(57)【要約】      （修正有）【課題】地震の到達に備えた対応が可能であることは勿論のこと、地震の到達に備えて単に装置の動作を停止させた場合における読込動作中の原稿の破損や、画像形成動作中の用紙が機内に残存することに起因した二次的な障害といった不具合が発生するのを回避することが可能な画像形成装置の緊急停止装置を提供する。【解決手段】地震発生時に、各地における地震の主要動の予想到達時刻及び予想震度を推定し、推定される予想到達時刻及び予想震度を通知する緊急地震通報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された緊急地震通報の予想到達時刻及び予想震度のデータに基づいて、当該地震の予想震度及び予想到達時刻に応じて、画像形成装置の緊急停止動作を実行する緊急停止動作実行手段とを備える。【選択図】図１
2009072922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生時に、各地における地震の主要動の予想到達時刻及び予想震度を推定し、推定される予想到達時刻及び予想震度を通知する緊急地震通報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された緊急地震通報の予想到達時刻及び予想震度のデータに基づいて、当該地震の予想震度及び予想到達時刻に応じて、画像形成装置の緊急停止動作を実行する緊急停止動作実行手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置の緊急停止装置。
【請求項２】
前記緊急停止動作実行手段は、受信した震度が規定値未満の場合には、緊急停止動作を実行しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の緊急停止装置。
【請求項３】
前記緊急停止動作実行手段は、緊急地震通報の予想到達時刻に応じて、異なった複数の緊急停止動作を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の緊急停止装置。
【請求項４】
前記緊急停止動作実行手段は、前記受信手段が緊急地震通報を受信した場合に、前記画像形成装置がジョブを実行中であって、且つ前記予想到達時刻までに当該ジョブを終了可能であると判別すると、当該ジョブを実行した後、緊急停止動作を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置の緊急停止装置。
【請求項５】
前記緊急停止動作実行手段は、前記受信手段が緊急地震通報を受信した場合に、前記画像形成装置がジョブを実行中であって、且つ前記予想到達時刻までに当該ジョブを終了不可能であると判別すると、当該ジョブを直ちに中断した後、緊急停止動作を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置の緊急停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置の緊急停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開昭５７−３２６３号公報
【特許文献２】特開２００２−３２６３４２号公報
【特許文献３】特開２００５−２５１２３９号公報
【０００３】
従来、地震の発生時に、磁気ディスク記憶装置や印刷機等の機器が損傷したり、データが消失したりするのを防止し得る技術としては、例えば、特開昭５７−３２６３号公報や特開２００２−３２６３４２号公報、あるいは特開２００５−２５１２３９号公報等に開示されているものが既に提案されている。
【０００４】
上記特開昭５７−３２６３号公報に係る磁気ディスク記憶装置の停止方法は、地震の初期微動感知器が初期微動を感知したとき、その感知振動にもとづき、ＣＰＵとの情報の授受を停止するとともに、磁気ヘッドを磁気円板から離間させ、その後磁気円板の回転を所定の減速停止パターンに従って逓減させて停止させるように構成したものである。
【０００５】
また、上記特開２００２−３２６３４２号公報に係る異常振動監視装置は、異常振動を検出する異常振動検出手段と、この異常振動検出手段からの異常振動検出信号に応じて印刷機を停止させる制御手段とを備えるように構成したものである。
【０００６】
さらに、上記特開２００５−２５１２３９号公報に係る地震時ハードディスク装置保護システムは、データの書き込みおよび／または読み出しを行うためのハードディスク装置と、リアルタイム地震情報を常時受信する受信装置および／または前記ハードディスク装置が設置される構造物若しくは当該構造物を支持する地盤に配設される地震計と、前記受信装置で受信した前記リアルタイム地震情報および／または前記地震計の出力に基づき、前記ハードディスク装置が設置されている位置における地震動強さを予測し、当該予測地震動強さが予め設定された地震動強さの許容値を越える場合に、前記ハードディスク装置のヘッドを退避領域に移動させる信号を前記ハードディスク装置に出力する制御装置とを備えるように構成したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この発明が解決しようとする課題は、地震の到達に備えた対応が可能であることは勿論のこと、地震の到達に備えて単に装置の動作を停止させた場合における読込動作中の原稿の破損や、画像