(57)【要約】【課題】  電気などのような、継続して需要家に供給される供給物の使用状況情報を需要家に提供することを可能にする管理支援システムおよび管理支援方法を提供する。【解決手段】  需要家が使用する電気の使用の管理を支援する管理支援システムであって、あらかじめ決められた電気の使用状況を記憶していると共に、需要家により使用される電気の使用量を順次に記録していくデータベースサーバ１３と、データベースサーバ１３に記憶されていく電気使用量と、データベースサーバ１３に記憶されている使用状況とを比較し、比較結果を使用状況情報として需要家に提供する支援サーバ１２とを備える。【選択図】  図１
2009211414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に継続して供給される供給物の使用の管理を支援する管理支援システムであって、
供給物のあらかじめ決められた使用状況を記憶していると共に、需要家により使用される供給物の使用量を順次に記録していく記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されていく供給物の使用量と、前記記憶手段に記憶されている使用状況とを比較し、比較結果を使用状況情報として需要家に提供する管理支援手段と、
を備えることを特徴とする管理支援システム。
【請求項２】
需要家が使用する電気の使用の管理を支援する管理支援システムであって、
あらかじめ決められた電気の使用状況を記憶していると共に、需要家により使用される電気の使用量を順次に記録していく記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されていく電気使用量と、前記記憶手段に記憶されている使用状況とを比較し、比較結果を使用状況情報として需要家に提供する管理支援手段と、
を備えることを特徴とする管理支援システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、需要家により使用される電気の使用量を日毎に記録し、
前記管理支援手段は、検針期間の残りの間に使用される電気量を、前記記憶手段に順次に記憶されている電気使用量を用いて予測する、ことを特徴とする請求項２に記載の管理支援システム。
【請求項４】
前記管理支援手段は、検針期間の残りの間に使用される電気量を予測する場合、検針期間中に電気使用量が記録されている日数が所定数以内であると、記録されている電気使用量から平均値を算出し、この平均値を用いて、検針期間の残りの間に使用される電気量を予測する、ことを特徴とする請求項３に記載の管理支援システム。
【請求項５】
前記管理支援手段は、検針期間の残りの間に使用される電気量を予測する場合、検針期間中に電気使用量が記録されている日数が所定数より大きいと、記録されている電気使用量から曜日別の平均値を算出し、この曜日別の平均値を用いて、検針期間の残りの間に使用される電気量を予測する、ことを特徴とする請求項３に記載の管理支援システム。
【請求項６】
需要家で使用される機器に継続して供給される供給物の使用の管理を支援する管理支援システムであって、
需要家の機器により使用される供給物の使用量を順次に記録していく記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されていく供給物の使用量から、需要家の機器で使用される供給物の使用状況を視覚化して需要家に提供する管理支援手段と、
を備えることを特徴とする管理支援システム。
【請求項７】
需要家に継続して供給される供給物の使用の管理を支援する管理支援方法であって、
供給物のあらかじめ決められた使用状況を記憶していると共に、需要家により使用される供給物の使用量を順次に記録し、
既に記憶している供給物の使用量と、既に記憶している使用状況とを比較し、
比較結果を使用状況情報として需要家に提供する、
ことを特徴とする管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般家庭などで使用される電気等の使用の管理を支援する管理支援システムおよび管理支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気、ガス、水道などの供給物を使用する需要家は、供給元に対して使用量に応じた料金を支払う。供給物が電気であると、住宅の電化が進み、電気の使用量が増加する傾向にある。このために、省電力化が一般家庭でも行われるようになった。しかし、電気の需要家が一般家庭である場合、日毎の電気の使用情報を得ることが困難であり、例えば家庭内に設置されている各種の電気機器の中で、どれが電気を多く消費しているかを把握することができなかった。そこで、最近では、一般家庭でも電気の使用を把握可能にするために、電気の使用状況を表示する装置が、電気の需要家である顧客に普及し始めている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この表示装置では、顧客宅に設置されている分電盤に、電力センサーが設置されている。そして、表示装置の演算部が、電力センサーの測定した電気量を受信する。この後、演算部は、当日に使用された電気量や、過去に使用された電気量をグラフにして、これらのグラフを表示装置の表示部に表示する。
