(57)【要約】【課題】電気融着継手を管に正常に施工できる管の挿入長さの許容範囲を明確にできるとともに、この許容巾内において電気融着継手の設置位置を調整すること。【解決手段】内周面に電熱線が埋設された溶融部を備える受口を有し、受口の溶融部奥側及び入口側に非溶融部を有する電気融着継手に接続される管のマーキング治具であって、受口に挿入される管の外周面に沿う本体４１と、前記管の端部に当接する当接部４２とからなり、本体４１には、受口への管の最大挿入代及び最小挿入代だけ、前記当接部から離れた位置に、前記本体を貫通した開口部４３を有するマーキング治具４を用いる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に電熱線が埋設された溶融部を備える受口を有し、前記受口の前記溶融部奥側及び入口側に非溶融部を有する電気融着継手に接続される管のマーキング治具であって、
前記受口に挿入される管の外周面に沿う本体と、前記管の端部に当接する当接部とからなり、
前記本体には、前記受口への前記管の最大挿入代及び最小挿入代だけ、前記当接部から離れた位置に、前記本体を貫通した開口部を有することを特徴とするマーキング治具。
【請求項２】
前記最大挿入代開口部と前記最小挿入代開口部とは、前記管の軸方向に連通していることを特徴とする請求項１に記載のマーキング治具。
【請求項３】
前記最大挿入代開口部と前記最小挿入代開口部との間隔は、前記電気融着継手の前記奥側非溶融部長さよりも短く設けたことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のマーキング治具。
【請求項４】
内周面に電熱線が埋設された受口を有し、前記受口の前記電熱線奥側及び入口側に非溶融部を有する電気融着継手と、これに接続される管との施工方法であって、
請求項１乃至３に記載のマーキング治具を用いて、管の外表面にマーキングする工程と、
前記電気融着継手に管を挿入し、前記電気融着継手を所定の位置に固定する工程と、
前記電気融着継手を所定の位置に固定したとき、管の外表面の前記最小挿入代のマーキングが前記受口に隠れ、前記最大挿入代のマーキングが前記受口外に現れていることを確認する工程と、
前記電気融着継手に通電し、管との接合を行う工程とからなることを特徴とする電気融着継手の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエチレン管等の樹脂管又はその内部に補強層を有する金属補強樹脂管を施工するために用いるマーキング治具及び電気融着継手の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、寒冷地の鉄道路線等において、軌道上に舞い降りる雪を排除、消雪するための消雪システムが提案され実用化されている。この消雪システムにはスプリンクラによる散水方式や、水を熱媒体とした放熱板を用いその放熱板に舞い降りた雪を溶かす消雪パネルユニット方式などがある。そして新幹線の高架路線等で特に積雪の多い地域には、散水スプリンクラ方式がとられることが多い。この方式を採用した軌道消雪装置は、鉄道軌道に沿って散水用配管と送水用配管が並行して設けられる。このうち、散水用配管は通常５〜６ｍ毎に配設した鋼管を分岐継手を介して接続し、この分岐継手にヘッド回転式のスプリンクラを設置し、送水管から供給される１０〜２０℃程度の水を空気中に散布するようになっている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
散水スプリンクラ方式に適用される電気融着継手として、例えば特許文献２には、分岐パイプに形成した鍔部を継手本体の流路孔内面に係止して分岐パイプの筒部を外面から突出させ、筒部に環装させた固定具と鍔部とで継手本体の貫通孔近傍を挟持して分岐パイプを固定し樹脂管との接続部分のうち、少なくとも一箇所を、電熱線を配線して電気融着による接続構造にする分岐継手が記載されている。
【０００４】
一方、ポリエチレン管等の樹脂管又はその内部に補強層を有する金属補強樹脂管を施工するにあたって、電気融着継手を用いる場合には、正常な接続強度を得るために電気融着継手に管を挿入する基準となる挿入代を前もってマーキングしておき、このマーキングに合わせて管を挿入し施工することが行われている。そして、このマーキングを簡便に行うことができるように例えば特許文献３に記載されるようなパイプ用マーキング装置が用いられる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５５７０５号公報（第４頁から第６頁、図２）
【特許文献２】特開２００７−１４６９９０号公報（第８頁から第１０頁）
【特許文献３】特開２００４−０９０１１６号公報（第２頁から第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した散水スプリンクラ方式の軌道消雪装置はスプリンクラの飛散距離に合わせてスプリンクラの設置間隔を厳密に規定する必要がある。ところが、上記電気融着継手に用いられる管は定尺であっても全長の許容差（例えば±１０ｍｍ）が認められており、電気融着継手の基準挿入代であるマーキングを管の端部に施すと、管の全長の許容差分だけスプリンクラの設置位置がずれてしまうこととなる。
特に軌道消雪装置は鉄道の軌道に沿って総延長が数１０ｋｍにも及ぶので、１本の管の許容差を蓄積するとスプリンクラ設置位置が大幅にずれてしまい、散水を行っても消雪できない個所が発生する虞がある。
【０００７】
