(57)【要約】【課題】光弾性係数の絶対値が小さく、しかも、耐熱性、成形性に優れる耐熱光学フィルムを提供すること。【解決手段】スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）からなる光学フィルムにおいて、スチレン−無水マレイン酸共重合体の一部を低分子量化かつ高耐熱成分を多く含むスチレン−無水マレイン酸共重合体とすることを特徴とする耐熱光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１）と（Ａ−１）より低い重量平均分子量のスチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２）、及びアクリル系樹脂（Ｂ）の組成物からなる耐熱光学フィルム。
【請求項２】
スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）が５千〜３万である請求項１記載の耐熱光学フィルム。
【請求項３】
スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２）の無水マレイン酸含量が３０〜５０質量％である請求項１又は２記載の耐熱光学フィルム。
【請求項４】
スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜３０万である請求項１〜３のいずれか１項記載の耐熱光学フィルム。
【請求項５】
スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１）の無水マレイン酸含量が１０〜３０質量％である請求項１〜４のいずれか１項記載の耐熱光学フィルム。
【請求項６】
共重合体（Ａ−１）、共重合体（Ａ−２）、及び樹脂（Ｂ）の質量比（（Ａ−１）＋（Ａ−２）／（Ｂ））が、２０／８０〜８０／２０である請求項１〜５のいずれか１項記載の耐熱光学フィルム。
【請求項７】
共重合体（Ａ−１）、共重合体（Ａ−２）の質量比（（Ａ−１）／（Ａ−２））が、２０／１〜２／１である請求項６記載の耐熱光学フィルム
【請求項８】
光弾性係数が、−４×１０−１２／Ｐａ〜４×１０−１２／Ｐａである請求項６又は７記載の耐熱光学フィルム。
【請求項９】
ヘイズ値が０．５％以下である請求項１〜８のいずれか１項記載の耐熱光学フィルム。
【請求項１０】
共重合体（Ａ−１）、共重合体（Ａ−２）、及び樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤（Ｃ）を０．０１〜２質量部含む請求項１〜９のいずれか１項記載の耐熱光学フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の耐熱光学フィルムからなる偏光板保護フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の耐熱光学フィルムからなる位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、耐久性が要求される用途に用いられるのに適した光学フィルムに関する。
特に、車載用ディスプレイなどの高温条件下で使用する位相差フィルム又は偏光板保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ市場の拡大に伴い、より画像を鮮明にみたいという要求が高まっており、単なる透明材料ではなく、より高度な光学特性が付与された光学材料が求められている。
このような高度な光学特性の一つに複屈折性がある。一般に、高分子は分子主鎖方向とそれに垂直方向とで屈折率が異なるために複屈折を生じる。用途によっては、この複屈折を厳密にコントロールすることが求められている。例えば、液晶の偏光板に用いられる保護フィルムの場合は、全光線透過率が同じであっても複屈折がより小さい高分子材料成形体が必要とされ、トリアセチルセルロースが代表的な材料として用いられる。一方、この複屈折率を利用することにより、直線偏光を円偏光に変えたり（１／４波長板等）、液晶が持つ複屈折を補償する（位相差フィルムなどの光学補償フィルム等）ことが可能となる。このような複屈折性光学材料としては、ポリカーボネートがよく知られている。
【０００３】
また、最近では、液晶ディスプレイが大型化し、それに伴い位相差フィルムなどの高分子光学素子の大型化も必要である。しかし、光学素子を大型化すると、外力の偏りが生じるため、光学素子が外力による複屈折変化の生じやすい材料からなる場合、複屈折の分布が生じ、コントラストが不均一になるという問題点がある。
外力による複屈折変化の生じやすさは光弾性係数によって表されるが、前述のポリカーボネートは光弾性係数が大きいため、これらに代わる光弾性係数が小さい複屈折性光学材料が切望されている。
【０００４】
このような要望に応じ、本発明者らは先に、光弾性係数が小さく、透明性等の他の光学特性にも優れた材料として、アクリル系樹脂とスチレン系樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物からなる光学補償フィルムを見出している（特許文献１）。しかしながら、高耐熱性が要求される用途に対しては、必ずしも満足できるものではなかった。
光弾性係数が小さく、かつ、耐熱性の高い光学フィルム材料として、光弾性係数が負である耐熱アクリル系樹脂と光弾性係数が正であるスチレン樹脂を混合させたものが知られている（特許文献２）。しかしながら、スチレン樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）が１００℃と低いために１３０℃以上の耐熱性が要求されるような用途では耐熱性が十分ではない。
また、耐熱性の高い光学材料としてポリカーボネート（ＰＣ）が知られているが、前述したように光弾性係数が大きい。そこで、ポリカーボネートとスチレン系樹脂を混合させ光弾性係数を低減させる方法が知られているが（特許文献３）、光弾性係数は十分ではない。
【特許文献１】国際公開第２００７／０４３３５６号パンフレット
【特許文献２】特開２００７−１９７７０３号公報
