(57)【要約】  【課題】互いに対向するように配置された２つの部材を構成する一方の部材を他方の部材に対して十分な押圧力で押圧させることができる。  【解決手段】複合機１に用いられ、駆動ローラ７１１に対向して配置された加圧ローラ７２の駆動ローラ７１１に対する押圧力を調整する押圧力調整装置９であって、第１押圧力検出部９２と、第１押圧力調整部９４とを備えている。第１押圧力検出部９２は、加圧ローラ７２の駆動ローラ７１１に対する押圧力を検出する手段である。第１押圧力調整部９４は第１押圧力検出部９２の検出結果に基づいて加圧ローラ７２の駆動ローラ７１１に対する押圧力を調整する手段である。【選択図】  図６
2009276383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられ、第１部材に対向して配置され前記第１部材を押圧する第２部材の前記第１部材に対する押圧力を調整する押圧力調整装置であって、
前記第２部材の前記第１部材に対する押圧力を検出する押圧力検出手段と、
前記押圧力検出手段の検出結果に基づいて前記第２部材の前記第１部材に対する押圧力を調整する押圧力調整手段と、
を備えた押圧力調整装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、伸縮することで前記第１部材に対する前記第２部材の押圧力を変える接続部材と、前記接続部材の伸縮に伴って伸縮し、伸縮する際に起電力を生じる起電力発生部材とを有し、
前記起電力発生部材が発生した起電力を検出する起電力検出手段をさらに備え、
前記押圧力検出手段は、前記起電力検出手段によって検出された起電力から前記第２部材の前記第１部材に対する押圧力を検出する、
請求項１に記載の押圧力調整装置。
【請求項３】
電圧が印加されると伸縮する伸縮層が前記第２部材の表面に設けられており、
前記押圧力調整手段は、前記伸縮層に印加される電圧を調整することで、前記第２部材の前記第１部材に対する押圧力を調整する、
請求項１に記載の押圧力調整装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記伸縮層の伸縮に伴って伸縮し、伸縮する際に起電力を生じる起電力発生部材をさらに有しており、
前記起電力発生部材で発生した起電力を検出する起電力検出手段をさらに備え、
前記押圧力検出手段は、前記起電力検出手段によって検出された起電力から前記第２部材の前記第１部材に対する押圧力を検出する、
請求項３に記載の押圧力調整装置。
【請求項５】
前記第２部材の前記第１部材に対する押圧力と前記起電力発生部材によって発生させられる起電力との関係を示す関係情報を記憶可能な記憶手段をさらに備え、
前記押圧力検出手段は、前記記憶手段に記憶された前記関係情報に基づいて前記起電力発生部材の起電力から前記第２部材の前記第１に対する押圧力を検出する、
請求項２又は４に記載の押圧力調整装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、シートの種類毎に設定された前記第２部材の前記第１部材に対する押圧力の目標値をさらに記憶しており、
前記押圧力調整手段は、
前記目標値と前記押圧力検出手段の検出結果とが同じか否かを判断する押圧力判断手段と、
前記押圧力検出手段の検出結果が前記目標値と同じではないと前記押圧力判断手段が判断した場合に、前記押圧力検出手段の検出結果が前記目標値と同じ値になるように前記電圧印加装置を制御する調整制御手段とを有している、
請求項５に記載の押圧力調整装置。
【請求項７】
画像情報に基づいて画像をシートに形成可能な画像形成部と、
前記画像形成部で形成された画像をシートに定着する定着装置と、
請求項１から６のいずれかに記載の押圧力調整装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項８】
前記定着装置は、
前記画像形成部でシートに形成された画像を加熱するための第１部材と、
前記第１部材に対向するように設けられ、シートに形成された画像を加圧するための第２部材と、
前記第２部材に取り付けられ、前記第２部材の前記第１部材に対する押圧力を変えるための複数の接続部材と、を有する、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記接続部材は、印加される電圧に応じて伸縮可能な部材であり、
前記接続部材の伸縮に伴って伸縮し、伸縮する際に起電力を生じる起電力発生部材をさらに備えた、
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着装置は前記接続部材に電圧を印加可能な電圧印加装置をさらに有し、
前記接続部材は、前記第２部材と前記第１部材とを接続し、電圧が印加されると縮小する部材である、
請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１部材と第２部材とはローラ状の部材であって、
前記接続部材は、前記第２部材の軸及び前記第１部材の軸の両端部に取り付けられており、
前記押圧力調整手段は、それぞれの前記接続部材に前記電圧印加装置から印加される電圧を調整することで前記第２部材の前記第１部材への押圧力を調整する、
請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押圧力調整装置及び画像形成装置、特に、画像形成装置に用いられ、第１部材に対向して配置され第１部材を押圧する第２部材の第１部材に対する押圧力を調整する押圧力調整装置及びその押圧力調整装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置は、画像情報に基づいて画像を形成可能な画像形成部と、画像形成部などの各機能部に用紙を搬送可能な用紙搬送部と、画像形成部で用紙上に形成された画像を用紙に定着させるための定着部とを備えている。
【０００３】
この画像形成装置では、用紙搬送部によって画像形成部に用紙が搬送される。そして、画像情報に基づいて画像形成部で用紙上に画像が形成される。表面に画像が形成された用紙は用紙搬送部によって定着部に搬送される。そして定着部で用紙に画像が定着させられる。画像が定着させられた用紙は装置の外部に排出される。
【０００４】
このような画像形成装置には、２つの部材を互いに対向するように配置し、一方の部材が他方の部材を押圧するようにしている構成が設けられているものがある。例えば２つのローラの間をシートが通るような構成が設けられている定着部がある。この定着部では加圧ローラと加熱ローラとが対向するように配置され、加圧ローラと加熱ローラの間をシートが通過することで画像がシートに定着させられる。また、用紙搬送部では２つのローラによって用紙を搬送する。
【０００５】
そして、定着部には、用紙の厚さに応じて２つのローラの位置を変えるようにしたものがある。この定着部では、用紙の厚さを検出する厚さ検出センサを有しており、用紙の厚さに応じて加圧ローラの加熱ローラに対する位置が調整される（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２８９５６９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像形成装置に設けられた部材は、磨耗や熱の影響によって変形する場合がある。各部材が変形すると、一方の部材が他方の部材に対して十分に押圧できなくなる可能性がある。
