(57)【要約】【課題】中間転写ベルトの回転を妨げたり、記録材に損傷を与えたりすることなく、二次転写部の下流側で記録材を中間転写ベルトから容易に分離できる画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルト９と二次転写ローラ１１との間へ分離ベルト３３ａ、３３ｂを送り込んで記録材Ｐと一体に二次転写部Ｔ２を通過させる分離ベルト機構３０を設ける。中間転写ベルト９から二次転写ローラを離間させた状態で分離ベルト３３ａ、３３ｂを記録材Ｐの幅方向の両方の縁領域に位置決めて送り出しを開始した後に二次転写ローラ１１を中間転写ベルトに圧接して記録材Ｐを二次転写部に給送する。分離ベルト３３ａ、３３ｂは二次転写部Ｔ２の下流側で記録材Ｐの両縁を中間転写ベルト９から引き剥がして水平方向に案内する。記録材Ｐの通過後、二次転写部Ｔ２を離間して巻き取り部３２から送り出し部３１へ分離ベルト３３ａ、３３ｂを巻き取って待機する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持して回転する像担持体と、
前記像担持体に当接して転写部を形成する転写部材と、
前記転写部へ記録材を給送する給送手段と、
前記転写部に電圧を印加して前記像担持体から記録材へトナー像を転写する電源手段と、を備えた画像形成装置において、
前記像担持体と記録材との間に挟持されて前記転写部の下流側で前記像担持体から記録材を強制分離させる分離部材を、記録材と一体に移動させて前記転写部を通過させる分離部材移動機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写部における前記分離部材の移動位置を、記録材の搬送方向に直角な幅方向に変化させる移動位置調整機構と、
前記移動位置調整機構を制御して、前記転写部へ給送される記録材の前記幅方向の縁領域に前記分離部材を位置決める制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体と前記転写部材とを離間させる離間機構を備え、
前記制御手段は、前記離間機構を制御して前記像担持体と前記転写部材とを前記分離部材に接触しない位置まで離間させた状態で、前記縁領域に前記分離部材を位置決めることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材の両方の前記縁領域に対応させて前記分離部材が一対配置され、
前記移動位置調整機構は、前記一対の分離部材のそれぞれの前記移動位置を連動して変化させ、
前記制御手段は、中心線を揃えて前記転写部に給送される記録材の前記幅方向の長さに応じた前記移動位置へ前記分離部材を移動させることを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記分離部材による強制分離が必要でない記録材に対しては、前記転写部の外側へ、前記一対の分離部材を退去させることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記分離部材に接触してトナーを除去する分離部材クリーニング機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記分離部材が重ね合わせられる前記縁領域よりも大きな余白領域が形成されるように、記録材に形成する画像幅を調整する画像処理手段を備えたことを特徴とする請求項２乃至５いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
トナー像が転写された記録材を担持する記録材搬送ベルトと、
前記記録材搬送ベルトに湾曲面の分離部を形成して記録材を曲率分離させる分離機構と、を備えた画像形成装置において、
前記記録材搬送ベルトと記録材との間に挟持されて前記転写部の下流側で前記記録材搬送ベルトから記録材を強制分離させる分離部材を記録材と一体に移動させて前記分離部を通過させる分離部材移動機構と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に転写部材を当接してトナー像の転写部を構成する画像形成装置、詳しくは転写部の下流側で像担持体から記録材を強制分離する分離部材を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数色のトナー像を、中間転写ベルトへ順番に一次転写した後に、中間転写ベルトに重ね合わせて二次転写部を通過する記録材へ一括二次転写する中間転写方式の画像形成装置が実用化されている。また、像担持体の一例である中間転写ベルトに転写部材の一例である二次転写ローラを当接させて二次転写部を構成した画像形成装置が実用化されている。
【０００３】
像担持体に転写部材を当接してトナー像の転写部を構成している場合、非接触の転写帯電器を用いる場合のような分離帯電器を配置しなくても、通常は、転写部の下流側で記録材が像担持体から容易に曲率分離される。
【０００４】
しかし、極端に薄くて剛性の低い記録材や極端に帯電し易い記録材の場合、転写部の下流側で曲率分離に支障をきたし、記録材が像担持体に貼り付いて連れ回りし易くなる。そして、転写部の下流側で記録材が曲率分離に支障をきたす課題に対して、以下のような解決方法が提案されている。
【０００５】
特許文献１には、非接触の転写帯電器及び分離帯電器を配置した転写部で、感光ドラムから記録材へトナー像を転写する画像形成装置が示される。ここでは、記録材と感光ドラムとの間に位置させた分離ベルト部材が記録材の片側の縁部分に位置決められている。分離ベルト部材は、記録材の剛性が高くて貼り付く心配が無い場合には、記録材と感光ドラムとの間から退去している。
【０００６】
特許文献２には、非接触の転写帯電器及び分離帯電器を配置した転写部で、感光ドラムから記録材へトナー像を転写する画像形成装置が示される。ここでは、記録材と感光ドラムとの間に位置する一対の分離ベルトが記録材の両方の縁部分に位置決められているので、片側だけに分離ベルトを配置する場合よりも確実に記録材を感光ドラムから分離できる。
【０００７】
特許文献３には、複数色の現像装置を備えた１ドラム型中間転写方式のフルカラー画像形成装置が示される。ここでは、中間転写ベルトに二次転写ローラを圧接して二次転写部が構成され、記録材の先端余白部分が二次転写部を通過する期間は転写電圧を低下させて中間転写ベルトに対する記録材の付着力を弱めている。記録材の先端余白部分を中間転写ベルトから確実に分離させた後、画像部に対しては通常の転写電圧を印加して必要な転写効率を確保している。
【０００８】
特許文献４には、液体トナー像を担持したドラム状の中間転写体から記録材へトナー像を二次転写する画像形成装置が示される。ここでは、中間転写体の軸方向の外側に配置された上下一対の記録材搬送ベルトが、二次転写部の外側で記録材の片側の縁を挟持搬送することにより、二次転写部の下流側で記録材が中間転写体から強制的に引き剥がされる。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６３−２９８２６４号公報
【特許文献２】特開平０３−２５７４７２号公報
【特許文献３】特開平０５−０９４１００号公報
【特許文献４】特開２００３−３０７９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献３に示されるように、転写部材を像担持体に圧接して転写部を構成している場合、特許文献１、２に示されるような固定の分離ベルトは、像担持体と転写部材とに挟み込まれると像担持体のブレーキになってしまう。固定の分離ベルトは、転写部を通過する記録材の表面を強く摺擦して皺を発生させたり、トナー像を乱したりする可能性もある。
【００１１】
本発明は、像担持体の回転を妨げたり、記録材に損傷を与えたりすることなく、転写部の下流側で記録材を像担持体から容易に分離できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持して回転する像担持体と、前記像担持体に当接して転写部を形成する転写部材と、前記転写部へ記録材を給送する給送手段と、前記転写部に電圧を印加して前記像担持体から記録材へトナー像を転写する電源手段とを備えたものである。前記像担持体と記録材との間に挟持されて前記転写部の下流側で前記像担持体から記録材を強制分離させる分離部材を、記録材と一体に移動させて前記転写部を通過させる分離部材移動機構を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置では、像担持体と転写部材とに挟持されて、記録材と分離部材とが一体に移動するので、像担持体の回転のブレーキとなるような記録材を介した摩擦が発生しない。記録材に損傷を与えるような記録材と分離部材との摺擦が発生しない。
【００１４】
