(57)【要約】【課題】施工時の乾燥性、低臭性に優れるとともに、硬化後の耐薬品性、強度、柔軟性に優れるビニルエステル樹脂系の被覆膜を作製可能な噴霧装置を提供すること。【解決手段】本発明に係る噴霧装置１０は、第１原料と第２原料とを混合して噴霧する噴霧器１１と、噴霧器１１に第１原料を供給する第１の供給ホース４１と、噴霧器１１に第２原料を供給する第２の供給ホース４２と、第１の供給ホース４１を加熱する第１のホースヒータ４７と、第２の供給ホース４２を加熱する第２のホースヒータ４８と、第１および第２のホースヒータ４７、４８の加熱温度のそれぞれを独立して調節可能なホース温度調節器４４と、を備える。【選択図】  図１
2009072690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１原料と第２原料とを混合して噴霧する噴霧器と、
この噴霧器に前記第１原料を供給する第１の供給ホースと、
前記噴霧器に前記第２原料を供給する第２の供給ホースと、
前記第１の供給ホースを加熱する第１のホースヒータと、
前記第２の供給ホースを加熱する第２のホースヒータと、
前記第１および第２のホースヒータの加熱温度のそれぞれを独立して調節可能なホース温度調節器と、
を備えたことを特徴とする噴霧装置。
【請求項２】
前記第１および第２の供給ホースの温度を検知する温度検知器をさらに備え、
前記ホース温度調節器は、前記第１および第２の供給ホースの温度に基づいて、前記第１および第２のホースヒータの加熱温度のそれぞれを独立して調節可能であることを特徴とする請求項１に記載の噴霧装置。
【請求項３】
前記第１のホースヒータは、前記第１の供給ホースの少なくとも一部を被覆する電熱材料であり、
前記第２のホースヒータは、前記第２の供給ホースの少なくとも一部を被覆する電熱材料であることを特徴とする請求項１に記載の噴霧装置。
【請求項４】
前記噴霧器は、
前記第１の供給ホースから供給された前記第１原料を排出する第１の排出口と、前記第２の供給ホースから供給された前記第２原料を排出する第２の排出口と、を備えた本体部と、
この本体部の前記第１の排出口と第２の排出口とに接続され、内部に、前記第１原料と第２原料とを混合するスタティックミキサーが設けられたミキサー部と、
このミキサー部の先端に設けられたノズル部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の噴霧装置。
【請求項５】
前記ミキサー部は、スタティックミキサーの長さが２０ｃｍ〜３５ｃｍであることを特徴とする請求項４に記載の噴霧装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載された噴霧装置を用いる被覆膜の製造方法であって、
第１原料と第２原料とを混合して得られる硬化性樹脂組成物を対象物に噴霧し、未硬化塗膜を形成する噴霧工程と、
前記未硬化塗膜を硬化させて、前記硬化性樹脂組成物の硬化物である被覆膜を形成する硬化工程とを備え、
前記第１原料は、液状のビニルエステル樹脂、三級アミンおよび還元剤を含み、
前記第２原料は、液状のビニルエステル樹脂および有機過酸化物を含むことを特徴とする被覆膜の製造方法。
【請求項７】
前記液状のビニルエステル樹脂は、エポキシ樹脂、飽和一塩基酸、多塩基酸および不飽和一塩基酸を反応させて得られる液状のビニルエステル（Ａ）と、重合性不飽和モノマー（Ｂ）と、の混合物であることを特徴とする請求項６に記載の被覆膜の製造方法。
【請求項８】
前記有機過酸化物は、過酸化ベンゾイルであることを特徴とする請求項６に記載の被覆膜の製造方法。
【請求項９】
前記多塩基酸は、ダイマー酸であることを特徴とする請求項７に記載の被覆膜の製造方法。
【請求項１０】
前記重合性不飽和モノマー（Ｂ）は、（メタ）アクリレート系モノマーであることを特徴とする請求項７に記載の被覆膜の製造方法。
【請求項１１】
前記三級アミンは、芳香族三級アミンであることを特徴とする請求項６に記載の被覆膜の製造方法。
【請求項１２】
前記第１原料および第２原料の少なくともいずれかは、塗料原料をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の被覆膜の製造方法。
【請求項１３】
前記未硬化塗膜の表面に防滑骨材を散布して、前記防滑骨材の少なくとも一部が埋設した骨材埋設未硬化塗膜を形成する工程と、
前記骨材埋設未硬化塗膜の表面に前記硬化性樹脂組成物を噴霧して、前記防滑骨材を内包する骨材含有未硬化塗膜を形成する工程と、
前記骨材含有未硬化塗膜を硬化させて、前記防滑骨材を内包する硬化性樹脂組成物の硬化物である被覆膜を形成する工程とを備えることを特徴とする請求項６に記載の被覆膜の製造方法。
【請求項１４】
前記対象物は、アスファルト舗装面またはコンクリート面であることを特徴とする請求項６または請求項１３に記載の被覆膜の製造方法。
【請求項１５】
請求項６〜請求項１４のいずれか１項に記載された被覆膜の製造方法で作製されたことを特徴とする被覆膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴霧装置、被覆膜の製造方法および被覆膜に関し、特に、アスファルト舗装道路等の対象物にビニルエステル樹脂から作製された被覆膜を形成するのに用いられる噴霧装置、被覆膜の製造方法および被覆膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アスファルト舗装道路や工場のコンクリート床等の対象物に耐久性、撥水性等の機能を付与するために、対象物の表面に高分子材料の被覆膜を形成する技術が知られている。
【０００３】
施工される対象物に乾燥性（硬化の速さ）や耐薬品性等が要求される場合、被覆膜を形成する高分子材料として、ビニルエステル樹脂が用いられることが多い。
【０００４】
従来、ビニルエステル樹脂の被覆膜の作製方法として、ビニルエステル樹脂およびアミン等の硬化促進剤を含む第１原料と、ビニルエステル樹脂および有機過酸化物等の硬化剤を含む第２原料とを、噴霧装置中で混合して硬化性樹脂組成物を作製し、対象物に噴霧し、硬化させる方法が知られている。
【０００５】
この方法では、第１原料中の硬化促進剤と、第２原料中の硬化剤とが噴霧装置中で接触してから硬化が開始される。このため、第１原料と第２原料とを予め混合して作製した硬化性樹脂組成物を噴霧装置に供給して噴霧する場合に比べて粘度が低い状態で噴霧することができ、噴霧装置内での樹脂の硬化を防止することができる。
【０００６】
しかし、ビニルエステル樹脂を含む硬化性樹脂組成物は、一般的に、噴霧時に発生する臭気が強い。このため、ビニルエステル樹脂を含む硬化性樹脂組成物を住宅街のアスファルト舗装道路や食品工場のコンクリート床等に施工する場合には、周囲に臭気を発散するという問題があった。
【０００７】
これに対し、特許文献１（特開２００５−９７５２３号公報）には、ビニルエステル樹脂、アミン等の硬化促進剤、コバルト塩等の促進助剤および有機過酸化物等の硬化剤を含む硬化性樹脂組成物を対象物に塗布し、硬化させる方法が開示されている。この方法で得られる被覆膜は、施工時の乾燥性、低臭性に優れるとともに、硬化後の耐薬品性、強度、柔軟性に優れる。
【特許文献１】特開２００５−９７５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１にはビニルエステル樹脂、アミン等の硬化促進剤、コバルト塩等の促進助剤および有機過酸化物等の硬化剤を混合した１液タイプの硬化性樹脂組成物を塗布する施工方法が記載されているにすぎず、第１原料と第２原料とからなる２液タイプの原料を用い噴霧器で噴霧する施工方法は記載されていない。
【０００９】
このため、特許文献１に開示された硬化性樹脂組成物をこのまま従来の噴霧装置で施工すると、粘度が高くなって噴霧が困難になり、施工性が悪くなりやすい。
【００１０】
すなわち、特許文献１に開示された硬化性樹脂組成物を、ビニルエステル樹脂、硬化促進剤および促進助剤を含む第１原料と、ビニルエステル樹脂および硬化剤を含む第２原料とに便宜的に分けて施工する場合において、第１原料および第２原料のいずれかに酸化チタン等の塗料原料を配合するときは、塗料原料が配合された方の粘度が高くなり、第１原料と第２原料との混合不良により硬化物の特性が不十分になるおそれがある。
【００１１】
また、これら第１原料と第２原料とは、十分に混合された後は硬化が速やかに進行しやすいという問題がある。
【００１２】
