(57)【要約】【課題】加熱部材としてベルト部材を用いる定着装置において、記録材と接触する領域におけるベルト部材でのしわの発生を低減しながら、ベルト部材の片寄りを補正する。【解決手段】定着ベルト６１０と、定着ベルト６１０を張架する定着ロール６１１と、定着ベルト６１０が定着ロール６１１に張架される領域にて定着ロール６１１を加圧するように配置された加圧ロール６２と、定着ベルト６１０に生じた片寄りを補正するベルト片寄り補正機構とを備えており、ベルト片寄り補正機構は、定着ベルト６１０の定着ロール６１１への張架開始位置が加圧ロール６２が定着ロール６１１を加圧する領域よりも上流側となる範囲内で定着ベルト６１０の位置を変位させる。【選択図】図６
2009109660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト状に形成され、加熱されながら移動するベルト部材と、
前記ベルト部材を張架する定着ロールと、
前記ベルト部材が前記定着ロールと接触する領域にて当該定着ロールを加圧するように配置されてニップ領域を形成し、トナー像を保持する記録材を当該ニップ領域を通過させて当該トナー像を定着する加圧ロールと、
前記ベルト部材を張架する張架ロールの一方の端部位置を固定し、他方の端部位置を変位させることで当該ベルト部材に生じた片寄りを補正するベルト片寄り補正手段とを備え、
前記ベルト片寄り補正手段は、前記ベルト部材の前記定着ロールとの接触開始位置が前記ニップ領域よりも前記張架ロール側の位置となる範囲内で当該張架ロールの前記端部位置を変位させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ベルト片寄り補正手段は、前記張架ロールが前記定着ロールの外径よりも小径に形成されたことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ロールは、長手方向中央部の外径が大きく、両端部に向かって小径に形成されたことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記ベルト片寄り補正手段は、前記張架ロールが前記ベルト部材を加熱することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段によって形成されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を当該記録材に定着する定着手段とを有し、
前記定着手段は、
ベルト状に形成され、加熱されながら移動するベルト部材と、
前記ベルト部材を張架する定着ロールと、
前記ベルト部材が前記定着ロールと接触する領域にて当該定着ロールを加圧するように配置されてニップ領域を形成し、トナー像を保持する記録材を当該ニップ領域を通過させて当該トナー像を定着する加圧ロールと、
前記ベルト部材を張架する張架ロールの一方の端部位置を固定し、他方の端部位置を変位させることで当該ベルト部材に生じた片寄りを補正するベルト片寄り補正手段とを備え、
前記ベルト片寄り補正手段は、前記ベルト部材の前記定着ロールとの接触開始位置が前記ニップ領域よりも前記張架ロール側の位置となる範囲内で当該張架ロールの前記端部位置を変位させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記定着手段は、前記ベルト片寄り補正手段の前記張架ロールが前記定着ロールの外径よりも小径に形成されたことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着手段の前記定着ロールは、長手方向中央部の外径が大きく、両端部に向かって小径に形成されたことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着手段は、前記ベルト片寄り補正手段の前記張架ロールが前記ベルト部材を加熱することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、複写処理やプリント処理に対する高速化への要求が高い。そのため、トナー像を記録材に定着する定着装置において、トナー像を加熱する加熱部材として定着ロール等のロール部材よりも熱容量の小さなベルト部材を用い、定着可能温度に到達するまでに要する時間を短縮化したものが開発されている。このような定着装置に用いられるベルト部材は、ロール部材を含む複数の部材に張架されながら移動するため、片寄りが生じ易い。そのため、ベルト部材の片寄りを補正する機構が設けられる。
例えば特許文献１には、ベルト部材を張架するアイドルロールがベルト部材の片寄りを補正する機構を備えた定着装置に関する技術が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０９８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで一般に、加熱部材としてベルト部材を用いる定着装置では、ベルト部材の片寄り補正はベルト部材の位置を変位させながら行われる。それにより、片寄り補正を行うことで、記録材がベルト部材と接触する領域へのベルト部材の進入角にも変動が生じる。そのため、記録材と接触する領域においてベルト部材にしわが生じ、定着画像に乱れが生じる場合がある。
本発明は、加熱部材としてベルト部材を用いる定着装置において、記録材と接触する領域におけるベルト部材でのしわの発生を低減しながら、ベルト部材の片寄りを補正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、ベルト状に形成され、加熱されながら移動するベルト部材と、前記ベルト部材を張架する定着ロールと、前記ベルト部材が前記定着ロールと接触する領域にて当該定着ロールを加圧するように配置されてニップ領域を形成し、トナー像を保持する記録材を当該ニップ領域を通過させて当該トナー像を定着する加圧ロールと、前記ベルト部材を張架する張架ロールの一方の端部位置を固定し、他方の端部位置を変位させることで当該ベルト部材に生じた片寄りを補正するベルト片寄り補正手段とを備え、前記ベルト片寄り補正手段は、前記ベルト部材の前記定着ロールとの接触開始位置が前記ニップ領域よりも前記張架ロール側の位置となる範囲内で当該張架ロールの前記端部位置を変位させることを特徴とする定着装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記ベルト片寄り補正手段は、前記張架ロールが前記定着ロールの外径よりも小径に形成されたことを特徴とする請求項１記載の定着装置である。