【特許文献３】特開２０００−３０２９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、高い耐熱性を有し、かつ、光弾性係数が小さく、成形性に優れる耐熱光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、スチレン−無水マレイン酸共重合体とアクリル系樹脂からなる光学フィルムの耐熱性について鋭意検討した結果、スチレン−無水マレイン酸共重合体の一部を低分子量かつ高耐熱成分を多く含むスチレン−無水マレイン酸共重合体とすることで、光弾性係数、透明性の低下を伴うことなく、耐熱性を向上させ、さらには成形性を向上させる方法を見出し、本発明を完成させた。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高い耐熱性を示し、かつ、光弾性係数が小さい光学フィルムを提供することができる。また、成形性に優れた耐熱光学フィルムを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明について具体的に説明する。
本発明の耐熱光学フィルムは、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１）、（Ａ−１）より低い重量平均分子量のスチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２）、及びアクリル系樹脂（Ｂ）の組成物からなる。
まず、本発明の光学フィルムの一構成成分であるスチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１）、及び（Ａ−１）より低い重量平均分子量のスチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２）について説明する。
【０００９】
スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１）において、共重合体中の無水マレイン酸含量は１０〜３０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は１０質量％〜２５質量％である。共重合体中の無水マレイン酸含量が１０質量％以上であるとアクリル系樹脂との相溶性が発現し、３０質量％未満の範囲であれば高分子量物が得られやすいので好ましい。
また、共重合体（Ａ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０万〜３０万の範囲であることが好ましい。より好ましい範囲は１０万〜２０万である。共重合体の重量平均分子量が１０万以上であると強度に優れ、３０万以下であればアクリル系樹脂との相溶性に優れるので好ましい。
【００１０】
低分子量スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２）において、共重合体中の無水マレイン酸含量は３０〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は３０〜４５質量％である。共重合体中の無水マレイン酸含量が３０質量％以上であると耐熱性を大幅に向上させることができ、５０質量％以下の範囲であれば透明性を確保できるので好ましい。
また、共重合体（Ａ−２）の重量平均分子量は５千〜３万の範囲であることが好ましい。共重合体の重量平均分子量が５千以上であれば強度を低下させることなく、３万以下の範囲であれば成形性に優れるので好ましい。      
上記スチレン−無水マレイン酸共重合体を製造する方法としては、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化又は溶液重合方法等を挙げることができる。
また、上記スチレン−無水マレイン酸共重合体は、共役ジエン、スチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
【００１１】
下記に低分子量スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２）の合成フローを示す。
［一般式（１）］
【００１２】
【化１】
2009227944.tif 000002
【００１３】
（式中、ｘは１〜８、ｎは８〜１２を示す。）
スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２）は更に、下記合成フローによりエステル化することも可能であり、本発明では下記エステル化物も好ましく使用できる。
［一般式（２）］
【００１４】
【化２】
2009227944.tif 000003
【００１５】
（式中、ｘは１〜８、ｎは８〜１２を示す。）
本発明に用いるスチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２）、またはそのエステル化物は市販されている製品を使うことも好ましく、具体例としてＳａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＭＡベースレジン（スチレン−無水マレイン酸共重合体）ＳＭＡ１０００（５５００）、ＳＭＡ２０００（７５００）、ＳＭＡ３０００（９５００）、Ｆ３０（９５００）、ＥＦ４０（１１０００）、ＥＦ６０（１１５００）、ＥＦ８０（１４４００）、ＳＭＡエステルレジン（スチレン−無水マレイン酸共重合体のエステル化物）ＳＭＡ１４４０（７０００）、ＳＭＡ１７３５２（７０００）、ＳＭＡ２６２５（９０００）、ＳＭＡ３８４０（１０５００）等が好ましく用いられる。尚、上記（）内の数値は重量平均分子量を表す。
【００１６】
次に、本発明の光学フィルムの一構成成分であるアクリル系樹脂（Ｂ）について説明する。アクリル系樹脂（Ｂ）とは、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体を単量体成分として含む重合体である。
具体例としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル等が挙げられ、これらより選ばれる１種以上の単量体を重合したものである。
これらの中でも、メタクリル酸メチルの単独重合体又は、メタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体が好ましい。
【００１７】
メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、他のメタリル酸アルキルエステル類；アクリル酸アルキルエステル類；スチレン及びｏ−メチルスチレン，ｐ−メチルスチレン，２，４−ジメチルスチレン，エチルスチレン，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン，α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類が挙げられる。これらは一種又は二種以上組み合わせて使用することもできる。
また、これらメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特に、アクリル酸アルキルエステル類は、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるメタクリル系樹脂の成形加工時の流動性が高いため好ましい。
【００１８】
メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、０．１重量％以上１５重量％以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．２重量％以上１４重量％以下である。とりわけ好ましくは１重量％以上１２重量％以下である。アクリル酸エステル類の使用量は０．１重量％以上であることが耐熱分解性の観点から好ましく、１５重量％以下であることが耐熱性の観点から好ましい。
このアクリル酸アルキルエステル類としては、特に、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、それを少量メタクリル酸メチルと共重合させるだけでも前述の成形加工時の流動性の改良効果が著しく得られるため、好ましい。
また、アクリル系樹脂（Ｂ）には、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体と、他の単量体成分を共重合したものも含まれるが、このような他の単量体成分の含量（共重合割合）は、アクリル系樹脂（Ｂ）１００質量％に対して５０質量％以下であることが好ましい。
【００１９】
アクリル系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、５万〜２０万であることが好ましい。重量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が好ましい、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が好ましい。さらに好ましい範囲は７万〜１５万である。
また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
また、アクリル系樹脂（Ｂ）として、分子量、組成等が異なる２種以上のものを同時に用いることができる。
【００２０】
アクリル系樹脂（Ｂ）を製造する方法として、例えば、キャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けるのが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が望ましい。
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調整した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００２１】
重合反応に用いられる開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物が用いることができる。
特に、９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上でかつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましく、具体的には１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。
これらの開始剤は０．００５〜５質量％の範囲で用いられることが好ましい。
【００２２】
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤は、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用され、例えば、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。
これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂（Ｂ）の重合度が上記の範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。
アクリル系樹脂（Ｂ）の製造方法は、特公昭６３−１９６４号公報等に記載されている方法等を用いることができる。
【００２３】
光弾性係数はスチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）の組成と混合比により調節することができ、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１）、低分子量スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２）及びアクリル系樹脂（Ｂ）の質量比（（Ａ−１）＋（Ａ−２）／（Ｂ））が、２０／８０〜８０／２０であることが好ましい。質量比が２０／８０〜８０／２０であると光弾性係数を抑制することができる。
また、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１）と低分子量スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２）の質量比（（Ａ−１）／（Ａ−２））は、２０／１〜２／１が好ましい。質量比が２０／１以上であると、耐熱性のより顕著な改善が見られ、２／１以下であると、十分なフィルム強度を保持することができる。
【００２４】
光弾性係数とは、外力による複屈折の変化の生じやすさを表す係数で、下式により定義される。
ＣＲ［／Ｐａ］＝Δｎ／σＲ             Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ
（式中、ＣＲ：光弾性係数、σＲ：伸張応力［Ｐａ］、Δｎ：応力付加時の複屈折、ｎｘ：伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎｙ：伸張方向と垂直な方向の屈折率）
