(57)【要約】【課題】従業員の作業実績を考慮したワーク状況を把握することにより無理無駄のない適正な従業員数の算出を支援すること。【解決手段】従業員Ｗ１、Ｗ２に装着され、各従業員Ｗ１、Ｗ２を認識するためのＩＤ番号を電波として送信する各無線デバイス８、９と、各ＰＯＳ端末６、７や店舗１内の第１乃至第３の陳列スペース２ａ〜２ｃ等の各スペースに設置された無線リーダ１０、１１、４２〜４６とを備え、存在位置認識部４７により各無線リーダ１０、１１、４２〜４６から出力される各認識情報信号に基づいて従業員Ｗ１、Ｗ２が存在するスペースを認識し、ワーク状況作成部４８により従業員Ｗ１、Ｗ２が存在する店舗１内のスペースを時系列に記録してワーク状況データＦを作成し、ディスプレイ４１に表示する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員に装着可能で、常時前記従業員を認識するための情報を電波として送信する無線デバイスと、
少なくとも前記無線デバイスから送信される前記認識情報に基づいて操作可能である前記従業員であるか否かを認証し、前記操作可能であると許可された前記従業員による操作を受け付けて所定の処理を行うデータ処理装置と、
前記無線デバイスから送信される前記電波を受信し、当該電波に含む前記認識情報に基づいて前記従業員の存在位置を認識する存在位置認識部と、
前記データ処理装置に対する前記従業員の操作を時系列に記録すると共に、前記存在位置認識部により認識された前記従業員の存在位置を時系列に記録し、これら操作記録データと存在位置記録データとに基づいて少なくとも前記従業員の時系列のワーク状況データを作成するワーク状況作成部と、
前記ワーク状況作成部により作成された前記従業員の前記ワーク状況データを表示する表示部と、
を具備することを特徴とするワークスケジュール管理装置。
【請求項２】
前記ワーク状況作成部は、複数の前記従業員に対する前記各ワーク状況データを作成し、前記各ワーク状況データの時間帯を揃えて前記表示部に表示することを特徴とする請求項１記載のワークスケジュール管理装置。
【請求項３】
前記ワーク状況作成部は、前記従業員に対して予め設定された予定ワークスケジュールを有し、前記予定ワークスケジュールと前記ワーク状況データとを対比して前記表示部に表示することを特徴とする請求項１記載のワークスケジュール管理装置。
【請求項４】
前記存在位置認識部は、前記従業員のワーク区域毎に設置され、それぞれ前記無線デバイスから送信される前記電波を受信すると、前記認識情報を示す認識情報信号を出力する複数のリーダを備え、前記複数のリーダから出力される前記認識情報信号に基づいて前記従業員が存在する前記ワーク区域を認識する、
ことを特徴とする請求項１記載のワークスケジュール管理装置。
【請求項５】
前記データ処理装置は、前記従業員の出退勤の状況に応じて前記従業員が前記操作可能であるかの許可、不許可を行い、かつ前記無線デバイスとの間隔が所定距離以上離れると休止状態になり、所定距離以内になると前記休止状態から復帰する、
ことを特徴とする請求項１記載のワークスケジュール管理装置。
【請求項６】
前記無線デバイスは、振動を検出してその振動検出信号を出力する振動センサを備え、
前記データ処理装置は、前記振動センサから前記振動検出信号が一定時間出力されなければ、休止状態になり、前記振動センサから前記振動検出信号が出力されると、前記休止状態から復帰する、
ことを特徴とする請求項１記載のワークスケジュール管理装置。
【請求項７】
従業員に装着可能で、常時前記従業員を認識するための情報を電波として送信する無線デバイスと、
少なくとも前記無線デバイスから送信される前記認識情報に基づいて操作可能である前記従業員であるか否かを認証し、前記操作可能であると許可された前記従業員による少なくとも商品販売の登録精算処理の操作を受け付けるＰＯＳ端末と、
前記従業員のワーク区域毎に設置され、それぞれ前記無線デバイスから送信される前記電波を受信すると、前記認識情報を示す認識情報信号を出力する複数のリーダを備え、前記複数のリーダから出力される前記認識情報信号に基づいて前記従業員が存在する前記ワーク区域を認識する存在位置認識部と、
前記従業員に対して予め設定された予定ワークスケジュールを有し、かつ前記ＰＯＳ端末に対する前記従業員の操作を時系列に記録すると共に、前記存在位置認識部により認識された前記従業員の存在位置を時系列に記録し、これら操作記録データと存在位置記録データとに基づいて少なくとも前記従業員の時系列のワーク状況データを作成するワーク状況作成部と、
前記ワーク状況作成部により作成された前記従業員の前記ワーク状況データと前記予定ワークスケジュールとを対比して時間帯を揃えて表示する表示部と、
を具備し、
前記ワーク状況作成部は、前記予定ワークスケジュールと前記ワーク実績データとの対比結果に基づく前記予定ワークスケジュールの変更を可能とする、
ことを特徴とするワークスケジュール管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子キャッシュレジスタから成るＰＯＳ端末を備え、かつ店舗で働く従業員の認証機能を備えたＰＯＳシステムに適用され、店舗で働く従業員のワークスケジュールの作成を支援するワークスケジュール管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗には、商品販売の登録精算処理の操作を受け付けるＰＯＳ端末が設けられている。このＰＯＳ端末には、当該ＰＯＳ端末を操作する担当の従業員が当該ＰＯＳ端末から離れて不在となると、不正者による操作を防止するためにＰＯＳ端末を操作不可能な状態に移行するものがある。このような不正操作防止の技術は、ＰＯＳ端末の操作担当の従業員に無線デバイスを装着し、無線デバイスから送信される電波がＰＯＳ端末に到達できなくなると、ＰＯＳ端末を操作不可能な状態に移行している。又、当該ＰＯＳ端末を設置している店舗には、商品情報等を管理等するストアコントローラやパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、商品情報等を入力するためのハンディターミナル等の各種情報機器が設けられている。これら情報機器に対する操作要員としても従業員が配置される。
【０００３】