形成動作中の用紙が機内に残存することに起因した二次的な障害といった不具合が発生するのを回避することが可能な画像形成装置の緊急停止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、請求項１に記載された発明は、地震発生時に、各地における地震の主要動の予想到達時刻及び予想震度を推定し、推定される予想到達時刻及び予想震度を通知する緊急地震通報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された緊急地震通報の予想到達時刻及び予想震度のデータに基づいて、当該地震の予想震度及び予想到達時刻に応じて、画像形成装置の緊急停止動作を実行する緊急停止動作実行手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置の緊急停止装置である。
【０００９】
また、請求項２に記載された発明は、前記緊急停止動作実行手段は、受信した震度が規定値未満の場合には、緊急停止動作を実行しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の緊急停止装置である。
【００１０】
さらに、請求項３に記載された発明は、前記緊急停止動作実行手段は、緊急地震通報の予想到達時刻に応じて、異なった複数の緊急停止動作を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の緊急停止装置である。
【００１１】
又、請求項４に記載された発明は、前記緊急停止動作実行手段は、前記受信手段が緊急地震通報を受信した場合に、前記画像形成装置がジョブを実行中であって、且つ前記予想到達時刻までに当該ジョブを終了可能であると判別すると、当該ジョブを実行した後、緊急停止動作を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置の緊急停止装置である。
【００１２】
更に、請求項５に記載された発明は、前記緊急停止動作実行手段は、前記受信手段が緊急地震通報を受信した場合に、前記画像形成装置がジョブを実行中であって、且つ前記予想到達時刻までに当該ジョブを終了不可能であると判別すると、当該ジョブを直ちに中断した後、緊急停止動作を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置の緊急停止装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された発明によれば、地震の予想震度及び予想到達時刻に応じて、異なった画像形成装置の緊急停止動作を実行することで、読込動作中の原稿の破損や、画像形成動作中の用紙が機内に残存することに起因した二次的な障害といった不具合が発生するのを回避することができる。
【００１４】
また、請求項２に記載された発明によれば、地震の予想震度に応じて、不必要な緊急停止動作を実行することがなく、ユーザーの利便性の妨げとなることがない。
【００１５】
さらに、請求項３に記載された発明によれば、地震の予想到達時刻に応じた緊急停止動作を実行することができ、読込動作中の原稿の破損を防止することができるとともに、最悪の場合でも、画像形成動作中の用紙が機内に残存することに起因した二次的な障害の発生を回避することができる。
【００１６】
又、請求項４に記載された発明によれば、地震の予想到達時刻に応じて、不必要な緊急停止動作を実行することがなく、ユーザーの利便性の妨げとなることがない。
【００１７】
更に、請求項５に記載された発明によれば、地震の予想到達時刻に応じて、最悪の場合でも、画像形成動作中の用紙が機内に残存することに起因した二次的な障害の発生を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
実施の形態１
図２はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置の緊急停止装置を適用した画像形成装置としてのタンデム型のデジタルカラー複合機を示すものである。
【００２０】
図２において、１はタンデム型のデジタルカラー複合機の本体を示すものであり、複合機本体１の上部には、原稿２を一枚ずつ分離した状態で自動的に搬送する自動原稿搬送装置３と、当該自動原稿搬送装置３によって搬送される原稿２の画像を読み取り画像情報を入力する画像入力装置４が配設されている。
【００２１】
上記自動原稿搬送装置３は、原稿トレイ上に載置された複数の原稿を１枚ずつ分離した状態で、プラテンガラス５の読取位置へと順次給送し、当該プラテンガラス５の読取位置に停止した縮小光学系を介して画像読取素子１１上に走査露光することにより、原稿２の画像を読み取るように構成されている。その際、上記原稿２は、自動原稿搬送装置３のフィードロールやナジャーロール、あるいは搬送ロールや切り換えゲート等によって、１枚ずつ分離した状態で、プラテンガラス５の読取位置へと順次給送された後、載置トレイ上に排出されるようになっている。
【００２２】
そのため、地震の発生時に、デジタルカラー複合機本体１が大きく振動すると、自動原稿搬送装置３によって搬送中の原稿２が、フィードロールやナジャーロール、あるいは搬送ロールや切り換えゲート等に挟まってジャムが発生する虞れがあり、場合によっては原稿２が破損する虞れを有している。
【００２３】