【０００４】
顧客は、表示装置に表示されたグラフ、つまり過去と当日の電気使用量を表すグラフから、当日の電気の使用情報を得ることができる。これにより、例えば、過去に比べて当日の電気使用量が多いかどうか、などの使用状況を顧客が把握することが可能になる。
【特許文献１】特開平２００６−１７６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、先に述べた電力使用状況の表示装置を用いると、需要家は当日の電気の使用情報を得ることができる。しかし、需要家の中には、例えば当月の省電力の状態を把握するために、前回の検針日の翌日から次の検針日までの期間（以下、「検針期間」という）に使用すると予測される電気量を必要とする場合がある。また、需要家の中には、例えば当月の電気料金を把握するために、検針期間が一ヶ月である場合に、当月の電気料金として予測される月額電気料金（以下、「予測月額電気料金」という）を必要とする場合がある。しかし、先に述べた電力使用状況の表示装置は、当日に使用した電力量を表示するだけであり、当月の予測月額電気料金などのような料金状況や、当月に使用すると予測される電力量（以下、「予測電気使用量」という）のような使用状況を表す情報（以下、「使用状況情報」という）を顧客に対して提供することはできない。
【０００６】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、電気などのような、継続して需要家に供給される供給物の使用状況情報を需要家に提供することを可能にする管理支援システムおよび管理支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、需要家に継続して供給される供給物の使用の管理を支援する管理支援システムであって、供給物のあらかじめ決められた使用状況を記憶していると共に、需要家により使用される供給物の使用量を順次に記録していく記憶手段と、前記記憶手段に記憶されていく供給物の使用量と、前記記憶手段に記憶されている使用状況とを比較し、比較結果を使用状況情報として需要家に提供する管理支援手段と、を備えることを特徴とする管理支援システムである。
【０００８】
請求項１の発明では、供給物のあらかじめ決められた使用状況を、記憶手段が記憶している。また、記憶手段は、需要家により使用される供給物の使用量を順次に記録していく。こうした状態のとき、管理支援手段は、記憶手段に記憶されていく供給物の使用量と、記憶手段に記憶されている使用状況とを比較し、比較結果を使用状況情報として需要家に提供する。
【０００９】
請求項２の発明は、需要家が使用する電気の使用の管理を支援する管理支援システムであって、あらかじめ決められた電気の使用状況を記憶していると共に、需要家により使用される電気の使用量を順次に記録していく記憶手段と、前記記憶手段に記憶されていく電気使用量と、前記記憶手段に記憶されている使用状況とを比較し、比較結果を使用状況情報として需要家に提供する管理支援手段と、を備えることを特徴とする管理支援システムである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の管理支援システムにおいて、前記記憶手段は、需要家により使用される電気の使用量を日毎に記録し、前記管理支援手段は、検針期間の残りの間に使用される電気量を、前記記憶手段に順次に記憶されている電気使用量を用いて予測する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３に記載の管理支援システムにおいて、前記管理支援手段は、検針期間の残りの間に使用される電気量を予測する場合、検針期間中に電気使用量が記録されている日数が所定数以内であると、記録されている電気使用量から平均値を算出し、この平均値を用いて、検針期間の残りの間に使用される電気量を予測する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項３に記載の管理支援システムにおいて、前記管理支援手段は、検針期間の残りの間に使用される電気量を予測する場合、検針期間中に電気使用量が記録されている日数が所定数より大きいと、記録されている電気使用量から曜日別の平均値を算出し、この曜日別の平均値を用いて、検針期間の残りの間に使用される電気量を予測する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、需要家で使用される機器に継続して供給される供給物の使用の管理を支援する管理支援システムであって、需要家の機器により使用される供給物の使用量を順次に記録していく記憶手段と、前記記憶手段に記憶されていく供給物の使用量から、需要家の機器で使用される供給物の使用状況を視覚化して需要家に提供する管理支援手段と、を備えることを特徴とする管理支援システムである。