一方、近年、店舗の経営における売上額の利益率は、低下の一途をたどるところが多くなり、このために店舗における最適な従業員数による人件費の適正化が強く要望されている。店舗における過剰な従業員数は、必要以上に人件費を使い、利益を上げようとする店舗の経営を圧迫する。又、過少の従業員数では、顧客に対するサービスが低下したり、商品販売等の機会を逃すことが多くなる。いずれにしても店舗経営において利益を上げることに影響を与える。
【０００４】
従業員を管理するシステムとしては、例えば特許文献１、２がある。特許文献１は、例えばレストラン等の接客を行う店舗における従業員の勤務状態を管理するもので、従業員にサービスを促すべきテーブルを客席状況テーブルから検索し、従業員に対して指示データを表示するか、又は警告する等して必要なサービスを促すことを開示する。  
特許文献２は、例えば飲食店で接客作業に従事する従業員の作業行動を管理するもので、従業員の携帯品に従業員固有の従業員情報を無線発信する従業員無線タグを付し、従業員の作業に関連して運ばれる各種物品に当該物品を特定する物品情報を無線発信する物品用タグを付し、かつ従業員が作業する作業部位毎に従業員無線タグ及び物品用タグから無線発信される情報を読み取る無線タグリーダを設け、この無線タグリーダにより読み取った従業員情報及び物品情報から作業部位での作業内容とその作業を行った従業員とを検視、管理することを開示する。
【特許文献１】特開２００４−３５５３１７号公報
【特許文献２】特開２００５−６３３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
店舗における適正な従業員数、例えば時間帯別の適正な従業員数は、過去の従業員の配置に基づいて従業員の配置をスケジューリングすることにより算出している。しかしながら、過去の従業員の作業実績を把握することが困難であることから当該従業員の作業実績を考慮することができず、適正な従業員数を算出することができなかった。
【０００６】
本発明の目的は、従業員の作業実績を考慮したワーク状況を把握することにより無理無駄のない適正な従業員数の算出を支援できるワークスケジュール管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の主要な局面に係るワークスケジュール管理装置は、従業員に装着可能で、常時従業員を認識するための情報を電波として送信する無線デバイスと、少なくとも無線デバイスから送信される認識情報に基づいて操作可能である従業員であるか否かを認証し、操作可能であると許可された従業員による操作を受け付けて所定の処理を行うデータ処理装置と、無線デバイスから送信される電波を受信し、当該電波に含む認識情報に基づいて従業員の存在位置を認識する存在位置認識部と、データ処理装置に対する従業員の操作を時系列に記録すると共に、存在位置認識部により認識された従業員の存在位置を時系列に記録し、これら操作記録データと存在位置記録データとに基づいて少なくとも従業員の時系列のワーク状況データを作成するワーク状況作成部と、ワーク状況作成部により作成された従業員のワーク状況データを表示する表示部とを具備する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従業員の作業実績を考慮したワーク状況を把握することにより無理無駄のない適正な従業員数の算出を支援できるワークスケジュール管理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１はワークスケジュール管理装置の構成図を示し、図２は同装置の店舗内における配置図を示す。店舗１内には、ワーク区域として商品を陳列する陳列スペース２と、商品の登録精算処理を行うレジスタスペース３と、商品の荷受や検品、保管、発注等を行うための保管スペース４と、複数の従業員、例えば２人の従業員Ｗ１、Ｗ２の休憩スペース５とが設けられている。このうち陳列スペース２は、例えば商品の種類別に第１乃至第３の陳列スペース２ａ〜２ｃに分かれている。レジスタスペース３には、データ処理装置である商品登録処理装置として例えば２台のＰＯＳ端末６、７が設けられている。  
無線デバイス８、９は、それぞれ従業員Ｗ１、Ｗ２に装着される。これら無線デバイス８、９は、例えば従業員Ｗ１、Ｗ２に携帯される従業員証等に内蔵される。各従業員Ｗ１、Ｗ２には、それぞれ予め設定された各ＩＤ（識別情報）番号が付与されている。各無線デバイス８、９は、それぞれ各従業員Ｗ１、Ｗ２を認識するための情報として各従業員Ｗ１、Ｗ２のＩＤ番号が予め設定されており、常時、各従業員Ｗ１、Ｗ２のＩＤ番号を電波として送信する。
【００１０】
ＰＯＳ端末６、７は、それぞれ従業員Ｗ１又はＷ２による操作を受けて商品販売の登録精算処理等を行う。これらＰＯＳ端末６、７は、それぞれ当該商品販売の登録精算処理を実行する前に、セキュリティ機能として各無線デバイス８、９から送信される各従業員Ｗ１、Ｗ２のＩＤ番号に基づいて操作可能とする従業員Ｗ１又はＷ２を認証し、操作可能であると許可された従業員Ｗ１又はＷ２による操作のみを受け付ける。すなわち、各ＰＯＳ端末６、７には、それぞれ無線リーダ１０、１１が設けられている。これら無線リーダ１０、１１は、それぞれ無線デバイス８、９から送信される電波を受信すると、この電波に乗っている従業員Ｗ１又はＷ２の認識情報を示す認識情報信号として出力する。ＰＯＳ端末６、７は、それぞれ無線リーダ１０、１１から出力される認識情報信号を入力し、この認識情報信号に含まれる従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号に基づいて予め登録されているＩＤ番号の従業員Ｗ１、Ｗ２による操作を許可する。
【００１１】
なお、各無線デバイス８、９と各無線リーダ１０、１１とは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムと称される無線通信システムが適用される。この無線通信システムは、ＩＣチップとアンテナとを備えた小型のデータキャリアとしての各無線デバイス８、９と、電波又は電磁波を利用して各無線デバイス８、９との間で無線通信を行うことによりデータの書込み及び読取りを非接触で行うリーダ・ライタとしての各無線リーダ１０、１１とから成る。各無線デバイス８、９のＩＣチップには、製造時に設定されるシリアルナンバー等の固有のＩＤ番号が記憶される。
