(57)【要約】【課題】位置ずれの発生が起こらない一方で、持ち運びが容易である可搬性を有する注意喚起路面マットを提供する。【解決手段】長尺板状体のマット本体３と、前記マット本体３の厚み方向に延在する取付穴６，３６の中に収容された複数個の車輪２２，４２と、前記車輪２２，４２を回動自在に、支持してマット本体３に固定するためのブラケット２０，４０と、を備え、前記車輪２２，４２は、マット本体３の一面１２のみから部分的に露出している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺板状体のマット本体と、
前記マット本体の厚み方向に延在する取付穴の中に収容された複数個の車輪と、
前記車輪を回動自在に支持してマット本体に固定するためのブラケットと、を備え、
前記車輪は、マット本体の一面のみから部分的に露出していることを特徴とする可搬性を有する注意喚起路面マット。
【請求項２】
前記取付穴は貫通穴であり、前記ブラケットはマット本体の他面において固定されていることを特徴とする、請求項１記載の可搬性を有する注意喚起路面マット。
【請求項３】
前記取付穴は止まり穴であり、前記ブラケットは止まり穴の内壁面で接着固定されていることを特徴とする、請求項１記載の可搬性を有する注意喚起路面マット。
【請求項４】
前記車輪は、ころであることを特徴とする、請求項１記載の可搬性を有する注意喚起路面マット。
【請求項５】
前記マット本体は、長手方向に複数枚のマット要素に分割されており、
当該各マット要素の両端部には、分割された他のマット要素と連結可能な連結構造がそれぞれ形成されていることを特徴とする、請求項１記載の可搬性を有する注意喚起路面マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、ある区間が一時的に走行禁止になっていることをドライバーに注意喚起する注意喚起路面マットに関し、詳細には、位置ずれの発生が起こらない一方で持ち運びが容易であり、車両に踏まれてもマットの構成要素の飛散が起こらない、可搬性を有する注意喚起路面マットに関する。
【背景技術】
【０００２】
路面補修工事や照明交換工事や通信設備設置工事等の各種工事を道路で行なう際に、道路のある区間が一時的に走行禁止になっていることをドライバーに事前に知らせて注意換気を図るために、工事区間の手前に、標識板や標識コーンを設置したり、マット上を車両が通過することにより振動を発生させる注意喚起路面マットを設置したりすることが行われている。
【０００３】
注意喚起路面マットは、路面上に一時的に設置されるものであるが、何らかの固定手段を用いて路面に固定したり、マットの接地面に固定構造を設けたり、マットを重量物にすることにより、車両の踏み付けにより設置マットが容易にずれ動かないように構成されている。ある現場での工事が完了すると、当該工事現場から離れた次の工事現場に移動する必要があるのが一般的であるが、工事現場の移動に合わせて、一時的に設置したマットを移動させる必要がある。
【０００４】
注意喚起路面マットの持ち運びを容易にするために、可搬可能な大きさに分割されたマット要素を幾つか連結することにより、長尺のマットを形成することが開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２１４４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示された路面仮設注意マットは、マット要素の一端の凸切欠部と他端の凹切欠部とが互いに嵌合して複数枚のマット要素を連結することにより、長尺の仮設マットを形成するように構成されている。
【０００６】
複数枚のマット要素が連結された長尺マットは、３０ｋｇ程度の重量がある重量物であり、連結された重量物のマットを数十メール先の次の工事現場に持ち運ぶことは、工事作業者にとって重労働である。また、連結されたマットを引き摺りながら次の工事現場に運ぶことは、路面を傷付けるために、好ましくない。
【０００７】
また、長尺マットを複数枚のマット要素に分割して、分割されたマット要素をそれぞれ次の工事現場に運ぶ場合には、分割されたマット要素を工事現場の移動の度に連結し直さなければならないので、工事作業者にとって非常に煩わしい作業になる。