請求項３に記載の発明は、前記定着ロールは、長手方向中央部の外径が大きく、両端部に向かって小径に形成されたことを特徴とする請求項１記載の定着装置である。
前記ベルト片寄り補正手段は、前記張架ロールが前記ベルト部材を加熱することを特徴とする請求項１記載の定着装置である。
【０００７】
請求項５に記載の発明は、トナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像形成手段によって形成されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写されたトナー像を当該記録材に定着する定着手段とを有し、前記定着手段は、ベルト状に形成され、加熱されながら移動するベルト部材と、前記ベルト部材を張架する定着ロールと、前記ベルト部材が前記定着ロールと接触する領域にて当該定着ロールを加圧するように配置されてニップ領域を形成し、トナー像を保持する記録材を当該ニップ領域を通過させて当該トナー像を定着する加圧ロールと、前記ベルト部材を張架する張架ロールの一方の端部位置を固定し、他方の端部位置を変位させることで当該ベルト部材に生じた片寄りを補正するベルト片寄り補正手段とを備え、前記ベルト片寄り補正手段は、前記ベルト部材の前記定着ロールとの接触開始位置が前記ニップ領域よりも前記張架ロール側の位置となる範囲内で当該張架ロールの前記端部位置を変位させることを特徴とする画像形成装置である。
【０００８】
請求項６に記載の発明は、前記定着手段は、前記ベルト片寄り補正手段の前記張架ロールが前記定着ロールの外径よりも小径に形成されたことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記定着手段の前記定着ロールは、長手方向中央部の外径が大きく、両端部に向かって小径に形成されたことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、前記定着手段は、前記ベルト片寄り補正手段の前記張架ロールが前記ベルト部材を加熱することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１によれば、加熱部材としてベルト部材を用いる定着装置において、本発明を採用しない場合に比べて、記録材と接触する領域におけるベルト部材でのしわの発生を低減しながら、ベルト部材の片寄りを補正することができる。
本発明の請求項２によれば、定着ロールへのベルト部材の接触開始位置を加圧ロールが定着ロールを加圧するニップ領域よりも張架ロール側となる範囲に設定するに際して、本発明を採用しない場合に比べて、張架ロールの設定位置の自由度を広げることができる。
本発明の請求項３によれば、本発明を採用しない場合に比べて、ベルト部材に生じたしわを矯正する能力を高めることができる。
本発明の請求項４によれば、ニップ部の上流側でのベルト部材と定着ロールとの接触面積にベルト部材の幅方向に関するばらつきが生じても、本発明を採用しない場合に比べて、ニップ領域を通過するベルト部材における熱量の幅方向のばらつきを小さくすることができる。
【００１０】
本発明の請求項５によれば、加熱部材としてベルト部材を用いる定着装置を搭載する画像形成装置において、本発明を採用しない場合に比べて、記録材と接触する領域におけるベルト部材でのしわの発生を低減しながら、ベルト部材の片寄りを補正することができる。
本発明の請求項６によれば、定着ロールへのベルト部材の接触開始位置を加圧ロールが定着ロールを加圧するニップ領域よりも張架ロール側となる範囲に設定するに際して、本発明を採用しない場合に比べて、張架ロールの設定位置の自由度を広げることができる。
本発明の請求項７によれば、本発明を採用しない場合に比べて、ベルト部材に生じたしわを矯正する能力を高めることができる。
本発明の請求項８によれば、ニップ部の上流側でのベルト部材と定着ロールとの接触面積にベルト部材の幅方向に関するばらつきが生じても、本発明を採用しない場合に比べて、ニップ部を通過するベルト部材における熱量の幅方向のばらつきを小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
[実施の形態１]
図１は本実施の形態が適用される画像形成装置１の全体構成を示した図である。図１に示す画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラープリンタであり、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成プロセス部１０、画像形成装置１全体の動作を制御する制御部３０、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３や画像読取装置４等といった外部装置に接続され、これらから受信された画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理部３５、各部に電力を供給する主電源５０を備えている。
【００１２】
画像形成プロセス部１０には、一定の間隔を置いて並列的に配置されるトナー像形成手段の一例である４つの画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ（「画像形成ユニット１１」とも総称する）が備えられている。各画像形成ユニット１１は、静電潜像を形成してトナー像を保持する像保持体の一例としての感光体ドラム１２、感光体ドラム１２の表面を所定電位で一様に帯電する帯電器１３、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像する現像器１４、転写後の感光体ドラム１２表面を清掃するクリーナ１５を備えている。
また、各画像形成ユニット１１は、現像器１４に収納されるトナーを除いて、略同様に構成される。そして、各画像形成ユニット１１は、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１３】
さらに、画像形成プロセス部１０は、各画像形成ユニット１１それぞれに配置された感光体ドラム１２を露光するレーザ露光器４０、各画像形成ユニット１１の感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト２０、各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト２０に順次転写（一次転写）する一次転写ロール２１、中間転写ベルト２０上に重畳して転写された各色トナー像を記録材（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ロール２２、二次転写された各色トナー像を用紙Ｐ上に定着させる定着手段（定着装置）の一例である定着装置６０を備えている。なお、本実施の形態の画像形成装置１では、中間転写ベルト２０、一次転写ロール２１、および二次転写ロール２２により転写手段が構成される。