【００１４】
請求項７の発明は、需要家に継続して供給される供給物の使用の管理を支援する管理支援方法であって、供給物のあらかじめ決められた使用状況を記憶していると共に、需要家により使用される供給物の使用量を順次に記録し、既に記憶している供給物の使用量と、既に記憶している使用状況とを比較し、比較結果を使用状況情報として需要家に提供する、ことを特徴とする管理支援方法である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、請求項２および請求項７の発明によれば、電気などのような、継続して需要家に供給される供給物の使用量と、あらかじめ記憶されている使用状況との比較結果を、使用状況情報として顧客に提供するので、供給物の使用状況などを需要家が把握することを可能にする。
【００１６】
請求項３の発明によれば、検針期間の残りの間に使用される電気量を、検針期間の既に日毎に記憶されている電気使用量を用いて予測するので、一つの検針期間で得られた電気使用量だけを用いた予測が可能である。
【００１７】
請求項４の発明によれば、検針期間で既に記録されている電気使用量から平均値を算出し、この平均値を用いて、検針期間の残りの間に使用される電気量を予測するので、例えば検針期間の日毎の電気使用量のデータが少なくても、電気量の予測が可能である。
【００１８】
請求項５の発明によれば、検針期間で既に記録されている電気使用量から曜日別の平均値を算出し、この曜日別の平均値を用いて、検針期間の残りの間に使用される電気量を予測することにより、需要家の曜日別の生活パターンによる電気の使用状況を反映した、精度の高い電気量の予測が可能である。
【００１９】
請求項６の発明によれば、需要家の機器で使用される供給物の使用状況を視覚化して需要家に提供するので、機器で使用される供給物を管理する際に、使用状況を容易に把握することを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、この発明の実施の形態について、需要家に継続して供給される供給物が電気である場合を例として詳しく説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
この実施の形態による管理支援システムを図１に示す。この管理支援システムは、電力会社による電力管理支援サービスを行うためのシステムである。電力管理支援サービスは、当月の予測電気使用量や予測月額電気料金などを算出し、また、使用状況をグラフにし、これらを使用状況情報として、電気の需要家である顧客に提供するサービスである。図１の管理支援システムは、電力会社に設置されている通信制御装置１１、支援サーバ１２、データベース（ＤＢ）サーバ１３および業務端末１４と、顧客宅に設置されている通信制御装置２１、計測ユニット２２およびパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２３とを備えている。電力会社と顧客宅とは通信網ＮＷを経てデータの送受信が可能な状態にある。
【００２２】
電力会社の顧客は多数であるが、以下では図１の顧客を代表例として説明する。顧客宅には、電力会社の配電線１０１から電力が供給される。つまり、配電線１０１からの電気は、顧客宅に設置されている電力量計１１１を経て、分電盤１１２で分岐される。分電盤１１２には、図２に示すように、過電流を検出して遮断する過電流ブレーカ１１２Ａ、電気を分岐するための分岐回路１１２Ｂ、分岐回路１１２Ｂで分岐された電流を流す各配電線の漏電を検出して遮断する漏電ブレーカ１１２Ｃ１〜１１２Ｃｎが設けられている。分電盤１１２で分岐された電気は、顧客宅内に設置されているコンセント（図示を省略）を経て、テレビ（ＴＶ）１２１、冷蔵庫１２２、…、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）１２３などに供給される。ＩＨ１２３は誘導過熱を利用した調理器具である。
【００２３】
顧客宅に設置されている通信制御装置２１は、ルータのようなものであり、通信網ＮＷを経由したデータ通信を可能にする。つまり、通信制御装置２１は、家庭内のローカルエリアネットワーク（以下、「家庭内ＬＡＮ」という）２１Ａからのデータ、つまり、計測ユニット２２からの記録データやパーソナルコンピュータ２３からのデータを、通信網ＮＷを経由して電力会社に送信し、また、電力会社からのデータをパーソナルコンピュータ２３に送る。パーソナルコンピュータ２３は、顧客宅の家人によって操作され、電力管理支援サービスを受ける際にも使用される。