すなわち、特許文献１に開示された硬化性樹脂組成物を便宜的に分けて作製した第１原料と第２原料とは、混合が困難である一方で、混合された後は硬化が速やかに進行しやすいため、２液に分けて噴霧する施工が困難であるという問題があった。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、施工時の乾燥性、低臭性に優れるとともに、硬化後の耐薬品性、強度、柔軟性に優れるビニルエステル樹脂系の被覆膜を作製可能な噴霧装置、この噴霧装置を用いたビニルエステル樹脂系の被覆膜の製造方法、およびこの製造方法で作製された被覆膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る噴霧装置は、上記問題点を解決するものであり、第１原料と第２原料とを混合して噴霧する噴霧器と、この噴霧器に前記第１原料を供給する第１の供給ホースと、前記噴霧器に前記第２原料を供給する第２の供給ホースと、前記第１の供給ホースを加熱する第１のホースヒータと、前記第２の供給ホースを加熱する第２のホースヒータと、前記第１および第２のホースヒータの加熱温度のそれぞれを独立して調節可能なホース温度調節器と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る被覆膜の製造方法は、上記問題点を解決するものであり、前記噴霧装置を用いる被覆膜の製造方法であって、第１原料と第２原料とを混合して得られる硬化性樹脂組成物を対象物に噴霧し、未硬化塗膜を形成する噴霧工程と、前記未硬化塗膜を硬化させて、前記硬化性樹脂組成物の硬化物である被覆膜を形成する硬化工程とを備え、前記第１原料は、液状のビニルエステル樹脂、三級アミンおよび還元剤を含み、前記第２原料は、液状のビニルエステル樹脂および有機過酸化物を含むことを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明に係る被覆膜は、上記問題点を解決するものであり、前記被覆膜の製造方法で作製されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る噴霧装置および被覆膜の製造方法によれば、施工時の乾燥性、低臭性に優れるとともに、硬化後の耐薬品性、強度、柔軟性に優れるビニルエステル樹脂系の被覆膜を作製することができる。
【００１８】
本発明に係る被覆膜によれば、耐薬品性、強度、柔軟性に優れる被覆膜が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［本発明に係る噴霧装置］
本発明に係る噴霧装置につき、図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る噴霧装置を含む噴霧システムを示す図である。
【００２０】
（噴霧システム）
図１に示すように、噴霧システム１は、エアコンプレッサ６１と、トランスファーポンプ６３と、第１原料容器６４ａと、第２原料容器６４ｂと、原料容器ヒータ６５と、原料容器温度調節器６６と、油圧圧送器７０と、溶剤ポンプ７６と、噴霧装置１０とを備える。
【００２１】
エアコンプレッサ６１は、エアホース６２ａ、６２ｂを介してトランスファーポンプ６３、６３に接続され、トランスファーポンプ６３、６３にエアを供給する。
【００２２】
トランスファーポンプ６３、６３は、それぞれ、第１原料容器６４ａと、第２原料容器６４ｂとに接続される。トランスファーポンプ６３、６３は、エアコンプレッサ６１から供給されたエアを駆動源として、第１原料容器６４ａや第２原料容器６４ｂから、原料供給ホース６７を介して第１原料や第２原料を油圧圧送器７０に供給する。
【００２３】
第１原料容器６４ａは、第１原料が装入され、第２原料容器６４ｂは、第２原料が装入される。
【００２４】
第１原料容器６４ａおよび第２原料容器６４ｂには、それぞれ、第１原料または第２原料を加熱する原料容器ヒータ６５、６５が設けられる。原料容器ヒータ６５には、原料容器ヒータ６５の温度を制御する原料容器温度調節器６６が接続される。
【００２５】
油圧圧送器７０は、エアを供給する油圧モータ７３を備える。油圧圧送器７０は、上流側が原料供給ホース６７を介して第１原料容器６４ａおよび第２原料容器６４ｂに接続されるとともに、下流側が噴霧装置１０の供給ホース集合体４０に接続される。
【００２６】
油圧圧送器７０は、エアにより第１原料容器６４ａおよび第２原料容器６４ｂから輸送された第１原料および第２原料を、それぞれ所定の流量で、噴霧装置１０の供給ホース集合体４０に供給する。
【００２７】
溶剤ポンプ７６は、溶剤ホース７７を介して噴霧装置１０の供給ホース集合体４０に接続される。溶剤ポンプ７６は、必要により、供給ホース集合体４０や噴霧器１１内の洗浄のために溶剤を供給する。
【００２８】
（噴霧装置）
噴霧装置１０は、噴霧器１１と、第１の供給ホース４１と、第２の供給ホース４２と、第１のホースヒータ４７と、第２のホースヒータ４８と、ホース温度調節器４４と、温度検知器５０と、を備える。
【００２９】
噴霧器１１は、後端部に第１の供給ホース４１と第２の供給ホース４２とが接続される。噴霧器１１は、第１の供給ホース４１から供給される第１原料と、第２の供給ホース４２から供給される第２原料とをミキサー部１７内で混合してノズル部１８から噴霧する。
【００３０】
第１の供給ホース４１は油圧圧送器７０と噴霧器１１とに接続され、第１原料を油圧圧送器７０から噴霧器１１に供給する。
【００３１】
第２の供給ホース４２は油圧圧送器７０と噴霧器１１とに接続され、第２原料を油圧圧送器７０から噴霧器１１に供給する。
【００３２】
第１の供給ホース４１は、外側表面が第１の供給ホース４１を加熱する第１のホースヒータ４７で被覆される。第１のホースヒータ４７は、ニクロム線等の電熱材料で形成される。第１のホースヒータ４７は、第１の供給ホース用のホース温度調節器４４ａに接続される。
【００３３】
第２の供給ホース４２は、外側表面が第２の供給ホース４２を加熱する第２のホースヒータ４８で被覆される。第２のホースヒータ４８は、ニクロム線等の電熱材料で形成される。第２のホースヒータ４８は、第２の供給ホース用のホース温度調節器４４ｂに接続される。
【００３４】
第１の供給ホース４１および第２の供給ホース４２は、共に塩化ビニル等の被覆剤で被覆され、供給ホース集合体４０を形成する。
【００３５】
第１の供給ホース４１および第２の供給ホース４２は、油圧圧送器７０に絶縁部材４３ａを介して接続される。
【００３６】
ホース温度調節器４４は、第１の供給ホース用のホース温度調節器４４ａと、第２の供給ホース用のホース温度調節器４４ｂとからなる。
【００３７】
第１の供給ホース用のホース温度調節器４４ａは、第１のホースヒータ４７に接続され、第１のホースヒータ４７の加熱温度を調節する。第２の供給ホース用のホース温度調節器４４ｂは、第２のホースヒータ４８に接続され、第２のホースヒータ４８の加熱温度を調節する。
【００３８】
ホース温度調節器４４は、第１のホースヒータ４７の加熱温度と第２のホースヒータ４８の加熱温度とをそれぞれ独立して調節可能になっている。
【００３９】
ホース温度調節器４４は、温度検知器５０で測定される第１の供給ホース４１の温度および第２の供給ホース４２の温度に基づいて、第１のホースヒータ４７および第２のホースヒータ４８の加熱温度のそれぞれを独立して調節可能になっている。
【００４０】
供給ホース集合体４０は、途中に温度検知器５０または絶縁部材４３ｂが設けられる。隣接する供給ホース集合体４０、４０は、温度検知器５０または絶縁部材４３ｂを介して接続される。
【００４１】
温度検知器５０は、第１の供給ホース４１の温度および第２の供給ホース４２の温度をそれぞれ検知する。検知した温度情報は、図示しない線を介してホース温度調節器４４に送られる。
【００４２】
絶縁部材４３ｂは、温度検知器５０と噴霧器１１との間の供給ホース集合体４０に設けられ、温度検知器５０と噴霧器１１とが絶縁されるようになっている。
【００４３】
温度検知器５０または絶縁部材４３ｂが設けられた部分では、供給ホース集合体４０、４０に収納されたホースヒータ用コード４６、４６が、コネクタ４９で接続される。
【００４４】
ホースヒータ用コード４６は、第１のホースヒータ４７および第２のホースヒータ４８のうち、第１の供給ホース４１または第２の供給ホース４２を加熱する電熱線部分以外のコード部分が統合されたものである。
【００４５】
（噴霧器）
噴霧器１１について、図面を参照して詳細に説明する。図２は、噴霧器１１の正面図である。図３は、噴霧器１１の平面図である。図４は、図２をＡ−Ａ方向に一部切欠した部分断面図である。
【００４６】
図２に示すように、噴霧器１１は、本体部１２と、ミキサー部１７と、ノズル部１８と、を備える。
【００４７】
噴霧器１１は、本体部１２の下流側の先端部にミキサー部１７が設けられ、ミキサー部１７の下流側の先端部にノズル部１８が設けられる。
【００４８】
本体部１２は、第１の胴体部材１３と、第２の胴体部材１４と、第３の胴体部材１５と、キャップ１６とを備える。
【００４９】
第１の胴体部材１３と、第２の胴体部材１４と、第３の胴体部材１５とは、長手方向に組み合わされて１本の筒状の本体部１２を形成している。
【００５０】
第１の胴体部材１３には、作業者が把持可能なグリップ部１９が設けられる。
【００５１】
図４に示すように、第１の胴体部材１３の後端部には、第１の供給ホース４１と第２の供給ホース４２とが接続される。
【００５２】
第１の胴体部材１３中には、第１の供給ホース４１に接続される第１の供給バルブ２１、および第２の供給ホース４２に接続される第２の供給バルブ２２が設けられる。
【００５３】
第１の胴体部材１３には、第１の供給バルブ２１および第２の供給バルブ２２のそれぞれの開度を調節する弁操作部８１が設けられる。
【００５４】
弁操作部８１は、円柱状の弁操作ドラム８２の曲面部に設けられる。弁操作ドラム８２の中心には、弁操作ドラム８２の回動に連動して第１の供給バルブ２１および第２の供給バルブ２２の開度を制御する軸部８３、８４が設けられる。作業者は、弁操作部８１を操作して、第１の供給バルブ２１および第２の供給バルブ２２の開度を制御することができるようになっている。
【００５５】
第１の供給バルブ２１の下流側には第１の供給管２３が接続され、第２の供給バルブ２２の下流側には第２の供給管２４が接続される。第１の供給管２３および第２の供給管２４は、下流側の端部が第２の胴体部材１４内に達するように設けられる。
【００５６】
第２の胴体部材１４中では、第１の供給管２３の下流側の端面に継手２５が設けられ、第２の供給管２４の下流側の端面に継手２６が設けられる。