また、上記原稿入力装置４は、プラテンガラス５上に載置された原稿２を光源６によって照明し、原稿２からの反射光像を、フルレートミラー７及びハーフレートミラー８、９及び結像レンズ１０からなる縮小光学系を介してＣＣＤ等からなる画像読取素子１１上に走査露光することにより、この画像読取素子１１によって原稿２の反射光像を所定のドット密度（例えば、１６ドット／ｍｍ）で読み取るようになっている。
【００２４】
上記原稿読取装置４によって読み取られた原稿２の反射光像は、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）（各８ｂｉｔ）の３色の原稿反射率データとして画像処理装置１２に送られ、この画像処理装置１２では、原稿２の反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の所定の画像処理が施される。また、画像処理装置１２は、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像データに対しても、所定の画像処理を行なうように構成されている。
【００２５】
そして、上記の如く画像処理装置１２で所定の画像処理が施された画像データは、同じく画像処理装置１２によって、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）（各８ビット）の４色の階調データに変換され、次に述べるように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの画像露光装置１４に送られ、この画像露光装置１４では、所定の色の原稿の階調データに応じてレーザ光ＬＢによる画像露光が行われる。
【００２６】
ところで、上記タンデム型のデジタルカラー複合機本体１の内部には、図２に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋが、水平方向に一定の間隔をおいて並列的に配置されている。
【００２７】
これらの４つの画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋは、すべて同様に構成されており、図３に示すように、大別して、所定の速度で図示しない駆動手段によって回転駆動される像担持体としての感光体ドラム１５と、この感光体ドラム１５の表面を一様に帯電する一次帯電用の帯電ロール１６と、当該感光体ドラム１５の表面に所定の色に対応した画像を露光して静電潜像を形成する画像露光装置１４（図２参照）と、感光体ドラム１５上に形成された静電潜像を所定の色のトナーで現像する現像器１７と、感光体ドラム１５の表面を清掃するクリーニング装置１８とから構成されている。
【００２８】
上記感光体ドラム１５としては、例えば、直径３０ｍｍのドラム状に形成され、表面にコート層を有する有機感光体からなるものが用いられ、図示しない駆動モーターによって所定の回転速度で回転駆動される。
【００２９】
また、上記帯電ロール１６としては、例えば、芯金の表面に合成樹脂やゴムからなり電気抵抗を調整した導電層を被覆したロール状の帯電器が用いられ、この帯電ロール１６の芯金には、所定の帯電バイアスが印加されるものが用いられている。
【００３０】
上記画像露光装置１４は、図２に示すように、４つの画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋに共通に構成されており、図示しない４つの半導体レーザを各色の原稿階調データに応じて変調して、これらの半導体レーザから４本のレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋを階調データに応じて出射するように構成されている。なお、上記画像露光装置１４は、複数の画像形成ユニット毎に個別に構成しても勿論よい。上記半導体レーザから出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、図示しないｆ−θレンズを介して回転多面鏡１９に照射され、この回転多面鏡１９によって偏向走査される。上記回転多面鏡１９によって偏向走査されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、図示しない複数枚の反射ミラーを介して感光体ドラム１５上に、斜め下方から走査露光される。
【００３１】
上記画像露光装置１４は、図２に示すように、下方から感光体ドラム１５上に画像を走査露光するものであるため、この画像露光装置１４には、上方に位置する４つの画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの現像器１７などからトナー等が落下して、汚損される虞れを有している。そのため、画像露光装置１４は、その周囲が直方体状のフレーム２０によって密閉されているとともに、当該フレーム２０の上部には、４本のレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋを、各画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの感光体ドラム１５上に露光するため、シールド部材としての透明なガラス製のウインドウ２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋが設けられている。そして、これらのガラス製のウインドウ２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋは、画像露光装置１４のレーザ光ＬＢに沿った光路上において、最も上方に位置する部材となっている。
