム及び方法の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１１】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、この実施形態のメールシステムの全体構成を示すブロック図である。
【００１２】
電子メールシステム１は、メールクライアント１０及び電子メール中継装置２０を有している。図１では、電子メールシステム１には、メールクライアント１０及び電子メール中継装置２０が１台ずつ配置されているように記載されているが、メールクライアント１０及び電子メール中継装置２０の数は、それぞれ複数であっても良く、限定されないものである。
【００１３】
電子メール中継装置２０は、メールクライアント１０から受信したメールのデータを受信し、そのメールのデータを中継して送信先に向けて送出するものである。
【００１４】
メールクライアント１０は、ユーザの操作に応じてメールを作成して送信するものであり、電子メール作成装置１１及びメール送信部１２を有している。メールクライアント１０は、例えば、パソコンなどの情報処理装置（１台に限定されず、複数台を分散処理し得るようにしたものであっても良い。）上に、実施形態のメール作成プログラム（固定データを含む）や、メール送信プログラムをインストールすることにより、構築しても良く、機能的には図１のように表すことができる。
【００１５】
電子メール作成装置１１は、ユーザの操作に応じてメールを作成するものであり、メール作成部１１１、アドレス判定部１１２、誤アドレス判定部１１３、アドレス表示変更部１１４を有している。電子メール作成装置１１は、例えば、パソコンなどの情報処理装置（１台に限定されず、複数台を分散処理し得るようにしたものであっても良い。）上に、実施形態のメール作成プログラム（固定データを含む）をインストールすることにより、構築しても良く、機能的には図１のように表すことができる。また、電子メール作成装置１１は、上述のメールクライアント１０の情報処理装置上に、実施形態のメール作成プログラムをインストールすることにより、構築しても良い。また、図１において図示は省略されているが、電子メール作成装置１１（メールクライアント１０）は、例えば、ディスプレイや、キーボードや、マウスなど、ユーザに情報を入力させたり、ユーザが入力した情報を表示出力する構成なども有しているものとする。
【００１６】
メール作成部１１１は、ユーザの操作に応じて、メールを作成するものであり、ユーザにメールの内容、や、１又は複数の送信先アドレスなどを入力させる機能を担っている。メール作成部１１１において、メールの内容及び送信先アドレスリストの入力は、例えば、キーボードやマウスを用いてユーザに入力させても良いし、外部装置からダウンロードによって入力させても良く、ユーザに入力させる方法は限定されないものである。
【００１７】
図２は、メール作成部１１１がユーザにメールを作成させる際に、ディスプレイに表示出力する画面の例である。
【００１８】
この実施形態では、図２に示すように、メール作成部１１１により表示される画面には、送信先アドレス入力フィールド２０１、件名入力フィールド２０２、メール本文入力フィールド２０３などが設定されており、ユーザにそれぞれのフィールドの内容を入力させ、入力されたデータに基づいてメールを作成するものとする。また、図１において、図示は省略しているが、メールクライアント１０が、メールを受信する手段も備えている場合には、受信したメールの送信元アドレスや、送信先アドレスの一覧を、電子メール作成装置１１が作成するメールの送信先として引用するようにしても良い。なお、図２においては、図示は省略しているが、メール作成部１１１では、ディスプレイに、例えば、添付ファイルを設定するフィールドなど、その他のフィールドを設定するようにしても良い。
【００１９】
送信先アドレス入力フィールド２０１は、ユーザにメールの送信先アドレスを入力させるためのフィールドである。件名入力フィールド２０２は、ユーザに、メールの件名を入力させるためのフィールドである。メール本文入力フィールド２０３は、ユーザにメールの内容を入力させるためのフィールドである。
【００２０】
アドレス判定部１１２は、メール作成部１１１で、ユーザの入力に応じて作成中のメール（以下、「作成中メール」という）における、それぞれの送信先アドレス（メール本文入力フィールド２０３に入力した送信先アドレス）について、送信元アドレスと所定の部分が一致するアドレス（以下、「一致アドレス」という）か、所定の部分が一致しないアドレス（以下、「不一致アドレス」という）かを判定する。
【００２１】
