Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】構造を簡素化、構成部品を減らし、省コスト化に貢献しながらも、固定される側の穴寸法や厚さ寸法などに対して許容範囲の広い固定具を提供する。【解決手段】従来、ピンなどを使用して変形させていた仕組みを一体化させ、図１及び図２に示す（１）挿入部を矢印方向に押し込む事にて、（２）挿入変形部、及び（３）変形固定部をプラスチック樹脂等の可塑性などの特性を利用し変形させ固定するものであり、ピンなどの構成部品を必要とせず簡素化し一体化した構造が一連の機能を発揮し固定することに特徴を持つ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定目的位置にて本発明の（１）挿入部を押し込む事により、プラスチック樹脂等の可塑性を利用し（２）挿入変形部（３）変形固定部が変形して固定機能を発揮する、（４）復元防止段差の段差部分が（１）挿入部の戻りを防ぎ固定機能を維持する一連の機能を一体化した構造を特徴として成型した固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、組み立て等に使用する固定具の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】固定具の構造として、ブラインドリベットのように、あらかじめリベット体内にセットされたピンを引くことで圧縮変形させる構造や、リベット体内にピンを挿入しその底部を拡開し使用する構造、また軸部にツメのようなアンダーカット部を設けた構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０９２３号広報
【特許文献２】特開２００４−３４６９５４号広報
【特許文献３】特開２００５−２１７１２５号広報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】日本工業規格ＪＩＳ  Ｂ０１４７  ブラインドリベット−用語及び定義
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】ピン等を利用する構造の固定方法では特殊工具を必要とする、ピンを紛失してしまうと使用できなくなる、などの問題や、部品数が増え製造コストの観点からも好ましくない。【０００６】ツメ等のアンダーカットを利用した固定方法では、固定具の製造工程にてツメ等アンダーカット部に金型構造や成型生産時の課題、省コスト化などを技術的課題とする。【０００７】固定される部品、板等の厚さ寸法精度に、ばらつきのある素材などの場合、固定具の固定可能範囲を外れ固定できないこともある、そのことから固定具の固定可能範囲がひろければ部品等の加工精度を緩和できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本発明は従来、固定機能を発揮させるために使用していたピン等に該当するもの、など全てを一つの構造として成型するものである。【０００９】本発明の一部分、図１及び図２に示す（１）挿入部を矢印方向に押し込むことにより、図３に示すように（２）挿入変形部が変形しながら（３）変形固定部が倒れ込むような形で固定し（４）復元防止段差にて固定機能を維持するものであり、試作段階のテストでは固定される側の許容寸法は（５）胴部の径寸法より１ｍｍの大きな穴、厚さ寸法では２．５ｍｍの範囲での厚さ違いに対応可能でありましたが、樹脂特性や機能部位の設計寸法により変わるものである、本発明は簡素化した構造が一連の機能を果たす特徴が重要である。【００１０】本発明は、射出成型にて本体を成型し、プラスチック樹脂材等の可塑性を利用し変形させることにより固定されるものであり、変形に耐えうる特性を持つプラスチック樹脂材等にて成り立つものである。
【発明の効果】
【００１１】本発明は、一つの成型品にて固定機能を果たすものであり、その他部品紛失の心配がないうえに構造が簡素なため省コスト化に貢献できる。【００１２】試作段階のテストでは、穴寸法では図中の（５）胴部より１ｍｍの大きな穴、厚さ寸法では２．５ｍｍの範囲で厚さの違いに対応可能という許容範囲のひろいものであり固定される側の省コスト化に貢献するものであるが、樹脂特性や機能部位の設計寸法により固定可能範囲は変わるものである。【００１３】従来から存在する数ある固定方法でも全ての組み立てなどに利用できる訳ではなく、本発明も固定方法の選択肢の一つとなり選択の幅を広げるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明品の断面図である。
【図３】  本発明品の固定された状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】図１又は図２に示す（１）挿入部を矢印方向に押し込み、図３に示すように（２）挿入変形部がたわみながら（３）変形固定部を外側に倒れる形で変形させ固定する機能を発揮し（４）復元防止段差が（５）胴部に段差部がかかることにより（２）挿入変形部の復元を防止する機能を果たすものである。
【００１６】プラスチック樹脂の可塑性を利用し変形させて機能を発揮するものであり変形に耐える特性を持つプラスチック樹脂材料にて本発明は成り立ち、必要となる機能を持つ構造を一体化させ、射出成型にて成型するものである。
【００１７】図３に示すように（２）挿入変形部、及び（３）変形固定部は、固定するために重要な役割を果たし、可塑性を保ちつつ、ある程度の剛性も必要であり、プラスチック樹脂材等の特性により寸法等を考慮する必要がある。
【実施例】
【００１８】図３に示すように（１）挿入部が押し込まれることにより（２）挿入変形部がせり出し（３）変形固定部を外側にむかって押し倒す力がはたらき固定機能を発揮させ（４）復元防止段差が（５）胴部に段差部がかかることにより（２）挿入変形部の復元力を抑え（１）挿入部の戻りを防ぎ固定機能を維持するものである。
【産業上の利用可能性】
【００１９】部品、家電製品、家具等の組み立てや自動車などの内装の固定など多岐にわたり利用できる可能性があり、組み立てなど固定方法の選択肢をひろげ、部品製造時の省コスト化に貢献できる可能性がある。【００２０】本発明は、プラスチック樹脂材などで成型されるもので、プラスチック製品などの組み立てに利用すればリサイクル率向上に貢献できる可能性がある。
【符号の説明】
【００２１】  （１）挿入部
（２）挿入変形部
（３）変形固定部
（４）復元防止段差
（５）胴部
（６）ツバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】燃料電池搭載型エンジンにおいて、循環水素ガスに代えて、アンモニア存在下で精製ナフサを水素下接触分解させる事によって、水素循環系の循環コンプレッサー等が不必要になり、運転が容易に達成される。【解決手段】精製ナフサとアンモニアを混合させてエンジンの排熱を利用して分解し、粗製ガソリンと水素を発生し、回転エネルギーをとり出す。混合する該精製ナフサと該アンモニアをモル比で１ないし４にて処理する。精製ナフサとアンモニアの分解用触媒はＮｉ系触媒を中心として作成し、担体としてシリカアルミナ、ゼオライト等を使用する。【選択図】図−１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池搭載型エンジンにおいて、更に詳しくはガソリンエンジンにおいて、該ガソリンエンジンの燃料として精製ナフサを使用し、燃料電池用の水素源としてアンモニアを使用する方法において該精製ナフサと該アンモニアを混合させて該エンジンの排熱を利用して分解し、粗製ガソリンと水素を発生し、該精製ナフサを最大限有効に利用し、回転エネルギーをとり出す方法