【００１２】
図３は無線デバイス８、９のハードウエア構成を示す。無線デバイス８、９は、それぞれＣＰＵ２０を搭載し、これらＣＰＵ２０にプログラム等を記憶するためのＲＯＭ２１と、データを記憶するためのメモリ２２と、当該無線デバイス８、９自体の振動を検出する振動センサ２３と、アンテナが形成された無線発信機２４と、コイン型の電池２５とが接続されている。電池２５は、ＣＰＵ２０とＲＯＭ２１とメモリ２２と振動センサ２３と無線発信機２４とにそれぞれ電力を供給する。製造時に設定されるシリアルナンバー等の固有のＩＤ番号は、例えばＲＯＭ２１に記憶される。  
無線デバイス８、９は、振動センサ２３からの振動検出信号が一定時間出力されなければ、電源オフ等の休止状態になり、再び振動センサ２３から振動検出信号が出力されると、休止状態から復帰する。
【００１３】
ＰＯＳ端末６、７は、従業員Ｗ１又はＷ２の出退勤の状況に応じて当該従業員Ｗ１又はＷ２が操作可能であるかの許可、不許可を行い、かつ従業員Ｗ１又はＷ２に装着されている各無線デバイス８、９との間隔が所定距離以上離れると休止状態になり、所定距離以内になると休止状態から復帰する。  
図４はＰＯＳ端末６、７のハードウエア構成を示す。ＰＯＳ端末６、７は、それぞれＣＰＵ３０を搭載し、これらＣＰＵ３０にプログラム等を記憶するためのＲＯＭ３１と、データを記憶するためのメモリ３２と、アンテナが形成された無線リーダ１０、１１と、商品に添付されたラベル等に記載されているバーコード等を読み取るスキャナ３３と、商品の登録や精算を行うときに従業員Ｗ１、Ｗ２によって操作されるキーボード３４と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３５と、表示機３６と、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）コントローラ３７とが接続されている。
【００１４】
ＲＯＭ３１には、図５乃至図９に示す各フローチャートを実行するための各プログラムが予め記憶されている。又、メモリ３２には、ＰＯＳ端末６、７の操作を許可する従業員Ｗ１、Ｗ２のＩＤ番号が予め記憶されている。なお、従業員Ｗ１、Ｗ２のＩＤ番号は、データベース化されている。  
ＬＡＮコントローラ３７は、ＬＡＮ３８に接続されている。このＬＡＮ３８には、ＰＯＳサーバ３９が接続されている。このＰＯＳサーバ３９は、例えば店舗１に陳列されている各商品の商品名、単価価格、値引き等の情報を記憶し、ＰＯＳ端末６、７から送られてくる商品の情報やその個数等に基づいて精算金額を算出し、この精算金額をＰＯＳ端末６、７に返送する。
【００１５】
ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３１に予め記憶されている各プログラムを実行することにより以下の処理行う。なお、ＣＰＵ３０が各プログラムを実行して以下の処理を行うが、ここでは、説明を簡単化するためにＰＯＳ端末６、７が処理するものとして説明する。すなわち、各ＰＯＳ端末６、７は、図５に示すサインオン処理時のフローチャートに従い、ステップ＃１において、サインオン状態であるか否かを判断する。この判断の結果、サインオン状態であれば、ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃２に移り、従業員Ｗ１又はＷ２による自身のＩＤ番号の入力を受ける。ここで、従業員Ｗ１又はＷ２は、それぞれ各ＰＯＳ端末６、７に設けられているキーを操作して自身のＩＤ番号を入力する。
【００１６】
このとき、従業員Ｗ１、Ｗ２は、それぞれ無線デバイス８、９を装着している。これら無線デバイス８、９は、それぞれ常時、各従業員Ｗ１、Ｗ２を認識するためのＩＤ番号を電波として送信している。各ＰＯＳ端末６、７の無線リーダ１０、１１は、それぞれ無線デバイス８、９から送信される電波を受信し、これら電波に乗っている各従業員Ｗ１、Ｗ２のＩＤ番号を示す認識情報信号として出力する。
【００１７】
ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃３において、無線リーダ１０、１１から出力される認識情報信号を入力し、この認識情報信号に含まれる従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号を読み取り、従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号が例えばメモリ３２に形成されている従業員のデータベースに記憶されているか否かを検索し、次のステップ＃４において、各ＰＯＳ端末６、７の操作を許可する従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号であるか否かを判断する。この判断と同時に、各ＰＯＳ端末６、７は、従業員Ｗ１又はＷ２が店舗１に既に出勤済みであるか否かも判断する。各ＰＯＳ端末６、７は、出勤済みであるか否かの判断を例えば出退勤用のタイムレコーダの記録を読み取ることにより行う。
【００１８】
この場合、各ＰＯＳ端末６、７は、従業員Ｗ１又はＷ２の出勤と退勤となどをレコードする出退勤システムと連動して従業員Ｗ１又はＷ２の出勤、退勤を認識する。又、従業員Ｗ１又はＷ２の出勤、退勤と同様に、店舗１の入退室ゲートに従業員Ｗ１又はＷ２の認証を行うシステムを設置し、このシステムにより認証されていない従業員による各ＰＯＳ端末６、７のサインオンを拒否するようにしてもよい。
【００１９】
この判断の結果、従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号が従業員データベースに予め登録されていて各ＰＯＳ端末６、７の操作を許可する従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号であり、かつ従業員Ｗ１又はＷ２が店舗１に既に出勤済みであれば、各ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃５に移ってサインオンを許可し、かつ無線デバイス８、９を装着する従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号をサインオン状態として記録する。  