光弾性係数の値がゼロに近いほど外力による複屈折の変化が小さいことを示しており、各用途において設計された複屈折の変化が小さいことを意味する。
【００２５】
本発明における光学フィルムの２３℃未延伸時の光弾性係数は−４×１０−１２／Ｐａ〜４×１０−１２／Ｐａ未満であるものが好ましく、−３．０×１０−１２／Ｐａ〜３．０×１０−１２／Ｐａであることがさらに好ましく、−２．０×１０−１２／Ｐａ〜２．０×１０−１２／Ｐａであることが最も好ましい。
この範囲内であれば、外力による複屈折の変化が少ないため、本発明の光学フィルムを大型の液晶表示装置等に使用した場合にコントラストや画面の均一性に優れる。
また、本発明の光学フィルムのヘイズは、０．５％以下であることが好ましい。ヘイズが０．５％以下であると表示画面のコントラストを維持することができる。
ここで、ヘイズとは、成形体の透明性を示す値であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３によって定義される。
【００２６】
本発明の光学フィルムは、さらに酸化防止剤（Ｃ）を含んでいてもよい。
本発明の光学フィルムに含まれる酸化防止剤（Ｃ）は、フェノール系酸化防止剤及び／又はリン系酸化防止剤からなることが好ましい。
酸化防止剤（Ｃ）は、光学フィルムの成形加工工程等における熱劣化による異物の発生等を抑制するものであり、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ）とアクリル系樹脂（Ｂ）１００質量部に対して０．０１質量部以上、２質量部以下の範囲で配合されることが好ましく、０．０５質量部以上、２質量部以下の範囲で配合されることが更に好ましく、０．１質量部以上、２質量部以下であることがとりわけ好ましい。
【００２７】
ここで、フェノール系酸化防止剤及び／又はリン系酸化防止剤の配合量が０．０１質量部以上である場合には、光学フィルムを成形加工する際の高温加工時、熱安定性が向上し、異物の発生を十分に抑制できる。一方、配合量が２質量部以下である場合には、成形加工する際に揮発分が少なく、フィルム表面の外観が優れる。
また、これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で用いても、併用してもよいが、併用した場合には、それぞれを単独で使用した場合と比較して、着色、透明性の低下、異物の発生の抑制効果の点で、顕著な効果（相乗効果）を発揮することから、併用することが好ましい。
【００２８】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、チオジエチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド）、ジエチル（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスフェート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）、ヘキサメチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。
【００２９】
また、フェノール系酸化防止剤として市販のフェノール系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のフェノール系酸化防止剤としては、例えば、イルガノックス１０１０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０：ペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガノックス１０７６（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６：オクタデシル−３−（３，５−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガノックス１３３０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０：３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガノックス３１１４（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１４：１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガノックス３７９０（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３７９０：１，３，５−トリス（（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（現チバ・ジャパン株式会社）製）、アデカスタブＡＯ−８０（アデカスタブＡＯ−８０：３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、アデカ株式会社製）、イルガノックス３１２５（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１２５、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、スミライザーＢＨＴ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ、住友化学製）、シアノックス１７９０（Ｃｙａｎｏｘ  １７９０、サイテック製）、スミライザーＧＡ−８０（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０、住友化学製）、ビタミンＥ（エーザイ製）などが挙げられる。
フェノール系酸化防止剤の中でも、特に、分子内にアクリレート基を有するものが好ましい。分子内にアクリレート基を有するフェノール系酸化防止剤は、ゲル化防止効果より顕著に発揮され、光学フィルム中に多く存在しても、その光弾性係数を大きく変化させることがない。
【００３０】
分子中にアクリレート基を有するフェノール系酸化防止剤としては、例えば下記の一般式で表される化合物が好ましい。
[一般式（３）]
【００３１】
【化３】
2009227944.tif 000004