【００３２】
上記画像処理装置１２からは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒  （Ｋ）の各色の画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋに共通して設けられた画像露光装置１４に、各色の画像データが順次出力され、この画像露光装置１４から画像データに応じて出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、対応する感光体ドラム１５の表面に走査露光され、静電潜像が形成される。上記感光体ドラム１５上に形成された静電潜像は、現像器１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。
【００３３】
上記各画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの感光体ドラム１５上に、順次形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、各画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの上方にわたって配置された中間転写ベルト２５上に、一次転写ロール２６によって多重に転写される。この中間転写ベルト２５は、ドライブロール２７と、バックアップロール２８との間に一定のテンションで掛け回されており、図示しない定速性に優れた専用の駆動モーターによって回転駆動されるドライブロール２７により、矢印方向に所定の速度で循環駆動されるようになっている。上記中間転写ベルト２５としては、例えば、可撓性を有するＰＥＴ等の合成樹脂フィルムを帯状に形成し、この帯状に形成された合成樹脂フィルムの両端を溶着等の手段によって接続することにより、無端ベルト状に形成したものが用いられる。
【００３４】
上記中間転写ベルト２５上に多重に転写されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、バックアップロール２８に圧接する二次転写ロール２９によって、圧接力及び静電気力で記録媒体としての転写用紙３０上に二次転写され、これらの各色のトナー像が転写された転写用紙３０は、上方に位置する定着器３１へと搬送される。上記二次転写ロール２９は、バックアップロール２８の側方に圧接しており、下方から上方に搬送される転写用紙３０上に、各色のトナー像を二次転写するようになっている。そして、上記各色のトナー像が転写された転写用紙３０は、定着器３１によって熱及び圧力で定着処理を受けた後、排出ロール３２によって本体１の上部に設けられた排出トレイ３３上に排出される。
【００３５】
上記定着器３１は、上述したように、熱及び圧力によって、未定着トナー像を転写用紙３０上に定着するものであるため、地震発生時に、装置が故障して転写用紙３０が定着器３１の位置で停止した場合には、転写用紙３０が加熱されたままの状態となる虞れがあり、転写用紙３０が過剰に加熱されて発煙が発生したり、場合によっては発火したりする虞れがある。
【００３６】
上記転写用紙３０は、図４に示すように、複数段の給紙装置５０〜５３のうちの何れかの給紙カセット３４から所定のサイズのものが、給紙ローラ３５及び用紙分離搬送用のローラ対３６により用紙搬送路３７を介して、レジストロール３８まで一旦搬送され、停止される。上記給紙カセット３４から供給された転写用紙３０は、所定のタイミングで回転するレジストロール３８によって中間転写ベルト３５の二次転写位置へ送出される。
【００３７】
その際、地震が発生したときに、転写用紙３０が搬送途中の状態であると、転写用紙３０が給紙ローラ３５や用紙分離搬送用のローラ対３６、あるいはレジストロール３８等に挟まった状態で停止する虞れもある。
【００３８】
なお、上記デジタルカラー複合機において、フルカラー等の両面コピーをとる場合には、片面に画像が定着された転写用紙３０を、排出ロール３２によって排出トレイ３３上にそのまま排出せずに、転写用紙３０の後端を排出ロール３２によって挟持している間に、図示しない切替ゲートによって搬送方向を切り替え、用紙搬送用のローラ対３９を介して両面用搬送ユニット４０へと搬送する。そして、この両面用搬送ユニット４０では、搬送径路４１に沿って設けられた図示しない搬送用のローラ対により、転写用紙３０の表裏が反転された状態で、再度レジストロール３８へと搬送され、今度は、当該転写用紙３０の裏面に画像が転写・定着された後、排出トレイ３３上に排出される。
【００３９】
このとき、地震が発生した場合なども、転写用紙３０が両面用搬送ユニット４０の用紙搬送用のローラ対３９によって搬送途中の状態であると、転写用紙３０が用紙搬送用のローラ対３９等に挟まった状態で停止する虞れもある。
【００４０】
図２中、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像器１７に、所定の色のトナーを供給するトナーカートリッジをそれぞれ示している。
【００４１】
図３は上記デジタルカラー複合機の各画像形成ユニットを示すものである。
