(57)【要約】【課題】走行機体に支持された駆動源からの動力を左右一対の走行装置に伝達することで走行されるコンバイン等の作業車輌に適用され、走行装置から落下した土により路上を汚すことを防止することが可能な排土機構を提供する。【解決手段】排土機構９０は、前記走行機体２に上下方向揺動可能に連結された支持フレーム９１と、前記支持フレーム９１の自由端部に設けられた排土板９２とを備えている。前記支持フレーム９１は、前記排土板９２を前記一対の走行装置１０より後方側において接地させる排土位置９１ａと、前記排土板９２を接地面から上方へ離間させる収納位置９１ｂとをとり得るように構成される。前記支持フレーム９１が排土位置９１ａに位置された際に、前記排土板９２は車輌幅方向一端側が前方に位置し且つ車輌幅方向他端側が後方に位置するようにコンバイン１の進行方向に対して傾斜された状態で接地される。【選択図】図１
2009000019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に支持された駆動源からの動力を左右一対の走行装置に伝達することで走行される作業車輌に適用される排土機構であって、
前記走行機体に上下方向揺動可能に連結された支持フレームと、前記支持フレームの自由端部に設けられた排土板とを備え、
前記支持フレームは、前記排土板を前記一対の走行装置より後方側において接地させる排土位置と、前記排土板を接地面から上方へ離間させる収納位置とをとり得るように構成され、
前記支持フレームが排土位置に位置された際に、前記排土板は車輌幅方向一端側が前方に位置し且つ車輌幅方向他端側が後方に位置するように前記作業車輌の進行方向に対して傾斜された状態で接地されることを特徴とする排土機構。
【請求項２】
前記排出機構はコンバインに適用されるように構成され、
前記支持フレームを排土位置及び収納位置の間で上下方向に揺動させるアクチュエータと、人為操作可能な排土切換スイッチと、前記排土切換スイッチへの人為操作に基づき前記アクチュエータを作動させる制御装置とを備えており、
前記制御装置は、前記コンバインの作業クラッチがＯＮの場合には前記排土切換スイッチへの人為操作に拘わらず前記支持フレームが収納位置に位置するように前記アクチュエータを作動制御することを特徴とする請求項１に記載の排土機構。
【請求項３】
前記アクチュエータは、前記駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプからの圧油を油圧源とする昇降用油圧ピストン装置と、前記昇降用油圧ピストン装置におけるシリンダの下降側油室及び上昇側油室にそれぞれ流体接続された下降側油路及び上昇側油路を含む給排回路と、前記制御装置によって作動制御される切換弁であって、前記油圧ポンプを前記下降側油路に流体接続させ且つ前記上昇側油路をドレン油路に流体接続させる下降位置、前記油圧ポンプを前記上昇側油路に流体接続させ且つ前記下降側油路をドレン油路に流体接続させる上昇位置、及び、前記下降側油路及び前記上昇側油路を閉塞する保持位置をとり得る切換弁とを含み、
前記下降側油路には蓄圧部材が介挿されていることを特徴とする請求項２に記載の排土機構。
【請求項４】
前記制御装置は、前記一対の走行装置の少なくとも一方が後進方向に駆動される場合には前記排土切換スイッチへの人為操作に拘わらず前記支持フレームが収納位置に位置するように前記アクチュエータを作動制御することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の排土機構。
【請求項５】
前記排土板は、前記左右一対の走行装置の車輌幅方向外端部間の距離と略同一長さを有し、
前記支持フレームは、少なくとも一方が伸縮可能とされた一対の第１及び第２支持フレームを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の排土機構。
【請求項６】
前記排土板は前記支持フレームの自由端部に車輌幅方向に沿った排土板用枢支軸回り揺動可能に連結されており、
前記排土機構は、さらに、前記排土板の前記排土板用枢支軸回り後方側への揺動端を画するストッパ部材と、前記排土板を前記排土板枢支軸回り後方側へ付勢する姿勢ばねとを備えていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の排土機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体に支持された駆動源からの動力を左右一対の走行装置に伝達することで走行されるコンバイン等の作業車輌に適用される排土機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行機体に支持された駆動源からの動力を左右一対の走行装置に伝達することで走行されるコンバイン等の作業車輌が公知である。
このような作業車輌においては、泥濘地等の作業場（圃場等）において刈取等の作業を行った後、別の作業場に移ったり、作業を終了して作業車輌の格納庫へ移動する際に、一般の路上を自走することが可能である。
また、左右一対の走行装置としては、泥濘地等の作業場の走破性を良好とすべく、例えば、一対のクローラ式走行装置が適用される。
【０００３】
このような作業車輌が作業場での走行後、一般の路上（舗装路上）を走行すると、当該路上に作業場において走行装置に付着した泥状の土が落ちる場合がある。舗装路上に土を落とすと、当該路上を通行する人や他の自動車を汚すおそれがあり好ましくない。特に、クローラ式走行装置においては、塊状の泥土が落ちるため、路上の汚れは顕著となる。また、都市近郊を中心に景観が損われるとして、近隣住民等から苦情が寄せられる場合もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、走行機体に支持された駆動源からの動力を左右一対の走行装置に伝達することで走行されるコンバイン等の作業車輌に適用され、走行装置から落下した土により路上を汚すことを防止することが可能な排土機構の提供を一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明に係る排土機構は、走行機体に支持された駆動源からの動力を左右一対の走行装置に伝達することで走行される作業車輌に適用される排土機構であって、前記走行機体に上下方向揺動可能に連結された支持フレームと、前記支持フレームの自由端部に設けられた排土板とを備え、前記支持フレームは、前記排土板を前記一対の走行装置より後方側において接地させる排土位置と、前記排土板を接地面から上方へ離間させる収納位置とをとり得るように構成され、前記支持フレームが排土位置に位置された際に、前記排土板は車輌幅方向一端側が前方に位置し且つ車輌幅方向他端側が後方に位置するように前記作業車輌の進行方向に対して傾斜された状態で接地されることを特徴とするものである。
【０００６】
上記構成の排土機構によれば、支持フレームが走行機体に上下方向揺動可能に連結され、当該支持フレームの自由端部に排土板が設けられ、支持フレームが排土位置をとることにより、排土板が一対の走行装置より後方側において接地され、支持フレームが収納位置をとることにより、排土板が接地面から上方へ離間される。ここで、支持フレームが排土位置に位置された際には、排土板の車輌幅方向一端側が車輌幅方向他端側より前方に位置するように作業車輌の進行方向に対して傾斜された状態で排土板が接地される。
【０００７】