【００３２】
一般式（３）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して炭素数１〜８にアルキル基を表す。
一般式（１）におけるＲ１の炭素数１〜８のアルキル基は、直鎖でも、分岐構造または環構造を有しているものでもよい。また、Ｒ２及びＲ３は、好ましくは、４級炭素を含む「＊−（ＣＨ３）２−Ｒ’」で表される構造（＊は芳香環への連結部位を表し、Ｒ’は炭素数１〜５のアルキル基を表す）である。
Ｒ２は、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−アミル基またはｔ−オクチル基である。Ｒ３は、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−アミル基である。
上記一般式（３）で表される化合物として、市販のものではＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ（一般式（４））、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ（一般式（５））（共に商品名、住友化学（株）製等が挙げられる。
[一般式（４）]
【００３３】
【化４】
2009227944.tif 000005
[一般式（５）]
【００３４】
【化５】
2009227944.tif 000006
【００３５】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜りん酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスフォナイト等が挙げられる。
【００３６】
また、リン系酸化防止剤として市販のリン系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のリン系酸化防止剤としては、例えばイルガフォス１６８（Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガフォス１２（Ｉｒｇａｆｏｓ  １２：トリス[２−[[２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ[ｄ，ｆ][１，３，２]ジオキサフォスフェフィン−６−イル]オキシ]エチル]アミン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、イルガフォス３８（Ｉｒｇａｆｏｓ  ３８：ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜りん酸、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、アデカスタブ３２９Ｋ（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３２９Ｋ、旭電化製）、アデカスタブＰＥＰ３６（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ３６、旭電化製）、アデカスタブＰＥＰ−８（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−８、旭電化製）、Ｓａｎｄｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ（クラリアント製）、ウェストン６１８（Ｗｅｓｔｏｎ  ６１８、ＧＥ製）、ウェストン６１９Ｇ（Ｗｅｓｔｏｎ  ６１９Ｇ、ＧＥ製）、ウルトラノックス６２６（Ｕｌｔｒａｎｏｘ  ６２６、ＧＥ製）、スミライザーＧＰ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＰ：６−［３−(３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル)プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１．３．２］ジオキサホスフェピン）、住友化学製）などが挙げられる。
【００３７】
次に、本発明の光学フィルム製造方法について説明する。
本発明の光学フィルムを構成する樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて原料、すなわち、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ）、アクリル系樹脂（Ｂ）、酸化防止剤（Ｃ）、を、必要に応じて上記その他の成分等、を添加して溶融混練して樹脂組成物を製造することができる。
この樹脂組成物を、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、押し出し成形、発泡成形等、公知の方法で成形し、光学フィルムを得ることができる。圧空成形、真空成形等の二次加工成形法も用いることができる。
また、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ）、アクリル系樹脂（Ｂ）、酸化防止剤（Ｃ）に共通な良溶媒、例えば、クロロホルム等の溶媒を用いキャスト成形し未延伸フィルム、シートを得ることも可能である。
【００３８】
さらに必要に応じて、未延伸フィルム、シートを機械的流れ方向（ＭＤ）に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向（ＴＤ）に横一軸延伸することができる。例えば、工業的には、ロール延伸又はテンター延伸による一軸延伸法、ロール延伸とテンター延伸の組み合わせによる逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸フィルムを製造することができる。最終的な延伸倍率は得られた成形体の熱収縮率より判断することができる。延伸倍率は少なくとも一方向に０．１％以上３００％以下であることが好ましく、１％以上２００％以下であることがさらに好ましく、２％以上１００％以下であることがとりわけ好ましい。この範囲に設計することで、所望の複屈折を発現させることができる。
延伸倍率は、得られた延伸フィルムをガラス転移温度よりも２０℃以上高い温度で収縮させ以下の関係式から延伸倍率を決定できる。また、ガラス転移温度はＤＳＣ法や粘弾性法により求めることができる。
延伸倍率（％）＝［（収縮前の長さ／収縮後の長さ）−１］×１００