【００４２】
上記イエロー色、マゼンタ色、シアン色及び黒色の４つの画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋは、図３に示すように、すべてが同様に構成されており、これらの４つの画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋでは、上述したように、それぞれイエロー色、マゼンタ色、シアン色及び黒色のトナー像が所定のタイミングで順次形成されるように構成されている。上記各色の画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ，１３Ｃ、１３Ｋは、上述したように、感光体ドラム１５を備えており、これらの感光体ドラム１５の表面は、一次帯電用の帯電ロール１６によって一様に帯電される。その後、上記感光体ドラム１５の表面は、画像露光装置１４から画像データに応じて出射される画像形成用のレーザ光ＬＢが走査露光されて、各色に対応した静電潜像が形成される。上記感光体ドラム１５上に走査露光されるレーザ光ＬＢは、当該感光体ドラム１５の直下よりやや右側寄りの斜め下方から、所定の傾斜角度で露光されるように設定されている。上記感光体ドラム１５上に形成された静電潜像は、各画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの現像器１７の現像ロール１７ａによってそれぞれイエロー色、マゼンタ色、シアン色、黒色の各色のトナーにより現像されて可視トナー像となり、これらの可視トナー像は、一次転写ロール２６の帯電によって中間転写ベルト２５上に順次多重に転写される。
【００４３】
上記各現像器１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋは、トナーとキャリアからなる二成分の現像剤を用いた二成分現像方式を採用しており、現像ロール１７ａの表面にトナーとキャリアからなる二成分現像剤の磁気ブラシを形成して、対応する色の感光体ドラム１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋの表面に形成された静電潜像を現像するように構成されている。
【００４４】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体ドラム１５の表面は、クリーニング装置１８によって残留トナーや紙粉等が除去されて、次の画像形成プロセスに備える。上記クリーニング装置１８は、クリーニングブレード４２を備えており、このクリーニングブレード４２によって、感光体ドラム１５上の残留トナーや紙粉等を除去するようになっている。
【００４５】
また、トナー像の転写工程が終了した後の中間転写ベルト２５の表面は、図３に示すように、クリーニング装置４３によって残留トナーや紙粉等が除去されて、次の画像形成プロセスに備える。上記クリーニング装置４３は、クリーニングブラシ４３ａ及びクリーニングブレード４３ｂを備えており、これらのクリーニングブラシ４３ａ及びブレード４３ｂによって、中間転写ベルト２５上の残留トナーや紙粉等を除去するようになっている。
【００４６】
ところで、デジタルカラー複合機は、図４に示すように、通常、オフィス等の床面にキャスターＣの回転を停止して固定した状態で設置されて使用されるものであるが、当該デジタルカラー複合機が使用される地域によっては、地震によって震度４程度以上の大きな振動に曝される虞れがある。
【００４７】
そのため、上記デジタルカラー複合機は、地震によって大きな振動を受けて、自動原稿搬送装置４や転写用紙３０の給紙搬送系などの駆動系、あるいはハードディスク等を備えた画像処理装置１２などの電子回路等に損傷を被る虞れがある。
【００４８】
自然現象としての地震には、図５に示すように、秒速５〜７ｋｍ程度の速度で相対的に速く伝わるＰ波と、秒速３〜４ｋｍの速度でＰ波よりも遅く伝わるが大きな揺れを伴うＳ波があることが知られている。日本全国でも、震度４程度以上の大きな地震が来ると予想される地域が複数あり、最近でも、震度４以上の大きな地震が各地で発生し、大きな被害を引き起こしている。
【００４９】
そこで、気象庁６０を中心として、地震が発生した場合には、図５に示すように、日本の各地に配置された地震観測装置（地震計）６１のうち、震源近傍の地震観測装置６１で相対的に速く伝わるＰ波を検知し、この地震観測装置６１で検知されたＰ波の観測データに基づいて、震源や地震の規模（マグニチュード）、Ｓ波（“主要動”とも呼ばれる）が日本の各地に到達すると予想される予想到達時刻及び予想震度を直ちに推定し、気象庁６０に備えられた緊急地震速報サーバー６２によって可能な限り素早く緊急地震速報６３として配信されるようになっている。
【００５０】
この緊急地震速報６３は、図５に示すように、気象庁６０から日本各地の公的な機関に配信されることは勿論のこと、気象庁６０から配信される緊急地震速報６３の個別な配信サービスを行う事業者６４から、個別の契約者毎にインターネット網を介して緊急地震速報６５が配信されるようになっている。なお、緊急地震速報としては、気象庁６０から配信される緊急地震速報６３を利用しても良いし、配信サービスを行う事業者６４から配信される緊急地震速報６５を利用しても良い。
【００５１】