【００１４】
本実施の形態の画像形成装置１において、ＰＣ３や画像読取装置４から入力された画像データは、画像処理部３５によって所定の画像処理が施された後、不図示のインターフェースを介して各画像形成ユニット１１に送られる。そして、例えばイエロー（Ｙ）色トナー像を形成する画像形成ユニット１１Ｙでは、感光体ドラム１２が矢印Ａ方向に回転しながら、帯電器１３により所定電位で一様に帯電され、レーザ露光器４０により画像処理部３５から送信された画像データに基づいて点灯制御されたレーザ光で走査露光される。それにより、感光体ドラム１２上には、イエロー（Ｙ）色画像に関する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像は現像器１４により現像され、感光体ドラム１２上にはイエロー（Ｙ）色トナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋにおいても、それぞれマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色トナー像が形成される。
【００１５】
各画像形成ユニット１１で形成された各色トナー像は、矢印Ｂ方向に移動する中間転写ベルト２０上に、一次転写ロール２１により順次静電吸引されて、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。中間転写ベルト２０上の重畳トナー像は、中間転写ベルト２０の移動に伴って二次転写ロール２２が配置された領域（二次転写部Ｔ）に搬送される。重畳トナー像が二次転写部Ｔに搬送されると、重畳トナー像が二次転写部Ｔに搬送されるタイミングに合わせて、選択された用紙保持部７１ａ,７１ｂのいずれかから用紙Ｐが二次転写部Ｔに供給される。そして、重畳トナー像は、二次転写部Ｔにて二次転写ロール２２が形成する転写電界の作用により、搬送されてきた用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
【００１６】
その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト２０から剥離され、搬送ベルト７６,７７により定着装置６０まで搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐ上のトナー像は、定着装置６０によって熱および圧力による定着処理を受けて用紙Ｐ上に定着される。そして、定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置１の排出部に設けられた排紙積載部（不図示）に搬送される。
このようにして、画像形成装置１での画像形成がプリント枚数分のサイクルだけ繰り返して実行される。
【００１７】
次に、本実施の形態の画像形成装置に用いられる定着装置６０について説明する。
図２は本実施の形態の定着装置６０の構成を示す側断面図である。この定着装置６０は、定着ベルトモジュール６１と、定着ベルトモジュール６１に対して圧接して配置された加圧ロール６２とを備えている。
定着ベルトモジュール６１は、ベルト部材の一例としての定着ベルト６１０、定着ベルト６１０を張架しながら回転駆動する定着ロール６１１、内側から定着ベルト６１０を張架するテンションロール６１２、外側から定着ベルト６１０を張架する外部加熱ロール６１３、定着ベルトモジュール６１と加圧ロール６２とが圧接される領域であるニップ部Ｎ内の下流側領域に配置され、用紙Ｐを定着ベルト６１０から剥離する剥離パッド６４、ニップ部Ｎの下流側であって、定着ベルト６１０が再び定着ロール６１１に張架されるまでの領域において定着ベルト６１０を張架するアイドラーロール６１５を備えている。
【００１８】
定着ロール６１１は、例えば外径６０ｍｍ、長さ３６０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウムからなる円筒状のコアロール（芯金）に、コアロール表面の金属磨耗を防止する保護層として、厚さ２００μｍのフッ素樹脂が皮膜して形成されたハードロールである。ただし、定着ロール６１１は、この構成に限られるものではなく、加圧ロール６２との間でニップ部Ｎを形成する際に、加圧ロール６２からの押圧力に対して殆ど変形を生じない充分にハードなロールとして機能する構成であればよい。そして定着ロール６１１は、図示しない駆動モータからの駆動力を受けて、例えば４４０ｍｍ／ｓの表面速度で矢印Ｃ方向に回転する。
また、定着ロール６１１の内部には、加熱源として定格９００Ｗのハロゲンヒータ６１６ａが配置され、定着ロール６１１の表面に接触するように配置された温度センサ６１７ａの計測値に基づき、画像形成装置１の制御部３０（図１参照）が定着ロール６１１の表面温度を１５０℃に制御している。
【００１９】
定着ベルト６１０は、例えば周長５００ｍｍ、幅３４０ｍｍの変形可能な無端ベルトである。また、定着ベルト６１０は多層構造を有しており、例えば、厚さ８０μｍのポリイミド樹脂で形成されたベース層と、ベース層の表面側（外周面側）に積層された厚さ１００μｍのシリコーンゴムからなる弾性体層と、さらに弾性体層上に被覆された例えば厚さ３０μｍのテトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）チューブからなる離型層とで構成される。ここでの弾性体層は、用紙Ｐ上のトナー像の凹凸に倣って定着ベルト６１０表面を変形させ、トナー像の全体に均一に熱を供給することで、カラー画像の画質を向上するために設けられる。なお、定着ベルト６１０の構成は、使用目的や使用条件等の装置設計条件に応じて、材質・厚さ・硬度等が適宜選択される。そして、定着ベルト６１０は、定着ロール６１１によって矢印Ｄ方向に移動する。
【００２０】
テンションロール６１２は、例えば外径３０ｍｍ、肉厚２ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムで形成された円筒状ロールである。そして、テンションロール６１２の内部には加熱源として定格１５００Ｗのハロゲンヒータ６１６ｂが配置されており、温度センサ６１７ｂと制御部３０（図１参照）とによって、表面温度が１９０℃に制御されている。したがって、テンションロール６１２は、定着ベルト６１０を張架する機能と、定着ベルト６１０を内周面側から加熱する機能とを併有する。
