(57)【要約】【課題】薄肉であるとともに、位相差の波長分散がフラットであり、１／２波長板と組み合わせて広帯域１／４波長板とした場合に良好な遮光性能を発現するとともに貼合時の貼りムラや白抜けが解消され、さらには広い視野角特性をも有する、二軸性の１／４波長板として好適に用いられ得る位相差フィルム、およびそれを用いた楕円偏光板、液晶表示装置を提供する。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂からなり、面内の位相差値Ｒ0が７０〜２００ｎｍの範囲にあり、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとしたときに、Ｎz係数が１．１〜２の範囲にあり、１ｍｍ以下の間隔で測定した遅相軸角度の標準偏差が０．６°以下である位相差フィルム、およびそれを用いた楕円偏光板、液晶表示装置。また、上記楕円偏光板の製造方法も提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂からなり、面内の位相差値Ｒ0が７０〜２００ｎｍの範囲にあり、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとしたときに、下記式（１）で定義されるＮz係数が１．１〜２の範囲にあり、１ｍｍ以下の間隔で測定した遅相軸角度の標準偏差が０．６°以下である、位相差フィルム。
Ｎz＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）          （１）
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂が、１０重量％以下のエチレンユニットを含有するプロピレンとエチレンとの共重合体からなる、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
１／４波長板として機能する、請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の１／４波長板として機能する位相差フィルムが直線偏光板に積層されてなる、楕円偏光板。
【請求項５】
請求項３に記載の１／４波長板として機能する位相差フィルムと直線偏光板との間に１／２波長板として機能する位相差フィルムが配置されてなる、楕円偏光板。
【請求項６】
請求項４または５に記載の楕円偏光板が液晶セルの少なくとも一方の側に積層されてなる、液晶表示装置。
【請求項７】
請求項４に記載の楕円偏光板を製造する方法であって、
吸収軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している直線偏光板を、フィルム長手方向に対して設定角度をなす方向に順次切断し、平行四辺形の切り出し体を得る工程と、
ポリプロピレン系樹脂からなり、面内の位相差値Ｒ0が７０〜２００ｎｍの範囲にあり、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとしたときに、下記式（１）
Ｎz＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）          （１）
で定義されるＮz係数が１．１〜２の範囲にあり、１ｍｍ以下の間隔で測定した遅相軸角度の標準偏差が０．６°以下であり、遅相軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している１／４波長板をロールから貼合装置へ繰り出す工程と、
前記切り出し体と前記１／４波長板とを、切り出し体の平行に切断された２辺が１／４波長板の長手方向に沿う両側縁と平行になるように前記貼合装置で貼合する工程と、を有する楕円偏光板の製造方法。
【請求項８】
請求項５に記載の楕円偏光板を製造する方法であって、
吸収軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している直線偏光板を、フィルム長手方向に対して設定角度をなす方向に順次切断し、平行四辺形の切り出し体を得る工程と、
熱可塑性樹脂からなり、遅相軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している１／２波長板をロールから第１貼合装置へ繰り出す工程と、
前記切り出し体と前記１／２波長板とを、切り出し体の平行に切断された２辺が１／２波長板の長手方向に沿う両側縁と平行になるように前記第１貼合装置で貼合する工程と、
前記切り出し体と前記１／２波長板との貼合体を、フィルム長手方向に対して設定角度をなす方向に順次切断し、平行四辺形の切り出し体を得る工程と、
ポリプロピレン系樹脂からなり、面内の位相差値Ｒ0が７０〜２００ｎｍの範囲にあり、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとしたときに、下記式（１）
Ｎz＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）          （１）
で定義されるＮz係数が１．１〜２の範囲にあり、１ｍｍ以下の間隔で測定した遅相軸角度の標準偏差が０．６°以下であり、遅相軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している１／４波長板をロールから第２貼合装置へ繰り出す工程と、
前記貼合体の切り出し体と１／４波長板とを、貼合体の切り出し体の平行に切断された２辺が１／４波長板の長手方向に沿う両側縁に対して設定角度となるように前記第２貼合装置で貼合する工程と、を有する楕円偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムおよびそれを用いた楕円偏光板に関する。本発明はまた、本発明の楕円偏光板を用いた液晶表示装置にも関する。本発明はさらに、上記の位相差フィルムを１／４波長板として機能するもので構成し、それと直線偏光板とが積層された楕円偏光板の製造方法にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶ディスプレイが、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶ディスプレイや光学部材が提案されて、応答速度、コントラスト、視野角、広帯域性が改良されてきている。
【０００３】
従来の携帯電話などの小型の液晶表示装置などに用いられる反射型または半透過反射型液晶表示装置では、１／４波長板として機能する位相差フィルムや、１／４波長板と１／２波長板とを組み合わせて広帯域１／４波長板として機能する位相差フィルムを、直線偏光板に所定の角度で貼り合わせた楕円偏光板が使用されている。この楕円偏光板、特に円偏光板は、反射防止機能を有しており、各用途において、人間の目が視認し得る可視光領域の全ての入射光に対してその内部反射を充分に抑制することができ、良好な遮光性能を得ることができる。
【０００４】
たとえば特開平５−１００１１４号公報（特許文献１）には、ポリカーボネートフィルムからなる１／４波長板と１／２波長板とを組み合わせた例が開示されている。しかし、ポリカーボネートを用いた広帯域１／４波長板では、全ての波長において完全な１／４波長板として機能することが難しいため、内部反射を十分に制御することが困難であり、良好な遮光性能は得られていない。さらに、ポリカーボネートフィルムは、その光弾性係数が約２７×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅと大きいため、直線偏光板に貼合するときに貼りムラが生じたり、使用時の温度変化により、黒表示においても部分的にバックライトの光が抜けてくる白抜け現象が生じたりするなどの問題があった。
【０００５】
そこで、特開平１１−１４９０１５号公報（特許文献２）には、波長４００ｎｍにおける面内の最大屈折率と最小屈折率との差（複屈折）Δｎ400と、波長５００ｎｍにおける面内の最大屈折率と最小屈折率との差（複屈折）Δｎ500との比（Δｎ400／Δｎ500）が１.０５未満である１／２波長板と１／４波長板を組み合わせることが開示されており、実施例として、それぞれ環状ポリオレフィン系樹脂フィルムからなる１／４波長板と１／２波長板との組み合わせが開示されている。環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、その光弾性係数が約４×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅと小さいため、貼りムラや白抜けの抑制にも有効である。
【０００６】
しかし、通常の一軸配向したフィルムよりなる１／４波長板や１／２波長板を積層した円偏光板をＶＡモードの液晶セルに貼合した場合、正面方向では黒表示時の光漏れが極めて少なく１０００：１程度の正面コントラストが実現できるものの、斜め方向からの光漏れが発生し、斜め方向からのコントラストは低下するという問題があった。
【０００７】
この斜め方向からの光漏れを低減させるため、たとえば特開２００６−１７１７１３号公報（特許文献３）には、ノルボルネン系樹脂よりなる二軸性の１／４波長板を用いた円偏光板が開示されている。しかしながら、ノルボルネン系樹脂は位相差値の発現率が低く、また、特許文献３の実施例１に記載されているようにＮz係数＝１．６のλ／４波長板は膜厚が４０μｍと厚く、中小型用途での薄肉化の要求に追随していくことは困難であった。
【０００８】
また特開２００６−３４３７３２号公報（特許文献４）には、ノルボルネン系樹脂よりなる一軸性の１／４波長板にコレステリック配向層を形成し、二軸性の１／４波長板とする技術が開示されている。しかしながら、この方法では工程が煩雑となる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平５−１００１１４号公報