【請求項２】
混合する該精製ナフサと該アンモニアをモル比で１ないし４にて処理する精求項１の方法
【請求項３】
該精製ナフサと該アンモニアの分解は該エンジンの排熱の１／３ないし２／３を使用して行う請求項１の方法
【請求項４】
該精製ナフサと該アンモニアの昇温はエンジンのｉｎｔｅｒｃｏｄｅ−１  ｔｕｒｂｏ  ｃｈａｒｇｅｒ出口の熱交、排熱のバイパスＬｉｎｅの熱交等を使う請求項１の方法
【請求項５】
該精製ナフサと該アンモニアの分解用触媒はＮｉ系触媒を中心として作成し、担体としてシリカアルミナ、ゼオライト等を使用する〔請求項〕−１の方法
【請求項６】
該エンジンのｔｕｒｂｏ  ｃｈａｒｇｅｒは通常のｔｕｒｂｏ  ｃｈａｒｇｅ−より１．５倍以上にする精求項１の方法
【請求項７】
該エンジンの排熱ｌｉｎｅに二重管を挿入し排熱温度を高温状態にする請求項１の方法。
【請求項８】
該燃料電池は発生した水素で稼動し、該エンジンは発生した該粗製ガソリン他を利用して稼動させる請求項１の方法
【請求項９】
該燃料電池で発生した電力を使い該エンジンの稼動を補助すると同時に系内の必要電力を供給する請求項１の方法
【請求項１０】
該燃料電池を効果的に稼動させる為に該ｔｕｒｂｏ  ｃｈａｒｇｅｒで昇圧された空気を使う請求項１の方法
【請求項１１】
該燃料電池を効果的に稼動させる為に該ｔｕｒｂｏ  ｃｈａｒｇｅｒで昇圧された空気を更に精密ｆｉｌｔｅｒに通し、Ａｉｒを精製する請求項１の方法
【請求項１２】
該アンモニアには炭化水素、Ｈｙｄｒｉｔｅを含む請求項１の方法
【請求項１３】
該粗製ガソリンには徐水素物質、該アンモニアの一部水素を含む請求項１の方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】燃料電池利用によるエンジンに関する省エネ技術分野
【背景技術】
【０００２】水素発生技術、炭化水素分解技術、省エネ技術
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】燃料電池搭載型エンジンとして精製ナフサをエンジンの排熱を利用して脱水素環化反応を水素下で達成する特許（Ｐ２００２−３１７１８８Ａ）を発明し、かつ特許願（２００５−１７５６５７）としてディーゼル用としてＮＨ３から水素をとり出す発明をしてきたがエンジンの排熱の熱回収方法としてＮＨ３を利用することが水素発生が容易であることが判明した。
循環水素ガスに代えて、アンモニア存在下で精製ナフサを水素下接触分解させる事によって、水素循環系の循環コンプレッサー等が不必要になり、運転が容易に達成される。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】精製ナフサから脱水素環化反応させるには水素の存在、触媒、吸熱反応を補完する熱源が必要となる。脱水素環化反応をすることにより精製ナフサはオクタン価の高い製品になり、それによりガソリンエンジンは稼動しやすくなるが通常のガソリンは精油所内で脱水素反応をされたものを市販店より購入し、運転しているが特許（Ｐ２００２−３１７７８８Ａ）の内容ではエンジンの排熱を利用して、燃料電池用の水素を精製ナフサからとり、同時に粗製ガソリンを発生させる仕組みについて言及している。この発明の欠点はひとつは脱水環化反応には高温と、水素下という条件が欠かせず、その水素をエンジンの一部を利用して、水素循環機として使用する煩雑さが組み込まれ、やや実現性に欠けるきらいがある。今ひとつは触媒に関して、充分な能力を発揮するものが発見されていないことがある。これらを解決する手段として、ＮＨ３を利用すると、アンモニアは低温で水素を窒素に分解するので、結果的に水素、窒素雰囲気で精製ナフサを脱水環化反応装置に挿入出来ることになる。
アンモニアは常温で約１０ｋｇ／ｃｍＧの圧力があるので、その圧力を使えば系内の圧損をｃｏｖｅｒしつつ、一緒に圧入した精製ナフサを反応器へと導びくことが出来、機械的な煩雑さを一部さける事ができる。一方、窒素は熱媒体として利用出来、触媒上及び下流の燃料電池とっても問題ないものとなる。即ち、循環水素用ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒの不必要なシステムを提供出来ることになる。
【発明の効果】
【０００５】この方法を使用するとガソリンの消費量は半減以下になる。
燃料電池系の運転保持が改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】エンジンの排熱の一部をＢｙｐａｓｓさせて、脱水素用の反応熱を確保し、精製ナフサはアンモニアと混合され、排ガス中ある熱交換器群によって順次、昇温され、反応塔に入る。この時の温度は６００℃以上が望ましいが排ガスの温度は６００〜９００℃なので充分達成できる。アンモニアは液弁タンクに封入してあるのでその圧力１０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ内外を利用してＯｎｅ  ｔｈｒｏｕｇｈの流れを作る。図−１参照
【産業上の利用の可能性】
【０００７】極めて高い、地球温暖化対策としてのＣｏ２削減、省エネにかなう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図−１】全体図
【符号の説明】
【０００９】Ａ．エンジン                  Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３  熱交器
Ｂ．エンジン排気ガス          ａ．空気
Ｃ．ターボ．チャージャー      ｂ，アンモニア
Ｒ．反応器                    ｎ，ナフサ
Ｍ．メンブラン，セパレーター  ｈ，水素リッチガス及び窒素ガス
Ｆ，燃料電池
Ｄ１，アンモニアタンク
Ｄ２，ナフサタンク
Ｄ３，粗成ガソリン
Ｄ４，水タンク
Ｐ，精密ｆｉｌｔｅｒ
【図−１】
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(57)【要約】【課題】  枯渇が懸念されている化石燃料への依存から脱却するとともに、地球環境に影響の少ない方法で電力を確保するための装置と方法を提供する。【解決手段】  加圧した液体を利用して発電機を作動させ、発電のために消費した電気よりも大量の電気を得て利用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーター（１）により、ポンプ（２）を稼働させてサイクロン（５）内の液体を吸・排出の繰りかえしにより循環させる。この際、配管パイプ（４）の排出口は吸入口より細くして、液圧を高め噴射させる。これによりポンプ（２）の回転力を強め、連結した発電機（３）に伝える装置。