【０００８】
したがって、本発明の解決すべき技術的課題は、位置ずれの発生が起こらない一方で持ち運びが容易である可搬性を有する注意喚起路面マットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記技術的課題を解決するために、本発明に係る可搬性を有する注意喚起路面マットは、
長尺板状体のマット本体と、
マット本体の厚み方向に延在する取付穴の中に収容された複数個の車輪と、
車輪を回動自在に支持してマット本体に固定するためのブラケットと、を備え、
前記車輪は、マット本体の一面のみから部分的に露出していることを特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、車輪は、ブラケットを介して、マット本体に形成された取付穴の中で回転自在に支持されていて、当該車輪は、マット本体の一面のみから部分的に露出している。すなわち、車輪の一部分だけがマット本体から露出していて、車輪の大部分は、取付穴の中に収容されている。車輪がマット本体の一面のみから部分的に露出しているので、車輪の露出している一面側を路面側に向けて設置すると、露出した部分の車輪はマット本体を移動させる機能を提供する。そして、マット本体をひっくり返すと、すなわち、車輪の露出していない他面側を路面側に向けて設置すると、車輪のない他面（摩擦面）が路面に接するので、マット本体の位置ずれが発生しない。さらに、車輪の他の大部分が取付穴の中に収容されているので、車輪を含むマット領域を車両が踏み付けたとしても車輪が周囲に飛び散ることがない。
【００１１】
マット本体の取付穴への車輪の支持方法として、様々な方法があるが、例えば、取付穴は貫通穴であり、ブラケットはマット本体の他面において固定されている。
【００１２】
マット本体の取付穴への車輪の他の支持方法として、取付穴は止まり穴であり、前記ブラケットは止まり穴の内壁面で接着固定されている。
【００１３】
車輪としてボール状のものも使用可能であるが、道路は巨視的に見て直線的に延在しており注意喚起路面マットを直線的に移動させることになるので、車輪は、ころであることが好適である。
【００１４】
マット本体に車輪が付設されているので、マット本体を移動させることは容易であるが、マット本体の移動距離が長くなると手間になる。長距離の移動のためにはマット本体をマット要素に分割して分割されたマット要素を次の工事現場に搬送した方が効率的である。したがって、マット本体は、長手方向に複数のマット要素に分割されており、当該各マット要素の両端部には、分割された他のマット要素と連結可能な連結構造がそれぞれ形成されていることが好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の第一実施形態に係る可搬性を有する注意喚起路面マット１について、図１乃至３を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第一実施形態に係る可搬性を有する注意喚起路面マット１のマット要素１０を示す平面図である。図２は、図１に示したマット要素１０の断面図である。図３は、図１に示したマット要素１０において一面１２側から部分的に露出した車輪２２を設置した様子を示す断面図である。
【００１７】
図１において、注意喚起路面マット１のマット本体３を構成するマット要素１０は、ゴム又は樹脂からなる長尺板状体であり、その寸法は、例えば、横幅が約１００ｃｍ、縦幅が約２０ｃｍ、厚みが約３ｃｍの大略方形形状をしている。板状体のマット要素１０は、おもて面を形成する一面１２と、裏面を形成する他面１４と、第一嵌合部１８と、第二嵌合部１９と、を備える。裏面の他面１４は、実質的にゴム又は樹脂そのものの面であるから、路面に対して摩擦係止力を発揮する摩擦面である。おもて面の一面１２は、後述するように、車輪２２が部分的に露出（突出）してマット１が路面上を滑動することを可能にする滑動面である。
【００１８】