【特許文献２】特開平１１−１４９０１５号公報
【特許文献３】特開２００６−１７１７１３号公報
【特許文献４】特開２００６−３４３７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、薄肉であるとともに、位相差の波長分散がフラットであり、１／２波長板と組み合わせて広帯域１／４波長板とした場合に良好な遮光性能を発現するとともに貼合時の貼りムラや白抜けが解消され、さらには広い視野角特性をも有する、二軸性の１／４波長板として好適に用いられ得る位相差フィルム、およびそれを用いた楕円偏光板、液晶表示装置を提供することである。また本発明は、逐次二軸延伸または横延伸を行うことによって、遅相軸角度の精度に優れる二軸性のフィルムを作製するとともに幅広化を達成し、正面コントラストと利用効率に優れる位相差フィルム、およびそれを用いた楕円偏光板、液晶表示装置を提供することもその目的とする。さらに本発明は、上記楕円偏光板を効率的に製造しうる方法を提供することもその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の位相差フィルムは、ポリプロピレン系樹脂からなり、面内の位相差値Ｒ0が７０〜２００ｎｍの範囲にあり、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとしたときに、下記式（１）で定義されるＮz係数が１．１〜２の範囲にあり、１ｍｍ以下の間隔で測定した遅相軸角度の標準偏差が０．６°以下であることを特徴とする：
Ｎz＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）          （１）。
【００１２】
本発明の位相差フィルムにおけるポリプロピレン系樹脂は、１０重量％以下のエチレンユニットを含有するプロピレンとエチレンとの共重合体からなることが好ましい。また本発明の位相差フィルムは、１／４波長板として機能することが好ましい。
【００１３】
本発明はまた、上述した１／４波長板として機能する本発明の位相差フィルムが直線偏光板に積層されてなる楕円偏光板についても提供する。
【００１４】
また、本発明は、上述した１／４波長板として機能する本発明の位相差フィルムと直線偏光板との間に１／２波長板として機能する位相差フィルムが配置されてなる楕円偏光板についても提供する。
【００１５】
本発明はさらに、上述した本発明の楕円偏光板が液晶セルの少なくとも一方の側に積層されてなる液晶表示装置についても提供する。
【００１６】
さらに本発明は、上述した１／４波長板として機能する本発明の位相差フィルムが直線偏光板に積層されてなる楕円偏光板の製造方法についても提供する。この場合、本発明の楕円偏光板の製造方法は、吸収軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している直線偏光板を、フィルム長手方向に対して設定角度をなす方向に順次切断し、平行四辺形の切り出し体を得る工程と、ポリプロピレン系樹脂からなり、面内の位相差値Ｒ0が７０〜２００ｎｍの範囲にあり、上記式（１）で定義されるＮz係数が１．１〜２の範囲にあり、１ｍｍ以下の間隔で測定した遅相軸角度の標準偏差が０．６°以下であり、遅相軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している１／４波長板をロールから貼合装置へ繰り出す工程と、前記切り出し体と前記１／４波長板とを、切り出し体の平行に切断された２辺が１／４波長板の長手方向に沿う両側縁と平行になるように前記貼合装置で貼合する工程と、を有する。
【００１７】
また、上述した本発明の位相差フィルムからなる１／４波長板と直線偏光板との間に１／２波長板として機能する位相差フィルムを配置した場合の楕円偏光板を製造する方法についても提供する。この場合、本発明の楕円偏光板の製造方法は、吸収軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している直線偏光板を、フィルム長手方向に対して設定角度をなす方向に順次切断し、平行四辺形の切り出し体を得る工程と、熱可塑性樹脂からなり、遅相軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している１／２波長板をロールから第１貼合装置へ繰り出す工程と、前記切り出し体と前記１／２波長板とを、切り出し体の平行に切断された２辺が１／２波長板の長手方向に沿う両側縁と平行になるように前記第１貼合装置で貼合する工程と、前記切り出し体と前記１／２波長板との貼合体を、フィルム長手方向に対して設定角度をなす方向に順次切断し、平行四辺形の切り出し体を得る工程と、ポリプロピレン系樹脂からなり、面内の位相差値Ｒ0が７０〜２００ｎｍの範囲にあり、上記式（１）で定義されるＮz係数が１．１〜２の範囲にあり、１ｍｍ以下の間隔で測定した遅相軸角度の標準偏差が０．６°以下であり、遅相軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している１／４波長板をロールから第２貼合装置へ繰り出す工程と、前記貼合体の切り出し体と１／４波長板とを、貼合体の切り出し体の平行に切断された２辺が１／４波長板の長手方向に沿う両側縁に対して設定角度となるように前記第２貼合装置で貼合する工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、１／４波長板を二軸性とすることで広視野角化を達成できるとともに、１ｍｍ以下の間隔で測定した遅相軸角度の標準偏差を０．６°以下とすることで高コントラスト化された位相差フィルムを実現することができる。また、ベースフィルムとしてポリプロピレン系樹脂を用いることで延伸倍率を上げることができるため、位相差フィルムの幅広化が可能となり、利用効率に優れた二軸性の１／４波長板を提供できるという効果を有する。これによって、薄肉であるとともに、位相差の波長分散がフラットであり、１／４波長板と１／２波長板とを組み合わせて広帯域１／４波長板とした場合に良好な遮光性能を発現するとともに貼合時の貼りムラや白抜けが解消され、さらには広い視野角特性を有した二軸性の１／４波長板を包含する位相差フィルム、およびそれを用いた楕円偏光板、液晶表示装置が提供される。また本発明によれば、この位相差フィルムと直線偏光板とが積層された楕円偏光板を効率的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１（ａ）は、本発明の好ましい一例の楕円偏光板１を模式的に示す断面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）に示す楕円偏光板１の軸角度の関係を説明するための図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の好ましい他の例の楕円偏光板１１を模式的に示す断面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）に示す楕円偏光板１１の軸角度の関係を説明するための図である。
【図３】図１（ａ）に示した例の楕円偏光板１を液晶セル３２の両面に配置した例の液晶表示装置３１を模式的に示す断面図である。
【図４】図２（ａ）に示した例の楕円偏光板１１を液晶セル３２の両面に配置した例の液晶表示装置４１を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の楕円偏光板の製造方法における直線偏光板切り出し工程を模式的に示す図である。
【図６】本発明の楕円偏光板の製造方法における１／４波長板繰り出し工程と貼合工程を模式的に示す図である。
【図７】図１に示したような直線偏光板３と１／４波長板２が積層された構造の楕円偏光板１を製造する場合の具体的な一例を段階的に示す図である。
【図８】本発明の楕円偏光板の製造方法における１／２波長板繰り出し工程と１／２波長板貼合工程を模式的に示す図である。
【図９】本発明の楕円偏光板の製造方法における１／４波長板繰り出し工程と１／４波長板貼合工程を模式的に示す図である。
【図１０】図２に示したような直線偏光板３と１／２波長板１２と１／４波長板２とがこの順に積層された構造の楕円偏光板１１を製造する場合の具体的な一例を段階的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜位相差フィルム＞
本発明では、ポリプロピレン系樹脂の逐次二軸延伸または横延伸フィルムが位相差フィルムを構成する。ポリプロピレン系樹脂フィルムは結晶性であるため、位相差値の発現率が極めて高く、延伸によって簡単に大きな位相差値を得ることができる。このため、薄い膜厚で所望の位相差値を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００２１】
また、ポリプロピレン系樹脂は、波長４００ｎｍにおける面内の最大屈折率と最小屈折率との差（複屈折）Δｎ400と、波長５００ｎｍにおける面内の最大屈折率と最小屈折率との差（複屈折）Δｎ500との比（Δｎ400／Δｎ500）が１．０５未満であるため、それぞれポリプロピレン系樹脂で構成される１／２波長板と１／４波長板とを組み合わせて、優れた遮光性能を有する広帯域１／４波長板とすることができる。本明細書では、上記したΔｎ400／Δｎ500の値をもって位相差の波長分散と定義する。これを単に、「波長分散」と呼ぶこともある。
【００２２】
さらにポリプロピレン系樹脂は、その光弾性係数が約２×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅ前後と小さいため、１／２波長板と１／４波長板とを貼り合わせるときや、直線偏光板に貼り合わせるときに、貼りムラや白抜けを抑制することができる。加えてポリプロピレン系樹脂は、高倍率で延伸できるため、逐次二軸延伸または横延伸で遅相軸角度の精度を向上させると幅広化を同時に達成できる。