【請求項２】
少ない消費電力で液体に圧力を加え、これを利用して多くの電気を発生させ、一部はモーター（１）の電源として使用し、余剰の大量の電気は他に利用する方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はポンプと加圧された液体を利用して、全く無公害で電気を得る装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の多くの発電は、水力、火力、原子力を利用している。
【発明が解決すべき課題】
【０００３】  従来の発電方法では、環境破壊、化石燃料の枯渇、放射能による生命の危機が懸念される。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、ポンプと液体を利用するだけで、全く無公害で電気を得ることができる。
【発明の実態の形態】
【実施例】
【０００５】  実施例について、機器の配列図面を参照して説明すると、モーター（１）によりポンプ（２）が回転しサイクロン（５）内の液体が配管パイプにより加圧され循環する。このポンプ（２）の回転力はモーター（１）と液圧がプラスされたもので連結された発電機を強力に稼働させる。【０００６】  ポンプ（２）の回転力で発電機（３）を作動させ、発電を行う。【０００７】  電気は蓄電池を備えた電源装置（６）に送られ一部はモーター（１）の動力源として使用されるが、余剰の電気は他に有効利用する。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は、以上のような形態で実施され、以下のような効果を奏する。
【０００９】  液体を加圧して利用するだけで発電ができるため、自然破壊や公害が全く発生しない。
【００１０】  無公害でありながら、太陽光発電や風力発電のように自然条件に左右されること無く、安定したエネルギーを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明装置の機器配列図である。
【符号の説明】
１  モーター
２  加圧ポンプ
３  発電機
４  配管パイプ
５  サイクロン
６  電源装置
【図１】
2009115071.tif 000003
(57)【要約】【課題】センサーを海中に投入したままの状態では、センサーやポール或いはケーブルに海洋生物等が付着し正確な測定が出来なくなるばかりでなく、短期間におけるメンテナンスを必要としていた。本発明は、自動投入引き上げとすることで海洋生物等の付着を防止し、メンテナンスの間隔を長くすることが出来る。また、目的とする水深まで自動的に投入されるので、その道程における水深のデータを随意取得することが出来る。【解決手段】伸縮ポールにセンサーを取り付けて海中等へ自動で投入引き上げ出来る構造とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮ポールにセンサーを取り付けて、自動的に海中等へセンサーを投入引き上げ出来る構造とした装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、海水等の自動水質測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  海洋観測を始めとする水質検査を行うためのセンサーを海中に投入するには、従来はその水深に対するケーブルやポール等の先にセンサーを取り付けて投入した。（例えば、非特許文献１図１参照。）。
或いは、巻き上げワイヤーの先端にセンサーを取り付けて投入した（例えば、特許文献１参照。）。
また、自動投入引き上げ方式でない装置でいくつかの水深における計測を行うためには複数のセンサーを取り付けて投入した。
【特許文献１】特許公開２００５−３００３９３号  公報
【非特許文献１】「エンドレスハウザージャパン株式会社  リキシスＭ技術仕様書」エンドレスハウザージャパン株式会社  Ｐ．３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  センサーを海中に投入したままの状態で計測を行うと、センサーやポール或いはケーブルに海洋生物等が付着し正確な測定が出来なくなるばがりでなく、短期間におけるメンテナンスを必要としていた。
また、ワイヤーによる投入ではセンサーが潮流等に流されて正確な水深での計測が出来ないばかりでなく、計測装置やアンカーや筏の柱等にワイヤーが絡んで故障の原因と成り得た。
また、複数のセンサーを投入する方式では、コストがかさみ高価な装置となってしまっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  伸縮ポールにセンサーを取り付けて海中等へ自動で投入引き上げ出来る構造とした。
【発明の効果】
【０００５】  多数の水深のデータを得るために高価なセンサーを多数使用する必要がないので安価に出来る。
また、海洋生物等が付着しづらいのでメンテナンス間隔を長くすることが出来るので運用コストを安価に出来る。
かつ、多数の水深のデータを得る事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【実施例】
【０００７】  図１において、５はコードリールモータを制御しセンサーの値を計測する計測制御機であり、４のコードリールを制御して３のドライブコードを送出すると２の伸縮ポールが伸びて、先端に取り付けられている１のセンサーを海水中に投入するし、センサーからの値を計測する。
また、３のドライブコードを引き込むように制御すると２の伸縮ポールは縮むことになり、１のセンサーは海水中から引き上げられる。
図２は２の伸縮ポールを伸ばして１のセンサーを海水中に投入した状態を２の伸縮ポールを誇張して描いた図である。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  養殖筏や海洋観測において本発明を用いることにより、安価でメンテナンス性が高い自動観測を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の構成例を示す図である。
【図２】本発明において伸縮ポールを伸ばしてセンサーを海中へ投入した時の図である。
【符号の説明】
【００１０】  １  センサー
２  伸縮ポール
３  ドライブコード
４  コードリールモータ
５  計測制御機
【図１】
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【図２】
2009115769.tif 000004
(57)【要約】【課題】  コンクリート境界標を埋設する場合、逃げ杭からの位置を簡単に知ることができる。【解決手段】  ピンポールと標尺２本をアダプターで固定することにより、この課題を解決する。【選択図】図３
2009115771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピンポールに標尺を固定したことを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分類】
