(57)【要約】【課題】  工場、発電所、病院、学校など不正な侵入を監視する必要のある敷地への侵入者の監視を行う装置において、侵入者の監視が必要である区画と期間の組合せで、侵入者を監視することができるようにする。【解決手段】  不正侵入を監視する必要のある敷地の境界に、複数の区画に分割したこれら区画ごとに侵入検知センサ１１１−１２４を設置し、侵入検知装置１０が侵入検知センサからの検知出力を受け、検知した区画と時期を特定して監視情報として出力し、この監視情報を侵入検知判定手段１２が区画ごとに定められた侵入を監視する期間を記憶した監視スケジュールデータベース１３と照合し、この監視情報が有効であるか否かを判定するようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の区画に分けられた敷地の境界の区画ごとに設置された侵入検知センサと、
これらの侵入検知センサからの検知出力を受け、検知した区画および時期を特定した監視情報を出力する侵入検知装置と、
前記監視情報を受け、区画ごとに予め定められた侵入監視期間を記憶したデータベースと照合することにより、前記監視情報が有効であるか否かを判定する侵入検知判定手段とを備えた侵入監視装置。
【請求項２】
侵入検知センサは、赤外線センサを備えたことを特徴とする請求項１に記載の侵入監視装置。
【請求項３】
侵入検知装置は、漏洩電波を送信する送信側漏洩伝送路と、該送信側漏洩伝送路と並設され前記漏洩電波を受信する受信側漏洩伝送路と、前記漏洩電波が変化すれば侵入があったものと判定する手段と、変化した前記漏洩電波が前記両漏洩伝送路を伝達する時間から侵入があった位置を算定する手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の侵入監視装置。
【請求項４】
データベースは、侵入者の監視を実行する期間を日ごとに設定する実行条件を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の侵入監視装置。
【請求項５】
実行条件の設定が、カレンダーにより行うことを特徴とする請求項４に記載の侵入監視装置。
【請求項６】
データベースが、侵入者を監視する期間を登録する手段を備え、侵入検知センサごとに登録した前記期間を設定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の侵入監視装置。
【請求項７】
侵入検知センサが監視抑制スイッチを備え、前記監視抑制スイッチを入力することによりすべての監視情報を有効ではないと判定するようにしたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の侵入監視装置。
【請求項８】
監視抑制スイッチが、ハードスイッチであることを特徴とする請求項７に記載の侵入監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工場、発電所、病院、学校など不正な侵入を監視する必要のある敷地への侵入者の監視を行う装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
敷地への不正侵入者の監視では、侵入者を検知する赤外線センサや監視カメラなどの手段により侵入者を検知すると、検知したという情報と時刻情報を監視情報として、通信装置を経由して、ＰＣや携帯端末などの監視端末に送信し、監視者に伝達するようにしている。
【０００３】
従来の侵入監視装置では、監視情報は侵入者を検知したときに作成され監視端末に送信される。このため、監視端末で別の作業をしている場合では監視情報の受信によりその作業が中断されることとなるが、作業中断を防ぐため侵入監視装置では監視情報の送信を停止する手段を備えている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６５０２８号（００３１段）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
敷地への不正侵入者の監視において、例えば通勤時間帯において従業員用の通用門では従業者の入退場が多くなる。しかし、侵入監視装置には侵入者か従業員かの区別がつかないため、従業員の入退場でも侵入者を検知したという監視情報が監視者に伝達されることとなる。