この結果、各ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃６において、それぞれ従業員Ｗ１又はＷ２により操作を受けて商品販売の登録精算処理等を行う。この商品販売の登録精算処理等を行っているとき、各ＰＯＳ端末６、７は、従業員Ｗ１又はＷ２により操作内容をその操作場所と時間と共に操作ログとして記録する。
【００２０】
なお、各従業員Ｗ１、Ｗ２のＩＤ番号が従業員データベースに予め登録されておらず各ＰＯＳ端末６、７の操作を許可する各従業員Ｗ１、Ｗ２のＩＤ番号でなかったり、又は各従業員Ｗ１、Ｗ２が店舗１に未だ出勤せずのうちいずれか一方に該当すれば、各ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃７に移り、サインオンを拒否する。  
このように各ＰＯＳ端末６、７に対する従業員Ｗ１又はＷ２によるサインオンの許可、拒否を判断するので、予め登録されたＩＤ番号を持つ従業員Ｗ１又はＷ２以外の不正者等による不正な操作を防止することができ、例えばアルバイトで採用している従業員Ｗ１、Ｗ２のただ働きを防止できる。
【００２１】
商品販売の登録精算処理中に、各ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃８において、それぞれサインオフの要求があるか否かを判断し、サインオフの要求がなければ、引き続き商品販売の登録精算処理を行う。サインオフの要求があると、各ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃９に移り、サインオフ状態になる。  
又、商品販売の登録精算処理中、各無線デバイス８、９に設けられている振動センサ２３は、それぞれ無線デバイス８、９自体の振動を検出する。すなわち、従業員Ｗ１又はＷ２が移動したり、ワーク等のために動作しなければ、無線デバイス８、９自体が振動しなくなる。  
この状態で、従業員Ｗ１又はＷ２が無線デバイス８、９の装着を取り外して例えば各ＰＯＳ端末６、７の近辺に置いて業務担当の各ＰＯＳ端末６、７から不正に離れると、各無線デバイス８、９は、従業員Ｗ１又はＷ２の動きを受けて振動されなくなる。これにより振動センサ２３は、例えば出力「ゼロ」となって振動検出信号を出力しなくなる。
【００２２】
無線デバイス８、９は、振動センサ２３からの振動検出信号が一定時間経過しても出力されないことを判断すると、当該一定時間経過後に休止状態、例えば自身の電源を強制的なオフする。なお、各無線デバイス８、９は、一定時間経過しても振動検出信号が出力されなければ、電源オフ等の休止状態とし、再び振動センサ２３から振動検出信号が出力されると、休止状態から復帰するようにしてもよい。この休止状態から復帰は、後述する。
【００２３】
このように振動センサ２３からの振動検出信号が一定時間経過しても出力されないことを判断すると、当該一定時間経過後に無線デバイス８、９を休止状態にするのは、人間である従業員Ｗ１又はＷ２が長時間微動だにしないことは不可能であることによる。又、各無線デバイス８、９は、一定時間経過しても振動検出信号が出力されなければ、電源オフ等の休止状態になるので、当該無線デバイス８、９の省電力化にも寄与できる。
【００２４】
次に、ＰＯＳ端末のサインオン後の休止処理について図６に示すＰＯＳ端末のサインオン後の休止処理フローチャートに従って説明する。  
各ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃１０において、サインオン状態であるか否かを判断する。このとき無線リーダ１０、１１は、サインオン状態にある従業員Ｗ１又はＷ２に装着されている各無線デバイス８、９から送信されている電波を受信し、これら電波に乗っている従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号を示す認識情報信号として出力する。
【００２５】
上記判断の結果、サインオン状態であれば、各ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃１１に移り、サインオン状態にある従業員Ｗ１又はＷ２に装着されている各無線デバイス８、９から送信されている電波を受信し、これら電波に乗っている従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号を示す認識情報信号を入力し、この認識情報信号から従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号を読み取れるか否かを判断する。  
すなわち、各ＰＯＳ端末６、７と従業員Ｗ１又はＷ２に装着されている各無線デバイス８、９との距離が所定距離、例えば数ｍ以上離なれると、各無線デバイス８、９から送信される電波が弱くなり各ＰＯＳ端末６、７において当該各無線デバイス８、９から送信される電波を受信不可能になる。従って、各ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃１１において、各無線デバイス８、９から送信される電波を受信して従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号を読み取れるか否かを判断する。この判断の結果、従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号を読み取れれば、各ＰＯＳ端末６、７は、サインオン状態を継続する。
【００２６】
一方、従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号が読み取り不可能になると、各ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃１２に移り、従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号を読み取れなかった回数をカウントし、このカウント値が規定時間内に規定回数に達するまで従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号の読み取りの再試行を実行させ、次のステップ＃１３において、再試行のカウント値が規定回数をオーバしたか否かを判断する。そして、再試行のカウント値が規定回数をオーバすると、各ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃１４に移り、休止状態に遷移する。