【０００１】  本発明は、境界杭の埋設に関するものであり、埋石を現状よりも容易にし易くしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、測量における境界杭の埋石には、木の仮杭を設置したうえで、境界立会をし、隣接土地所有者等の境界承諾を得、仮杭の位置にコンクリートの本杭を埋石します。仮杭を撤去する前に逃げ杭を２本設置して、仮杭を撤去しても、その位置が分かるようにしておきます。本杭を設置するには、逃げ杭からの２円の交点に設置するのですが、従来は１個の標尺で位置を求めながら設置していたので、時間が掛かりました。
【特許文献】  特に知らない。
【非特許文献】  特に知らない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ２本の逃げ杭から２円の交点を求め、その位置に一人で本杭を設置するには、１個の標尺を２個の逃げ杭に交互に当てながら、本杭の位置を調整しなければならず、時間と労力を要し大変不便である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、ピンポールと標尺を一体化することを特徴とする。ピンポールと標尺を一体化することにより、２本の逃げ杭からの２円の交点を瞬時に求めることができるので、時間と労力を省くことができる。
この課題を解決するための請求項１の発明は、ピンポールと境界杭を一体化することを特徴とするピンポールアダプターである。境界杭とピンポールを一体化するアダプターを境界杭の上部に取り付けることにより、境界杭を垂直に穴の底に置くことができる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、仮杭から本杭への設置換えが楽になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１は、仮杭の段階である。【０００７】  図２は、仮杭から３０ｃｍの位置に２本の逃げ杭を９０度開いて設置した段階である。【０００８】  図３は、図２の仮杭を撤去し、穴を掘り、本杭を設置している段階である。ピンポールに２本の標尺を一体化させているので、仮杭から３０ｃｍの２円の交点が瞬時に求めることが可能である。【０００９】  図４は、立面図である。【００１０】  図５は、平面図である。【００１１】  図６は、断面図である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  本発明に掛かる測量用逃げ杭標尺アダプターは、工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  仮杭の段階である。
【図２】  仮杭から３０ｃｍの位置に２本の逃げ杭を９０度開いて設置した段階である。
【図３】  測量用逃げ杭標尺アダプターを使用し、仮杭から３０ｃｍの位置に２本の逃げ杭を９０度開いて設置した段階である。
【図４】  立面図である。
【図５】  平面図である。
【図６】  断面図である。
【符号の説明】
【００１４】  １      水平気泡管付反射プリズム
２      ピンポール
３      釘
４      木の仮杭
５      標尺
６      アダプター本体
７      木の逃げ杭
８      コンクリートの本杭
９      本杭を設置する穴
１０    固定用蝶ボルト
１１    標尺を固定するボルト
１２    標尺を押える金具
１３    ピンポールを通す穴
１４    釘に当てるガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【目的】ＬＤＬコレステロールの値が、どの試薬でも、同じ値がでる精度管理方法を提供する。【構成】血清からＶＬＤＬを除去した血清に、基準分析法を用いてＬＤＬコレステロールの値を付し、それによって測定試薬を校正した後、検体を測定する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
血清から、超低密度リポタンパク質（ＶＬＤＬ）を除去した血清に低密度リポタンパク質コレステロール（ＬＤＬ−Ｃ）の値を付し、この値を直接法ＬＤＬ−Ｃ測定試薬での測定値との差を求めて補正係数とするか、もしくはそれを当該測定試薬の校正物質に用い、次に、実際の試料（患者検体）を測定することを特徴とする、直接法ＬＤＬ−Ｃの精度管理方法。
【請求項２】
ＶＬＤＬの除去方法が超遠心分離法である請求項１記載のＬＤＬ−Ｃの精度管理方法。
【請求項３】
請求項１において、ＬＤＬ−Ｃの値を付す方法が、基準分析法であることを特徴とするＬＤＬ−Ｃの精度管理方法。
【請求項４】
請求項３において、基準分析法によりＬＤＬ−Ｃの値を付した、ＶＬＤＬを除去した血清。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本発明は、直接法による血清中低密度リポタンパクコレステロール（ＬＤＬ−Ｃ）測定の精度管理方法に関する。
【背景技術】
【００２】血清中のＬＤＬ−Ｃは、メタボリックシンドロームの指標の一つとして、また動脈硬化、心臓血管病などの危険因子として、その測定は重要である。近年、ＬＤＬ−Ｃの測定法としては、直接法が開発され多くのメーカーからキットが市販されているが、その試薬間差、ロット間差が大きく、新しい精度管理方法の開発が望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】直接法によるＬＤＬ−Ｃ測定において用いられている従来の校正用物質（キャリブレーター）、精度管理用物質（コントロール）は一般にＶＬＤＬの変性が生じており、それが、直接法によるＬＤＬの分画に影響を与えると考えられる。したがって従来の精度管理に関連する市販の試薬に付されているキャリブレーター、コントロールでは、そのＶＬＤＬの量や変性度合いによって、ＬＤＬ−Ｃの値が変動するため精度管理が難しいのではないかと想定された。このような状況においては、管理に用いる物質のＬＤＬ−Ｃが正しくないのであるから、値を求めようとする患者試料のＬＤＬ−Ｃが正しく測定されるわけがないことになる。そこで、精度管理に直接関係するキャリブレーター、コントロールに改良が求められている。
【発明が解決しようとする手段】
【００４】本発明は、超低密度リポタンパク質（ＶＬＤＬ）を除去し、ＬＤＬ−Ｃの値を付した血清をキャリブレーター又はコントロールに用いて、測定試薬を用いた測定システムを管理（精度管理）することからなっている。
ＶＬＤＬの除去には、ＬＤＬが変性しやすいことから、超遠心分離法によることが最も好ましい。この方法によれば、カイロミクロンを含むＶＬＤＬを完璧に除去できる。しかし、完全性は必ずしも要求されないので、限外ろ過法、分取電気泳動法、ゲルクロマトグラフィーアフィニテイークロマトグラフィー、仏ノアフィニテイークロマトグラフィーなどを用いることができる。
【発明の実施態様】