図１はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置の緊急停止装置を適用したシステムのブロック図である。ここで、本実施の形態に係る画像形成装置の緊急停止装置は、例えば、ユーザーが使用する各画像形成装置に装着されるが、複数台の画像形成装置を１台又は複数台の保守サーバーで管理する場合には、保守サーバーに組み込んでも良い。
【００５２】
図１において、１００はユーザーが使用する複合機等からなる画像形成装置を示すものであり、この画像形成装置１００は、原稿の画像情報を読み取って入力する画像入力装置１０１と、画像データに基づいて画像情報を出力する画像出力装置１０３と、これら画像入力装置１０１と画像出力装置１０３を制御するコントローラ１０２とから構成されている。
【００５３】
上記画像形成装置の緊急停止装置は、主として、コントローラ１０２を構成するＣＰＵ等の制御回路と、当該制御回路で実行されるプログラムを記憶したＲＯＭ等の記憶回路とから構成されており、必要に応じて、所定の停止動作を実行するために新たに装着される停止手段を備えている。
【００５４】
上記コントローラ１０２は、図示しない通信用のモデムを介して、電話回線等によってインターネット網１０４に接続されており、緊急地震速報サーバー６２からインターネット網１０４を介して配信される緊急地震速報６３を受信可能となっている。このコントローラ１０２は、緊急地震速報６３を受信すると、記憶回路に予め記憶されたプログラムに基づいて画像形成装置の所定の停止動作を実行するように構成されている。
【００５５】
上記インターネット網１０４を介して画像形成装置１００に接続された保守サーバー１０５は、画像形成装置の製造メーカーや保守メーカー等に配設されるものであり、各ユーザーが使用する複合機等からなる画像形成装置１００とインターネット網１０４などのネットワークを介して接続され、各ユーザーが使用する複合機等からなる画像形成装置１００の保守や点検等を行うサーバーである。
【００５６】
ところで、この実施の形態では、地震発生時に、各地における地震の主要動の予想到達時刻及び予想震度を推定し、推定される予想到達時刻及び予想震度を通知する緊急地震通報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された緊急地震通報の予想到達時刻及び予想震度のデータに基づいて、当該地震の予想震度及び予想到達時刻に応じて、画像形成装置の緊急停止動作を実行する緊急停止動作実行手段とを備えるように構成されている。
【００５７】
上記コントローラ１０２は、受信手段と、緊急停止動作実行手段としての機能を兼ね備えている。
【００５８】
上記コントローラ１０２は、上述したように、緊急地震速報６３を受信すると、記憶回路に予め記憶されたプログラムに基づいて画像形成装置の所定の停止動作を実行するが、当該コントローラ１０２が実行する所定の停止動作は、緊急地震速報６３で配信される地震の予想到達時刻及び予想震度の値によって異なるように設定されている。
【００５９】
上記画像形成装置の所定の停止動作は、例えば、予想震度が画像形成装置１００に影響を与える虞れがない震度４未満であった場合には、特に画像形成装置１００の停止動作を行わず、地震の予想到達時刻に画像形成装置１００が動作中であっても、そのまま画像形成動作を実行可能とするようになっている。
【００６０】
一方、予想震度が画像形成装置１００に影響を与える虞れがある震度４以上であった場合には、地震の予想到達時刻、つまり地震のＰ波が到達すると予想される時刻に応じて、異なった画像形成装置１００の停止動作を実行するように構成されている。
【００６１】
なお、この実施の形態では、予想震度が画像形成装置１００に影響を与える虞れがない震度として、震度４未満である場合について説明するが、この予想震度が画像形成装置１００に影響を与える虞れがない震度の値は、ユーザーが画像形成装置１００を使用するビル等の建物の耐震構造の有無などや、ユーザーが使用する画像形成装置１００の種類など、種々の要因によって変動するものであり、震度４未満に限定されるものではなく、場合によっては、震度４程度であっても、画像形成装置１００に影響を与える虞れがない場合も考えられ、震度４未満に限定されるものではないことは勿論である。
【００６２】
また、予想震度が画像形成装置１００に影響を与える虞れがない震度としては、コントローラ１０２を操作することによってユーザーが任意に設定可能となるように構成しても良い。
【００６３】
以上の構成において、この実施の形態に係る画像形成装置の停止装置では、次のようにして、地震の到達に備えた対応が可能であることは勿論のこと、地震の到達に備えて単に装置の動作を停止させた場合における読込動作中の原稿の破損や、画像形成動作中の用紙が機内に残存することに起因した二次的な障害といった不具合が発生するのを回避することが可能となっている。
【００６４】
すなわち、この実施の形態に係る画像形成装置の停止装置では、図５に示すように、地震が発生すると、震源地を中心として、秒速５〜７ｋｍ程度の速度で相対的に速く伝わるＰ波と、秒速３〜４ｋｍの速度でＰ波よりも遅く伝わるが大きな揺れを伴うＳ波が伝搬し、これらＰ波とＳ波のうち、速く伝わるＰ波が日本の各地に設置された地震観測装置（地震計）６１の中で、震源の近傍に設置された地震観測装置６１・・・によって観測され、当該地震観測装置６１・・・による観測データが気象庁６０に送られる。
【００６５】