例えば、定着部の加熱ローラや加圧ローラが変形すると、用紙に画像を定着させる際に加圧ローラの加熱ローラに対する押圧力が減少する。この場合には、十分な圧力を用紙上の画像に作用させることができない。特許文献１に記載の装置では、用紙の厚さに応じて加圧ローラの加熱ローラに対する位置を調整するが、加圧ローラや加熱ローラが変形している場合には、用紙の画像に作用させる押圧力が十分ではなく、十分に画像を用紙に定着させることができない。このため、画像ムラが生じる恐れがある。
また、用紙搬送部のローラが変形すると、一方のローラが他方のローラに対して十分な力で押圧できなくなる。このため、用紙搬送の際に用紙を十分な力で搬送することができない。
【０００８】
本発明の課題は、互いに対向するように配置された２つの部材を構成する一方の部材を他方の部材に対して十分な押圧力で押圧させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明１に係る押圧力調整装置は、画像形成装置に用いられ、第１部材に対向して配置され第１部材を押圧する第２部材の第１部材に対する押圧力を調整する押圧力調整装置であって、押圧力検出手段と、押圧力調整手段とを備えている。押圧力検出手段は、第２部材の第１部材に対する押圧力を検出する手段である。押圧力調整手段は押圧力検出手段の検出結果に基づいて第２部材の第１部材に対する押圧力を調整する手段である。
【００１０】
この押圧力調整装置では、押圧力検出手段によって第２部材の第１部材に対する押圧力が検出される。そして、押圧力検出手段の検出結果に基づいて第２部材の第１部材に対する押圧力が調整される。
【００１１】
ここでは、第２部材の第１部材に対する押圧力を検出し、検出結果に基づいて第２部材の第１部材に対する押圧力を調整している。このため、例えば、第１部材又は第２部材が磨耗などによって変形した場合であっても、第２部材の第１部材に対する押圧力を十分に確保することができる。例えば、この構成を定着部に適用することで、十分な圧力を用紙上の画像に作用させることができ、画像ムラが生じるのを防止できる。また、例えばこの構成を用紙搬送部に適用することで用紙を十分な力で用紙を搬送することができる。
【００１２】
発明２に係る押圧力調整装置は、発明１に記載の押圧力調整装置であって、画像形成装置は、伸縮することで第１部材に対する第２部材の押圧力を変える接続部材と、接続部材の伸縮に伴って伸縮し、伸縮する際に起電力を生じる起電力発生部材とを有している。起電力発生部材が発生した起電力を検出する起電力検出手段をさらに備えている。押圧力検出手段は、起電力検出手段によって検出された起電力から第２部材の第１部材に対する押圧力を検出する。
【００１３】
この押圧力調整装置では、接続部材が伸縮することで第１部材に対する第２部材の押圧力が変えられるとともに起電力発生部材が伸縮させられる。このとき、起電力発生部材から起電力が発生させられる。起電力発生部材の起電力は起電力検出手段によって検出される。そして検出された起電力から第２部材の第１部材に対する押圧力が検出される。
【００１４】
ここでは、接続部材の伸縮に伴って生じる起電力発生部材の起電力から第２部材の第１部材に対する押圧力を検出することができる。
【００１５】
発明３に係る押圧力調整装置は、発明１に記載の押圧力調整装置であって、電圧が印加されると伸縮する伸縮層が第２部材の表面に設けられている。押圧力調整手段は、伸縮層に印加される電圧を調整することで、第２部材の第１部材に対する押圧力を調整する。
【００１６】
ここでは、伸縮層が第２部材の表面に設けられているため、伸縮層を伸縮させることで第１部材を押圧することができる。
【００１７】
発明４に係る押圧力調整装置は、発明３に記載の押圧力調整装置であって、画像形成装置は、伸縮層の伸縮に伴って伸縮し、伸縮する際に起電力を生じる起電力発生部材を有している。起電力発生部材の発生した起電力を検出する起電力検出手段を有している。押圧力検出手段は、起電力検出手段によって検出された起電力から第２部材の第１部材に対する押圧力を検出する。
【００１８】
ここでは、伸縮層の伸縮に伴って起電力発生部材が生じる起電力から第２部材の第１部材に対する押圧力を検出できる。
【００１９】
発明５に係る押圧力調整装置は、発明２または４に記載の押圧力調整装置であって、第２部材の第１部材に対する押圧力と起電力発生部材によって発生させられる起電力との関係を示す関係情報を記憶可能な記憶手段をさらに備えている。押圧力検出手段は、記憶手段に記憶された関係情報に基づいて起電力発生部材の起電力から第２部材の第１部材に対する押圧力を検出する。
【００２０】
この押圧力調整装置では、第２部材の第１部材に対する押圧力と起電力発生部材によって発生させられる起電力との関係を示す関係情報から第２部材の第１部材に対する押圧力を検出する。このため、起電力発生部材の起電力から容易に第２部材の第１部材に対する押圧力を検出できる。
【００２１】
発明６に係る押圧力調整装置は、発明５に記載の押圧力調整装置であって、記憶手段は、シートの種類毎に設定された第２部材の第１部材に対する押圧力の目標値をさらに記憶している。押圧力調整手段は、目標値と押圧力検出手段の検出結果とが同じか否かを判断する押圧力判断手段と、押圧力検出手段の検出結果が目標値と同じではないと押圧力判断手段が判断した場合に、押圧力検出手段の検出結果が目標値と同じ値になるように電圧印加装置を制御する調整制御手段とを有している。
【００２２】
ここでは、第２部材の第１部材に対する押圧力を容易に目標値と同じ値にすることができる。このため、十分な押圧力で第２部材が第１部材を押圧する。本発明を定着部に適用した場合には、画像ムラなどが生じるのを防止できる。ここで、目標値とは、例えば定着部に本発明を適用した際に、画像ムラが生じない程度に十分な第２部材としての加圧ローラの第１部材としての加熱ローラに対する押圧力の値を言う。また、例えば用紙搬送部などに本発明を適用した場合には、目標値は用紙搬送ローラ対の第１ローラに対する第２ローラの用紙搬送に十分な押圧力の値を言う。
【００２３】
発明７に係る画像形成装置は、画像情報に基づいて画像をシートに形成可能な画像形成部と、画像形成部で形成された画像をシートに定着する定着装置と、請求項１から６のいずれかに記載の押圧力調整装置とを備えている。
【００２４】
発明８に係る画像形成装置は、発明７に係る画像形成装置であって、定着装置は、画像形成部でシートに形成された画像を加熱するための第１部材と、第１部材に対向するように設けられ、シートに形成された画像を加圧するための第２部材と、第２部材に取り付けられ、第２部材の第１部材に対する押圧力を変えるための複数の接続部材とを有している。
【００２５】
発明９に係る画像形成装置は、発明８に係る画像形成装置であって、接続部材は、印加される電圧に応じて伸縮可能な部材である。接続部材の伸縮に伴って伸縮し、伸縮する際に起電力を生じる起電力発生部材をさらに備えている。