第一嵌合部１８は、３つの凸部と２つの凹部とから構成されるとともに、第二嵌合部１９は２つの凸部と３つの凹部とから構成されている。あるマット要素１０の第一嵌合部１８の凸部が別のマット要素１０の第二嵌合部１９の凹部に、あるマット要素１０の第一嵌合部１８の凹部が別のマット要素１０の第二嵌合部１９の凸部に、それぞれ、嵌合するように構成されている。
【００１９】
マット要素１０は、一面１２から他面１４を貫通する貫通穴１６を複数個有している。図１に示した例では、縦２個×横３個の合計６個の貫通穴１６がマット要素１０に形成されている。
【００２０】
ブラケット２０は、軸支部２３と鍔状の固定部２１とを有している。貫通穴１６の穴径よりも小径の車輪２２が軸支部２３によって回転自在に支持されている。貫通穴１６の穴径よりも大きくなるように寸法構成された鍔状の固定部２１が、マット要素１０の他面１４側に設けられている。車輪２２は、シャフトによって回転自在に支持される「ころ」である。
【００２１】
車輪２２の軸支されたブラケット２０を他面１４側から貫通穴１６にそれぞれ挿入したあと、ネジ止めや接着等により、鍔状の固定部２１がマット要素１０の他面１４に対して固定される。したがって、図３に示されているように、ブラケット２０の軸支部２３によって回転自在に支持されている車輪２２は、一面１２から部分的に露出（突出）している。
【００２２】
本発明を限定しない例として、貫通穴１６の穴径が約５２ｍｍであり、ブラケット２０の軸支部２３の外形が約４５ｍｍであり、ブラケット２０の固定部２１の外形が約７０ｍｍであり、車輪２２の外径が約３２ｍｍであり、一面１２からの車輪２２の突出高さが約１６ｍｍである。
【００２３】
次に、本発明の第二実施形態に係る可搬性を有する注意喚起路面マット１について、図４乃至６を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図４は、本発明の第二実施形態に係る可搬性を有する注意喚起路面マット１のマット要素３０を示す平面図である。図５は、図４に示したマット要素３０の断面図である。図６は、図４に示したマット要素３０において一面３２側から部分的に露出した車輪４２を設置した様子を示す断面図である。
【００２５】
図４において、注意喚起路面マット１のマット要素３０は、ゴム又は樹脂からなる長尺板状体であり、その寸法は、例えば、横幅が約１００ｃｍ、縦幅が約２０ｃｍ、厚みが約３ｃｍの方形形状をしている。板状体のマット要素３０は、おもて面を形成する一面３２と、裏面を形成する他面３４と、第一嵌合部３８と、第二嵌合部３９と、を備える。裏面の他面３４は、実質的にゴム又は樹脂そのものの面であるから、路面に対して摩擦係止力を発揮する摩擦面である。おもて面の一面３２は、後述するように、車輪４２が部分的に露出（突出）してマット１が路面上を滑動することを可能にする滑動面である。
【００２６】
第一嵌合部３８は、３つの凸部と２つの凹部とから構成されるとともに、第二嵌合部３９は２つの凸部と３つの凹部とから構成されている。あるマット要素３０の第一嵌合部３８の凸部が別のマット要素３０の第二嵌合部３９の凹部に、あるマット要素３０の第一嵌合部３８の凹部が別のマット要素３０の第二嵌合部３９の凸部に、それぞれ、嵌合するように構成されている。
【００２７】
マット要素３０は、一面３２から他面３４の手前で、すなわち厚み方向の途中で穴開けが止まった状態の止まり穴３６を複数個有している。図１に示した例では、縦２個×横３個の合計６個の止まり穴３６がマット要素３０に形成されている。
【００２８】
ブラケット４０は、不図示の軸支部を有している。止まり穴３６の穴径よりも小径の車輪４２が軸支部によって回転自在に支持されている。止まり穴３６の穴径は、ブラケット４０の外形よりもほんの僅かに大きくなるように寸法構成されている。車輪４２は、軸支部のシャフトによって回転自在に支持される「ころ」である。
【００２９】
車輪４２の軸支されたブラケット４０を一面３２側から止まり穴３６にそれぞれ挿入したあと、ネジ止めや接着等により、ブラケット４０の外周面がマット要素４０の止まり穴３６の内壁面に対して固定される。したがって、図６に示されているように、ブラケット４０の軸支部（不図示）によって回転自在に支持されている車輪４２は、一面４２から部分的に露出（突出）している。