【００２７】
ここで従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号の読み取る規定時間の間隔（ポーリング時間）は、例えば間欠的な無線状態の不安定さによる影響を排除し、かつ比較的瞬間的な従業員Ｗ１又はＷ２の移動によって生じる休止状態とその復帰との繰り返しを防止するために比較的長く設定される。  
各ＰＯＳ端末６、７は、休止状態にあるとき、再びステップ＃１０からステップ＃１１に移り、従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号を読み取れるか否かを判断する。この判断の結果、従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号を読み取り可能になると、休止状態から復帰する。この休止状態から復帰は、次に説明する。
【００２８】
次に、ＰＯＳ端末の休止解除について図７に示すＰＯＳ端末の休止解除フローチャートに従って説明する。  
各ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃２０において、サインオン状態にあるか否かを判断する。サインオン状態にあれば、各ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃２１に移り、例えば当該各ＰＯＳ端末６、７と従業員Ｗ１又はＷ２に装着されている各無線デバイス８、９との距離が所定距離、例えば数ｍ以内に近づき、各無線デバイス８、９から送信される電波を各ＰＯＳ端末６、７において受信可能になり、従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号を読み取り可能になったか否かを判断する。  
この判断の結果、従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号を読み取り可能になると、各ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃２２に移り、休止状態を解除して復帰する。このとき、各ＰＯＳ端末６、７は、無線リーダ１０、１１から出力される認識情報信号に含まれる従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号を読み取り、これら従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号が例えば従業員データベースに記憶されているか否かを検索し、従業員データベースに登録されていることを確認して休止状態からの復帰を行う。なお、従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号が従業員データベースに登録されていなければ、各ＰＯＳ端末６、７は、休止状態を続ける。
【００２９】
休止状態から休止解除状態への復帰を早急に行うために、各ＰＯＳ端末６、７による各無線デバイス８、９から送信される電波に含まれる従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号のポーリング（検知）間隔は、比較的短い時間間隔で実行するのがよい。これにより、従業員Ｗ１又はＷ２が各ＰＯＳ端末６、７の例えば数ｍ以内に接近した時点で各ＰＯＳ端末６、７は、休止状態から休止解除状態への復帰を行う。この結果、従業員Ｗ１又はＷ２が各ＰＯＳ端末６、７の設置位置に到達した時点で、各ＰＯＳ端末６、７は、完全に操作可能な状態ある。
【００３０】
次に、ＰＯＳ端末のサインオフ処理について図８に示すＰＯＳ端末のサインオフ処理フローチャートに従って説明する。  
各ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃３０において、サインオフの要求を受けたか否かを判断する。この判断の結果、サインオフの要求を受けると、各ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃３１に移り、サインオフを要求した例えば従業員Ｗ１又はＷ２がサインオン状態にある従業員Ｗ１又はＷ２の中に存在するか否かを判断する。
【００３１】
各ＰＯＳ端末６、７は、サインオン状態にあるとき、操作を許可している従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号を記録しているので、サインオフを要求した従業員Ｗ１又はＷ２が存在すると判断する。この判断の結果、各ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃３２において、サインオフを要求した例えば従業員Ｗ１又はＷ２のサインオン状態を非サインオン状態にする。なお、サインオフを要求した従業員Ｗ１又はＷ２が存在しなければ、各ＰＯＳ端末６、７は、ステップ＃３３に移ってサインオフの要求を拒否する。
【００３２】
一方、図１に戻り、ワーク状況管理装置４０がＬＡＮ３８に接続されている。このワーク状況管理装置４０には、表示部としてのディスプレイ４１が接続されている。このワーク状況管理装置４０は、例えばパーソナルコンピュータにより成る。又、図１及び図２に示すように店舗１内の第１乃至第３の陳列スペース２ａ〜２ｃと、レジスタスペース３と、保管スペース４と、休憩スペース５とには、それぞれ各無線リーダ４２〜４６が設置されている。なお、レジスタスペース３に設けられている各ＰＯＳ端末６、７には、それぞれ無線リーダ１０、１１が設けられている。各無線リーダ４２〜４６は、無線リーダ１０、１１と同様に、それぞれ無線デバイス８、９から送信される電波を受信し、これら電波に乗っている従業員Ｗ１又はＷ２のＩＤ番号を示す認識情報信号として出力する。
【００３３】
すなわち、各無線デバイス８、９と各無線リーダ４２〜４６とは、ＲＦＩＤシステムと称される無線通信システムが適用され、ＩＣチップとアンテナとを備えた小型のデータキャリアとしての各無線デバイス８、９と、電波又は電磁波を利用して各無線デバイス８、９との間で無線通信を行うことによりデータの書込み及び読取りを非接触で行うリーダ・ライタとしての各無線リーダ４２〜４６とから成る。各無線デバイス４２〜４６のＩＣチップには、それぞれ製造時に設定されるシリアルナンバー等の固有のＩＤ番号が記憶される。