【００２３】
二軸性の目安としてＮz係数なる概念が知られている。ここで、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎz、そして厚みをｄとしたときに、Ｎz係数、面内の位相差値Ｒ0および厚み方向の位相差値Ｒthは、それぞれ下記式（１）〜（３）で定義される。
【００２４】
Ｎz＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）          （１）
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ                    （２）
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ        （３）
また、上記式（１）〜（３）から、Ｎz係数と面内の位相差値Ｒ0および厚み方向の位相差値Ｒthとの関係は、下記式（４）で表すことができる。
【００２５】
Ｎz＝Ｒth／Ｒ0＋０.５                    （４）
本発明の位相差フィルムにおいて、面内の位相差値Ｒ0は、７０〜２００ｎｍの範囲であり、１００〜１７０ｎｍ範囲にあることが好ましい。またＮz係数は、１．１〜２の範囲であり、１．４〜１．８の範囲にあることが好ましい。これらの範囲から、適用される液晶表示装置に要求される視野角特性に合わせて適宜選択すればよい。
【００２６】
続いて、１ｍｍ以下のミクロン単位の間隔で測定した遅相軸など光学軸の標準偏差を規定した理由について説明する。従来、位相差フィルムの遅相軸の測定には偏光顕微鏡を使用するのが一般的であった。この場合、倍率を最大にしても、顕微鏡の視野は１．５ｍｍ程度であるため、この方法で得られる光軸は１ｍｍ以上の領域における平均化された値となる。一方、このような方法で測定された軸精度が同等であり、かつ面内の位相差値Ｒ0や厚み方向の位相差値Ｒth、内部ヘイズなどが同等であっても、正面コントラストの値が異なる場合があった。本発明者らはこの正面コントラストに影響を与える因子として、１ｍｍ以下のミクロン単位の間隔とスポット径を用いて測定した軸精度が重要であり、この方法によって測定された軸精度を考慮することで、正面コントラスト値の差異を説明できることを見出した。このようなミクロン単位の軸精度は、たとえば微小面積自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＣＣＤ／ＸＹ（王子計測機器（株）製）を用いて測定することができる。測定間隔は１ｍｍ以下、好ましくは０．８ｍｍ以下、さらに好ましくは０．５ｍｍ以下であり、軸精度の目安となる標準偏差は、０．６°以下、好ましくは０．５８°以下、さらに好ましくは０．５５°以下である。
【００２７】
＜ポリプロピレン系樹脂＞
本発明の位相差フィルムに用いるポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法などによって製造することができる。公知の重合用触媒としては、たとえば、（ａ）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、（ｂ）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物などの第三成分とを組み合わせた触媒系、（ｃ）メタロセン系触媒などが挙げられる。
【００２８】
これら触媒系の中でも、本発明の位相差フィルムに用いるポリプロピレン系樹脂の製造においては、上述した（ｂ）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを組み合わせたものが、最も一般的に使用できる。より具体的には、有機アルミニウム化合物として好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物として好ましくは、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００２９】
一方、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられ、またメタロセン系触媒としては、たとえば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００３０】
ポリプロピレン系樹脂は、たとえば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって、製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００３１】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。本発明においては、耐熱性の点から、シンジオタクチックまたはアイソタクチックのポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３２】
本発明の位相差フィルムに用いるポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成することができるほか、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを少量、例えば２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下の割合で共重合させたものであってもよい。共重合体とする場合、コモノマーの量は、好ましくは１重量％以上である。
【００３３】
位相差フィルムとしての透明度や加工性を上げる観点からは、プロピレンを主体とし、任意の不飽和炭化水素とのランダム共重合体にするのが好ましい。中でもエチレンとの共重合体が好ましい。共重合体とする場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類（好ましくはエチレン）は、その共重合割合を１０重量％以下とするのが有利であり、より好ましい共重合割合は７重量％以下である。また、プロピレン以外の不飽和炭化水素類（好ましくはエチレン）の共重合割合は１重量％以上であることが好ましく、３重量％以上であることがより好ましい。プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットを１重量％以上とすることで、加工性や透明性を上げる効果が出てくる傾向にある。一方、その割合が１０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、耐熱性が悪くなる傾向にある。なお、２種類以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含量が、前記範囲であることが好ましい。
【００３４】
また本発明の位相差フィルムに用いるポリプロピレン系樹脂は、プロピレンを主体とし、それにコモノマーとして炭素原子数４〜２０のα−オレフィンを共重合させたものであってもよい。この場合、α−オレフィンとしては、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ4）；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ5）；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ6）；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ7）；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ8）；１−ノネン（Ｃ9）；１−デセン（Ｃ10）；１−ウンデセン（Ｃ11）；１−ドデセン（Ｃ12）；１−トリデセン（Ｃ13）；１−テトラデセン（Ｃ14）；１−ペンタデセン（Ｃ15）；１−ヘキサデセン（Ｃ16）；１−ヘプタデセン（Ｃ17）；１−オクタデセン（Ｃ18）；１−ノナデセン（Ｃ19）などが挙げられる。
【００３５】
上述した中でも炭素原子数４〜１２のα−オレフィンが好ましく、この炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとして具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンがより好ましく、とりわけ１−ブテンおよび１−ヘキセンが特に好ましい。
【００３６】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含量や１−ブテンユニットの含量は、たとえば「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行い、求めることができる。
【００３７】
本発明の位相差フィルムに用いるポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１.１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が、０．１〜２００ｇ／１０分の範囲内にあることが好ましく、０．５〜５０ｇ／１０分の範囲内にあることがより好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルム状物を得ることができる。
【００３８】