【００２６】
ここでは、接続部材の伸縮に応じて生じる起電力を検出することで第１部材に対する第２部材の押圧力を検出することができる。
【００２７】
発明１０に係る画像形成装置は、発明８又は９に係る画像形成装置であって、定着装置は接続部材に電圧を印加可能な電圧印加装置をさらに有している。接続部材は、第２部材と第１部材とを接続し、電圧が印加されると縮小する部材である。
【００２８】
ここでは、電源が遮断されると接続部材に電圧が印加されなくなり、接続部材が膨張する。第１部材と第２部材とは接続部材に接続されているため、接続部材が膨張すると第２部材と第１部材とが互いに離れる方向に移動する。このため、第１部材と第２部材とが接触した状態で装置の動作が停止し、第１部材又は第２部材が弾性変形させられた状態で長時間放置されるのを防止できる。従って、第１部材又は第２部材が弾性変形させられた状態で長時間放置されることに伴う第１部材又は第２部材の塑性変形を防止することができる。
【００２９】
発明１１に係る画像形成装置は、発明１０に記載の画像形成装置であって、第１部材及び第２部材はローラ状の部材である。接続部材は、第１部材の軸及び第２部材の軸の両端部に取り付けられている。押圧力調整手段は、それぞれの接続部材に電圧印加装置から印加される電圧を調整することで第２部材の第１部材への押圧力を調整する。
【００３０】
ここでは、２つの接続部材をそれぞれ異なるように伸縮させることができる。このため、第２部材を第１部材の姿勢にあわせて押圧させやすくなる。例えば第２部材を第１部材の回転軸に対して斜めに傾けて、第２部材を第１部材に接触させることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明では、互いに対向するように配置された２つの部材を構成する一方の部材を他方の部材に対して十分な押圧力で押圧させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
〔第１実施形態〕
［全体構成］
以下に本発明の第１実施形態に係る画像形成装置としての複合機１について図１を参照して説明する。ここで、図１は本発明に係る複合機１の全体概略を示すものである。この複合機１は、外部のコンピュータなどに接続され、原稿から読み取られた画像情報又はコンピュータから送られる画像情報に基づいて用紙（シート）上に画像を形成することができる。
【００３３】
複合機１は原稿を複写する機能や原稿の画像情報を送信する機能等の様々な機能を有している。複合機１は、図１に示すように、原稿読み取り部２と、画像形成部３と、転写部４と、用紙収納部５と、用紙搬送部６と、第１定着部７（定着装置）と、排出部８と、図６に示す第１押圧力調整装置９とを備えている。以下に各機能部の構成について説明する。
【００３４】
｛原稿読み取り部｝
原稿読み取り部２は原稿の画像情報を読み取るための部分である。また、原稿読み取り部２は複合機１の上部に配置されている。
【００３５】
｛画像形成部｝
画像形成部３は画像情報に基づいて用紙上に画像を形成するための部分である。また画像形成部３は用紙収納部５と原稿読み取り部２との間に配置されている。さらに画像形成部３は、４つの画像形成ユニット３０を有している。４つの画像形成ユニット３０は１列に並べて配置されている。また４つの画像形成ユニット３０は、それぞれ、感光体ドラム３１と、帯電装置３２と、レーザユニット３３と、現像装置３４と、トナー収納部３５と、除電装置３６と、ドラムクリーニング装置３７とを有している。そして、４つの画像形成ユニット３０は、図１の左側から順にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成可能である。なお、各画像形成ユニット３０は互いに同様の構成である。なお、以下にイエローの画像形成ユニット３０について説明する。
【００３６】
感光体ドラム３１は表面に静電潜像を担持可能な部材である。また、感光体ドラム３１は図１の紙面に垂直に伸びる回転軸周りに回転可能である。そして、感光体ドラム３１は転写ベルト４１に接触するように配置されている。
【００３７】
帯電装置３２は感光体ドラム３１の表面を一様に帯電させるための装置である。また、帯電装置３２は感光体ドラム３１の下側に配置されている。
【００３８】
レーザユニット３３は画像情報に基づいてレーザ光を感光体ドラム３１の表面に照射するための装置である。またレーザユニット３３は感光体ドラム３１の下側に配置されている。
【００３９】
現像装置３４は感光体ドラム３１に担持された静電潜像に現像剤を供給可能な装置である。また、各現像装置３４はレーザユニット３３の上側に配置されている。さらに現像装置３４は、内部に各感光体ドラム３１に対応する色の現像剤を収納可能な現像容器３４１と、現像容器３４１に取り付けられた現像ローラ３４２とを有している。現像ローラ３４２は感光体ドラム３１に対向するように配置されている。
【００４０】
トナー収納部３５は現像装置３４に供給可能なトナーを収納する部分である。トナー収納部３５は各現像装置３４の色に対応するトナーを収納可能なトナーコンテナ３５１を有している。トナーコンテナ３５１は図示しない供給路によって現像装置３４に接続されている。
【００４１】
除電装置３６は感光体ドラム３１の表面の電荷を除去するための装置である。また、除電装置３６は感光体ドラム３１の下側に配置されている。
【００４２】
ドラムクリーニング装置３７は現像動作に使用されずに感光体ドラム３１上に残留した現像剤をクリーニングするための装置である。ドラムクリーニング装置３７は、感光体ドラム３１の表面に接触するブレード部材３７１と、ブレード部材３７１によって掻き取ったトナーを収納可能な排現像剤収納容器３７２とを有している。
【００４３】
｛転写部｝
転写部４は、転写ベルト４１と、４つの１次転写ローラ４２と、２次転写ローラ４３と、ベルトクリーニング装置４４とを備えている。
【００４４】
転写ベルト４１は画像形成部３で形成された画像を用紙に転写するための部材である。また、転写ベルト４１は感光体ドラム３１から画像が１次転写される部材である。さらに転写ベルト４１は感光体ドラム３１の上側に配置されている。
【００４５】
１次転写ローラ４２は感光体ドラム３１上の画像を転写ベルト４１上に転写するための部材である。また１次転写ローラ４２は転写ベルト４１を挟んで感光体ドラム３１に対向するように配置されている。さらに１次転写ローラ４２はそれぞれ図示しない電圧印加装置に接続されている。各１次転写ローラ４２は感光体ドラム３１が並べられた方向と平行に並べて配置されている。
【００４６】
２次転写ローラ４３は感光体ドラム３１から転写ベルト４１に１次転写された画像を用紙に転写するための部材である。また２次転写ローラ４３は第１用紙搬送部６の用紙搬送経路を挟んで転写ベルト４１に対向するように配置されている。
【００４７】
ベルトクリーニング装置４４は転写ベルト４１上のトナーや紙粉および埃などをクリーニングするための装置である。またベルトクリーニング装置４４は転写ベルト部材４１の図１における左側に配置されている。
【００４８】
｛用紙収納部｝
