(57)【要約】【課題】製造コストの低減を図ると共に、肘掛け本体に上方から付加される外力による構成部品の破損を防止する。【解決手段】アームレスト部材ＡＲは、フロアコンソールＦＣのコンソールリッドＬを兼用するベース本体４０と、ベース本体４０の上側に配設される肘掛け本体６０とを備える。ベース本体４０の上面をなす上板部５０にスライドレールＳＲの固定側メンバ３２が取着され、肘掛け本体６０の下面をなす下板部７０に、固定側メンバ３２に往復移動可能に保持された移動側メンバ３４が取着される。固定側メンバ３２における肘掛け本体６０の往復移動方向に沿う両側方を含む周囲三方を囲むスリットＳＬが上板部５０に設けられ、上板部５０の該固定側メンバ３２が取着された取着板部５０Ａは、スリットＳＬ外側の周辺板部５０Ｂに対して変位可能となっている。【選択図】図３
2009286281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内装部材に配設されたベース本体と、前記ベース本体の上側に配設される肘掛け本体と、前記ベース本体の上面をなす上板部に取着された第１ガイド部材と、前記肘掛け本体の下面をなす下板部に取着され、前記第１ガイド部材に往復移動可能に保持された第２ガイド部材とを備えたアームレスト部材において、
前記上板部および前記下板部の両方または何れか一方に、前記ガイド部材における肘掛け本体の往復移動方向に沿う両側方を含む周囲三方を囲むよう延在する分割部を設け、
前記分割部で囲まれた前記ガイド部材の取着部位が変位可能に構成した
ことを特徴とするアームレスト部材。
【請求項２】
前記肘掛け本体の前記ベース本体に対面する部位に、前記取着部位の変位時に該ベース本体に上方から当接可能な当接部を設けた請求項１記載のアームレスト部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の車内において座席に隣接して配設されるアームレスト部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セダンタイプやステーションワゴンタイプ等の自動車では、車内における前部座席間(運転席と助手席との間)のフロアに、車体前後方向へ延在するフロアコンソールが設置されている。例えば、図１０に例示するフロアコンソールＦＣは、インジェクション成形された合成樹脂製のコンソール本体１０を主体とし、このコンソール本体１０の後部には上方へ開口するよう画成された物品収納部１２が設けられている。そして、物品収納部１２を設けたコンソール本体１０の上面１０Ａには、この物品収納部１２の上方開口部を開閉可能に閉成するコンソールリッドＬが配設されている。
【０００３】
また、フロアコンソールＦＣが前部座席に隣接して設置されるため、コンソールリッドＬの上面に、該座席に座った乗員の肘を載せるためのアームレスト部材ＡＲｏを配設する場合がある。すなわちアームレスト部材ＡＲｏは、図１０に示すように、コンソール本体１０の上部に回転可能に配設されるコンソールリッドＬと兼用されるベース本体２０と、このベース本体２０の上側に車体前後方向へ往復移動可能に配設される肘掛け本体２２とから構成される。ベース本体２０と肘掛け本体２２との間には、図１１に示すように、ベース本体２０に取着された固定側メンバ３２および肘掛け本体２２に取着された移動側メンバ３４からなるスライドレールＳＲが配設されている。固定側メンバ３２は、ベース本体２０の上面をなす上板部２４にビスや適宜取着手段により取付けられ、移動側メンバ３４は、肘掛け本体２２の下面をなす下板部２６にビスや適宜取着手段により取付けられる。従って、移動側メンバ３４が固定側メンバ３２に沿って往復移動することで、ベース本体２０に対して肘掛け本体２２が車体前後方向へ往復移動する。そして、前方へ移動した肘掛け本体２２は、ベース本体２０の前端部から前方(外方)へ延出した状態となる。