また、テンションロール６１２の両端部には、定着ベルト６１０を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配置されている。それにより、テンションロール６１２は、定着ベルト６１０の張力を所定値（例えば、１５ｋｇｆ）に調整する機能を有する。
さらに、テンションロール６１２には、後段で詳述するように、ベルト片寄り制御機構が設けられる。すなわち、テンションロール６１２は、定着ベルト６１０の片寄り（ベルトウォーク）を補正する片寄り補正ロール（ステアリングロール）としても機能する。
【００２１】
外部加熱ロール６１３は、例えば外径２５ｍｍ、肉厚２ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムで形成された円筒状ロールである。また、外部加熱ロール６１３の表面には例えば厚さ２０μｍのＰＦＡからなる離型層が形成されている。この離型層は、定着ベルト６１０の外周面からの僅かなオフセットトナーや紙粉が外部加熱ロール６１３に堆積するのを抑制するために形成される。
外部加熱ロール６１３の内部には、加熱源としての定格１０００Ｗのハロゲンヒータ６１６ｃが配置されており、温度センサ６１７ｃと制御部３０（図１参照）とによって、表面温度が１９０℃に制御される。したがって、外部加熱ロール６１３は、定着ベルト６１０を張架する機能と、定着ベルト６１０を外周面側から加熱する機能とを併有する。
このように、本実施の形態では、定着ロール６１１とテンションロール６１２および外部加熱ロール６１３とによって定着ベルト６１０が加熱される構成を採用している。
【００２２】
剥離パッド６４は、断面が略円弧形状のブロック部材であり、例えばＳＵＳ等の金属や剛性の高い樹脂等といった剛体で構成される。そして、加圧ロール６２が定着ベルト６１０を介して定着ロール６１１に圧接される領域（「ロールニップ部Ｎ１」：後段の図３参照）の下流側近傍位置において、定着ロール６１１の軸方向全域に亘って固定配置される。また剥離パッド６４は、定着ベルト６１０を加圧ロール６２に向けて所定の荷重（例えば、１０ｋｇｆ）で均一に押圧するように設置され、後段で述べる「剥離ニップ部Ｎ２」（後段の図３参照）を形成する。
また、アイドラーロール６１５は、例えば外径１２ｍｍ、長さ３６０ｍｍのステンレスで形成された円柱状ロールである。そして、剥離ニップ部Ｎ２を通過した定着ベルト６１０が定着ロール６１１に向けて円滑に移動するように、剥離パッド６４の定着ベルト６１０移動方向下流側近傍に配置される。
【００２３】
次に、加圧ロール６２は、例えば、直径４５ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムからなる円柱状ロール６２１を基体として、基体側から順に、シリコーンゴムからなる厚さ１０ｍｍの弾性層６２２と、膜厚１００μｍのＰＦＡチューブからなる離型層６２３とが積層されて構成されたソフトロールである。そして、加圧ロール６２は、定着ベルトモジュール６１に押圧されるように設置され、定着ベルトモジュール６１の定着ロール６１１が矢印Ｃ方向へ回転するのに伴い、定着ロール６１１に従動して矢印Ｅ方向に回転する。その移動速度は、定着ロール６１１の表面速度と同じ４４０ｍｍ／ｓである。
【００２４】
続いて、定着ベルトモジュール６１と加圧ロール６２とが圧接されたニップ部Ｎについて説明する。
図３は、ニップ部Ｎの近傍領域における定着装置６０の構成を説明する概略断面図である。図３に示したように、定着ベルトモジュール６１と加圧ロール６２とが圧接されたニップ部Ｎには、定着ベルト６１０が定着ロール６１１に巻き付けられた（ラップされた）領域（ラップ領域）内において、加圧ロール６２が定着ベルト６１０の外周面を圧接するように配置される。それにより、ロールニップ部Ｎ１が形成される。
【００２５】
ここで、本実施の形態の定着装置６０では、上述したように、ロールニップ部Ｎ１を形成する一方のロールである定着ロール６１１は、アルミニウムの芯金（コアロール）の表面に耐熱性樹脂（フッ素樹脂）を被覆して構成されたハードロールであって、定着ロール６１１には弾性層は設けていない。また、ロールニップ部Ｎ１を形成する他方の加圧ロール６２は、弾性層６２２が被覆されたソフトロールである。
このような定着ロール６１１と加圧ロール６２との構成により、加圧ロール６２の弾性層６２２が変形することでロールニップ部Ｎ１が形成される。すなわち、ロールニップ部Ｎ１では、定着ロール６１１には凹みが殆ど生じず、加圧ロール６２表面のみが凹んだ状態（加圧ロール６２の凹み量＞定着ロール６１１の凹み量）が形成されることで、定着ベルト６１０の移動方向に所定の幅を持ったロールニップ部Ｎ１を作り出している。
それにより、ロールニップ部Ｎ１では、定着ベルト６１０は定着ロール６１１表面の円周面に沿って回転移動し、その回転半径に変動が生じない。そのため、定着ベルト６１０は移動速度を一定に維持しながらロールニップ部Ｎ１を通過する。それによって、定着ベルト６１０がロールニップ部Ｎ１を通過するに際して、定着ベルト６１０にはしわや歪みが発生し難い。なお、本実施の形態の定着装置６０では、ロールニップ部Ｎ１は定着ベルト６１０の移動方向に沿って約１５ｍｍの幅に設定されている。
【００２６】
また、ロールニップ部Ｎ１の下流側近傍には、剥離パッド６４が配置されている。そして、剥離パッド６４は定着ベルト６１０を加圧ロール６２表面に向けて押圧する。それにより、ロールニップ部Ｎ１の下流側には、ロールニップ部Ｎ１に連続して、定着ベルト６１０が加圧ロール６２表面にラップされた剥離ニップ部Ｎ２が形成される。
図３に示したように、剥離ニップ部Ｎ２を形成する剥離パッド６４は、断面が略円弧形状に形成され、ロールニップ部Ｎ１の下流側近傍にて定着ロール６１１の軸方向に沿って配置される。そして、剥離ニップ部Ｎ２を通過した後の定着ベルト６１０は、剥離パッド６４の外側面に倣って移動する。それにより、定着ベルト６１０の移動方向は剥離パッド６４によってアイドラーロール６１５方向に屈曲するように急激に変化する。そのため、ロールニップ部Ｎ１および剥離ニップ部Ｎ２を通過した用紙Ｐは、剥離ニップ部Ｎ２を出た時点で定着ベルト６１０の移動方向の変化に追随できなくなり、用紙Ｐは自身の剛性（所謂「コシ」）によって定着ベルト６１０から剥離される。このようにして、剥離ニップ部Ｎ２の出口部において、用紙Ｐに対する分離（所謂「曲率分離」）が行われる。なお、本実施の形態の定着装置６０では、剥離ニップ部Ｎ２は定着ベルト６１０の移動方向に沿って約８．５ｍｍの幅に設定される。
【００２７】
続いて、剥離パッド６４の配置位置と、剥離パッド６４により形成される剥離ニップ部Ｎ２のニップ圧分布（ニップ圧プロファイル）とについて述べる。
