(57)【要約】【課題】反射ミラー面が適切に保護される絞りを有する赤外線撮像装置の提供を目的とする。【解決手段】赤外線撮像装置は、極低温領域内に配置された赤外線検知素子と、前記極低温領域外に配置された羽根絞りとを備え、前記羽根絞りの各絞り羽根において前記赤外線素子に対向する面の少なくとも一部は反射ミラー化され、前記各絞り羽根は、それぞれの回転方向において光軸に対して直行する平面に対して同一方向に第一の傾斜を有することにより上記課題を解決する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
極低温領域内に配置された赤外線検知素子と、
前記極低温領域外に配置された羽根絞りとを備え、
前記羽根絞りの各絞り羽根において前記赤外線素子に対向する面の少なくとも一部は反射ミラー化され、
前記各絞り羽根は、それぞれの回転方向において光軸に対して直行する平面に対して同一方向に第一の傾斜を有する赤外線撮像装置。
【請求項２】
全ての前記絞り羽根による前記第一の傾斜の角度は略同一である請求項１記載の赤外線撮像装置。
【請求項３】
前記各絞り羽根は、根元部から先端部にかけて光軸と直交する平面に対して第二の傾斜を有する請求項１又は２記載の赤外線撮像装置。
【請求項４】
全ての前記絞り羽根による前記第二の傾斜の角度は略同一である請求項３記載の赤外線撮像装置。
【請求項５】
前記第二の傾斜は、前記羽根絞りが前記赤外線素子に対して凹型となるように形成される請求項３又は４記載の赤外線撮像装置。
【請求項６】
極低温領域内に配置された赤外線検知素子と、
前記極低温領域外に配置された羽根絞りとを備え、
前記羽根絞りの各絞り羽根において前記赤外線素子に対向する面の少なくとも一部は反射ミラー化され、
前記各絞り羽根は、それぞれ光軸方向における配置位置が異なる赤外線撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外線検知器は、赤外線を検知する。赤外線は、あらゆる物体がその温度に応じて発しているものである。赤外線を赤外線検知器に導くためには、赤外線用の光学系が必要になる。一般に、光学系には、視野を制限するための絞りが存在する。可視光用の光学系であれば、制限する絞りが発光及び反射などをしないよう黒体化処理されていれば、撮像結果には何ら影響しない。しかし、赤外線の場合は、制限した物体（光学系の筐体等）の赤外線を検知してしまい、撮像結果に影響を及ぼす。
【０００３】
このため、赤外線光学系の開口絞り（アパーチャ・ストップ）は極低温物体で形成するか、極低温領域を反射している鏡面で形成する必要がある。赤外線検知器の中の赤外線検知素子自体は、極低温に保たれた領域に配置されているので、その領域に開口絞りを配置するコールド・アパーチャ（極低温開口絞り）が用いられる。このコールド・アパーチャは唯一つの開口径を規定するので、当該赤外線検知器のＦ値（開口絞り径に反比例）は唯一つに決まる。
【０００４】
図１は、従来のコールド・アパーチャ方式の赤外線撮像装置の一例の断面図を示す。同図中、円筒部１０は密閉されて内部は極低温領域とされて、内部赤外放射を抑えるため全メッキ面とされている。円筒部１０の先端には赤外線を透過するウィンドウ１１が設けられている。円筒部１０内の後方端部には赤外線検知素子（単波長赤外線検知素子）１２が設置されている。
【０００５】
円筒部１０内には赤外線検知素子１２を覆うようにコールド・アパーチャ１３が設けられ、コールド・アパーチャ１３のウィンドウ１１側の先端には開口部１４が設けられている。円筒部１０の前方（図中、左方）には、光学レンズ系１５が配置されている。コールド・アパーチャの開口部１４の開口径により赤外線検知器のＦ値が決定される。
【０００６】
図２は、従来の反射面式アパーチャ方式の赤外線撮像装置の一例の断面図を示す。同図中、円筒部１０は密閉されて内部は極低温領域とされている。また、円筒部１０の先端には赤外線を透過するウィンドウ１１が設けられている。円筒部１０内の後方端部には赤外線検知素子（単波長赤外線検知素子）１２が設置されている。
【０００７】
円筒部１０の前方（図中、左方）には、光学レンズ系１５が配置されている。円筒部１０と光学レンズ系１５の間には、円環状の反射ミラー１６が配置されている。反射ミラー１６の開口径により赤外線検知器のＦ値が決定される。
【０００８】
なお、図中、破線は赤外線検知素子１２上の光軸位置と反射ミラー１６の開口の両端を結ぶ直線であり、２つの破線が赤外線検知素子１２上の光軸位置でなす角が反射ミラー１６の開口の視野角を表している。一点鎖線は光軸を表すと共に、赤外線検知素子１２の端部と反射ミラー１６の開口の両端を結ぶ直線であり、赤外線検知素子に赤外線が照射される限界を表している。