用紙収納部５は用紙を収納するための部分である。また、用紙収納部５は複合機１の下部に配置されている。さらに用紙収納部５は複数の給紙カセット５１を有している。各給紙カセット５１にはそれぞれ異なる種類（サイズなど）の用紙が収納されている。また、複数の給紙カセット５１は積み重ねて配置されている。
【００４９】
｛用紙搬送部｝
用紙搬送部６は各機能部に用紙を搬送するための部分である。用紙搬送部６は、用紙収納部５、画像形成部４、定着部７、排出部８の順に用紙を搬送する用紙搬送経路を有している。また用紙搬送部６は、用紙搬送ガイド対６１と、複数の用紙搬送ローラ対６２とを有している。
【００５０】
用紙搬送ガイド対６１は用紙の搬送方向をガイドするための部材である。用紙搬送ガイド対６１は、互いに対向するように配置された板状の部材を有している。そして、これらの板状の部材の間を用紙が通過可能になっている。
【００５１】
用紙搬送ローラ対６２は用紙搬送方向に用紙を搬送するための部材である。また、用紙搬送ローラ対６２はそれぞれ対向するように配置された２つのローラを有している。この２つのローラの間を用紙は通過可能になっている。
【００５２】
｛定着部｝
第１定着部７は用紙上に形成された画像を用紙に定着させるための部分である。また第１定着部７は画像形成部４の用紙搬送方向下流側に配置された部分である。図２から図４は定着部７を示す図である。これらの図を参照して定着部７について説明する。なお、図２は定着部７の第１加圧ローラ７２及び第１加熱機構７１を示す図である。図３は第１加圧ローラ７２と第１駆動ローラ７１１との平面図である。なお、図３は定着ベルト７１３や従動ローラ７１２は省略している。図４は第１加圧ローラ７２と第１加熱機構７１との側面図である。第１定着部７は、第１加熱機構７１と、第１加圧ローラ７２（第２部材）と、接続部材７３と、第１起電力発生部材７４と、第１電圧印加装置７５とを有している。
【００５３】
第１加熱機構７１は用紙上の画像を加熱するための機構である。より詳しくは、第１加熱機構７１は用紙上のトナーを融解させるための機構である。第１加熱機構７１は、図２に示すように、第１駆動ローラ７１１（第１部材）と、第１従動ローラ７１２と、第１定着ベルト７１３とを有している。なお、第１加熱機構７１は複合機１のフレームに取り付けられている。
【００５４】
第１駆動ローラ７１１は第１加圧ローラ７２に対向するように配置されている。また第１駆動ローラ７１１は図１の紙面に直交する方向に伸びる第１駆動回転軸７１１ａを有している。この第１駆動ローラ７１１には図示しないモータが接続されている。この図示しないモータの動力によって第１駆動ローラ７１１は回転させられる。
【００５５】
第１従動ローラ７１２は第１駆動ローラ７１１の回転に伴って回転させられるローラである。また第１従動ローラ７１２は第１駆動ローラ７１１と対向するように配置されている。さらに第１従動ローラ７１２は第１駆動回転軸７１１ａと平行に設けられた第１従動回転軸７１２ａを有している。そして、第１従動ローラ７１２は図示しない熱源ヒータを内部に有している。
【００５６】
第１定着ベルト７１３は第１加圧ローラ７２と接触可能な部材である。第１定着ベルト７１３は第１駆動ローラ７１１と第１従動ローラ７１２とに掛け渡されている。第１定着ベルト７１３は環状の帯状部材である。また、第１定着ベルト７１３は弾性部材によって形成されている。そして、第１定着ベルト７１３は第１駆動ローラ７１１の駆動力を第１従動ローラ７１２に伝達する部材である。この第１定着ベルト７１３は第１加圧ローラ７２との間に十分なニップ量、すなわち接触面積を確保するための部材である。
【００５７】
第１加圧ローラ７２は第１駆動ローラ７１１との間を通過する用紙に形成された画像を用紙に圧着させるためのローラである。第１加圧ローラ７２は第１駆動ローラ７１１と対向するように配置されている。第１加圧ローラ７２は第１駆動ローラ７１１を押圧するように配置されている。また、第１加圧ローラ７２は第１駆動ローラ７１１とほぼ同じ径の円柱状の部材である。さらに第１加圧ローラ７２は第１加圧回転軸７２ａを有している。
【００５８】
接続部材７３は、図２及び図３に示すように、第１駆動ローラ７１１と第１加圧ローラ７２とを支持している部材である。具体的には接続部材７３は第１駆動回転軸７１１ａ及び第１加圧回転軸７２ａを回転自在に支持している。そして、接続部材７３は電圧の印加に伴って伸縮する部材である。接続部材７３は伸縮することで第１加圧ローラ７２の第１加熱機構７１に対する位置を変える部材である。２つの接続部材７３は第１駆動回転軸７１１ａ及び第１加圧回転軸７２ａの両端部にそれぞれ配置されている。接続部材７３は第１電圧印加装置７５に接続されている。接続部材７３は第１電圧印加装置７５から電圧が印加される部材である。接続部材７３は電歪高分子材料（ＥＰＡＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏａｃｔｉｖｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｍｕｓｃｌｅ））７３１ａ（図５参照）によって形成されている。さらに接続部材７３は、電圧が印加されると縮小し、縮小した状態で電圧の印加が遮断されると膨張する。接続部材７３は帯状の部分である。
【００５９】
第１起電力発生部材７４は接続部材７３の伸縮にともなって伸縮する部分である。また、第１起電力発生部材７４は電歪高分子材料（ＥＰＡＭ）７３１ａによって形成されている。そして、第１起電力発生部材７４は伸縮に伴って起電力を発生する。さらに第１起電力発生部材７４は接続部材７３と同様の略長方形状の部材である。そして、第１起電力発生部材７４には第１起電力発生部材７４の起電力を検出するための第１電圧検出装置７４１が接続されている。
【００６０】
なお、ここで電歪高分子材料（ＥＰＡＭ）７３１ａとは、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、伸縮可能な第１電極７３１ｂと、第１電極７３１ｂに接触するように配置された高分子膜（エラストマー）７３１ｃと、第１電極７３１ｂに対向するように配置され高分子膜７３１ｃに接触する第２電極７３１ｄとによって構成されている。そして、電歪高分子材料７３１ａは、電圧を印加することで各電極７３１ｂ、７３１ｄが互いに引き寄せられ、第１電極７３１ｂと第２電極７３１ｄとの間の距離が縮む。すなわち、図５の（ａ）の状態から図５の（ｂ）の状態に変形する。このとき、第１電極７３１ｂ及び第２電極７３１ｄ、高分子膜７３１ｃは面積が大きくなるように広がる。また、電歪高分子材料７３１ａは各電極７３１ｂ、７３１ｄが互いに近づく方向に加圧されると起電力を生じる材料である。
【００６１】
第１電圧印加装置７５は接続部材７３のそれぞれに電圧を印加するための装置である。また第１電圧印加装置７５は接続部材７３に接続されている。
【００６２】
｛排出部｝
排出部８は用紙を複合機１の外部に排出するための部分である。また、図１に示すように、排出部８は定着部７の用紙搬送方向下流側に配置されている。そして、排出部８は、排出ローラ８１を有している。排出部８は原稿読み取り部３の下側に配置されている。排出部８は複合機１の図１における左側の側面から右方に向かって窪む凹部８２をさらに有している。そして、凹部８２に用紙が排出される。