従って、像担持体の回転を妨げたり、記録材に損傷を与えたりすることなく、転写部の下流側で記録材を像担持体から容易に分離できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明のいくつかの実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明は、像担持体と記録材との間に分離部材を挟持して一体に転写部を走行させる限りにおいて、各実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１６】
従って、中間転写体に担持させたトナー像を記録材に転写する画像形成装置に限らず、像担持体から記録材へトナー像を直接転写する画像形成装置でも実施できる。記録材搬送ベルトに担持された記録材へトナー像を転写する画像形成装置でも実施できる。ベルト部材に沿って複数の感光ドラムを配置したタンデム型のみならず、１個の感光ドラムを配置した１ドラム型でも実施できる。
【００１７】
本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１８】
なお、特許文献１〜４に示される画像形成装置の一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００１９】
説明中、特許請求の範囲で用いた構成名に括弧を付して示した参照記号は、発明の理解を助けるための例示であって、実施形態中の該当する部材等に構成を限定する趣旨のものではない。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図、図２は画像形成部の構成の説明図、図３はテンションローラと中間転写ベルトの説明図である。
【００２１】
図１に示すように、第１実施形態の画像形成装置１００は、中間転写ベルト９の直線区間に、４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラー複写機である。
【００２２】
画像形成部Ｐａでは、感光ドラム１ａにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト９に一次転写される。画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム１ｂにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト９のイエロートナー像に重ねて一次転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれ感光ドラム１ｃ、１ｄにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて同様に中間転写ベルト９に順次重ねて一次転写される。
【００２３】
中間転写ベルト９に一次転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて、二次転写部Ｔ２へ給送された記録材Ｐへ一括二次転写される。二次転写部Ｔ２でトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置７で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着された後に画像形成装置１００の外部へ排出される。
【００２４】
分離装置２２は、給紙カセット２０からピックアップローラ２１によって引き出された記録材Ｐを１枚ずつに分離して、レジストローラ２３へ送り出す。
【００２５】
給送手段の一例であるレジストローラ２３は、停止状態で記録材Ｐを受け入れて待機させ、中間転写ベルト９のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ送り込む。
【００２６】
クリーニング装置１９は、クリーニングブレードを中間転写ベルト９に摺擦させて、二次転写部Ｔ２を通過して中間転写ベルト９に残留した転写残トナーを除去する。
【００２７】
定着装置７は、回転自在に配設された定着ローラ７ｋに対して、回転駆動された加圧ローラ７ｐを圧接して構成される。定着ローラ７ｋの内部には、ハロゲンランプ等のヒータ７ｈが配設され、ヒータ７ｈの電流をＯＮ／ＯＦＦ制御して定着ローラ７ｋの表面温度を所定値に調節している。
【００２８】
画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、付設された現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一に構成される。以下では、画像形成部Ｐａについて説明し、他の画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄについては、説明中の符号末尾のａを、ｂ、ｃ、ｄに読み替えて説明されるものとする。
【００２９】
図２に示すように、画像形成部Ｐａは、感光ドラム１ａの周囲に、帯電装置２ａ、露光装置３ａ、現像装置４ａ、一次転写ローラ５ａ、クリーニング装置６ａを配置する。
【００３０】
感光ドラム１ａは、アルミニウム製シリンダの外周面に帯電極性が負極性の感光層を形成して構成され、両端部を回転自在に支持され、一方の端部に不図示の駆動モータから駆動力を伝達して矢印Ｒ１方向に回転される。
【００３１】
帯電装置２ａは、感光ドラム１ａに帯電ローラ２ｒを圧接して従動回転させ、電源Ｄ３から帯電ローラ２ｒに直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を印加して、感光ドラム１ａの表面を一様な負極性の電位に帯電する。
【００３２】
露光装置３ａは、イエローの分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１ａの表面に画像の静電像を書き込む。
【００３３】
現像装置４ａは、二成分現像剤を攪拌スクリュー４ｎによって攪拌して帯電させる。帯電した二成分現像剤は、規制板４ｋで層厚規制されて、固定磁極４ｊの周囲で感光ドラム１ａとカウンタ方向に回転する現像スリーブ４ｓに担持される。帯電した二成分現像剤は、現像スリーブ４ｓに穂立ち状態で担持されて感光ドラム１ａを摺擦する。
【００３４】
電源Ｄ４は、負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した現像電圧を現像スリーブ４ｓに印加して、負極性に帯電したトナーを、現像スリーブ４ｓよりも相対的に正極性となった感光ドラム１ａの静電像へ付着させて静電像を反転現像する。
【００３５】
一次転写ローラ５ａは、両端部を不図示のバネ部材で付勢されて感光ドラム１ａとの間に中間転写ベルト９を挟み込み、感光ドラム１ａと中間転写ベルト９との間に一次転写部Ｔ１を形成する。一次転写ローラ５ａは、直径φ８ｍｍの芯金の周囲に導電性ウレタンスポンジ材料を用いた厚さ４ｍｍの半導電層を形成してある。
【００３６】
半導電層の抵抗値は、５Ｎの荷重で接地ローラに当接させて一次転写ローラ５ａを５０ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転させ、芯金に５００Ｖの電圧を印加して測定された電流の関係から求められ、約１０５Ω（２３度Ｃ５０％ＲＨ）である。
【００３７】
電源Ｄ１は、一次転写ローラ５ａのローラ軸に正極性の直流電圧を印加して、感光ドラム１ａに担持された負極性のトナー像を、一次転写部Ｔ１を通過する中間転写ベルト９へ一次転写する。
【００３８】
クリーニング装置６ａは、クリーニングブレード６ｅを感光ドラム１ａに摺擦して、一次転写部Ｔ１を通過して感光ドラム１ａの表面に残留した転写残トナーを除去する。
【００３９】
＜転写部＞
図１に示すように、中間転写ベルト９は、テンションローラ１２、駆動ローラ１３、及びバックアップローラ１０に支持されて、所定のプロセススピードで矢印Ｒ２方向に回転する。
【００４０】
駆動ローラ１３は、端部に不図示の駆動モータから駆動力を伝達して中間転写ベルト９を駆動する。テンションローラ１２は、中間転写ベルト９に５０Ｎ（５ｋｇｆの張力をかけている。
【００４１】
バックアップローラ１０は、外径３０ｍｍのステンレス製の円筒材料で形成されて接地電位に接続されている。
【００４２】
転写部材の一例である二次転写ローラ１１は、中間転写ベルト９を介してバックアップローラ１０に圧接して、中間転写ベルト９と二次転写ローラ１１との間に二次転写部Ｔ２を形成する。
【００４３】
二次転写ローラ１１は、直径φ１２ｍｍの芯金の周囲に導電性ウレタンスポンジ材料の弾性層を配置して直径φ２３ｍｍに構成されている。弾性層の抵抗値は、５０Ｎの荷重下で接地ローラに二次転写ローラ１１を５０ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転させ、芯金に５００Ｖの電圧を印加して測定された電流の関係から求められ、約１０７Ω（２３度Ｃ５０％ＲＨ）である。二次転写ローラ１１の表面硬度は、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度値で３５度である。
【００４４】