【００５７】
第２の胴体部材１４の側面には、外部から内部に貫通する溶剤供給管５６が設けられる。溶剤供給管５６は、上流側に、溶剤供給管５５、継手５４、溶剤供給管５３および溶剤供給バルブ５２を介して溶剤ホース７７が接続される。溶剤供給管５６は、下流側に、継手５７が設けられる。
【００５８】
第２の胴体部材１４の下流側の端部には、第１の供給管２３の継手２５、第２の供給管２４の継手２６および溶剤供給管５６の継手５７が設けられる。継手２５、継手２６および継手５７は、ミキサー部１７側からみて略三角形の頂点に位置するように配置される。
【００５９】
第３の胴体部材１５は、第２の胴体部材１４に接続される。第３の胴体部材１５は、下流側の端部１５ａが絞り込まれた形状になっている。
【００６０】
第３の胴体部材１５中では、第１の供給管２３の継手２５の下流側に第１の屈曲管２７が接続され、第２の供給管２４の継手２６の下流側に第２の屈曲管２８が接続され、溶剤供給管５６の継手５７の下流側に溶剤用屈曲管５８が接続される。第１の屈曲管２７、第２の屈曲管２８および溶剤用屈曲管５８は、銅製になっている。
【００６１】
第３の胴体部材の下流側の端部１５ａ中では、第１の屈曲管２７、第２の屈曲管２８および溶剤用屈曲管５８は、束ねられてシール部３２に被覆される。シール部３２は、下流側の第２部分３２ｂが上流側の第１部分３２ａよりも細くなっている。シール部３２は、ゴム等の弾性材料で作製される。
【００６２】
図５は、シール部３２の下流側（ミキサー部１７側）の端面を示す図である。図５に示すように、シール部３２の下流側の第２部分３２ｂは、上流側の第１部分３２ａよりも径が小さくなるように絞り込まれている。
【００６３】
第１の屈曲管２７、第２の屈曲管２８および溶剤用屈曲管５８は、シール部３２の下流側の第２部分３２ｂの端面に開口して、それぞれ第１の排出口２９、第２の排出口３０および溶剤排出口５９を形成する。第１の排出口２９、第２の排出口３０および溶剤排出口５９は、略三角形の頂点に位置するように配置される。
【００６４】
第３の胴体部材の下流側の端部１５ａの外側には、キャップ１６が取り付けられる。キャップ１６は、先細で開口した先端部１６ａが下流側に形成される。シール部３２は、キャップ１６の第３の胴体部材への取り付けにより、キャップの先端部１６ａの内壁がシール部３２の外側表面に当接して固定される。
【００６５】
ミキサー部１７は、筒状体であり、内部にチャンバー３８を有し、チャンバー３８の長手方向の一部にスタティックミキサー３９が設けられる。ミキサー部１７は、一方の端部１７ａに、シール部３２の下流側の第２部分３２ｂがはめ込まれる。ミキサー部の端部１７ａの周囲にはキャップの先端部１６ａに嵌合する嵌合部１７ｂが設けられる。
【００６６】
スタティックミキサー３９は、シール部３２の第１の排出口２９および第２の排出口３０から排出された第１原料および第２原料を十分に混合することができるようになっている。スタティックミキサー３９は、長さ（図４中、符号Ｌ）が、通常、２０ｃｍ〜３５ｃｍである。
【００６７】
スタティックミキサー３９の長さがこの範囲内にあると、ビニルエステル樹脂、硬化促進剤および促進助剤を含む第１原料と、ビニルエステル樹脂および硬化剤を含む第２原料とを十分に混合可能であるとともに、硬化が開始して粘度が高くなりすぎることなく噴霧施工を良好に行うことができる。
【００６８】
スタティックミキサー３９の長さが２０ｃｍ未満であると、上記第１原料および上記第２原料の混合不足が生じ易く、スタティックミキサー３９の長さが３５ｃｍを超えると、硬化が始まり噴霧が困難になるおそれがある。
【００６９】
ノズル部１８は、ミキサー部１７の先端部に設けられ、第１原料と第２原料との混合物を噴霧する。
【００７０】
［本発明に係る被覆膜の製造方法］
次に、本発明に係る被覆膜の製造方法について説明する。本発明に係る被覆膜の製造方法は、特定の第１原料と特定の第２原料とを上記噴霧装置１０で混合して対象物に噴霧し、対象物の表面に被覆膜を製造する方法である。
【００７１】
本発明では、上記第１原料と第２原料との混合により得られる硬化性樹脂組成物が硬化して、硬化物を形成する。硬化性樹脂組成物を、アスファルト舗装面、コンクリート面等の対象物に噴霧すると、対象物の表面に硬化性樹脂組成物の硬化物からなる被覆膜が形成される。
【００７２】
（第１原料）
本発明で用いられる第１原料は、液状のビニルエステル樹脂、三級アミンおよび還元剤を含む。
【００７３】
（液状のビニルエステル樹脂）
本発明で用いられるビニルエステル樹脂は、液状のビニルエステル（Ａ）と、重合性不飽和モノマー（Ｂ）と、の混合物である。
【００７４】
（液状のビニルエステル（Ａ））
本発明で用いられる液状のビニルエステル（Ａ）は、エポキシ樹脂と、飽和一塩基酸、多塩基酸および不飽和一塩基酸とを反応させて得られるものである。
【００７５】
（エポキシ樹脂）
本発明で用いられるエポキシ樹脂としては、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、アラルキルジフェノール型エポキシ樹脂、ジグリシジル型エポキシ樹脂、脂環式型エポキシ樹脂、オキサゾリドン環含有エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００７６】
ビスフェノール型エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳおよびテトラブロモビスフェノールＡ等のビスフェノール類とエピクロルヒドリンおよび／またはメチルエピクロルヒドリンとを反応させて得られるエポキシ樹脂、ビスフェノールＡのグリシジルエーテルと前記ビスフェノール類の縮合物とエピクロルヒドリンおよび／またはメチルエピクロルヒドリンとを反応させて得られるエポキシ樹脂が挙げられる。
【００７７】
ビフェニル型エポキシ樹脂としては、例えば、ビフェノールとエピクロルヒドリンおよび／またはメチルエピクロルヒドリンとを反応させて得られるエポキシ樹脂が挙げられる。
【００７８】
ナフタレン型エポキシ樹脂としては、例えば、ジヒドロキシナフタレンとエピクロルヒドリンおよび／またはメチルエピクロルヒドリンとを反応させて得られるエポキシ樹脂が挙げられる。
【００７９】
アラルキルジフェノール型エポキシ樹脂としては、例えば、アラルキルフェノールとエピクロルヒドリンおよび／またはメチルエピクロルヒドリンとを反応させて得られるエポキシ樹脂が挙げられる。
【００８０】
ジグリシジル型エポキシ樹脂としては、例えば、ダイマー酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステルが挙げられる。
【００８１】
脂環式型エポキシ樹脂としては、例えば、アリサイクリックジエポキシアセタール、アリサイクリックジエポキシアジペート、アリサイクリックジエポキシカルボキシレートが挙げられる。
【００８２】
オキサゾリドン環含有エポキシ樹脂としては、上記のビスフェノール型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、アラルキルジフェノール型エポキシ樹脂、ジグリシジル型エポキシ樹脂、脂環式型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂とジイソシアネートとを反応して得られるエポキシ樹脂が用いられる。オキサゾリドン環含有エポキシ樹脂としては、例えば、旭化成エポキシ製アラルダイトＡＥＲ４１５２が挙げられる。
【００８３】
ノボラック型エポキシ樹脂としては、例えば、フェノールノボラックまたはクレゾールノボラックとエピクロルヒドリンおよび／またはメチルエピクロルヒドリンとを反応させて得られるエポキシ樹脂が挙げられる。
【００８４】
トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂としては、例えば、トリスフェノールメタン、トリスクレゾールメタンとエピクロルヒドリンおよび／またはメチルエピクロルヒドリンとを反応させて得られるエポキシ樹脂が挙げられる。
【００８５】
（飽和一塩基酸）
本発明で用いられる飽和一塩基酸としては、公知のものが挙げられ、例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、オクチル酸等のアルキル鎖を有する一塩基カルボン酸；安息香酸、α−トルイル酸、サリチル酸等の芳香族一塩基カルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸、シクロプロパンカルボン酸、シクロヘプタンカルボン酸等の脂環族一塩基カルボン酸；２フランカルボン酸、テトラヒドロフランカルボン酸、3,4-ジヒドロ-2H-ピラン-6-カルボン酸等のヘテロ環を有する一塩基カルボン酸が挙げられる。
【００８６】
これらの飽和一塩基酸のうち、２フランカルボン酸は、乾燥性が高いため好ましい。
【００８７】
本発明では、エポキシ基への飽和一塩基酸の付加量が２０当量％以下であり、且つ残りのエポキシ基への不飽和一塩基酸および多塩基酸の付加量が不飽和一塩基酸：多塩基酸の当量の比率で９０〜１０：１０〜９０の範囲内にある場合に、複数種の飽和一塩基酸を併用することができる。
【００８８】
（多塩基酸）
本発明で用いられる多塩基酸は、エポキシ樹脂の分子量を増大させるために用いられる。
【００８９】