【００６３】
｛押圧力調整装置｝
第１押圧力調整装置９は第１加圧ローラ７２の第１加熱機構７１に対する押圧力を調整するための装置である。図６に第１押圧力調整装置９のブロック図を示す。以下、図６のブロック図を参照して第１押圧力調整装置９を説明する。
第１押圧力調整装置９は第１記憶部９１（記憶手段）とＣＰＵ等とを有している。第１押圧力調整装置９は、第１押圧力検出部９２（押圧力検出手段）と、第１起電力検出部９３（起電力検出手段）と、第１押圧力調整部９４（押圧力調整手段）とを備えている。さらに第１押圧力調整装置９は第１記憶部９１に記憶されたプログラムを実行することで各機能部を制御する装置である。第１押圧力調整装置９は第１排出部８や画像形成部２などの様々な機能部に接続されている。
【００６４】
第１記憶部９１は様々なプログラムやデータを記憶可能な部分である。第１記憶部９１はＲＡＭ及びＲＯＭを有している。また第１記憶部９１のＲＡＭには一時的にデータなどを記憶可能である。第１記憶部９１には第１定着ベルト７１３に対する第１加圧ローラ７２の押圧力の目標値が記憶されている。ここで、目標値とは用紙の種類毎に予め定められた画像ムラが生じない程度に十分な第１加圧ローラ７２の定着ベルト７１３に対する押圧力を言う。
【００６５】
また、第１記憶部９１には第１加圧ローラ７２の第１定着ベルト７１３に対する実質的な押圧力と第１起電力発生部材７４の起電力との関係を示す第１関係情報（関係情報）が記憶されている。この第１関係情報は、具体的には図７に示すような関係の情報である。この第１関係情報から、例えば１００Ｎ・ｍの押圧力を第１起電力発生部材７４に作用させると、第１起電力発生部材７４に５ｍＶの起電力が発生することが読み取れる。そして、６２Ｎ・ｍの押圧力を第１起電力発生部材７４に作用させると、第１起電力発生部材７４に４ｍＶの起電力が発生することが読み取れる。ここで、図７のグラフの横軸は第１起電力発生部材７４が生じる起電力を示し、図７のグラフの縦軸は第１起電力発生部材７４に作用する押圧力を示している。
【００６６】
そして、この第１記憶部９１には第１加圧ローラ７２の用紙上の画像に対する理論的な押圧力と接続部材７３に印加される電圧との関係を示す第２関係情報が記憶されている。具体的には、第２関係情報は図８に示すような関係の情報である。この第２関係情報から、例えば０．４Ｖの電圧を接続部材７３に印加すると、第１加圧ローラ７２が第１定着ベルト７１３に対して約６２Ｎ・ｍの押圧力で押圧することが読み取れる。そして、０．５Ｖの電圧を接続部材７３に印加すると、第１加圧ローラ７２が第１定着ベルト７１３に対して約１００Ｎ・ｍの押圧力で押圧することが読み取れる。ここで、図８のグラフの横軸は接続部材７３に印加される電圧の値を示し、図８のグラフの縦軸は接続部材７３に電圧を印加した際に第１加圧ローラ７２の第１定着ベルト７１３に対する押圧力を示している。
【００６７】
なおここで、理論的な押圧力とは、接続部材７３に印加した電圧によって接続部材７３が縮んだ量から予測される第１加圧ローラ７２の第１定着ベルト７１３への押圧力を言う。また、実質的な押圧力とは、伸縮部７３２の伸縮量から算出される第１加圧ローラ７２の第１定着ベルト７１３への押圧力のことを言う。ここで、第１加圧ローラ７２が第１定着ベルト７１３を押圧している場合などには、接続部材７３は印加した電圧から算出できる量よりも縮む量が小さい場合がある。この場合には理論的な押圧力と実質的な押圧力とが異なる。
【００６８】
第１押圧力検出部９２は第１加圧ローラ７２の第１加熱機構７１、具体的には第１定着ベルト７１３に対する押圧力を検出する部分である。第１押圧力検出部９２は、第１記憶部９１に記憶されている第１関係情報に基づいて、第１起電力発生部材７４の起電力から第１加圧ローラ７２に対する第１定着ベルト７１３への押圧力を検出する部分である。
【００６９】
第１起電力検出部９３は第１起電力発生部材７４で生じた起電力を検出するための部分である。また、第１起電力検出部９３は第１電圧検出装置７４１に接続されている。
【００７０】
第１押圧力調整部９４は第１押圧力検出部９２の検出結果に基づいて第１加圧ローラ７２の第１定着ベルト７１３に対する押圧力を調整する部分である。第１押圧力調整部９４は、第１押圧力判断部９４１と、第１調整制御部９４２とを有している。
【００７１】
第１押圧力判断部９４１は第１押圧力検出部９２の検出結果と第１記憶部９１に記憶されている目標値とが同じ値か否かを判断する部分である。
【００７２】
第１調整制御部９４２は、第１押圧力検出部９２の検出結果が目標値と同じではない場合に、第１押圧力検出部９２の検出結果が目標値と同じ値になるように第１電圧印加装置７４を制御する部分である。
【００７３】
なお、ここで用紙の種類は例えば図示しない操作パネルに入力された情報に基づいて判断される。
【００７４】
［動作］
次に複合機１の動作について説明する。
【００７５】
原稿読み取り部２によって原稿の画像情報が読み取られる又は複合機１の外部に接続されたコンピュータから画像情報が送られると、画像情報に基づいて感光体ドラム３１上に静電潜像が形成される。具体的には、帯電装置３２によって感光体ドラム３１の表面が帯電させられ、画像情報に基づいてレーザユニット３３から感光体ドラム３１にレーザ光が照射される。このようにして感光体ドラム３１上に静電潜像が形成されると、現像装置３４の現像ローラ３４２から現像剤が静電潜像に供給される。現像装置３４から現像剤が供給されると感光体ドラム３１上にトナー像が形成される。
【００７６】
そして、各感光体ドラム３１上のトナー像が転写ベルト４１に転写される。そして転写ベルト４１上のトナー像が用紙に転写される。トナー像が表面に転写された用紙は用紙搬送部６によって定着部７まで搬送される。定着部７でトナー像が用紙に定着された後、排出部８に搬送される。排出部８に搬送された用紙は複合機１外に排出される。なお、定着部７の第１加圧ローラ７２の第１加熱機構７１、より具体的には第１定着ベルト７１３に対する押圧力を調整する動作については以下に詳述する。
【００７７】
［押圧力調整動作］
この複合機１では定着動作が行われる毎に押圧力を調整する動作が行われる。具体的には以下に説明する。図９に押圧力調整動作のフローチャートを示す。以下にこのフローチャートを参照して押圧力調整動作を説明する。
【００７８】
図示しない操作パネルに入力された用紙の種類から第１記憶部９１に記憶されている目標値が定められる（Ｓ１）。そして、第１加圧ローラ７２の第１駆動ローラ７１１に対する押圧力が目標値になるように第１電圧印加装置７４から接続部材７３に電圧が印加される。具体的には、第１記憶部９１に記憶されている第２関係情報に基づいて目標値から接続部材７３に印加すべき電圧の値が求められる。そして、第２関係情報に基づいて求められた電圧が接続部材７３に印加される（Ｓ２）。
【００７９】
第２関係情報に基づいて求められた電圧が接続部材７３に印加されると、第１接続部材７１が縮小する。接続部材７３の縮小に伴って、第１起電力発生部材７４が縮小させられる（Ｓ３）。第１起電力発生部材７４は縮小すると起電力を生じる。第１起電力発生部材７４で生じた起電力は第１電圧検出装置７４１によって検出される。