例えば、この実施形態においては、アドレス判定部１１２は、送信元アドレスとドメイン名が一致する送信先アドレスを一致アドレス、ドメイン名が一致しない送信先アドレスを不一致アドレスと判定するものとして説明する。アドレス判定部１１２は、例えば、送信元アドレスが「ａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」で、送信先アドレスが「ｂ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」であった場合、ドメイン名の部分（「＠」より後の部分）が一致するため一致アドレスと判定するが、「ｘ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」などドメイン名が一致しない送信先アドレスは不一致アドレスと判定する。
【００２２】
また、例えば、送信元アドレスが「ａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」で、送信先アドレスが「ｂ＠ｄｅｆ．ａｂｃ．ｃｏｍ」であった場合には、送信元アドレスのドメイン名と送信先アドレスのドメイン名は完全には一致しないが、ここで、「ｄｅｆ」はホストを識別するためのホスト名と認識できるため、送信元アドレスのドメイン名である「ａｂｃ．ｃｏｍ」は、送信先アドレスのドメイン名である「ｄｅｆ．ａｂｃ．ｃｏｍ」に含まれていると判断できる。このように、完全に一致しなくても送信元アドレスの一部として抽出した所定の部分が、送信先アドレスに含まれていれば、その送信先アドレスは一致アドレスに該当するものとして判定しても良い。
【００２３】
通常、メールを作成する際には、何らかの方法で送信元アドレスが挿入されるので、アドレス判定部１１２は、メール作成部１１１によりメールに挿入される送信元アドレスの情報を取得すれば良い。すなわち、この実施形態の電子メール作成装置１１では、アドレス判定部１１２に、作成中メールの送信元アドレスに係る情報を与えるためだけに、ユーザに別途情報入力をさせたり、登録させたりしなくても良い。なお、メール作成部１１１、作成中メールの送信元アドレスの情報を取得する手段としては、例えば、図２において図示は省略しているが、ユーザに送信元アドレスを入力させるフィールドを設けて入力させたり、電子メール作成装置１１に送信元アドレスとして予めユーザが設定した送信元アドレスの情報を用いるようにしても良く、送信元アドレスを取得する方法は限定されないものである。
【００２４】
誤アドレス判定部１１３は、作成中メールの送信先アドレスに、ユーザが誤入力した送信先アドレス（以下、「誤アドレス」という）が含まれている可能性があるか否かを判定するものであり、不一致率閾値登録部１１３ａを有している。
【００２５】
次に、誤アドレス判定部１１３において、作成中メールの送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があるか否かを判定する方法について説明する。
【００２６】
誤アドレス判定部１１３は、まず、作成中メールの送信先アドレスの総数（以下、「送信先アドレス総数Ａ」という）と、アドレス判定部１１２において不一致アドレスと判定された送信先アドレスの数（以下、「不一致アドレス数Ｂ」という）とを算出する。そして、誤アドレス判定部１１３は、送信先アドレス総数Ａに対する、不一致アドレス数Ｂの比率（以下、「不一致率Ｃ」という）を算出する。不一致率の算出には、例えば、以下の（１）式を用いても良い。
【００２７】
不一致率Ｃ  ＝  不一致アドレス数Ｂ  ／  送信先アドレス総数Ａ  …（１）
そして、誤アドレス判定部１１３は、算出した不一致率Ｃと、不一致率閾値登録部１１３ａに登録されている閾値（以下、「不一致率閾値Ｄ」という）と比較することにより、送信先アドレスに誤アドレスが含まれているか否かを判定する。なお、不一致率閾値登録部１１３ａには、不一致率閾値Ｄが予め登録されているものとする。
【００２８】
誤アドレス判定部１１３は、例えば、不一致率Ｃが不一致率閾値Ｄ未満の場合や、不一致率Ｃが不一致率閾値Ｄ以下の場合に、送信先アドレスに誤アドレスが含まれていると判定しても良い。なお、この実施形態では、不一致率Ｃが不一致率閾値Ｄ未満の場合に送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があると判定するものとする。
【００２９】
例えば、不一致率閾値Ｄが３０％であり、送信元ドメインのドメイン名が「ａｂｃ．ｃｏｍ」であった場合を想定する。この場合に、送信先アドレス入力フィールド２０１に入力された送信先アドレスが、「ａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ，ｂ＠ａｂｃ．ｃｏｍ，ｃ＠ａｂｃ．ｃｏｍ，ｘ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」であったものとすると、送信先アドレス総数Ａ＝４、不一致アドレス数Ｂ＝１、不一致率Ｃ＝４／１＝０．２５（＝２５％）で、３０％未満となるため送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があると判定される。一方、送信先アドレス入力フィールド２０１に入力された送信先アドレスが、「ａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ，ｂ＠ａｂｃ．