このようなアームレスト部材に関しては、例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００８−３７２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで前述したアームレスト部材ＡＲｏは、図１１に示すように、肘掛け本体２２のスムーズな移動を確保するため、スライドレールＳＲを介して肘掛け本体２２がベース本体２０に支持され、両部２０,２２間に適度のクリアランスＣ(例えば２〜３ｍｍ程度)が設けられている。従って、特にベース本体２０から前方へ延出した肘掛け本体２２に乗員が腕を載せる(上方から外力が付加される)と、前方へ延出した該肘掛け本体２２の前側部分がベース本体２０で全く支持されず、スライドレールＳＲおよび該スライドレースＳＲの取着部分に応力が集中的に発現する。このためスライドレールＳＲは、耐荷重が大きいものを使用する必要があるが、このような耐荷重の大きいスライドレールＳＲは高価であり、アームレスト部材ＡＲｏ(フロアコンソールＦＣ)の製造コストが嵩む問題があった。また図１１に示すように、スライドレールＳＲの固定側メンバ３２がベース本体２０の上板部２４から分離したり、図示省略するが、スライドレールＳＲが肘掛け本体２２の下板部２６から分離するおそれもある。更には、ベース本体２０の上板部２４または肘掛け本体２２の下板部２６が破損することもあり得る。
【０００５】
そこで本発明では、製造コストの低減を図ると共に、肘掛け本体に上方から付加される外力による構成部品の破損を防止するアームレスト部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため請求項１に記載の発明は、
車両内装部材に配設されたベース本体と、前記ベース本体の上側に配設される肘掛け本体と、前記ベース本体の上面をなす上板部に取着された第１ガイド部材と、前記肘掛け本体の下面をなす下板部に取着され、前記第１ガイド部材に往復移動可能に保持された第２ガイド部材とを備えたアームレスト部材において、
前記上板部および前記下板部の両方または何れか一方に、前記ガイド部材における肘掛け本体の往復移動方向に沿う両側方を含む周囲三方を囲むよう延在する分割部を設け、
前記分割部で囲まれた前記ガイド部材の取着部位が変位可能に構成したことを要旨とする。
【０００７】
従って、請求項１に係る発明によれば、肘掛け本体に対して上方から外力が付加された場合には、ガイド部材が取着された取着部位が変位するので、第１ガイド部材とベース本体の上板部とが分離したり、第２ガイド部材と肘掛け本体の下板部とが分離することを防止し得ると共に、上板部や下板部の破損も防止し得る。また、第１ガイド部材および第２ガイド部材に加わる応力も低減されるので、耐荷重の小さい廉価なガイド部材を使用することができ、製造コスト低減を図り得る。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記肘掛け本体の前記ベース本体に対面する部位に、前記取着部位の変位時に該ベース本体に上方から当接可能な当接部を設けたことを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、肘掛け本体に取着部位の変位に伴う適度のクッション性が発現し、該肘掛け本体に肘を載せた際の使用感の向上が図られる。また、当接部がベース部材に当接することで、取着部位が過大に変位することが阻止され、アームレスト部材の耐荷重を向上させ得る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るアームレスト部材によれば、肘掛け本体に付加される外力による各構成部材の破損を防止し得ると共に、耐荷重が小さい廉価なスライド部材を採用できるので製造コスト低減を図り得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明に係るアームレスト部材につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら、以下説明する。実施例では、車両の車内に設置されるフロアコンソールのコンソールリッドに配設されるアームレスト部材を例示する。なお、フロアコンソールを車内に設置した状態において、車両前方をアームレスト部材の前側、車両後方を後側とし、車両左方をアームレスト部材の左側、車両右方を右側と指称する。また、図１０および図１１に示した従来のアームレスト部材ＡＲｏと基本形状が同一のアームレスト部材で説明し、図１０および図１１に既出の部材、部位と同一の部材、部位については同一の符号で指示する。