【００３４】
ワーク状況管理装置４０は、店舗１内における従業員Ｗ１、Ｗ２の時系列のワーク状況データを作成してディスプレイ４１に表示するもので、存在位置認識部４７と、ワーク状況作成部４８とを有する。  
存在位置認識部４７は、各無線リーダ１０、１１、４２〜４６から出力される各認識情報信号をＬＡＮ３８を介して入力し、これら認識情報信号に含まれるＩＤ番号から従業員Ｗ１又はＷ２を認識すると共に、従業員Ｗ１又はＷ２を認識した各無線リーダ１０、１１、４２〜４６から従業員Ｗ１又はＷ２が存在する店舗１内のスペースすなわち第１乃至第３の陳列スペース２ａ〜２ｃ、レジスタスペース３、保管スペース４又は休憩スペース５等を認識する。しかるに、存在位置認識部４７は、セキュリティ管理に用いる各無線リーダ１０、１１を、従業員Ｗ１、Ｗ２が存在する店舗１内のスペースの認識に兼用する。
【００３５】
ワーク状況作成部４８は、ＬＡＮ３８を介して各ＰＯＳ端末６、７に対する従業員Ｗ１、Ｗ２の操作を時系列に記録すると共に、存在位置認識部４７により認識された従業員Ｗ１、Ｗ２の存在する店舗１内のスペースを時系列に記録し、これら操作記録データと存在位置記録データとに基づいて例えば図９に示すような各従業員Ｗ１、Ｗ２等の時系列のワーク状況データＦを作成し、このワーク状況データＦをディスプレイ４１に表示する。
【００３６】
このワーク状況データＦは、例えば「○○○店の勤務状況」として１日の各従業員Ｗ１、Ｗ２等のワーク状況を示す。このワーク状況データＦには、月日及び時刻を表示するための時間表示欄５０と、売上金額及び来客数を表示するための売上来客表示欄５１と、各従業員Ｗ１、Ｗ２等の時系列のワーク状況を表示するための各従業員表示欄５２、５３等とを有する。  
このうち売上来客表示欄５１には、各時刻、例えば１時間経過毎の商品の売上の予定金額５１ａと、実際に商品を売り上げて得られた実績売上金額５１ｂとが表示される。これら予定金額５１ａと実績売上金額５１ｂとは、互いに対比可能なように時間帯を揃えて並列に並べられて表示される。
【００３７】
各従業員表示欄５２、５３には、予め設定された各従業員Ｗ１、Ｗ２のワークの予定すなわち予定ワークスケジュール５２ａ、５３ａと、実際のワークの結果である実績ワーク５２ｂ、５３ｂとが表示される。このうち従業員Ｗ１の予定ワークスケジュール５２ａと、実際のワークの結果である実績ワーク５２ｂとは、互いに対比可能なように時間帯を揃えて並列に並べられて表示される。従業員Ｗ２の予定ワークスケジュール５３ａと、実際のワークの結果である実績ワーク５２とも同様に、対比可能なように時間帯を揃えて並列に並べられて表示される。  
又、売上来客表示欄５１と各従業員表示欄５２、５３とも時間帯を揃えて並列に並べられてディスプレイ４１に表示される。
【００３８】
ワーク状況作成部４８は、例えば各従業員表示欄５２、５３における各従業員Ｗ１、Ｗ２の予定ワークスケジュール５２ａ、５３ａと、実際のワークの結果である実績ワーク５２ｂ、５３ｂとの対比結果に基づく各従業員Ｗ１、Ｗ２の予定ワークスケジュール５２ａ、５３ａの変更を可能とする。すなわち、ワーク状況管理装置４０には、操作入力部５４が接続されている。この操作入力部５４は、例えばキーボードやマウスである。この操作入力部５４は、操作者例えば各従業員Ｗ１、Ｗ２等の操作によって例えば各従業員Ｗ１、Ｗ２の予定ワークスケジュール５２ａ、５３ａの入力、変更等を行う。
【００３９】
次に、上記の如く構成された装置によるワークスケジュール管理について説明する。  
各従業員Ｗ１、Ｗ２は、それぞれ店舗１内において図９に示すワーク状況データＦにおける予定ワークスケジュール５２ａ、５３ａに従ってワークを行う。例えば従業員Ｗ１は、予定ワークスケジュール５２ａに従えば、先ず、保管スペース４において商品の荷受や検品を行い、次にレジスタスペース３に移って商品の登録精算処理等を行い、次に保管スペース４に移って商品の保管のワークを行う。
【００４０】
これに対して従業員Ｗ１は、実際に次のようなワークを行う。なお、２人の従業員Ｗ１、Ｗ２の実際のワークを説明すると、説明が煩雑になるので、ここでは従業員Ｗ１の実際のワークについて説明する。先ず、従業員Ｗ１は、保管スペース４に移動して商品の荷受や検品を行う。このとき、保管スペース４に設けられている無線リーダ４５は、従業員Ｗ１が装着している無線デバイス８から送信される電波を受信し、この電波に乗っている従業員Ｗ１のＩＤ番号を認識情報信号として出力する。この無線リーダ４５から出力された認識情報信号は、ＬＡＮ３８を介してデータ管理装置４０に入力する。
【００４１】
このデータ管理装置４０の存在位置認識部４７は、無線リーダ４５から出力された認識情報信号を入力し、この認識情報信号に含まれるＩＤ番号から従業員Ｗ１を認識すると共に、この従業員Ｗ１を認識した無線リーダ４５から従業員Ｗ１が存在する店舗１内のスペースを保管スペース４であると認識する。  
ワーク状況作成部４８は、存在位置認識部４７により認識された従業員Ｗ１の存在する店舗１内の保管スペース４を時刻データと共に記録する。このときワーク状況作成部４８は、従業員Ｗ１が店舗１内の保管スペース４に存在しているので、従業員Ｗ１が店舗１内の保管スペース４で例えば商品の荷受や検品等を行っていることを認識可能である。
【００４２】
次に、従業員Ｗ１は、保管スペース４で例えば商品の荷受や検品等の処理が終了すると、レジスタスペース３に移動し、例えばＰＯＳ端末６を操作して商品の登録精算処理を行う。なお、従業員Ｗ１がＰＯＳ端末６を操作する許可の説明は、上述したので、ここでは省略する。このとき、ＰＯＳ端末６に設けられている無線リーダ１０は、従業員Ｗ１が装着している無線デバイス８から送信される電波を受信し、この電波に乗っている従業員Ｗ１のＩＤ番号を示す認識情報信号として出力する。この無線リーダ１０から出力された認識情報信号は、ＰＯＳ端末６に送られる。このＰＯＳ端末６は、無線リーダ１０から出力された認識情報信号を入力し、この認識情報信号に含まれるＩＤ番号を時刻データと共に例えばメモリ３２等に記録する。
【００４３】