剥離パッド６４は、上述したようにロールニップ部Ｎ１の下流側近傍に配置される。それにより、ロールニップ部Ｎ１および剥離ニップ部Ｎ２からなるニップ部Ｎ内においては、ロールニップ部Ｎ１内でニップ圧がピークとなる位置（後段の図５参照）から剥離ニップ部Ｎ２の最下流位置に至るまでの領域で、ニップ圧が所定値以下に落ち込んだ谷間の領域が発生することを抑制して、ニップ圧が連続的に単調減少するように設定している。
ここでは、まず、ロールニップ部Ｎ１の下流側近傍に配置された剥離パッド６４により、ニップ圧が所定値以下に落ち込む谷間の領域が発生することが抑制され、ニップ部Ｎ内でニップ圧が連続的に単調減少するように設定される点について説明する。
【００２８】
本実施の形態の定着装置６０では、加熱部材としての定着ベルト６１０が定着ロール６１１を含む複数のロールで張架されて構成された定着ベルトモジュール６１を用いる。このような定着ベルトモジュール６１を用いた構成は、後段で述べるように、画像形成装置１の高速化が図られた場合にも、定着装置６０において所定の定着温度を維持し、また、高速定着動作の開始時に定着温度が落ち込む所謂「温度ドループ現象」の発生を抑制する。
しかし、かかる定着ベルトモジュール６１を用いた定着装置６０においても、用紙Ｐの表面にはトナー像が保持されているため、定着ベルト６１０の熱によってトナー像が溶融した際に、トナー像が接着剤となって用紙Ｐと定着ベルト６１０との間に付着力が働く。そのため、従来の定着装置と同様に、定着ベルト６１０表面から用紙Ｐを剥離する機構を設ける必要がある。特に画像形成装置の高速化を図った場合には、定着装置６０において一旦剥離不良が生じて紙詰まり（ジャム）が生じると、その影響を受けて損傷する後続の用紙Ｐの枚数も多くなる。そのことから、ニップ部Ｎを高速で通過した用紙Ｐを定着ベルト６１０側から安定的に、かつ確実に剥離する必要がある。
【００２９】
その際に、用紙Ｐを定着ベルト６１０表面から剥離する機構として従来からの分離爪を用いるとすると、用紙Ｐを定着ベルト６１０側から安定的に剥離するために、分離爪を定着ベルト６１０に当接させて配置する必要がある。そのために、分離爪を用いた場合には定着ベルト６１０表面が分離爪によって磨耗され易くなり、次のような問題が発生し易い。すなわち、定着ベルト６１０表面に分離爪による磨耗痕が生じ、定着画像上に定着ベルト６１０表面の磨耗痕に対応した定着ムラが発生して画像品質を低下させる場合がある。また、磨耗痕上にオフセットしたトナーが次第に付着堆積して、定着画像上に汚れを生じさせることもある。さらには、薄いフィルム状の定着ベルト６１０表面の磨耗が進むと、定着ベルト６１０は最終的に破断するに至り、定着装置６０の機能が損なわれるおそれもある。そのため、定着ベルト６１０を用いる定着ベルトモジュール６１において用紙分離を行うには、上述したように、分離爪のような当接部材を必要としない、曲率分離による剥離機構が適する。
そこで、本実施の形態の定着ベルトモジュール６１では、ニップ部Ｎの下流部に定着ベルト６１０の移動方向を急激に変化させて、用紙Ｐを定着ベルト６１０から剥離する剥離部材、すなわち剥離パッド６４を設けている。
【００３０】
ところが、剥離パッド６４を設けることにより、ロールニップ部Ｎ１に連続して剥離ニップ部Ｎ２を形成すると、剥離ニップ部Ｎ２内の剥離パッド６４が配置された領域（剥離パッド６４と加圧ロール６２との圧接部）Ｎ２Ｔよりもロールニップ部Ｎ１側に位置する境界領域Ｎ２Ｓ（図３参照）では、定着ベルト６１０を定着ロール６１１および加圧ロール６２のいずれにも直接押圧する部材が存在しない。そのため、この境界領域Ｎ２Ｓでは定着ベルト６１０の張力のみによって加圧ロール６２に圧接されることとなり、この境界領域Ｎ２Ｓでのニップ圧（以下、境界領域Ｎ２Ｓでのニップ圧をＰｎとする。）は定着ベルト６１０の張力のみで形成されることとなる。そのために、剥離パッド６４をロールニップ部Ｎ１の下流側端部Ｎ１Ｅ（図３参照）から所定の距離以上に離隔して配置すると、境界領域Ｎ２Ｓのニップ圧Ｐｎは、ロールニップ部Ｎ１のニップ圧と剥離パッド６４が配置された領域Ｎ２Ｔでのニップ圧との狭間となって、ニップ圧Ｐｎが所定値（これをＰｎ１とする。）よりも低く落ち込んだ谷間の領域として形成される。そして、境界領域Ｎ２Ｓのニップ圧Ｐｎは、ロールニップ部Ｎ１のニップ圧および剥離パッド６４が配置された領域Ｎ２Ｔのニップ圧よりも相対的に低くなる。
ここで図４は、剥離パッド６４をロールニップ部Ｎ１の下流側端部Ｎ１Ｅから所定の距離以上に離隔して配置した場合のニップ部Ｎ（ロールニップ部Ｎ１および剥離ニップ部Ｎ２）のニップ圧プロファイルの概略を示した図である。図４に示したように、この場合には、剥離ニップ部Ｎ２において、ロールニップ部Ｎ１との境界領域Ｎ２Ｓにニップ圧Ｐｎが所定値Ｐｎ１以下に落ち込んだ谷間の領域が形成される。
【００３１】
ところで、本実施の形態の定着装置６０による定着プロセスでは、トナー像を保持した用紙Ｐは、ロールニップ部Ｎ１において加熱および加圧されてトナーが溶融圧着される。その際に、ロールニップ部Ｎ１内において熱を受けた用紙Ｐやトナーからは、用紙Ｐ中の水分が気化して水蒸気を発生させ、トナー中の空気が熱膨張しようとする。ところが、ロールニップ部Ｎ１では高いニップ圧が印加されているため、定着ベルト６１０と加圧ロール６２との間に水蒸気や膨張した空気によるエアーギャップ（気泡）が生じることは殆どない。
しかし、剥離ニップ部Ｎ２内のロールニップ部Ｎ１との境界領域Ｎ２Ｓにおけるニップ圧Ｐｎが所定値Ｐｎ１以下の低い状態に形成されていると、ロールニップ部Ｎ１で抑え込まれていた気泡が境界領域Ｎ２Ｓにおいては抑止できずに発生する。そして、気泡が発生した状態で、用紙Ｐが剥離パッド６４に設けられたニップ圧の高い領域Ｎ２Ｔに進入すると、境界領域Ｎ２Ｓにおいて発生した気泡がその高いニップ圧によって用紙Ｐの表面上を動き回る。そうすると、用紙Ｐ上のトナー像は、ロールニップ部Ｎ１を通過した直後であって、溶融したトナーが未だ完全に固化されていない状態にあるため、気泡が動き回ることによってトナー像が乱される現象が生じる。
【００３２】
そこで、本実施の形態の定着装置６０では、剥離パッド６４は、ロールニップ部Ｎ１の下流側近傍に配置している。このように剥離パッド６４を配置することで、剥離ニップ部Ｎ２内におけるロールニップ部Ｎ１と剥離パッド６４が配置された領域Ｎ２Ｔとの間の境界領域Ｎ２Ｓの幅が極力狭く設定される。それにより、定着ベルト６１０の張力のみによって加圧ロール６２に圧接される領域が狭くなる。そのため、図５（本実施の形態の剥離パッド６４を配置した場合のニップ部Ｎのニップ圧プロファイルの概略を示した図）に示したように、境界領域Ｎ２Ｓにおいてニップ圧Ｐｎが所定値Ｐｎ１よりも落ち込む谷間の領域の発生が抑制される。それによって、ニップ部Ｎ内におけるロールニップ部Ｎ１内でニップ圧がピークとなる位置から剥離ニップ部Ｎ２の最下流位置に至る領域において、ニップ圧は、連続的に単調減少するように設定される。