このように、一対の走行装置の後方において、車輌幅方向一端側が車輌幅方向他端側より前方に位置された状態で排土板が接地する排土位置をとり得る構成となっている。このため、一般の路上走行時において支持フレームを排土位置にすることで、一対の走行装置から路上に土が落下した場合であっても、一対の走行装置の後方で接地した排土板によって、落下した土を掻き取り、排土板のより後方に位置された車輌幅方向他端側（いずれかの側方）へ集めることができる。すなわち、落下した土を路肩へ集めることができる。従って、走行装置から落下した土により路上を汚すことを有効に防止することができる。
【０００８】
好ましくは、前記排出機構はコンバインに適用されるように構成され、前記支持フレームを排土位置及び収納位置の間で上下方向に揺動させるアクチュエータと、人為操作可能な排土切換スイッチと、前記排土切換スイッチへの人為操作に基づき前記アクチュエータを作動させる制御装置とを備えており、前記制御装置は、前記コンバインの作業クラッチがＯＮの場合には前記排土切換スイッチへの人為操作に拘わらず前記支持フレームが収納位置に位置するように前記アクチュエータを作動制御する。
【０００９】
この場合、コンバインに搭乗するオペレータが排土切換スイッチを操作してアクチュエータを作動させることにより、支持フレームが上下方向に揺動し、排土位置または収納位置をとるように、制御装置により制御される。ここで、コンバインの作業クラッチがＯＮの場合、すなわち、刈取、脱穀、排出等の作業中には、排土切換スイッチの人為操作に関わらず支持フレームが収納位置に位置するようにアクチュエータが制御される。
従って、路上走行時以外の排土作業が不要な場合に誤って排土機構を作動させることを防止することができる。
【００１０】
好ましくは、前記アクチュエータは、前記駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプからの圧油を油圧源とする昇降用油圧ピストン装置と、前記昇降用油圧ピストン装置におけるシリンダの下降側油室及び上昇側油室にそれぞれ流体接続された下降側油路及び上昇側油路を含む給排回路と、前記制御装置によって作動制御される切換弁であって、前記油圧ポンプを前記下降側油路に流体接続させ且つ前記上昇側油路をドレン油路に流体接続させる下降位置、前記油圧ポンプを前記上昇側油路に流体接続させ且つ前記下降側油路をドレン油路に流体接続させる上昇位置、及び、前記下降側油路及び前記上昇側油路を閉塞する保持位置をとり得る切換弁とを含み、前記下降側油路には蓄圧部材（例えば、アキュームレータ）が介挿されている。
【００１１】
この場合、アクチュエータとして、駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプからの圧油を用い、油圧作動により支持フレームを上下揺動させる。
従って、アクチュエータを作業車輌の駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプからの圧油を利用して容易に実現できる。
【００１２】
好ましくは、前記制御装置は、前記一対の走行装置の少なくとも一方が後進方向に駆動される場合には前記排土切換スイッチへの人為操作に拘わらず前記支持フレームが収納位置に位置するように前記アクチュエータを作動制御する。
【００１３】
この場合、前記一対の走行装置の少なくとも一方が後進方向に駆動されると、排土切換スイッチの人為操作に関わらず支持フレームが収納位置に位置するようにアクチュエータが制御される。すなわち、後進時及びスピンターン時においては排土板によって排土困難なため、排土切換スイッチの人為操作に関わらず支持フレームを収納位置に位置させる。これにより、排土作業を行わない状況において誤って排土機構を作動させることを防止することができる。
【００１４】
また、好ましくは、前記排土板は、前記左右一対の走行装置の車輌幅方向外端部間の距離と略同一長さを有し、前記支持フレームは、少なくとも一方が伸縮可能とされた一対の第１及び第２支持フレームを含んでいる。
【００１５】
この場合、排土板が左右一対の走行装置の車輌幅方向外端部間の距離と略同一長さを有するため、排土板が作業車輌の外部へはみ出すことがなく、収納位置及び排土位置のいずれにおいても邪魔にならない。また、支持フレームは、一対の第１及び第２支持フレームを含み、少なくとも何れか一方が伸縮することにより、車輌進行方向に対する排土板の傾斜角を変更でき、これにより、作業車輌に付着している土の量や路面状態に応じて、排土を道路の端へガイドすることができる。
【００１６】
好ましくは、前記排土板は、前記支持フレームの自由端部に車輌幅方向に沿った排土板用枢支軸回り揺動可能に連結されており、前記排土機構は、さらに、前記排土板の前記排土板用枢支軸回り後方側への揺動端を画するストッパ部材と、前記排土板を前記排土板枢支軸回り後方側へ付勢する姿勢ばねとを備えている。
【００１７】
この場合、排土板は、姿勢ばねの付勢力により排土板用枢支軸回りに後方側へ揺動されるが、ストッパ部材により当該揺動が規制された状態となる。従って、支持フレームが排土位置に位置された際に、排土板の排土姿勢を保持することができる。
また、例えば、支持フレームが排土位置に位置された状態で何らかの要因により誤って作業車輌が後進した場合等、接地している排土板が通常とは逆の荷重を受けると、排土姿勢にあった排土板が姿勢ばねの付勢力に抗して傾倒する（排土板用枢支軸回り前方側へ揺動する）。従って、異常な荷重がかかっても排土機構を破損から防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る排土機構によれば、一対の走行装置の後方において、車輌幅方向一端側が車輌幅方向他端側より前方に位置された状態で排土板が接地する排土位置をとり得る構成となっている。このため、一般の路上走行時において支持フレームを排土位置にすることで、一対の走行装置から路上に土が落下した場合であっても、一対の走行装置の後方で接地した排土板によって、落下した土を掻き取り、排土板のより後方に位置された車輌幅方向他端側（いずれかの側方）へ集めることができる。すなわち、落下した土を路肩へ集めることができる。従って、走行装置から落下した土により路上を汚すことを有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。本実施形態においては、本発明に係る排土機構が適用される作業車輌としてコンバインを例に説明する。
図１〜図３は、それぞれ、本発明の一実施形態に係る排土機構が適用されたコンバイン１の側面図、正面図及び伝動模式図である。また、図４は、図１のコンバイン１に適用される排土機構の配置を示すための底面概略図であり、図５は、図１の排土機構９０の拡大図である。
【００２０】
図１〜図３に示すように、前記コンバイン１は、走行機体２と、前記走行機体２に支持された駆動源としてのエンジン９と、前記走行機体２に連結された左右一対の走行装置（本実施の形態においては、クローラ式走行装置）１０と、前記エンジン９からの回転動力を変速して前記一対の走行装置１０へ出力する走行系トランスミッション１００と、前記走行機体２の前方において該走行機体２に昇降可能に支持された刈取装置３０と、前記刈取装置３０によって刈り取られた穀稈を前記走行機体２の左側方において後方へ搬送するフィードチェーン装置２０と、前記フィードチェーン装置２０によって搬送される穀稈に対して脱穀処理を行うように、前記走行機体２の左部分に配設された脱穀装置４０と、前記脱穀装置４０の下方に配設された揺動選別装置５０と、前記エンジン９から作動的に定速動力を入力し且つ前記走行系トランスミッション１００の下記走行側ＨＳＴ１２０から作動的に車速同調動力を入力して、前記刈取装置３０、前記フィードチェーン装置２０、前記脱穀装置４０及び前記揺動選別装置５０を含む作業機に向けて回転動力を出力する作業機系トランスミッション２００と、前記走行機体２の右前方部分に配設された運転席５と、前記揺動選別装置５０によって選別された穀粒を収容するグレンタンク６であって、前記運転席５の後方に配設されたグレンタンク６と、前記グレンタンク６の後部から延出され、グレンタンク６内の穀粒を外部に排出する排出オーガ７と、前記フィードチェーン装置２０から脱穀済の排藁を受け継ぎ、該排藁を後方へ搬送する排藁搬送装置６０と、走行装置１０から落下した土を排土する排土機構９０を備えている。