【実施例】
【００１１】
図５は、フロアコンソールＦＣに配設された実施例のアームレスト部材ＡＲを、肘掛け本体６０の非延出状態で示した側断面図であり、図６は図５のVI−VI線断面図である。実施例のアームレスト部材ＡＲは、車内の座席間に設置されるフロアコンソールＦＣにおけるコンソール本体１０の上面１０Ａに回転可能に配設されたコンソールリッドＬに配設され、物品収納部１２を開閉する該コンソールリッドＬと一緒にコンソール本体１０の上部で回転する。このようなアームレスト部材ＡＲは、コンソールリッドＬと兼用されるベース本体４０と、このベース本体４０の上側に車体前後方向へ往復移動可能に配設された肘掛け本体６０とを備えている。
【００１２】
ベース本体４０は、図３〜図６に示すように、ポリプロピレン(ＰＰ)等の合成樹脂素材から成形されたアッパー部材４２およびロア部材４４を組み付けた板状部材であり、物品収納部１２の上方開口部を閉成可能なサイズに形成されている。アッパー部材４２の後端部にはヒンジ部４６が設けられ、コンソール本体１０の上面後部と該ヒンジ部４６を介してヒンジ結合されている。これによりベース本体４０は、コンソール本体１０の上面に倒伏して物品収納部１２を閉成した状態(図５、図６)と、ヒンジ部４６を中心として後方へ回転し、コンソール本体１０の上面１０Ａから起立して物品収納部１２を開放した状態(図示せず)との間で姿勢変位する。
【００１３】
ベース本体４０の上面をなす上板部５０は、図３および図４に示すように、左右中央部が上方へ所要量突出した突出部が形成され、この上板部５０における突出部の上面に、スライドレール(スライド機構)ＳＲを構成する固定側メンバ(第１スライド部材)３２が、上向きで前後に延在するように取着される。また、アッパー部材４２の上板部５０において、左右両端縁の前後方向における略中間部位には、２つの第１被当接部５２,５２が形成されている。これら第１被当接部５２は、後述すると共に図５および図６に示すように、肘掛け本体６０がベース本体４０の上面に整合した状態(非延出状態)において、該肘掛け本体６０に設けた当接部７２,７２が当接可能になっている。更に、アッパー部材４２の上板部５０において左右両端縁の前端部位(スライドレールＳＲより前方の位置)には、２つの第２被当接部５４,５４が形成されている。これら第２被当接部５４,５４は、後述すると共に図１および図２に示すように、肘掛け本体６０がベース本体４０から前方へ延出した状態において、該肘掛け本体６０に設けた当接部７２,７２が当接可能になっている。
【００１４】
また、図３および図４に示すように、ベース本体４０の前部には、開閉操作ボタン５６が配設されている。この開閉操作ボタン５６には、コンソール本体１０に係脱可能な係止部(図示せず)が配設されている。すなわち、コンソールリッドＬ(ベース本体４０)の閉成状態において開閉操作ボタン５６の非操作時には係止部がコンソール本体１０に係止され、ベース本体４０が該コンソール本体１０に開放不能にロックされる一方、開閉操作ボタン５６の操作時にはコンソール本体１０に対する係止部の係止が解除され、コンソール本体１０に対するベース本体４０の開放が許容される。
【００１５】
