(57)【要約】【課題】２つの管同士の抜けを防止すると共に、専用のポリエチレン管を成型する必要のないポリエチレン管継手構造を提供する。【解決手段】インナーチューブ２はポリエチレン管１の端部に嵌合した嵌合部１０と、ポリエチレン管１から突出した露出部２０とを有し、嵌合部１０は第１膨らみ部２１を有し、嵌合部１０に沿ってポリエチレン管１の端部が径方向Ｒの外方に向って膨らむように変形した第２膨らみ部１２が形成され、第１および第２膨らみ部２１，１２は、各々、露出部２０に近づくに従い徐々に径大となる第１テーパ状部１３と、第１テーパ状部１３よりも露出部２０に近い位置において露出部２０に近づくに従い徐々に径小となる第２テーパ状部１４とを有し、露出部２０には径方向Ｒに突出する円環状の突条１５が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン管同士を互いに接続するために適した管継手の構造であって、
ポリエチレン管の端部に金属製のインナーチューブが挿入され、
前記インナーチューブは前記ポリエチレン管の端部に嵌合してコアを構成する嵌合部と、前記ポリエチレン管の端部から突出した状態で露出している露出部とを有し、
前記嵌合部は塑性変形されて、径方向の外方に向って膨らむように縦断面形状が湾曲した第１膨らみ部を有し、
前記嵌合部に沿って前記ポリエチレン管の端部が前記径方向の外方に向って膨らむように変形した第２膨らみ部が形成され、
前記第１および第２膨らみ部は、各々、前記露出部に近づくに従い徐々に径大となる第１テーパ状部と、前記第１テーパ状部よりも前記露出部に近い位置において前記露出部に近づくに従い徐々に径小となる第２テーパ状部とを有し、
前記露出部には径方向に突出する円環状の突条が形成されているポリエチレン管継手構造。
【請求項２】
請求項１において、前記突条に係合するビクトリック継手によって、ポリエチレン管同士が接合されているポリエチレン管継手構造。
【請求項３】
請求項１において、前記突条に係合するユニオン継手によって、ポリエチレン管同士が接合されているポリエチレン管継手構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記第２テーパ状部において前記ポリエチレン管の内周面に前記インナーチューブが圧接していることで、前記ポリエチレン管とインナーチューブとの間のシールがなされていると共に、前記ポリエチレン管からインナーチューブが離脱するのを防止するポリエチレン管継手構造。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記ポリエチレン管と前記インナーチューブの嵌合部との間に介挿されたシールリングを更に備えたポリエチレン管継手構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、前記ポリエチレン管における前記第２テーパ状部よりも前記露出部に近い位置に、ポリエチレン管の径が大きくなるのを防止する補強カラーを更に備えたポリエチレン管継手構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、前記インナーチューブの第２テーパ状部の外周面に前記ポリエチレン管の内周面に食い込んで管同士の離脱を防止する離脱防止部を更に備えたポリエチレン管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエチレン管継手構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン管は軽量で可撓性が高く、かつ、安価であるという利点を有する。その一方で、管同士を溶着して配管を繋ぐので、配管後に撤去する仮設配管には本来適さない。
【０００３】
ポリエチレン管用の管継手としては下記の特許文献が知られている。
【特許文献１】特開２００１−１２４２７８（要約書）
【特許文献２】特開２００５−６１５４９（要約書）
【特許文献３】特開平１１−２７０７６３号（要約書）
【０００４】
しかし、これらの管継手はポリエチレン管の抜けを防止し得るが、継手部分の構造が複雑で仮設配管には適さない。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、軽量で、しかも施工が簡便で、かつ、容易なポリエチレン管継手構造を提供することにある。