二次転写ローラ１１は、両端部が不図示のスプリングによって中間転写ベルト９に向けて付勢される。これにより、二次転写ローラ１１の弾性層は、所定の押圧力で中間転写ベルト９に圧接されて潰れ、中間転写ベルト９との間に記録材の搬送方向に幅を持ったニップが形成される。
【００４５】
電源手段の一例である電源Ｄ２は、正極性の定電圧を転写電圧として二次転写ローラ１１のローラ軸１１ａへ印加して、バックアップローラ１０と中間転写ベルト９と記録材Ｐと二次転写ローラ１１との直列回路に転写電流を流す。これにより、中間転写ベルト９のトナー像に重ね合わせて記録材Ｐが二次転写部Ｔ２を通過する過程で、中間転写ベルト９から記録材Ｐへトナー像が静電的に移動する。
【００４６】
像担持体の一例である中間転写ベルト９は、幅３７０ｍｍ、周長９００ｍｍの無端状に形成され、一次転写部Ｔ１で一次転写されたトナー像を担持して二次転写部Ｔ２へ搬送する。
【００４７】
図３に示すように、中間転写ベルト９は、ＰI樹脂を用いて厚みｔ＝１００μｍに形成され、体積抵抗率は１０８.５Ω・ｃｍ（ＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用し、印加電圧１００Ｖ、印加時間６０ｓｅｃ、２３度Ｃ５０％ＲＨにて測定）である。しかし、中間転写ベルト９は、ＰＣ、ＰＥＴ、ＰＶＤＦのような他の誘電体樹脂を用いて異なる体積抵抗率、厚みのものとしてもよい。
【００４８】
中間転写ベルト９の両方の端部に、寄り規制のためのリブ９ｅが形成され、リブ９ｅがテンションローラ１２の端部のテーパー部１２ｅに突き当たることにより、中間転写ベルト９の寄りが規制される。
【００４９】
＜分離部材、離間機構、分離部材移動機構、移動位置調整機構＞
図４は分離ベルト機構の配置の説明図、図５は分離ベルト機構の駆動系の説明図、図６は分離ベルトクリーニング機構の説明図である。
【００５０】
図４に示すように、トナー像を二次転写された記録材Ｐが二次転写部Ｔ２の下流側で、中間転写ベルト９に貼り付いて連れ回ることがある。この現象は、二次転写部Ｔ２を通過した後の記録材Ｐが、記録材Ｐから中間転写ベルト９に向かってかかる静電吸着力を持つことが原因とされている。中間転写ベルト９が二次転写電圧によって受けた電荷が、減衰しきらず、中間転写ベルト９の電荷を保持した部分が、上向きに記録材Ｐを引き付ける静電吸着力を発生させる。これに対して、二次転写部Ｔ２の下流の曲率に反発する記録材の剛度（こし）が静電吸着力に反する力として下向きに作用する。
【００５１】
しかし、紙の剛度（こし）は坪量が小さいほど弱い。例えば、坪量５２ｇ／ｍ２以下の薄紙と呼ばれる記録材においては、「記録材Ｐにかかる上向きの力Ｆ１  ＞  記録材Ｐにかかる下向きの力Ｆ２」となり、記録材Ｐの分離不良が生じてしまう。
【００５２】
特許文献３には、記録材の先端余白部分で転写電圧を低下させて中間転写ベルトに対する記録材の付着力を弱めることが提案されている。しかし、実験によれば、坪量５２ｇ／ｍ２程度においては効果が確認できるが、それ未満、つまり４０ｇ／ｍ２程度以下の紙では十分な効果を確認できず、４０ｇ／ｍ２程度以下の薄紙に対しては効果をなさない。つまり。紙の厚さ坪量３０ｇ／ｍ２程度の薄紙に対して、効果的な分離手段は確立されていない。
【００５３】
図１に示すように、そこで、第１実施形態は、二次転写部Ｔ２を挟んで上流側の送り出し部３１から分離ベルト３３ａ、３３ｂを送り出して、下流側の巻き取り部３２に巻き取る分離ベルト機構３０を配設している。
【００５４】
二次転写ローラ１１は、破線で示す位置まで下降して二次転写部Ｔ２を離間可能である。
【００５５】
分離ベルト機構３０は、二次転写ローラ１１と一体に下降した位置で下流側の巻き取り部３２から上流側の送り出し部３１へ分離ベルト３３ａ、３３ｂを巻き戻した状態で待機する。そして、分離ベルト機構３０は、二次転写ローラ１１が上昇して、二次転写部Ｔ２のニップを形成すると、上流側の送り出し部３１から分離ベルト３３ａ、３３ｂを送り出して、下流側の巻き取り部３２に巻き取る。
【００５６】
図４に示すように、分離ベルト３３ａ、３３ｂは、二次転写部Ｔ２で中間転写ベルト９に貼り付いた記録材の幅方向の両端を、二次転写部Ｔ２の下流側で中間転写ベルト９から強制的に引き剥がす。
【００５７】
送り出し部３１は、カセットテープ状に巻き取られた薄いテープ材料の分離ベルト３３ａ、３３ｂを記録材Ｐに重ね合わせて二次転写部Ｔ２へ送り出す。
【００５８】
巻き取り部３２は、記録材Ｐと一体に二次転写部Ｔ２を挟持搬送された分離ベルト３３ａ、３３ｂを巻き取って、二次転写部Ｔ２の下流側で分離ベルト３３ａ、３３ｂを平坦に張り渡す。
【００５９】
二次転写部Ｔ２で挟持搬送される分離ベルト３３ａ、３３ｂは、送り出し部３１によって上流側へ牽引される一方、巻き取り部３２によって下流側へ牽引されて、分離ベルト３３ａ、３３ｂに適度の張力が維持される。
【００６０】
分離ベルト３３ａ、３３ｂは、二次転写部Ｔ２において中間転写ベルト９に片面を当接した状態で、記録材Ｐと一体に移動する。記録材Ｐの中央部は、二次転写部Ｔ２を通過する過程で、中間転写ベルト９に担持されたトナー像に接して重ね合わせられるが、記録材Ｐの両縁部分は、分離ベルト３３ａ、３３ｂによって中間転写ベルト９から隔てられる。
【００６１】
二次転写部Ｔ２を通過した３３ａ、３３ｂは、中間転写ベルト９から分離して記録材Ｐの正常な進行方向に記録材Ｐの両縁部分を引き出す。これにより、記録材Ｐは、分離ベルト３３ａ、３３ｂに沿って進行し、分離ベルト３３ａ、３３ｂが当接している両縁部分から中央部へと逐次中間転写ベルト９から強制的に引き剥がされる。
【００６２】
分離ベルト３３ａ、３３ｂを記録材Ｐの両縁部分に位置決めることで、剛性の小さい薄紙、吸湿紙、カールした紙、ＰＥＴシート等の分離しづらい記録材Ｐも、容易に分離される。
【００６３】
分離ベルト３３ａ、３３ｂは、４０μｍ以下のポリエステル、ポリエチレンなどの単層あるいは複合層フィルム材料を用いている。このように薄いフィルム材料を使用して記録材Ｐの搬送速度と同期させているので、分離ベルト３３ａ、３３ｂによって二次転写部Ｔ２を通過する記録材Ｐが弯曲したり、皺になったりしない。また、記録材Ｐにおける中間転写ベルト９に当接する部分と分離ベルト３３ａ、３３ｂに当接する部分との間で摩擦のばらつきを生じて記録材Ｐに歪みを生じさせたり、局所的に画像を変形させたりしない。
【００６４】
図５に示すように、分離ベルト３３ａ、３３ｂの上流側は、ボビン３５ａ、３５ｂに巻き取られている。ボビン３５ａ、３５ｂは、支軸４３ａ、４３ｂを回転させることによって、分離ベルト３３ａ、３３ｂの送り出し及び巻き戻しを実行する。共通のモータ４５Ｍは、主歯車４５を駆動して従歯車４７ａ、４７ｂを回転させることにより、支軸４３ａ、４３ｂを駆動してボビン３５ａ、３５ｂを回転させる。
【００６５】
ボビン３５ａ、３５ｂは、支軸４３ａ、４３ｂに対して回転を拘束されているが、支軸４３ａ、４３ｂに沿った方向に移動自在である。ボビン３５ａ、３５ｂは、ラックギア４１ａ、４１ｂに固定された枠部材３７ａ、３７ｂ対して回転自在であるが、枠部材３７ａ、３７ｂによって支軸４３ａ、４３ｂに沿った方向の移動を拘束されている。  共通のピニオンギア３９は、回転に伴ってラックギア４１ａ、４１ｂを対称方向に駆動して、枠部材３７ａ、３７ｂを支軸４３ａ、４３ｂに沿って移動させて、ボビン３５ａ、３５ｂの配置間隔を変化させる。
【００６６】
モータ３９Ｍは、ピニオンギア３９を通じてボビン３５ａ、３５ｂを支軸４３ａ、４３ｂに沿って移動させ、二次転写部Ｔ２にセンタ基準で給送される記録材Ｐの両縁部分へ分離ベルト３３ａ、３３ｂをそれぞれ位置決める。
【００６７】
分離ベルト３３ａ、３３ｂの下流側の端部は、ボビン３６ａ、３６ｂに固定されている。ボビン３６ａ、３６ｂは、支軸４４ａ、４４ｂを回転させることによって、分離ベルト３３ａ、３３ｂの巻き取り及び引き出しを実行する。共通のモータ４６Ｍは、主歯車４６を駆動して従歯車４８ａ、４８ｂを回転させることにより、支軸４４ａ、４４ｂを駆動してボビン３６ａ、３６ｂを回転させる。
【００６８】
ボビン３６ａ、３６ｂは、支軸４４ａ、４４ｂに対して回転を拘束されているが、支軸４３ａ、４３ｂに沿った方向に移動自在である。ボビン３６ａ、３６ｂは、ラックギア４２ａ、４２ｂに固定された枠部材３８ａ、３８ｂ対して回転自在であるが、枠部材３８ａ、３８ｂによって支軸４４ａ、４４ｂに沿った方向の移動を拘束されている。
【００６９】
共通のピニオンギア４０は、回転に伴ってラックギア４２ａ、４２ｂを対称方向に駆動して、枠部材３８ａ、３８ｂを支軸４４ａ、４４ｂに沿って移動させて、ボビン３６ａ、３６ｂの配置間隔を変化させる。
【００７０】
モータ４０Ｍは、ピニオンギア４０を通じてボビン３６ａ、３６ｂを支軸４４ａ、４４ｂに沿って移動させ、二次転写部Ｔ２にセンタ基準で給送される記録材Ｐの両縁部分へ分離ベルト３３ａ、３３ｂをそれぞれ位置決める。
【００７１】
分離ベルト３３ａ、３３ｂの二次転写部Ｔ２よりも下流側に分離ベルトクリーニング装置３４が配置される。
【００７２】