このように、境界領域Ｎ２Ｓのニップ圧Ｐｎが所定のＰｎ１よりも高く設定されるので、境界領域Ｎ２Ｓでの気泡の発生が抑えられる。さらには、ロールニップ部Ｎ１内でのニップ圧が、ピークとなる位置から剥離ニップ部Ｎ２の最下流位置に至るまで連続的に単調減少するように設定されることにより、ロールニップ部Ｎ１にて抑え込まれていた水蒸気や熱膨張しようとする空気は、剥離ニップ部Ｎ２を通過するまでの経路で徐々に開放され、上記したような気泡が動き回る現象が抑えられる。そのため、未だ完全に固化されていない状態のトナー像の乱れが抑制される。
【００３３】
続いて、本実施の形態の定着装置６０における定着ベルト６１０の片寄りを補正するベルト片寄り補正手段の一例としてのベルト片寄り補正機構について説明する。図６は、本実施の形態のベルト片寄り補正機構を説明する図である。図６に示したように、本実施の形態のベルト片寄り補正機構は、定着ベルト６１０を張架する張架ロールの一例としてのテンションロール６１２にて構成される。すなわち、ベルト片寄り補正機構は、テンションロール６１２の回転軸７１の一方の端部（例えば、図中手前側端部）を回転自在に支持し、揺動させることで回転軸７１の一方の端部を変位させる揺動アーム７２、揺動アーム７２を所定の角度範囲で揺動させるパルスモータ７０、テンションロール６１２の回転軸７１の揺動軌跡を設定する回転軸ガイド部材７３、定着ベルト６１０の端部に設けられ、定着ベルト６１０の移動方向と直交する方向（幅方向）に関する片寄り方向（図中、手前側方向か奥側方向か）および片寄り量を検出する片寄り検出部７４を備えている。なお、テンションロール６１２の回転軸７１の他方の端部（例えば、図中奥前側端部）は、回転自在に支持されるが、位置は固定され変位はされない。
【００３４】
本実施の形態のベルト片寄り補正機構では、片寄り検出部７４は例えばＬＥＤ等の光源とフォトセンサとにより構成される。そして、定着ベルト６１０の端部エッジの位置を常時計測して、所定の基準位置に対する端部エッジの位置ずれ量を検出する。そして片寄り検出部７４は、検出された基準位置からの位置ずれ量を制御部３０に送る。制御部３０は、片寄り検出部７４からの検出結果に基づき、その位置ずれが定着ベルト６１０の幅方向の手前側方向へのものか、または奥側方向へのものか（片寄り方向）を判定するとともに、その位置ずれ量（片寄り量）を算出する。さらには、算出された片寄り方向および片寄り量に対応して、定着ベルト６１０の片寄りを補正するために必要となるテンションロール６１２の回転軸７１における変位量を算出する。そして、制御部３０はパルスモータ７０を制御し、テンションロール６１２の回転軸７１が算出された変位量だけ変位するように揺動アーム７２を揺動させる。
【００３５】
ここで、本実施の形態のベルト片寄り補正機構においては、テンションロール６１２の回転軸７１の変位量は、定着ベルト６１０が定着ロール６１１に巻き付けられるラップ領域（張架される領域）がニップ部Ｎの上流側から形成されるように設定される。すなわち、図６において、テンションロール６１２の回転軸７１を変位させることによって生じる、定着ベルト６１０が定着ロール６１１への巻き付きを開始する位置（接触開始位置）における定着ベルト６１０の角度変位量θ１が、初期設定時における定着ベルト６１０の接触開始位置Ｐ０とニップ部Ｎの最上流点Ｓとがなす角度（初期ラップ角度）θ２よりも小さく設定される。
【００３６】
例えば、テンションロール６１２の回転軸７１を変位させた際に定着ベルト６１０が定着ロール６１１と巻き付きを開始する位置（接触開始位置）をＰ１とする。そうすると、初期設定時における張架開始位置Ｐ０から、テンションロール６１２の回転軸７１を変位させたことにより張架開始位置Ｐ１に移動した場合の定着ベルト６１０の角度変位量θ１は、定着ロール６１１の回転中心をＫとして、∠Ｐ０ＫＰ１と一致する。すなわち、θ１＝∠Ｐ０ＫＰ１となる。また、初期ラップ角度θ２は、θ２＝∠Ｐ０ＫＳであるから、θ１＜θ２という条件を満たすようにテンションロール６１２の回転軸７１の変位量の上限値を設定すれば、定着ベルト６１０の定着ロール６１１への接触開始位置Ｐ１は、ニップ部Ｎの最上流点Ｓよりも上流側に位置する。それにより、定着ベルト６１０が定着ロール６１１に巻き付けられるラップ領域は、ニップ部Ｎの上流側から形成されるように設定される。
【００３７】
定着ベルト６１０の片寄りを補正するに際して、定着ベルト６１０が定着ロール６１１に巻き付けられるラップ領域がニップ部Ｎの上流側から形成されると、定着ベルト６１０のニップ部Ｎ入口側上流においては、定着ベルト６１０が定着ロール６１１とのみ接触する領域が確保される。すなわち、図６に示した領域Ｍが確保される。そして、定着ベルト６１０が定着ロール６１１とのみ接触する領域Ｍは、定着ベルト６１０がこの領域Ｍを通過する際に、定着ベルト６１０が定着ロール６１１に密着されながら巻き付くことで、定着ベルト６１０に生じたしわを矯正してしわを低減するように作用する。すなわち、ニップ部Ｎでは、定着ベルト６１０には当初よりしわが生じていない。そのため、定着ベルト６１０が領域Ｍを定着ロール６１１に密着されながら通過することで、ニップ部Ｎにおけるしわが生じていない定着ベルト６１０に倣うように、定着ベルト６１０には幅方向両端部側に引っ張られる力が作用して、しわが矯正される。
このように、定着ベルト６１０の片寄りを補正する際にも領域Ｍが確保されることで、定着ベルト６１０がニップ部Ｎに進入する際には、定着ベルト６１０のしわが矯正され、しわが低減されたほぼ平坦な状態で用紙Ｐ上のトナー像と接触することとなる。それによって、用紙Ｐ上でのトナー像の乱れが抑制される。
【００３８】
これに対して、定着ベルト６１０への片寄り補正によって生じる定着ベルト６１０の角度変位量θ１が初期ラップ角度θ２以上（θ１≧θ２）となるような、テンションロール６１２の回転軸７１の変位量を設定したとすれば、定着ベルト６１０のニップ部Ｎ入口側上流において、定着ベルト６１０が定着ロール６１１とのみ接触する領域Ｍ（図６参照）が形成されない。図７は、定着ベルト６１０の角度変位量θ１が初期ラップ角度θ２以上（θ１≧θ２）となるテンションロール６１２の回転軸７１の変位量を設定した場合に、定着ベルト６１０が定着ロール６１１と接触する状態を示した図である。図７に示したように、この場合には、定着ベルト６１０はニップ部Ｎの最上流点Ｓから定着ロール６１１に巻き付き（張架）を開始することとなる。そのため、定着ベルト６１０の片寄りを補正する際に定着ベルト６１０にしわが生じた場合には、生じたしわは矯正されないままにニップ部Ｎに進入する場合も発生する。その場合には、定着ベルト６１０のしわによって、用紙Ｐ上のトナー像に乱れが生じる場合がある。