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のポリエチレン管継手構造は、ポリエチレン管同士を互いに接続するために適した管継手の構造であって、ポリエチレン管の端部に金属製のインナーチューブが挿入され、前記インナーチューブは前記ポリエチレン管の端部に嵌合してコアを構成する嵌合部と、前記ポリエチレン管の端部から突出した状態で露出している露出部とを有し、前記嵌合部は塑性変形されて、径方向の外方に向って膨らむように縦断面形状が湾曲した第１膨らみ部を有し、前記嵌合部に沿って前記ポリエチレン管の端部が前記径方向の外方に向って膨らむように変形した第２膨らみ部が形成され、前記第１および第２膨らみ部は、各々、前記露出部に近づくに従い徐々に径大となる第１テーパ状部と、前記第１テーパ状部よりも前記露出部に近い位置において前記露出部に近づくに従い徐々に径小となる第２テーパ状部とを有し、前記露出部には径方向に突出する円環状の突条が形成されている。
なお、円環状の突条にはビクトリック継手のハウジングやユニオン継手のユニオンナットなど他の継手が係合すると共にシールリングが圧接する。
【０００７】
本発明によれば、前記露出部に形成された円環状の突条を用いてポリエチレン管同士を接合することができる。そのため、２つの管同士の接合部分をコンパクト、かつ、軽量に形成することができる。
また、インナーチューブとポリエチレン管を塑性変形させることにより継手構造を形成するので、既成のポリエチレン管を用いることができるから大幅なコストダウンを得ることができできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明において、前記突条に係合するビクトリック継手によって、ポリエチレン管同士を接合するのが好ましい。ビクトリック継手はボルトの数が少なく施工が容易である。
「ビクトリック継手」とは、互いに接合しようとする２本の管のそれぞれ管端の外周面に設けた円環条の突条を利用して抜け止めを図るもので、相互に対向して突き合わせた管の両端に跨がるガスケットを有し、ガスケットを覆う環状となる二つ割のハウジングを被せて突条に係合させ、一対のボルトとナットで一体に締結する継手をいう。
「ビクトリック継手」としては、たとえば、特開２０００−２４０８６８に開示されたビクトリック継手を用いることができる。
【０００９】
小口径の場合、前記突条に係合するユニオン継手によって、ポリエチレン管同士を接合するのが好ましい。
「ユニオン継手」とは、管端に設けられたユニオンナット（袋ナット）を締めることにより、該ユニオンナットを回転し、管軸方向に相対的に移動させることで管同士を接合するものである。
「ユニオン継手」としては、たとえば、特開平１１−３３６９６２号に開示されたユニオン継手を用いることができる。
【００１０】
本発明の好ましい例において、前記第２テーパ状部において前記ポリエチレン管の内周面に前記インナーチューブが圧接していることで、前記ポリエチレン管とインナーチューブとの間のシールがなされていると共に、前記ポリエチレン管からインナーチューブが離脱するのを防止する。この場合、シールリングが不要であるから、更にコストダウンを図り得る。ポリエチレン管は可撓性が高く、インナーチューブに密着するので、シール性が高いからシールリングが不要となる。
【００１１】
本発明において、前記ポリエチレン管と前記インナーチューブの嵌合との間に介挿されたゴム等のシールリングを更に備えていてもよい。
本態様によれば、シールリングによってポリエチレン管とインナーチューブとの間のシール性が高まる。
【００１２】
本発明において、前記ポリエチレン管における前記第２テーパ状部よりも前記露出部に近い位置に、ポリエチレン管の径が大きくなるのを防止する補強カラーを更に備えていてもよい。
本態様によれば、補強カラーを用いることにより、ポリエチレン管の前記第２テーパ状部側の径が大きくなるおそれがないので、管内圧力が高くても２本の管が抜けるおそれが小さくなる。
【００１３】
本発明において、前記インナーチューブの第２テーパ状部の外周面に前記ポリエチレン管の内周面に食い込んで管同士の離脱を防止する離脱防止部を更に備えていてもよい。
本態様によれば、管内圧力が高くても２本の管が抜けにくい。
【００１４】
実施例１：
以下、本発明の実施例を図面にしたがって説明する。
図１および図２は実施例１を示す。
本実施例１では、図２に示すように、ポリエチレン管１の継手としてビクトリック継手３を用いてポリエチレン管１同士を接合する場合について説明する。
【００１５】
図１Ａに示すように、ポリエチレン管１の端部１ａには、金属製（たとえばステンレススチール）のインナーチューブ２が挿入される。インナーチューブ２は、その大部分がポリエチレン管１内に挿入されコアとなる。チューブ２はポリエチレン管１の端部１ａから突出した状態で露出している露出部２０を有する。露出部２０の外周には、円環状の突条１５が溶着されている。
【００１６】
前記挿入後、図示しない拡径機を用いて図１Ｂに示すように、インナーチューブ２が拡径されると、インナーチューブ２が塑性変形する。前記拡径機としては、たとえば、ゴムを管軸方向に圧縮することによりインナーチューブ２の径方向に圧力を加えるものなどを用いることができる。