図６に示すように、分離ベルトクリーニング装置３４は、ファーブラシ３４ｋを上下に設置して分離ベルト３３ａ、３３ｂに摺擦させ、上下両面に付着したトナーを下側のトナー回収ボックス３４ｍに掃い落とす。分離ベルトクリーニング装置３４の入り口及び出口には、掃い落としたトナーの飛散を防止するために、薄い樹脂板の防塵板（不図示）を設けてある。ファーブラシ３４ｋは、導電性を付与したナイロン繊維を使用したが、例えばナイロン、レーヨン、ポリエステル、アクリル等などの様々な素材を採用できる。
【００７３】
分離ベルトクリーニング装置３４を設けることで、万が一飛散したトナーが分離ベルト３３ａ、３３ｂに付着しても、又は分離ベルト３３ａ、３３ｂを長期間連続使用しても記録材Ｐに不要なトナーを付着させないで済む。
【００７４】
なお、二次転写ローラ１１にクリーニング装置が設けられている場合、分離ベルト３３ａ、３３ｂに付着したトナーは、中間転写ベルト９及び二次転写ローラ１１によって摺擦除去されて、それぞれのクリーニング装置に回収される。そのため、分離ベルトクリーニング装置３４を必ずしも設ける必要が無い。
【００７５】
分離部材クリーニング機構（３４）は、分離部材（３３ａ、３３ｂ）に接触してトナーを除去する。
【００７６】
＜実施例１＞
図１に示すように、第１実施形態の画像形成装置１００において、プロセススピード１３０ｍｍ／ｓｅｃ、Ａ４サイズ横送り、普通紙の連続通紙による二次転写部Ｔ２における紙分離試験を行った。
【００７７】
ここで、二次転写バイアスは５ｋＶとし、通紙枚数は１００枚とした。記録材Ｐの坪量は５２ｇ／ｍ２、４０ｇ／ｍ２、３７ｇ／ｍ２の３種類で行い、分離ベルト機構３０を設けていない同じ画像形成装置と比較した。また、分離ベルト３３ａ、３３ｂと記録材Ｐとの重ね合わせ幅ｄ２を、１ｍｍから５．０ｍｍの間で振って試験を行った。記録材Ｐの幅をｄ０とする。
【００７８】
表１は、紙分離試験の結果である。○は分離不良なし、△は分離不良率１０％以下、×は分離不良率１０％以上を示す。
【００７９】
【表１】
2009145391.tif 000003
【００８０】
表１に示すように、分離ベルト３３ａ、３３ｂと記録材Ｐとの重ね合わせ幅ｄ２は１．０ｍｍ以上にすることで分離ベルト３３ａ、３３ｂの効果が十分に発揮できる。
【００８１】
つまり、記録材ＰにＡ４サイズ縦送りを選択した場合、図７における分離ベルト３３ａ、３３ｂの間隔ｄ１は、Ａ４サイズ縦送りの幅ｄ０（２１０ｍｍ）から両端１．０ｍｍづつの重ね合わせ幅ｄ２＝２．０ｍｍを差し引いた２０８ｍｍになる。
【００８２】
ただし、記録材Ｐの縁に十分な余白領域がある場合には、分離ベルト３３ａ、３３ｂによる引き剥がし効果を記録材Ｐのより内側まで発揮させるべく、記録材Ｐとの重ね合わせ幅ｄ２を５．０ｍｍ以上確保してもよい。
【００８３】
＜制御手段＞
図７は記録材の種類及びサイズに応じた分離ベルト位置の説明図、図８は分離ベルト機構を動作させない場合の分離ベルト位置の説明図である。図９はラージサイズ記録材の場合の分離ベルト位置の説明図、図１０はスモールサイズ記録材の場合の分離ベルト位置の説明図である。
【００８４】
図５を参照して図４に示すように、制御手段（１５）は、移動位置調整機構（３９Ｍ、４０Ｍ）を制御して、転写部（Ｔ２）へ給送される記録材（Ｐ）の幅方向の縁領域に分離部材（３３ａ、３３ｂ）を位置決める。
【００８５】
分離部材（３３ａ、３３ｂ）は、像担持体（９）と記録材（Ｐ）との間に挟持されて転写部（Ｔ２）の下流側で像担持体（９）から記録材（Ｐ）を強制分離させる。分離部材移動機構（４５Ｍ、４６Ｍ）は、分離部材（３３ａ、３３ｂ）を、記録材（Ｐ）と一体に移動させて転写部（Ｔ２）を通過させる。
【００８６】
移動位置調整機構（３９Ｍ、４０Ｍ）は、転写部（Ｔ２）における分離部材（３３ａ、３３ｂ）の移動位置を、記録材（Ｐ）の搬送方向に直角な幅方向に変化させる。
【００８７】
記録材（Ｐ）の両方の縁領域に対応させて分離部材（３３ａ、３３ｂ）が一対配置され、移動位置調整機構（３９Ｍ、４０Ｍ）は、一対の分離部材（３３ａ、３３ｂ）のそれぞれの移動位置を連動して変化させる。制御手段（１５）は、中心線を揃えて転写部（Ｔ２）に給送される記録材（Ｐ）の幅方向の長さに応じた移動位置へ分離部材（３３ａ、３３ｂ）を移動させる。
【００８８】
離間機構（１１Ｍ）は、像担持体（９）と転写部材（１１）とを離間させる。制御手段（１５）は、離間機構（１１Ｍ）を制御して像担持体（９）と転写部材（１１）とを分離部材（３３ａ、３３ｂ）に接触しない位置まで離間させた状態で、記録材（Ｐ）の縁領域に分離部材（３３ａ、３３ｂ）を位置決める。
【００８９】
画像処理手段（１５）は、分離部材（３３ａ、３３ｂ）が重ね合わせられる縁領域よりも大きな余白領域が形成されるように、記録材（Ｐ）に形成する画像幅を調整する。
【００９０】
制御部１５は、画像形成ジョブを受信すると、記憶装置１６から呼び出した画像形成プログラム及び画像形成データを用いて画像形成を制御する。
【００９１】
制御部１５は、モータ１１Ｍを制御して二次転写ローラ１１及び分離ベルト機構３０を一体に昇降させる。画像形成時には、二次転写ローラ１１を上昇させて中間転写ベルト９に圧接させることにより二次転写部Ｔ２が形成され、非画像形成時には、二次転写ローラ１１を下降させて二次転写部Ｔ２を離間させる。
【００９２】
モータ４５Ｍ、４６Ｍには直流ブラシモータが採用されている。
【００９３】
制御部１５は、モータ４５Ｍ、４６Ｍを作動させて、送り出し部３１と巻き取り部３２との間における分離ベルト３３ａ、３３ｂの送り出し／巻き戻しを制御する。
【００９４】
二次転写部Ｔ２が形成された画像形成時、制御部１５は、モータ４５Ｍ、４６Ｍに流す電流を調整して、二次転写部Ｔ２を挟んだ分離ベルト３３ａ、３３ｂの上流側と下流側とにおける張力を所定範囲に誘導する。分離ベルト３３ａ、３３ｂの移動速度は、中間転写ベルト９の周速度と等しい速度として、中間転写ベルト９及び記録材との間に相対速度を生じさせない。
【００９５】
二次転写部Ｔ２が離間された巻き戻し時、制御部１５は、モータ４５Ｍ、４６Ｍに流す電流を画像形成時とは逆方向にして、巻き取り部３２に巻き取られた分離ベルト３３ａ、３３ｂを送り出し部３１へ巻き戻す。二次転写部Ｔ２が離間された状態で、分離ベルト３３ａ、３３ｂが二次転写ベルト９にも二次転写ローラ１１にも非接触となるように、送り出し部３１と巻き取り部３２とが配置されている（図１参照）。
【００９６】
モータ３９Ｍ、４０Ｍにはパルスモータが採用されているので、供給パルス数に応じた回転角度だけピニオンギア３９、４０が回転する。
【００９７】
制御部１５は、モータ３９Ｍ、４０Ｍを制御して、分離ベルト３３ａ、３３ｂの位置を記録材Ｐの幅方向に平行移動させて、二次転写部Ｔ２へ給送される記録材Ｐの幅に応じた位置へ位置決める。
【００９８】
制御部１５は、二次転写部Ｔ２の下流側における分離が困難な薄紙が記録材Ｐに指定された場合にのみ、分離ベルト３３ａ、３３ｂを二次転写部Ｔ２に位置させて分離ベルト機構３０を動作させる。
【００９９】
具体的には、操作パネル１７を通じた紙種設定や画像形成ジョブの紙種設定において坪量５２ｇ／ｍ２以下の紙種が選ばれたとき、分離ベルト機構３０を動作させる。
【０１００】
制御部１５は、画像データを参照して、記録材Ｐの幅方向の両縁部分に、分離ベルト３３ａ、３３ｂを当接させるために必要な余白が存在するか否かを判定する。
【０１０１】
余白がある場合には、余白に合わせて分離ベルト３３ａ、３３ｂの走行位置を定め、モータ３９Ｍ、４０Ｍを作動させて、分離ベルト３３ａ、３３ｂを幅方向に平行移動させて、適切な位置に位置決め停止させる。
【０１０２】
図７に示すように、紙種設定が普通紙や厚紙の場合、二次転写部Ｔ２の下流側における分離が容易なので、分離ベルト３３ａ、３３ｂを二次転写部Ｔ２の外側の不作動位置へ位置決める。そして、分離ベルト３３ａ、３３ｂを作動させることなく画像形成を行うことによって分離ベルト３３ａ、３３ｂの巻き戻しを回避して、記録材に対する連続画像形成を可能にする。
【０１０３】
図８に示すように、ピニオンギア３９、４０がラックギア４１ａ、４１ｂ及びラックギア４２ａ、４２ｂを最も外側位置へ移動させて、分離ベルト３３ａ、３３ｂの間隔ｄ１を最大値に設定する。分離部材（３３ａ、３３ｂ）による強制分離が必要でない記録材（Ｐ）に対しては、転写部（Ｔ２）の外側へ、一対の分離部材（３３ａ、３３ｂ）を退去させる。
【０１０４】
図７に示すように、紙種設定が薄紙でシートサイズがＡ４横送りの場合、分離ベルト３３ａ、３３ｂを二次転写部Ｔ２の内側へ移動させた後に、二次転写ローラ（１１：図１）を上昇させて二次転写部Ｔ２を形成する。
【０１０５】
図９に示すように、ピニオンギア３９、４０がラックギア４１ａ、４１ｂ及びラックギア４２ａ、４２ｂを内側へ移動させて、分離ベルト３３ａ、３３ｂの間隔ｄ１をＡ４横送りの記録材幅に適合させる。
【０１０６】
図７に示すように、紙種設定が薄紙でシートサイズが葉書サイズ縦送りの場合、分離ベルト３３ａ、３３ｂを二次転写部Ｔ２の最も内側へ移動させた後に、二次転写ローラ（１１：図１）を上昇させて二次転写部Ｔ２を形成する。