【００３９】
そこで、本実施の形態の定着装置６０では、定着ベルト６１０の片寄りの補正を行うに際して、定着ベルト６１０の角度変位量θ１が初期ラップ角度θ２よりも小さい（θ１＜θ２）という条件を満たすように、テンションロール６１２の回転軸７１の変位量の上限値を設定している。それにより、定着ベルト６１０が定着ロール６１１に張架される領域（ラップ領域：すなわち、「定着ベルト６１０が定着ロール６１１と接触する領域」）がニップ部Ｎの上流側から形成されるので、定着ベルト６１０がニップ部Ｎに進入する前に、定着ベルト６１０に生じたしわを矯正し、しわを低減する。それによって、ニップ部Ｎにおいては、定着ベルト６１０はしわが矯正され、しわが低減されたほぼ平坦な状態で用紙Ｐ上のトナー像と接触することとなる。
ここで、テンションロール６１２の外径は、定着ロール６１１の外径よりも小径に形成してもよい。それにより、定着ベルト６１０の角度変位量θ１が初期ラップ角度θ２よりも小さい（θ１＜θ２）という条件を満たすようなテンションロール６１２の配置位置の自由度が広がる。
また、定着ロール６１１の外径形状は、軸方向中央部で大きく、両端部に向かう程小径である所謂クラウン形状で形成してもよい。それにより、ニップ部Ｎ入口側上流の定着ベルト６１０が定着ロール６１１とのみ接触する領域での定着ベルト６１０のしわを矯正する機能が高まる。
【００４０】
ところで、定着ベルト６１０の片寄りの補正を行うことにより、定着ロール６１１に対する定着ベルト６１０の角度変位量θ１には、定着ベルト６１０の幅方向の手前側と奥側とで異なりが生じる。そのため、定着ベルト６１０の張架開始位置Ｐ１は定着ベルト６１０の幅方向の手前側と奥側とで異なる位置となり、定着ベルト６１０と定着ロール６１１との接触面積（領域Ｍの表面積）に幅方向に関する差が発生する。それにより、定着ベルト６１０が定着ロール６１１から受ける熱量にも幅方向のばらつきが生じる。
ところが、本実施の形態のベルト片寄り補正機構は、定着ロール６１１の上流側の最も近接した位置に配置されるとともに、定着ベルト６１０を内周面側から加熱する機能を有するテンションロール６１２に構成される。それにより、定着ベルト６１０が片寄り補正されて定着ロール６１１に進入する際には、定着ベルト６１０にはテンションロール６１２から充分な熱が供給されているので、領域Ｍの表面積にて定着ロール６１１から受ける熱量に幅方向のばらつきが生じても、ニップ部Ｎを通過する定着ベルト６１０における熱量の幅方向のばらつきは小さい。
【００４１】
次に、本実施の形態の定着装置６０における定着動作について説明する。
画像形成装置の二次転写部Ｔ（図１参照）において未定着トナー像が静電転写された用紙Ｐは、搬送ベルト７６,７７および定着装置６０の入口ガイド７８により、定着装置６０のニップ部Ｎに向けて（図２参照：矢印Ｆ方向）搬送される。そして、ニップ部Ｎを通過する用紙Ｐ表面の未定着トナー像は、主としてロールニップ部Ｎ１に作用する圧力と熱とにより用紙Ｐに定着される。
【００４２】
このとき、本実施の形態の定着装置６０では、ニップ部Ｎに作用する熱は、主として定着ベルト６１０によって供給される。定着ベルト６１０は、定着ロール６１１の内部に配置されたハロゲンヒータ６１６ａから定着ロール６１１を通じて供給される熱と、テンションロール６１２の内部に配置されたハロゲンヒータ６１６ｂからテンションロール６１２を通じて供給される熱と、外部加熱ロール６１３の内部に配置されたハロゲンヒータ６１６ｃから外部加熱ロール６１３を通じて供給される熱とによって加熱されるように構成されている。そのため、主にテンションロール６１２および外部加熱ロール６１３から速やかに定着ベルト６１０に熱エネルギーを補給されるので、ニップ部Ｎにおいては、プロセススピードが４４０ｍｍ／ｓという高速であっても充分な熱量が確保される。
【００４３】
すなわち、本実施の形態の定着装置６０では、直接的な加熱部材として機能する定着ベルト６１０は、熱容量が小さい。加えて、定着ベルト６１０は、熱供給部材である定着ロール６１１と、テンションロール６１２および外部加熱ロール６１３とに広いラップ面積（大きなラップ角度）で接触するように構成される。そのため、定着ベルト６１０が１回転する短期間に、定着ロール６１１やテンションロール６１２および外部加熱ロール６１３から充分な熱量が供給されるので、定着ベルト６１０は、必要な定着温度まで短時間に復帰する。それにより、ニップ部Ｎにおいては、定着装置６０が高速化されても、所定の定着温度が維持される。
その結果、連続通紙時においても定着温度が略一定に維持される。また、高速定着動作の開始時に定着温度が落ち込む温度ドループ現象の発生が抑制される。特に、熱容量の大きな厚紙等への定着時にも、定着温度の維持および温度ドループの発生が抑制される。さらには、紙種に対応させて定着温度を途中で切り替える（定着温度のアップおよびダウンの双方を含む。）必要がある場合にも、定着ベルト６１０は熱容量が小さいので、ハロゲンヒータ６１６ａ、さらにはハロゲンヒータ６１６ｂ、ハロゲンヒータ６１６ｃの出力調整により、所望の温度への切り替えが容易、かつ速やかに行われる。
【００４４】
引き続いて、ロールニップ部Ｎ１を通過した後には、用紙Ｐは剥離ニップ部Ｎ２に搬送される。剥離ニップ部Ｎ２では、加圧ロール６２に剥離パッド６４が押圧されて、定着ベルト６１０が加圧ロール６２に圧接される。したがって、図３に示したように、ロールニップ部Ｎ１は定着ロール６１１の曲率によって下に凸である湾曲した形状を形成するのに対し、剥離ニップ部Ｎ２は加圧ロール６２の曲率によって上に凸である湾曲した形状を形成する。
そのため、ロールニップ部Ｎ１において定着ロール６１１の曲率の下で加熱加圧された用紙Ｐは、剥離ニップ部Ｎ２において加圧ロール６２による相反する方向に向いた曲率に移動方向を変化させる。その際に、用紙Ｐ上のトナー像と定着ベルト６１０表面との間で微小なマイクロスリップが生じる。それによって、トナー像と定着ベルト６１０との付着力が弱められ、用紙Ｐは定着ベルト６１０から剥離され易い状態が形成される。したがって、剥離ニップ部Ｎ２は、最終の剥離工程で確実に剥離が行われるための準備工程にも位置付けられる。
【００４５】
そして、剥離ニップ部Ｎ２の出口では、定着ベルト６１０は剥離パッド６４に巻き付くように搬送されるので、定着ベルト６１０の移動方向はそこで急激に変化する。すなわち、定着ベルト６１０は剥離パッド６４の外側面６４ｂに沿って移動するため、定着ベルト６１０の屈曲は大きなものとなる。そのため、剥離ニップ部Ｎ２内において定着ベルト６１０との付着力が予め弱められた用紙Ｐは、用紙Ｐ自身が有している紙のコシによって定着ベルト６１０から剥離する。