【００５】（１）血清１〜１００ｍｌを超遠心分離機の遠心管にとり、そこにＮａＣｌを主成分又はＮａＣｌとＫＢｒ（又はＮａＢｒ）を主成分とする密度液（密度１．００６〜１．０２ｇ．ｍｌ、好ましくは１．００６ｇ／ｍｌ）を重層し、約１０万Ｇにて、約２０時間超遠心する。中間の透明層をスライザーで切断するか、スピッツにて除去し、下層を取り出す。下層の血清について、市販の主要なＬＤＬ−Ｃ測定試薬（直接法）３〜４種にて、繰り返し測定を行い、得られたＬＤＬ−Ｃの平均値を表示値とする。もしくは最も好ましくは測定についてはＣＤＣ（米国疾病予防センター）の基準分析法（超遠心により、ＶＬＤＬとカイロミクロンを除いた後、総コレステロールを求め、次にヘパリン−マンガン沈殿法によりＨＤＬ−コレステロールを求める。両者からＬＤＬ−コレステロールを求める）により行い、それを表示値とする。かくして、値の付された血清を基にＬＤＬ−Ｃ測定試薬の校正もしくは補正を行い、次に未知の検体を測定し、その検体の精度管理されたＬＤＬ−Ｃ濃度を求める。
（２）血清２に対し、０．１５の割合で１０％ＳＤＳ液（０．１５Ｍ  ＮａＣｌに溶解し、ＮａＯＨでｐＨ９．０としたもの）を加え３５℃で２時間放置後、１０，０００ｇで１０分間遠心する。上層の皮膜を除き、下層について、上記と同様にＬＤＬ−Ｃの値を付す。
ＶＬＤＬを除く方法として、０．０５μｍフィルターによるろ過、その他の方法を試みたが、上記超遠心法に優るものはなかった。フィルター除去はＶＬＤＬが不完全にしか除けなかった。ロスも大きかった。分取電気泳動法も不完全であった。大量に処理でき、他の混合物がほとんどなく、ＶＬＤＬの除去も完全である方法として、超遠心法が最も優れていた。又、密度液として、１．０１９〜１．０２ｇ／ｍｌを用いれば中間のリポタンパクのＩＤＬをも除去でき、さらに、精度管理は容易になる。
【実施例１】血清５ｍｌを遠心管１０本にとり血清の上に、それぞれ１．００６ｍｇ／ｄｌ密度液（ＮａＣｌ  １１．４ｇ、ＥＤＴＡ  ０．１ｇ、  １ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ溶液１ｍｌを水１ｌに溶かしたもの）、１ｍｌを重ねた。遠心管を超遠心分離機に入れ、１０℃、１０５，０００ｇにて１８時間超遠心を行った。遠心管を静かに取り出し、白濁層をスライサーを用いて切断して上部（ＶＬＤＬ及びカイロミクロンを含む）を捨てそれぞれ５ｍｌにメスアップした。このＬＤＬ−Ｃの値を、米国の基準分析法（ＣＤＣレファレンス法）で測定し、１１２．３ｍｇ／ｄＬを得た。これを小分けし、ＬＤＬ−Ｃ測定試薬として、Ｌ−タイプワコーＬＤＬ・Ｍ（和光純薬工業製）、デタミナＬＤＬ（協和メデックス製）、コレステストＬＤＬ（第一化学薬品）の３種類の測定試薬を校正した（値を１１２．３ｍｇ／ｄＬとなるように合わせた）。次に、別に患者の血清Ａ，Ｂ，Ｃについてこの校正した３種類の測定試薬で測定した。（  ）は、校正を行わない市販試薬自体による値を示した。
2009115773.tif 000002
この表から、実際の検体Ａ，Ｂ，Ｃは３つの測定試薬とも非常によく一致している。しかし、（  ）で示した、本方法によらない値は、検体Ｂでは薬１０、検体Ｃでは約１４ｍｇ／ｄＬも開きがある。
(57)【要約】【課題】物体の形状や物体までの距離を、短時間で更に安価な装置で計測し、製品の形状不良や障害物回避の情報を提供する３次元計測装置。【解決手段】ライン光源（５）から投光する光線の角度が、段階的に指定可能なライン光線（６）を計測物体（４）に当て、その光跡を受光レンズ（３）を用いてＰＳＤ集合体基板（１）に映す。ＰＳＤ集合体基板（１）に映し出された光跡によって個々のＰＳＤ（２）からは受光位置に相当する電気信号出す。  ライン光線（６）の角度を変更するごとに、ライン光線の投光角度とＰＳＤ（２）からの電気信号をデータ処理装置（９）で組み合わせ処理を行う。  ライン光線の移動方向はライン光線（６）の方向からライン光線（７）の方向へ段階的に移動する。【選択図】図１
2009115774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投光角度が設定可能なライン光源（５）より投光されるライン光線（６）を計測物体（４）に当て、光跡を受光レンズ（３）にてＰＳＤ集合体基板（１）に映し、ＰＳＤ集合体基板（１）からの電気信号とライン光源（５）からの投光角度をデータ処理装置（９）によって計算する３次元計測装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、カメラや人間の目で見る事の出来る物体までの距離や形状を短時間で計算及び表示出来るため、製品の形状測定検査や障害物を検知する安全装置などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の三角測量法を用いた方式は、スポット光線とＰＳＤ単体を使用していた為、測定物体の１次元又は２次元の計測が一般的であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の方法は計測物体を点で計測していた為、３次元形状のデータを得るには、多大な時間と設備を必要とした。
本発明は、上記の欠点を解決する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ライン光源（５）より投光される、角度が段階的に指定可能なライン光線（６）を計測物体（４）に当て、光跡を受光レンズ（３）を用いてＰＳＤ集合体基板（１）に映し出す。
ＰＳＤ集合体基板（１）はＰＳＤ（２）の集まりであり、計測物体（４）との距離に比例した電気信号を得ることができる。
ライン光源（５）から投光されるライン光線（６）の角度をライン光線（７）の角度まで段階的に変化させる。
ＰＳＤ集合体基板（１）に映し出されたライン光線６の光跡（１０）の位置から、ライン光線７の光跡（１１）位置までの角度移動毎の電気信号に、ライン光線（６）の位置からライン光線（７）の位置までの角度データを、データ処理装置（９）で組み合わせば３次元情報が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  ライン光源（５）より投光されるライン光線（６）を計測物体（４）に当て、光跡を受光レンズ（３）を用いてＰＳＤ集合体基板（１）に映し出す。
ＰＳＤ集合体基板（１）はＰＳＤ（２）の集まりであり、個々のＰＳＤ（２）に映し出されたスポット状の光跡位置により、計測物体（４）との距離に比例した電気信号を得ることが出来る。
ＰＳＤ（２）の配置方向はライン光線（６）（７）とＰＳＤ出力の変化方向（８）が垂直に交わる様な方向とし、整列配置する。
ライン光源（５）から投光されるライン光線（６）をライン光線（７）の方向へ指定の角度で移動を繰り返しながら、ＰＳＤ集合体基板（１）からの電気信号をデータ処理装置（９）へ送る。
ライン光源（５）から送られるライン光線の角度データとＰＳＤ集合体基板（１）からの電気信号をデータ処理装置（９）で組み合わせ処理を行うことにより、計測物体（４）の形状と距離を３次元で求めることができる。
【実施例】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。