このポリプロピレン系樹脂は、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては、たとえば酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤には、たとえばフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられ、また、１分子中にたとえばフェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、たとえば２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド、ステアリン酸などの高級脂肪酸およびその塩などが挙げられる。造核剤としては、たとえばソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンなどの高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００３９】
＜ポリプロピレン系樹脂の原反フィルム＞
ポリプロピレン系樹脂は、任意の方法で製膜して原反フィルムとすることができる。この原反フィルムは、透明で実質的に面内位相差のないものである。たとえば、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などによって、面内位相差が実質的にないポリプロピレン系樹脂の原反フィルムを得ることができる。
【００４０】
原反フィルムを製造する方法の例として、押出成型による製膜法について詳しく説明する。ポリプロピレン系樹脂は、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイからシート状に押出される。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００４１】
押出機は、単軸押出機であっても二軸押出機であってもよい。例えば単軸押出機の場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積との比（前者／後者）である圧縮比が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比が２．５〜３．５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気または真空にすることが好ましい。さらに、ポリプロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に直径１〜５ｍｍのオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの押出機先端部分の樹脂圧力を高めるとは、先端での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２〜４ｍｍである。
【００４２】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっきまたはコーティングされ、さらにリップ先端が直径０．３ｍｍ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（Ａ）または（Ｂ）を満たすことが好ましく、さらには条件（Ｃ）または（Ｄ）を満たすことがより好ましい。
・条件（Ａ）：
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき、Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ、
・条件（Ｂ）：
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき、Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ、
・条件（Ｃ）：
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき、Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ、
・条件（Ｄ）：
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき、Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ。
【００４３】
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状ポリプロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一な原反フィルムを得ることができる。
【００４４】
なお、ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点からは、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂中の異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００４５】
Ｔダイから押出された溶融状シートは、金属製冷却ロール（チルロールまたはキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間に、挟圧させて冷却固化することで、所望のフィルムを得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。
弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は通常、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールとの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００４６】
ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを、上述したような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるにあたり、冷却ロールとタッチロールは、いずれもその表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させてやる必要がある。たとえば、両ロールの表面温度は０〜３０℃の範囲に調整されることが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなることがある。ロールの表面温度は、好ましくは３０℃以下、さらに好ましくは２５℃以下である。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面に結露して水滴が付着し、フィルムの外観を悪化させる傾向が出てくることがある。
【００４７】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン系樹脂フィルムの表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるポリプロピレン系樹脂フィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．３Ｓ以下であることが好ましく、さらには０．１〜０．２Ｓであることがより好ましい。
【００４８】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、さらには７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００４９】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０〜３００Ｎ／ｃｍとするのが好ましく、さらには１００〜２５０Ｎ／ｃｍとするのがより好ましい。線圧を上記範囲内とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらポリプロピレン系樹脂フィルムを製造することが容易となる。
【００５０】
金属製冷却ロールとタッチロールの間で、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚さは、通常５〜５０μｍであり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００５１】
この方法において、Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、さらには１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを上述したように短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、及び使用するリップの先端形状により決定され、通常５０ｍｍ以上である。
【００５２】
この方法でポリプロピレン系樹脂フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、直径６００ｍｍの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００５３】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻き取り機に巻き取られてフィルムとなる。この際、フィルムを使用するまでの間、その表面を保護するために、その一方側または両側に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【００５４】
＜位相差フィルムの製造方法＞
この原反シートを延伸して位相差を発現させ、位相差フィルムとする。本発明では、逐次二軸延伸または横延伸により二軸性を発現させて、位相差フィルムとする。横延伸の場合、遅相軸はフィルムの横方向に発現する。一方、逐次二軸延伸の場合、遅相軸はフィルムの横方向に発現させてもよいし、縦方向に発現させてもよい。
【００５５】
（１）逐次二軸延伸による製造方法
本発明の位相差フィルムは、逐次二軸延伸によっても製造され得る。逐次二軸延伸は、通常、縦延伸を行った後に横延伸を行うが、横延伸を行った後に縦延伸を行うようにしてもよい。