このとき、ＰＯＳ端末６は、メモリ３２等に記録したＩＤ番号から従業員Ｗ１を認識すると共に、無線リーダ１０から出力された認識情報信号に含まれるＩＤ番号から従業員Ｗ１を認識したことから従業員Ｗ１がレジスタスペース３に存在していると認識してもよい。又、ＰＯＳ端末６は、上記同様に、従業員Ｗ１による当該ＰＯＳ端末６に対する操作内容も記録している。
【００４４】
次に、従業員Ｗ１は、レジスタスペース３での商品の登録精算処理等が終了すると、保管スペース４に移動し、例えば商品の荷受や検品、保管等を行う。保管スペース４に設けられている無線リーダ４５は、従業員Ｗ１が装着している無線デバイス８から送信される電波を受信し、この電波に乗っている従業員Ｗ１のＩＤ番号を認識情報信号として出力する。この無線リーダ１０から出力された認識情報信号は、ＬＡＮ３８を介してデータ管理装置４０に入力する。
【００４５】
このデータ管理装置４０の存在位置認識部４７は、無線リーダ１０から出力された認識情報信号を入力し、この認識情報信号に含まれるＩＤ番号から従業員Ｗ１を認識すると共に、この従業員Ｗ１を認識した無線リーダ１０から従業員Ｗ１が存在する店舗１内のスペースを保管スペース４であると認識する。  
ワーク状況作成部４８は、存在位置認識部４７により認識された従業員Ｗ１の存在する店舗１内の保管スペース４を時刻データと共に記録する。このときワーク状況作成部４８は、従業員Ｗ１が店舗１内の保管スペース４に存在しているので、従業員Ｗ１が店舗１内の保管スペース４で例えば商品の荷受や検品、保管等を行っていることを認識可能である。  
なお、従業員Ｗ２は、実際のワークとして例えばレジスタスペース３において例えばＰＯＳ端末７を操作して商品の登録精算処理を行い、次に接客を行い、次に再びレジスタスペース３において例えばＰＯＳ端末７を操作して商品の登録精算処理を行っている。
【００４６】
例えばＰＯＳ端末６は、図１０に示すサインオン中におけるワークデータ送信のフローチャートに従い、ステップ＃４０において、メモリ３２等に記録されている従業員Ｗ１と認識したＩＤ番号、時刻データ、さらには従業員Ｗ１が存在したレジスタスペース３、従業員Ｗ１によるＰＯＳ端末６に対する操作内容等を読み取り、これらデータをＬＡＮ３８を介してデータ管理装置４０に送信する。
【００４７】
このデータ管理装置４０のワーク状況作成部４８は、ＬＡＮ３８を介してＰＯＳ端末６から送信された従業員Ｗ１と認識したＩＤ番号、時刻データ、さらには従業員Ｗ１が存在したレジスタスペース３、従業員Ｗ１によるＰＯＳ端末６に対する操作内容等のデータを受け取る。  
次に、ワーク状況作成部４８は、既に記録している従業員Ｗ１が保管スペース４において例えば商品の荷受や検品等を行ったことの認識結果及びその時刻データと、従業員Ｗ１がレジスタスペース３においてＰＯＳ端末７を操作して商品の登録精算処理等を行ったことの認識結果及びその時刻データ、さらにはＰＯＳ端末６に対する操作内容等のデータと、従業員Ｗ１が保管スペース４において例えば商品の荷受や検品、保管等を行ったことの認識結果及びその時刻データとを当該各時刻データに基づいて時系列に並び替えて例えば図９に示すようなワーク状況データＦを作成し、このワーク状況データＦをディスプレイ４１に表示する。
【００４８】
このときワーク状況作成部４８は、ワーク状況データＦをディスプレイ４１に表示する上で、例えば「○○○店」における１日の各従業員Ｗ１、Ｗ２等のワーク状況であることを表示し、時間表示欄５０に月日及び時刻を表示し、売上来客表示欄５１に「○○○店」の売上金額及び来客数を表示し、各従業員表示欄５２、５３に各従業員Ｗ１、Ｗ２等の時系列のワーク状況を表示する。このうち売上来客表示欄５１には、各時刻、例えば１時間経過毎の商品の売上の予定金額５１ａと、実際に商品を売り上げて得られた実績売上金額５１ｂとが互いに対比可能なように時間帯を揃えて並列に並べられて表示される。
【００４９】
これと共に従業員表示欄５２には、従業員Ｗ１の予定ワークスケジュール５２ａと、実績ワーク５２ｂとが互いに対比可能なように時間帯を揃えて並列に並べられて表示される。従業員Ｗ２の予定ワークスケジュール５３ａと、実績ワーク５２とも同様に、互いに対比可能なように時間帯を揃えて並列に並べられて表示される。このように例えば従業員Ｗ１の予定ワークスケジュール５２ａと、実績ワーク５２ｂとを互いに対比可能なように時間帯を揃えて並列に並べて表示するので、これら従業員Ｗ１の予定ワークスケジュール５２ａと実績ワーク５２ｂとの対比の結果に基づいて操作者例えば各従業員Ｗ１、Ｗ２等は、操作入力部５４を操作して従業員Ｗ１の予定ワークスケジュール５２ａの変更等を入力する。これにより、ワーク状況作成部４８は、操作入力部５４から変更等を受けて従業員Ｗ１の予定ワークスケジュール５２ａを変更等する。
【００５０】
例えば、従業員Ｗ１の予定ワークスケジュール５２ａは、先ず、保管スペース４において商品の荷受や検品を行い、次にレジスタスペース３に移って商品の登録精算処理等を行い、次に保管スペース４に移って商品の保管のワークを行うのを、例えば先ず、保管スペース４において商品の荷受や検品を行い、次にレジスタスペース３に移って商品の登録精算処理等を行い、次に陳列スペース２に移って商品を陳列するワークを行うに変更可能である。又、各従業員Ｗ１、Ｗ２に対するワークの負担の大きさに応じて従業員数を増減し、各従業員Ｗ１、Ｗ２に対する予定ワークスケジュール５２ａ、５３ａの変更と共に、例えば増員された従業員に対する予定ワークスケジュールを新たに作成するも可能である。
【００５１】
このように上記一実施の形態によれば、従業員Ｗ１、Ｗ２に装着され、各従業員Ｗ１、Ｗ２を認識するためのＩＤ番号を電波として送信する各無線デバイス８、９と、各ＰＯＳ端末６、７や店舗１内の第１乃至第３の陳列スペース２ａ〜２ｃ等の各スペースに設置された無線リーダ１０、１１、４２〜４６とを備え、存在位置認識部４７により各無線リーダ１０、１１、４２〜４６から出力される各認識情報信号に基づいて従業員Ｗ１、Ｗ２が存在するスペースを認識し、ワーク状況作成部４８により従業員Ｗ１、Ｗ２が存在する店舗１内のスペースを時系列に記録してワーク状況データＦを作成し、ディスプレイ４１に表示する。そして、ワーク状況作成部４８は、例えば各従業員表示欄５２、５３における各従業員Ｗ１、Ｗ２の予定ワークスケジュール５２ａ、５３ａと、実績ワーク５２ｂ、５３ｂとの対比結果に基づく各従業員Ｗ１、Ｗ２の予定ワークスケジュール５２ａ、５３ａの変更を可能とする。
【００５２】