【００３９】
本発明において、フィルムとは３００μｍ以下の厚さのものを言い、シートとは３００μｍを超えるものである。また、本発明において、フィルムは望ましくは１μｍ以上、より望ましくは５μｍ以上であり、シートは、望ましくは１０ｍｍ以下、より望ましくは５ｍｍ以下の厚さである。
本発明の耐熱光学フィルムは、偏光板保護フィルムや位相差フィルムに用いることが好ましい。
【実施例】
【００４０】
以下に実施例を挙げて詳細に説明するが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。
まず、評価方法について述べる。
＜評価方法＞
（１）複屈折、光弾性係数の測定
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，１０６２−１０６６に詳細の記載のある複屈折測定装置を用いた。レーザー光の経路にフィルムの引っ張り装置を配置し、２３℃で伸張応力をかけながら複屈折を測定した。伸張時の歪速度は２０％／分（チャック間：３０ｍｍ、チャック移動速度：６ｍｍ／分）、試験片幅は７ｍｍで測定を行った。複屈折のΔｎと伸張応力（σＲ）の関係から、最小二乗近似により線形領域の直線の傾きをもとめ光弾性係数（ＣＲ）を求めた。
（２）ヘイズの測定
フィルムのヘイズ値をＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し測定を行った。
【００４１】
（３）重量平均分子量及び分子量分布
ＧＰＣ［東ソー製ＧＰＣ−８０２０、検出ＲＩ，カラム昭和電工製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０５，８０１連結］を用い、溶媒はクロロホルム、測定温度４０℃で、市販標準ポリスチレン換算で重量平均分子量を求めた。
（４）光弾性係数温度依存性（耐熱性）
光弾性係数が温度によって変化しないほど耐熱性は高い。
前記複屈折測定装置の引っ張り装置周辺に温度を任意に設定することのできる恒温槽を設置した。恒温槽の温度１００℃に設定し、フィルムを予熱した以外は光弾性係数の測定と同じ方法で行った。また、２３℃における光弾性係数（ＣＲ（２３））から１００℃における光弾性係数（ＣＲ（１００））の差（ＣＲ（２３）−ＣＲ（１００））の絶対値を光弾性係数変化量（ΔＣＲ）とし、光弾性係数温度依存性の判断基準とした。光弾性係数温度依存性の基準を以下に示す。
○：ΔＣＲが０．１以上１０未満
×：ΔＣＲが１０以上
【００４２】
（５）ダイライン（成形性）
ダイラインの有無は、光源（株式会社エルモ製、スライドプロジェクターオムニ３０１号）を用い、該光源から２．９ｍ離れた距離に光学用フィルムのみを垂直につるし、光源から出た光が該光学用フィルムを透過し、光学用フィルムから２０ｃｍ離れた距離にある白色板上に形成する暗線を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：暗線が確認されない
×：暗線が１本以上確認される
（６）スチレン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸含有量の測定
試料となるスチレン−無水マレイン酸共重合体を重クロロホルムに溶解し、日本電子製１Ｈ−ＮＭＲ（ＪＮＭ  ＥＣＡ−５００）を用い、周波数５００ＭＨｚ、室温にてＮＭＲ測定を行なった。測定結果より、スチレン単位中のベンゼン環のプロトンピーク（７ｐｐｍ付近）と無水マレイン酸単位中のアルキル基のプロトンピーク（１〜３ｐｐｍ付近）の面積比から、試料中のスチレン単位と無水マレイン酸単位のモル比を求めた。得られたモル比とそれぞれのモノマー単位の質量比（スチレン単位：無水マレイン酸単位＝１０４：９８）から、スチレン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸の含量を求めた。
（７）ガラス転移点（Ｔｇ）の測定
測定は示差走査熱量計（ＤＳＣ）としてパーキンエルマー社製ＰＹＲＩＳ Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣを使用し、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠した。詳細には測定用試料（フィルム）を約１０ｍｇＤＳＣ装置にセットして−１０℃で１分保持した後、昇温速度１０℃／分で昇温して測定した。
【００４３】
＜用いた材料＞
１．スチレン−無水マレイン酸共重合体
１−１  スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１−１）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン９１．７質量部、無水マレイン酸８．３質量部の比率で合計１００質量部を準備した。（ただし、両者は混合しない。）メチルアルコール５質量部、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部をスチレンに混合し、第１調合液とした。０．９５ｋｇ／ｈｒ．の速度で連続して内容積４リットルのジャケット付き完全混合重合機に供給した。
【００４４】
一方、７０℃に加熱した無水マレイン酸を、第二調合液として０．１０ｋｇ／ｈｒ．の速度で同一重合機へ供給し、１１１℃で重合を行った。重合転化率が５４％となったところで、重合液を重合機から連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出し、さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１−１）のペレットを得た。
得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、そのスチレン含量は８５質量％、無水マレイン酸含量１５質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート値は２．０ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．１×１０−１２／Ｐａであり、重量平均分子量は１７万であった。
【００４５】