【００１７】
前記拡径により、インナーチューブ２が、径方向Ｒの外方に向って膨らむように縦断面形状が湾曲した第１膨らみ部２１が形成されると共に、前記第１膨らみ部２１に沿ってポリエチレン管１の端部１ａが前記径方向Ｒの外方に向って膨らむように変形した第２膨らみ部１２が形成される。そのため、第２膨らみ部１２の外周面は樽状ないし球面状に形成される。前記拡径により、インナーチューブ２には、ポリエチレン管１の端部１ａに嵌合した嵌合部１０が形成される。
【００１８】
前記形成された第１および第２膨らみ部２１，１２は、各々、前記露出部２０に近づくに従い径大となる第１テーパ状部１３と、前記第１テーパ状部１３よりも露出部２０に近い位置において該露出部２０に近づくに従い徐々に径小となる第２テーパ状部１４とを包含する。
【００１９】
つぎに、前記第１および第２膨らみ部２１，１２が形成されたポリエチレン管１同士をビクトリック継手を用いて接合する。
図２に示すように、ビクトリック継手３は円環状のガスケット３１とガスケット３１を囲繞する周方向に２つ割れのハウジング３２と１組ないし２組のボルト３３、ナット（図示せず）を有する周知の鋼管用継手である。
前記ポリエチレン管１同士を互いに突条１５が対向するように配置し、ガスケット３１を両突条１５に被せ、その後、突条１５、１５にハウジング３２が係合する状態でハウジング３２を、ガスケット３１および露出部２０に被せ、ボルト３３とナットでビクトリック継手３を締結する。
【００２０】
前記施工後に、ポリエチレン管１内に流体の圧力が作用すると、前記流体の圧力によりポリエチレン管１がインナーチューブ２との離脱方向に移動しようとしても、インナーチューブ２の第２テーパ状部１４の外周に、ポリエチレン管１の第２テーパ状部１４の内周が係合する。その結果、ポリエチレン管１とインナーチューブ２との間のシールがなされると共に、ポリエチレン管１がインナーチューブ２から離脱されるのが防止される。
【００２１】
実施例２：
図３Ａおよび図３Ｂは実施例２を示す。
図３Ａに示すように、本実施例２では、ポリエチレン管１とインナーチューブ２との間に円筒状のゴムリング４が介挿された後、図３Ｂに示すように、拡径することにより、第１および第２膨らみ部２１，１２が形成されると共に、前記ゴムリング４がポリエチレン管１とインナーチューブ２との間に密着される。
その他の構成は、実施例１と同様であり、同一部分または相当部分に同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２２】
実施例３：
図４および図５は実施例３を示す。
図４Ａに示すように、ポリエチレン管１の端部１ａには補強カラー５が嵌め込まれている。前記補強カラー５は、円環状に形成された金属で形成されており、インナーチューブ２をポリエチレン管１に挿入する前に、予めインナーチューブ２の外周に密着するように嵌め込まれる。
図４Ｂに示すように、インナーチューブ２を拡径することにより、第１および第２膨らみ部２１，１２が形成されると共にポリエチレン管１がカラー５に固く嵌る。
その後、図５に示すように、前記補強カラー５が嵌め込まれたポリエチレン管１同士を前述したビクトリア継手を用いて接合する。
その他の構成は、実施例１と同様であり、同一部分または相当部分に同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２３】
前記施工後に、ポリエチレン管１内に流体の圧力が作用すると、前記補強カラー５によって、露出部２０に近い位置のポリエチレン管１の径が大きくなるのが防止されることにより、インナーチューブ２からポリエチレン管１が抜けるのが確実に防止される。
【００２４】
なお、図６Ａに示すように、前記補強カラー５は管軸方向Ｘに沿って長く形成してもよい。かかる場合には、図６Ｂに示すように、補強カラー５が、ポリエチレン管１の第１および第２テーパ部１３，１４に沿って塑性変形されていることで、ポリエチレン管１の径が大きくなるのを確実に防止して、インナーチューブ２からポリエチレン管１が抜けるのを確実に防止することができる。
【００２５】
実施例４：
図７Ａおよび図７Ｂは実施例４を示す。
図７Ａに示すように、本実施例４ではインナーチューブ２の外周面に離脱防止部６が形成される。離脱防止部６は、インナーチューブ２の第２テーパ状部１４となる部分の外周面にローレット加工を施すことにより形成される。
その後、インナーチューブ２を拡径すると、図７Ｂに示すように、第１および第２膨らみ部２１，１２が形成され、前記離脱防止部６がポリエチレン管１の第２テーパ状部１４の内周面に食い込むことにより、インナーチューブ２からポリエチレン管１が抜けるのを防止する。
【００２６】