【００５６】
（縦延伸）
縦延伸方法としては、二つ以上のロールの回転速度差により原反フィルムを延伸する方法や、ロングスパン延伸法が挙げられる。ロングスパン延伸法とは、二対のニップロールとその間にオーブンを有する縦延伸機を用い、該オーブン中で原反フィルムを加熱しながら前記二対のニップロールの回転速度差により延伸する方法である。光学的な均一性が高い位相差フィルムが得られるため、ロングスパン縦延伸法が好ましい。とりわけエアーフローティング方式のオーブンを用いることが好ましい。エアーフローティング方式のオーブンとは、該オーブン中に原反フィルムを導入した際に、該原反フィルムの両面に上部ノズルと下部ノズルから熱風を吹き付けることが可能な構造である。複数の上部ノズルと下部ノズルがフィルムの流れ方向に交互に設置されている。該オーブン中、原反フィルムが前記上部ノズルと下部ノズルのいずれにも接触しないようにしながら、延伸する。この場合の延伸温度（すなわち、オーブン中の雰囲気の温度）は、９０℃以上、ポリプロピレン系樹脂の融点以下であることが好ましい。オーブンが２ゾーン以上に分かれている場合、それぞれのゾーンの温度設定は同じでもよいし、異なってもよい。
【００５７】
縦延伸倍率は、限定はされないが、通常１．０１〜３倍であり、本発明の光学的な均一性に優れる位相差フィルムが得るためには、１．０５〜１．８倍であることが好ましい。
【００５８】
（横延伸）
横延伸は通常、以下の３つの工程を有する。
【００５９】
（Ａ）予熱工程：原反フィルムを、ポリプロピレン系樹脂の融点付近の予熱温度で予熱する工程、
（Ｂ）延伸工程：予熱されたフィルムを、前記予熱温度よりも低い延伸温度で横方向に延伸する工程、
（Ｃ）熱固定工程：横方向に延伸されたフィルムを熱固定する工程。
【００６０】
代表的な横延伸の方法としては、テンター法が挙げられる。テンター法は、チャックでフィルム幅方向の両端を固定した原反フィルムを、オーブン中でチャック間隔を広げて延伸する方法である。テンター法に用いる延伸機（テンター延伸機）は通常、予熱工程を行うゾーン、延伸工程を行うゾーン、および熱固定工程を行うゾーンにおいて、それぞれの温度を独立に調節できる機構を備えている。このようなテンター延伸機を用いて横延伸を行うことにより、軸精度に優れ、かつ均一な位相差を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００６１】
横延伸の予熱工程は、フィルムを幅方向に延伸する工程の前に設置される工程であり、フィルムを延伸するのに十分な温度までフィルムを加熱する工程である。予熱工程での予熱温度は、オーブンの予熱工程を行うゾーンにおける雰囲気温度を意味し、延伸されるポリプロピレン系樹脂フィルムの融点付近の温度が採用される。延伸されるフィルムの予熱工程における滞留時間は、３０〜１２０秒であることが好ましい。この予熱工程での滞留時間が３０秒に満たないときは、延伸工程でフィルムが延伸されるときに応力が不均一にかかることになり、位相差フィルムとしての軸精度や位相差の均一性に不利な影響を及ぼす可能性がある。また、その滞留時間が１２０秒を超えるときは、必要以上に熱を受け、フィルムが部分的に融解し、ドローダウンする（下に垂れる）可能性がある。予熱工程での滞留時間は、３０〜６０秒であることがより好ましい。
【００６２】
横延伸の延伸工程は、フィルムを幅方向に延伸する工程である。この延伸工程での延伸温度は通常、予熱温度より低い温度で実施される。延伸工程での延伸温度は、オーブンの延伸工程を行うゾーンにおける雰囲気温度を意味する。予熱されたフィルムを予熱工程よりも低い温度で延伸することにより、フィルムを均一に延伸できるようになり、その結果、遅相軸および位相差の均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。延伸温度は、予熱工程における予熱温度より５〜２０℃低いことが好ましく、７〜１５℃低いことがより好ましい。このときの延伸倍率は、遅相軸を発現させる方向で１．１〜１０倍の範囲から、必要とする位相差値に合わせて、適宜選択すればよく、好ましくは１．１〜８倍の範囲である。このときの延伸倍率を１．３倍以上とすることにより、前記のＮz係数を１．１〜１．９の範囲とすることができる。一方、延伸倍率があまり大きくなると、位相差値の均一性が損なわれる可能性があるので、１０倍程度までにとどめるのが好ましい。
【００６３】
横延伸の熱固定工程は、延伸工程終了時におけるフィルム幅を保った状態で、そのフィルムをオーブン内の所定温度のゾーンに通過させる工程である。フィルムの位相差や遅相軸など光学的特性の安定性を効果的に向上させるために、熱固定温度は、延伸工程における延伸温度よりも５℃低い温度から延伸温度よりも３０℃高い温度までの範囲内であることが好ましい。
【００６４】
横延伸の工程は、さらに熱緩和工程を有してもよい。この熱緩和工程は、テンター法においては通常、延伸工程と熱固定工程との間で行われ、熱緩和のゾーンは、他のゾーンから独立して温度設定が可能なように設けられるのが通例である。具体的には、熱緩和工程は、延伸工程においてフィルムを所定の幅に延伸した後、無駄な歪を取り除くために、チャックの間隔を数％だけ狭くして、通常は延伸終了時の間隔より０．５〜７％程度狭くして行われる。
【００６５】
（２）横延伸による製造方法
本発明の位相差フィルムを横延伸によって製造する場合、その方法としては、上述した逐次二軸延伸の場合の横延伸として記載したのと同様の方法が採用できる。
【００６６】
＜１／４波長板として用いる場合の光学特性＞
本発明の位相差フィルムは、二軸性を有する１／４波長板として用いられるものであることが好ましい。ここで、二軸性を有する１／４波長板は、直線偏光で入射する光を、円偏光をはじめとする楕円偏光に、また円偏光をはじめとする楕円偏光で入射する光を直線偏光に、それぞれ変換して出射する機能を有するとともに、セル内の液晶などの視野角を補償する機能を有する。この場合、本発明の位相差フィルムの面内位相差値Ｒ0は、上述した７０〜２００ｎｍの範囲内の中でも、得られる楕円偏光の楕円率と長軸方位角の観点から、１００〜１７０ｎｍの範囲内であることが好ましい。また本発明の位相差フィルムのＮz係数は、１．１〜２の範囲内の中でも、視野角補償の観点から、１．４〜１．８の範囲内であることが好ましい。本発明の位相差フィルムの面内位相差値Ｒ0およびＮz係数は、それぞれ上述した範囲内から、適用される液晶表示装置に要求される視野角特性に合わせて適宜選択すればよい。また、二軸性を有する１／４波長板として好適に用いられ得る本発明の位相差フィルムの遅相軸角度の標準偏差は、０．６°以下、さらには０．５８°以下、とりわけ０．５５°以下であることが、正面コントラストの観点から好ましい。
【００６７】
＜楕円偏光板＞
上述した本発明の位相差フィルムを、１／４波長板として、所定の軸角度で直線偏光板と積層することにより、あるいは１／２波長板とともに所定の軸角度で直線偏光板と積層することにより、楕円偏光板が得られる。本発明は、上述した本発明の位相差フィルムが直線偏光板に積層されてなる楕円偏光板についても提供する。ここで、図１（ａ）は、本発明の好ましい一例の楕円偏光板１を模式的に示す断面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）に示す楕円偏光板１の軸角度の関係を説明するための図である。
【００６８】
本発明の好ましい一例の楕円偏光板１では、図１（ａ）に示すように、上述した本発明の位相差フィルムからなる１／４波長板２を直線偏光板３に積層した構造を備える。この場合、図１（ｂ）に示すように、直線偏光板３の吸収軸７を基準に、反時計回り方向を正として、１／４波長板２の面内遅相軸６に至る角度θが、４０〜５０°（好ましくはほぼ４５°）となるように配置することで、ほぼ円偏光板として機能するようになる。あるいは、直線偏光板３の吸収軸７を基準に、反時計回り方向を正として、１／４波長板２の面内遅相軸６に至る角度θが、１３０〜１４０°（好ましくはほぼ１３５°）となるように配置することでも、やはりほぼ円偏光板として機能するようになる。後者の関係（直線偏光板の吸収軸から１／４波長板の面内遅相軸に至る角度が１３０〜１４０°となる関係）は、図１（ｂ）における参照符号７を「直線偏光板の透過軸」と読み替えた状態に相当する。直線偏光板において、吸収軸と透過軸は面内で直交する関係にある。以下、角度を表すときは、ここでの説明と同様、基準軸に対して反時計回りを正とする。
【００６９】
また本発明は、上述した１／４波長板として機能する本発明の位相差フィルムと直線偏光板との間に１／２波長板として機能する位相差フィルムが配置された楕円偏光板についても提供する。ここで、図２（ａ）は、本発明の好ましい他の例の楕円偏光板１１を模式的に示す断面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）に示す楕円偏光板１１の軸角度の関係を説明するための図である。本発明の好ましい他の例の楕円偏光板１１は、図２（ａ）に示すように、１／２波長板１２を介して、上述した１／４波長板２を直線偏光板３に積層した構造を備える。このような構造の場合、１／２波長板１２と１／４波長板２との積層物は、可視光領域の広い波長範囲、すなわち広帯域で１／４波長板として機能するようになり、その１／２波長板１２側に直線偏光板３を積層してなる図２（ａ）に示す楕円偏光板１１は、広帯域で、直線偏光を円偏光に、また、円偏光を直線偏光に変換できるようになる。さらに、このように構成することで、反射防止効果の角度依存性をも低減できるようになる。
【００７０】