ｃｏｍ，ｘ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ，ｙ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」であった場合、送信先アドレス総数Ａ＝４、不一致アドレス数Ｂ＝２、不一致率Ｃ＝２／４＝０．５０（＝５０％）で、３０％未満とはならないため、送信先アドレスに誤アドレスが含まれていないと判定される。また、送信先アドレス入力フィールド２０１に入力された送信先アドレスが、「ｘ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」ただ一つである場合は、送信先アドレス総数Ａ＝１、不一致アドレス数Ｂ＝１、不一致率Ｃ＝１／１＝１．００（＝１００％）で、３０％未満とはならないため、送信先アドレスに誤アドレスが含まれていないと判定される。
【００３０】
このように、電子メール作成装置１１では、作成中メールにおいて不一致率Ｃが所定の閾値未満の場合には、送信先アドレスにおいて不一致アドレスは誤アドレスである可能性があると判定している。例えば、同じドメイン名の送信先アドレスが、メールクライアント１０（電子メール作成装置１１）のユーザが、自らが所属する会社などの組織内部の者のメールアドレスであった場合、一致アドレスはユーザが所属する組織内部宛で、不一致アドレスはユーザが所属する組織外部宛であることになる。この場合、不一致率Ｃが低いということは、多くの送信先アドレスがユーザの所属する組織内部宛で、少数の送信先アドレスが組織外部宛であることになり、本来ユーザの所属する組織内部にのみ送信するはずのメールの送信先の一部に、組織外部が送信先として入っている可能性があると考えられる。
【００３１】
アドレス表示変更部１１４は、誤アドレス判定部１１３において、作成中メールの送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があると判定された場合に、その判定結果をユーザに提示するものである。
【００３２】
アドレス表示変更部１１４は、誤アドレス判定部１１３において、作成中メールの送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があると判定された場合には、作成中メールの画面（上述の図２参照）において、送信先アドレス入力フィールド２０１に入力済の送信先アドレスのうち、アドレス判定部１１２により不一致アドレスと判定されたアドレスを、一致アドレスとは異なった表示形式に変更することにより、ユーザに判定結果を提示するようにしても良い。アドレス表示変更部１１４が、送信先アドレス入力フィールド２０１において、不一致アドレスと一致アドレスとの表示形式を変更する内容としては、例えば、不一致アドレスだけを、より大きな文字にしたり、より太い文字にしたり、文字の色を変更したり、文字に下線を付したり、文字の色を反転させたりするなどによって行っても良い。なお、アドレス表示変更部１１４は、一致アドレスだけの表示形式を変更するようにしても良いし、一致アドレス及び不一致アドレスの両方の表示形式を変更するようにしても良い。このように、アドレス表示変更部１１４による表示形式の変更内容は、ユーザに誤アドレスの存在を認識させることができるものであれば、その変更内容は限定されないものである。また、アドレス表示変更部１１４による表示形式の変更などのユーザへ判定結果を提示する機能は、ユーザの操作（例えば、所定のキー操作や、マウス操作）に応じてオン／はオフできるようにしても良い。
【００３３】
図３は、アドレス表示変更部１１４により、送信先アドレス入力フィールド２０１において、不一致アドレスの表示形式が変更された場合に、変更の前後の表示例を示した説明図である。図３（ａ）は、アドレス表示変更部１１４により、表示形式が変更される前の送信先アドレス入力フィールド２０１の表示内容を示しており、図３（ｂ）は表示形式が変更された後の送信先アドレス入力フィールド２０１の表示内容を示している。
【００３４】
図３では、メール本文入力フィールド２０３に入力された送信先アドレスのうち「ｘ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」だけが、不一致アドレスであったものとして記載している。図３では、アドレス表示変更部１１４により表示形式が変更される前（図３（ａ））は、「ｘ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」は他の送信先アドレス（一致アドレス）と同じ表示形式で表示されているが、アドレス表示変更部１１４により表示形式が変更された後（図３（ｂ））は、「ｘ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」は、他の送信先アドレス（一致アドレス）よりも、大きく太い文字に表示されている様子を示している