【０１０７】
図１０に示すように、ピニオンギア３９、４０がラックギア４１ａ、４１ｂ及びラックギア４２ａ、４２ｂを最も内側へ移動させて、分離ベルト３３ａ、３３ｂの間隔ｄ１を葉書サイズ縦送りの記録材幅に適合させる。
【０１０８】
一般に肉厚の大きい記録材は腰が強いのが普通であり、このため、二次転写部Ｔ２の下流における分離性がよい。反面、肉厚の大きい記録材は、分離ベルト３３ａ、３３ｂを使用すると、分離ベルト３３ａ、３３ｂ付近の画像領域で中間転写ベルト９と記録材Ｐとの間に空隙が生じて、画像欠けを生ずるおそれがある。
【０１０９】
図７に示すように、分離ベルト３３ａ、３３ｂを二次転写部Ｔ２の外側へ移動させることによって、このような事態を効果的に回避できる。また、このように制御することで、中間転写ベルト９や分離ベルト３３ａ、３３ｂ、二次転写ローラ１１の特定部分が磨耗により縮径することを回避できる。
【０１１０】
＜フローチャート＞
図１１は分離ベルト機構の制御のフローチャートである。
【０１１１】
図４を参照して図１１に示すように、制御部１５は、記録材Ｐに坪量５２ｇ／ｍ２以下の紙種が選ばれると（Ｓ１１のＹ）、記録材Ｐの幅ｄ０を読み込む（Ｓ１２）。
【０１１２】
制御部１５は、記録材Ｐの幅ｄ０に適した分離ベルト３３ａ、３３ｂの間隔ｄ１を演算して（Ｓ１３）、間隔ｄ１となる作動位置に分離ベルト３３ａ、３３ｂを移動させる（Ｓ１４）。分離ベルト３３ａ、３３ｂの間隔ｄ１の設定は、記録材の幅ｄ０に従って以下のように設定する。
ｄ１  ＝  ｄ０  −  ２．０ｍｍ  
【０１１３】
制御部１５は、必要な分離ベルト３３ａ、３３ｂの間隔ｄ１が設定されると（Ｓ１５のＹＥＳ）、送り出し部３１による分離ベルト３３ａ、３３ｂの送り出しと、巻き取り部３２による分離ベルト３３ａ、３３ｂの巻き取りとを開始させる（Ｓ１６）。
【０１１４】
制御部１５は、二次転写ローラ１１を上昇させて二次転写部Ｔ２を形成して（Ｓ１７）、中間転写ベルト９から記録材Ｐへの二次転写を行う。
【０１１５】
制御部１５は、二次転写が終了すると（Ｓ１８のＹ）、二次転写ローラ１１を下降させて二次転写部Ｔ２を離間させる（Ｓ１９）。
【０１１６】
制御部１５は、分離ベルト３３ａ、３３ｂを停止させた後に反転して、巻き取り部３２に巻き取られた分離ベルト３３ａ、３３ｂを、送り出し部３１へ巻き戻す（Ｓ２０）。
【０１１７】
制御部１５は、薄紙に該当しない記録材Ｐの場合（Ｓ１１のＮ）、分離ベルト３３ａ、３３ｂの間隔ｄ１を最大に設定する（図８参照）。
【０１１８】
制御部１５は、分離ベルト３３ａ、３３ｂを移動させて（Ｓ２２）、二次転写部Ｔ２の外側に移動して停止すると（Ｓ２３のＹ）、二次転写ローラ１１を上昇させて二次転写部Ｔ２を形成する（Ｓ２４）。
【０１１９】
制御部１５は、中間転写ベルト９から記録材Ｐへの二次転写を開始し、二次転写が終了すると（Ｓ２５のＹ）、二次転写ローラ１１を下降させて二次転写部Ｔ２を離間させる（Ｓ２６）。
【０１２０】
＜第２実施形態＞
図１２は第２実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【０１２１】
図１２に示すように、第２実施形態の画像形成装置２００は、第１実施形態と同様な中間転写ベルト９に記録材搬送ベルト９Ｈを圧接して二次転写部Ｔ２を構成している。
【０１２２】
従って、図１２中、第１実施形態と共通な構成には図１と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１２３】
図１２に示すように、画像形成装置２００は、中間転写ベルト９から記録材Ｐへトナー像を二次転写する二次転写部Ｔ２に、記録材搬送ベルト（転写ベルト）９Ｈを用いている。
【０１２４】
記録材搬送ベルト９Ｈは、二次転写ローラ１１と駆動ローラ１４とに掛け渡して支持され、第１実施形態の一次転写ローラ（１１：図１）と同様に昇降して、二次転写部Ｔ２を当接・離間させる。
【０１２５】
記録材搬送ベルト９Ｈは、駆動ローラ１４に駆動されて回転して、記録材Ｐを二次転写部Ｔ２から中間転写ベルト９と等しい速度で下流側へ搬送する。二次転写ローラ１１はテンションローラを兼ねて配置され、記録材搬送ベルト９Ｈに所定の張力を付与している。
【０１２６】
画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー像を形成して、中間転写ベルト９上の画像位置へ順番に一次転写して重ね合わせる。中間転写ベルト９に形成された４色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて、レジストローラ２３によって二次転写部Ｔ２へ給送される記録材Ｐへ一括二次転写される。
【０１２７】
中間転写ベルト９に４色のトナー像が形成されると、離間していた記録材搬送ベルト９Ｈが中間転写ベルト９に圧接して二次転写部Ｔ２を形成する。中間転写ベルト９のトナー像に記録材Ｐを重ね合わせて二次転写部Ｔ２を通過させる過程で、二次転写ローラ１１に電源Ｄ２から正極性の電圧が印加されて、中間転写ベルト９から記録材Ｐへトナー像が一括二次転写される。
【０１２８】
駆動ローラ１４及び二次転写ローラ１１は、軸方向の長さ約３００ｍｍで、直径８ｍｍのＳＵＳ芯金上に外径φ２０ｍｍになるように弾性層を形成した。弾性層は、同じ材質で構成しても、他の材質で構成してもよく、ここでは、適当な導電剤が分散された体積抵抗率５×１０７Ω・ｃｍ（１ＫＶ印加時）のＮＢＲゴム材料の弾性層を配置している。弾性層の硬度は、ＪＩＳ‐Ａで３０〜３５度である。駆動ローラ１４及び二次転写ローラ１１の体積抵抗率は、１×１０６〜１×１０１０Ω・ｃｍ（１ＫＶ印加時）であればよく、好ましくは、抵抗の電圧依存性が少ないものほど好ましい。他にＥＰＤＭ、ウレタンゴム、ＣＲ等も適当な導電剤が分散可能なものである。
【０１２９】
記録材搬送ベルト９Ｈは、円形にした際の外径φ８０ｍｍ×幅３００ｍｍのチューブ形状で、厚さ１００μｍ、体積抵抗率１０８〜１０１５Ωｃｍ（１ＫＶ印加時）のものを用いた。ＰＴＦＥを分散して体積抵抗率１０１１Ωｃｍ、表面抵抗１０１２〜１０１３Ω／□に制御したウレタンベルトを用いた。
【０１３０】
記録材Ｐは、記録材Ｐへトナー像を二次転写する過程で帯電されて記録材搬送ベルト９Ｈに静電気的に吸着している。このため、二次転写部Ｔ２の下流側では、薄くて剛性の低い記録材Ｐであっても、中間転写ベルト９に貼り付くことなく中間転写ベルト９から容易に分離される。
【０１３１】
しかし、薄くて剛性の低い記録材Ｐは、分離ローラ１４の下流側で記録材搬送ベルト９Ｈに貼り付いて、曲率分離されることなく、記録材搬送ベルト９Ｈに連れ送りされ易くなる。
【０１３２】
そこで、第４実施形態では、駆動ローラ１４の下流側に分離ベルト機構６０を配置して、記録材搬送ベルト９Ｈに連れ回る記録材Ｐを記録材搬送ベルト９Ｈから強制的に引き剥がす。
【０１３３】
＜分離部材、離間機構、分離部材移動機構、移動位置調整機構＞
図１３は分離ベルト機構の説明図、図１４は分離ベルトの配置の説明図、図１５は記録材に対する分離ベルトの位置決めの説明図、図１６は分離ベルト間隔調整機構の説明図、図１７は分離ベルトガイドの構成の説明図である。
【０１３４】
図１３に示すように、分離ベルト６３ａ、６３ｂは、第３実施形態と同様に、記録材Ｐの幅方向の両方の縁領域に当接させるために、正面側（ａ）と背面側（ｂ）とで２本を配設した。分離ベルト６３ａ、６３ｂは、４０μｍ以下のポリエステル、ポリエチレンなどの単層あるいは複合層のフィルム材料を用いている。
【０１３５】
このように薄いフィルム材料を使用して記録材の搬送されるスピードと同期させることで、分離ベルト６３ａ、６３ｂの存在によって二次転写部（Ｔ２：図１２）を通過する記録材に折り目が発生することを回避している。また、記録材の分離ベルト６３ａ、６３ｂに接触する縁領域と記録材搬送ベルト９Ｈに接触する中央領域との間で摩擦作用の相違に起因する速度差を生じて記録材の歪みや画像の歪みが発生することを回避している。
【０１３６】
分離ベルト６３ａ、６３ｂは、記録材搬送ベルト９Ｈと分離ローラ６１とに掛け渡して支持され、内側の記録材搬送ベルト９Ｈに駆動されてそれぞれ矢印Ｒ３、Ｒ４方向に回転する。分離ベルト６３ａ、６３ｂは、記録材搬送ベルト９Ｈに従動して回転しており、不図示のテンションローラを用いて一定の張力が付与されている。
【０１３７】
分離ベルトガイド６２ａ、６２ｂは、それぞれ分離ベルト６３ａ、６３ｂを記録材搬送ベルト９Ｈの幅方向に拘束して、それぞれ矢印Ｒ５、Ｒ６方向に移動する。これにより、分離ベルトガイド６２ａ、６２ｂの間隔を任意に設定可能である。
【０１３８】
図１４に示すように、記録材Ｐの中央部は、中間転写ベルト（９：図１２）によって搬送されてきたトナー像ｔを担持し、記録材Ｐの両方の縁領域は、分離ベルト６３ａ、６３ｂの上方に位置する。記録材Ｐは、この状態で記録材搬送ベルト９Ｈに静電吸着されて搬送される。
【０１３９】