このような場合、従業員の入退場が多い門については、時間帯により監視情報の伝達を停止させ、門以外の境界部分における侵入者の監視は継続して実施する必要があるが、従来の侵入監視装置では、侵入者の監視を行わないときには監視情報の送信を停止するようにしているため、監視が必要な区画と期間を組合せて指定して監視をすることができないという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上述のような問題を解決するためになされたもので、侵入者の監視が必要である区画と期間の組合せで、侵入者を監視することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る侵入監視装置においては、不正侵入を監視する必要のある敷地の境界に、複数の区画に分割したこれら区画ごとに侵入検知センサを設置し、侵入検知装置が侵入検知センサからの検知出力を受け、検知した区画と時期を特定して監視情報として出力し、この監視情報を区画ごとに定められた侵入監視期間を記憶した監視スケジュールデータベースと照合し、この監視情報が有効であるか否かを判定する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、敷地の境界に区画ごとに設置した侵入検知センサごとに、人を検知したときに作成される監視情報と人を検知した時期とを監視スケジュールデータベースと照合することで監視情報が有効か否かを判定するようにしたことにより、侵入者の監視が必要である区画と期間の組合せで、侵入者を監視することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明を実施するための実施の形態１における侵入監視装置のブロック図、図２はこの発明を実施するための実施の形態１における侵入監視装置の敷地への侵入検知装置設置の例を示す説明図、図３はこの発明を実施するための実施の形態１における侵入監視装置の監視スケジュールデータの例を示す説明図、図４はこの発明を実施するための実施の形態１における侵入監視装置の侵入検知データの例を示す説明図、図５はこの発明を実施するための実施の形態１における侵入監視装置の監視端末に表示する画面の例、図６はこの発明を実施するための実施の形態１における侵入監視装置の動作フロー図である。
【００１０】
図１において、人が横切ると検知し、検知したという情報と検知した区画を監視情報の信号として出力する１または複数の侵入検知装置１０と、これら侵入検知装置１０からの信号を受信し、検知した区画と受信した時刻を基に監視スケジュールデータベース１３と照合して侵入監視が必要な情報かどうかを判定し、侵入監視が必要な情報と判定した場合は侵入検知データとして侵入検知データベース１４に登録するする侵入検知判定手段１２と、この侵入検知データベース１４に登録された侵入検知データを参照する監視端末１５から構成される。前記侵入検知装置１０は設置区画ごとに設置される複数の侵入検知センサ１１からなる。
【００１１】
図２は敷地への侵入検知装置１０の設置の例であるが、不正な侵入者を防止する必要のある敷地の例として、プラント１００を想定している。このプラント１００の敷地内には、工場１０１、事務所１０２、駐車場１０３があり、プラント１００の敷地境界は、工場１０１および事務所１０２への従業員や来客などが出入する正門１０４、出退勤時に従業員が出入する通用門１０５、工場１０１への納品や工場１０１からの出荷で車が出入する駐車場出入口１０６、前述の正門１０４と通用門１０５との間の南西塀１０７、通用門１０５と駐車場出入口１０６との間の北西塀１０８、正門１０４と駐車場出入口との間の東塀１０９からなる。
【００１２】
前述の敷地境界１０４−１０９に沿うようにして、図２に示す点線のように侵入検知装置１０を設置する。この侵入検知装置１０には、漏洩電波を用いた広域侵入検知センサを適用することができる。この広域侵入検知センサは、例えば特開２００７−１８９５２１の侵入検知システム（００１２段−００１６段）にて開示されているように公知のものであるため詳細な技術説明は省略するが、次のような特徴がある。侵入を監視する場所に、送信側の漏洩伝送路と、この送信側の漏洩伝送路からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路を並設し、これら両漏洩伝送路がセンサ装置に接続され、この受信側の漏洩伝送路で受信した電波の変化をセンサ装置が検出すれば侵入者があったものと判定するものである。両漏洩伝送路には数メートル間隔で対になった電波漏洩箇所が設けられ、侵入者があったときに変化する電波のセンサ装置への伝達時間からどの漏洩箇所を経由した電波が変化したかが判別できる。すなわち、侵入者がこの広域侵入検知センサ上を横切ると、電波が変化した電波漏洩箇所の位置により、どの場所で侵入したのか検知することができる。本実施の形態では、これら両漏洩伝送路の１対の電波漏洩箇所を１つの侵入検知センサ１１とし、この１つの侵入検知センサ１１が検知できる範囲を１つの区画とする。図２では、侵入検知装置１０を境界に沿って敷設し、検知できる区画として侵入検知センサ１１１−１２４に分けている。なお、広域侵入検知センサは上述のように数メートルの単位で侵入場所を特定できるため、プラント１００のような広範囲の敷地に敷設する場合は、侵入検知センサ数すなわち区画の数は多数となるが、本実施の形態では簡略して記載している。また、この広域侵入検知センサには漏洩伝送路の最大長があり、設置する必要のある境界がこの漏洩伝送路の最大長より長い場合は、複数の広域侵入検知センサを適用する。
【００１３】