メール送信部１２は、メール作成部１１１により作成されたメールの送信を実行するものである。上述の図２において図示は省略しているが、ユーザにより、作成中メールについて送信を実行する操作が行われると、電子メール作成装置１１からメール送信部１２に、そのメールのデータが与えられる。そして、メール送信部１２によりそのメールのデータが電子メール中継装置２０に送信され、電子メール中継装置２０に送信を介して送信先に送信される。
【００３５】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態の電子メール作成装置１１の動作（この実施形態の電子メール作成方法）を説明する。
【００３６】
図４は、電子メール作成装置１１における、判定及び判定結果の提示の動作を示したフローチャートである。
【００３７】
図４では、送信先アドレス入力フィールド２０１には、図３（ａ）に示すように、「ａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ，ｂ＠ａｂｃ．ｃｏｍ，ｃ＠ａｂｃ．ｃｏｍ，ｘ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」という４つの送信先アドレスが入力されているものとする。また、作成中メールの送信元ドメイン名としては「ａｂｃ．ｃｏｍ」が設定されているものとする。
【００３８】
例えば、ユーザにより送信先アドレス入力フィールド２０１の送信先アドレスについて追加や削除がされた場合には、まず、アドレス判定部１１２において、作成中メールにおいて、送信先アドレス入力フィールド２０１に入力済の送信先アドレスのそれぞれについて、一致アドレスか、不一致アドレスかが判定される（Ｓ１０１）。
【００３９】
上述のステップＳ１０１においては、宛先メールアドレスのうち、「ａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ，ｂ＠ａｂｃ．ｃｏｍ，ｃ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」の３つの送信先アドレスが、送信元ドメイン（ａｂｃ．ｃｏｍ）に該当する一致アドレスとして判定され、「ｘ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」だけが、送信元ドメインに該当しない不一致アドレスと判定される。
【００４０】
そして、誤アドレス判定部１１３において、送信先アドレス総数Ａとして「４」が算出され（Ｓ１０２）、不一致アドレス数Ｂとして「１」が算出される（Ｓ１０３）。
【００４１】
次に、誤アドレス判定部１１３において、算出した送信先アドレス総数Ａ及び不一致アドレス数Ｂを上記の（１）式に適用して、不一致率Ｃが算出され、算出された不一致率Ｃと、不一致率閾値登録部１１３ａに登録されている不一致率閾値Ｄとを比較し、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があるか否かが判定される（Ｓ１０４）。
【００４２】
上述のステップＳ１０４においては、不一致率Ｃ＝１／４＝０．２５（＝２５％）と算出される。また、上述のステップＳ１０４において、不一致率Ｃが不一致率閾値Ｄ未満であった場合には、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があると判定されるものとすると、例えば、不一致率閾値Ｄが３０％の場合には、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があると判定され、不一致率閾値Ｄが２０％の場合には作成中メールは、送信先アドレスに誤アドレスが含まれていないと判定されることになる。
【００４３】
上述のステップＳ１０４において、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があると判定された場合には、上述のステップＳ１０１において不一致アドレスと判定された送信先アドレス「ｘ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」が、誤アドレスとして特定され（Ｓ１０５）、図３（ｂ）に示すように、送信先アドレス入力フィールド２０１に表示されている送信先アドレスのうち、誤アドレスとして特定された「ｘ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」だけが異なる表示形式に変更され、ユーザに判定結果が提示される（Ｓ１０６）。
【００４４】
一方、上述のステップＳ１０４において、送信先アドレスに誤アドレスが含まれていないと判定された場合には、上述のステップＳ１０５、Ｓ１０６のような提示処理は行われず、通常通りユーザにメール作成を継続させることになる（Ｓ１０７）。
【００４５】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００４６】