肘掛け本体６０は、図３〜図６に示すように、ポリプロピレン(ＰＰ)等の合成樹脂素材から成形されたバケット状のアウター部材６２の裏側に板状のインナー部材６４を組み付けて構成され、乗員が体重をかけても変形しない強度を有している。平面視におけるアウター部材６２の輪郭形状は、ベース本体４０の輪郭形状と同一となっている。なお、アウター部材６２の上面(外面)には、合成樹脂またはファブリック等の表皮材６６が貼り込まれ、触感向上が図られている。
【００１６】
肘掛け本体６０の下面をなすインナー部材６４の下板部７０における左右中央部には、図３に示すように、スライドレールＳＲを構成する移動側メンバ(第２ガイド部材)３４が、下向きで前後方向に延在するように取着される。また、インナー部材６４のベース本体４０を指向する下板部７０において、左右両端縁における前後方向の中間やや前側には、下方へ突出した２つの当接部７２,７２が形成されている。これら当接部７２,７２は、肘掛け本体６０がベース本体４０の上面に整合した状態において、ベース本体４０に設けた前述の第１被当接部５２,５２に上方から夫々当接可能になっている(図５)。また当接部７２,７２は、肘掛け本体６０がベース本体４０から前方へ延出した状態において、ベース本体４０に設けた前述の第２被当接部５４,５４に上方から夫々当接可能になっている(図１)。
【００１７】
また、図３に示すように、肘掛け本体６０の前部には移動操作レバー７４が配設されている。この移動操作レバー７４には、ベース本体４０に係脱可能な係止部(図示せず)が配設されている(但し、図１および図５では移動操作レバー７４の図示を省略してある)。すなわち、肘掛け本体６０の非延出状態(図５)および延出状態(図１)の両状態において、移動操作レバー７４の非操作時には係止部がベース本体４０に係止され、肘掛け本体６０がベース本体４０に移動不能にロックされる一方、移動操作レバー７４の操作時にはベース本体４０に対する係止部の係止が解除され、ベース本体４０に対する肘掛け本体６０の移動が許容される。
【００１８】
スライド機構としてのスライドレールＳＲは、図３〜図６に示すように、ベース本体４０の上板部５０に取着される固定側メンバ３２と、肘掛け本体６０の下板部７０に取着される移動側メンバ３４とを備えたシングルスライドタイプである。またスライドレールＳＲは、固定側メンバ３２の転動面３２Ａと移動側メンバ３４の転動面３４Ａに沿って転動する複数個のボール３６と、各ボール３６を支持するリテーナ３８とを更に備えている。そして固定側メンバ３２は、図４に示すように、ベース本体４０におけるアッパー部材４２の上板部５０に対して、ビス２８,２８により前後方向へ延在する向きで固定される。また移動側メンバ３４は、図３に示すように、肘掛け本体６０におけるインナー部材６４の下板部７０に対して、ビス３０,３０により前後方向へ延在する向きで固定される。
【００１９】
そして実施例のアームレスト部材ＡＲは、図３および図４に示すように、ベース本体４０に設けた上板部５０に、該上板部５０に取着された固定側メンバ３２の周囲において肘掛け本体６０の往復移動方向(前後方向)に沿う両側方を含む周囲三方を囲むよう延在形成され、固定側メンバ３２が取着された取着板部(取着部位)５０Ａと該取着板部５０Ａを除く周辺板部５０Ｂとに上板部５０を分離するスリット(分割部)ＳＬが設けられている。すなわちスリットＳＬは、固定側メンバ３２の左側方において前後方向に延在する第１スリット部ＳＬ１と、固定側メンバ３２の右側方において前後方向に延在する第２スリット部ＳＬ２と、これら第１スリットＳＬおよび第２スリットＳＬの前端間(固定側メンバ３２の前方)において左右方向に延在する第３スリット部ＳＬ３とからなる。従ってスリットＳＲは、平面視において後方に向けて開放した略コ字形に延設されている。
【００２０】
また、上板部５０に取着された固定側メンバ３２の周囲において、前述したスリットＳＬが形成されていない残りの周囲一方、すなわちスリットＳＬの非形成部位である固定側メンバ３２の後方には、取着板部５０Ａに沿って左右方向に延在する変形部８０が設けられている。すなわち変形部８０は、スリットＳＬにおける第１スリットＳＬおよび第２スリットＳＬの後端間において左右方向に延在する。従って取着板部５０Ａは、変形部８０で周辺板部５０Ｂと連設された舌片形態をなしており、取着板部５０Ａに対して上方が外力が付与されて変形部８０が弾性変形すると、該取着板部５０Ａがベース本体４０の周辺板部５０Ｂに対して前下がりの傾斜状に変位可能な構造となっている。