さらに、侵入検知装置１０は上記の広域侵入検知センサに限られず、赤外線センサや人感センサなどのセンサを適用することができる。例えば、赤外線センサを適用する場合であれば、赤外線の投光部と受光部を前記区画の両端に設置することとなり、１つの区画に対し１組の赤外線センサを設置し、この１組の赤外線センサが１つの侵入検知センサに対応することになる。また、これら複数の種類のセンサを混在して適用することも可能である。
【００１４】
後述する監視スケジュールデータベース１３では、いくつかの侵入検知センサ１１をまとめて設定するようにしているため、侵入検知センサ１１１−１２４を検知ブロック１３１−１３４にまとめる。具体的には、正門１０４に設置する侵入検知装置１０の侵入検知センサ１１８を検知ブロック１３１、通用門１０５に設置する侵入検知装置１０の侵入検知センサ１２３を検知ブロック１３２、駐車場出入口１０６に設置する侵入検知装置１０の侵入検知センサ（１１５、１１６）をまとめて検知ブロック１３３、門および出入口以外の塀に関してはすべて同じように監視することとして、南西塀１０７と北西塀１０８と東塀１０９に設置する侵入検知装置１０の検知ブロック（１１９、１２０、１２１、１２２、１１１、１１２、１１３、１１４、１２４、１１７）をまとめて検知ブロック１３４とする。
【００１５】
図３は監視スケジュールデータベース１３に格納する監視スケジュール２００のデータを示したものであり、侵入検知判定手段１２からの監視期間及び侵入検知センサ番号の照合に用いられるもので、監視端末１５でデータの保守を行う。この監視スケジュール２００は検知ブロック２０１、この検知ブロック２０１に対応する場所２０２、人を検出する場所の単位となる区画と対応する侵入検知センサ２０３と、監視する時間帯を定めた監視期間２０４からなる。侵入検知判定手段１２からの照合の対象となるのは侵入検知センサ２０３と監視期間２０４であり、検知ブロック２０１および場所２０２は監視者の設定や保守で分かりやすいように付加しているものである。例えば、侵入検知判定手段１２から侵入検知センサ１１８で時刻１２：００に人を検知したという情報を照合する場合は、侵入検知センサ２０３の欄の１１８を探し、対応する監視期間２０４の欄の期間（１９：００−７：００）内かどうかを照合して、この組合せに合致しないのでこの検知した情報は有効ではないと判定する。なお、監視期間２０４は侵入者を監視する時間帯を設定しているが、逆に通常は終日の２４時間監視として、侵入者の監視を行わない期間である監視抑制期間を設定するようにしてもよく、監視抑制期間を７：００−１９：００と設定した場合は、監視期間を１９：００−７：００と設定したのと同じことを意味する。
【００１６】
図４は、侵入検知データベース１４に格納する侵入検知データ２１０であり、侵入検知判定手段１２で有効であると判定した監視情報をこの侵入検知判定手段１２から登録するものである。この侵入検知データ２１０は、侵入を検知した侵入検知センサ２１１とこれに対応する場所２１２と侵入時期２１３からなる。
【００１７】
図５は、侵入検知データベース１４に監視情報が登録された時に監視端末１５に表示される画面２２０であり、侵入検知データベース１４に格納されている侵入検知データ２１０を基に、侵入検知センサ２１１、場所２１２、侵入時期２１３を監視者に分かりやすく表示したものである。なお、侵入検知データベース１４の内容を監視端末１５に表示するための詳細な構成は記載していないが、ＷＥＢによる方式やメールによる通知など多くの方法が考えられ、いずれの方式を採用してもかまわない。また、監視端末１５により監視者に通知する方法についても、画面への表示だけでなく警報音などの音声により知らせる方法を採用することもできる。
【００１８】
次に動作について、図６の動作フローに従って説明する。プラント１００の境界に設置した侵入検知装置１０を人が横切ると、この侵入検知装置１０が人を検知する（ステップ３０１）。人を検知した侵入検知装置１０は、侵入検知センサ１１の番号が含まれる監視情報を作成し、この監視情報を侵入検知判定手段１２に伝送する（ステップ３０２）。侵入検知判定手段１２は、受信した監視情報と、その受信した日時を基にして、監視スケジュールデータベース１３へ照合する（ステップ３０３）。照合の結果、侵入検知センサ１１の番号を含む監視情報と日時が監視スケジュールデータベース１３の侵入検知センサ２０３と監視期間２０４の組合せに合致している場合は監視対象と判定し、監視情報に含まれる侵入検知センサ１１の番号と日時を侵入検知データベース１４の侵入検知センサ２１１と侵入時期２１３へ登録する（ステップ３０４、ステップ３０５）。照合の結果が、侵入検知センサ２０３と監視期間２０４の組合せに合致しない場合は、監視対象ではないと判定し、監視情報を破棄する（ステップ３０４、ステップ３０７）。ステップ３０５で侵入検知データベース１４へ登録した後、監視端末１５に監視情報と日時を伝送し、画面上に侵入者情報２２０のような表示をすることで、監視者に侵入者を検知したという情報を知らせる（ステップ３０６）。
【００１９】