本発明で用いられる多塩基酸としては、公知のものを用いることができ、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ダイマー酸、ダイマー酸の水素化物（水添ダイマー酸）、エチレングリコール・２モル無水マレイン酸付加物、ポリエチレングリコール・２モル無水マレイン酸付加物、プロピレングリコール・２モル無水マレイン酸付加物、ポリプロピレングリコール・２モル無水マレイン酸付加物、ドデカン二酸、トリデカン二酸、オクタデカン二酸、１，１６−（６−エチルヘキサデカン）ジカルボン酸、１，１２−（６−エチルドデカン）ジカルボン酸、カルボキシル基末端ブタジエン・アクリロニトリル共重合体（商品名Ｈｙｃａｒ ＣＴＢＮ）が挙げられる。
【００９０】
これらの多塩基酸のうち、ダイマー酸は、対象物に塗布して乾燥させた硬化性樹脂組成物の硬化物の伸び率が高くなるため好ましい。
【００９１】
ダイマー酸としては、脂肪族タイプ、単環タイプ、複環タイプ、水素化物のいずれも用いることができる。ダイマー酸は、単量体、三量体、四量体等が含まれた混合物であってもよい。
【００９２】
ダイマー酸の具体例としては、ハリマ化成株式会社製ハリダイマー２７０Ｓ、岡村製油株式会社製ＵＬＢ−２０、コグニスジャパン株式会社製エンポール１０６１、エンポール１００８が挙げられる。
【００９３】
（不飽和一塩基酸）
本発明で用いられる不飽和一塩基酸としては、公知のものが挙げられ、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸、一個のヒドロキシル基と一個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物と多塩基酸無水物との反応物が挙げられる。
【００９４】
本発明で用いられる液状のビニルエステル（Ａ）は、上記のエポキシ樹脂と、飽和一塩基酸、多塩基酸および不飽和一塩基酸とを反応させて得られる。液状のビニルエステル（Ａ）は、エポキシ樹脂に、飽和一塩基酸、多塩基酸および不飽和一塩基酸をこの順番に反応させたものが好ましい。
【００９５】
本発明で用いられる液状のビニルエステル（Ａ）は、エポキシ樹脂のエポキシ基の数の２０％以下、好ましくは０．１〜１９％に飽和一塩基酸を付加したものである。飽和一塩基酸の付加比率が上記範囲内であるとビニルエステル骨格中に十分な不飽和基が存在し、良好な物性を有する硬化物が得られる。
【００９６】
本発明で用いられる液状のビニルエステル（Ａ）は、残りのエポキシ基に付加させる不飽和一塩基酸：多塩基酸の当量比率が、通常９０：１０〜１０：９０、好ましくは８０：２０〜２０：８０である。不飽和一塩基酸：多塩基酸の当量比率が上記範囲内にあると、柔軟性と強度のバランスが取れた硬化物が得られる。
【００９７】
（重合性不飽和モノマー（Ｂ））
本発明で用いられる重合性不飽和モノマー（Ｂ）は、樹脂の粘度を下げ、硬度、強度、耐薬品性、耐水性等を向上させるために、液状のビニルエステル（Ａ）に配合される。
【００９８】
本発明で用いられる重合性不飽和モノマー（Ｂ）としては、たとえば、スチレン；スチレンのα−、ｏ−、ｍ−およびｐ−位のアルキル誘導体、ニトロ誘導体、シアノ誘導体、アミド誘導体およびエステル誘導体；クロルスチレン、ビニルトルエンおよびジビニルベンゼン等のスチレン系モノマー；（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。
【００９９】
これら重合性不飽和モノマー（Ｂ）のうち、（メタ）アクリレート系モノマーは、臭気が少なく、他環境に与える影響が小さいため好ましい。
【０１００】
（メタ）アクリレート系モノマーとしては、たとえば、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシエチル２−ヒドロキシプロピルフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１０１】
これらの（メタ）アクリレート系モノマーのうち、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、および２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートは、臭気がより少なく、乾燥性が高く、伸び等の物性が優れるため特に好ましい。
【０１０２】
重合性不飽和モノマー（Ｂ）は、単独でまたは組み合わせて用いることができる。
【０１０３】
また、本発明で用いられる重合性不飽和モノマー（Ｂ）では、分子中に（メタ）アクリロイル基を２個以上有する（メタ）アクリル酸エステル化合物を、上記モノマーと併用してもよい。
【０１０４】
分子中に（メタ）アクリロイル基を２個以上有する（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、公知のものを用いることができ、たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の各種グリコール類の（メタ）アクリル酸エステルや下記の一般式（１）で表される化合物などがある。
【化１】
2009072690.tif 000003
【０１０５】
上記一般式（１）で表される化合物としては、２，２−ビス［４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル］プロパン（新中村化学工業株式会社製：ＢＰＥ−１００）、２，２−ビス［４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル］プロパン（新中村化学工業株式会社製：ＢＰＥ−２００）、２，２−ビス［４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル］プロパン（新中村化学工業株式会社製：ＢＰＥ−５００）、２，２−ビス［４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル］プロパン（新中村化学工業株式会社製：Ａ−ＢＰＥ−４）、２，２−ビス［４−（アクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル］プロパン（新中村化学工業株式会社製：Ａ−ＢＰＥ−１０）などが挙げられる。
【０１０６】
本発明で用いられるビニルエステル樹脂は、上記の液状のビニルエステル（Ａ）と、重合性不飽和モノマー（Ｂ）と、の混合物である。ビニルエステル樹脂は、通常、重合性不飽和モノマー（Ｂ）に液状のビニルエステル（Ａ）を溶解したものが用いられる。
【０１０７】
ビニルエステル樹脂は、重合性不飽和モノマー（Ｂ）が、ビニルエステル１００重量部に対して、通常１０〜２５０重量部、好ましくは２０〜２００重量部配合されたものである。重合性不飽和モノマー（Ｂ）の配合量が１０重量部以上であると、硬化物が適度の粘度を有し、作業性、繊維や骨材への濡れ性、被着体への濡れ及び浸透性が良好となる。重合性不飽和モノマー（Ｂ）の配合量が２５０重量部以下であると、硬化物が充分な硬度になり、耐薬品性、耐水性等が良好となる。
【０１０８】
（酸化重合基含有ポリマー（Ｃ））
本発明で用いられるビニルエステル樹脂は、上記のビニルエステル（Ａ）および重合性不飽和モノマー（Ｂ）に加えて、アリルエーテル基（アリルオキシ基）またはベンジルエーテル基（ベンジルオキシ基）を有する酸化重合基含有ポリマー（Ｃ）を含んでいてもよい。
【０１０９】
酸化重合基含有ポリマー（Ｃ）は、酸化重合（空気硬化）を行う官能基を有するポリマーであり、硬化性樹脂組成物の乾燥性を大幅に向上させ、また塗膜、成形面の仕上げを均一にする効果がある。ここで、酸化重合（空気硬化）とは、例えばアリルエーテル基（アリルオキシ基）などに見られる、エーテル結合と二重結合との間にあるメチレン結合の酸化によるパーオキシドの生成と分解に伴う架橋を指す。
【０１１０】
酸化重合基含有ポリマー（Ｃ）に含まれる酸化重合（空気硬化）基としては、アリル基、ベンジル基を有するものなどが挙げられるが、特に乾燥性に優れるためアリルエーテル基（アリルオキシ基）、ベンジルエーテル基（ベンジルオキシ基）を有するものが好ましい。
【０１１１】
酸化重合基含有ポリマー（Ｃ）は、酸化重合基を含有するモノマーを重合したものでもよいし、ポリマーに酸化重合基を導入したものでもよい。
【０１１２】
酸化重合基を含有するモノマーとしては、アリルエーテル基（アリルオキシ基）やベンジルエーテル基（ベンジルオキシ基）等を有する不飽和化合物が挙げられる。酸化重合基を含有するモノマーの具体例としては、アリルメタクリレート、ビニルベンジルブチルエーテル、ビニルベンジルヘキシルエーテル、ビニルベンジルオクチルエーテル、ビニルベンジル−（２−エチルヘキシル）エーテル、ビニルベンジル（β−メトキシメチル）エーテル、ビニルベンジル（ｎ−ブトキシプロピル）エーテル、ビニルベンジルシクロヘキシルエーテル、ビニルベンジル−（β−フェノキシエチル）エーテル、ビニルベンジルジシクロペンテニルエーテル、ビニルベンジルジシクロペンテニルオキシエチルエーテル、ビニルベンジルジシクロペンテニルメチルエーテル、ジビニルベンジルエーテルが挙げられる。
【０１１３】
酸化重合基含有ポリマー（Ｃ）は、上記モノマーにジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等のモノマーを加えて重合したものであると、硬化性樹脂組成物の乾燥性を向上させることができる。
【０１１４】