【００２１】
前述のように構成された実施例のアームレスト部材ＡＲは、肘掛け本体６０を後方に向けて押すと、スライドレールＳＲの移動側メンバ３４が固定側メンバ３２に沿って後方へスライドし、肘掛け本体６０はベース本体４０の上面に整合した位置で停止保持される(図５、図６)。このとき、肘掛け本体６０の各当接部７２がベース本体４０の各第１被当接部５２の上方に位置し、各当接部７２の下面と各第１被当接部５２の上面との間に、僅かなクリアランスが形成されるようになっている。従って、肘掛け本体６０の上面に乗員の腕が載せられ、該肘掛け本体６０に上方から外力が付加されると、変形部８０の弾性変形により取着板部５０Ａが周辺板部５０Ｂに対して前下がりの傾斜状に変位し、肘掛け本体６０は前側が適宜下方へ変位する。そして、各当接部７２が各第１被当接部５２に上方から当接すると、肘掛け本体６０の下方変位が規制され、該肘掛け本体６０はベース本体４０で支持される。なお、当接部７２が第１被当接部５２に当接した状態では変形部８０は弾性変形した状態となっているので、肘掛け本体６０に対する外力の付加が解除されると、変形部８０の弾性復帰により、取着板部５０Ａは周辺板部５０Ｂと整合する元の状態に戻る。
【００２２】
また、肘掛け本体６０を前方に向けて押すと、スライドレールＳＲの移動側メンバ３４が固定側メンバ３２に沿って前方へスライドし、肘掛け本体６０はベース本体４０の前端縁から前方へ延出した状態に停止保持される(図１、図２)。このとき、肘掛け本体６０の各当接部７２がベース本体４０の各第２被当接部５４の上方に位置し、各当接部７２の下面と各第１被当接部５２の上面との間に、僅かなクリアランスが形成されるようになっている。従って、肘掛け本体６０の上面に乗員の腕が載せられ、該肘掛け本体６０に上方から外力が付加されると、変形部８０の弾性変形により取着板部５０Ａが周辺板部５０Ｂに対して前下がりの傾斜状に変位し、肘掛け本体６０は前側が適宜下方へ変位する。そして、各当接部７２が各第２被当接部５４に上方から当接すると、肘掛け本体６０の下方変位が規制され、該肘掛け本体６０はベース本体４０で支持される。なお、当接部７２が第２被当接部５４に当接した状態では変形部８０は弾性変形した状態となっているので、肘掛け本体６０に対する外力の付加が解除されると、変形部８０の弾性復帰により、取着板部５０Ａは周辺板部５０Ｂと整合する元の状態に戻る。
【００２３】
従って、実施例のアームレスト部材ＡＲによれば、肘掛け本体６０の延出状態であっても、肘掛け本体６０に対して上方から外力が付加された場合には、スライドレールＳＲの固定側メンバ３２が取着されたベース本体４０の取着板部５０Ａが、変形部８０の変形により、ベース本体４０の周辺板部５０Ｂに対して前下がりの傾斜状に変位する。従って、スライドレールＳＲの固定側メンバ３２と下板部７０との締結部位や、スライドレールＳＲの移動側メンバ３４と下板部７０との締結部位に応力が殆ど発生せず、固定側メンバ３２と上板部５０とが分離したり移動側メンバ３４と下板部７０とが分離することを回避し得る。また、ベース本体４０、肘掛け本体６０およびスライドレールＳＲの破損も防止し得る。更に、肘掛け本体６０に上方から外力が付加された際にスライドレールＳＲに発現する応力も大幅に低減されるので、耐荷重の小さい廉価なスライドレールＳＲを使用することができ、アームレスト部材ＡＲ(フロアコンソールＦＣ)の製造コスト低減を図り得る。
【００２４】