【００２１】
本発明に係る排土機構９０は、前記走行機体２に上下方向揺動可能に連結された支持フレーム９１と、前記支持フレーム９１の自由端部に設けられた排土板９２とを備え、前記支持フレーム９１は、前記排土板９２を前記一対の走行装置１０より後方側において接地させる排土位置９１ａと、前記排土板９２を接地面から上方へ離間させる収納位置９１ｂとをとり得るように構成される。そして、前記支持フレーム９１が排土位置９１ａに位置された際に、前記排土板９２は車輌幅方向一端側（ここでは車輌右側）が前方に位置し且つ車輌幅方向他端側（ここでは車輌左側）が後方に位置するように前記コンバイン１の進行方向に対して傾斜された状態で接地されている。
【００２２】
上記構成の排土機構９０によれば、刈取作業中等、路上以外においては、支持フレーム９１が収納位置９１ｂをとることにより、排土板９２が接地面から上方へ離間された状態で保持される。一方、舗装路等の路上走行の際には、支持フレーム９１を排土位置９１ａに位置させることにより、排土板９２が一対の走行装置１０より後方側において接地される。ここで、支持フレーム９１が排土位置９１ａに位置された際には、排土板９２の右側端が左側端より前方に位置するようにコンバイン１の進行方向に対して傾斜された状態で排土板９２が接地される。
【００２３】
このように、一般の路上走行時において支持フレーム９１を排土位置９１ａにすることで、一対の走行装置１０から路上に泥濘等の土が落下した場合であっても、一対の走行装置１０の後方で接地した排土板９２によって、落下した土を掻き取り、排土板９２のより後方に位置された車輌幅方向他端側（ここでは左端側）へ集めることができる。すなわち、道路の左側を走行するコンバイン１から落下した土を道路左端の路肩へ集めることができる。従って、走行装置１０から落下した土により路上を汚すことを有効に防止することができる。本実施形態における排土機構９０の作動態様については後述する。
【００２４】
本実施形態において、前記排土板９２は、図４に示すように、前記左右一対の走行装置１０の車輌幅方向外端部間の距離と略同一長さを有している。従って、排土板９２がコンバイン１の外部へはみ出すことがなく、収納位置９１ｂ及び排土位置９１ａのいずれにおいても邪魔にならない。
また、前記支持フレーム９１は、少なくとも一方が伸縮可能とされた一対の第１及び第２支持フレーム９１Ｌ，９１Ｒを含んでいる。本実施形態においては、左側の第１支持フレーム９１Ｌが伸縮可能とされている。具体的には、第１支持フレーム９１Ｌには、伸縮用油圧ピストン装置９３が介挿されており、該第１支持フレーム９１Ｌは前記伸縮用油圧ピストン装置９３によって伸縮される。従って、車輌進行方向に対する前記排土板９２の傾斜角を変更でき、これにより、コンバイン１に付着している土の量や路面状態に応じて、排土を道路の端へガイドすることができる。伸縮用油圧ピストン装置９３は、後述するアクチュエータ５４５（図７参照）と同様の構成とすることができる。
【００２５】
なお、本実施形態においては、排土板９２が単一部材として構成され、一対の走行装置１０のいずれから落下した土に対しても排土可能とされているが、これに限られず、左右一対の走行装置１０のそれぞれに対応した一対の排土板を備えることとしてもよい。
【００２６】
次に、前記コンバイン１における排出オーガ７の構成について説明する。
排出オーガ７は、グレンタンク６の後部に略垂直に立設され、基端部がグレンタンク６の後方下部と連通した縦オーガ７ａと、前記縦オーガ７ａに対して略垂直（走行機体２に対して略水平）に配置され、基端部が前記縦オーガ７ａの先端部と連通した状態で前記縦オーガ７ａの軸線回りに回動可能且つ上下方向に揺動可能な横オーガ７ｂと、横オーガ７ｂの先端部近傍に設けられ、穀粒を下方に排出する排出ケース７ｃとを備えている。
【００２７】
より具体的には、横オーガ７ｂは、基端部が縦オーガ７ａに対して上下方向に揺動可能に設けられており、縦オーガ７ａは、当該縦オーガ７ａの軸線回りに回動可能に走行機体２に設けられている。従って、縦オーガ７ａが当該縦オーガ７ａの軸線回りに回動することにより、横オーガ７ｂも縦オーガ７ａと一体的に縦オーガ７ａの軸線回りに回動される。縦オーガ７ａの軸線回りの回動や横オーガ７ｂの縦オーガ７ａに対する上下揺動は、公知のアクチュエータや揺動シリンダ（ともに図示せず）を介して遠隔操作可能に構成されている。
また、横オーガ７ｂの先端に設けられた排出ケース７ｃは、その下面が開口しており、該開口部の縁に沿って筒形状のスリーブ７ｄが取り付けられている。スリーブ７ｄは可撓性の樹脂等で形成され、スリーブ７ｄの下端が穀粒排出口７ｅとなっている。
このように構成することにより、排出ケース７ｄの下面から落下した穀物を周囲に飛散させず、穀粒排出口７ｅの直下近傍に集中して排出することが可能である。
【００２８】
本実施形態においては、グレンタンク６に蓄積された穀粒を排出オーガ７の穀粒排出口７ｅへ導くために、グレンタンク６の底部に前後方向に沿って配設されたスクリュー式の下部コンベア７２と、前記下部コンベア７２と作動連結された状態で縦オーガ７ａ内に配設された縦コンベア７３と、前記縦コンベア７３と作動連結された状態で横オーガ７ｂ内に配設された横コンベア７４とを有している（図３参照）。エンジン９の回転動力を利用して各コンベア７２，７３，７４を回転させることにより、グレンタンク６内の穀粒を排出オーガ７の穀粒排出口７ｅから排出させる。
なお、好ましくは、グレンタンク６は、底部の左右方向略中央部が左右両端部よりも低くなるように傾斜しており、前記左右方向略中央部に前記下部コンベア７３が配設されている。これにより、グレンタンク６内の穀粒を効率よく外部に排出することができる。
【００２９】
運転席５の後側方には、排出オーガ７の横オーガ７ｂを支持するオーガレスト８が設けられている。オーガレスト８は、横オーガ７ｂを保持するレスト部８ａ及び先端部がレスト部８ａを支持し、基端部が走行機体２に支持される支柱部８ｂを有している。レスト部８ａは正面視略Ｕ字型に形成され、排出オーガ７の横オーガ７ａが載置固定される。当該レスト部８ａの上面（Ｕ字型に形成された内面）にはゴムや樹脂等の弾性部材が取り付けられており、横オーガ７ｂが載置されていても走行中に振動音を発生することが防止される。
本実施形態において、支柱部８ｂは正面視において上半分がコンバイン１の左側方にやや屈曲した形状をした角パイプであり、走行機体２より立設される。また、オーガレスト８が排出オーガ７と当接した状態が排出オーガ７の格納位置として規定され、排出オーガ７が格納位置（即ち、排出オーガ７を使用しないときに該排出オーガ７が配置される位置）にあることを検知するオーガ検出センサ（ここでは接触スイッチ）４９２（図２参照）がレスト部８ａの上面に設けられている。
【００３０】
運転室５内の任意位置（例えば前面パネル）には、オーガクラッチスイッチ４９１（後述）、オーガ手動操作レバー等のオーガ操作手段（図示せず）、オートセットスイッチ（図示せず）、及びオートリターンスイッチ（図示せず）等が配置される。