気象庁６０では、地震観測装置６１・・・からＰ波の観測データを受信すると、気象庁６０に設置されたコンピュータが自動的に震源地と、当該震源地における地震の大きさを求め、各地に地震の主要動であるＳ波が到達すると予想される予想到達時刻と予想震度とを自動的に予測する。
【００６６】
すると、気象庁６０に備えられた緊急地震速報サーバー６２は、図１に示すように、上記の如く予想された各地に地震の主要動であるＳ波が到達すると予想される予想到達時刻と予想震度のデータである緊急地震速報６３を、インターネット網１０４などのネットワークを介して、特に所定値以上の地震が到達すると予想される地域に向けて配信するようになっている。
【００６７】
上記緊急地震速報６３は、少なくとも当該地域に地震の主要動であるＳ波が到達すると予想される予想到達時刻と予想震度のデータを含んでおり、更に地域を識別するデータを付加した状態で配信される。
【００６８】
上記の如く、地震発生時に、ユーザーが使用する画像形成装置１００のコントローラ１０２は、インターネット網１０４などのネットワークを介して、緊急地震速報６３を受信すると、予想震度に応じて所定の緊急停止動作を実行する。
【００６９】
まず、上記画像形成装置１００のコントローラ１０２は、図６に示すように、緊急地震速報６３を受信すると（ステップ３０１）、当該緊急地震速報６３を識別して、予想震度は規定値以上か否かを判別する（ステップ３０２）。ここで、規定値としては、例えば、震度４に設定されるが、この規定値は、画像形成装置１００に影響を与える虞れがある震度に設定され、他の値に設定しても良い。
【００７０】
上記コントローラ１０２は、予想震度が規定値以上でないと判別すると（ステップ３０２）、直ちに、当該画像形成装置の緊急停止動作を終了する。
【００７１】
一方、上記コントローラ１０２は、予想震度が規定値以上であると判別すると（ステップ３０２）、予想到達時刻から現在の時刻を減算して地震到達時間を求め、当該地震到達時間が退避処理時間以上であるか否かを判別する（ステップ３０３）。ここで、退避処理時間とは、画像形成装置１００が退避処理を実行するのに必要とする時間であり、画像形成装置１００の機種等によって異なる時間である。
【００７２】
上記コントローラ１０２は、地震到達時間が退避処理時間以上であると判別した場合には、更に、地震到達時間がジョブの実行に要する時間と退避処理時間を加算した時間以上であるか否かを判別する（ステップ３０４）。そして、地震到達時間がジョブの実行に要する時間と退避処理時間を加算した時間以上であると判別した場合には、図７に示すように、実行途中であるジョブを継続した後（ステップ３０５）、保守サーバーに退避処理を実行した旨を通知する（ステップ３０７）。
【００７３】
また、コントローラ１０２は、地震到達時間が退避処理時間以上であるが、当該地震到達時間がジョブの実行に要する時間と退避処理時間を加算した時間未満であると判別した場合には、図８に示すように、実行途中であるジョブを直ちに中断した後（ステップ３０６）、保守サーバーに退避処理を実行した旨を通知する（ステップ３０７）。ここで、ジョブを中断する場合には、読込み動作を中止するとともに、読込み途中の原稿２を強制的に排出し、又、給紙途中の転写用紙３０がある場合には、当該給紙途中の転写用紙３０も強制的に排出する。
【００７４】
その後、上記コントローラ１０２は、図６に示すように、第１の退避処理を実行した後に（ステップ３０８）、第２の退避処理を実行して（ステップ３０９）、当該画像形成装置の緊急停止動作を終了する。
【００７５】
ここで、上記第１の退避処理としては、原稿２の搬送系や、転写用紙３０の搬送系に設けられたクラッチやギアの噛み合いを外す動作などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、画像形成装置１００の画像入力装置１０１や画像出力装置１０３の機械的な機構を解除する動作を含むものである。
【００７６】
また、上記第２の退避処理としては、第１の退避処理よりも緊急性の高い退避処理であって、且つ短時間に実行可能な処理であり、例えば、定着器３１への通電を遮断したり、駆動系への通電を遮断する処理である。
【００７７】
なお、ここでは、特に言及しなかったが、実行途中であるジョブを直ちに中断する場合には、これと並行して、画像データをハードディスクやフラッシュメモリ等に退避させるとともに、ハードディスクやフラッシュメモリ等を保護する処理も実行するのが望ましい。
【００７８】
これに対して、上記コントローラ１０２は、図６に示すように、地震到達時間が退避処理時間未満であると判別した場合には（ステップ３０３）、図９に示すように、定着器３１への通電を遮断するといった第２の退避処理のみを実行して（ステップ３０９）、当該画像形成装置の緊急停止動作を直ちに終了する。
【００７９】
その後、地震のＰ波、更には主要動であるＳ波が到達した後は、コントローラ１０２は、図７〜図９に示すように、自己診断機能を実行し、当該自己診断の結果をインターネット１０４を介して保守サーバー１０５に送信する。
【００８０】
保守サーバーは、画像形成装置１００からの自己診断の結果を受信し、画像形成装置１００が正常であるか、画像形成装置１００が地震によって損傷したか、又は画像形成装置１００が地震によって損傷したが、画像形成動作に支障がないか等を判別し、この判別結果に基づいて、ユーザーが有する画像形成装置１００の状態を把握する。