【０００９】
斯かる赤外線検知器において、絞りの開口径を任意に変化させたいという要求がある。ここでいう絞りの開口径とは、図１においてはコールド・アパーチャ１３の開口部１４の開口径に相当する。また、図２においては反射ミラー１６の開口径に相当する。
【特許文献１】特開平９−１８９９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、コールド・アパーチャ方式（図１）の場合、コールド・アパーチャ１３の開口径を変化させるための機構が円筒部１０内に必要とされる。そうすると、当該機構の温度による赤外線の検知結果への影響を考慮しなければならない。斯かる影響を回避するために当該機構を冷却するためには、より冷却力の強いクーラーが必要とされる。
【００１１】
そこで、反射面式アパーチャ方式（図２）の採用が考えられる。但し、絞り機構の小型化を考慮すると、一般的な（可視光用の）カメラに採用されている羽根絞りが好ましい。図３は、羽根絞りの例を示す図である。羽根絞りでは、複数の板（絞り羽根）が重ね合わされて構成されている。各絞り羽根はそれぞれに設けられた回転軸において回転することにより、開口部の形状（大きさ）が変化する。
【００１２】
しかし、反射面式アパーチャ方式の場合、反射ミラー１６によって羽根絞を構成すると、羽根同士が擦れ合うことによりミラー部分が破損してしまうという問題がある。
【００１３】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、反射ミラー面が適切に保護される絞りを有する赤外線撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで上記課題を解決するため、赤外線撮像装置は、極低温領域内に配置された赤外線検知素子と、前記極低温領域外に配置された羽根絞りとを備え、前記羽根絞りの各絞り羽根において前記赤外線素子に対向する面の少なくとも一部は反射ミラー化され、前記各絞り羽根は、それぞれの回転方向において光軸に対して直行する平面に対して同一方向に第一の傾斜を有する。
【００１５】
このような赤外線撮像装置では、反射ミラー面が適切に保護される絞りを有することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、反射ミラー面が適切に保護される絞りを有する赤外線撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図４は、本発明の実施の形態の赤外線撮像装置の断面図を示す。同図中、円筒部２０は密閉されて内部は極低温領域とされている。また、円筒部２０の先端には赤外線を透過するウィンドウ２２が設けられている。円筒部２０内の後方端部には赤外線検知素子（単波長赤外線検知素子）２２が設置されている。
【００１８】
円筒部２０の前方（図中、左方）には、光学レンズ系２６が配置されている。円筒部２０と光学レンズ系２６の間には、絞り２５が配置されている。絞り２５の開口径により赤外線検知器のＦ値が決定される。
【００１９】
なお、図中、破線は赤外線検知素子２２上の光軸位置と絞り２５の開口の両端を結ぶ直線であり、２つの破線が赤外線検知素子２２上の光軸位置でなす角が絞り２５の開口の視野角を表している。一点鎖線は光軸３０を表すと共に、赤外線検知素子２２の端部と絞り２５の開口の両端を結ぶ直線であり、赤外線検知素子に赤外線が照射される限界を表している。
【００２０】
図５及び図６は、第一の実施の形態における絞りの構造を説明するための図である。また、図７は、第一の実施の形態における絞りの鳥瞰図である。また、図８は、第一の実施の形態における絞りの側面図である。図５及び図６においては、赤外線検知素子２２は、図中の下側に位置する。図８は、赤外線検知素子２２と反対側から鳥瞰した図である。
【００２１】
第一の実施の形態では、絞り２５を「絞り２５ａ」として説明する。各図において直線Ｄは、一枚の絞り羽根２５１が形成する面に対して垂直に交わる仮想的な直線（すなわち、絞り羽根２５１の面が向いている方向）を示す。また、仮想平面Ｐは、赤外線検知素子２２が配置される面と平行な仮想的な平面を示す。また、回転軸Ａは、一枚の絞り羽根２５１の回転軸を示し、本実施の形態では仮想平面Ｐに対して略垂直である。
【００２２】