また、ポリマーに酸化重合基を導入して酸化重合基含有ポリマー（Ｃ）を作製する方法としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ基を有するポリマーと、カルボキシル基およびアリルエーテル基（アリルオキシ基）を有する化合物とを反応させる方法、カルボキシル基及び／またはアミノ基を有するポリマーと、エポキシ基およびアリルエーテル基（アリルオキシ基）を有する化合物とを反応させる方法が挙げられる。
【０１１５】
エポキシ基とアリルエーテル基（アリルオキシ基）を有する化合物の具体例としてはアリルグリシジルエーテル、２，６−ジグリシジルフェニルアリルエーテル等が挙げられる。カルボキシル基とアリルエーテル基（アリルオキシ基）を有する化合物の具体例としては、水酸基とアリルエーテル基（アリルオキシ基）を有する化合物に酸無水物を付加させたものが挙げられる。
【０１１６】
エポキシ基、カルボキシル基、アミノ基を有するポリマーは、市販品でもよいし合成したものであってもよい。市販品の具体例としては、モディパーA4200、モディパーA4100、ブレンマーCP-30、ブレンマーCP-50M（日本油脂株式会社）、ゼオンF301（日本ゼオン株式会社）等がある。エポキシ基、カルボキシル基、アミノ基を有するポリマーを合成する場合は、例えばそれぞれの官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーを少なくとも含む（メタ）アクリレートモノマー組成物を共重合させる。重合方法は、溶液重合でもエマルジョン重合でもよい。
【０１１７】
ビニルエステル樹脂において、酸化重合基含有ポリマー（Ｃ）は、ビニルエステル１００重量部に対し、通常０．０１重量部〜５０重量部、好ましくは０．１重量部〜３０重量部配合される。酸化重合基含有ポリマー（Ｃ）の配合量が０．０１重量部以上であると硬化性樹脂組成物の乾燥性改善の効果が発揮され、５０重量部以下であると適度の樹脂粘度を有し、硬化性樹脂組成物の噴霧の作業性及び硬化性樹脂組成物の乾燥性が良好になる。
【０１１８】
本発明で用いられる第１原料は、上記の液状のビニルエステル樹脂に加え、三級アミンおよび還元剤を含む。
【０１１９】
（三級アミン）
本発明で用いられる三級アミンは硬化促進剤であり、硬化剤である有機過酸化物と接触することにより常温ラジカル重合を行い、硬化性樹脂組成物の硬化を実質的に開始するものである。
【０１２０】
本発明で用いられる三級アミンとしては、たとえば芳香族三級アミンが挙げられる。
【０１２１】
本発明で用いられる芳香族三級アミンとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ−メチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチルアニリン、Ｎ−ブチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチルアニリン、Ｎ−メチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチル−ｐ−トルイジン、Ｎ−ブチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチル−ｐ−トルイジン、Ｎ−メチル−Ｎ−β−ヒドロキシプロピルアニリン、Ｎ−メチル−Ｎ−β−ヒドロキシプロピル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシエチル）アニリン、Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシプロピル）アニリン、Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシプロピル）−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピロール−ｐ−トルイジン、が挙げられる。
【０１２２】
これら芳香族三級アミンのうち、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシプロピル）−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピロール−ｐ−トルイジンは、硬化性（乾燥性）が良好、すなわち硬化が速いため好ましい。芳香族三級アミンは、単独で又は組み合わせて用いることができる。
【０１２３】
芳香族三級アミンは、ビニルエステル樹脂１００重量部に対して、通常０．１〜５重量部、好ましくは１〜２重量部配合される。芳香族三級アミンの配合量が上記範囲内にあると、可使時間が適度な長さになるため好ましい。
【０１２４】
（還元剤）
本発明で用いられる還元剤は促進助剤として機能し、硬化性樹脂組成物の硬化反応を促進するものである。
【０１２５】
本発明で用いられる還元剤としては、たとえば、オクチル酸コバルト、ナフテン酸コバルト等のコバルト塩類、五酸化バナジウム等のバナジウム化合物が挙げられる。これらのうち、コバルト塩類を用いると、ポットライフが長くなるため好ましい。
【０１２６】
還元剤は、還元剤がコバルト塩である場合、ビニルエステル樹脂１００重量部に対して、通常、コバルト含有率が５〜１０％程度のものに換算した配合量で０．１〜５重量部、金属換算で０．００５〜１重量部配合されることが好ましい。配合量が０．１〜５重量部の範囲内であると、酸化重合速度が適度であり、硬化に悪影響を与えにくい。
【０１２７】
また、還元剤がコバルト塩類である場合の還元剤の配合量は、有機過酸化物と還元剤であるコバルト塩類との重量比（有機過酸化物：コバルト塩類）が、通常、１０：１〜１：１０である。
【０１２８】
（第２原料）
本発明で用いられる第２原料は、液状のビニルエステル樹脂および有機過酸化物を含む。第２原料に用いられる液状のビニルエステル樹脂は、第１原料に用いられるビニルエステル樹脂と同じであるため、説明を省略する。
【０１２９】
（有機過酸化物）
本発明で用いられる有機過酸化物は硬化剤であり、硬化促進剤である三級アミンと接触することにより常温ラジカル重合を行い、硬化性樹脂組成物の硬化を実質的に開始するものである。
【０１３０】
本発明で用いられる有機過酸化物としては、たとえば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアリルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート、アゾ化合物が挙げられる。
【０１３１】
有機過酸化物の具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド（過酸化ベンゾイル）、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、３−イソプロピルヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジクミルヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、イソブチルパーオキサイド、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスカルボンアミドが挙げられる。これらのうち、過酸化ベンゾイルは、反応性が高いため好ましい。
【０１３２】
第２原料において、有機過酸化物は、ビニルエステル樹脂１００重量部に対して、通常２〜１０重量部、好ましくは３〜７重量部配合される。有機過酸化物の配合量が上記範囲内にあると、硬化が十分に進行し、硬化物の物性が良好になる。
【０１３３】
（ワックス類（Ｄ））
本発明では、第１原料および第２原料の少なくともいずれかに、塗膜面から空気を遮断するために、さらにワックス類（Ｄ）を配合してもよい。
【０１３４】
本発明で用いられるワックス類（Ｄ）としては、公知のものが挙げられ、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリン等の石油ワックス；キャンデリラワックス、ライスワックス、木蝋等の植物系ワックス；蜜蝋、鯨蝋等の動物系ワックス；モンタンワックス等の鉱物系ワックス；ポリエチレンワックス、アミドワックス等の合成ワックス；ＢＹＫ−Ｓ−７５０、ＢＹＫ−Ｓ−７４０、ＢＹＫ−ＬＰ−Ｓ６６６５（ビックケミー株式会社製）等の特殊ワックスが挙げられる。
【０１３５】
これらのワックス類（Ｄ）は単独で又は組み合わせて使用することができる。
【０１３６】
第１原料、第２原料等にワックス類（Ｄ）が配合される場合、ワックス類（Ｄ）は、第１原料および第２原料に含まれる全ビニルエステル樹脂１００重量部に対して、通常０．０５〜５．０重量部配合される。第１原料および第２原料の少なくともいずれかには、ワックスの塗膜面から空気を遮断する作用をより効果的に活用するため、溶剤等を併用してもよい。併用される溶剤としては、たとえばｎ−ドデカンが挙げられる。
【０１３７】
（光重合開始剤）
本発明では、第１原料および第２原料の少なくともいずれかに、さらに光重合開始剤を配合してもよい。
【０１３８】
本発明で用いられる光重合開始剤としては、紫外線ないし近赤外線領域のいずれかに感光性を有するものが挙げられる。
【０１３９】
紫外線重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンジルケタール系、（ビス）アシルホスフィンオキサイド系等の公知の重合開始剤が用いられる。
【０１４０】