１−２  スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１−２）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン９１．７質量部、無水マレイン酸８．３質量部の比率で合計１００質量部を準備した。（ただし、両者は混合しない。）メチルアルコール５質量部、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部をスチレンに混合し、第１調合液とした。０．９５ｋｇ／ｈｒ．の速度で連続して内容積４リットルのジャケット付き完全混合重合機に供給した。
【００４６】
一方、７０℃に加熱した無水マレイン酸を、第二調合液として０．１０ｋｇ／ｈｒ．の速度で同一重合機へ供給し、１１１℃で重合を行った。重合転化率が５４％となったところで、重合液を重合機から連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出し、さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−１−２）のペレットを得た。
得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、そのスチレン含量は８５質量％、無水マレイン酸含量１５質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート値は２．０ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．１×１０−１２／Ｐａであり、重量平均分子量は１２万であった。
【００４７】
１−３  低分子量スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−１）  
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン７０．６質量部、無水マレイン酸２９．４質量部の比率で合計１００質量部を準備した。（ただし、両者は混合しない。）メチルアルコール５質量部、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２質量部をスチレンに混合し、第１調合液とした。０．９５ｋｇ／ｈｒ．の速度で連続して内容積４リットルのジャケット付き完全混合重合機に供給した。
【００４８】
一方、７０℃に加熱した無水マレイン酸を、第二調合液として０．１０ｋｇ／ｈｒ．の速度で同一重合機へ供給し、１１１℃で重合を行った。重合転化率が３８％となったところで、重合液を重合機から連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．１時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出し、さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−１）のペレットを得た。
得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、そのスチレン含量は５０質量％、無水マレイン酸含量５０質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート値は１３ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．３×１０−１２／Ｐａであった。
【００４９】
１−４  低分子量スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−２）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン８１．４質量部、無水マレイン酸１９．４質量部の比率で合計１００質量部を準備した。（ただし、両者は混合しない。）メチルアルコール５質量部、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２質量部をスチレンに混合し、第１調合液とした。０．９５ｋｇ／ｈｒ．の速度で連続して内容積４リットルのジャケット付き完全混合重合機に供給した。
【００５０】
一方、７０℃に加熱した無水マレイン酸を、第二調合液として０．１０ｋｇ／ｈｒ．の速度で同一重合機へ供給し、１１１℃で重合を行った。重合転化率が４４％となったところで、重合液を重合機から連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．２時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出し、さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−２）のペレットを得た。
得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、そのスチレン含量は６５質量％、無水マレイン酸含量３５質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート値は１１ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．１×１０−１２／Ｐａであった。
【００５１】
１−５  低分子量スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−３）  
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン７５．１質量部、無水マレイン酸２４．９質量部の比率で合計１００質量部を準備した。（ただし、両者は混合しない。）メチルアルコール５質量部、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２質量部をスチレンに混合し、第１調合液とした。０．９５ｋｇ／ｈｒ．の速度で連続して内容積４リットルのジャケット付き完全混合重合機に供給した。
【００５２】
一方、７０℃に加熱した無水マレイン酸を、第二調合液として０．１０ｋｇ／ｈｒ．の速度で同一重合機へ供給し、１１１℃で重合を行った。重合転化率が４０％となったところで、重合液を重合機から連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．２時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出し、さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−３）のペレットを得た。