イ．角度設定が可能なライン光源（５）から計測物体（４）に向けてライン光線（６）を投光し、同時にライン光線（６）の角度データをデータ処理装置（９）に送る。
ライン光源（５）から投光されるライン状の光線はレンズを使用して作り、ライン光源（５）の投光角度の駆動には、モーターなどの機器を使用するのが一般的であるが、液晶プロジェクターなどを応用すれば、ライン光線と投光角度を簡単に制御することが可能となる。
ロ．計測物体（４）に投光された光跡を受光レンズ（３）を通してＰＳＤ集合体基板（１）に映し出す。
ＰＳＤ集合体基板（１）はＰＳＤ（２）の集まりであり、ＰＳＤ（２）の数が多ければ緻密な計測が可能となる。
ＰＳＤ（２）の配列位置方向は、ＰＳＤ出力の変化方向（８）とライン光線（６）が垂直に交わる方向に設置する。
ハ．ＰＳＤ集合体基板（１）に映し出されたライン光線６の光跡（１０）により個々のＰＳＤ（２）は受光位置に対応した電気信号を発生する。
この電気信号をデータ処理装置（９）に送り、ライン光線（６）の角度データと組み合わせる。
ニ．ライン光源（５）からの投光角度をライン光線（６）の方向からライン光線（７）の方向へ、指定角度で同一方向へ連続的に移動させる。
ライン光線（６）の移動の度に、上記イ．ロ．ハ．の操作を行い、計測物体（４）の全体を走査する。
これらの操作によって、データ処理装置（９）から計測物体（４）の距離や形状の３次元画像データを得ることが出来る。
【発明の効果】
【０００７】  本発明を使用することによって３次元計測が敏速に、そして安価に実現でき製品の検査や危険物体の監視など、広い分野での利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の平面図
【図２】  本発明の正面図
【図３】  ＰＳＤ集合体基板の正面図
【符号の説明】
１  ＰＳＤ集合体基板
２  ＰＳＤ（半導体位置検出素子）
３  受光レンズ
４  計測物体
６  ライン光線
７  ライン光線
８  ＰＳＤ出力の変化方向
９  データ処理装置
１０  ライン光線６の光跡
１１  ライン光線７の光跡
【図１】
2009115774.tif 000003
【図２】
2009115774.tif 000004
【図３】
2009115774.tif 000005
(57)【要約】【課題】微粉炭を燃す前に硫黄と微粉炭を分離する。【解決手段】外枠３の中にプレート１を設けその中芯に回転軸２を設け、微粉炭の入口から遠い方に飛び出し間４、６を設け、微粉炭を上又は下又は両方からの入口から入れて硫黄分離器を縦軸にして高速回転して飛び出し間から遠く飛んだ方を硫黄とし近くに飛んだ方を微粉炭とする。【選択図】図１
2009057532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠（３）の中に何枚かのプレート（１）を縦にして回転軸（２）に１端を固着し、外枠（３）の某部に飛び出し間（６）、（４）を設けてプレートに固着する回転軸（２）を縦回転して上又は下の小なくともどちらか１方の端から微粉炭を入れて硫黄と微粉炭を分離する事を特徴とした遠心硫黄分離器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】遠心力を利用して微粉炭と硫黄を分離する事に関するものである。
【背景技術】
【０００２】特願２００７−１４７４４８等がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】微粉炭を燃す前に微粉炭と硫黄を分離する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】断面円形の外枠３の中に芯に回転軸２を設けて回転軸２にプレートを固着し、プレートに外枠を固着し、微粉炭を上から入れる時は下部に飛び出し間４、６を設け、外枠の下部から微粉炭を入れる時は上部に飛び出し間を設けて回転軸２を高速回転して遠くに飛んだ硫黄と近くに飛んだ微粉炭を分ける。
【発明の効果】
【０００５】微粉炭は近くに落ち硫黄は遠くに落ちるので分離できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】断面円形の外枠３の中にプレート１を３〜４枚位等間隔に配置して中芯に回転軸２を設けて外枠とプレート及びプレートと回転軸を各各固着して下部に飛び出し間４、６を設けて底部に底板５を設ける。飛び出し間は４、６は３６０度外枠がない。
【実施例】
【０００７】外枠３はプレート１、より天端は上に出す、微粉炭を下から分離器に入れる時はプレートの下にプロペラを設けてプレートの上部に飛び出し間を設ける。
【産業上の利用可能性】
【０００８】火力発電所の石炭燃料の硫黄分離
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】遠心硫黄分離器の断面図。
【図２】Ａ−Ａ断面図。
【符号の説明】
【００１０】１        プレート
２        回転軸
３        外枠
４、６    飛び出し間
５        底板
【図１】
2009057532.tif 000003
【図２】
2009057532.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】混練後のゴム組成物の加工工程における接着不良などの不具合を起こすこともなく、また、ゴム中への分散不良、加硫への影響などが懸念することなく、アクリルゴムを金属面からの離型性を確保するための手段の提供。【解決手段】アクリルゴムに一般式Ｒ・ＯＳＯ3（ただし、式中、Ｒは炭素数１２〜１８のアルキル基、ＭはＮａ、Ｋ、Ｃａ、ＮＨ4またはトリエタノールアミン）で表される高級アルコール硫酸エステル塩を配合することにより達成。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｒ・ＯＳＯ３Ｍ
（ただし、式中、Ｒは炭素数１２〜１８のアルキル基、ＭはＮａ、Ｋ、Ｃａ、ＮＨ４またはトリエタノールアミンを示す）
で表される高級アルコール硫酸エステル塩を主成分とするアクリルゴム用加工助剤。
【請求項２】
アクリルゴムが、エチレン・メチルアクリレート共重合物である請求項１に記載のゴム用加工助剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアクリルゴム組成物の練り特性および加工性を改良する上で有効な加工助剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリルゴムは、耐熱性、耐油性、耐候性、圧縮永久歪性等が良好なエラストマーとして知られている。そのため、各種ホース、パッキン、シールなどに使用されている。しかし、アクリルゴムは発熱によって粘度が低下するため、混練時にバンバリーミキサーやオープンロールなどの金属表面に粘着してしまい作業が困難になるという問題が生じている。アクリルゴムの中でも特にエチレン・メチルアクリレート共重合物からなるアクリルゴムは加熱時の粘着性が強いため作業性が問題となっている。
【０００３】