電子メール作成装置１１では、作成中メールの送信先アドレスについて、一致アドレスに該当するか否かを判定して求めた不一致率Ｃと、不一致率閾値Ｄとを比較することで、送信先アドレスに誤アドレスが含まれているか否かを判定するため、特定のメールアドレスに係るドメイン名などの情報を登録する必要がないという効果を奏する。これにより、従来技術では必要であった特定のドメイン名などの情報を登録する記憶領域の確保や管理が不要となる。また、従来技術においてドメイン自動登録の際は登録情報が有効になる前は機能しないという問題や、手動登録の場合の特定アドレス情報を登録するという手間が増える問題を解決できる。
【００４７】
また、電子メール作成装置１１では、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があると判定された場合には、上述の図３に示すように、不一致アドレスの表示形式を一致アドレスと異なる表示とすることで、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があるという判定結果を、ユーザに提示している。これにより、従来技術のように、警告メッセージをダイアログなどで表示出力したり、送信したメールを一定時間保留するなど、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があるという判定結果を、ユーザに提示するために、ユーザの操作や利便性を妨げてしまうという問題を解決できる。
【００４８】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００４９】
（Ｂ−１）上記の実施形態において、図１では、メールクライアント１０（電子メール作成装置１１）は、一つの装置として記載しているが、例えば、ＷＥＢメールサーバと、ブラウザを備えたクライアント装置を組み合わせてメールクライアント１０を実現しても良い。また、メールクライアント１０は、メールの送受信機能を持つグループウェアのサーバ装置と、クライアント装置とを組み合わせて実現しても良い。このように、メールクライアント１０（電子メール作成装置１１）の機能を複数の装置に分散して実現する場合の構成は、限定されないものである。
【００５０】
（Ｂ−２）上記の実施形態においては、電子メール作成装置１１のアドレス判定部１１２では、送信元のメールアドレスと、ドメイン名部分の全体が一致する送信先アドレスを、一致アドレス、一致しない送信先アドレスを不一致アドレスとして判定していたが、ホスト名を含めた部分を照合するようにしても良い。
【００５１】
例えば、送信元メールアドレスが「ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｇｈｉ．ｃｏ．ｊｐ」であった場合には、「ｇｈｉ．ｃｏ．ｊｐ」が厳密な意味での送信元ドメインであるが、ホスト名である「ｄｅｆ」を含めてドメイン名として扱っても良い。
【００５２】
（Ｂ−３）上記の実施形態において、電子メール作成装置１１では、ユーザにより送信先アドレス入力フィールド２０１に入力された送信先アドレスに応じて、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があるか否かを判定しているが、その他にも、例えば、ＣＣ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）や、ＢＣＣ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）などメールの送信先としてユーザが入力する情報がある場合には、それらの送信先も含めて、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があるか否かの判定を行っても良い。
【００５３】
（Ｂ−４）上記の実施形態において、誤アドレス判定部１１３は、不一致率Ｃを算出して、不一致率閾値Ｄと比較することにより、作成中メールに送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があるか否かを判定しているが、不一致率Ｃ以外の値を用いて判定しても良い。
【００５４】
例えば、上述の不一致アドレスの数が閾値以下の場合に、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があると判定しても良い。
【００５５】
また、例えば、送信先アドレス総数Ａと不一致アドレス数Ｂとの比率ではなく、一致アドレスの数と、不一致アドレス数Ｂの数との比率を用いて、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があるか否かを判定しても良い。例えば、アドレス判定部１１２において、一致アドレスの数が４で、不一致アドレス数Ｂの数が１であれば、不一致アドレス数Ｂ／一致アドレスの数＝１／４＝０．２５を算出し、算出した値が予め設定した閾値以下の場合に、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があると判定するようにしても良い。