紫外光から可視光領域まで感光性を有する開始剤は、光透過性を高めるために有効である。紫外光から可視光領域まで感光性を有する開始剤としては、（ビス）アシルホスフィンオキサイド系等の紫外線重合開始剤が好ましい。
【０１４１】
光重合開始剤の具体例としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（商品名：イルガキュア−８１９、チバスペシャルティーケミカルズ（株）製）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド（商品名Ｌｕｃｉｒｉｎ ＴＰＯ、ＢＡＳＦ（株）製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（商品名：Ｄａｒｏｃｕｒ１１７３、チバスペシャルティーケミカルズ（株）製）と２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド（商品名Ｌｕｃｉｒｉｎ ＴＰＯ、ＢＡＳＦ（株）製）を５０％／５０％の割合で混合された商品名Ｄａｒｏｃｕｒ４２６５が挙げられる。
【０１４２】
光重合開始剤のうち可視光重合開始剤は、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域（可視光領域）に感光性を有する光重合開始剤であればよく、それらを組み合わせて使用してもよい。
【０１４３】
可視光領域に感光性を有する可視光重合開始剤としては、例えば山岡等、「表面」、２７（７）、５４８（１９８９）、佐藤等、「第３回ポリマー材料フォーラム要旨集」、ＩＢＰ１８（１９９４）に記載の、カンファーキノン、ベンジルトリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、メチルチオキサントン、ジシクロペンタジエニルチタニウムージ（ペンタフルオロフェニル）等の単独の可視光重合開始剤の他、有機過酸化物／色素系、ジフェニルヨードニウム塩／色素、イミダゾール／ケト化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物／水素供与性化合物、メルカプトベンゾチアゾール／チオピリリウム塩、金属アレーン／シアニン色素など特公昭４５―３７３７７号公報に記載のヘキサアリールビイミダゾール／ラジカル発生剤等の公知の複合開始剤系が挙げられる。
【０１４４】
また、５００ｎｍ以上の波長の可視光あるいは近赤外光領域に感光性を有する光重合開始剤としては、有機ホウ素化合物と陽イオン色素の組み合わせが挙げられる。この有機ホウ素化合物と可視光あるいは近赤外光領域に感光波長を有するカチオン色素とを組み合わせることで、感光領域の波長の光照射を受けた色素が励起され、有機ホウ素化合物と電子授受を行うことで色素が消色すると共にラジカルが発生し、共存する重合性不飽和化合物の重合反応が起こる。この重合反応では、従来の紫外線重合反応などと異なり、発生ラジカルをコントロールしやすく、樹脂中の不飽和基の一部をラジカル重合したところで容易に止めることが出来る。また、可視光あるいは近赤外光領域の長波長を使用するため、充填材や顔料など添加された系でも容易に反応を進めることができるという特徴を持っている。
【０１４５】
上記の、紫外線ないし近赤外線領域のいずれかに感光性を有するものが紫外線ないし近赤外線領域のいずれかに感光性を有する開始剤の例は、特開２０００−２９７１２７号公報、特開２００１−１３９６４３号公報などに詳細な記載がある。
【０１４６】
光重合開始剤は、ビニルエステル樹脂１００重量部に対して、通常０．０１〜１５重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部配合される。光重合開始剤の配合量が０．０１〜１５重量部の範囲にあると重合が十分に進行し、良好な物性を有する硬化物が得られる。
【０１４７】
有機過酸化物と光重合開始剤を併用する場合、ビニルエステル樹脂１００重量部に対して有機過酸化物と光重合開始剤の合計量が、通常０．０２〜３０重量部、好ましくは０．１〜２０重量部配合される。
【０１４８】
また、有機過酸化物と光重合開始剤を併用する場合、有機過酸化物と光重合開始剤の重量比率（有機過酸化物／光重合開始剤）は、通常５／０．１〜０．１／５、好ましくは１／０．１〜０．１／１である。
【０１４９】
（塗料原料）
第１原料および第２原料の少なくともいずれかは、塗料原料をさらに含んでいてもよい。本発明で用いられる塗料原料としては、たとえば、酸化チタン等の顔料や、Ｃｒ２Ｏ３、ＣｕＣｒ２Ｏ４、（Ｃｏ，Ｆｅ）（Ｆｅ，Ｃｒ）２Ｏ４等の赤外線反射顔料が挙げられる。
【０１５０】
塗料原料は、第１原料および第２原料の両方に配合される場合、第１原料および第２原料の合計量１００重量部に対して、通常１０〜５０重量部、好ましくは２０〜２５重量部配合される。
【０１５１】
また、塗料原料は、第１原料または第２原料のいずれかに配合される場合、第１原料または第２原料１００重量部に対して、通常２０〜１００重量部、好ましくは４０〜５０重量部配合される。
【０１５２】
次に、本発明に係る被覆膜の製造方法をより具体的に説明する。
【０１５３】
本発明に係る被覆膜の製造方法は、上記の第１原料と第２原料とを噴霧装置１０の噴霧器１１で混合して対象物に噴霧し、硬化させて、対象物の表面に被覆膜を形成する。
【０１５４】
（原料粘度調整工程）
はじめに、原料粘度調整工程として、原料容器ヒータ６５および原料容器温度調節器６６を用いて、第１原料容器６４ａおよび第２原料容器６４ｂ内の第１原料および第２原料の温度を調節することにより、第１原料および第２原料の粘度を調節する。
【０１５５】
また、第１のホースヒータ４７、第２のホースヒータ４８およびホース温度調節器４４は、第１原料および第２原料が第１の供給ホース４１および第２の供給ホース４２内に供給されたときに第１原料および第２原料の温度調節が可能なように準備しておく。
【０１５６】
第１原料および第２原料は、噴霧器１１のミキサー部１７での混合の際に、それぞれの粘度を、通常０．３〜２．０Ｐａ・ｓ、好ましくは０．５〜１．２Ｐａ・ｓにする。粘度を上記範囲内にすると、第１原料および第２原料の混合が十分に行われるとともに、混合して得られた硬化性樹脂組成物が噴霧に適した粘度になるため好ましい。
【０１５７】
第１原料および第２原料の粘度の差異は、たとえば、第１原料および第２原料の一方のみに塗料原料を配合したり、一方に塗料原料を多く配合したりする場合に発生する。例えば、塗料原料は第２原料に配合されることが多いため、第２原料は第１原料よりも粘度が高くなりやすい。
【０１５８】
また、第１原料および第２原料は、噴霧器１１のミキサー部１７での混合の際に、第１原料および第２原料の粘度の差を、通常１．０Ｐａ・ｓ以内、好ましくは０．５Ｐａ・ｓ以内にする。
【０１５９】
第１原料および第２原料の粘度の差を上記範囲内にする方法としては、たとえば、粘度が高い原料を粘度が低い原料よりも高温にする方法が挙げられる。
【０１６０】
第１原料および第２原料の粘度の調節は、第１原料および第２原料の温度の調節により行う。第１原料および第２原料の温度調節は、たとえば、第１のホースヒータ４７、第２のホースヒータ４８、ホース温度調節器４４、原料容器ヒータ６５、原料容器温度調節器６６等の使用により行う。
【０１６１】
（噴霧工程）
原料粘度調整工程の後、噴霧工程として、第１原料と第２原料とを混合して得られる硬化性樹脂組成物を噴霧器１１から対象物に噴霧し、対象物の表面に未硬化塗膜を形成する。
【０１６２】
具体的には、はじめに、噴霧器１１のグリップ部１９を把持してノズル部１８を対象物の表面に向け、弁操作部８１を図示しない開方向に操作して第１の供給バルブ２１および第２の供給バルブ２２を同時に開放する。
【０１６３】
第１の供給バルブ２１および第２の供給バルブ２２を同時に開放することにより、第１原料および第２原料は、第１原料容器６４ａおよび第２原料容器６４ｂから、トランスファーポンプ６３および油圧圧送器７０により、第１の供給ホース４１および第２の供給ホース４２を介して噴霧器１１内に一定量で供給される。
【０１６４】
次に、噴霧器１１内に供給された第１原料および第２原料は、本体部１２の第１の排出口２９および第２の排出口３０からミキサー部１７に供給され、ミキサー部１７内のスタティックミキサー３９で混合されて硬化性樹脂組成物を作製する。
【０１６５】
さらに、ミキサー部１７内で作製された硬化性樹脂組成物は、ノズル部１８から所望の形に、例えば、扇状、円錐状等の形状で射出される。
【０１６６】
対象物の表面に噴霧された硬化性樹脂組成物は、噴霧された後、所定時間は硬化せず、未硬化塗膜になっている。
【０１６７】
本発明で用いられる対象物としては、たとえば、アスファルト舗装面、コンクリート面が挙げられる。
【０１６８】
噴霧工程を終了する場合には、弁操作部８１を図示しない閉方向に操作して第１の供給バルブ２１および第２の供給バルブ２２を同時に閉じ、ミキサー部１７への第１原料および第２原料の供給を停止する。
【０１６９】
噴霧工程を終了した後は、必要により、溶剤供給バルブ５２を開放し、溶剤等の洗浄流体を所定の圧力でミキサー部１７のチャンバー３８に送入し、チャンバー３８を洗浄することにより、第１原料、第２原料または硬化性樹脂組成物の固着を防止する。
【０１７０】
対象物の表面に硬化性樹脂組成物を噴霧する場合、硬化性樹脂組成物の噴霧の前に、対象物の表面を下地処理したり、下地処理した対象物の表面にプライマーを塗布したりして、硬化性樹脂組成物の対象物の表面への定着性を高めることが好ましい。
【０１７１】
（硬化工程）