記録材Ｐの最大画像幅ｄ１の両方の外側に幅ｄ２の非画像領域（余白部分）がある場合、幅ｄ２の非画像領域に分離ベルト６３ａ、６３ｂが位置決められる。
【０１４０】
図１２に示すように、分離ベルト６３ａ、６３ｂは、記録材搬送ベルト９Ｈに懸架されているが、駆動ローラ１４による記録材搬送ベルト９Ｈの湾曲面で記録材搬送ベルト９Ｈから一旦離れ、分離ローラ６１に懸架される。
【０１４１】
記録材Ｐは、分離ベルト６３ａ、６３ｂによって両方の縁領域を持ち上げられて、縁領域から中央部へと逐次記録材搬送ベルト９Ｈから強制的に分離されて、矢印ＲＫ方向に進行する。その後、分離ローラ６１まで搬送された記録材Ｐは、不図示の搬送ガイドに案内されて定着装置（７：図１２）に達する。
【０１４２】
図１３に示すように、分離ベルト機構６０は、昇降機構１１Ａに駆動されて、二次転写ローラ１１と一体に昇降する。
【０１４３】
分離ベルト回転機構４５Ａは、駆動ローラ１４を駆動することにより、記録材搬送ベルト９Ｈを介して分離ベルト６３ａ、６３ｂを中間転写ベルト（９：図１２）と等しい回転速度で回転させる。
【０１４４】
分離ベルト間隔調整機構３９Ａは、分離ベルト６３ａ、６３ｂの移動位置を矢印Ｒ５、Ｒ６方向に移動させて、分離ベルト６３ａ、６３ｂの間隔を調整可能である。
【０１４５】
制御部１５は、昇降機構１１Ａが二次転写部（Ｔ２：図１２）を離間させた状態で、分離ベルト間隔調整機構３９Ａを制御して、分離ベルト６３ａ、６３ｂの間隔を記録材の幅方向の縁領域に位置決める。
【０１４６】
制御部１５は、駆動ローラ１４での分離が困難な薄紙が記録材に指定された場合のみ、分離ベルト間隔調整機構３９Ａを制御して、指定された記録材の幅サイズに合わせて分離ベルト６３ａ、６３ｂの間隔を設定する。
【０１４７】
図１５に示すように、分離ベルト間隔調整機構３９Ａは、矢印ＲＫ方向に直角な幅方向に分離ベルトガイド６２ａ、６２ｂを連動させて移動して記録材Ｐの幅方向の縁領域に位置決める。
【０１４８】
分離ベルトガイド６２ａ、６２ｂは、二次転写部（Ｔ２：図１２）を通過する記録材Ｐの搬送方向（ＲＫ）に沿った両側の縁領域に分離ベルト６３ａ、６３ｂを位置させるように、分離ベルト６３ａ、６３ｂの間隔を規制している。
【０１４９】
図１６に示すように、分離ベルトガイド６２ａ、６２ｂは、それぞれラックギア４１ａ、４１ｂに固定して取り付けられ、ラックギア４１ａ、４１ｂは、共通のピニオンギア３９に噛み合っている。不図示のパルスモータがピニオンギア３９を入力パルス数に応じた角度だけ回転させる。このとき、ピニオンギア３９の回転角度に応じて、ラックギア４１ａ、４１ｂがそれぞれ矢印Ｒ５、Ｒ６方向に所定距離移動して、支軸４３ａ、４３ｂに沿った所定位置に分離ベルトガイド６２ａ、６２ｂを位置決める。
【０１５０】
分離ベルト６３ａ、６３ｂは、記録材の搬送と同じ中央基準にしてあり、ピニオンギヤ３９は、１ｍｍ幅の精度で分離ベルト６３ａ、６３ｂを動かすことができる。分離ベルトガイド６２ａ、６２ｂは、１ｍｍの精度で分離ベルト６３ａ、６３ｂを移動できるので、どのサイズの記録材においても対応が可能である。
【０１５１】
図２０に示すように、分離ベルトガイド６２ａ、６２ｂの内部には、紙面と垂直方向に対向配置された案内面を設けて、分離ベルト６３ａ、６３ｂの移動位置を紙面と垂直方向に規制している。
【０１５２】
また、分離ベルトガイド６２ａ、６２ｂの内部には、導電性を付与したナイロン繊維のファーブラシ３４ｋ（６２ｋ：図１７）を上下に設置して、分離ベルト６３ａ、６３ｂに摺擦させ、上下両面に付着したトナーを下側のトナー回収ボックス６２ｍに掃い落とす。このようなクリーニング機構を取り付けることで、万が一飛散したトナーが分離ベルト６３ａ、６３ｂに付着しても、又、分離ベルト６３ａ、６３ｂを長期間連続使用しても記録材を汚さない。
【０１５３】
分離機構（１４）は、記録材搬送ベルト（９Ｈ）に湾曲面の分離部を形成して記録材（Ｐ）を曲率分離させる。
【０１５４】
分離部材（７３ａ、７３ｂ）は、記録材搬送ベルト（９Ｈ）と記録材（Ｐ）との間に挟持されて転写部（Ｔ２）の下流側で記録材搬送ベルト（９Ｈ）から記録材（Ｐ）を強制分離させる。分離部材移動機構（４５Ａ）は、分離部材（７３ａ、７３ｂ）を記録材（Ｐ）と一体に移動させて分離部を通過させる。
【０１５５】
＜実施例２＞
第２実施形態の画像形成装置２００において、プロセススピード１３０ｍｍ／ｓｅｃとし、普通紙のＡ４サイズ記録材を横送りで連続通紙して、記録材搬送ベルト９Ｈからの記録材の分離試験を行った。二次転写電圧は５ｋＶとし、通紙枚数は１００枚とした。坪量は５２ｇ／ｍ２、４０ｇ／ｍ２、３７ｇ／ｍ２の３種類で行い、比較として分離ベルト６３ａ、６３ｂを設けていない同機種の画像形成装置についても同じ試験を行った。図７に示すように、記録材の幅をｄ０、分離ベルト６３ａ、６３ｂの間隔をｄ１とし、分離ベルト６３ａ、６３ｂと記録材の当接幅ｄ２を１ｍｍから５ｍｍの間で変化させて試験を行った。
【０１５６】
表２は記録材の分離試験の結果である。○は分離不良なし、△は分離不良率１０％以下、×は分離不良率１０％以上を示す。
【０１５７】
【表２】
2009145391.tif 000004
【０１５８】
表２に示すように、分離ベルト６３ａ、６３ｂと記録材の当接幅ｄ２は１．０ｍｍ以上にすることで分離ベルト６３ａ、６３ｂの効果が発揮できることがわかった。
【０１５９】
図２２に示すように、記録材にＡ４サイズ横送りを選択した場合、分離ベルト６３ａ、６３ｂの間隔ｄ１は、Ａ４サイズの横送り幅ｄ０の２９５ｍｍから当接幅ｄ２の両端分２ｍｍを引いた２９３ｍｍになる。
【０１６０】
＜制御手段＞
図１８は不作動位置へ分離ベルトを位置決めた状態の説明図、図１９はＡ３サイズ記録材へ分離ベルトを位置決めた状態の説明図、図２０は葉書サイズ記録材へ分離ベルトを位置決めた状態の説明図である。
【０１６１】
図１３に示すように、一般に肉厚の大きい記録材は腰が強いのが普通である。このため、記録材搬送ベルト９Ｈからの分離性がよい反面、二次転写部（Ｔ２：図１２）通過時に、分離ベルト６３ａ、６３ｂ付近の画像領域で、中間転写ベルト９と記録材との間に空隙や段差が生じて画像欠けが発生する可能性がある。
【０１６２】
制御部１５は、肉厚の大きい記録材の場合、分離ベルト間隔調整機構３９Ａを作動させて、このような事態を効果的に回避する。また、このように制御することで、中間転写ベルト９、分離ベルト６３ａ、６３ｂ、記録材搬送ベルト９Ｈの特定部分が磨耗により破損することを防止できる。
【０１６３】
図１８に示すように、普通紙、厚紙のような記録材搬送ベルト９Ｈからの分離性が高い記録材Ｐ１の場合、分離ベルトガイド６２ａ、６２ｂは、記録材Ｐの幅方向の外側に設定された不作動位置へ位置決められる。このとき、分離ベルト６３ａ、６３ｂは、記録材搬送ベルト９Ｈに従動して回転するが、記録材Ｐ１と記録材搬送ベルト９Ｈとの間には位置していない。
【０１６４】
図１３に示すように、制御部１５は、紙種設定の際に坪量５２ｇ／ｍ２以下の紙種が選ばれたとき、分離ベルト６３ａ、６３ｂを作用させる。このとき、記録材の幅方向の両方の縁領域には、分離ベルト６３ａ、６３ｂを当接させるための余白が設定され、合わせて分離ベルト６３ａ、６３ｂの動作位置が決まる。
【０１６５】
制御部１５は、中間転写ベルト（９：図１２）と記録材搬送ベルト９Ｈとが離間している間に、分離ベルトガイド６２ａ、６２ｂを記録材の搬送方向と垂直方向に移動して、分離ベルト６３ａ、６３ｂを適切な位置で作動させる。
【０１６６】
図１９に示すように、Ａ４サイズの薄紙の記録材Ｐ２の場合、分離ベルト６３ａ、６３ｂが記録材Ｐ２の幅方向の両方の縁領域に位置するように、分離ベルトガイド６２ａ、６２ｂが位置決められる。このとき、分離ベルト６３ａ、６３ｂは、記録材Ｐ２と記録材搬送ベルト９Ｈとの間に位置して、駆動ローラ１４の下流側で記録材Ｐ２を記録材搬送ベルト９Ｈから引き剥がす。
【０１６７】
図２０に示すように、葉書サイズの薄紙の記録材Ｐ３の場合、分離ベルト６３ａ、６３ｂが記録材Ｐ３の幅方向の両方の縁領域に位置するように、分離ベルトガイド６２ａ、６２ｂが位置決められる。このとき、分離ベルト６３ａ、６３ｂは、記録材Ｐ３と記録材搬送ベルト９Ｈとの間に位置して、駆動ローラ１４の下流側で記録材Ｐ３を記録材搬送ベルト９Ｈから引き剥がす。
【０１６８】
＜フローチャート＞
図２１は分離ベルト機構の制御のフローチャートである。図２１中、第１実施形態と共通するステップには図１１と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１６９】
図１３を参照して図２１に示すように、制御部１５は、記録材Ｐに坪量５２ｇ／ｍ２以下のいわゆる薄紙と呼ばれる分離不良の起こしやすい紙種が選ばれると（Ｓ１１のＹ）、記録材のサイズの情報を取得する（Ｓ１２）。
【０１７０】
制御部１５は、分離ベルト６３ａ、６３ｂの間隔ｄ１を次式により求める（Ｓ２３）。
分離ベルトの間隔ｄ１  ＝  記録材の幅ｄ０  −  ２．０ｍｍ
【０１７１】