【００２４】
計測ユニット２２は、顧客宅内で使用される電気量を記録する装置である。計測ユニット２２は、先の図２に示すように、分電盤１１２に設置されている電流センサ２２１〜２２ｎを備えている。電流センサ２２１〜２２ｎは、分電盤１１２の分岐回路１１２Ｂで分岐して流れる電流を計測し、計測結果を計測ユニット２２にそれぞれ送る。
【００２５】
計測ユニット２２は、電流センサ２２１〜２２ｎから計測結果を受け取ると、所定間隔、例えば１０分間に使用される電気の使用量を表すデータを電気機器毎に記録する。また、計測ユニット２２は、各電器機器の一定間隔で記録された電気使用量のデータを集計して、顧客宅での日毎の電気使用量などを記録する。さらに、計測ユニット２２は、記録された電気使用量と顧客の契約番号とを記録データとし、この記録データを所定間隔で、例えば一日に一回、顧客宅の家庭内ＬＡＮ２１Ａおよび通信制御装置２１と、通信網ＮＷと、通信制御装置１１および後述の企業内のローカルエリアネットワーク１１Ａとを経由して、電力会社に送信する。なお、以下ではデータを送受信する際に経由する顧客宅の家庭内ＬＡＮ２１Ａおよび通信制御装置２１と、通信網ＮＷと、電力会社の通信制御装置１１および後述の企業内のローカルエリアネットワーク１１Ａとの記載を省略して説明する。電力会社から顧客宅のパーソナルコンピュータ２３にデータを送信する際も、これらの記載を省略する。
【００２６】
電力会社の通信制御装置１１は、通信制御装置２１と同じように、通信網ＮＷを経由したデータの通信を可能にする。つまり、通信制御装置１１は、企業内のローカルエリアネットワーク（以下、「企業内ＬＡＮ」という）１１Ａからのデータ、例えば支援サーバ１２からのデータを、通信網ＮＷを経由して顧客宅に送信し、また、顧客宅からの記録データを支援サーバ１２に送る。
【００２７】
業務端末１４は、電力会社の担当者によって操作される業務専用のコンピュータである。業務端末１４は、担当者の操作により、例えば、電力管理支援サービスの新規登録などを支援サーバ１２に対して行う。
【００２８】
支援サーバ１２とデータベースサーバ１３は、電力管理支援サービスを行うために用いられる。支援サーバ１２は、顧客に電力管理支援サービスを提供するための専用のコンピュータである。支援サーバ１２は、電力管理支援サービスに必要とするデータを収集して、データベースサーバ１３に記憶する。データベースサーバ１３は、データを記憶して管理するための専用のコンピュータである。支援サーバ１２は、データベースサーバ１３に記憶されているデータを用いて、予測電気使用量や予測月額電気料金などを算出する。このために、データベースサーバ１３は次の各種データを記憶している。
【００２９】
データベースサーバ１３が記憶するデータには顧客登録テーブルがある。顧客登録テーブルは、電力管理支援サービスを受ける顧客を記録するものであり、その一例を図３に示す。図３の顧客登録テーブルには、サービス利用の申し込みをした顧客を識別するための識別情報として、顧客が電力会社と契約した際の「契約番号」と、この顧客の「氏名」および「メールアドレス」が記録されている。メールアドレスは、電力会社が顧客に対して、当月の予測電気使用量や予測月額電気料金などの使用状況情報を電子メールで送る際に利用される。さらに、顧客登録テーブルには、顧客がパーソナルコンピュータ２３を利用して電力管理支援サービスを受ける際に、セキュリティを確保するための「ユーザＩＤ」および「パスワード」が記録されている。ユーザＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）とパスワードとは、支援サーバ１２が電力管理支援サービスを顧客に提供する際に、顧客本人であることを確認するためのものである。この他に、顧客登録テーブルには、電力管理支援サービスを開始した「開始日」などが記録されている。
【００３０】
データベースサーバ１３が記憶するデータには契約テーブルがある。契約テーブルは、顧客が電力会社と契約した内容を記録するものであり、その一例を図４に示す。図４の契約テーブルには、顧客が電力会社と契約した際の「契約番号」と、この顧客の電気使用量を検針する毎月の「検針日」が記録されている。また、契約テーブルには、顧客が設定した「設定料金」が記録されている。設定料金は、顧客が目標とする一ヶ月の電気料金である。また、契約テーブルには、割引の対象となっている機器を顧客が使用している場合には、この機器を「割引」として記録している。例えば「マイコン型」は、割引の対象である機器通電制御型（マイコン型）の蓄熱式電気暖房器を顧客が使用していることを表している。この他に、契約テーブルには、電気料金を算出する際に用いられる「契約種別」などが記録されている。契約種別は、従量電灯Ａや従量電灯Ｂなどのような、電気の契約の種別を表す。