【００８１】
特に、公的機関に備えられた画像形成装置１００の場合には、地震発生後に、緊急に通達する文書をコピーしたり、ＦＡＸ機能を用いて第三者に送信したり、他の地域からの情報を受信したりする必要があり、保守サーバー１０５が画像形成装置１００の自己診断結果を受信することによって、画像形成装置１００が正常であるか否かを直ちに知ることができ、応急処置を直ちに執ることができる。
【００８２】
即ち、保守サーバー１０５によって地震到達後に保守・点検を行う必要がある画像形成装置１００のみを知ることができる。地震は、その揺れ方や設置条件等によって同じ地域でも画像形成装置１００に損傷が生じる場合と、損傷が生じない場合とがあり、適切に対処することが可能となる。
【００８３】
保守サーバー１０５は、画像形成装置１００から自己診断結果を受信しない場合には、該当する画像形成装置１００に何らかの異常が発生したと判別することができる。
【００８４】
実施の形態２
図１０はこの発明の実施の形態２を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態２では、地震発生時に、画像形成装置を保護する保護手段を備えるように構成されている。
【００８５】
すなわち、この実施の形態２では、図１０に示すように、複合機本体１又は、当該複合機本体１が載置された給紙装置本体２００に、地震発生時に、複合機本体１が載置された給紙装置本体２００の転倒を防止して保護する保護手段として、給紙装置本体２００の両側面に、脚部材２０１、２０１が図示しないモーターによって駆動されて突出するように構成されており、当該複合機本体１が転倒したりするのを防止するようになっている。
【００８６】
上記複合機本体１が載置された給紙装置本体２００は、通常、設置時に、キャスターが回転しないように配設されるとともに、必要に応じて、給紙装置本体２００の底面から床面に延びた固定用のロッドによって固定される。
【００８７】
しかし、震度４以上の大きな地震が発生した場合には、複合機本体１が載置された給紙装置本体２００が大きく左右に揺れて、設置場所等によっては、複合機本体１が転倒する虞れがある。また、複合機本体１が載置された給紙装置本体２００は、地震の揺れ方によって左右方向以外に前後方向に大きく揺れる場合があるが、通常、複合機本体１は、その背面側に壁面が位置する場合が多く、主として左右方向の揺れを考慮すればよい。
【００８８】
そこで、この実施の形態２では、図１０に示すように、コントローラ１０２が受信した予想到達震度が、複合機本体１に転倒が生じる震度４以上、あるいは震度５以上であると判別した場合、コントローラ１０２は、前述した退避処理を実行するとともに、図示しないモーターを駆動して、脚部材２０１、２０１を給紙装置本体２００の側面から突出させて、給紙装置本体２００を支持することにより、複合機本体１の転倒を未然に防止するようになっている。
【００８９】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】図１はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置の緊急停止装置を示すシステム構成図である。
【図２】図２はこの発明の実施の形態１に係る緊急停止装置を適用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラー複合機を示す構成図である。
【図３】図３はこの発明の実施の形態１に係る緊急停止装置を適用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラー複合機の画像形成部を示す構成図である。
【図４】図４はフルカラー複合機の全体を示す構成図である。
【図５】図５は地震の緊急通報システムを示す模式図である。
【図６】図６はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置の緊急停止装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置の緊急停止装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図８】図８はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置の緊急停止装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図９】図９はこの発明の実施の形態１に係る画像形成装置の緊急停止装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図１０】図１０はこの発明の実施の形態２に係る緊急停止装置を適用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラー複合機を示す構成図である。
【符号の説明】
【００９１】
６１：地震観測装置、６２：緊急地震速報サーバー、６３：緊急地震速報、１００：画像形成装置、１０２：コントローラ、１０４：インターネット網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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