この場合、図２（ｂ）に示すように、直線偏光板３の吸収軸７を基準に、１／２波長板１２の面内遅相軸１３に至る角度φが１０〜２０°（好ましくはほぼ１５°）となり、１／２波長板１２の面内遅相軸１３から１／４波長板２の面内遅相軸６に至る角度ψが５５〜６５°（好ましくはほぼ６０°）となるように配置することで、ほぼ円偏光板として機能するようになる。あるいは、直線偏光板３の吸収軸７を基準に、１／２波長板１２の面内遅相軸１３に至る角度φが１００〜１１０°（好ましくはほぼ１０５°）となり、１／２波長板１２の面内遅相軸１３から１／４波長板２の面内遅相軸６に至る角度ψが５５〜６５°（好ましくはほぼ６０°）となるように配置することでも、やはりほぼ円偏光板として機能するようになる。後者の関係（直線偏光板の吸収軸から１／２波長板の面内遅相軸に至る角度が１００〜１１０°となる関係）は、図２（ｂ）における参照符号７を「直線偏光板の透過軸」と読み替えた状態に相当する。直線偏光板において、吸収軸と透過軸は面内で直交する関係にある。
【００７１】
なお、図２（ａ）に示したような本発明の楕円偏光板１１において用いられる１／２波長板としては、特に制限されるものではないが、たとえばポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ノルボルネン系、ポリアリレート、ポリアミドなどの熱可塑性樹脂のフィルムを延伸処理したものである。中でもコントラストの観点から、ポリプロピレンが好ましい。このような１／２波長板は、一軸延伸や二軸延伸などの適宜な方式により製造されたものが用いられ、その面内位相差値Ｒ0は、２４０〜４００ｎｍの範囲にあることが好ましく、さらには２６０〜３３０ｎｍの範囲にあることがより好ましい。
【００７２】
図１（ａ）、図２（ａ）に示したいずれの場合も、直線偏光板３に用いられる透明保護層としては、たとえば、従来から偏光フィルムの保護層として一般的に用いられているトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）やジアセチルセルロースなどのアセチルセルロース系樹脂のフィルムで構成することができ、その他、ノルボルネン系樹脂などの環状ポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリプロピレン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレート樹脂のフィルム、ポリ（メタ）アクリル酸メチルのフィルムなどで構成してもよい。
【００７３】
楕円偏光板の作製にあたり、波長板と偏光板の貼合には、たとえば、感圧接着剤（粘着剤とも呼ばれる）を用いることができる。感圧接着剤としては、透明性、耐久性に優れたアクリル系ポリマーを主体とするものが、特に好ましく用いられる。感圧接着剤層の厚みは、通常５〜５０μｍの範囲である。
【００７４】
以上のように構成される楕円偏光板は、二軸性の１／４波長板として用いられる本発明の位相差フィルム側に、感圧接着剤（粘着剤）を配置して、液晶セルへの貼り合わせが可能となるようにすることができる。この楕円偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の側に積層して、液晶表示装置が構成される。液晶セルの両面にこの楕円偏光板を配置することもできるし、液晶セルの一方側にこの楕円偏光板を配置し、他方側には別の偏光板を配置することもできる。液晶セルへの貼合にあたっては、二軸性の１／４波長板側が液晶セルに向き合うように配置される。
【００７５】
＜液晶表示装置＞
本発明はまた、上述した本発明の楕円偏光板が液晶セルの少なくとも一方の側に積層されてなる液晶表示装置についても提供するものである。ここで、図３は、図１（ａ）に示した例の楕円偏光板１を液晶セル３２の両面に配置した例の液晶表示装置３１を模式的に示す断面図であり、図４は、図２（ａ）に示した例の楕円偏光板１１を液晶セル３２の両面に配置した例の液晶表示装置４１を模式的に示す断面図である。
【００７６】
図３には、図１（ａ）に示した１／４波長板２と直線偏光板３との積層物である楕円偏光板１を、感圧接着剤３３を介して液晶セル３２の下側に積層するとともに、同じく感圧接着剤３３を介して液晶セル３２の上側にも積層した例を示している。なお、この際、楕円偏光板１は、それぞれ１／４波長板２側が液晶セル３２側となるように配置される。また、それぞれの楕円偏光板１は、その直線偏光板３の吸収軸が直交するように配置される。このような構造を備える図３に示すような液晶表示装置を透過型または半透過反射型として用いる場合には、一方の楕円偏光板の外側（図３に示す例では下側に配置された楕円偏光板の下側）に、バックライト３４が配置される。
【００７７】
また図４には、図２（ａ）に示した１／４波長板２と１／２波長板１２と直線偏光板３との積層物である楕円偏光板１１を、感圧接着剤３３を介して液晶セル３２の下側に積層するとともに、同じく感圧接着剤３３を介して液晶セル３２の上側にも積層した例を示している。なお、この際、楕円偏光板１１は、それぞれ１／４波長板２側が液晶セル３２側となるように配置される。それぞれの楕円偏光板１１は、その直線偏光板３の吸収軸が直交するように配置される。この液晶表示装置を透過型または半透過反射型として用いる場合には、やはり一方の楕円偏光板の外側（図では下側）に、バックライト３４が配置される。
【００７８】
＜楕円偏光板の製造方法＞
本発明はさらに、図１に示した楕円偏光板の好適な製造方法、また図２に示した楕円偏光板の好適な製造方法も提供する。図１に示したような直線偏光板３と１／４波長板２が積層された構造の楕円偏光板１を製造する方法は、以下の各工程を有する。
【００７９】
・吸収軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している直線偏光板を、フィルム長手方向に対して設定角度をなす方向に順次切断し、平行四辺形の切り出し体を得る工程（偏光板切り出し工程）、
・ポリプロピレン系樹脂からなり、面内の位相差値Ｒ0が７０〜２００ｎｍの範囲にあり、上記式（１）で定義されるＮz係数が１．１〜２の範囲にあり、１ｍｍ以下の間隔で測定した遅相軸角度の標準偏差が０．６°以下であり、遅相軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している１／４波長板をロールから貼合装置へ繰り出す工程（１／４波長板繰り出し工程）、
・前記切り出し体と前記１／４波長板とを、切り出し体の平行に切断された２辺が１／４波長板の長手方向に沿う両側縁と平行になるように前記貼合装置で貼合する工程（貼合工程）。
【００８０】
一方、図２に示したような直線偏光板３と１／２波長板１２と１／４波長板２とがこの順に積層された構造の楕円偏光板１１を製造する方法は、以下の各工程を有する。
【００８１】
・吸収軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している直線偏光板を、フィルム長手方向に対して設定角度をなす方向に順次切断し、平行四辺形の切り出し体を得る工程（偏光板切り出し工程）、
・熱可塑性樹脂からなり、遅相軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している１／２波長板をロールから第１貼合装置へ繰り出す工程（１／２波長板繰り出し工程）、
・前記切り出し体と前記１／２波長板とを、切り出し体の平行に切断された２辺が１／２波長板の長手方向に沿う両側縁と平行になるように前記第１貼合装置で貼合する工程（１／２波長板貼合工程）、
・前記切り出し体と前記１／２波長板との貼合体を、フィルム長手方向に対して設定角度をなす方向に順次切断し、平行四辺形の切り出し体を得る工程（貼合体切り出し工程）、
・ポリプロピレン系樹脂からなり、面内の位相差値Ｒ0が７０〜２００ｎｍの範囲にあり、上記式（１）で定義されるＮz係数が１．１〜２の範囲にあり、１ｍｍ以下の間隔で測定した遅相軸角度の標準偏差が０．６°以下であり、遅相軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している１／４波長板をロールから第２貼合装置へ繰り出す工程（１／４波長板繰り出し工程）、
・前記貼合体の切り出し体と１／４波長板とを、貼合体の切り出し体の平行に切断された２辺が１／４波長板の長手方向に沿う両側縁に対して設定角度となるように前記第２貼合装置で貼合する工程（１／４波長板貼合工程）。
【００８２】
図１に示したような直線偏光板３と１／４波長板２とが積層された構造の楕円偏光板１は、たとえば、ロール状で供給される１／４波長板２を所定の角度で裁断し、これを、やはりロール状で供給される直線偏光板３に、直線偏光板の吸収軸７と１／４波長板の遅相軸６とのなす角度が上述した範囲となるように貼合して製造することも可能である。ただ、ここで１／４波長板として用いる本発明のポリプロピレン系樹脂からなる二軸配向性の位相差フィルムは、２０μｍ前後と極めて薄くできることから、このような薄肉化された位相差フィルムを所定寸法に裁断すると、腰が弱くなって直線偏光板に貼合する際の取扱い性が必ずしも良好といえない場合がある。そこでこのような場合には、直線偏光板を所定の軸角度となるように裁断し、それを、薄肉のロール状で供給される１／４波長板に貼合していく方法が有利である。
【００８３】
図２に示したような直線偏光板３と１／２波長板１２と１／４波長板２とがこの順に積層された構造の楕円偏光板１１も同様に、直線偏光板３、１／２波長板１２および１／４波長板２のうちいずれか一つを所定の角度で裁断し、それを残り二つの部材のうちの一つに貼合し、それを再度裁断した後、ロール状で供給されるもう一つの部材に所定の角度で貼合していく方法で製造することが可能である。ただ、極めて薄肉で供給できる本発明のポリプロピレン系樹脂からなる１／４波長板を裁断すると、腰が弱くなって、１／２波長板に、あるいは１／２波長板と直線偏光板との貼合物の１／２波長板側に貼合する際の取扱い性が必ずしも良好といえない場合がある。そこで、かかる１／４波長板はロール状で供給されたまま、そこに、予め裁断された直線偏光板と１／２波長板との積層物を貼合していく方法が有利である。