アクリルゴムを金属面からの離型させる手段としては、リン酸エステル化合物とポリジメチルシロキサンオイルを添加する方法（特許文献１）、金属化合物またはリン化合物を配合する方法（特許文献２）などが知られている。しかし、特許文献１ではジメチルシロキサンオイルを添加することから、後々の加工工程にて接着不良などの不具合を起こす可能性がある。また、特許文献２では金属単体を使用した時のゴム中への分散不良、加硫への影響などが懸念される。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−４１５４４号
【特許文献２】特開平６−１５７８２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、混練後のゴム組成物の加工工程における接着不良などの不具合を起こすこともなく、また、ゴム中への分散不良、加硫への影響などが懸念することなく、アクリルゴムを金属面からの離型性を確保するための手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記の問題を解決することを目的として、高温の混練り作業中における金属表面へのアクリルゴムの粘着性を低下させるために鋭意検討した結果、アクリルゴムに特定の高級アルコール硫酸エステル塩を配合することにより、高温混練り作業でもアクリルゴムの粘着性を低下させることを見出し、本発明を完成させたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、混練後のゴム組成物の加工工程における接着不良などの不具合を起こすこともなく、また、ゴム中への分散不良、加硫への影響などが懸念することなく、アクリルゴムを金属面からの離型性を確保できるという効果が発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係るアクリルゴム加工助剤としては、一般式Ｒ・ＯＳＯ３Ｍ（ただし、式中、Ｒは炭素数１２〜１８のアルキル基、ＭはＮａ、Ｋ、Ｃａ、ＮＨ４またはトリエタノールアミンを示す）で表される高級アルコール硫酸エステル塩、特に、炭素数１２以上であるラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸などの硫酸エステル塩類が挙げられる。
【０００９】
アクリルゴムの粘着性改善させるためには、上記一般式Ｒ・ＯＳＯ３Ｍで表される化合物をアクリルゴム１００重量部当り１．０〜５．５重量部を添加する。１．０重量部未満では、金属表面への粘着防止効果が低く、５．５重量部以上では加硫物の物性低下、加硫速度を速めるなどがあり好ましくない。また、本発明に係る加工助剤の効果に悪影響を及ぼさないものであれば、その他の加工助剤を併用して添加しても構わない。
【実施例】
【００１０】
以下に実施例、比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例、比較例によって、何ら限定されるものではない。
【００１１】
［実施例］
実施例１〜６
アクリルゴム（ＶａｍａｃＧ：デュポン（株）製）１００重量部に対し、カーボンブラック（旭＃６０：旭カーボン（株）製）９０重量部、ステアリン酸２重量部、老化防止剤（ノンフレックスＤＣＤ：精工化学（株）製）２重量部、老化防止剤（ノンフレックスＭＢ：精工化学（株）製）１重量部、可塑剤（アデカサイザーＲＳ−７３５：（株）ＡＤＥＫＡ製）２０重量部をバンバリーミキサーで混練り後、オープンロールにて加工助剤としてラウリル硫酸ナトリウム（エマールＯ：花王（株））を配合した後に、加硫剤（ケミノックスＡＣ−９：ＮＯＫ（株）製）１．２５重量部、加硫促進剤（サンセラーＤ−Ｇ：三新化学（株）製）４重量部を配合した後に、コンパウンドを巻きつけたままロール加熱を開始して、ロール表面密着が起こり、作業が困難になった時点でのゴム表面温度を測定した。その結果は、表１にまとめて示す。
【００１２】
実施例７、８
本発明品と加工助剤であるステアリルアミン（アーミン１８Ｄ：ライオン（株）製）を併用する以外は、実施例１と同様に加工性を確認した。その結果は、表１にまとめて示す。
【００１３】
［比較例］
比較例１、２
加工助剤としてアルキルエーテルリン酸（フォスファノールＲＬ−２１０：東邦化学工業（株）製）、ステアリルアミン（アーミン１８Ｄ：ライオン（株）製）を使用した以外は、実施例１と同様に加工性を確認した。その結果は、表１にまとめて示す。
【００１４】
なお、表１中の加工性については以下の基準により評価した。
〇：ロール表面からアクリルゴムを容易に剥がすことが可能であった。
×：ロール表面へゴムが密着し、剥がすことが困難であった。
【００１５】
【表１】
2009057526.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明の加工助剤を用いることにより、高温での混練り作業においても金属表面に密着することはなく、容易に混練り作業を行うことができる。
(57)【要約】【課題】従来用いられてきた化審法の規制対象となる毒劇物を含まない、安全で環境に優しい無機系洗  浄剤の開発。【解決手段】化審法の規制対象外の非毒劇物であるフッ化物の中性塩を用いて、有機酸である弱酸との錯化合物を形成せしまたものを無機系洗浄剤とすることにより、洗浄力の優れた、人体に優しくかつ環境も汚染しない優れた洗浄剤の開発に成功した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
化審法における非毒劇物のフッ化物の塩を主体とする化合物を２種類以上の混合物もしくは単独物を３乃至２０％含む水溶液を主剤とし、それに有機酸主体とする弱酸性化合物を３ないし１５％含む水溶液から成ることをを特徴とする洗浄剤。
【請求項２】
化審法における非毒劇物のフッ化物の塩からなる混合物もしくは単独物を３乃至２０％含むものを主剤とし、弱酸性化合物を３乃至１５％を含むことを特徴とする無機系洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は経年、長時間風雨に晒され風化し、汚れた外壁やタイル、歩道、構造物の外壁家屋の便所、風呂場、キッチンなどの汚れやすいところの、清掃剤に関する。従来の洗浄剤は通常の洗剤、すなわち界面活性剤では無機物沈着、付着による頑固な汚れを除去することが出来なかった。無機系洗浄剤としては塩酸、硝酸、硫酸、フッ酸などの鉱酸系に洗浄剤が用いられていた。本願発明はそれら鉱酸に変わるもっとマイルドで環境と人間に優しい、洗浄剤に関わるものである。
【背景技術】