【００３１】
オーガ手動操作レバー等のオーガ操作手段は、例えば、前後左右の四方向に傾倒可能に構成され、該オーガ手動操作レバーにより排出オーガ７の上下回動・左右旋回操作を行う。
オーガクラッチスイッチ４９１は、オーガクラッチ機構７１（後述）を操作するためのスイッチであり、該オーガクラッチ機構７１のＯＮ／ＯＦＦ操作により、グレンタンク６から排出オーガ７の穀物排出口７ｅまでの穀物排出機構への駆動力の係合／遮断を行う。
オートセットスイッチは、排出オーガ７を所定の目標位置まで自動旋回するスイッチである。所定の目標位置は、別途設定ダイヤル等で設定可能である。
また、オートリターンスイッチは、排出オーガ７による穀物排出作業終了時等に使用され、該オートリターンスイッチ７を操作することにより、排出オーガ７を自動的に旋回・上下揺動させて、オーガレスト８ａ上に載置固定させる。即ち、排出オーガ７を格納位置に移動させる）ことができる。
なお、上記オーガ操作手段、オーガクラッチスイッチ４９１等は、排出オーガ７の排出ケース７ｃ近傍にも設けられ得る。
【００３２】
続いて、前記コンバイン１における伝動構造について説明する。
前記コンバイン１の伝動構造は、前記エンジン９から前記走行装置１０へ至る走行系伝動経路に介挿された前記走行系トランスミッション１００と、前記エンジン９から前記作業機へ至る作業機系伝動経路に介挿された前記作業機系トランスミッション２００とを備えている。
【００３３】
図６に、前記走行系トランスミッション１００の伝動模式図を示す。
図３及び図６に示すように、前記走行系トランスミッション１００は、前記エンジン９に作動連結された走行側ＨＳＴ１２０及び旋回側ＨＳＴ１３０と、前記両ＨＳＴ１２０，１３０の出力を合成して一対の走行系出力軸５５ａ，５５ｂに伝達する走行系伝動機構１４０と、前記走行系伝動機構１４０を収容すると共に、前記走行側ＨＳＴ１２０及び前記旋回側ＨＳＴ１３０を支持するミッションケース１１０とを備えている。
【００３４】
図７に、前記コンバイン１の油圧回路図を示す。
前記走行側ＨＳＴ１２０は、図３、図６及び図７に示すように、前記エンジン９に作動連結された可変容積型の走行ポンプ１２０Ｐと、前記走行ポンプ１２０Ｐによって流体的に駆動される可変容積型の走行モータ１２０Ｍとを備えている。
【００３５】
詳しくは、前記可変容積型の走行ポンプ１２０Ｐは、前記エンジン９に作動連結された走行側ポンプ軸１２１と、前記走行側ポンプ軸１２１に相対回転不能に支持された走行側油圧ポンプ本体１２２と、前記走行側油圧ポンプ本体１２２の容積量を変更させる走行ポンプ側容積調整手段１２３とを備えている。
本実施の形態において、前記走行ポンプ側容積調整手段１２３は、走行ポンプ側可動斜板と、前記走行ポンプ側可動斜板を傾転させる走行ポンプ側制御軸とを有している。
【００３６】
前記可変容積型の走行モータ１２０Ｍは、前記走行側油圧ポンプ本体１２２と一対の第１及び第２走行側ＨＳＴライン１２９ａ，１２９ｂ（図５参照）を介して流体接続された走行側油圧モータ本体１２７と、前記走行側油圧モータ本体１２７を相対回転不能に支持する走行側モータ軸１２６と、前記走行側油圧モータ本体１２７の容積量を変更させる走行モータ側容積調整手段１２８とを備えている。
本実施の形態において、前記走行モータ側容積調整手段１２８は、走行モータ側可動斜板と、前記走行モータ側可動斜板を傾転させる走行モータ側制御軸とを有している。
【００３７】
前記走行側ＨＳＴ１２０は、変速操作装置によって操作される。
詳しくは、前記変速操作装置は、図７に示すように、ＨＳＴレバー等の人為操作可能な主変速レバー３１０と、前記走行ポンプ１２０Ｐの容積量を変更させる走行側ポンプ用作動装置３２０と、前記走行モータ１２０Ｍの容積量を変更させる走行側モータ用作動装置３３０とを備えており、前記走行側ポンプ用作動装置３２０及び前記走行側モータ用作動装置３３０は前記コンバイン１に備えられる制御装置４００によって作動制御されるようになっている。
【００３８】
前記走行側ポンプ用作動装置３２０は、走行側ポンプ用油圧ピストン装置３２１と、前記走行側ポンプ用油圧ピストン装置３２１への作動油の給排を切り換える走行側ポンプ用電磁切換弁３２２とを有している。
【００３９】
前記制御装置４００は、ＣＰＵやメモリ等を備え、前記主変速レバー３１０の操作位置を検出する操作位置検出センサ４１０（図７参照）からの信号に基づき、前記走行側ポンプ用電磁切換弁３２２の位置制御を行い、これにより、前記走行ポンプ側可動斜板が傾転して前記走行ポンプ１２０Ｐの容積量が変更されるようになっている。
なお、前記操作位置検出センサ４１０として回転角センサが用いられる場合には、前記制御装置４００は前記ＨＳＴレバー３１０の中立位置を初期値として記憶し且つ前記初期値を基準にして前記ＨＳＴレバー３１０が操作される毎に操作方向及び操作角を累積的に記憶することで、その時点での前記ＨＳＴレバー３１０の操作位置を認識し得るようになっている。
【００４０】
前記走行側モータ用作動装置３３０は、走行側モータ用油圧ピストン装置３３１と、前記走行側モータ用油圧ピストン装置３３１への作動油の給排を切り換える走行側モータ用電磁切換弁３３２とを有している。
【００４１】
前記旋回側ＨＳＴ１３０は、図３、図６及び図７に示すように、前記エンジン９に作動連結された旋回ポンプ１３０Ｐと、前記旋回ポンプ１３０Ｐによって流体的に駆動される旋回モータ１３０Ｍとを備えている。
【００４２】
前記旋回ポンプ１３０Ｐ及び前記旋回モータ１３０Ｍは少なくとも一方が可変容積型とされている。
本実施の形態においては、図７に示すように、前記旋回ポンプ１３０Ｐが可変容積型とされ、且つ、前記旋回モータ１３０Ｍは固定容積型とされている。
【００４３】
詳しくは、前記可変容積型の旋回ポンプ１３０Ｐは、前記エンジン９に作動連結された旋回側ポンプ軸１３１と、前記旋回側ポンプ軸１３１に相対回転不能に支持された旋回側油圧ポンプ本体１３２と、前記旋回側油圧ポンプ本体１３２の容積量を変更させる旋回ポンプ側容積調整手段１３３とを備えている。
本実施の形態において、前記旋回ポンプ側容積調整手段１３３は、旋回ポンプ側可動斜板と、前記旋回ポンプ側可動斜板を傾転させる旋回ポンプ側制御軸とを有している。
【００４４】
前記固定容積型の旋回モータ１３０Ｍは、前記旋回側油圧ポンプ本体１３２と一対の旋回側第１及び第２ＨＳＴライン１３９ａ，１３９ｂを介して流体接続された旋回側油圧モータ本体１３７と、前記旋回側油圧モータ本体１３７を相対回転不能に支持する旋回側モータ軸１３６と、前記旋回側油圧モータ本体の容積量を固定する固定斜板（図示せず）とを有している。
【００４５】
前記旋回側ＨＳＴ１３０は、旋回操作装置によって操作される。
詳しくは、前記旋回操作装置は、図７に示すように、操作ハンドル３５０等の人為操作可能な旋回操作部材と、前記旋回ポンプ１３０Ｐの容積量を変更させる旋回側ポンプ用作動装置３６０とを備えており、前記旋回側ポンプ用作動装置３６０は前記制御装置４００によって作動制御されるようになっている。
【００４６】
詳しくは、前記旋回側ポンプ用作動装置３６０は、旋回側ポンプ用油圧ピストン装置３６１と、前記旋回側ポンプ用油圧ピストン装置３６１への作動油の給排を切り換える旋回側ポンプ用電磁切換弁３６２とを有しており、前記旋回側ポンプ用電磁切換弁３６２が前記制御装置４００によって位置制御されるようになっている。
【００４７】