そして、肘掛け本体６０に上方から外力が付加されていない状態において、当接部７２の下面と第１被当接部５２と上面との間に適度のクリアランスが形成されているので、肘掛け本体６０の非延出状態で該肘掛け本体６０に上方から外力が付加された場合には、変形部８０の弾性変形下に、当接部７２が第１被当接部５２に当接するまで肘掛け本体６０が下方へ変位する。従って、非延出状態の肘掛け本体６０には、変形部８０の弾性変形に伴う取着板部５０Ａの変位により適度のクッション性が発現し、該肘掛け本体６０に肘を載せた際の使用感の向上が図られる。そして、当接部７２が第１被当接部５２に当接した後には、肘掛け本体６０が当接部７２を介してベース本体４０で支持されるため、取着板部５０Ａが下方へ過大に変位することが阻止されてアームレスト部材ＡＲの耐荷重を向上させ得る。
【００２５】
同様に、肘掛け本体６０に上方から外力が付加されていない状態において、当接部７２の下面と第２被当接部５４と上面との間に適度のクリアランスが形成されているので、肘掛け本体６０の延出状態で該肘掛け本体６０に上方から外力が付加された場合には、変形部８０の弾性変形下に、当接部７２が第２被当接部５４に当接するまで肘掛け本体６０が下方へ変位する。従って、延出状態の肘掛け本体６０には、変形部８０の弾性変形に伴う取着板部５０Ａの変位により適度のクッション性が発現し、該肘掛け本体６０に肘を載せた際の使用感の向上も図られる。そして、当接部７２が第２被当接部５４に当接した後には、肘掛け本体６０が当接部７２を介してベース本体４０で支持されるため、取着板部５０Ａが下方へ過大に変位することが阻止されてアームレスト部材ＡＲの耐荷重を向上させ得る。
【００２６】
(変更例１)
図７(ａ)は、変更例１に係るアームレスト部材ＡＲ１を、ベース本体４０と肘掛け本体６０とを分離した状態で示した斜視図である。変更例１に係るアームレスト部材ＡＲ１は、ベース本体４０に設けた上板部５０に、該上板部５０に取着された固定側メンバ３２の周囲において、固定側メンバ３２の左側方において前後方向に延在する第１スリット部ＳＬ１と、固定側メンバ３２の右側方において前後方向に延在する第２スリット部ＳＬ２と、これら第１スリットＳＬおよび第２スリットＳＬの後端間(固定側メンバ３２の後方)において左右方向に延在する第３スリット部ＳＬ３とからなるスリットＳＲを設けたものである。すなわちスリットＳＬは、肘掛け本体６０の往復移動方向(前後方向)に沿う両側方を含む周囲三方を囲むよう延在形成されている。また、上板部５０に取着された固定側メンバ３２の周囲において、前述したスリットＳＬが形成されていない残りの周囲一方、すなわちスリットＳＬの非形成部位である固定側メンバ３２の前方には、取着板部５０Ａに沿って左右方向に延在する変形部８０が設けられている。
【００２７】
このようなスリットＳＬを設けた変更例１のアームレスト部材ＡＲ１では、図７(ｂ)に示すように、ベース本体４０から前方へ延出した状態の肘掛け本体６０に対して上方から外力が付加された場合に、スライドレールＳＲの固定側メンバ３２が取着されたベース本体４０の取着板部５０Ａが、変形部８０の弾性変形により、ベース本体４０の周辺板部５０Ｂに対して後上がりの傾斜状に変位可能する。従って、スライドレールＳＲの固定側メンバ３２とベース本体４０の上板部５０との締結部位や、スライドレールＳＲの移動側メンバ３４と肘掛け本体６０の下板部７０との締結部位に応力が殆ど発生せず、前述した実施例のアームレスト部材ＡＲと同等の作用効果が得られる。
【００２８】
(変更例２)
図８(ａ)は、変更例２に係るアームレスト部材ＡＲ２を、ベース本体４０と肘掛け本体６０とを分離した状態で示した斜視図である。変更例２に係るアームレスト部材ＡＲ２は、肘掛け本体の下板部７０に、該下板部７０に取着されたスライドレールＳＲの移動側メンバ３４の周囲において、該スライドレールＳＲのスライド方向における左右両側および前側に沿って略コ字形のスリットＳＬを設けたものである。スリットＳＬは、移動側メンバ３４の左側に沿って前後方向に延在する第１スリット部ＳＬ１と、固定側メンバ３２の右側に沿って前後方向に延在する第２スリット部ＳＬ２と、これら第１スリットＳＬおよび第２スリットＳＬの前端間(移動側メンバ３４の前方)において左右方向に延在する第３スリット部ＳＬ３とからなるスリットＳＬを設けたものである。