【０００２】  洗浄剤としては石油系炭化水素を主体とした有機系界面活性剤が圧倒的に使用されているが、無機系汚染物に対しては、鉱酸系の洗浄剤が主体であった。外壁タイルのメジのアク、便器の尿席、墓石などの風化による汚れ、台所や風呂場のカビの繁殖、アカによる頑固な汚染などは有機系洗剤では洗浄不可能である。これらの汚れを落とすのに鉱酸系の洗浄剤が用いられてきた。鉱酸系の洗浄剤は塩酸、硝酸、硫酸、フッ酸などが主体でそれらは劇毒物に属し、それらを使用することは人体や環境に良いとは言えなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は今まで使用されてきた毒劇物である鉱酸を使用することなく、もっと、人体及び環境に優しい化学物質を用いて、化学品毒劇物を使用することなく、従来よりも、高性能な洗浄剤を開発することにある。外壁洗浄の際、周りに飛散しても、今までのように、植物を枯らしたり、劇物による汚染や被害を防ぎ、人体に付着による障害、損傷を防止出来た。従来の洗浄剤はアルミサッシ、ガラス、金属、プラスチックスなどに接触すると変色したり、剥げたり、腐食したり、変質したりしてクレームが耐えなかった。【０００４】  従来、用いられてきた塩酸、硫酸、塩酸、フッ酸、酸性フッ化アンモンは化学品毒物劇物に指定され取り扱いに法律的な規制対象となり、その取り扱いには厳重な注意が必要であった。この取り扱いを容易にしたのが本願発明である。本願発明はこの法令で定める化学品の指定毒劇物を使用する事無く、洗浄力を上げ、問題解決を図るものである。
【発明を解決するための手段】
【０００５】  本願発明は、まず指定毒物劇物使用する事無く、中性塩と、有機酸を主体する弱酸の混合物から成る。そこで洗浄剤剤の主成分となるのは非毒劇物で、中性塩のクリソナイト（別名：ボーキサイト）、フッ化ソーダ（別名：フッ化ナトリウム）、フッ化リチュウム、中性フッ化アンモニウム、フッ化カリウムなどである。水に溶けにくいフッ化物の塩も多いが多価カルボン酸と加熱しながら錯化合物かすれば溶かすことが出来る。また中性フッ化アンモニアとはフッ酸をアンモニアで中和してＰＨを７にしたものである。アンモニア添加により錯化合物化が容易になることがある。
【０００６】  さらに、洗浄効果を高めるため、クエン酸、酒石酸、コハク酸、りんご酸、ヒロキシ酢酸、アジピン酸、アミノスルホン酸、スルファミン酸、等の弱酸もしくは有機酸を加えて酸性にするこたにより洗浄効果を高めることが出来る。とくに中性のフッ化物と水酸基を有する多カルボン酸との組み合わせはフッ化物との錯化合物を形成するので効果は抜群である。ここで言うｋで弱酸とは、スルファミン酸や、弱アルカリで中和した燐酸アンモニウム塩のようなものを指す。この錯体は弱酸性示し、と特に洗浄力も強く、人体にも優しく、環境も汚染することは無い。またこの洗浄剤は水系溶剤であるため、簡単に調合でき、手軽に扱うことが出来る。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の洗浄液により、外壁洗浄の際、周りに飛散しても、今までのように、植物を枯らしたり、劇物による汚染や被害を防ぎ、人体に付着による障害、損傷を防止出来た。従来の洗浄剤はアルミサッシ、ガラス、金属、プラスチックスなどに接触すると変色したり、剥げたり、腐食したり、変質したりしてクレームが耐えなかった。この諸々の深刻な問題を解決したのが本願発明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本願発明はまず、毒劇物は使用を避けることが必定である、まず主剤はクリソナイト、フッ化リチュウム、フッ化ナトリウム、フッ化アルミニウム、フッ化カリウムなどを水に溶かし、多少水に溶けないのでクエン酸、りんご酸、ヒドロキシ酢酸などの有機酸加えれば解ける、それでも溶けないときは多少加熱すればとける。とくに、カルボン酸を２個以上持つ有機酸とフッ化物の塩は錯体を形成するために、洗浄効果が良い。【０００９】  使用する、原料のフッ化物の塩は３〜１５％で、有機酸は５〜２０％程度いずれも水に溶かして調合すればよい。また中性フッ化アンモニウムを３〜５％触媒的に加えるとさらに効果が上がる。かくして、調合して得られた洗浄液は非常にマイルドで環境を汚染する事無く、人体に優しく、従来のような刺激臭もなく、洗浄力の優れたクリニング溶液となる。【００１０】  以下、実施例をもって具体的に説明する。ただし本願発明はここに記された事項のみに限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】  クリソナイト（ＮａＦ・ＡｌＦ３）５０ｇとリンゴ酸１００ｇを１リトルの水に溶かし、８０〜９０℃に加熱して溶かす。さらにクエン酸５０ｇを溶かした溶液はメジ垢が沈着した古い外壁タイルの頑固な汚れを落とすことが出来た。
【実施例２】
【００１２】  １リットルの水にフッ化ナトリウム６０ｇ、酒石酸６０ｇ、ヒドロキシ酢酸２０ｇ６０℃に加温して溶かし、たれ止めとしてカルボキシセルロース３ｇを加え、均一に攪拌して得られた溶液は、汚れた外壁洗浄剤として優れた洗浄効果を示した。
【実施例３】
【００１３】  １リットルの水にフッ化カリウム６０ｇ、スルファミン酸５０ｇ、イタコン酸２０ｇを加えて得られた洗浄剤は汚れたペーブメントの清掃にはさいてきだった。
【実施例４】
【００１４】  １リットルの水にボーキサイト６０ｇ、第２燐酸アンモニウム６０ｇ、イタコン酸５０ｇを加えて加熱処理して得られた洗浄液は汚れたアクリルリシン塗料の汚れ落しに最適であった。
【実施例５】
【００１５】  １リットルの水にクリソナイト４５ｇ、フッ化カリ３０ｇ、２８％のアンモニア水３５ｇ、６５ｇのスルファミン酸を加え１１時間加熱攪拌して得られた溶液は良好な洗浄力をしめした。
(57)【要約】【課題】従来、ロール紙製品の芯は何ら製品および商品に関する表示はなく、当該ロール紙製品を最後まで使用した場合に、通常包装紙等は既に破棄していることから製品や商品に関する情報が手元に残らない状態であった。このため、当該製品を再度購買しようとしても商品名等が分からなかった。【解決手段】ロール紙製品の芯に商品や製品に関する表示やＰＲ文や商品写真等を印刷した紙面を巻きつけるか、もしくはそれらを芯に直接印刷する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレットペーパー等ロール紙製品の芯への商品名、広告文、写真等を表示した紙面の巻きつけおよび芯へのそれらの直接印刷。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ロール紙製品の芯への広告紙面の巻きつけおよび芯への広告の印刷に関するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】従来、ロール紙製品の芯は何ら製品および商品に関する表示はなく、当該ロール紙製品を最後まで使用した場合に、通常包装紙等は既に破棄していることから製品や商品に関する情報が手元に残らない状態であった。このため、当該製品を再度購買しようとしても商品名等が分からなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００３】ロール紙製品の芯に商品や製品に関する表示やＰＲ文や商品写真等を印刷した紙面を巻きつけるか、もしくはそれらを芯に直接印刷する。
【発明の効果】
【０００４】本発明により、個人の好みの志向の強いロール紙製品についてリピーターが期待できる。また、広告を表示することによりＰＲになる。
【実施例】
【０００５】トイレットペーパーは特に個人の好みの志向が強く、さまざまな製品が商品として販売されているが、商品名を覚えておいて同じ商品を限定して購入する消費者はまれである。本発明により消費者にとっては商品名を覚えておく必要がなくなり商品を限定して購入することができる。