各図に示されるように、絞り２５ａは、複数（図中の例では６枚）の平板（絞り羽根）を重なり合わせることにより構成され、いわゆる羽根絞りと同様の構造を有する。各絞り羽根の裏面（赤外線検知素子２２に対向する面）は反射ミラー化されている。すなわち、本実施の形態における赤外線撮像装置１は、反射面式アパーチャ方式を採用している。但し、各絞り羽根の裏面において必ずしも全面が反射ミラーである必要はなく、裏面の少なくとも一部が反射ミラー化されていればよい。他の絞り羽根との重なりにより常に赤外線検知素子２２側に露出されない部分は、反射ミラー化されなくてもよい。
【００２３】
ところで、本実施の形態における絞り２５ａにおいて、各絞り羽根は、根元部（光軸３０から相対的に遠い部分、又は絞り２５ａの周辺方向の部分）より先端部（光軸３０に相対的に近い部分、又は絞り２５ａの中心方向の部分）の方が仮想平面Ｐに対して遠くなるように仮想平面Ｐに対して他の絞り羽根と略同一の角度による傾斜を有して配置されている。その結果、絞り２５ａは、赤外線素子２２に対して凹型となるような立体的な構造を有している。当該立体構造において、絞り２５ａの裏面によって形成される形状は、球殻状ではなく円錐状（円錐そのものを意味するものではなく、球殻状と対比において円錐的な形状という意味であり、要するに、お椀型に湾曲していないという意味である。）となるように各絞り羽根が配置されている。
【００２４】
また、各絞り羽根は、回転軸Ａにおける回転方向において、仮想平面Ｐに対して他の絞り羽根と略同一の方向に略同一の角度による傾斜を有している。ここで略同一の方向とは、各絞り羽根と光軸３０との相対的な関係において略同一の方向であることを意味する。その結果、各絞り羽根の裏面（反射ミラー）は、絞り軸羽根と光軸３０とが重なる方向から見た場合に光軸３０に対して線対称ではく、光軸３０に対して傾きを有する。ここで、回転軸Ａに対する直線Ｄの傾斜角度αが各絞り羽根の有する回転方向における傾きである。
【００２５】
続いて、絞り２５ａについて、本願発明者が上記に示されるような構造を着想した理由又は経緯について説明する。
【００２６】
絞りの大型化を避けるためは、図３に示されるような羽根絞りが望ましい。そこで、本願発明者は、羽根絞りの様式で、ミラー面を傷つけないように各絞り羽根が可動な隙間を持たせることの可能性として、次の二つの点について検討を行った。
【００２７】
第一として、羽根絞り全体（反射ミラー）を球殻形状ではなく円錐形状にできれば各絞り羽根の可動の隙間を持たせる可能性を高められるため、反射性能を維持したまま反射ミラーを円錐形状とすることが可能であるか否か。
【００２８】
第二として、各絞り羽根（反射ミラー）を光軸３０対象ではなく数度程度に大きく傾けることができれば（上記における角度αの傾き）、各絞り羽根の可動の隙間を持たせる可能性を高められるため、反射性能を維持したまま、絞り羽根、すなわち、反射ミラーを傾けることが可能でるか否か。
【００２９】
ここで、反射性能の維持とは、特に、羽根絞りによる反射面を従来の反射ミラー１６の形状に対して上記のように変化させることにより、余計な熱（赤外線）が検知されないようにすることをいう。
【００３０】
そこで、本願発明者は、コンピュータを用いて次のような光線逆追跡シミュレーションを行った。図９は、適切な円錐形状を見出すための光線逆追跡シミュレーションの例を示す図である。図９中、図４に対応する部分は同一符号を付しその説明は省略する。なお、（Ａ）はシミュレーション結果の側面図であり、（Ｂ）は同一シミュレーション結果の斜視図である。
【００３１】
図９において、２５ｍは、絞り２５ａの裏面によって擬似的に形成される円錐（厳密には円錐台の側面）である（以下当該円錐を「反射面２５ｍ」という。）。当該光線逆追跡シミュレーションでは、反射面２５ｍの円錐形状を変化させ、各形状ごとに赤外線検知素子２２の中心及びその端部より数万本の光線を反射面２５ｍに対して照射し、当該光線の軌跡を確認した。その結果、同図に示されるように、全ての光線又は誤差範囲として許容される程度においてほぼ全ての光線が赤外線検知素子２２又は赤外線検知素子２２設置面に反射されるような円錐形状を見つけ出すことができた。光線逆追跡において、全ての光線又は誤差範囲として許容される程度においてほぼ全ての光線が赤外線検知素子２２又は赤外線検知素子２２設置面に反射されるということは、円筒部２０外からの光（すなわち、検知されるべきでない赤外線）が、赤外線検知素子２２に検知されないことを意味する。したがって、当該シミュレーションによって反射性能を維持したまま反射ミラーを円錐形状とすることが可能であること、及びそのような円錐形状を確認することができた。
【００３２】