【００８０】
そして、第１電圧検出装置７４１によって検出された起電力から第１加圧ローラ７２の第１定着ベルト７１３に対する押圧力が検出される。具体的には、第１記憶部９１に記憶されている第１関係情報に基づいて第１起電力発生部材７４の起電力から第１加圧ローラ７２の第１定着ベルト７１３に対する押圧力が検出される。そして、検出された押圧力が目標値よりも大きいか否かが判断される（Ｓ４）。検出された押圧力が目標値よりも大きい場合（Ｓ４のＹＥＳ）には、接続部材７３に印加される電圧が小さくなるように第１電圧印加装置７５が制御される（Ｓ５）。また、検出された押圧力が目標値よりも大きくない場合（Ｓ４のＮＯ）には、次に検出された押圧力が目標値よりも小さいか否かが判断される（Ｓ６）。目標値よりも検出された押圧力が小さい場合（Ｓ６のＹＥＳ）には、接続部材７３に印加される電圧が大きくなるように第１電圧印加装置７５が制御される（Ｓ７）。そして、Ｓ４以降の動作が繰り返される。一方、検出された押圧力が目標値の押圧力よりも小さくない場合（Ｓ６のＮＯ）には、目標値の押圧力で第１加圧ローラ７２が第１定着ベルト７１３を押圧していると考えられるため押圧力調整動作を終了する。そして、その状態で定着動作が行われる。
【００８１】
例えば、用紙の種類から目標値として６２Ｎ・ｍの押圧力が定められた場合に第２関係情報から０．４Ｖの電圧を接続部材７３に印加すべきことが求められる。そして、０．４Ｖの電圧が接続部材７３に印加される。このとき、例えば、第１起電力発生部材７４から４．５ｍＶの起電力が検出されると、第１関係情報から押圧力が８０Ｎ・ｍであることが読み取れる。この押圧力は目標値よりも大きいため、接続部材７３に印加される電圧が下げられる。そして、例えば、接続部材７３に０．３５Ｖの電圧を印加した場合に６２Ｎ・ｍの押圧力が検出されたとすると、目標値の押圧力で第１加圧ローラ７２が第１駆動ローラ７１１を押圧しているため、押圧力調整動作を終了する。
【００８２】
ここで、このような押圧力調整動作は画像形成動作毎に行われる。すなわち、定着動作が行われる毎に第１加圧ローラ７２の第１駆動ローラ７１１に対する押圧力が検出され、その押圧力が調整される。
【００８３】
なお、ここで第１駆動回転軸７１１ａ及び第１加圧回転軸７２ａの両端部にそれぞれ接続部材７３が配置されており、各接続部材７３についてそれぞれ上記の押圧力調整動作が行われる。従って、例えば図１０に示すように、第１駆動ローラ７１１が軸方向一端に向かって徐々に半径が小さくなるような形状に変形している場合には、第１加圧ローラ７２を第１駆動回転軸７１１ａに対して傾けるように各接続部材７３に電圧が印加される。具体的には、接続部材７３の一方が接続部材７３の他方よりもさらに縮んだ形状となるように接続部材７３に電圧が印加される。
【００８４】
［効果］
ここでは、第１ローラ７２又は第１駆動ローラ７１１が磨耗などにより変形した場合であっても、第１加圧ローラ７２の第１駆動ローラ７１１に対する押圧力を検出し、検出した押圧力に基づいて第１加圧ローラ７２の第１駆動ローラ７１１に対する押圧力を調整するため、画像定着に必要な押圧力を確保することができる。このため、画像ムラが生じるのを防止できる。
【００８５】
また、第１加圧ローラ７２の第１駆動ローラ７１１に対する押圧力を接続部材７３へ印加する電圧の値によって制御できるため、精度よく制御できる。
そして、第１駆動ローラ７１１の形状に合わせて第１加圧ローラ７２の姿勢を変化させることができるため、第１定着ベルト７１３に対して第１加圧ローラ７２から均一に押圧力を作用させやすくなる。
【００８６】
接続部材７３は電圧が印加されると縮小し、電圧の印加が遮断されると電圧が印加されている状態から膨張する部分である。このため、第１加圧ローラ７２と第１定着ベルト７１３とが接触した状態で電源が遮断された場合には、接続部材７３が膨張し、第１加圧ローラ７２が第１定着ベルト７１３から離れる。従って、第１加圧ローラ７２と第１定着ベルト７１３とが接触した状態で電源遮断されることに伴う、第１加圧ローラ７２又は第１駆動ローラ７１１の変形を防止できる。
【００８７】
なお、上記実施形態は、本発明を説明するために用いたものであり、発明の範囲を逸脱しない限り、いかなる設計の変更や材料の変更なども許容するものとする。
〔第２実施形態〕
第２実施形態に係る複合機は、定着部及び押圧力調整装置以外の構造が第１実施形態に係る複合機と同じであるため、定着部及び押圧力調整装置以外の構造の説明を省略する。
【００８８】
図１１に第２定着部２７の側面図を示している。図１１を参照して第２定着部２７を説明する。第２定着部２７（定着装置）は用紙上の画像を用紙に定着させるための部分である。また第２定着部２７は画像形成部の用紙搬送方向下流側に配置された部分である。そして、第２定着部２７は、第２加熱機構２７１と、第２加圧ローラ２７２（第２部材）と、第２起電力発生部材２７３と、第２電圧印加装置２７４とを有している。
【００８９】
第２加熱機構２７１は用紙上の画像を加熱するための機構である。より詳しくは、第２加熱機構２７１は用紙上のトナーを融解するための機構である。また、第２加熱機構２７１は複合機のフレームに取り付けられている。第２加熱機構２７１は、第２駆動ローラ２７１ａ（第１部材）と、第２従動ローラ２７１ｂと、第２定着ベルト２７１ｃとを有している。
【００９０】
第２駆動ローラ２７１ａは第２加圧ローラ２７２に対向するように配置されている。また第２駆動ローラ２７１ａは図１１の紙面に直交する方向に伸びる第２駆動回転軸２７１ｄを有している。この第２駆動回転軸２７１ｄには図示しないモータが接続されている。このモータの動力によって第２駆動回転軸２７１ｄが回転させられる。
【００９１】
第２従動ローラ２７１ｂは第２駆動ローラ２７１ａの回転に伴って回転させられるローラである。また第２従動ローラ２７１ｂは第２駆動ローラ２７１ａと対向するように配置されている。さらに第２従動ローラ２７１ｂは第２駆動回転軸２７１ｄと平行に設けられた第２従動回転軸２７１ｅを有している。そして、第２従動ローラ２７１ｂは内部に図示しない熱源ヒータを有している。
【００９２】
第２定着ベルト２７１ｃは第２駆動ローラ２７１ａと第２従動ローラ２７１ｂとに掛け渡されている。第２定着ベルト２７１ｃは環状の帯状部材である。そして、第２定着ベルト２７１ｃは第２駆動ローラ２７１ａの駆動力を第２従動ローラ２７１ｂに伝達する部材である。この第２定着ベルト２７１ｃは第２加圧ローラ２７２との間に十分なニップ量、すなわち接触面積を確保するための部材である。
【００９３】
第２加圧ローラ２７２は第２駆動ローラ２７１ａとの間を通過する用紙上の画像を加圧するためのローラである。第２加圧ローラ２７２は第２駆動ローラ２７１ａと対向するように配置されている。第２加圧ローラ２７２は第２駆動ローラ２７１ａを押圧するように配置されている。第２加圧ローラ２７２は第２加圧回転軸２７２ａを有している。第２加圧ローラ２７２は表面に電歪高分子材料（ＥＰＡＭ）によって形成された伸縮層２７２ｂを有している。伸縮層２７２ｂには電圧を印加可能である。伸縮層２７２ｂは電圧が印加されると層厚が厚くなるようになっている。そして、伸縮層２７２ｂは、電圧の印加が遮断されると縮小し、第２加熱機構２７１に接触しない状態になる。