噴霧工程の後、硬化工程として、未硬化塗膜を硬化させて、対象物の表面に硬化性樹脂組成物の硬化物である被覆膜を形成する。
【０１７２】
具体的には、対象物の表面に噴霧された硬化性樹脂組成物を、常温硬化、光硬化、または光硬化と常温硬化とを併用する方法により乾燥し硬化させて被覆膜を形成する。光硬化や、光硬化と常温硬化とを併用する方法を用いると、短時間で乾燥し硬化させることができるため好ましい。
【０１７３】
光硬化または光硬化併用常温硬化を行う場合の光源としては、光重合開始剤の感光波長域に分光分布を有する光源であればよく、例えば、近赤外ランプ、ナトリウムランプ、ハロゲンランプ、蛍光灯、メタルハライドランプ、水銀灯、高圧水銀灯、太陽光が用いられる。これらの光源のうち、作業現場の安全性の観点から、可視光から近赤外光の光源が好ましい。ここで、可視光とは３８０〜７８０ｎｍ、近赤外光とは７８０〜１２００ｎｍの波長領域の光線を指す。また、紫外光とは２８０〜３８０ｎｍの波長領域の光線を指す。
【０１７４】
対象物の表面に形成された被覆膜は、耐薬品性、強度、柔軟性に優れる。
【０１７５】
対象物の表面に形成された被覆膜は、対象物がアスファルト舗装面である場合、アスファルト舗装面の滑り止め舗装、排水性舗装等の用途に使用することができる。また、対象物の表面に形成された被覆膜は、対象物がコンクリート面である場合、プライマー、ライニング、トップコート、床版（コンクリートスラブ）防水等の用途に使用することができる。
【０１７６】
本発明では、被覆膜中に防滑骨材を埋め込むことにより被覆膜に防滑性を付与してもよい。被覆膜中に防滑骨材を埋め込む方法としては、たとえば、上記噴霧工程で得られた未硬化塗膜に対し、以下の骨材散布工程、第２噴霧工程および第２硬化工程を行う方法が挙げられる。以下、上記噴霧工程を第１噴霧工程、上記硬化工程を第１硬化工程ともいう。
【０１７７】
（骨材散布工程）
上記噴霧工程（第１噴霧工程）の後、骨材散布工程では、未硬化塗膜の表面に防滑骨材を散布して、防滑骨材の少なくとも一部が埋設した骨材埋設未硬化塗膜を形成する。ここで、防滑骨材の少なくとも一部が埋設するとは、防滑骨材粒子の少なくとも一部が未硬化塗膜に埋設されることを意味する。
【０１７８】
本発明で用いられる防滑骨材としては、たとえば、スピネル（ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３）型構造を有するもの、フォルステライト（２ＭｇＯ・ＳｉＯ２）の結晶構造を有するもの、硅砂（ＳｉＯ２）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）等が挙げられる。
【０１７９】
防滑骨材の粒径は、通常０．１ｍｍ〜４０ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍである。防滑骨材の粒径が４０ｍｍを超えると、滑り止めの効果が高くなりすぎて、歩行時の不快感や車両用タイヤの早期磨耗を招くおそれがある。防滑骨材の粒径が０．１ｍｍ未満であると、十分な滑り止め効果を得ることが困難になる。
【０１８０】
防滑骨材を散布する方法としては、機械や人力で散布する等の公知の方法を用いることができる。骨材埋設未硬化塗膜の表面に余剰の防滑骨材がある場合には、防滑骨材をほうき等で除去すると被覆膜の厚さのばらつきが小さくなるため好ましい。
【０１８１】
防滑骨材の散布量は、防滑骨材を内包する被覆膜の総重量に対し、通常１０重量％〜９０重量％、好ましくは３０重量％〜７０重量％である。
【０１８２】
散布量が１０重量％未満であると防滑作用が小さくなるおそれがあり、９０重量％を超えると被覆膜の耐久性が十分でなくなるおそれがある。
【０１８３】
（第２噴霧工程）
骨材散布工程の後、第２噴霧工程では、骨材埋設未硬化塗膜の表面に硬化性樹脂組成物をさらに噴霧して、防滑骨材を内包する骨材含有未硬化塗膜を形成する。
【０１８４】
第２噴霧工程における硬化性樹脂組成物の噴霧作業は、上記噴霧工程（第１噴霧工程）と同じであるため、説明を省略する。
【０１８５】
本工程を行うと、散布した防滑骨材が被覆膜に強固に固着し、被覆膜の防滑性が長期間にわたり維持されやすいため好ましい。
【０１８６】
（第２硬化工程）
第２噴霧工程の後、第２硬化工程では、骨材含有未硬化塗膜を硬化させて、防滑骨材を内包する硬化性樹脂組成物の硬化物である被覆膜を形成する。
【０１８７】
第２硬化工程における硬化作業は、上記硬化工程（第１硬化工程）と同じであるため、説明を省略する。
【０１８８】
本工程を行うと、対象物の表面に防滑骨材を内包する被覆膜を形成することができる。
【実施例】
【０１８９】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されて解釈されるものではない。
【０１９０】
なお、各例中の「部」および「％」は重量基準であり、「当量」とはエポキシと酸の反応に関する各成分の当量を示す。
【０１９１】
［合成例１］（ビニルエステル樹脂：ＶＥ−１）
攪拌機、温度計、ガス導入管を備えた容器にビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの反応により得られたエポキシ当量１８９のアラルダイトＡＥＲ２６０３（旭化成工業株式会社製エポキシ樹脂）５６７ｇ（３．０当量）にオクチル酸２２ｇ（０．１５当量）、メタクリル酸１１６ｇ（１．３５当量）、ハリダイマー２７０Ｓ（播磨化学工業株式会社製ダイマー酸）４３５ｇ（１．５当量）、トリエチルアミン２．５ｇ、メチルハイドロキノン０．２５ｇを仕込み、空気を流しながら１２０℃で４時間反応させ、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇになったところで反応を終了させた。こうして得られたビニルエステル（Ａ）に、重合性不飽和モノマー（Ｂ）であるジシクロペンテニルメタクリレート（商品名：QM-57T、ローム・アンド・ハース株式会社製）を１８２５ｇ加え、ビニルエステル樹脂（ＶＥ−１）を得た。
【０１９２】
［実施例１］（硬化性樹脂組成物−１のアスファルト舗装体への施工）
（第１原料−１の調製）
合成例１で得たビニルエステル樹脂ＶＥ−１の１００ｇに対し、１２５Fパラフィンワックス（日本精蝋製）１．０ｇ、白色顔料としてＪＲ−１０００（テイカ株式会社製、ルチル型酸化チタン）７．０ｇ、青色顔料としてＡＡ−２００ブルー（川村化学株式会社製赤外線反射顔料）３．０ｇ、茶色顔料としてＡＲ−３００ブラウン（川村化学株式会社製赤外線反射顔料）０．２ｇ、黄色顔料としてＡＹ−１５０イエロー（川村化学株式会社製赤外線反射顔料）０．２ｇ、黒色顔料としてＡＧ−２３５ブラック（川村化学株式会社製赤外線反射顔料）３．０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン（モーリン化学工業株式会社製ＰＴ−２ＨＥ）１．５ｇ、８％オクチル酸コバルト２．０ｇを加え、第１原料−１を調製した。
【０１９３】
（第２原料−１の調製）
合成例１で得たビニルエステル樹脂ＶＥ−１の１００ｇに対し、１２５Fパラフィンワックス（日本精蝋製）１．０ｇ、白色顔料としてＪＲ−１０００（テイカ株式会社製、ルチル型酸化チタン）７．０ｇ、青色顔料としてＡＡ−２００ブルー（川村化学株式会社製赤外線反射顔料）３．０ｇ、茶色顔料としてＡＲ−３００ブラウン（川村化学株式会社製赤外線反射顔料）０．２ｇ、黄色顔料としてＡＹ−１５０イエロー（川村化学株式会社製赤外線反射顔料）０．２ｇ、黒色顔料としてＡＧ−２３５ブラック（川村化学株式会社製赤外線反射顔料）３．０ｇ、純度４０％のベンゾイルパーオキサイド（日本油脂株式会社製ナイパーＮＳ）４．０ｇを加え、第２原料−１を調製した。
【０１９４】
（硬化性樹脂組成物−１の噴霧）
図１〜図５に示す噴霧器１１を含む噴霧装置１０を用いて噴霧試験を行った。噴霧器１１は、スタティックミキサー３９の長さを２０ｃｍとした。
【０１９５】
４０℃で０．６Ｐａ・ｓにした第１原料−１と、４０℃で０．６Ｐａ・ｓにした第２原料−１とを噴霧装置１０に６．０ｌ／ｍｉｎずつ供給し、第１原料−１と第２原料−１との混合物である硬化性樹脂組成物−１を、ノズル部１８から対象物であるアスファルト舗装面に噴霧した。噴霧は良好に行うことができた。
【０１９６】
アスファルト舗装体表面の硬化性樹脂組成物−１が硬化する前に、平均粒径１．０ｍｍの防滑骨材（岡崎ヒュッテナス・アルバータス化成株式会社製、商品名ネオ・エメリー）を１．０ｋｇ／ｍ２散布し、この上に硬化性樹脂組成物−１をさらに噴霧した。硬化性樹脂組成物−１の噴霧は、防滑骨材が露出しなくなるようにして行った。
【０１９７】
噴霧後に常温硬化を行ったところ、アスファルト舗装体上に組成が均一で厚さ１．５ｍｍの被覆膜が形成された。被覆膜中の防滑骨材の含有量は、５６重量％であった。
【０１９８】
（耐摩耗性の測定）
被覆膜を有するアスファルト舗装体について、簡易回転ラベリング試験により被覆膜の耐摩耗性を測定した。
【０１９９】
簡易回転ラベリング試験の方法は以下のとおりである。すなわち、はじめに、被覆膜を有するアスファルト舗装体を切断して縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚さ５０ｍｍの供試体を作製した。次に、供試体を被覆膜が上を向くようにして回転台に載せた後、被覆膜の表面に、トレッドにはしご型金属チェーンを巻いた自動車用タイヤを載せた。自動車用タイヤの輪荷重は５０ｋｇとした。さらに、室温を２０℃とし、回転台を駆動して供試体を回転させ、自動車用タイヤのトレッド面が供試体の被覆膜の表面を回転半径１２５ｍｍの円形の軌跡を描いて転がるようにした。供試体は、６０回／分の速度で３００回回転させた。回転半径は、タイヤのトレッド面の最も外側の部分での値を示す。