【００８４】
上記した本発明による楕円偏光板の製造方法は、吸収軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している直線偏光板を、フィルム長手方向に対して設定角度をなす方向に順次切断し、平行四辺形の切り出し体を得る偏光板切り出し工程を共通に有する。ここで、図５は、本発明の楕円偏光板の製造方法における直線偏光板切り出し工程を模式的に示す図である。まず図５を参照して、この偏光板切り出し工程を説明する。
【００８５】
図５に示すように、偏光板切り出し工程では、吸収軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している直線偏光板３が、通常長尺のロール状で供給される。具体的には、長尺状の直線偏光板３は、ロール５２から繰り出し方向５３へ繰り出され、その長手方向に対して設定角度５４をなす方向に切断する切断機５０へと送られる。直線偏光板３は、切断機５０によって順次切断され、平行四辺形の切り出し体５５とされる。図１に示したような直線偏光板３と１／４波長板２が積層された構造の楕円偏光板１を製造する場合は、上述の説明から明らかなように、設定角度５４は４０〜５０°（好ましくはほぼ４５°）とされる。一方、図２に示したような、直線偏光板３と１／２波長板１２と１／４波長板２とがこの順に積層された構造の楕円偏光板１１を製造する場合は、やはり上述の説明から明らかなように、設定角度５４は１０〜２０°（好ましくはほぼ１５°）とされる。
【００８６】
図１に示したような直線偏光板３と１／４波長板２が積層された構造の楕円偏光板１を製造する場合は、偏光板切り出し工程に続いて、上述した１／４波長板繰り出し工程と貼合工程とを経る。ここで、図６は、本発明の楕円偏光板の製造方法における１／４波長板繰り出し工程および貼合工程を模式的に示す図である。図６に示すように、遅相軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している本発明の位相差フィルムからなる１／４波長板２は、通常長尺のロール状で供給される。具体的には、ロール６２から繰り出し方向６３に繰り出され、貼合装置６０へと送られる。偏光板切り出し工程で得られる切り出し体５５は、その平行に切断された２辺５５ａと１／４波長板２の長手方向に沿う両側縁とが平行になるように、送り出し方向６４へ繰り出され、貼合装置６０へと送られる。そして貼合装置６０において、長尺の１／４波長板２と切り出し体５５とが貼合され、楕円偏光板１となる。貼合装置６０は、一般に２本のロールで構成することができる。
【００８７】
ここで、切り出し体５５と１／４波長板２の貼合は、通常、切り出し体５５となる直線偏光板の表面（１／４波長板２への貼合面）に予め粘着剤層を設けておき、その粘着剤層を介して行われる。この粘着剤層には通常、貼着時までその表面を仮着保護する剥離フィルムが貼合されており、切り出し体５５が貼合装置６０へ送り込まれる直前に、その剥離フィルムは粘着剤層から剥離除去される。
【００８８】
こうして得られる楕円偏光板１は、直線偏光板の切り出し体５５の周囲にはみ出している１／４波長板が切り落とされ、所定の形状（通常は長方形）に裁断されて、液晶セルへの貼合に供される製品となる。
【００８９】
ここで、図７は、図１に示したような直線偏光板３と１／４波長板２が積層された構造の楕円偏光板１を製造する場合の具体的な一例を段階的に示す図である。図７に示す例では、まず、図７（ａ）に示すように、吸収軸７がフィルム長手方向に対して平行な直線偏光板（ロール５２）について、フィルム長手方向に対する設定角度５４を４５°とし、順次切断し、平行四辺形の切り出し体５５を得る。次に、図７（ｂ）に示すように、切り出し体５５を４５°回転させ、この状態で、図７（ｃ）に示すように、遅相軸６がフィルム長手方向に対して直交している１／４波長板（ロール６２）を、貼合装置で貼合する。このようにして、たとえば、図１（ｂ）に示したような、直線偏光板３の吸収軸７を基準に、反時計回り方向を正として、１／４波長板２の面内遅相軸６に至る角度θが４５°となるように配置された、ほぼ円偏光板として機能する楕円偏光板が好適に製造される。
【００９０】
一方、図２に示したような、直線偏光板３と１／２波長板１２と１／４波長板２とがこの順に積層された構造の楕円偏光板１１を製造する場合は、図５を参照して説明した偏光板切り出し工程に続いて、前述した１／２波長板繰り出し工程と、１／２波長板貼合工程と、貼合体切り出し工程と、１／４波長板繰り出し工程と、１／４波長板貼合工程とを経る。
【００９１】
ここで、図８は、本発明の楕円偏光板の製造方法における１／２波長板繰り出し工程および１／２波長板貼合工程を模式的に示す図である。図８には、遅相軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している熱可塑性樹脂からなる１／２波長板１２が、長尺のロール状で供給され、ロール７２から繰り出し方向７３に繰り出され、第１貼合装置７０へと送られるようになっている。一方、図５を参照して説明した偏光板切り出し工程で得られる切り出し体５５は、その平行に切断された２辺５５ａが、上記ロール７２から繰り出される長尺の１／２波長板１２の長手方向に沿う両側縁と平行になるように、送り出し方向７４へ送り出され、第１貼合装置７０へ送られるようになっている。そして第１貼合装置７０において、長尺の１／２波長板１２と切り出し体５５とが貼合されて、直線偏光板と１／２波長板との貼合体７５となる。第１貼合装置７０も、一般に２本のロールで構成することができる。
【００９２】
切り出し体５５と１／２波長板１２の貼合は、通常、切り出し体５５となる直線偏光板の表面（１／２波長板１２への貼合面）に予め粘着剤層を設けておき、その粘着剤層を介して行われる。この粘着剤層には通常、貼着時までその表面を仮着保護する剥離フィルムが貼合されており、切り出し体５５が貼合装置６０へ送り込まれる直前に、その剥離フィルムは粘着剤層から剥離除去される。
【００９３】
こうして得られる貼合体７５は、フィルム長手方向に対して設定角度をなす方向に順次切断され、平行四辺形の切り出し体を得る貼合体切り出し工程へと供される。この貼合体切り出し工程については図示を省略するが、典型的には、直線偏光板の切り出し体５５の周囲にはみ出している１／２波長板が切り落とされ、切り出し体５５と同形の平行四辺形に裁断される。
【００９４】
貼合体切り出し工程で裁断された直線偏光板と１／２波長板の貼合体７５の切り出し体７６は、次いで１／４波長板貼合工程へと供される。ここで、図９は、本発明の楕円偏光板の製造方法における１／４波長板繰り出し工程および１／４波長板貼合工程を模式的に示す図である。図９には、１／４波長板繰り出し工程と１／４波長板貼合工程が合わせて示されている。この図では、遅相軸がフィルム長手方向に対して平行であるかまたは直交している本発明のポリプロプレン系樹脂からなる１／４波長板２が長尺状で供給され、ロール６２から繰り出し方向６３へ繰り出され、第２貼合装置８０へと送られるようになっている。一方、前記貼合体切り出し工程で裁断された直線偏光板と１／２波長板の貼合体７５の切り出し体７６は、その１／２波長板側が１／４波長板２に面するように、かつ所定の切断辺８６と１／４波長板２の長手方向に沿う側縁とが設定角度８７となるように送り出し方向８４へ送り出され、第２貼合装置８０へと送られるようになっている。図２（ｂ）に示した軸配置の楕円偏光板を製造する場合、設定角度８７は、１０〜２０°（好ましくはほぼ１５°）とされる。そして第２貼合装置８０において、直線偏光板と１／２波長板の貼合体７５の切り出し体７６が、長尺の１／４波長板２に貼合されて楕円偏光板１１となる。第２貼合装置８０も、一般に２本のロールで構成することができる。
【００９５】
ここで、直線偏光板と１／２波長板の貼合体７５の切り出し体７６を１／４波長板２に貼合するにあたっては、通常、貼合体７５の切り出し体７６の１／２波長板側表面（１／４波長板２への貼合面）に予め粘着剤層を設けておき、その粘着剤層を介して１／４波長板２に貼合される。この粘着剤層には通常、貼着時までその表面を仮着保護する剥離フィルムが貼合されており、貼合体７５の切り出し体７６が第２貼合装置８０へ送り込まれる直前に、その剥離フィルムは粘着剤層から剥離除去される。
【００９６】
こうして得られる楕円偏光板１１は、直線偏光板と１／２波長板との貼合体７５の切り出し体７６の周囲にはみ出している１／４波長板が切り落とされ、所定の形状（通常は長方形）に裁断されて、液晶セルへの貼合に供される製品となる。
【００９７】
ここで、図１０は、図２に示したような直線偏光板３と１／２波長板１２と１／４波長板２とがこの順に積層された構造の楕円偏光板１１を製造する場合の具体的な一例を段階的に示す図である。図１０に示す例では、まず、図１０（ａ）に示すように、吸収軸７がフィルム長手方向に対して平行な直線偏光板（ロール５２）について、フィルム長手方向に対する設定角度５４を１５°とし、順次切断し、平行四辺形の切り出し体５５を得る。次に、図１０（ｂ）に示すように、切り出し体５５を７５°回転させ、この状態で、図１０（ｃ）に示すように、遅相軸１３がフィルム長手方向に対して直交している１／２波長板（ロール７２）を、第１貼合装置で貼合する。得られた貼合体７５を、前記切り出し体５５に沿ってそのまま平行四辺形に切り出して貼合物７５の切り出し体７６を得、これを図１０（ｄ）に示すように６０°回転させる。この状態で、図１０（ｅ）に示すように、遅相軸６がフィルム長手方向に対して直交している１／４波長板（ロール６２）を、第２貼合装置で貼合する。このようにして、たとえば、図２（ｂ）に示したような、直線偏光板３の吸収軸７を基準に、１／２波長板１２の面内遅相軸１３に至る角度φが１５°となり、１／２波長板１２の面内遅相軸１３から１／４波長板２の面内遅相軸６に至る角度ψが６０°となるように配置された、ほぼ円偏光板として機能する楕円偏光板が好適に製造される。