【００９４】
第２起電力発生部材２７３は第２駆動ローラ２７１ａと第２加圧ローラ２７２とに接続された部材である。具体的には第２起電力発生部材２７３は第２駆動回転軸２７１ｄと第２加圧回転軸２７２ａとを接続するように配置されている。第２起電力発生部材２７３は電歪高分子材料（ＥＰＡＭ）によって形成されている。２つの第２起電力発生部材２７３は、第２加圧回転軸２７２ａ及び第２駆動回転軸２７１ｄの両端部にそれぞれ配置されている。この第２起電力発生部材２７３は略長方形状の板状部材である。第２起電力発生部材２７３は伸縮によって起電力を生じる部材である。そして、第２起電力発生部材２７３には第２起電力発生部材２７３で生じた起電力を検出するための第２電圧検出装置２７３ａが接続されている。
【００９５】
第２電圧印加装置２７４は第２加圧ローラ２７２の伸縮層２７２ｂに電圧を印加するための装置である。また第２電圧印加装置２７４は伸縮層２７２ｂに接続されている。
【００９６】
第２押圧力調整装置２９は第２加圧ローラ２７２の第２定着ベルト２７１ｃに対する押圧力を調整するための装置である。第２押圧力調整装置２９のブロック図を図１２に示す。以下、図１２を参照して第２押圧力調整装置２９について説明する。
【００９７】
第２押圧力調整装置２９は第２記憶部２９１とＣＰＵ等とを有している。第２押圧力調整装置２９は、第２押圧力検出部２９２（押圧力検出手段）と、第２起電力検出部２９３（起電力検出手段）と、第２押圧力調整部２９４（押圧力調整手段）とを備えている。さらに第２押圧力調整装置２９は第２記憶部２９１に記憶されたプログラムを実行することで各機能部を制御する部分である。第２押圧力調整装置２９は第２定着部２７や画像形成部３などの様々な部分に接続されている。
【００９８】
第２記憶部２９１は様々なプログラムやデータを記憶可能な部分である。第２記憶部２９１はＲＡＭ及びＲＯＭを有している。また第２記憶部２９１のＲＡＭには一時的にデータなどを記憶可能である。第２記憶部２９１には用紙の種類に応じた第２駆動ローラ２７１ａに対する第２加圧ローラ２７２の押圧力の目標値が記憶されている。ここで、目標値とは用紙の種類毎に予め定められた画像ムラが生じない程度に十分な第２加圧ローラ２７２の第２駆動ローラ２７１ａ、具体的には第２定着ベルト２７１ｃに対する押圧力を言う。
【００９９】
第２記憶部２９１には第２加圧ローラ２７２の第２定着ベルト２７１ｃに対する押圧力と第２起電力発生部材２７３の起電力との関係を示す第３関係情報（関係情報）が記憶されている。この第３関係情報は、具体的には図１３に示すような関係を示す情報である。ここで、図１３に示すグラフの縦軸は伸縮層２７２ｂに作用する押圧力を示しており、図１３に示すグラフの横軸は伸縮層２７２ｂに押圧力が作用した際に第２起電力発生部材２７３が生じる起電力を示している。第３関係情報から、例えば１００Ｎ・ｍの押圧力を第２起電力発生部材２７３に作用させると、第２起電力発生部材に５ｍＶの起電力が発生することが読み取れる。また、６２Ｎ・ｍの押圧力を第２起電力発生部材２７３に作用させると、第２起電力発生部材に４ｍＶの起電力が発生することが読み取れる。
【０１００】
そして、この第２記憶部２９１には第２加圧ローラ２７２の第２定着ベルト２７１ｃに対する理論的な押圧力と伸縮層２７２ｂに印加される電圧との関係を示す第４関係情報が記載されている。具体的には第４関係情報は、図１４に示すような関係を示す情報である。ここで、図１４のグラフの縦軸は伸縮層２７２ｂに電圧を印加した際に第２加圧ローラ２７２が第２駆動ローラ２７１ａを押圧する力を示し、図１４のグラフの横軸は伸縮層２７２ｂに印加される電圧を示している。第４関係情報から、例えば０．５Ｖの電圧を伸縮層２７２ｂに印加すると、第２加圧ローラ２７２が第２定着ベルト２７１ｃに対して約１００Ｎ・ｍの押圧力で押圧することが読み取れる。また、０．４Ｖの電圧を伸縮層２７２ｂに印加すると、第２加圧ローラ２７２が第２定着ベルト２７１ｃに対して約６２Ｎ・ｍの押圧力で押圧することが読み取れる。
【０１０１】
第２押圧力検出部２９２は第２加圧ローラ２７２の第２定着ベルト２７１ｃに対する押圧力を検出する部分である。具体的には、第２押圧力検出部２９２は、第２記憶部２９１に記憶されている第３関係情報に基づいて、第２起電力発生部材２７３の起電力から第２加圧ローラ２７２に対する第２定着ベルト２７１ｃへの押圧力を検出する部分である。
【０１０２】
第２起電力検出部２９３は第２起電力発生部材２７３で生じた起電力を検出するための部分である。また、第２起電力検出部２９３は第２電圧検出装置２７３ａに接続されている。
【０１０３】
第２押圧力調整部２９４は第２押圧力検出部２９２の検出結果に基づいて第２加圧ローラ２７２の第２定着ベルト２７１ｃに対する押圧力を調整する部分である。第２押圧力調整部２９４は、第２押圧力判断部２９４ａ（押圧力判断手段）と、第２調整制御部２９４ｂ（調整制御手段）とを有している。
【０１０４】
第２押圧力判断部２９４ａは第２押圧力検出部２９２の検出結果と第２記憶部２９１に記憶されている目標値とが同じ値か否かを検出する部分である。
【０１０５】
第２調整制御部２９４ｂは、第２押圧力検出部２９２の検出結果が目標値と同じではない場合に、第２押圧力検出部２９２の検出結果が目標値と同じ値になるように第２電圧印加装置２７４を制御する部分である。
【０１０６】
なお、ここで用紙の種類は例えば図示しない操作パネルに入力された情報に基づいて判断される。
［動作］
押圧力調整動作以外の動作については複合機１の動作と同じであるため、説明を省略する。以下に押圧力調整動作について説明する。ここで、図１５に押圧力調整動作のフローチャートを示す。図１５を参照して以下に押圧力調整動作を説明する。
【０１０７】
図示しない操作パネルに入力された用紙の種類から第２記憶部２９１に記憶されているデータに基づいて目標値が定められる（Ｓ１１）。そして、目標値の押圧力で第２加圧ローラ２７２が第２駆動ローラ２７１ａを押圧するように第２電圧印加装置２７４から伸縮層２７２ｂに電圧が印加される（Ｓ１２）。具体的には、第２記憶部２９１に記憶されている第４関係情報に基づいて、目標値の押圧力で第２加圧ローラ２７２が第２駆動ローラ２７１ａを押圧するために必要な伸縮層２７２ｂに印加する電圧の値が求められる。そして、第４関係情報に基づいて求められた電圧が第２電圧印加装置２７４から伸縮層２７２ｂに印加される。
【０１０８】
伸縮層２７２ｂに電圧が印加されると伸縮層２７２ｂが膨張する。伸縮層２７２ｂの膨張に伴って第２加圧ローラ２７２が第２駆動ローラ２７１ａ、具体的には第２定着ベルト２７１ｃを押圧する。このとき、第２加圧回転軸２７２ａと第２駆動回転軸２７１ｄとの間の距離が大きくなり、第２起電力発生部材２７３を引き伸ばす方向の圧力が第２起電力発生部材２７３に作用する（Ｓ１３）。この圧力によって第２起電力発生部材２７３に起電力が発生する。
【０１０９】