制御部１５は、求めた間隔ｄ１に達するまで（Ｓ２５のＮ）分離ベルトを移動させ（Ｓ２４）、所定の位置に分離ベルト６３ａ、６３ｂが移動し終わると（Ｓ２５のＹ）、二次転写部（Ｔ２：図１２）を圧接させる（Ｓ１７）。
【０１７２】
制御部１５は、中間転写ベルト９のトナー像に重ね合わせて二次転写部（Ｔ２：図１２）に記録材を送り込む。
【０１７３】
制御部１５は、転写終了を待って（Ｓ１８のＹ）、二次転写部（Ｔ２：図１２）の圧接を解除して（Ｓ１９）、分離ベルト６３ａ、６３ｂの回転を停止させる（Ｓ３０）。
【０１７４】
一方、制御部１５は、記録材Ｐに坪量５２ｇ／ｍ２を越える薄紙とは言えない紙種が選択されると、分離ベルト６３ａ、６３ｂの間隔ｄ１を次式により求める（Ｓ３１）。
分離ベルトの間隔ｄ１  ＞  転写材の幅ｄ０  ＋  １．０ｍｍ  
【０１７５】
制御部１５は、求めた間隔ｄ１に達するまで（Ｓ３３のＮ）分離ベルトを移動させ（Ｓ３２）、所定の位置に分離ベルト６３ａ、６３ｂが移動し終わると（Ｓ３３のＹ）、二次転写部（Ｔ２：図１２）を圧接させる（Ｓ１７）。
【０１７６】
＜第３実施形態＞
図２２は第３実施形態の画像形成装置の部分的な構成の説明図である。
【０１７７】
第３実施形態の画像形成装置３００は、分離ベルト機構５０が分離ベルト５３ａ、５３ｂを無端状に構成して回転させる以外は、第１実施形態と同様に構成される。図２２では二次転写部Ｔ２の周囲のみを図示しており、図２２中、第１実施形態と共通する構成には、図１、図４と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１７８】
図２２に示すように、中間転写ベルト９に二次転写ローラ１１を圧接して二次転写部Ｔ２が形成される。分離ベルト機構５０は、二次転写部Ｔ２の正面側の部分に分離ベルト５３ａを送り出して矢印Ｒ３方向に通過させ、同時に、二次転写部Ｔ２の背面側の部分に分離ベルト５３ｂを送り出して矢印Ｒ４方向に通過させる。
【０１７９】
分離ベルト回転機構４５Ａは、分離ベルト５３ａ、５３ｂを内側から支持するプーリー５５ａ、５５ｂを回転駆動して、分離ベルト５３ａ、５３ｂを中間転写ベルト９と等しい回転速度で回転させる。
【０１８０】
分離ベルト機構５０は、昇降機構１１Ａに駆動されて、二次転写ローラ１１と一体に昇降する。
【０１８１】
分離ベルト間隔調整機構３９Ａは、分離ベルト５３ａ、５３ｂの二次転写部Ｔ２における移動位置を矢印Ｒ５、Ｒ６方向に移動させて、分離ベルト５３ａ、５３ｂの間隔を調整可能である。
【０１８２】
分離ベルト間隔調整機構３９Ａは、図１６に示す第２実施形態の機構と実質的に同一に構成されている。共通のピニオンギアが一対のラックギアを対称に移動させることにより、分離ベルト５３ａ、５３ｂの間隔を調整して移動位置を記録材の幅方向の縁領域に位置決める。
【０１８３】
制御部１５は、昇降機構１１Ａが二次転写部Ｔ２を離間させた状態で、分離ベルト間隔調整機構３９Ａを制御して、分離ベルト５３ａ、５３ｂの間隔を記録材の幅方向の縁領域に位置決める。記録材は、給送手段（２３：図１）によって矢印ＲＫ方向に搬送されて二次転写部Ｔ２へ給送される。
【０１８４】
分離ベルト５３ａ、５３ｂは、直径φ１２０μのナイロンワイヤーを採用しており、記録材と中間転写ベルト９の間に位置した状態で記録材と一体に移動して、二次転写部Ｔ２を通過する。そして、二次転写部Ｔ２の下流側で、中間転写ベルト９に貼り付いて連れ回ろうとする記録材の幅方向の縁を押し下げて、中間転写ベルト９から引き剥がす。二次転写部Ｔ２の下流側でほぼ水平に張り渡された分離ベルト５３ａ、５３ｂは、中間転写ベルト９へ向かって静電気的に吸い寄せられる記録材の上方への移動を阻止して、水平方向に案内する。
【０１８５】
分離ベルト５３ａ、５３ｂの間隔の調整手順、及び昇降機構１１Ａと連動させた調整タイミングの制御は、第１実施形態と同様である。
【０１８６】
＜第４実施形態＞
図２３は第４実施形態の画像形成装置の構成の説明図、図２４は第４実施形態における分離ベルト機構の説明図である。
【０１８７】
図２３に示すように、第４実施形態の画像形成装置４００は、記録材搬送ベルト９Ｈの直線区間に画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを配列したタンデム型直接転写方式のフルカラープリンタである。画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、第１実施形態と実質的に同一に構成されているので、図１中、第１実施形態と共通する構成には図１と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１８８】
図２４に示すように、分離ベルト間隔調整機構３９Ａ、制御部１５等は第２実施形態のものと実質的に同一であり、分離ベルト機構５０は第３実施形態のものと実質的に同一である。従って、図２３、２４中、第２実施形態、第３実施形態と共通する構成には図１３、図１６、図２２と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１８９】
図２３に示すように、レジストローラ２３は、停止状態で記録材Ｐを受け入れて待機させ、画像形成部Ｐａで形成されるトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを記録材搬送ベルト９Ｈに受け渡して転写部Ｔａに送り込む。記録材Ｐは、最初の画像形成部Ｐａでトナー像を転写される過程で、帯電して記録材搬送ベルト９Ｈに静電的に吸着される。
【０１９０】
画像形成部Ｐａでは、イエロートナー像が形成されて記録材搬送ベルト９Ｈに担持された記録材Ｐに転写される。画像形成部Ｐｂでは、マゼンタトナー像が形成されて記録材搬送ベルト９Ｈに担持された記録材Ｐのイエロートナー像に重ねて転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて同様に記録材搬送ベルト９Ｈに担持された記録材Ｐに順次重ねて転写される。
【０１９１】
記録材搬送ベルト９Ｈに担持された記録材Ｐに転写された四色のトナー像は、画像形成部Ｐｄの下流側で記録材搬送ベルト９Ｈから分離されて定着装置７へ受け渡される。
【０１９２】
クリーニング装置１９は、クリーニングブレードを記録材搬送ベルト９Ｈに摺擦させて、記録材搬送ベルト９Ｈに付着したトナーを除去する。
【０１９３】
画像形成装置３００では、記録材Ｐが画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを通過する過程では、記録材Ｐが記録材搬送ベルト９Ｈに静電気的に吸着されている。このため、薄くて剛性の低い記録材Ｐでも、像担持体（感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ：図２４）に貼り付くことはない。
【０１９４】
しかし、薄くて剛性の低い記録材Ｐは、画像形成部Ｐｄの下流側で曲率分離されることなく、記録材搬送ベルト９Ｈに貼り付いたまま、連れ送りされる可能性がある。
【０１９５】
図２４に示すように、画像形成装置４００では、分離ベルト機構５０を設けて、感光ドラム１ｄの下流における記録材Ｐの記録材搬送ベルト９Ｈからの曲率分離を補助している。分離ベルト機構５０は、記録材搬送ベルト９Ｈの平面で無端状の分離ベルト５３ａ、５３ｂを回転させる。分離ベルト５３ａ、５３ｂを支持するとともに記録材の進入経路に位置するプーリーには、記録材Ｐの搬送方向に傾斜したカバーを設けて記録材Ｐの進入を阻止しないようにしている。
【０１９６】
分離ベルト間隔調整機構３９Ａは、分離ベルト５３ａ、５３ｂの移動位置を矢印Ｒ５、Ｒ６方向に移動させて、分離ベルト５３ａ、５３ｂの間隔を調整可能である。
【０１９７】
分離ベルト間隔調整機構３９Ａは、図１６に示す第２実施形態の機構と実質的に同一に構成されている。共通のピニオンギアが一対のラックギアを対称に移動させることにより、分離ベルト５３ａ、５３ｂの間隔を調整して移動位置を記録材の幅方向の縁領域に位置決める。
【０１９８】
制御部１５は、分離ベルト間隔調整機構３９Ａを制御して、分離ベルト５３ａ、５３ｂの間隔を記録材の幅方向の縁領域に位置決める。記録材は、給送手段（２３：図１３）によって矢印Ｒ３、Ｒ４方向に搬送されて、記録材搬送ベルト９Ｈに受け渡されて、記録材搬送ベルト９Ｈと感光ドラム１ａとのニップへ給送される。
【０１９９】
分離ベルト５３ａ、５３ｂは、記録材搬送ベルト９Ｈと記録材との間に位置した状態で記録材と一体に移動して、記録材搬送ベルト９Ｈと感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄとのニップを通過する。そして、感光ドラム１ｄの下流側で、記録材搬送ベルト９Ｈに貼り付いて連れ回ろうとする記録材の幅方向の縁を押し上げて、記録材搬送ベルト９Ｈから引き剥がす。感光ドラム１ｄの下流側でほぼ水平に張り渡された分離ベルト５３ａ、５３ｂは、記録材搬送ベルト９Ｈへ向かって静電気的に吸い寄せられる記録材の下方への移動を阻止して、水平方向に案内する。
【０２００】
＜第５実施形態＞