また、図１０は、適切な傾斜角度を見出すための光線逆追跡シミュレーションの例を示す図である。図１０中、図９と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００３３】
同図では、反射面２５ｍは、破線によって示される光軸３０に対して線対称ではなく、傾きを有している。当該シミュレーションでは、当該傾きを変化させ、各傾きごとに赤外線検知素子２２の中心及びその端部より数万本の光線を反射面２５ｍに対して照射し、当該光線の軌跡を確認した。その結果、同図に示されるように、全ての光線又は誤差範囲として許容される程度においてほぼ全ての光線が赤外線検知素子２２又は赤外線検知素子２２設置面に反射されるような傾きを見つけ出すことができた。したがって、当該シミュレーションによって反射性能を維持したまま反射ミラー（絞り羽根）を傾けることが可能であること、及びそのような傾斜角度αを確認することができた。
【００３４】
但し、上記で確認できたのは、反射性能が維持できるということであり、各絞り羽根が擦れない又は接触しない（干渉しない）ことが確認されたわけではない。そこで、本願発明者は、上記シミュレーションによって見出された円錐形状及び傾斜角度αによる制限の範囲内で、反射ミラー面が他の絞り羽根に干渉しない（すなわち、反射ミラー面が傷つかない）ように各絞り羽根が隙間を維持しながら回転できる構造を検討した。
【００３５】
具体的には、上記シミュレーションによって見出された円錐形状及び傾斜角度αに基づいて、３次元ＣＡＤにおいて立体的な構造による羽根絞りを作成し、当該三次元ＣＡＤを用いて絞り羽根の形状及び傾斜角を変化させ、絞り羽根が相互に干渉しないで回転可能であるか否かを解析した。その結果、満足できる構造（形状）が見出せた。
【００３６】
なお、反射ミラーの適切な円錐形状は、円筒部２０の高さ（光軸３０方向における距離）に応じて異なる。当該高さに応じて反射ミラーの適切な曲率が変化するからである。また、反射ミラーの適切な傾斜角度αは、円錐形状に応じて異なる。本実施の形態の例では、傾斜角度αは５度程度までであれば反射性能が維持されることが確認された。
【００３７】
以上のような試行錯誤によって見出された構造による羽根絞りが、図５〜図８に示される絞り２５ａである。すなわち、絞り２５ａにおいて、開口部の大きさ変化させる際、各絞り羽根は、相互に擦れない（干渉しない）程度の隙間を維持しつつ回転（移動）する。したがって、反射ミラーが損傷する可能性を著しく低下させることができると共に、絞りの大型化を回避することができる。
【００３８】
続いて、絞り２５ａの駆動機構の例を説明する。図１１は、本実施の形態における羽根絞りの駆動機構の一例を示す図である。
【００３９】
同図においてベースリング部品５１は、赤外線撮像装置１に対して固定されており、各絞り羽根を両面から挟むように並行に配設された二つのリング状の部材によって構成される。当該二つのリング状の部材は、各絞り羽根が移動可能な程度の間隔を有し、複数の軸部材５２によって相互に固定されている。各軸部材５２は、各絞り羽根の根元部分の一部を貫通し、絞り羽根の回転軸（回転軸Ａ）を形成する。なお、各絞り羽根は、当該回転軸による回転方向において仮想平面Ｐに対して傾斜角度α分の傾きを有する。
【００４０】
ベースリング部品５１の周りには、回転リング部品５３が中心軸（光軸３０）に対して回転自在に配置される。回転リング部品５３は、複数の腕部５４を有し、当該腕部５４によって各絞り羽根が回転可能なように接続される。
【００４１】
以上のような構造において、回転リング部品５３が矢印の方向に回転すると、各絞り羽根は軸部品５２を中心に回転し、絞り２５ａの開口部の形状（大きさ）を変化させる。その際、各絞り羽根は、傾斜角αを維持したまま回転するため、少なくとも反射ミラーを有する部分においてお互いに擦れ合うことはない。
【００４２】
なお、図１２は、絞りの開口部が大きくなった状態を示す図である。また、図１３は、絞りの開口部が大きくなった状態を示す鳥瞰図である。更に、図１４は、絞りの開口部が大きくなった状態を示す側面図である。すなわち、これら各図は、各絞り羽根が回転することにより、図５〜図８に示される状態よりも絞り２５ａの開口部が大きくなった状態を示す。
【００４３】
また、図１５は、絞りの開口部が小さくなった状態を示す図である。すなわち、同図は、各絞り羽根が回転することにより、図５〜図８に示される状態よりも絞り２５ａの開口部が小さくなった状態を示す。
【００４４】