【００３１】
データベースサーバ１３が記憶するデータには使用量テーブルがある。使用量テーブルは、顧客が使用する電力を日毎に記録したものであり、その一例を図５に示す。図５の使用量テーブルは、顧客毎に作成され、図５は、契約番号が「９８０１」の顧客を例としている。なお、以下では、契約番号が「９８０１」は図１に示す顧客として説明する。図５の使用量テーブルには、各電気使用量が日を追って順に記録されている。こうして記録された電気使用量は数年間の記録が可能である。
【００３２】
支援サーバ１２は電力管理支援サービスを行う専用のコンピュータである。支援サーバ１２は、顧客宅の計測ユニット２２から前日の記録データを受け取る毎に、受け取ったデータが表す電気使用量をデータベースサーバ１３に記録する。このとき、支援サーバ１２は、契約番号に該当する使用テーブル（図５）に対して、電気使用量を記録する。
【００３３】
支援サーバ１２は、顧客宅のパーソナルコンピュータ２３からの、電力管理支援サービスの利用指示を受け取ると、電力管理支援処理を開始する。この電力管理支援処理の一例を図６、図７および図８に示す。支援サーバ１２は、図６の電力管理支援処理を開始すると、サービスの利用指示を出したパーソナルコンピュータ２３に入力画面を表示する（ステップＳ１）。入力画面は、顧客がユーザＩＤとパスワードを入力するための画面である。ステップＳ１の後、支援サーバ１２は、パーソナルコンピュータ２３からユーザＩＤとパスワードを受け取ると（ステップＳ２）、顧客登録テーブル（図３）に登録されている登録内容と、ステップＳ３で受け取ったユーザＩＤおよびパスワードとを対比する（ステップＳ３）。支援サーバ１２は、対比の結果、両者が一致すると判断すると（ステップＳ４）、顧客登録テーブル（図３）の登録内容から、ユーザＩＤおよびパスワードに対応する契約番号を調べる（ステップＳ５）。この後、支援サーバ１２は、ステップＳ５で調べた契約番号に対応する使用テーブル（図５）を参照し、電気使用量が記録されている記録日数を調べて（ステップＳ６）、記録日数が１５日以内かどうかを判断する（ステップＳ７）。記録日数の判断基準である１５日は、業務端末１４によって任意に設定された値である。記録日数が１５日以内であると判断すると、支援サーバ１２は、第１の算出処理を行う（ステップＳ８）。
【００３４】
第１の算出処理の一例を図７に示す。支援サーバ１２は、第１の算出処理を開始すると、使用テーブル（図５）を参照して、前日までの日毎の電気使用量を読み出し（ステップＳ４１）、日毎の電気使用量を加算して前日までの電気使用量を算出する（ステップＳ４２）。ステップＳ４２で算出した電気使用量が前日までの実績値であり、当日に対して直近の電気使用量である。ステップＳ４２が終了すると、支援サーバ１２は、ステップＳ４２で算出した前日までの電気使用量（実績値）と、この電気使用量を算出した日数とから、一日当たりの電気使用量の平均値を算出する（ステップＳ４３）。
【００３５】
例えば図９に示すように、顧客の検針日が毎月２５日である場合に、電力管理支援サービスが２８日から開始されると、データベースサーバ１３には、２７日からの電気使用量がそれぞれ記録される。もし、当月の３０日にサービスの利用指示を顧客がパーソナルコンピュータ２３に入力すると、支援サーバ１２は、３０日に直近の２７日〜２９日の電気使用量を加算して、前日つまり２９日までの電気使用量を算出する。この後、支援サーバ１２は、算出した電気使用量を、２７日、２８日、２９日の３日間で割り、一日当たりの電気使用量の平均値を算出する。こうして、ステップＳ４３が終了すると、支援サーバ１２は、前回の検針日の翌日から次の検針日までの間、つまり検針期間の残りの日数を調べる（ステップＳ４４）。前述の図９の場合、支援サーバ１２は、ステップＳ４４で調べた残りの日を１月２６日、１月３０〜２月２５として、検針期間の残りの日数を調べる。ステップＳ４４が終了すると、支援サーバ１２は、検針期間の残りの日数で使用される電気使用量を、電気使用量の平均値と残りの日数とから、
（電気使用量の平均値）×（残りの日数）
の式を用いて算出する（ステップＳ４５）。ステップＳ４５で算出した電気使用量は、直近の平均値を用いて算出した予測値である。ステップＳ４５が終了すると、支援サーバ１２は、ステップＳ４２で算出した実績値と、ステップＳ４５で算出した予測値とを加算して加算値を算出する（ステップＳ４６）。これにより、検針期間に使用すると予測される電気量、つまり予測電気使用量が算出される。
【００３６】