【実施例】
【００９８】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量を表す％は、特記ないかぎり重量基準である。
【００９９】
なお、フィルムの光軸は以下のようにして測定した。すなわち、微小面積自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＣＣＤ／ＸＹ（王子計測機器（株）製）を用い、フィルム表面の６ｍｍφ円相当部分について、遅相軸方向を０．５ｍｍ間隔で測定し、この測定を１枚のフィルムにつき１０個所行って、平均の遅相軸方向を求め、その標準偏差を求めた。また、液晶表示装置としたときのコントラストは、黒表示時の輝度に対する白表示時の輝度の比である。
【０１００】
＜実施例１＞
（ａ）１／４波長板の作製
エチレンユニットを約５％含むプロピレン／エチレンランダム共重合体（住友ノーブレンＷ１５１、住友化学（株）製）を製膜して、厚み１００μｍの原反フィルムを得た。この原反フィルムを、縦延伸機で縦延伸した。縦延伸は、ライン速度３ｍ／分でまず予熱温度が１２０℃に調節されたゾーンに通し、続いて温度が１２４℃に調節されたゾーンで延伸した。延伸倍率は周速で調節し、２倍になるようにした。その後、テンター横延伸機で横延伸した。横延伸は、ライン速度５ｍ／分でまず温度が１３１℃に調節された予熱ゾーンに通し、続いて、温度が１２１℃に調節された延伸ゾーンにて最終の延伸倍率が３．７倍となるようにして行った。得られた延伸フィルム（位相差フィルム）は、面内位相差値Ｒ0が１４０ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒthが１５０ｎｍ、Ｎz係数が１．６、位相差の波長分散が１．００、膜厚が１６．８μｍであり、１／４波長板として機能するものであった。また、先述の方法にてミクロン単位で測定した遅相軸の平均値は横延伸方向に対して０．１°であり、遅相軸の標準偏差は０．５２°であった。
【０１０１】
（ｂ）楕円偏光板の作製
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光子フィルムを２枚のトリアセチルセルロースフィルムにより挟んだ構造で、その片面にアクリル系感圧接着剤層が設けられている直線偏光板（住友化学（株）から販売されているＳＲ−Ｗ０６２）を用意した。一方、上記（ａ）で作製した１／４波長板を、遅相軸から４５°の方向にカットし、その片面に積算照射量１６８０Ｊの条件でコロナ放電処理を施し、このコロナ放電処理後３０秒以内に、そのコロナ放電処理面を、上記直線偏光板のアクリル系感圧接着剤層側に貼り合わせた。このとき、直線偏光板の吸収軸と１／４波長板の遅相軸とが４５°の角度で交わるように配置した。こうして、直線偏光板にプロピレン系樹脂からなる１／４波長板が積層された楕円偏光板を得た。
【０１０２】
（ｃ）楕円偏光板の楕円率測定
上記（ｂ）で作製した楕円偏光板の楕円率を、位相差測定装置ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて測定した。ここで楕円率とは、楕円偏光板の直線偏光板側から光を入射したときに、１／４波長板側から出射する楕円偏光の長軸の長さに対する短軸の長さの比である。この例で得られた楕円偏光板の楕円率は０．９３であった。
【０１０３】
（ｄ）楕円偏光板の評価
半透過型ＡＳＶ（Advanced Super View）の液晶表示装置を搭載した市販の携帯電話を分解し、液晶表示装置を取り出し、液晶セル上下の偏光板を剥がした。剥がした偏光板の代わりに、上述したようにして得た楕円偏光板をそれぞれポリプロピレン系位相差フィルム側で感圧式接着剤を介して貼合した。再び液晶表示装置を組み立ててからバックライトを点灯し、正面コントラストを、液晶視野角測定装置ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｒ（ＥＬＤＩＭ社製）で測定した。その結果、正面コントラストは１０６０であった。
【０１０４】
＜実施例２＞
実施例１で用いたのと同じプロピレン／エチレンランダム共重合体（住友ノーブレンＷ１５１、住友化学（株）製）を製膜して、厚さ１００μｍの原反フィルムを得た。この原反フィルムを、縦延伸機で縦延伸した。縦延伸は、ライン速度３ｍ／分でまず予熱温度が１２０℃に調節されたゾーンに通し、続いて温度が１２４℃に調節されたゾーンで延伸した。延伸倍率は周速で調節し、２倍になるようにした。その後、テンター横延伸機で横延伸した。横延伸は、ライン速度１０ｍ／分でまず温度が１３１℃に調節された予熱ゾーンに通し、続いて、温度が１２１℃に調節された延伸ゾーンにて最終の延伸倍率が４倍となるようにして行った。得られた延伸フィルム（位相差フィルム）は、面内位相差値Ｒ0が１４４ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒthが１３６ｎｍ、Ｎz係数が１．４、位相差の波長分散が１．００、膜厚が１４．５μｍであり、１／４波長板として機能するものであった。
【０１０５】
＜実施例３＞
実施例１で用いたのと同じプロピレン／エチレンランダム共重合体（住友ノーブレンＷ１５１、住友化学（株）製）を製膜して、厚さ８０μｍの原反フィルムを得た。この原反フィルムを、縦延伸機で縦延伸した。縦延伸は、ライン速度６ｍ／分でまず予熱温度が１２０℃に調節されたゾーンに通し、続いて温度が１２４℃に調節されたゾーンで延伸した。延伸倍率は周速で調節し、２倍になるようにした。その後、テンター横延伸機で横延伸した。横延伸は、ライン速度２０ｍ／分でまず温度が１３５℃に調節された予熱ゾーンに通し、続いて、温度が１２５℃に調節された延伸ゾーンにて最終の延伸倍率が３倍となるようにして行った。得られた延伸フィルム（位相差フィルム）は、面内位相差値Ｒ0が１３７ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒthが１７５ｎｍ、Ｎz係数が１．８、位相差の波長分散が１．０１、膜厚が１８．８μｍであり、１／４波長板として機能するものであった。
【０１０６】
＜比較例１＞
ノルボルネン系樹脂フィルムが二軸延伸されてなる１／４波長板である位相差フィルムについて、面内位相差値Ｒ0、厚み方向位相差値Ｒth、Ｎz係数、位相差の波長分散および厚みを実施例１と同様に測定し、その結果を表１に示した。また、上述した方法にてミクロン単位で測定した遅相軸の平均値は横延伸方向に対して０．１°であり、遅相軸の標準偏差は０．６３°であった。この位相差フィルムを用いる以外は、実施例１と同様の方法で楕円偏光板を作製し、さらにその楕円偏光板について、実施例１と同様の方法で楕円率を測定した。楕円偏光板の楕円率は０．９３であった。さらに実施例１と同様にして液晶表示装置を組み立て、評価した。その結果、正面コントラストは１０２２であった。
【０１０７】
以上の実施例１〜３で得られた位相差フィルム（１／４波長板）および比較例１で用いた位相差フィルム（１／４波長板）の物性を表１にまとめた。また、実施例１および比較例１で作製した楕円偏光板の評価結果を表２にまとめた。
【０１０８】
【表１】
2009276753.tif 000003
【０１０９】
【表２】
2009276753.tif 000004
【０１１０】
＜実施例４＞
実施例１（ｂ）で用いた片面にアクリル系感圧接着剤層が設けられている長尺状直線偏光板のロール（感圧接着剤層の表面は剥離フィルムで仮着保護されている）から、アクリル系感圧粘着剤層面が上になるように長尺状の直線偏光板を切断機へ繰り出し、長手方向に対して４５゜で裁断した。再度、８００ｍｍの長さだけ繰り出して同様に裁断することを繰り返し、平行四辺形の切り出し体を得た。
【０１１１】
次いで、実施例１（ａ）で作製した１／４波長板を、その長尺ロールからフィルム貼合装置へ連続的に繰り出した。同時に、前記直線偏光板切り出し体の平行に切断された２辺が長尺状１／４波長板の両側縁と平行になるように送り出し、直線偏光板切り出し体に貼着されているアクリル系感圧粘着剤層の剥離フィルムを剥がしながら、貼合装置へ１０〜３０ｍｍ程度の間隔を置いて連続的に送り込み、直線偏光板と１／４波長板の貼合体を連続的に得た。
【０１１２】
この貼合体が貼合装置から送り出されると同時に、１／４波長板の長尺フィルムを直線偏光板切り出し体の切断辺に沿って切り離し、貼合体周辺の余分な１／４波長板を切り落とすことにより、実施例１と同様の性能を有する楕円偏光板を得た。
【０１１３】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１４】
１，１１  楕円偏光板、２  １／４波長板、３  直線偏光板、６  １／４波長板の遅相軸、７  直線偏光板の吸収軸、１２  １／２波長板、１３  １／２波長板の遅相軸、３１，４１  液晶表示装置、３２  液晶セル、３３  感圧接着剤、３４  バックライト、５０  切断機、５２  直線偏光板のロール、５３  長尺状直線偏光板の繰り出し方向、５４  直線偏光板の長手方向と切断方向とのなす角度（設定角度）、５５  直線偏光板の切り出し体、６０  貼合装置、６２  １／４波長板のロール、６３  長尺状１／４波長板の繰り出し方向、６４，７４  直線偏光板切り出し体の送り出し方向、７０  第１貼合装置、７２  １／２波長板のロール、７３  長尺状１／２波長板の繰り出し方向、７５  直線偏光板と１／２波長板の貼合体、７６  貼合体の切り出し体、８０  第２貼合装置、８４  貼合体の送り出し方向、８６  貼合体の切断辺、８７  貼合体の切断辺と１／４波長板の長手方向に沿う側縁とのなす角度（設定角度）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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