上述したように、第一の実施の形態における絞り２５ａによれば、凹面もしくは円錐台状の反射ミラーの反射性能を維持しながら、ミラー面を傷つけることなく、開口径を連続的にスムースに変化させることができる。したがって、冷却型の赤外線撮像装置１（赤外線検知器）の絞りとして、冷却領域に置く絞りと同等の機能を発揮することができる。また、薄型かつ小型な可変アパーチャを提供することができる。
【００４５】
なお、上記では、各絞り羽根が一枚の平板である例について説明したが、必ずしも平板でなくてもよい。図９及び図１０において説明したようなシミュレーションの結果に基づいた形状であって、かつ、絞り羽根の回転時において各絞り羽根が相互に干渉しないような解（形状）が得られれば、複数の平面より構成される多面的な形状であってもよいし、湾曲を有するような形状であってもよい。同様に、回転軸Ａは、必ずしも仮想平面Ｐに対して垂直（光軸３０と平行）でなくてもよい。
【００４６】
次に第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では、各絞り羽根を傾ける（捻る）ことなく、各絞り羽根の相互干渉を回避する例を説明する。なお、第二の実施の形態では、第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及しない点については第一の実施の形態と同様でよい。
【００４７】
図１６及び図１７は、第二の実施の形態における絞りの構造を説明するための図である。また、図１８は、第二の実施の形態における絞りの鳥瞰図である。また、図１９は、第二の実施の形態における絞りの側面図である。各図中、図５等と同一部分には同一符号を付している。第二の実施の形態では、絞り２５を「絞り２５ｂ」として説明する。
【００４８】
各図に示されるように、第二の実施の形態では、各絞り羽根は干渉を回避するための傾きは有さない。その代わり、各絞り羽根の光軸３０の方向における位置が、相互干渉を回避することが可能な程度に異なる。その結果、各絞り羽根は光軸方向において段を成すように配置され、各絞り羽根の間には隙間が形成される。
【００４９】
例えば、図１９において、各絞り羽根の根元部分と仮想辺面Ｐとの距離Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、及びＨ６は、それぞれ異なる。他の構造については同様である。
【００５０】
斯かる構造により、各絞り羽根は、その回転時において相互に干渉（擦れる）ことなく回転することができる。その結果、反射ミラーの損傷を防止することができる。
【００５１】
絞り２５ｂの形状を決定する際は、絞り羽根が傾きを有さないため、図１０におけるシミュレーションは不要である。図９におけるシミュレーションにおいて求められた円錐形状に基づいて、各絞り羽根が干渉しないように、各絞り羽根の位置を決定すればよい。
【００５２】
なお、図２０は、絞りの開口部が大きくなった状態を示す図である。また、図２１は、絞りの開口部が更に大きくなった状態を示す図である。
【００５３】
上述したように、第二の実施の形態における絞り２５ｂによれば、第一の実施の形態における絞り２５ａと同様の効果を得ることができる。
【００５４】
なお、第一及び第二の実施の形態におけるいずれの絞り２５においても、絞り羽根同士の間に多少の隙間が形成される。しかしながら、絞り羽根の回転に最低限必要とされる程度の隙間であれば赤外線の影響は無視できる程度のものであり、絞り２５の実用性を妨げる程のものではない。
【００５５】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５６】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
極低温領域内に配置された赤外線検知素子と、
前記極低温領域外に配置された羽根絞りとを備え、
前記羽根絞りの各絞り羽根において前記赤外線素子に対向する面の少なくとも一部は反射ミラー化され、
前記各絞り羽根は、それぞれの回転方向において光軸に対して直行する平面に対して同一方向に第一の傾斜を有する赤外線撮像装置。
（付記２）
全ての前記絞り羽根による前記第一の傾斜の角度は略同一である付記１記載の赤外線撮像装置。
（付記３）
前記各絞り羽根は、根元部から先端部にかけて光軸と直交する平面に対して第二の傾斜を有する付記１又は２記載の赤外線撮像装置。
（付記４）
全ての前記絞り羽根による前記第二の傾斜の角度は略同一である付記３記載の赤外線撮像装置。
（付記５）
前記第二の傾斜は、前記羽根絞りが前記赤外線素子に対して凹型となるように形成される付記３又は４記載の赤外線撮像装置。
（付記６）