ステップＳ４６が終了すると、支援サーバ１２は、契約テーブル（図４）を参照して、契約内容から割引を調べる（ステップＳ４７）。この後、支援サーバ１２は、ステップＳ４７で調べた割引を適用して、各電気料金を算出する（ステップＳ４８）。ステップＳ４８で、支援サーバ１２は、ステップＳ４２で算出した、前日までの電気使用量に対応する電気料金を、割引を適用して算出する。このときに算出される電気料金は、
基本料金（割引を含む）＋実績値の電気料金
である。この電気料金が実績電気料金である。また、ステップＳ４８で、支援サーバ１２は、ステップＳ４６で算出した、実績値と予測値との加算値に対応する電気料金を、割引を適用して算出する。このときに算出される電気料金は、
基本料金（割引を含む）＋実績値の電気料金＋予測値の電気料金
である。この電気料金が予測月額電気料金である。ステップＳ４８が終了すると、支援サーバ１２は第１の算出処理を終了する。
【００３７】
第１の算出処理が終了すると、支援サーバ１２は、契約テーブル（図４）を参照して、設定料金を調べる（ステップＳ９）。この後、支援サーバ１２は、第１の算出処理で算出した実績電気料金および予測月額電気料金と、ステップＳ９で調べた設定料金とを比較する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０では、支援サーバ１２は例えば設定料金と実績電気料金との差額を算出し、また、設定料金と予測月額電気料金との差額を算出する。この他にも、ステップＳ１０では、各種の比較方法がある。ステップＳ１０が終了すると、支援サーバ１２は、顧客のパーソナルコンピュータ２３に対して、算出した料金と比較結果を、使用状況情報として電子メールで送信する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１で、支援サーバ１２は、使用テーブル（図５）のデータから各種のグラフを作成して使用状況情報に付け加える。そして、支援サーバ１２は、ステップＳ１１で電子メールの送信が終了した場合、また、ステップＳ４でユーザＩＤおよびパスワードが一致しない場合、電力管理支援処理を終了する。
【００３８】
一方、支援サーバ１２は、ステップＳ７で記録日数が１５日を過ぎていると判断すると、第２の算出処理を行う（ステップＳ１２）。第２の算出処理の一例を図８に示す。支援サーバ１２は、第２の算出処理を開始すると、使用テーブル（図５）を参照して、前日までの日毎の電気使用量を読み出し（ステップＳ６１）、日毎の電気使用量を加算して前日までの電気使用量、つまり実績値を算出する（ステップＳ６２）。ステップＳ６２が終了すると、支援サーバ１２は、ステップＳ６１で読み出した日毎の電気使用量を、曜日別に集める（ステップＳ６３）。さらに、支援サーバ１２は、曜日別に集めた電気使用量の加算値を算出して、曜日別の平均値を算出する（ステップＳ６４）。
【００３９】
例えば図１０に示すように、顧客の検針日が毎月２５日である場合に、サービスの利用指示を出した日、つまり当日が１２月１５日であると、支援サーバ１２は、１１月２６日〜１２月１４日の電気使用量を用いて、曜日別の加算値を算出する。そして、この加算値を用いて、曜日別の平均値を算出する。ステップＳ６４が終了すると、支援サーバ１２は検針期間の残りの日を調べる（ステップＳ６５）。前述の図９の場合に、支援サーバ１２は、当日を含めて１２月１５日〜１２月２５を、検針期間の残りの日とする。ステップＳ６５が終了すると、調べた残りの日を曜日別に集める（ステップＳ６６）。
【００４０】
例えば検針期間が図１０と同じである場合に、当日が１２月１５日であると、図１１に示すように、ステップＳ６５で調べた１２月１５日〜１２月２５日を、曜日別に集めて、曜日別の日数を算出する。
【００４１】
ステップＳ６６が終了すると、支援サーバ１２は、検針期間の残りの日数で使用される電気使用量を、曜日別の平均値と、曜日別の残りの日数とから、
（月曜日の電気使用量の平均値）×（月曜日の残りの日数）
＋（火曜日の電気使用量の平均値）×（火曜日の残りの日数）
＋（水曜日の電気使用量の平均値）×（水曜日の残りの日数）
＋（木曜日の電気使用量の平均値）×（木曜日の残りの日数）
＋（金曜日の電気使用量の平均値）×（金曜日の残りの日数）
＋（土曜日の電気使用量の平均値）×（土曜日の残りの日数）
＋（日曜日の電気使用量の平均値）×（日曜日の残りの日数）
の式を用いて算出する（ステップＳ６７）。ステップＳ６７で算出した電気使用量は、曜日別の電気使用量の平均値を用いて算出した予測値である。ステップＳ６７が終了すると、支援サーバ１２は、ステップＳ６２で算出した実績値と、ステップＳ６７で算出した予測値との加算値を算出する（ステップＳ６８）。これにより、検針期間に使用すると予測される電気量、つまり予測電気使用量が算出される。
【００４２】
ステップＳ６８が終了すると、支援サーバ１２は、契約テーブル（図４）を参照して、契約内容から割引を調べる（ステップＳ６９）。この後、支援サーバ１２は、ステップＳ６９で調べた割引を適用して、各電気料金を算出する（ステップＳ７０）。ステップＳ７０で、支援サーバ１２は、ステップＳ６２で算出した、前日までの電気使用量に対応する電気料金を、割引を適用して算出する。このときに算出される電気料金は、