なお、図７Ｃに示すように、離脱防止部６として、インナーチューブ２の外周面に円周方向に延びる複数本の円環状の溝を形成すれば、ポリエチレン管１とインナーチューブ２との間から水漏れが生じるのを防止することができる。
【００２７】
実施例５：
図８Ａ〜図８Ｄは実施例５を示す。
図８Ａに示すように、本実施例５では周知のユニオン継手が用いられる。
図８Ｂに示すように、ポリエチレン管１内に挿入されるインナーチューブ２は、ユニオンナット７内を挿通された後に、ポリエチレン管１内に挿入される。インナーチューブ２の端部の周囲には、径方向Ｒの外方に向って突出する係合部２ｆが一体に形成されている。
【００２８】
図８Ｃに示すように、インナーチューブ２を拡径させることにより、第１および第２膨らみ部２１，１２が形成されると共に、前記係合部２ｆにより、ポリエチレン管１からインナーチューブ２が離脱するのを防止される。
その他の構成は、実施例１と同様であり、同一部分または相当部分に同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２９】
図示していないが、前述したユニオンナット７を取り付けたポリエチレン管１に接合される他方のポリエチレン管の端部には雄ねじ部を持つインナーチューブが設けられ、前記ユニオンナット７を前記雄ねじ部に螺合させることで、管同士が互いに接合される。前記接合により、図８Ｃおよび図８Ｄに示す係合部２ｆの端面に雄ねじ部の端面が図示しないパッキンを介して当接することでシールがなされる。
なお、雄ねじ部が形成されたインナーチューブ２をポリエチレン管１内に挿入し、インナーチューブ２を拡径することで、前記雄ねじ部が形成されたインナーチューブ２が形成される。
【００３０】
実施例６：
図９Ａ〜図９Ｃは実施例６を示す。
本実施例６では、フランジを用いてポリエチレン管１同士を接合する。
図９Ａに示すように、フランジ８には、インナーチューブ２が挿通される挿通孔８ａが形成されている。前記インナーチューブ２の端部の周囲には、径方向Ｒの外方に向って突出する係合部２ｆが一体に形成されている。フランジ８には、前記係合部２ｆが嵌合する嵌合溝８ｆが形成されている。
【００３１】
図９Ｂに示すように、フランジ８の挿通孔８ａ内にインナーチューブ２を通してポリエチレン管１内にインナーチューブ２を挿入する。
図９Ｃに示すように、前記インナーチューブ２の拡径により、第１および第２膨らみ部２１，１２が形成されると共に、ポリエチレン管１からインナーチューブ２が離脱するのを防止される。
ポリエチレン管１同士を接合するには、他方のポリエチレン管１にも、インナーチューブ２およびフランジ８を同様に取り付け、一対のフランジ８同士をボルト締めすることにより２つの管を接合する。
前記フランジ８同士をボルトおよびナットで結合することにより、インナーチューブ２の係合部２ｆ同士が図示しない平パッキンを介してシールされる。
その他の構成は、実施例１と同様であり、同一部分または相当部分に同一符号を付して、その説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、ポリエチレン管同士を互いに接続するために適したポリエチレン管継手構造に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施例１にかかるポリエチレン管継手構造を形成する方法を示す概略縦断面図である。
【図２】ビクトリック継手を用いて接合されたポリエチレン管を示す概略縦断面図である。
【図３】実施例２にかかるポリエチレン管継手構造を形成する方法を示す概略縦断面図である。
【図４】実施例３にかかるポリエチレン管継手構造を形成する方法を示す概略縦断面図である。
【図５】ビクトリック継手を用いて接合されたポリエチレン管を示す概略縦断面図である。
【図６】実施例３の変形例にかかるポリエチレン管継手構造を形成する方法を示す概略縦断面図である。
【図７】実施例４にかかるポリエチレン管継手構造を形成する方法を示す概略縦断面図である。
【図８】実施例５にかかるポリエチレン管継手構造を形成する方法を示す概略縦断面図である。
【図９】実施例６にかかるポリエチレン管継手構造を形成する方法を示す概略縦断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１：ポリエチレン管
２：インナーチューブ
４：ゴムリング
５：補強カラー
６：離脱防止部
１０：嵌合部
１２：第２膨らみ部
１３：第１テーパ状部
１４：第２テーパ状部
２０：露出部
２１：第１膨らみ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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