このように、敷地の境界に区画ごとに設置した侵入検知センサごとに、人を検知したときに作成される監視情報と人を検知した時期とを監視スケジュールデータベースと照合することで監視情報が有効か否かを判定するようにしたことにより、侵入者の監視が必要である区画と期間の組合せで、侵入者を監視することができる。
【００２０】
実施の形態２．
なお、実施の形態１では監視スケジュールデータベース１３に侵入検知センサ１１ごとの監視期間を時間帯で設定したが、図７に示すように、この監視スケジュールデータベース１３に、年月日や曜日に基づいて監視を実行するか否かを判断する実行条件を設定してもよい。
【００２１】
図７において、実行条件付監視スケジュール２３０は実施の形態１での監視スケジュール２００に、監視期間に対応した実行条件を付加したものであり、監視スケジュールデータベース１３で管理され、侵入検知判定手段１２からの監視期間及び侵入検知センサ１１の照合に用いられるもので、監視端末１５でデータの保守を行う。この実行条件付監視スケジュール２３０には、検知ブロックＡでは、場所：正門１０４、侵入検知センサ１１８を対象として、監視期間が１９：００−７：００では月曜日から金曜日まで適用し、監視期間が０：００−２４：００では土曜日、日曜日に適用するというようにデータが設定されている。例として、侵入検知装置１０の単位ブロック１１８で金曜日の１５：００に人を検知した場合であれば、この実行条件付監視スケジュール２３０の検知ブロックＡの欄と照合し金曜日の１９：００−７：００に合致しないので監視対象ではないと判定する。一方、同じ単位ブロック１１８で土曜日の１５：００に人を検知した場合であれば、検知ブロックＡの欄の土曜日の０：００−２４：００に合致するので監視対象と判定する。
【００２２】
このように、監視スケジュールデータベースに侵入者の監視を実行する期間として日ごとに設定する実行条件を備えることにより、監視スケジュールを先の日付まで設定できるため、監視者の設定を容易にすることができる。
【００２３】
実施の形態３．
なお、実施の形態２では、監視スケジュールデータベース１３に年月日や曜日に基づいて監視を実行するか否かを判断する実行条件２３５を設定したが、図８に示すように、この年月日や曜日に基づく実行条件の設定をユーザ定義カレンダーにより行うようにしてもよい。
【００２４】
図８において、実行条件付監視スケジュール２３０は実施の形態２における図７に記載のものと同じであり、この実行条件付監視スケジュール２３０の実行条件２３５の設定を、監視スケジュールデータベース１３に設けるユーザ定義カレンダー２４０から行うことができる。図８の例では、ユーザ定義カレンダー２４０で２００７年８月１３日から１７日までが休日と設定すると、実行条件付監視スケジュール２３０の検知ブロック２３１がＡ、Ｂ、Ｃの欄において、監視期間２３４が０：００−２４：００に対応する実行条件２３５に８月１３日−１７日が設定される。この設定により、該当期間は０：００−２４：００の終日にわたって侵入監視が実行されることとなる。なお、実行条件２３５に曜日と日による設定がされており重なっている場合には、日による設定を優先するようにしてあるものとする。
【００２５】
このように、監視スケジュールデータベースの実行条件の設定にユーザ定義カレンダーにより設定できるようにすることで、監視者による監視スケジュールの設定を分かりやすくすることができる。
【００２６】
実施の形態４．
なお、実施の形態１では侵入検知センサごとに監視期間を設定していたが、図９に示すように登録監視スケジュールを作成し、侵入検知センサごとに登録監視スケジュールのデータを適用することで監視期間を設定してもよい。
【００２７】
図９において、登録監視スケジュール２５０は監視スケジュールデータベース１３で管理されているデータであり、監視端末１５でデータの保守を行う。この登録監視スケジュール２５０は、スケジュール名称２５１をキーとして、監視期間２５２および実行条件２５３のデータからなる。なお、実行条件２５３は特に無くてもかまわない。この登録監視スケジュール２５０の１行目を例に挙げて説明すると、スケジュール名称として監視者が分かりやすい「出退勤時間帯以外」という名称をつけているが、出退勤時間帯では監視を抑制し出退勤時間帯を除く時間帯で監視を行うことが名称からわかるようにしている。監視期間および実行条件は対応する時間・年月日曜日を設定する。
【００２８】
監視スケジュール２６０は実施の形態１ないし３の監視スケジュールあるいは実行条件付監視スケジュールと同様に監視スケジュールデータベース１３で管理されているデータであり、侵入検知判定手段１２からの監視期間及び侵入検知センサの番号の照合に用いられるもので、監視端末１５でデータの保守を行う。この監視スケジュール２６０は侵入検知センサ２６３をまとめて分かりやすく管理するための検知ブロック２６１、この検知ブロック２６１に対応する区画２６２、人を検出する区画の単位になる侵入検知センサ２６３と、適用スケジュール２６４からなり、この適用スケジュール２６４には、登録監視スケジュール２５０のキーデータであるスケジュール名称２５１を入れることとする。これにより、例えば侵入検知センサ１１８で月曜日の１０：００に人を検知した場合における侵入検知判定手段１２からの照合では、監視スケジュール２６０のデータで検知ブロックＡに該当し、適用スケジュール２６４が「出退勤時間帯以外」であり、登録監視スケジュール２５０のデータでスケジュール名称２５１の「出退勤時間帯以外」の監視期間および実行条件に当てはまることがわかり、監視対象であると判定する。