基本料金（割引を含む）＋実績値の電気料金
である。この電気料金が実績電気料金である。また、ステップＳ７０で、支援サーバ１２は、ステップＳ６８で算出した、実績値と予測値との加算値に対応する電気料金を、割引を適用して算出する。このときに算出される電気料金は、
基本料金（割引を含む）＋実績値の電気料金＋予測値の電気料金
である。この電気料金が予測月額電気料金である。ステップＳ７０が終了すると、支援サーバ１２は第２の算出処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ１２の第２の算出処理が終了すると、支援サーバ１２は、ステップＳ９〜Ｓ１１の処理を行い、電力管理支援処理を終了する。
【００４４】
次に、この実施の形態の管理支援システムを用いた管理支援方法について説明する。電力管理支援サービスの利用を顧客が電力会社に申し込むと、電力会社の担当者が業務端末１４を操作し、データベースサーバ１３の顧客登録テーブル（図３）に顧客を登録して、顧客の申し込みを受け付ける。この後、電力管理支援サービスが開始されると、顧客宅の計測ユニット２２は、一日に一度、前日の電気使用量を電力会社に送信する。電力会社の支援サーバ１２は、顧客からの電気使用量を受信すると、この電気使用量をデータベースサーバ１３の使用テーブル（図５）に記録する。
【００４５】
こうした状態のときに、顧客がパーソナルコンピュータ２３を操作して、電力管理支援サービスの利用を指示し、ユーザＩＤとパスワードを入力すると、電力会社の支援サーバ１２は、受信したユーザＩＤおよびパスワードを顧客登録テーブル（図３）と照合し、これらが適正であると、電力管理支援処理を行う。このとき、顧客がサービスを申し込んでから１５日以内であると、支援サーバ１２は、第１の算出処理を基にして算出した実績電気料金および予測月額電気料金と、これらの料金と設定料金との比較結果と、グラフとを、使用状況情報として顧客のパーソナルコンピュータ２３に送信する。また、顧客がサービスを申し込んでから１５日を過ぎていると、支援サーバ１２は、第２の算出処理を基にして算出した実績電気料金および予測月額電気料金と、これらの料金と設定料金との比較結果と、グラフとを、使用状況情報として顧客のパーソナルコンピュータ２３に送信する。
【００４６】
顧客のパーソナルコンピュータ２３は、電力会社から使用状況情報を受信すると、この使用状況情報が表す実績電気料金と、予測月額電気料金と、これらの料金と設定料金との比較結果とを表示して出力する。これにより、顧客は当月の電気料金を管理する。例えば、次の検針日まで日数がまだあるのに、予測月額電気料金が設定料金に近くなっているときには、電気機器の使用を控えたりする、また、グラフに示される電気機器であって、電気を多く使用する電気機器の使用を控える、といった電気料金の管理をする。
【００４７】
こうして、この実施の形態によれば、当日までの実績電気料金と、当月の予測月額電気料金と、これら料金と設定料金との比較結果を、使用状況情報として顧客に対して提供し、顧客の電気料金や電気の使用状態の管理を支援することができる。また、電力管理支援サービスの利用の指示をパーソナルコンピュータ２３に入力した日が、このサービスの開始日から１５日以内であると、直近の平均の電気使用量を用いて予測月額電気料金を算出する。この結果、顧客がサービスを申し込んだ直後から、予測月額電気料金および設定料金との比較結果を支援サーバ１２が顧客に提供することが可能となる。さらに、サービスの開始日から１５日を過ぎていると、曜日別の平均の電気使用量を用いるので、顧客の曜日別の生活パターンによる電気の使用状況が反映され、精度の高い予測月額電気料金および設定料金と、比較結果とを支援サーバ１２が顧客に提供することが可能となる。
【００４８】
（実施の形態２）
実施の形態１では、顧客宅の計測ユニット２２から前日の記録データを受け取る毎に、受け取ったデータが表す電気使用量を支援サーバ１２がデータベースサーバ１３に記録している。これに対して、この実施の形態では、顧客宅の計測ユニット２２から次に示す前日の記録データを受け取る。この記録データは、顧客宅で使用されている電気機器別に電気使用量を記録したものであり、かつ、短時間毎に電気使用量を記録したものである。この記録データの一例を図１２に示す。図１２の記録データには、テレビ１２１、冷蔵庫１２２、…、ＩＨ１２３で前日に使用された電気を１０分毎に記録したものである。
【００４９】
支援サーバ１２は、データベースサーバ１３に記憶されている、前日の記録データを集計して、使用テーブル（図５）を作成する。この後、支援サーバ１２は、電力管理支援処理のステップＳ１０で、記録データ（図１２）を用いて、テレビ１２１、冷蔵庫１２２、…、ＩＨ１２３による電気使用量をそれぞれグラフにして視覚化し、これらのグラフを使用状況情報に付け加える。