前記制御装置４００は、前記操作ハンドル３５０の切れ角を検出する切れ角センサ４２０（図７参照）からの信号に基づき、前記旋回側ポンプ用電磁切換弁３６２の位置制御を行い、これにより、前記旋回側ポンプ用油圧ピストン装置３６１が作動して前記旋回ポンプ側可動斜板が傾転されるようになっている。
なお、前記切れ角センサ４２０として回転角センサが用いられる場合には、前記制御装置４００は前記操作ハンドル３５０の直進位置を初期値として記憶し且つ前記初期値を基準にして前記操作ハンドル３５０が操作される毎に操作方向及び操作角を累積的に記憶することで、その時点での前記操作ハンドル３５０の操作位置を認識し得るようになっている。
【００４８】
前記走行系伝動機構１４０は、図６に示すように、一対の第１及び第２遊星ギヤ機構１７０ａ，１７０ｂと、前記走行側モータ軸１２６の回転動力を前記第１及び第２遊星ギヤ機構１７０ａ，１７０ｂに同一回転方向で伝達する走行側出力伝動機構１８０と、前記旋回側モータ軸１３６の回転動力を前記第１及び第２遊星ギヤ機構１７０ａ，１７０ｂの一方に正転方向で伝達し且つ他方に逆転方向で伝達する旋回側出力伝動機構１９０とを備えている。
【００４９】
このようにして、操作ハンドル３５０の操作量に応じて旋回側ＨＳＴ１３０の出力が調整されることにより、第１及び第２遊星ギヤ機構１７０ａ，１７０ｂ間の駆動配分が変化するため、一対の走行装置１０における左右の駆動力変化によりコンバイン１を旋回させる。
なお、走行側ＨＳＴ１２０の出力と旋回側ＨＳＴ１３０の出力とが等しくすることにより、何れか一方の走行装置１０が停止状態となり、旋回範囲を小さくすることができる。また、走行側ＨＳＴ１２０の出力に対して旋回側ＨＳＴ１３０の出力が大きくすることにより、何れか一方の走行装置１０が何れか他方の走行装置１０に対して逆進させて、その場旋回（スピンターン）を行うことができる。
【００５０】
前記第１及び第２遊星ギヤ機構１７０ａ，１７０ｂは前記走行側出力伝動機構１８０及び前記旋回側出力伝動機構１９０からの回転動力を、それぞれ、第１及び第２走行系出力軸５５ａ，５５ｂに伝達するように構成されている。
詳しくは、前記第１及び第２遊星ギヤ機構１７０ａ，１７０ｂは、それぞれ、サンギヤ１７１と、前記サンギヤ１７１の回りを公転し得るように該サンギヤ１７１に噛合された遊星ギヤ１７２と、前記遊星ギヤ１７２を相対回転自在に支持すると共に、前記遊星ギヤ１７２と共に前記サンギヤ１７１の回りを公転するキャリア１７３と、前記遊星ギヤ１７２と噛合するインターナルギヤ１７４とを備えている。
本実施の形態においては、前記インターナルギヤ１７４に前記走行側出力伝動機構１８０が作動連結され且つ前記サンギヤ１７１に前記旋回側出力伝動機構１９０が作動連結されており、前記キャリア１７３に対応する前記走行系出力軸５５ａ，５５ｂが作動連結されている。
【００５１】
前記走行側出力伝動機構１８０は、前記走行側モータ軸１２６に作動連結された走行側出力軸１８１と、前記走行側出力軸１８１に作動連結された分岐軸１８５と、前記分岐軸１８５の回転動力を前記第１遊星ギヤ機構１７０ａの前記インターナルギヤ１７４に伝達する第１走行側出力ギヤ列１８６ａと、前記分岐軸１８５の回転動力を前記第２遊星ギヤ機構１７０ｂの前記インターナルギヤ１７４に伝達する第２走行側出力ギヤ列１８６ｂとを有している。
前記第１及び第２走行側出力ギヤ列１８６ａ，１８６ｂは、伝動方向及び伝動比が互いに同一とされている。
【００５２】
なお、本実施の形態において、前記走行側出力伝動機構１８０は、前記構成に加えて、前記走行側モータ軸１２６に作動的に制動力を付加し得る駐車用ブレーキ装置１８２を備えている。
本実施の形態において、前記駐車用ブレーキ装置１８２は、動力伝達方向に関し前記走行側出力軸１８１及び前記分岐軸１８５の間に配設されている。
具体的には、前記駐車用ブレーキ装置１８２は、前記走行側出力軸１８１から回転動力を受け且つ前記分岐軸１８５へ出力するブレーキ軸１８３と、前記ブレーキ軸１８３に対して選択的に制動力を付加し得るブレーキユニット１８４とを備えている。
【００５３】
さらに、本実施の形態において、前記走行側出力伝動機構１８０は、前記走行側モータ軸１２４の回転動力を多段変速させる副変速機構１８７を備えている。
本実施の形態において、前記副変速機構１８７は、前記走行側出力軸１８１及び前記走行側ブレーキ軸１８３の間で多段変速可能に構成されている。
【００５４】
前記旋回側出力伝動機構１９０は、前記旋回側モータ軸１３６に作動連結された旋回側出力軸１９１と、前記旋回側出力軸１９１に作動連結された共通軸１９２と、前記共通軸１９２の回転動力を前記第１遊星ギヤ機構１７０ａの前記サンギヤ１７１に伝達する第１旋回側出力ギヤ列１９３ａと、前記共通軸１９２の回転動力を前記第２遊星ギヤ機構１７０ｂの前記サンギヤ１７１に伝達する第２旋回側出力ギヤ列１９３ｂとを有している。
前記第１及び第２旋回側出力ギヤ列１９３ａ，１９３ｂは、伝動比は同一であるが、伝動方向は互いに対して反対となるように構成されている。
【００５５】
なお、図６中の符号１９４は、前記旋回側モータ軸１３４に作動的に制動力を付加し得る旋回側ブレーキ装置であり、符号１９５は、前記旋回側出力軸１３４から前記共通軸１９２への動力伝達を係合又は遮断させるクラッチ装置である。
又、図６中の符号１５５は、前記入力軸１４０からの動力によって回転駆動される冷却ファンであり、符号５０１は後述するチャージポンプである。
【００５６】
前記作業機系トランスミッション２００は、前記エンジン９からの定速回転動力及び前記走行系ＨＳＴ１２０からの車速同調回転動力を入力し、前記脱穀装置４０及び前記揺動選別装置５０に対しては定速回転動力を出力し、且つ、前記刈取装置３０及び前記フィードチェーン装置２０に対しては定速回転動力又は車速同調回転動力を選択的に出力し得るように構成されている。
【００５７】
図８に、前記作業機系トランスミッション２００の伝動模式図を示す。
詳しくは、図３及び図８に示すように、前記作業機系トランスミッション２００は、カウンターケース２１０と、脱穀クラッチ機構４５を介して前記エンジン９に作動連結される定速入力軸２２０と、前記定速入力軸２２０に作動連結され、前記脱穀装置４０の扱胴駆動軸４１へ向けて回転動力を出力する脱穀出力軸２２１と、前記定速入力軸２２０に作動連結された定速伝動軸２２３と、前記走行側モータ軸１２６に作動連結される車速同調入力軸２２４と、変速伝動軸２２５と、前記車速同調入力軸２２４及び前記変速伝動軸２２５の間で変速を行う車速同調側変速機構２４０と、前記定速伝動軸２２３及び前記変速伝動軸２２５の間で変速を行う定速側変速機構２５０と、前記変速伝動軸２２５に作動連結され、前記刈取部３０へ向けて出力する刈取出力軸２２６と、前記定速伝動軸２２３の回転動力及び前記変速伝動軸２２５の回転動力を合成するＦＣ変速機構２８０と、前記ＦＣ変速機構２８０の出力部に作動連結され、前記フィードチェーン部２０へ向けて回転動力を出力するフィードチェーン出力軸２２７とを備えている。
【００５８】
本実施の形態において、前記定速入力軸２２０及び前記脱穀出力軸２２１は、図８に示すように、単一軸によって一体形成されている。
即ち、前記単一軸は、一端部が前記カウンターケース２１０から後方へ突出し且つ他端部が前記カウンターケース２１０から前方へ突出するように、車輌前後方向に沿って前記カウンターケース２１０に支持されており、前記一端部が前記エンジン９に作動連結される入力端部を形成し且つ前記他端部が前記脱穀装置４０へ向けて回転動力を出力する出力端部を形成している。
【００５９】