【００３０】
本発明を限定しない例として、止まり穴３６の穴径が約５８ｍｍであり、ブラケット４０の外形が約５８ｍｍであり、車輪４２の外径が約１８ｍｍであり、一面４２からの車輪４２の突出高さが約１１ｍｍである。
【００３１】
上述した第一実施形態のマット要素１０及び第二実施形態のマット要素３０は、それぞれ、図７に示すように、複数枚例えば３枚を連結することにより注意喚起路面マット１として路面の横断方向に仮設される。このとき、摩擦面としての他面１４，３４が路面に当接するとともに、一面１２，３２が反路面側を向くように設置される。
【００３２】
第一実施形態のマット要素１０の場合、あるマット要素１０の第一嵌合部１８の凸部が隣接する別のマット要素１０の第二嵌合部１９の凹部に、あるマット要素１０の第一嵌合部１８の凹部が隣接する別のマット要素１０の第二嵌合部１９の凸部に、それぞれ、嵌合される。同様に、第二実施形態のマット要素３０の場合、あるマット要素３０の第一嵌合部３８の凸部が隣接する別のマット要素３０の第二嵌合部３９の凹部に、あるマット要素３０の第一嵌合部３８の凹部が隣接する別のマット要素３０の第二嵌合部３９の凸部に、それぞれ、嵌合される。
【００３３】
３個のマット要素１０，３０を連結すると、幅が約２０ｃｍで、長さが約３００ｃｍの長尺のマット本体３すなわち注意喚起路面マット１が形成される。複数の注意喚起路面マット１は、進行方向に対して、例えば、約６ｍ間隔で仮設される。
【００３４】
このように仮設された一群の注意喚起路面マット１上を車両が走行したときには、ドライバーに注意を喚起するような振動を発する。摩擦面である他面１４，３４が路面に接しているので、注意喚起路面マット１の位置ずれが発生することはない。さらに、車輪２２，４２の他の大部分が貫通穴１６や止まり穴３６の中に収容されているので、車輪２２，４２を含むマット領域を車両が踏み付けることによりブラケット２０がマット本体３から外れたとしてもブラケット２０，４０等が周囲に飛び散ることがない。
【００３５】
ある工事現場での作業が終了したときには、次の現場がそれほど離れていないときには、工事作業者が注意喚起路面マット１の両端部を把持しながら、注意喚起路面マット１の一面が路面に向かうように注意喚起路面マット１がひっくり返される。その結果、滑動面である一面１２，１４が路面に接するようになるので、工事作業者は注意喚起路面マット１を容易に移動させることできる。
【００３６】
なお、注意喚起路面マット１が路面上で直進するように操作するという観点から、車輪２２，４２が「ころ」であることが好ましいが、車輪２２，４２がボールで構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る可搬性を有する注意喚起路面マットのマット要素を示す平面図である。
【図２】図１に示したマット要素の断面図である。
【図３】図１に示したマット要素において一面側から部分的に露出した車輪を設置した様子を示す断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る可搬性を有する注意喚起路面マットのマット要素を示す平面図である。
【図５】図４に示したマット要素の断面図である。
【図６】図４に示したマット要素において一面側から部分的に露出した車輪を設置した様子を示す断面図である。
【図７】マット要素を連結した注意喚起路面マットの斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１：注意喚起路面マット
３：マット本体
１０：マット要素
１２：一面
１４：他面
１６：貫通穴
１８：第一嵌合部
１９：第二嵌合部
２０：ブラケット
２１：固定部
２２：車輪
２３：軸支部
３０：マット要素
３２：一面
３４：他面
３６：止まり穴
３８：第一嵌合部
３９：第二嵌合部
４０：ブラケット
４２：車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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