【００２９】
このように、監視スケジュールデータベースのスケジュール名称をキーとして登録し、侵入検知センサごとに登録した監視スケジュールを割り当てることにより監視期間を設定することとしたため、監視スケジュールの設定および保守が容易になる。
【００３０】
実施の形態５．
なお、実施の形態１では、監視情報を監視スケジュールデータベースと照合してこの監視情報の判定を行うことについて述べたが、図１０に示すように監視抑制スイッチを設け、この監視抑制スイッチを投入することで全ての監視情報を有効ではないと判定させることにしてもよい。
【００３１】
図１０において、実施の形態１の図１と異なる構成は、侵入検知判定手段１２に入力するように監視抑制スイッチ１６を設けるところである。監視対象となるプラント１００の境界に設置する侵入検知装置１０が洪水などの原因で正常に動作しなくなると、この侵入検知装置１０は不動作の状態あるいは監視情報を出し続ける状態になる。監視情報を出し続ける状態になると、監視端末に図５で示す侵入者情報２２０の画面が頻出することとなる。このような場合に侵入者情報の画面の出力を抑制するために、監視抑制スイッチ１６を投入する。
【００３２】
この監視抑制スイッチ１６を投入した後、侵入検知装置１０が監視情報を出力し侵入検知判定手段１２が監視情報を受信すると、監視抑制スイッチ１６が投入されていることから、監視スケジュールデータベース１３に照合する前にこの監視情報を破棄する。このようにすることで、監視情報スイッチ１６を投入することにより侵入者の監視を抑制することができる。
【００３３】
このように、監視抑制スイッチを設けることで、洪水などで侵入検知センサが正常に動作しなくなる緊急時に監視抑制スイッチを投入するだけで、侵入者の監視を抑制することができる。
【００３４】
なお、監視抑制スイッチ１６は図１０に示した形態では監視端末１５とは別の手段として設けているが、監視端末１５の内部に設けることも可能である。また、監視抑制スイッチ１６を監視端末１５と別に設ける場合でも、ソフトウェアによる画面上のボタンとする場合や、レバースイッチのようなハードウェアスイッチにする場合などが考えられ、どちらでも適用することができる。緊急時での対応であるため、レバースイッチをはじめとするハードウェアスイッチで構成することが、監視者の迅速な対応を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の実施の形態１を示す侵入監視装置のブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す侵入監視装置の敷地への侵入検知装置設置の例を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す侵入監視装置の監視スケジュールデータの例を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す侵入監視装置の侵入検知データの例を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１を示す侵入監視装置の監視端末に表示する画面の例である。
【図６】この発明の実施の形態１を示す侵入監視装置の動作フロー図である。
【図７】この発明の実施の形態２を示す侵入監視装置の監視スケジュールのデータの例を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態３を示す侵入監視装置の監視スケジュールのデータの例を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態４を示す侵入監視装置の監視スケジュールのデータの例を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態５を示す侵入監視装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  侵入検知装置
１１、１１１−１２４  侵入検知センサ
１２  侵入検知判定手段
１６  監視抑制スイッチ
【図１】
2009145950.tif 000003
【図２】
2009145950.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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