第２起電力発生部材２７３で生じた起電力は第２電圧検出装置２７３ａによって検出される。この起電力から第２加圧ローラ２７２の第２定着ベルト２７１ｃに対する押圧力が検出される。具体的には、第２記憶部２９１に記憶されている第３関係情報に基づいて第２起電力発生部材２７３の起電力から第２加圧ローラ２７２の第２駆動ローラ２７１ａに対する押圧力が検出される。そして、検出された押圧力が目標値の押圧力よりも大きいか否かが判断される（Ｓ１４）。検出された押圧力が目標値の押圧力よりも大きい場合（Ｓ１４のＹＥＳ）には、伸縮層２７２ｂに印加される電圧が小さくなるように第２電圧印加装置２７４が制御される（Ｓ１５）。また、検出された押圧力が目標値の押圧力よりも大きくない場合（Ｓ１４のＮＯ）には、次に検出された押圧力が目標値の押圧力よりも小さいか否かが判断される（Ｓ１６）。目標値の押圧力よりも検出された押圧力が小さい場合（Ｓ１６のＹＥＳ）には、伸縮層２７２ｂに印加される電圧が大きくなるように第２電圧印加装置２７４が制御される（Ｓ１７）。そして、Ｓ１４以降の動作が繰り返される。一方、検出された押圧力が目標値の押圧力よりも小さくない場合（Ｓ１６のＮＯ）には、第２加圧ローラ２７２が第２駆動ローラ２７１ａを目標値の押圧力で押圧しているため、押圧力調整動作を終了する。そして、その状態で定着動作が行われる。
【０１１０】
例えば、用紙の種類から目標値として６２Ｎ・ｍの押圧力が定められた場合に第４関係情報から０．４Ｖの電圧を伸縮層２７２ｂに印加すべきことが求められる。そして、０．４Ｖの電圧が伸縮層２７２ｂに印加される。このとき、例えば、第２起電力発生部材２７３から３ｍＶの起電力が検出されると、第３関係情報から押圧力が３３Ｎ・ｍであることが読み取れる。この押圧力は目標値よりも小さいため、接続部材７３に印加される電圧が上げられる。そして、例えば、伸縮層２７２ｂに０．５Ｖの電圧を印加した場合に６２Ｎ・ｍの押圧力が検出されたとすると、目標値の押圧力で第２加圧ローラ２７２が第２駆動ローラ２７１ａを押圧しているため、押圧力調整動作を終了する。
【０１１１】
［効果］
ここでは、第２ローラ２７２又は第２駆動ローラ２７１ａが磨耗などにより変形した場合であっても、第２加圧ローラ２７２の第２駆動ローラ２７１ａに対する押圧力を検出し、検出した押圧力に基づいて第２加圧ローラ２７２の第２駆動ローラ２７１ａに対する押圧力を調整するため、画像定着に必要な押圧力を確保することができる。このため、画像ムラが生じるのを防止できる。
【０１１２】
また、第２加圧ローラ２７２の第２定着ベルト２７１ｃに対する押圧力を伸縮層２７２ｂへ印加する電圧の値によって制御できるため、精度よく制御できる。
【０１１３】
伸縮部２７２ｂは電圧が印加されると膨張し、電圧の印加が遮断されると縮小する部分である。このため、第２加圧ローラ２７２と第２定着ベルト２７１ｃとが接触した状態で電源が遮断された場合には、伸縮部２７２ｂが縮小し、第２加圧ローラ２７２が第２定着ベルト２７１ｃから離れる。従って、第２加圧ローラ２７２と第２定着ベルト２７１ｃとが接触した状態で電源遮断されることに伴う、第２加圧ローラ２７２又は第２駆動ローラ２７１ａの変形を防止できる。
〔他の実施形態〕
（Ａ）上記実施形態では、加圧ローラが加熱ローラに対して押圧するように、接触部材を縮小又は伸縮層を膨張させたが、本発明はこれに限らずに、加熱ローラが加圧ローラに対して押圧するように接触部材を膨張させる又は加熱ローラの表面に伸縮層を設けても良い。
【０１１４】
（B）また、上記実施形態では、複合機１について説明したが、本発明はこれに限らずに、画像の転写が行われる機器、例えばファクシミリや複写機、プリンタなどであってもよい。
【０１１５】
（C）さらに、上記実施形態では、定着部の加圧ローラ及び加熱ローラについて説明したが、本発明はこれに限らずに、例えば用紙搬送に用いられる用紙搬送ローラや、給紙、排出に用いられるローラなどに本発明の構成を適用しても良い。この場合には、用紙の搬送力を十分に確保することができる。
【０１１６】
（Ｄ）上記実施形態では、用紙の種類を操作パネルに入力された情報から判断したが、本発明はこれに限らずに、用紙の種類を例えば用紙の厚さ検出センサなどで読み取った用紙の厚さから判断しても良い。
【０１１７】
（Ｅ）上記実施形態では、接続部材又は伸縮層として電圧が印加されることで伸縮する部材を用いたが、本発明はこれに限らずに、例えば液体又は気体を注入することで伸縮するような部材を接続部材又は伸縮層として用いても良い。
【０１１８】
（Ｆ）上記実施形態では、ローラ状の部材を第１部材及び第２部材として用いたが、本発明はこれに限らず、例えば駆動ローラを加圧ローラの押圧によって弾性変形可能なパッドなどであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる複合機の全体概略断面図。
【図２】定着部を示す図。
【図３】加圧ローラと加熱ローラの平面図。
【図４】定着部の側面図。
【図５】高分子部材を示す図。
【図６】押圧力調整装置を示すブロック図。
【図７】第１起電力発生部材に作用する押圧力と第１起電力が生じる起電力との関係を示す図。
【図８】接続部材に印加された電圧と第１加圧ローラが第１加熱ローラを押圧する押圧力との関係を示す図。
【図９】押圧力調整動作を示すフローチャート。
【図１０】第１加圧ローラを第１加熱ローラに対して傾けるように各接続部材に印加する電圧を制御している状態を示す図。
【図１１】第２実施形態の定着部の側面図。
【図１２】第２押圧力調整装置を示すブロック図。
【図１３】第２起電力印加部材に作用する押圧力と第２起電力発生部材に生じる起電力との関係を示す図。
【図１４】伸縮層に印加された電圧と第１加圧ローラが第１加熱ローラを押圧する押圧力との関係を示す図。
【図１５】第２実施形態の押圧力調整動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１２０】
１  複合機（画像形成装置）
３  画像形成部
７  第１定着部（定着装置）
９  第１押圧力調整部（押圧力調整装置）
２７  第２定着部（定着装置）
２９  第２押圧力調整装置
７１  第１加熱機構
７２  第１加圧ローラ（第２部材）
７３  接触部材
７４  第１起電力発生部材
７５  第１電圧印加装置
９１  第１記憶部（記憶手段）
９２  第１押圧力検出部（押圧力検出手段）
９３  第１起電力検出部（起電力検出手段）
９４  第１押圧力調整部（押圧力調整手段）
２７１  第２加熱機構
２７１ａ  第２駆動ローラ（第１部材）
２７２  第２加圧ローラ（第２部材）
２７２ａ  伸縮層
２７３  第２起電力発生部材
２７４  第２電圧印加装置
２９２  第２押圧力検出部（押圧力検出手段）
２９３  第２起電力検出部（起電力検出手段）
２９４  第２押圧力調整部（押圧力調整装置）
２９４ａ  第２押圧力判断部（押圧力判断手段）
２９４ｂ  第２調整制御部（調整制御手段）
７１１  第１駆動ローラ（第１部材）
９４１  第１押圧力判断部（押圧力判断手段）
９４２  第１調整制御部（調整制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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