前記定速入力軸２２０（前記単一軸の前記一端部）には定速入力プーリー２０１，７０１が装着されており、該定速入力プーリー２０１，７０１にそれぞれ巻き回された定速入力ベルト２０２，７０２を介して前記エンジン９から前記定速入力軸２２０，７２０へ定速回転動力が入力されるようになっている。
前記脱穀用出力軸２２１（前記単一軸の前記他端部）には脱穀出力プーリー２０３が装着されており、該脱穀出力プーリー２０３に巻き回された脱穀出力ベルト２０４を介して前記脱穀部４０へ前記エンジン９からの定速回転動力を伝達するようになっている。
【００６０】
本実施の形態において、前記脱穀クラッチ機構４５は、前記定速入力ベルト２０２に対してテンションを付加／解除させることで、前記エンジン９から前記定速入力軸２２０への動力伝達を係合又は遮断させ得るように構成されている。
【００６１】
なお、前記脱穀クラッチ機構４５は、前記制御装置４００によって制御される脱穀クラッチ作動装置５１０によって作動される。
前記脱穀クラッチ作動装置５１０は、図７に示すように、脱穀クラッチ用油圧ピストン機構５１１と、前記脱穀クラッチ用油圧ピストン機構５１１に対する作動油の給排制御を行う脱穀クラッチ用電磁切換弁５１２とを有しており、前記脱穀クラッチ用電磁切換弁５１２が脱穀スイッチ３９０の入り切り操作に基づいて前記制御装置４００によって位置制御されるようになっている。
【００６２】
また、前記エンジン９から脱穀装置４０への動力伝達状態を検出する脱穀センサを備えている。本実施形態においては、脱穀スイッチ３９０の操作状態（ＯＮ／ＯＦＦ）を検知する脱穀センサ４９０を有している。この脱穀センサ４９０により、前記脱穀スイッチ３９０の操作状態から前記脱穀装置４０の動力伝達状態を間接的に検知して、当該脱穀検知手段で検知した信号に基づき前記制御装置４００により前記脱穀装置４０への動力伝達が係合状態である又は遮断状態であると判断される。
なお、脱穀クラッチ機構４５の近傍に脱穀クラッチ機構４５の動きを検知する脱穀センサを設けて、脱穀装置４０への動力伝達の係合／遮断状態を直接的に検知することとしてもよい。
【００６３】
前記定速伝動軸２２３は、図８に示すように、一端部が前記定速入力軸２２０に作動連結し且つ他端部が前記カウンターケース２１０から外方へ突出するように、車輌幅方向に沿って前記カウンターケース２１０に支持されている。
前記定速伝動軸２２０の前記他端部は、前記揺動選別装置５０へ向けて定速回転動力を出力する揺動選別用出力軸２２８を形成している。
前記揺動選別用出力軸２２８（前記定速伝動軸２２３の前記他端部）には揺動出力プーリー２０５が装着されている。
【００６４】
前記車速同調入力軸２２４は、一端部が前記カウンターケース２１０から外方へ突出した状態で、車輌幅方向に沿うように前記カウンターケース２１０に支持されている。
前記車速同調入力軸２２４の前記一端部には、車速同調入力プーリー２０６が装着されている。
前記変速伝動軸２２５は、前記定速伝動軸２２３及び前記車速同調入力軸２２４と略平行となるように前記カウンターケース２１０に支持されている。
さらに、前記作業機系トランスミッション２００には、図８に示すように、前記車速同調入力軸２２４及び前記車速同調変速機構２４０の間に介挿された一方向クラッチ３５が備えられている。
【００６５】
ここで、車速同調側変速機構２４０は、前記制御装置４００によって制御される刈取クラッチ／変速作動装置５２０によって作動される。
詳しくは、前記刈取クラッチ／変速作動装置５２０は、図７に示すように、刈取クラッチ／変速用油圧ピストン機構５２１と、前記刈取クラッチ／変速用油圧ピストン機構５２１に対する作動油の給排制御を行う刈取クラッチ／変速用電磁切換弁５２２とを有している。
一方、前記運転席５近傍には、刈取スイッチ４３０（図７参照）及び刈取変速レバー（図示せず）が備えられている。
【００６６】
前記制御装置４００は、前記刈取スイッチ４３０のＯＦＦ操作に基づき、前記車速同調用シフター２４３が中立位置に位置するように前記刈取クラッチ／変速用電磁切換弁５２２の位置制御を行い、前記刈取スイッチ４３０のＯＮ操作に基づき、前記車速同調用シフター２４３が前記刈取変速レバーの操作位置に対応した高速位置又は低速位置に位置するように前記刈取クラッチ／変速用電磁切換弁５２２の位置制御を行う。
【００６７】
また、定速側変速機構２５０は、前記制御装置４００によって制御される流し込み／高速カット用作動装置５３０によって作動される。
詳しくは、前記流し込み／高速カット用作動装置５３０は、図７に示すように、流し込み／高速カット用油圧ピストン機構５３１と、前記流し込み／高速カット用油圧ピストン機構５３１に対する作動油の給排制御を行う流し込み／高速カット用電磁切換弁５３２とを有している。
【００６８】
前記制御装置４００は、運転席５近傍に備えられる操作部材（図示せず）の操作に基づき、前記流し込み／高速カット用電磁切換弁５３２の位置制御を行い、これにより、前記定速用シフター２５３が流し込み位置、高速カット位置又は中立位置のうち前記操作部材の操作に対応した位置に位置するようになっている。
【００６９】
前記刈取出力軸２２６は、一端部が外方へ延在された状態で前記カウンターケース２１０に支持されている。
前記刈取出力軸２２６の前記一端部には、刈取出力プーリー２０７が装着されている。
なお、本実施の形態において、前記刈取出力軸２２６は、トルクリミッター２２９を介して前記変速伝動軸２２５に作動連結されている。
【００７０】
また、本実施の形態において、前記オーガクラッチ機構７１は、前記定速入力ベルト７０２に対してテンションを付加／解除させることで、前記エンジン９から前記定速入力軸７０３への動力伝達を係合又は遮断させ得るように構成されている。
【００７１】
なお、前記オーガクラッチ機構７１は、前記制御装置４００によって制御されるオーガクラッチ作動装置５４０によって作動される。
前記オーガクラッチ作動装置５４０は、図７に示すように、オーガクラッチ用油圧ピストン機構５４１と、前記オーガクラッチ用油圧ピストン機構５４１に対する作動油の給排制御を行うオーガクラッチ用電磁切換弁５４２とを有しており、前記オーガクラッチ用電磁切換弁５４２がオーガクラッチスイッチ４９１の入り切り操作に基づいて前記制御装置４００によって位置制御されるようになっている。
【００７２】
次に、前記コンバイン１の油圧回路について説明する。
図７に示すように、前記コンバイン１は、前記脱穀クラッチ作動装置５１０、前記刈取クラッチ／変速作動装置５２０、前記流し込み／高速カット用作動装置５３０、前記オーガクラッチ作動装置５４０及び前記排土機構９０の前記支持フレーム９１を排土位置及び収納位置の間で上下方向に揺動させるアクチュエータ５４５に対して作動油給排を司る脱穀・刈取用油圧回路５５０と、刈取昇降用油圧機構５６１、左右一対の車体昇降用油圧機構５６２ａ，５６２ｂ及びオーガ作動用油圧機構５６３に対する作動油給排を司る昇降用油圧回路５６０と、前記走行側ＨＳＴ１２０及び前記旋回側ＨＳＴ１３０を含む走行系油圧機構の油圧制御を司る走行系油圧回路５７０とを備えている。
【００７３】
前記走行系油圧回路５７０は、図７に示すように、前記走行側油圧ポンプ本体１２２及び前記走行側油圧モータ本体１２７が閉回路を形成するように両者を流体接続させる前記第１及び第２走行側ＨＳＴライン１２９ａ，１２９ｂと、前記旋回側油圧ポンプ本体１３２及び前記旋回側油圧モータ本体１３７が閉回路を形成するように両者を流体接続させる前記旋回側第１及び第２ＨＳＴライン１３９ａ，１３９ｂと、前記一対の走行側ＨＳＴライン１２９ａ，１２９ｂのそれぞれ及び前記一対の旋回側ＨＳＴライン１３９ａ，１３９ｂのそれぞれに作動油を補給する為のチャージライン５７５であって、チャージ圧設定用リリーフ弁５７６によって所定圧に調圧されたチャージライン５７５と、前記走行側ポンプ用電磁切換弁３２２に向けて作動油を供給する走行側ポンプ用作動油ライン５８１と、前記走行側モータ用電磁切換弁３３２に向けて作動油を供給する走行側モータ用作動油ライン５８２と、前記旋回側ポンプ用電磁切換弁３６２に向けて作動油を供給する旋回側ポンプ用作動油ライン５８３とを備えている。