そして、定着ベルト６１０から分離された用紙Ｐは、剥離ニップ部Ｎ２の下流側に配置された剥離案内板６７により、その移動方向が導かれる。剥離案内板６７により案内された用紙Ｐは、その後、排紙ガイド６５および排紙ロール６６によって機外に排出されて(図２参照)、定着処理が完了する。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態の定着装置６０では、定着ベルト６１０の片寄りの補正を行うに際して、定着ベルト６１０の角度変位量θ１が初期ラップ角度θ２よりも小さい（θ１＜θ２）という条件を満たすように、テンションロール６１２の回転軸７１の変位量の上限値を設定している。それにより、定着ベルト６１０が定着ロール６１１に張架される領域（ラップ領域：「接触する領域」）がニップ部Ｎの上流側から形成されるので、定着ベルト６１０がニップ部Ｎに進入する前に、定着ベルト６１０に生じたしわが矯正されて、しわが低減される。そのため、ニップ部Ｎにおいては、定着ベルト６１０はしわが矯正され、しわが低減されたほぼ平坦な状態で用紙Ｐ上のトナー像と接触し、用紙Ｐ上でのトナー像の乱れが抑制される。
【００４７】
[実施の形態２]
実施の形態１では、定着装置６０において、定着ベルト６１０を張架する機能と定着ベルト６１０を内周面側から加熱する機能とを併有するテンションロール６１２にベルト片寄り補正機構を備えた構成について説明した。本実施の形態では、テンションロール６１２と定着ロール６１１との間にベルト片寄り補正機構を設けたベルト片寄り補正ロールを配置した構成について説明する。なお、実施の形態１と同様な構成については同様な符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【００４８】
図８は、本実施の形態の定着装置９０の構成を示す側断面図である。本実施の形態の定着装置９０は、上記した実施の形態１の定着装置６０において、テンションロール６１２と定着ロール６１１との間にベルト片寄り補正機構を備えたベルト片寄り補正ロール６１４を配置した点が異なる点を除いて、実施の形態１の定着装置６０と同様である。
【００４９】
図９は、本実施の形態のベルト片寄り補正機構を説明する図である。図９に示したように、本実施の形態のベルト片寄り補正機構は、テンションロール６１２と定着ロール６１１との間に配置されたベルト片寄り補正ロール６１４にて構成される。すなわち、ベルト片寄り補正機構は、ベルト片寄り補正ロール６１４の回転軸８１の一方の端部（例えば、図中手前側端部）を回転自在に支持し、揺動することで回転軸８１の一方の端部を変位させる揺動アーム８２、揺動アーム８２を所定の角度範囲で揺動させるパルスモータ８０、ベルト片寄り補正ロール６１４の回転軸８１の揺動軌跡を設定する回転軸ガイド部材８３、定着ベルト６１０の端部に設けられ、定着ベルト６１０の移動方向と直交する方向（幅方向）に関する片寄り方向（図中、手前側方向か奥側方向か）および片寄り量を検出する片寄り検出部８４を備えている。
【００５０】
本実施の形態のベルト片寄り補正機構においても、実施の形態１の場合と同様に、テンションロール６１２の回転軸８１の変位量は、定着ベルト６１０が定着ロール６１１に巻き付けられるラップ領域（張架される領域）がニップ部Ｎの上流側から形成されるように設定される。すなわち、図９において、テンションロール６１２の回転軸８１を変位させることによって生じる、定着ベルト６１０が定着ロール６１１への巻き付きを開始する位置（接触開始位置）における定着ベルト６１０の角度変位量θ１が、初期設定時における定着ベルト６１０の接触開始位置Ｐ０とニップ部Ｎの最上流点Ｓとがなす初期ラップ角度θ２よりも小さく設定される。
【００５１】
ベルト片寄り補正ロール６１４を用いて定着ベルト６１０の片寄りを補正する際にも、定着ベルト６１０が定着ロール６１１に巻き付けられるラップ領域がニップ部Ｎの上流側から形成されると、定着ベルト６１０のニップ部Ｎ入口側上流においては、定着ベルト６１０が定着ロール６１１とのみ接触する領域が確保される。すなわち、図９に示した領域Ｍが確保される。そして、定着ベルト６１０が定着ロール６１１とのみ接触する領域Ｍは、定着ベルト６１０がこの領域Ｍを通過する際に、定着ベルト６１０が定着ロール６１１に密着されながら巻き付くことで、定着ベルト６１０に生じたしわを矯正して、しわを低減するように作用する。そのため、定着ベルト６１０の片寄りを補正する際にも領域Ｍが確保されることで、定着ベルト６１０がニップ部Ｎに進入する際には、定着ベルト６１０はしわが矯正され、しわが低減されたほぼ平坦な状態で用紙Ｐ上のトナー像と接触することとなる。それによって、用紙Ｐ上でのトナー像の乱れが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】実施の形態１の定着装置の構成を示す側断面図である。
【図３】ニップ部の近傍領域における定着装置の構成を説明する概略断面図である。
【図４】剥離パッドをロールニップ部から所定の距離以上に離隔して配置した場合のニップ部のニップ圧分布の概略を示した図である。
【図５】剥離パッドをロールニップ部の下流側近傍に配置した場合のニップ圧分布の概略を示した図である。
【図６】実施の形態１のベルト片寄り補正機構を説明する図である。
【図７】定着ベルトの角度変位量θ１が初期ラップ角度θ２以上（θ１≧θ２）となるテンションロールの回転軸の変位量を設定した場合に、定着ベルトが定着ロールと接触する状態を示した図である。
【図８】実施の形態２の定着装置の構成を示す側断面図である。
【図９】実施の形態２のベルト片寄り補正機構を説明する図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…画像形成装置、１１（１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ）…画像形成ユニット、２０…中間転写ベルト、６０,９０…定着装置、６１…定着ベルトモジュール、６２…加圧ロール、６４…剥離パッド、７０,８０…パルスモータ、７１,８１…回転軸、７２,８２…揺動アーム、７３,８３…回転軸ガイド部材、７４,８４…片寄り検出部、６１０…定着ベルト、６１１…定着ロール
【図１】
2009109660.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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