得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、そのスチレン含量は５５質量％、無水マレイン酸含量４５質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート値は５．８ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．１×１０−１２／Ｐａであった。
【００５３】
２．アクリル系樹脂（Ｂ）
２−１  メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体
メタクリル酸メチル９３．２質量部、アクリル酸メチル２．３質量部、及びキシレン３．３質量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，３−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１２質量部を添加し、均一に混合する。この溶液を内容積１０Ｌの密閉耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯層に連続的に送り出し、一定条件下で揮発分を除去した。さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体のペレットを得た。
得られたメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体のアクリル酸メチル含量は２．０％、質量平均分子量は１０．２万、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃３．８ｋｇ荷重のメルトフロー値は２．０ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、−４．５×１０−１２／Ｐａであった。
【００５４】
３．ポリカーボネート
比較例として、ポリカーボネート（旭化成（株）製  ＷＯＮＤＥＲＬＩＴＥ（商標）  ＰＣ−１１０）を使用した。このポリカーボネートの光弾性係数（未延伸）は７０×１０−１２／Ｐａであった。
４．酸化防止剤（Ｃ）
（Ｃ−１）フェノール系酸化防止剤：ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０
ヒンダードフェノール系酸化防止剤であるチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０（融点（Ｔｍ）：１１０−１２５℃）を用いた。
（Ｃ−２）フェノール系酸化防止剤：スミライザー（商標）ＧＳ
アクリレート基を有するフェノール系酸化防止剤である住友化学（株）社製スミライザー（商標）ＧＳ（融点（Ｔｍ）：≧１１５℃）を用いた。
【００５５】
［実施例１〜５、比較例１〜３］
表１に記載の配合比の樹脂組成物を、プラスチック工学研究所製Ｔダイ装着押し出し機（ＢＴ−３０−Ｃ−３６−Ｌ型／幅４００ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．８ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を調整し押し出し成形をすることにより実施例１〜５、比較例１〜３の未延伸フィルムを得た。なお、比較例２については低分子量スチレン−無水マレイン酸共重合体によると思われる強度低下が著しく、フィルムに成形することが出来なかったため、光弾性係数の測定を実施することが出来なかった。
得られた各フィルムの特性（ガラス転移点、ヘイズ、光弾性係数、光弾性係数温度依存性、ダイライン）を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2009227944.tif 000007
【００５７】
低分子量スチレン−無水マレイン酸共重合体の配合比、分子量、無水マレイン酸含量を変化させた実施例１〜５のフィルムは、Ｔｇが上がり、光弾性係数温度依存性も小さいため、耐熱性が高い。また光弾性係数が小さく、透明性の低下もなく、ダイラインも確認されなかった。一方、低分子量スチレン−無水マレイン酸共重合体を含有していない比較例１は、Ｔｇが十分ではなく、光弾性係数温度依存性も大きいため１３０℃以上の耐熱性が要求される用途で使用できるレベルではなかった。また、低分子量スチレン−無水マレイン酸共重合体のみ含有している比較例２は、耐熱性は十分改善されているものの、透明性、強度は十分でなく、光学フィルムとして使用できるレベルではなかった。また、アクリル系樹脂をポリカーボネートに置換えた比較例３は、耐熱性、透明性は高いが、光弾性係数が大きく十分なレベルではなかった。
【００５８】
このように光学フィルムにおいて、スチレン−無水マレイン酸共重合体の一部を低分子量かつ高耐熱成分を多く含むスチレン−無水マレイン酸共重合体とすることで、光弾性係数、透明性を変化させることなく、耐熱性、成形性の向上において顕著な効果を奏することが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる導光板、拡散板、偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板、視野角制御フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルムとして用いることができる。
特に、本発明は高い耐熱性が要求されるディスプレイの光学フィルムに用いることができる。例えば、車載用ディスプレイ、デジタルカメラ、携帯音楽機器、携帯ゲーム機等のディスプレイに用いられる偏光板保護フィルムや位相差フィルムとして好適に用いることができる。
【００６０】
とりわけ、本発明の光学フィルムは、テレビ、パソコン、携帯電話、カーナビゲーション、医療機器、産業機器等の各種ディスプレイに用いられるＩＰＳモ−ドの液晶表示装置の画質向上に有用である。
また、本発明の位相差フィルムは、偏光板と貼合して円偏光板とすることにより、反射型液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置の内部反射を低減することができ、有用である。