なお、前記走行側ポンプ用作動油ライン５８１、前記走行側モータ用作動油ライン５８２及び前記旋回側ポンプ用作動油ライン５８３へは、前記チャージライン５７６を介して作動油が供給されている。
【００７４】
本実施の形態に係るコンバイン１は、図７に示すように、前記構成に加えて、前記チャージポンプ５０１及び補助ポンプ５０２を備えており、前記昇降用油圧回路へは前記補助ポンプ５０２から圧油が供給され、且つ、前記チャージライン５７５及び前記脱穀・刈取用油圧回路５５０へは前記チャージポンプ５０１から圧油が供給され、昇降用油圧回路５６０へは前記補助ポンプ５０２から圧油が供給されるように構成されている。
【００７５】
前記左右一対の車体昇降用油圧機構５６２ａ，５６２ｂは、前記制御装置４００によって制御され、左右の昇降制御用油圧シリンダ１５ａ，１５ｂを作動させる。
前記左右一対の車体昇降用油圧機構５６２ａ，５６２ｂは、図７に示すように、昇降制御用油圧シリンダ１５ａ，１５ｂと、前記昇降制御用油圧シリンダ１５ａ，１５ｂに対する作動油の給排制御を行う車体昇降用電磁切換弁５６４ａ，５６４ｂとを有しており、前記車体昇降用電磁切換弁５６４ａ，５６４ｂが前記制御装置４００によって位置制御されるようになっている。
【００７６】
また、前記排土機構９０は、人為操作可能な排土切換スイッチ４４０を備えており、前記排土切換スイッチ４４０への人為操作に基づき前記制御装置４００により前記アクチュエータ５４５が作動される。
前記アクチュエータ５４５は、前記エンジン９によって作動的に駆動される油圧ポンプ（チャージポンプ）５０１からの圧油を油圧源とする昇降用油圧ピストン装置５４６を具備する。前記昇降用油圧ピストン装置５４６は、シリンダ５４６ｃと、前記シリンダ５４６ｃの内部空間を下降側油室５４６ｄ及び上昇側油室５４６ｕに液密に画した状態で該シリンダ５４６ｃ内に軸線方向摺動可能に収容されたピストン本体５４６ｐ及び前記ピストン本体５４６ｐに連結されたピストンロッド５４６ｒとを有する。
さらに、前記アクチュエータ５４５は、前記昇降用油圧ピストン装置５４６におけるシリンダ５４６ｃの下降側油室５４６ｄ及び上昇側油室５４６ｕにそれぞれ流体接続された下降側油路５４９ｄ及び上昇側油路５４９ｕを含む給排回路５４９と、前記制御装置４００によって作動制御される切換弁５４７であって、前記チャージポンプ５０１を前記下降側油路５４９ｄに流体接続させ且つ前記上昇側油路５４９ｕをドレン油路に流体接続させる下降位置、前記チャージポンプ５０１を前記上昇側油路５４９ｕに流体接続させ且つ前記下降側油路５４９ｄをドレン油路５０３に流体接続させる上昇位置、及び、前記下降側油路５４９ｄ及び前記上昇側油路５４９ｕを閉塞する保持位置をとり得る切換弁５４７とを含み、前記下降側油路５４９ｄには蓄圧部材（例えば、アキュームレータ５４８）が介挿されている。
【００７７】
そして、前記昇降用油圧ピストン装置５４６は、下降側油室５４６ｄに圧油が供給される下降作動状態においては前記ピストンロッド５４６ｒが伸長方向へ移動し、且つ、上昇側油室５４６ｕに圧油が供給される上昇作動状態においては前記ピストンロッド５４６ｒが格納方向へ移動するように構成されている。
また、本実施形態において、前記排土板９２は、図５に示すように、前記支持フレーム９１の自由端部に車輌幅方向に沿った排土板用枢支軸９２ｓ回り揺動可能に連結されている。前記支持フレーム９１は、前記走行機体２に車輌幅方向に沿った支持フレーム用枢支軸９１ｓ回り揺動自在に支持された軸受部９１１と、基端部が前記軸受部９１１に連結され且つ自由端部に前記排土板９２が連結される支持アーム部９１２と、基端部が前記軸受部９１１に連結され且つ後述するピストンロッド５４６ｒの自由端部が作動連結された作動アーム部９１３とを有している。
【００７８】
このように、アクチュエータ５４５として、コンバイン１の駆動源であるエンジン１によって作動的に駆動されるチャージポンプ５０１からの圧油を利用して、油圧作動により支持フレーム９１を収納位置と排土位置との間で上下揺動させる。
即ち、排土切換スイッチ４４０を操作して切換弁５４７を下降位置とすることにより、下降側油路５４９ｄを通じてシリンダ５４６の下降側油室５４６ｄに圧油が供給される。下降側油室５４６ｄに圧油が供給されると、当該圧油がピストン本体５４６ｐを押してピストンロッド５４６ｒが伸長方向へ移動する。ピストンロッド５４６ｒが伸長方向へ移動することにより、当該ピストンロッド５４６ｒに連結された作動アーム部９１３が連動し、支持アーム部９１２が支持フレーム用枢支軸９１ｓ回り下降側へ揺動される。排土板９２が接地した状態（支持フレーム９１が排土位置に位置した状態）で自動的に又は手動により切換弁５４７を保持位置とすることにより、下降側油路５４９ｄ及び上昇側油路５４９ｕが閉塞され、排土板９２の接地状態が保持される。
なお、前記切換弁５４７が下降位置に位置されて前記支持フレーム９１が排土位置に到達した時点で、前記切換弁５４７が保持位置に移行されると、前記排土板９２は前記アキュムレータ５４８の作用によって一定圧力で接地面に押圧されることになる。従って、前記排土板９２を接地面の起伏に追従させることができる。
一方、排土切換スイッチ４４０を操作して切換弁５４７を上昇位置とすることにより、上昇側油路５４９ｕを通じてシリンダ５４６の上昇側油室５４６ｕに圧油が供給される。上昇側油室５４６ｕに圧油が供給されると、当該圧油がピストン本体５４６ｐを押してピストンロッド５４６ｒが格納方向へ移動する。ピストンロッド５４６ｒが格納方向へ移動することにより、当該ピストンロッド５４６ｒに連結された作動アーム部９１３が連動し、支持アーム部９１２が支持フレーム用枢支軸９１ｓ回り上昇側へ揺動される。排土板９２が収納された状態（支持フレーム９１が収納位置に位置した状態）で自動的に又は手動により切換弁５４７を保持位置とすることにより、下降側油路５４９ｄ及び上昇側油路５４９ｕが閉塞され、排土板９２の収納状態が保持される。
【００７９】
本実施形態において、前記排土機構９０は、前記排土板９２の前記排土板用枢支軸９２ｓ回り後方側への揺動端を画するストッパ部材９４と、前記排土板９２を前記排土板枢支軸９２ｓ回り後方側へ付勢する姿勢ばね９５とを備えている。本実施形態において、前記ストッパ部材９４は、前記支持フレーム９１の自由端部に設けられる。前記姿勢ばね９５は、一端部９５ａが前記支持フレーム９１に連結され且つ他端部９５ｂが前記排土板９２に連結される。
【００８０】
また、前記排土板９２は、前記排土板用枢支軸９２ｓ回り揺動自在に支持された軸受部９２１と、基端部９２ａが前記姿勢ばね９５の前記他端部に連結され且つ前記ストッパ部材９４に当接され、先端部９２ｂが接地される排土部９２２であって、前記先端部９２ｂと基端部９２ａとの間で前記軸受部９２１に連結された排土部９２２とを有している。前記排土部９２２は、例えば、弾性を有する樹脂製の板材（ゴム板等）から形成される。
本実施形態において、軸受部９２１は、前記排土板用枢支軸９２ｓ回り揺動可能且つ進行方向に対して傾斜可能とすべく少なくとも２方向に揺動可能な連結部材（例えば、ボールジョイント等）が好ましい。
【００８１】