前記各絞り羽根は、平板である請求項１乃至５いずれか一項記載の赤外線撮像装置。
（付記７）
前記各絞り羽根は、前記羽根絞りの開口部の大きさを変化させる際に、反射ミラー化された部分が他の絞り羽根と接触しない付記１乃至６いずれか一項記載の赤外線撮像装置。
（付記８）
極低温領域内に配置された赤外線検知素子と、
前記極低温領域外に配置された羽根絞りとを備え、
前記羽根絞りの各絞り羽根において前記赤外線素子に対向する面の少なくとも一部は反射ミラー化され、
前記各絞り羽根は、それぞれ光軸方向における配置位置が異なる赤外線撮像装置。
（付記９）
前記各絞り羽根は、前記羽根絞りの開口部の大きさを変化させる際に、反射ミラー化された部分が他の絞り羽根と接触しないように配置される付記８記載の赤外線撮像装置。
（付記１０）
前記各絞り羽根は、根元部から先端部にかけて光軸と直交する平面に対して傾斜を有する付記８又は９記載の赤外線撮像装置。
（付記１１）
全ての前記絞り羽根による前記傾斜の角度は略同一である付記１０記載の赤外線撮像装置。
（付記１２）
前記傾斜は、前記絞りが前記赤外線素子に対して凹型となるように形成される付記１０又は１１記載の赤外線撮像装置。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】従来のコールド・アパーチャ方式の赤外線撮像装置の一例の断面図を示す。
【図２】従来の反射面式アパーチャ方式の赤外線撮像装置の一例の断面図を示す。
【図３】羽根絞りの例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態の赤外線撮像装置の断面図を示す。
【図５】第一の実施の形態における絞りの構造を説明するための図である。
【図６】第一の実施の形態における絞りの構造を説明するための図である。
【図７】第一の実施の形態における絞りの鳥瞰図である。
【図８】第一の実施の形態における絞りの側面図である。
【図９】適切な円錐形状を見出すための光線逆追跡シミュレーションの例を示す図である。
【図１０】適切な傾斜角度を見出すための光線逆追跡シミュレーションの例を示す図である。
【図１１】本実施の形態における羽根絞りの駆動機構の一例を示す図である。
【図１２】絞りの開口部が大きくなった状態を示す図である。
【図１３】絞りの開口部が大きくなった状態を示す鳥瞰図である。
【図１４】絞りの開口部が大きくなった状態を示す側面図である。
【図１５】絞りの開口部が小さくなった状態を示す図である。
【図１６】第二の実施の形態における絞りの構造を説明するための図である。
【図１７】第二の実施の形態における絞りの構造を説明するための図である。
【図１８】第二の実施の形態における絞りの鳥瞰図である。
【図１９】第二の実施の形態における絞りの側面図である。
【図２０】絞りの開口部が大きくなった状態を示す図である。
【図２１】絞りの開口部が更に大きくなった状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  赤外線撮像装置
２０  円筒部
２１  ウィンドウ
２２  赤外線検知素子
２５、２５ａ、２５ｂ  絞り
２６  光学レンズ系
３０  光軸
５１  ベースリング部品
５２  軸部材
５３  回転リング部品
５４  腕部
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
2009204423.tif 000006
【図６】
2009204423.tif 000007
【図７】
2009204423.tif 000008
【図８】
2009204423.tif 000009
【図１１】
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【図１２】
2009204423.tif 000011
【図１３】
2009204423.tif 000012
【図１４】
2009204423.tif 000013
【図１５】
2009204423.tif 000014
【図１６】
2009204423.tif 000015
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図３】
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【図９】
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【図１０】
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