【００５６】
（Ｂ−５）上記の実施形態において、アドレス判定部１１２においては、送信先アドレスについて、一致アドレス又は不一致アドレスのいずれに該当するかについてのみ判定しているが、それ以外の内容について判定し、その判定結果に基づいて誤アドレス判定部１１３により、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があるか否かを判定するようにしても良い。
【００５７】
例えば、アドレス判定部１１２において、送信先アドレスのそれぞれについて、ドメイン名ドメイン名ごとに分類し、誤アドレス判定部１１３では、ドメイン名ごとの送信先アドレス数の分布状況に応じて、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があるか否かを判定するようにしても良い。例えば、送信先アドレス総数Ａに対する比率が閾値未満のドメイン名があった場合に、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があると判定するようにしても良い。例えば、送信先アドレス入力フィールド２０１の内容が、「ａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ，ｂ＠ａｂｃ．ｃｏｍ，ｃ＠ａｂｃ．ｃｏｍ，ｄ＠ａｂｃ．ｃｏｍ、ｅ＠ａｂｃ．ｃｏｍ、ａ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ、ｂ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ、ｃ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ、ｄ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ、ａ＠ｄｅｆ．ｃｏｍ」であった場合には、「ａｂｃ．ｃｏｍ」ドメインのメールアドレスが５つ、「ｘｙｚ．ｃｏｍ」ドメインのメールアドレスが４つ、「ｄｅｆ．ｃｏｍ」ドメインのメールアドレスが１つとなる。そして、例えば、送信先アドレス総数Ａに対する比率が１０％未満のドメイン名のメールアドレスがあった場合に、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があると判定するものとすると、上述の例では、「ｄｅｆ．ｃｏｍ」ドメインのメールアドレスが１つで、送信先アドレス総数Ａ（１０）に対する比率が１０％となるため、「ｄｅｆ．ｃｏｍ」ドメインのメールアドレスは誤アドレスと判定され、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があると判定されることになる。
【００５８】
（Ｂ−６）上記の実施形態においては、電子メール作成装置１１では、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があると判定された場合、アドレス表示変更部１１４により、メールアドレスの表示形式を変更することにより、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があるという判定結果をユーザに提示しているが、他の手段により、ユーザに提示するようにしても良い。例えば、ユーザが、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があると判定されたメールについて送信する操作を行った場合には、警告ダイアログの表示や、警告する音声を出力することにより提示しても良い。
【００５９】
（Ｂ−７）上記の実施形態においては、メールクライアント１０に電子メール作成装置１１を搭載して、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があるという判定結果をユーザに提示しているが、電子メール中継装置２０側に、電子メール作成装置１１のうち誤アドレス判定部１１３、アドレス判定部１１２を搭載し、メールクライアント１０からメールが与えられると、そのメールの送信元アドレスと、送信先アドレスに応じて、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があるか否かを判定し、誤アドレスが含まれている可能性があると判定した場合には、例えば、そのメールをそのまま送信せずに保留し、ユーザのメールアドレス宛に警告メールを送信することにより、判定結果を提示しても良い。
【００６０】
電子メール中継装置２０において、送信先アドレスに誤アドレスが含まれている可能性があると判定された場合にメールを保留する方法や、ユーザに警告メールを送信する方法や、警告メール送信後に保留したメールをユーザの操作に応じて送信続行又は削除する方法としては、例えば、特許文献３に記載の方法を適用することができる。
【００６１】