図２５は第５実施形態における分離ベルト機構の説明図、図２６はベルト位置検知センサの説明図、図２７は分離ベルト機構の制御のフローチャートである。図２７中、第１実施形態と共通するステップには図１１と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【０２０１】
第５実施形態は、分離ベルトを記録材の幅方向に移動させる分離ベルト間隔調整機構にステアリングローラを用いる以外は第２実施形態と同一に構成される。従って、図２５中、第２実施形態と共通する構成には図１３と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【０２０２】
図２５に示すように、不図示の中間転写ベルトを介してバックアップローラと記録材搬送ベルト９Ｈとが圧接して二次転写部Ｔ２を形成する。記録材搬送ベルト９Ｈは、駆動ローラを兼ねた二次転写ローラ１１とテンションローラ１４とに掛け渡して支持され、分離ベルト回転機構４５Ａに駆動されて矢印Ｒ３、Ｒ４方向に回転する。
【０２０３】
記録材搬送ベルト９Ｈは、昇降機構１１Ａに駆動されて下降して、二次転写部Ｔ２の圧接を解除可能である。
【０２０４】
記録材搬送ベルト９Ｈとステアリングローラ７１ａ、７１ｂとにそれぞれ掛け渡して分離ベルト７３ａ、７３ｂが配置され、分離ベルト回転機構４５Ａに記録材搬送ベルト９Ｈを介して駆動されて矢印Ｒ３、Ｒ４方向に回転する。
【０２０５】
ステアリングローラ７１ａ、７１ｂは、それぞれ回転自在に支持されるとともに、不図示のバネ機構によって外側へ付勢されて分離ベルト７３ａ、７３ｂに所定の張力を付与している。ベルト間隔調整機構７０は、パルスモータ７６ａ、７６ｂを回転させてカム機構７４ａ、７４ｂを作動させることにより、ステアリングローラ７１ａ、７１ｂの軸方向の傾きを変化させる。
【０２０６】
正面側から見た右回転方向にカム機構７４ａ、７４ｂを回転させると、ステアリングローラ７１ａ、７１ｂの外側の軸端が上昇して、内側の軸端が下降する。このとき、回転する分離ベルト７３ａ、７３ｂは、ステアリングローラ７１ａ、７１ｂに沿って内側へ向かって移動する。
【０２０７】
正面側から見た左回転方向にカム機構７４ａ、７４ｂを回転させると、ステアリングローラ７１ａ、７１ｂの外側の軸端が下降して、内側の軸端が上昇する。このとき、回転する分離ベルト７３ａ、７３ｂは、ステアリングローラ７１ａ、７１ｂに沿って外側へ向かって移動する。
【０２０８】
二次転写ローラ１１の上流側に分離ベルト７３ａ、７３ｂの内側エッジを光学的に検知するベルト位置検知センサ７５が配置される。分離ベルト７３ａ、７３ｂは、黒い記録材搬送ベルト９Ｈに対して光学的なコントラストを持つように、白色に着色されている。
【０２０９】
図２６に示すように、ベルト位置検知センサ７５は、ＬＴＲ、Ａ４サイズ横送り（Ａ３サイズ縦送り）、Ｂ５サイズ横送りでセンタ送りされる記録材の幅方向の縁に対応させて検知スリットを配置している。検知スリットの間隔ｄ１は、それぞれの記録材の幅ｄ０から２ｍｍマイナスした値になっている。つまり、ＬＴＲは３２８．２ｍｍ、Ａ４サイズ横送り（Ａ３サイズ縦送り）は２９５ｍｍ、Ｂ５サイズ横送りは２５５ｍｍ、不作動位置は３３３ｍｍの位置に検知スリットを設置している。
【０２１０】
図２５に示すように、制御部１５は、記録材搬送ベルト９Ｈからの分離が困難な薄紙が記録材に設定された時のみ分離ベルト７３ａ、７３ｂを記録材の幅方向の縁領域に位置決める。それ以外の場合は、図２６に示す不作動位置へ分離ベルト７３ａ、７３ｂを位置決めて記録材に接触させることなく記録材搬送ベルト９Ｈに従動回転させる。
【０２１１】
制御部１５は、薄紙が記録材に設定されると、二次転写部Ｔ２を離間させた状態で、分離ベルト間隔調整機構７０を制御して、記録材のサイズに合わせた両方の検知スリットの位置へ、分離ベルト７３ａ、７３ｂを個別に位置決める。
【０２１２】
ステアリング制御回路３９Ｂは、制御部１５から指定された検知スリットの上で分離ベルト７３ａ、７３ｂの内側の縁が往復するように、パルスモータ７６ａ、７６ｂの出力を個別に制御する。
【０２１３】
第５実施形態では、分離ベルト７３ａ、７３ｂは、厚さ４０μｍ以下のポリエステル、ポリエチレンなどの単層あるいは複合層フィルム材料を用いている。このように薄いフィルム材料を使用し、記録材の搬送速度と同期させることで、分離ベルト７３ａ、７３ｂの存在によって二次転写部Ｔ２を通過する記録材が変形して画像の歪みを発生することを防止している。
【０２１４】
図２５を参照して図２７に示すように、制御部１５は、紙種設定の際に坪量５２ｇ／ｍ２以下の紙種が選ばれたとき（Ｓ１１のＹ）、記録材のサイズを読み込む（Ｓ１２）。
【０２１５】
このとき、記録材の幅方向の両端部には、分離ベルト７３ａ、７３ｂを当接させるための余白が設定される。合わせて分離ベルトの動作位置が決まり（Ｓ２３）、分離ベルト７３ａ、７３ｂは、中間転写ベルト（９：図１２）と記録材搬送ベルト９Ｈとが離間している間に記録材の両方の縁領域に位置決められる（Ｓ４５のＹ）。
【０２１６】
その後、二次転写部Ｔ２を圧接させて（Ｓ１７）二次転写が開始され、二次転写が完了すると（Ｓ１８のＹ）、二次転写部Ｔ２を離間させて、記録材搬送ベルト９Ｈを停止させる（Ｓ５０）。
【０２１７】
坪量５２ｇ／ｍ２を越える紙種が選ばれたとき（Ｓ１１のＮ）は、分離ベルト７３ａ、７３ｂを不作動位置へ位置決めて（Ｓ５２、Ｓ５３のＹ）、二次転写を開始させる（Ｓ１７）。
【０２１８】
第５実施形態においても、実施例１、２と同条件の分離試験を行って坪量３７ｇ／ｍ２の薄紙の分離に成功した。記録材と分離ベルトの当接幅ｄ２も実施例１、２同様、１ｍｍから可能であることがわかった。
【０２１９】
以上、第１〜第５実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明は、これらの実施形態の構成には限定されるものではなく、他の像担持体、また他種の画像形成装置にも適用できる。また、説明中の数値等は一例を示すものであり、本発明はそれらに限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】画像形成部の構成の説明図である。
【図３】テンションローラと中間転写ベルトの説明図である。
【図４】分離ベルト機構の配置の説明図である。
【図５】分離ベルト機構の駆動系の説明図である。
【図６】分離ベルトクリーニング機構の説明図である。
【図７】記録材の種類及びサイズに応じた分離ベルト位置の説明図である。
【図８】分離ベルト機構を動作させない場合の分離ベルト位置の説明図である。
【図９】ラージサイズ記録材の場合の分離ベルト位置の説明図である。
【図１０】スモールサイズ記録材の場合の分離ベルト位置の説明図である。
【図１１】分離ベルト機構の制御のフローチャートである。
【図１２】第２実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図１３】分離ベルト機構の説明図である。
【図１４】分離ベルトの配置の説明図である。
【図１５】記録材に対する分離ベルトの位置決めの説明図である。
【図１６】分離ベルト間隔調整機構の説明図である。
【図１７】分離ベルトガイドの構成の説明図である。
【図１８】不作動位置へ分離ベルトを位置決めた状態の説明図である。
【図１９】Ａ３サイズ記録材へ分離ベルトを位置決めた状態の説明図である。
【図２０】葉書サイズ記録材へ分離ベルトを位置決めた状態の説明図である。
【図２１】分離ベルト機構の制御のフローチャートである。
【図２２】第３実施形態の画像形成装置の部分的な構成の説明図である。
【図２３】第４実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２４】第４実施形態における分離ベルト機構の説明図である。
【図２５】第５実施形態における分離ベルト機構の説明図である。
【図２６】ベルト位置検知センサの説明図である。
【図２７】分離ベルト機構の制御のフローチャートである。
【符号の説明】
【０２２１】
９  像担持体（中間転写ベルト）
９Ｈ  記録材搬送ベルト
１１  転写部材（二次転写ローラ）
１１Ｍ  離間機構
１４  分離機構（駆動ローラ、転写ローラ）
１５  制御手段、画像処理手段（制御部）
２３  給送手段（レジストローラ）
３０  分離ベルト機構
３１、３２  分離部材移動機構（送り出し部、巻き取り部）
３３ａ、３３ｂ  分離部材（分離ベルト）
３９Ｍ、４０Ｍ  移動位置調整機構（パルスモータ）
３４ｋ  分離部材クリーニング機構（ファーブラシ）
４５Ｍ、４６Ｍ  分離部材移動機構（分離ベルト送り出し機構、分離ベルト巻き取り機構）
１００  画像形成装置
Ｄ２  電源手段（電源）
Ｐ  記録材
Ｔ２  転写部（二次転写部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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