各従業員Ｗ１、Ｗ２の予定ワークスケジュール５２ａ、５３ａと実績ワーク５２ｂ、５３ｂとは、互いに対比可能なように時間帯を揃えて並列に並べて表示するので、予定ワークスケジュール５２ａ、５３ａと実績ワーク５２ｂ、５３ｂとの相違が視覚的に明瞭に判別でき、この判別結果に基づいて予定ワークスケジュール５２ａ、５３ａを変更等して改善することができる。例えば、操作者として各従業員Ｗ１、Ｗ２等は、操作入力部５４を操作して従業員Ｗ１の予定ワークスケジュール５２ａの変更等を入力する。
【００５３】
これにより、ワーク状況作成部４８は、操作入力部５４から変更等を受けて従業員Ｗ１の予定ワークスケジュール５２ａを変更等できる。例えば、従業員Ｗ１の予定ワークスケジュール５２ａは、先ず、保管スペース４において商品の荷受や検品を行い、次にレジスタスペース３に移って商品の登録精算処理等を行い、次に保管スペース４に移って商品の保管のワークを行うのを、例えば先ず、保管スペース４において商品の荷受や検品を行い、次にレジスタスペース３に移って商品の登録精算処理等を行い、次に陳列スペース２に移って商品を陳列するワークを行うに変更できる。
【００５４】
又、各従業員Ｗ１、Ｗ２の予定ワークスケジュール５２ａ、５３ａを例えば実績ワーク５２ｂ、５３ｂに近付けるように、すなわち実際の各従業員Ｗ１、Ｗ２のワークに合うように各従業員Ｗ１、Ｗ２の予定ワークスケジュール５２ａ、５３ａを変更できる。又、この予定ワークスケジュール５２ａ、５３ａの変更では、各従業員Ｗ１、Ｗ２に対するワークの負担の大きさに応じて従業員数を増減することも可能である。さらに、例えば増員された従業員に対する予定ワークスケジュールを新たに作成するも可能である。
【００５５】
この結果、過去の従業員Ｗ１、Ｗ２のワーク実績を把握することができ、かつこの過去の従業員Ｗ１、Ｗ２のワーク実績を考慮して適正な各従業員Ｗ１、Ｗ２の予定ワークスケジュール５２ａ、５３ａを作成できると共に、例えば各日毎の従業員Ｗ１、Ｗ２のワーク実績に基づいて各日毎に予定ワークスケジュール５２ａ、５３ａを改善し、かつ店舗１における無理無駄のない適正な従業員数を算出できる。
【００５６】
このように作成された従業員Ｗ１、Ｗ２の予定ワークスケジュール５２ａ、５３ａやその従業員数であれば、顧客に対して十分なサービスを行うことができると共に、商品販売等の機会を確実に得る機会が多くなり、店舗１の経営において利益を上げることに繋げることができる。店舗１の経営において必要以上に人件費を使うことがなくなり、店舗１の経営を健全にできる。
【００５７】
又、存在位置認識部４７は、セキュリティ管理に用いる各無線リーダ１０、１１を、従業員Ｗ１、Ｗ２が存在する店舗１内のスペースの認識に兼用し、かつこれら無線リーダ１０、１１と同一機能の各無線リーダ４２〜４６を店舗１内の第１乃至第３の陳列スペース２ａ〜２ｃ等の各スペースに設けたり、例えばパーソナルコンピュータにより成るワーク状況管理装置４０を設けるだけでよいので、既存の設備に各無線リーダ４２〜４６を増設する程度の改良で対応することができ、大幅な設備機器等の増設を必要としない。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。  
例えば、店舗１内のワーク区域は、陳列スペース２やレジスタスペース３、保管スペース４、休憩スペース５に限らず、他のワークを行う区域があってもよく、従業員も２人に限らず、多数の従業員がワークを行っても、これら従業員の適正な予定ワークスケジュールを作成することができ、かつ店舗１における無理無駄のない適正な従業員数を算出できる。  
ワーク状況管理装置４０は、ＬＡＮ３８に接続されているが、例えばＰＯＳサーバ３９に一体的に備えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係るワークスケジュール管理装置の一実施の形態を示す構成図。
【図２】同装置の店舗内における配置を示す図。
【図３】同装置における無線デバイスのハードウエアを示す構成図。
【図４】同装置におけるＰＯＳ端末のハードウエアを示す構成図。
【図５】同装置におけるＰＯＳ端末のサインオン処理時のフローチャート。
【図６】同装置におけるＰＯＳ端末のサインオン後の休止処理フローチャート。
【図７】同装置におけるＰＯＳ端末の休止解除フローチャート。
【図８】同装置におけるＰＯＳ端末のサインオフ処理フローチャート。
【図９】同装置により作成される従業員等の時系列のワーク状況データの表示例を示す図。
【図１０】同装置におけるサインオン中におけるワークデータ送信のフローチャート。
【符号の説明】
【００６０】
１：店舗、２：陳列スペース、３：レジスタスペース、４：保管スペース、５：休憩スペース、２ａ：第１の陳列スペース、２ｂ：第２の陳列スペース、２ｃ：第３の陳列スペース、６，７：ＰＯＳ端末、８，９：無線デバイス、１０，１１：無線リーダ、２０：ＣＰＵ、２１：ＲＯＭ、２２：メモリ、２３：振動センサ、２４：無線発信機、２５：電池、３０：ＣＰＵ、３１：ＲＯＭ、３２：メモリ、３３：スキャナ、３４：キーボード、３５：ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、３６：表示機、３７：ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）コントローラ、３８：ＬＡＮ、３９：ＰＯＳサーバ、４０：ワーク状況管理装置、４１：ディスプレイ、４２〜４６：無線リーダ、４７：存在位置認識部、４８：ワーク状況作成部、５０：時間表示欄、５１：売上来客表示欄、５２，５３：従業員表示欄、５１ａ：予定金額、５１ｂ：実績売上金額、５２ａ，５３ａ：予定ワークスケジュール、５２ｂ，５３ｂ：実績ワーク、５４：操作入力部。
【図１】
2009145980.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009145980.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2009145980.tif 000008
【図７】
2009145980.tif 000009
【図８】
2009145980.tif 000010
【図９】
2009145980.tif 000011
【図１０】
2009145980.tif 000012