（Ｂ−８）上記の実施形態において、電子メール作成装置１１のアドレス判定部１１２では、送信先アドレスと送信元アドレスの一部が一致するか否かに基づいて、一致アドレス又は不一致アドレスのいずれに該当するかを判定すると説明していたが、例えば、アドレスそのものではなく、アドレスに係るラベルの内容の一部が一致するかに基づいて判定するようにしても良い。
【００６２】
既存のユーザの操作に応じて電子メールを作成させるソフトウェアや装置では、送信先アドレスを入力する際に、メールアドレスそのものではなく、メールアドレスに係るラベルを予め設定しておき、例えば、そのラベルをマウス操作やキー操作などにより、ユーザに入力させる場合がある。例えば、「ｙａｍａｄａ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」というメールアドレスに対して、「ａｂｃ株式会社  ヤマダ」というラベルが設定してある場合には、送信先のメールアドレスの入力に代えてラベルを入力することが挙げられる。また、既存の電子メールをユーザに作成させるソフトウェアや装置では、送信元アドレスについても同様に、対応するラベルが設定されている場合がある。
【００６３】
電子メール作成装置１１において、メールアドレスに上述のようなラベルが設定されている場合には、アドレス判定部１１２において、例えば、送信元アドレスや送信先アドレスに設定されているラベルのうち「会社」、「所」、「協会」、「団体」など法人や団体を示す文字列を区切りとして抽出し、その抽出した文字列を照合することにより、一致アドレス又は不一致アドレスのいずれに該当するかを判定するようにしても良い。例えば、送信元アドレスのラベルが「ａｂｃ株式会社  ヤマダ」であった場合には、「会社」を区切りとして、それより前の「ａｂｃ株式会社」を抽出するようにしても良い。そして、送信先アドレスのラベルが「ａｂｃ株式会社  サトウ」であった場合には、「ａｂｃ株式会社」の部分が一致するため一致アドレスと判定されることになる。また、送信先アドレスにおいて、ラベルが設定されているメールアドレスと、ラベルが設定されていないメールアドレスが混在する場合には、例えば、ラベルが設定されていないメールアドレスについてはメールアドレスそのものを照合し、ラベルが設定されているメールアドレスについてはラベルの内容を照合することにより、一致アドレス又は不一致アドレスのいずれに該当するか判定しても良い。
【００６４】
このように、メールアドレスそのものではなく、ラベルの内容に応じて、送信先アドレスが一致アドレス又は不一致アドレスのいずれに該当するかを判定することにより、メールを送信するユーザが自らと同じ組織に属する者が使用するメールアドレスを一致アドレスとして検出することができる。また、ラベルの内容に応じて判定するので、ドメイン名が送信元アドレスと異なっていた場合でも一致アドレスを検出することができる。
【００６５】
上記の実施形態において、アドレス判定部１１２での、送信元アドレスの所定の部分を送信先アドレスと照合し、送信先アドレスが一致アドレスに該当するか、不一致アドレスに該当するかの判定については、メールアドレスの内容そのものだけでなく、上述のようなメールアドレスに係るラベルの一部を照合した結果に基づいて判定することも含まれているものとする。
【００６６】
また、送信先アドレス入力フィールド２０１（図２参照）において、メールアドレスそのものではなく、上述のラベルが表示されている場合には、アドレス表示変更部１１４は、不一致アドレスと判定した送信先アドレスのラベルの表示形式を変更するようにしても良い。送信先アドレス入力フィールド２０１において、メールアドレスとラベルが併せて表示されている場合には、メールアドレスとラベルの両方の表示形式を変更するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施形態に係る、電子メールシステムの全体構成を示した説明図である。
【図２】実施形態に係る、電子メール作成装置がユーザにメールを作成させる際に、ディスプレイに表示する画面の例について示した説明図である
【図３】実施形態に係る、電子メール作成装置において、不一致アドレスの表示形式が変更された場合に、変更の前後の表示例を示した説明図である。
【図４】実施形態に係る電子メール作成装置における判定及び判定結果の提示の動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１…電子メールシステム、１０…メールクライアント、１１…電子メール作成装置、１１１…メール作成部、１１１…メール作成部、１１２…アドレス判定部、１１３…誤アドレス判定部、１１３ａ…不一致率閾値登録部、１１４…アドレス表示変更部、１２…メール送信部、２０…電子メール中継装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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