そして、前記排土板９２は、前記姿勢ばね９５によって前記基端部９２ａが前記ストッパ部材９４に当接された状態において、前記支持アーム部９１２に対して起立姿勢をとる（ここでは、支持アーム部９１２に対して略直角となる）ように構成されている。
【００８２】
この場合、排土板９２は、姿勢ばね９５の付勢力により排土板用枢支軸９２ｓ回りに後方側へ揺動されるが、ストッパ部材９４により当該揺動が規制された状態となる。従って、支持フレーム９１が排土位置に位置された際に、排土板９２の排土姿勢を保持することができる。
また、例えば、支持フレーム９１が排土位置に位置された状態で何らかの要因により誤ってコンバイン１が後進した場合等、接地している排土板９２が通常とは逆の荷重を受けると、排土姿勢にあった排土板９２が姿勢ばね９５の付勢力に抗して傾倒する（排土板用枢支軸９２ｓ回り前方側へ揺動する）。従って、異常な荷重がかかっても排土機構９０を破損から防止することができる。
【００８３】
ここで、前記作動アーム部９１３は、前記昇降用油圧ピストン装置５４６が下降作動状態の際には前記シリンダ５４６ｃから離間する方向へ揺動し、且つ、前記昇降用油圧ピストン装置５４６が上昇作動状態の際には前記シリンダ５４６ｃに近接する方向へ揺動するように構成されている。
また、前記支持アーム部９１２は、前記作動アーム部９１３が前記シリンダ５４６ｃから離間する方向へ揺動する際に、自由端部が接地面に近接する方向へ揺動し、且つ、前記作動アーム部９１３が前記シリンダ５４６ｃに近接する方向へ揺動する際に、自由端部が接地面から離間する方向へ揺動するように構成されている。
【００８４】
さらに本実施形態においては、一端部が前記作動アーム部９１３に連結され且つ他端部が前記排土部９２２（先端部９２ｂと軸受部９２ｓとの間）に連結された収納用ワイヤ９６を有している。
この場合、前述のように作動アーム部９１３が前記シリンダ５４６ｃから離間する方向（支持フレーム９１が排土位置となる方向）へ揺動すると、収納用ワイヤ９６のテンションが弱まるため、姿勢ばね９５の付勢力により、排土部９２２が支持アーム部９１２に対して起立姿勢をとる。一方、作動アーム部９１３が前記シリンダ５４６ｃに近接する方向（支持フレーム９１が収納位置となる方向）へ揺動すると、収納用ワイヤ９６のテンションにより、姿勢ばね９５の付勢力に抗して、排土部９２２が支持アーム部９１２に略沿った収納姿勢をとる。
このように、支持フレーム９１が収納位置にあるときには（排土を行わないときには）、排土部９２２を折り畳むことができるため、刈り取り等の作業の邪魔となることを防止することができる。
【００８５】
本実施形態において、前記制御装置４００は、前記コンバイン１の作業クラッチがＯＮの場合には前記排土切換スイッチ４４０への人為操作に拘わらず前記支持フレーム９１が収納位置に位置するように前記アクチュエータ５４５を作動制御する。
ここで、前記作業クラッチは、刈取クラッチ（図示せず）、脱穀クラッチ４５及びオーガクラッチ機構７１を含む。また、作業クラッチのＯＮ／ＯＦＦは、対応する操作スイッチのＯＮ／ＯＦＦ操作、又は、対応する伝動機構（刈取クラッチ／変速作動装置５２０、脱穀クラッチ作動装置５１０及びオーガクラッチ作動装置５４０）の作動状態を検出するセンサに基づいて、検出される。なお、前記オーガ検出センサ４９２等により、間接的に検出してもよい。
【００８６】
この場合、コンバイン１の作業クラッチがＯＮの場合、すなわち、刈取、脱穀、排出等の作業中には、排土切換スイッチ４４０の人為操作に関わらず支持フレーム９１が収納位置に位置するようにアクチュエータ５４５が制御される。
従って、路上走行時以外の排土作業が不要な場合に誤って排土機構９０を作動させることを防止することができる。
【００８７】
また、前記制御装置４００は、前記一対の走行装置１０の少なくとも一方が後進方向に駆動される場合には前記排土切換スイッチ４４０の人為操作に拘わらず前記支持フレーム９１が収納位置９１ｂに位置するように前記アクチュエータ５４５を作動制御する。
【００８８】
この場合、前記一対の走行装置１０の少なくとも一方が後進方向に駆動されると、排土切換スイッチ４４０の人為操作に関わらず支持フレーム９１が収納位置９１ｂに位置するようにアクチュエータ５４５が制御される。即ち、後進時及びスピンターン時においては排土板９２によって排土困難なため、排土切換スイッチ４４０の人為操作に関わらず支持フレーム９１を収納位置９１ｂに位置させる。これにより、排土作業を行わない状況において誤って排土機構９０を作動させることを防止することができる。
【００８９】
以上、本発明に係る実施の形態を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
例えば、本実施形態においては、排土機構９０が排土切換スイッチ４４０の人為操作に基づいて制御装置４００により自動制御されるが、手動によって前記支持フレーム９１を排土位置９１ａ又は収納位置９１ｂに位置させることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るコンバインの側面図である。
【図２】図２は、図１に示すコンバインの正面図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示すコンバインの伝動模式図である。
【図４】図４は、図１のコンバインに適用される排土機構の配置を示すための底面概略図である。
【図５】図５は、図１の排土機構の拡大図である。
【図６】図６は、図１〜図３に示すコンバインにおける走行系トランスミッションの伝動模式図である。
【図７】図７は、図１〜図３に示すコンバインにおける油圧回路図である。
【図８】図８は、図１〜図３及び図７に示すコンバインにおける作業機系トランスミッションの伝動模式図である。
【符号の説明】
【００９１】
１                  コンバイン（作業車輌）
２                  走行機体
９                  エンジン（駆動源）
１０                走行装置
９０                排土機構
９１                支持フレーム
９１ａ              排土位置
９１ｂ              収納位置
９２                排土板
９２ｓ              排土板用枢支軸
９４                ストッパ部材
９５                姿勢ばね
４５                脱穀クラッチ（作業クラッチ）
７１                オーガクラッチ機構（作業クラッチ）
４００              制御装置
４４０              排土切換スイッチ
５０１              チャージポンプ（油圧ポンプ）
５０３              ドレン油路
５４５              アクチュエータ
５４６              昇降用油圧ピストン装置
５４６ｃ            シリンダ
５４６ｄ            下降側油室
５４６ｕ            上昇側油室
５４７              切換弁
５４８              蓄圧部材（アキュムレータ）
５４９ｄ            下降側油路
５４９ｕ            上昇側油路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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