すなわちスリットＳＬは、肘掛け本体６０の往復移動方向(前後方向)に沿う両側方を含む周囲三方を囲むように延在形成されている。これにより下板部７０は、スリットＳＬの内側で移動側メンバ３４が取着された取着板部７０Ａと、スリットＳＬの外側の周辺板部７０Ｂとに区分されている。また、下板部７０に取着された移動側メンバ３４の周囲において、前述したスリットＳＬが形成されていない残りの周囲一方、すなわちスリットＳＬの非形成部位である移動側メンバ３４の後方には、取着板部７０Ａに沿って左右方向に延在する変形部８２が設けられている。
【００２９】
このようなスリットＳＬを設けた変更例２のアームレスト部材ＡＲ２では、図８(ｂ)に示すように、ベース本体４０から前方へ延出した状態の肘掛け本体６０に対して上方から外力が付加された場合に、スライドレールＳＲの移動側メンバ３４が取着された肘掛け本体６０の取着板部７０Ａが、変形部８２の弾性変形により、該肘掛け本体６０の周辺板部７０Ｂに対して前上がりの傾斜状に変位する(肘掛け本体６０の周辺板部７０Ｂが、変形部８２の弾性変形により、取着板部７０Ａに対して前下がりの傾斜状に変位する)。従って、スライドレールＳＲの固定側メンバ３２とベース本体４０の上板部５０との締結部位や、スライドレールＳＲの移動側メンバ３４と肘掛け本体６０の下板部７０との締結部位に応力が殆ど発生せず、前述した実施例および変更例１のアームレスト部材ＡＲ１と同等の作用効果が得られる。
【００３０】
(変更例３)
図９(ａ)は、変更例３に係るアームレスト部材ＡＲ３を、ベース本体４０と肘掛け本体６０とを分離した状態で示した斜視図である。変更例３に係るアームレスト部材ＡＲ３は、肘掛け本体の下板部７０に、該下板部７０に取着されたスライドレールＳＲの移動側メンバ３４の周囲において、該スライドレールＳＲのスライド方向における左右両側および後側に沿って略コ字形のスリットＳＬを設けたものである。スリットＳＬは、移動側メンバ３４の左側に沿って前後方向に延在する第１スリット部ＳＬ１と、固定側メンバ３２の右側に沿って前後方向に延在する第２スリット部ＳＬ２と、これら第１スリットＳＬおよび第２スリットＳＬの後端間(移動側メンバ３４の後方)において左右方向に延在する第３スリット部ＳＬ３とからなるスリットＳＬを設けたものである。すなわちスリットＳＬは、肘掛け本体６０の往復移動方向(前後方向)に沿う両側方を含む周囲三方を囲むように延在形成されている。これにより下板部７０は、スリットＳＬの内側で移動側メンバ３４が取着された取着板部７０Ａと、スリットＳＬの外側の周辺板部７０Ｂとに区分されている。また、下板部７０に取着された移動側メンバ３４の周囲において、前述したスリットＳＬが形成されていない残りの周囲一方、すなわちスリットＳＬの非形成部位である移動側メンバ３４の前方には、取着板部７０Ａに沿って左右方向に延在する変形部８２が設けられている。
【００３１】
このようなスリットＳＬを設けた変更例３のアームレスト部材ＡＲ３では、図９(ｂ)に示すように、ベース本体４０から前方へ延出した状態の肘掛け本体６０に対して上方から外力が付加された場合に、スライドレールＳＲの移動側メンバ３４が取着された肘掛け本体６０の取着板部７０Ａが、変形部８２の弾性変形により、該肘掛け本体６０の周辺板部７０Ｂに対して後下がりの傾斜状に変位する(肘掛け本体６０の周辺板部７０Ｂが、変形部８２の弾性変形により、取着板部７０Ａに対して前下がりの傾斜状に変位する)。従って、スライドレールＳＲの固定側メンバ３２とベース本体４０の上板部５０との締結部位や、スライドレールＳＲの移動側メンバ３４と肘掛け本体６０の下板部７０との締結部位に応力が殆ど発生せず、前述した実施例および各変更例のアームレスト部材ＡＲ１,ＡＲ２と同等の作用効果が得られる。
【００３２】