【０２００】
試験前の供試体の重量（９１８９ｇ）と、３００回転の時点の供試体の重量とから、供試体の磨耗損失量を算出した。３００回転の時点の供試体の重量は９１８０ｇであり、重量減少量は９ｇであった。
【０２０１】
（すべり抵抗値の測定）
被覆膜を有するアスファルト舗装体について、被覆膜のすべり抵抗値を測定した。
【０２０２】
すべり抵抗値の測定は、振子式スキッドレジスタンステスターを用いて以下のとおり行った。振子式スキッドレジスタンステスターは、振子の先端に取り付けられたゴム製のスライダーの縁が供試体表面を滑動するときの抵抗値を測定するものである。測定値は、ＢＰＮ（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｐｅｎｄｕｌｕｍ  Ｎｕｍｂｅｒ）で表され、数値が大きいほど滑りにくいことを示す。測定は複数回行い、値が安定したときの数値を試験値として採用した。ＢＰＮ値は７２であった。
【０２０３】
（透水量の測定）
被覆膜を有するアスファルト舗装体について、被覆膜の透水量を測定した。透水量の測定は、以下のとおり行った。
【０２０４】
下方にコックが設けられ、上端が開放された直径５０ｍｍのシリンダ部と、底面の直径１５０ｍｍ、高さ２５ｍｍの略円錐状に凹設され、略円錐状の頂上部分がコックを介してシリンダ部内に連通する水流下室が設けられた底板部とを備える試験装置を準備した。コックが設けられた水路の最も細い部分は直径７ｍｍとした。
【０２０５】
はじめに、試験装置の底板部の端面全体に油性粘土を付着させた後、底板部の端面を供試体の被覆膜に圧着させた。これにより、試験装置の水流下室に水が流下されると、被覆膜を通してのみ排水可能になるようにした。
【０２０６】
次に、シリンダ部内に水を入れた後、コックを全開にして水を流下させ、４００ｍｌの水が流下する時間を測定した。流下試験は３回行い、流下時間の平均値を求めた。この平均値から１５秒当たりの流下水量を算出し、透水量とした。透水量は１２２２ｍｌ／１５ｓであった。
【０２０７】
［実施例２］（硬化性樹脂組成物−２のアスファルト舗装体への施工）
（第１原料−２の調製）
合成例１で得たビニルエステル樹脂ＶＥ−１の１００ｇに対し、１２５Fパラフィンワックス（日本精蝋製）１．０ｇ、白色顔料としてＪＲ−１０００（テイカ株式会社製、ルチル型酸化チタン）１４ｇ、青色顔料としてＡＡ−２００ブルー（川村化学株式会社製赤外線反射顔料）６．０ｇ、茶色顔料としてＡＲ−３００ブラウン（川村化学株式会社製赤外線反射顔料）０．４ｇ、黄色顔料としてＡＹ−１５０イエロー（川村化学株式会社製赤外線反射顔料）０．４ｇ、黒色顔料としてＡＧ−２３５ブラック（川村化学株式会社製赤外線反射顔料）６．０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン（モーリン化学工業株式会社製ＰＴ−２ＨＥ）１．５ｇ、８％オクチル酸コバルト２．０ｇを加え、第１原料−２を調製した。
【０２０８】
（第２原料−２の調製）
合成例１で得たビニルエステル樹脂ＶＥ−１の１００ｇに対し、１２５Fパラフィンワックス（日本精蝋製）１．０ｇ、純度４０％のベンゾイルパーオキサイド（日本油脂株式会社製ナイパーＮＳ）４．０ｇを加え、第２原料−２を調製した。
【０２０９】
（硬化性樹脂組成物−２の噴霧）
図１〜図５に示す噴霧器１１を含む噴霧装置１０を用い、実施例１と同様にして噴霧試験を行った。
【０２１０】
５０℃で０．７Ｐａ・ｓにした第１原料−２と、４０℃で０．６Ｐａ・ｓにした第２原料−２とを噴霧装置１０に６．０ｌ／ｍｉｎずつ供給し、第１原料−２と第２原料−２との混合物である硬化性樹脂組成物−２を、ノズル部１８から対象物であるアスファルト舗装面に噴霧した。噴霧は良好に行うことができた。
【０２１１】
アスファルト舗装面表面の硬化性樹脂組成物−２が硬化する前に、平均粒径１．０ｍｍの防滑骨材（岡崎ヒュッテナス・アルバータス化成株式会社製、商品名ネオ・エメリー）を１．０ｋｇ／ｍ２散布し、この上に硬化性樹脂組成物−２をさらに噴霧した。硬化性樹脂組成物−２の噴霧は、防滑骨材が露出しなくなるようにして行った。
【０２１２】
噴霧後に常温硬化を行ったところ、アスファルト舗装面上に組成が均一で厚さ１．５ｍｍの被覆膜が形成された。被覆膜中の防滑骨材の含有量は、５６重量％であった。
【０２１３】
被覆膜を有するアスファルト舗装体について、実施例１と同様にして耐摩耗性を測定した。
【０２１４】
試験前の供試体の重量（９２４２ｇ）と、３００回転の時点の供試体の重量（９２３２ｇ）とから、供試体の磨耗損失量を算出したところ、重量減少量は１０ｇであった。
【０２１５】
被覆膜を有するアスファルト舗装体について、実施例１と同様にしてすべり抵抗値を測定した。ＢＰＮ値は７４であった。
【０２１６】
被覆膜を有するアスファルト舗装体について、実施例１と同様にして透水量を測定した。透水量は１２２０ｍｌ／１５ｓであった。
【０２１７】
［比較例１］（硬化性樹脂組成物−１のアスファルト舗装体への施工）
噴霧装置１０に供給する第１原料−１を２５℃で２．５Ｐａ・ｓ、第２原料−１を２５℃で２．５Ｐａ・ｓとなるようにした調製した以外は、実施例１と同様にして、硬化性樹脂組成物−１をアスファルト舗装面に噴霧した。
【０２１８】
第１原料−１および第２原料−１は粘度が高いため混合不良を生じ、噴霧は困難であった。噴霧後に常温硬化を試みたが、硬化性樹脂組成物−１は硬化しなかった。
【０２１９】
［比較例２］（被覆膜を形成しないアスファルト舗装体の耐摩耗性の測定）
被覆膜を施工しないアスファルト舗装体について、実施例１と同様にして耐摩耗性を測定した。試験前の供試体の重量（９０７６ｇ）と、３００回転の時点の供試体の重量（９０６４ｇ）とから、供試体の磨耗損失量を算出したところ、重量減少量は１２ｇであった。
【０２２０】
被覆膜を施工しないアスファルト舗装体について、実施例１と同様にしてすべり抵抗値を測定した。ＢＰＮ値は６０であった。
【０２２１】
被覆膜を施工しないアスファルト舗装体について、実施例１と同様にして透水量を測定した。透水量は１２２４ｍｌ／１５ｓであった。
【０２２２】
上記結果より、第１原料および第２原料を加温して低粘度化した場合に、組成の均一な被覆膜が形成されることが分かった。
【０２２３】
上記結果より、被覆膜を形成すると耐摩耗性が向上し、滑りにくくなることが分かった。また、被覆膜を形成しても透水性はほぼ同じであることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０２２４】
本発明に係る噴霧装置、被覆膜の製造方法および被覆膜は、アスファルト舗装道路等のアスファルト舗装面や、公園、工場、駐車場等のコンクリート面の被覆に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２５】
【図１】本発明に係る噴霧装置を含む噴霧システムを示す図。
【図２】本発明に係る噴霧装置を構成する噴霧器の正面図。
【図３】本発明に係る噴霧装置を構成する噴霧器の平面図。
【図４】図２をＡ−Ａ方向に一部切欠した部分断面図。
【図５】シール部のミキサー部側の端面を示す図。
【符号の説明】
【０２２６】
１  噴霧システム
１０  噴霧装置
１１  噴霧器
１２  本体部
１３  第１の胴体部材
１４  第２の胴体部材
１５  第３の胴体部材
１５ａ  第３の胴体部材の下流側の端部
１６  キャップ
１６ａ  キャップの先細部
１７  ミキサー部
１８  ノズル部
１９  グリップ
２１  第１の供給バルブ
２２  第２の供給バルブ
２３  第１の供給管
２４  第２の供給管
２５、２６、５４、５７  継手
２７  第１の屈曲管
２８  第２の屈曲管
２９  第１の排出口
３０  第２の排出口
３２  シール部
３２ａ  シール部の第１部分
３２ｂ  シール部の第２部分
３８  ミキサー部のチャンバー
３９  スタティックミキサー
４０  供給ホース集合体
４１  第１の供給ホース
４２  第２の供給ホース
４３ａ、４３ｂ  絶縁部材
４４  ホース温度調節器
４４ａ  第１の供給ホース用のホース温度調節器
４４ｂ  第２の供給ホース用のホース温度調節器
４６  ホースヒータ用コード
４７  第１のホースヒータ
４８  第２のホースヒータ
４９  ホースヒータ用コードのコネクタ
５０  温度検知器
５２  溶剤供給バルブ
５３、５５、５６  溶剤供給管
５８  溶剤用屈曲管
５９  溶剤排出口
６１  エアコンプレッサ
６２ａ、６２ｂ  エアホース
６３  トランスファーポンプ
６４  原料容器
６４ａ  第１原料容器
６４ｂ  第２原料容器
６５  原料容器ヒータ
６６  原料容器温度調節器
６７  原料供給ホース
７０  油圧圧送器
７１  油圧圧送器の出口側の第１の供給ホース
７２  油圧圧送器の出口側の第２の供給ホース
７３  油圧モータ
７６  溶剤ポンプ
７７  溶剤ホース
８１  弁操作部
８２  弁操作ドラム
８３、８４  弁操作ドラムの軸部
【図１】
2009072690.tif 000004
【図２】
2009072690.tif 000005
【図３】
2009072690.tif 000006
【図４】
2009072690.tif 000007
【図５】
2009072690.tif 000008