【００５０】
こうして、この実施の形態によれば、顧客宅で使用されている電気機器毎の電気使用量を支援サーバ１２が視覚化して顧客に送るので、顧客は、電気の使用量を管理する際に、どの機器で電気が多く使用されているかを、視覚的に把握することができる。
【００５１】
（実施の形態３）
実施の形態１および実施の形態２では、電力会社のデータベースサーバ１３に記憶されている顧客登録テーブル（図３）、契約テーブル（図４）および使用テーブル（図５）を用いて、支援サーバ１２が電力管理支援処理を行ったが、この実施の形態では次のようにしている。つまり、顧客宅のパーソナルコンピュータ２３は、契約テーブル（図４）の内容から、この顧客に該当する事項を記憶し、また、使用テーブル（図１３）を記憶している。この実施の形態では、パーソナルコンピュータ２３が計測ユニット２２から電気使用量を表すデータを受け取る。そして、パーソナルコンピュータ２３は、毎日の電気使用量を使用テーブル（図５）に記録していく。
【００５２】
こうした状態のときに、顧客がパーソナルコンピュータ２３を操作して、電力管理支援サービスを起動すると、パーソナルコンピュータ２３は電力管理支援処理を行う。このとき、顧客は自宅のパーソナルコンピュータ２３を用いるので、実施の形態１の電力管理支援処理で行ったステップＳ１〜Ｓ３の処理を省略する。パーソナルコンピュータ２３は、電力管理支援処理を行うと、実績電気料金、予測月額電気料金、これらの料金と設定料金との比較結果などを求めて、これらを出力する。
【００５３】
こうして、この実施の形態によれば、自宅のパーソナルコンピュータ２３を用いた、電気使用量や電気料金の管理を可能にする。また、これらの管理に際して、通信網ＮＷの利用を不要にする。つまり、通信網ＮＷを利用していない顧客でも、電気使用量や電気料金の管理を可能にする。
【００５４】
以上、この発明の各実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は各実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、各使用テーブル（図５）を用いて、電力管理支援サービスを受けている顧客のランキング結果を、使用状況を表す情報として提供するようにしてもよい。また、データベースサーバ１３が顧客宅の計測ユニット２２から電気機器毎の電気使用量を受け取って記憶している場合、使用状況として電気機器毎の電気使用量を基にして、電気機器の買い替え時期をアドバイスするようにしてもよい。また、使用状況として電気機器毎の電気使用量を基にして、顧客宅で行われている省エネの達成度などをアドバイスするようにしてもよい。また、使用状況として電気機器毎の電気使用量を基にして、一人暮らしの人の様子をモニタし、モニタ結果などを遠方の関係者に連絡するようにしてもよい。また、使用状況として電気機器毎の電気使用量を基にして、顧客宅の様子をモニタし、モニタ結果などをセキュリティ情報として家人に連絡するようにしてもよい。また、各実施の形態では供給物が電気であったが、電気の他にも水道などの使用量を使用状況としてこの発明に追加することも可能である。さらに、電気使用量に対応して、二酸化炭素の排出量についての情報を顧客に提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の実施の形態１による管理支援システムを示す基本構成図である。
【図２】図１の分電盤を示す構成図である。
【図３】顧客登録テーブルの一例を示す図である。
【図４】契約テーブルの一例を示す図である。
【図５】使用テーブルの一例を示す図である。
【図６】電力管理支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第１の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】電気使用量の平均値の算出を説明するための図である。
【図１０】曜日別の平均値の算出を説明する説明図である。
【図１１】曜日別の日数の算出を説明する説明図である。
【図１２】実施の形態２で使用される記録データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１１  通信制御装置
１２  支援サーバ（管理支援手段）
１３  データベースサーバ（記憶手段）
１４  業務端末
２１  通信制御装置
２２  計測ユニット
２３  パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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