実施例および変更例１では、ベース本体４０の上板部５０にスリットＳＬを設けた場合を例示し、変更例２および変更例３では、肘掛け本体６０の下板部７０にスリットＳＬを設けた場合を例示したが、ベース本体４０の上板部５０および肘掛け本体６０の下板部７０の両方に夫々スリットＳＬを設けても良い。
【００３３】
実施例および各変更例では、ベース本体４０に対する肘掛け本体６０の停止位置を、肘掛け本体６０の非延出位置と延出位置との２箇所の場合で例示したが、肘掛け本体６０の停止位置が複数設定されている場合には、ベース本体４０の前後方向における第１被当接部５２と第２被当接部５４との間に、各停止位置毎に対応した被当接部を追加して設ければよい。また、第１被当接部５２から第２被当接部５４まで、前後方向に延在する被当接部を設けるようにしてもよい。
【００３４】
分割部としてのスリットＳＲは、実施例および各変更例に示した略コ字形に延在するものに限定されず、略Ｕ字形や略Ｖ字形等に延在するものであってもよい。
【００３５】
実施例および各変更例では、肘掛け本体６０がベース本体４０の前方へ延出する形態のアームレスト部材を例示したが、この肘掛け本体６０の延出方向はこれに限定されず、ベース本体４０の後方、左方または右方であってもよい。
【００３６】
実施例および各変更例では、フロアコンソールＦＣのコンソールリッドＬの上側に配設されたアームレスト部材を例示したが、本願が対象とするアームレスト部材はこれに限定されず、座席に直接配設されたアームレスト部材、ドアや他の車両内装部材に配設されたアームレスト部材も対象とされる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】フロアコンソールに配設された実施例のアームレスト部材を、ベース本体から前方へ延出した肘掛け本体に上方から外力が付加された状態で示す側断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】アームレスト部材を構成するベース本体と肘掛け本体とを分解した状態で示した斜視図である。
【図４】ベース本体に設けたスリットの形態を示した斜視図である。
【図５】図１に示したアームレスト部材を、肘掛け本体の非延出状態で示す側断面図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】(ａ)は、変更例１のアームレスト部材を構成するベース本体および肘掛け本体を示した斜視図であり、(ｂ)は、変更例１のアームレスト部材を、ベース本体から前方へ延出した肘掛け本体に上方から外力が付加された状態で示す側断面図である。
【図８】(ａ)は、変更例２のアームレスト部材を構成するベース本体および肘掛け本体を示した斜視図であり、(ｂ)は、変更例２のアームレスト部材を、ベース本体から前方へ延出した肘掛け本体に上方から外力が付加された状態で示す側断面図である。
【図９】(ａ)は、変更例３のアームレスト部材を構成するベース本体および肘掛け本体を示した斜視図であり、(ｂ)は、変更例３のアームレスト部材を、ベース本体から前方へ延出した肘掛け本体に上方から外力が付加された状態で示す側断面図である。
【図１０】フロアコンソールのコンソールリッドに配設されたアームレスト部材を示した斜視図である。
【図１１】従来のアームレスト部材を、ベース本体から前方へ延出した肘掛け本体に上方から外力が付加された際に発生する不都合を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
３２ 固定側メンバ(第１ガイド部材)，３４ 移動側メンバ(第２ガイド部材)
４０ ベース本体，５０ 上板部，５０Ａ 取着板部(取着部位)，６０ 肘掛け本体
７０ 下板部，７０Ａ 取着板部(取着部位)，７２ 当接部
ＦＣ  フロアコンソール(車両内装部材)，ＳＬ スリット(分割部)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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