一方で、スプリンクラの設置位置を基準にして電気融着継手の基準挿入代を無視した施工を行うと、電気融着継手と管との接合強度が低下し、漏水等の不具合を発生させる虞があった。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、散水スプリンクラ方式の軌道消雪装置の如く、電気融着継手の設置位置を調整しつつ固定でき、かつ電気融着継手の施工において不具合を発生させないための管の挿入代を表記するマーキング治具、及び電気融着継手の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記技術課題を解決するために、本発明にかかるマーキング治具は、内周面に電熱線が埋設された溶融部を備える受口を有し、前記受口の前記溶融部奥側及び入口側に非溶融部を有する電気融着継手に接続される管のマーキング治具であって、前記受口に挿入される管の外周面に沿う本体と、前記管の端部に当接する当接部とからなり、前記本体には、前記受口への前記管の最大挿入代及び最小挿入代だけ、前記当接部から離れた位置に、前記本体を貫通した開口部を有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、電気融着継手が正常に融着接合できる許容巾を管の表面にマーキングすることができるので、この許容巾内において電気融着継手の設置位置を調整することができる。
【００１１】
また、本発明において、前記最大挿入代開口部と前記最小挿入代開口部とは、前記管の軸方向に連通していることが望ましい。
施工作業者においては、最大挿入代及び最小挿入代のマーキングで十分である。しかしながら、施工後の最小挿入代マーキングは、電気融着継手の受口内に隠れてしまうこととなるので、施工管理者側からみれば、管の表面に残ったマーキングが、施工作業者による正しいマーキングによるものなのかの判定を下しにくい面がある。
最大挿入代開口部と最小挿入代開口部とを管の軸方向に連通させることによって、例えば、管の軸方向には一線状のマーキングがなされるから、この一線状マーキングの一部が電気融着継手の受口に隠れるように施工されていれば、電気融着継手が正常に融着接合できる許容巾内で施工されていることが、容易に判定できる。
【００１２】
また、本発明において、前記最大挿入代開口部と前記最小挿入代開口部との間隔は、前記電気融着継手の前記奥側非溶融部長さよりも短く設けることが好ましい。
【００１３】
また、本発明にかかる電気融着継手の施工方法は、内周面に電熱線が埋設された受口を有し、前記受口の前記電熱線奥側及び入口側に非溶融部を有する電気融着継手と、これに接続される管との施工方法であって、請求項１乃至３に記載のマーキング治具を用いて、管の外表面にマーキングする工程と、前記電気融着継手に管を挿入し、前記電気融着継手を所定の位置に固定する工程と、前記電気融着継手を所定の位置に固定したとき、管の外表面の前記最小挿入代のマーキングが前記受口に隠れ、前記最大挿入代のマーキングが前記受口外に現れていることを確認する工程と、前記電気融着継手に通電し、管との接合を行う工程とからなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電気融着継手が正常に融着接合できる許容巾を管の表面にマーキングすることができるので、電気融着継手を管に正常に施工できる管の挿入長さの許容範囲を明確にできるとともに、この許容巾内において電気融着継手の設置位置を調整することができ、電気融着継手を所定の位置に固定することが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明にかかるマーキング治具及び電気融着継手の施工方法の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は本発明にかかるマーキング治具を用いる電気融着継手の断面図、図２は本発明にかかるマーキング治具の一実施例、図３は本発明にかかるマーキング治具の使用方法を説明する模式斜視図である。
【００１６】
まず、図１をもちいて、本発明のマーキング治具を用いる電気融着継手Ａについて説明する。電気融着継手Ａは、図１に示すように、継手本体１１と分岐部２１とを備えて構成されている。
【００１７】
継手本体１１は、図１に示すように、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂で構成された所要長さのパイプ状直管部と、その中途部に貫通孔１３を形成する首部１２が一体形成されている。直管部の両内周面には所定長さに亘って螺旋溝１４が形成され、この溝内に電熱線３１が配設されている。この電熱線３１は、継手本体１１の両端部においては溶接等で接続された金属端子３２が継手本体１１の外面に露出するように立設している。
この電熱線３１は、図に示すように、貫通孔１３を挟んで継手本体１１の両側に密となるように連続的に形成した螺旋溝１４，１４に嵌め込むように配設されている。この密の電熱線３１部分が樹脂管Ｂ（不図示）を接続させる溶融接続部１５となっており、連通した管内全体が流路孔１６となっている。
【００１８】
分岐部２１は、分岐パイプ２２と、固定具２３とを備えてなる。分岐パイプ２２は、流路孔１６の内周面に沿うように金属の板状部材を凸湾曲形成された平面視略矩形状の鍔部２２ａと、その鍔部２２ａの中心から垂直に立設された所要長さの中空金属パイプからなる筒部２２ｂとが一体に形成されている。また、この筒部２２ｂは、基部から中途部にかけては継手本体の首部１２に支持されてなり、中途部から先部に亘っては後述する固定具２３と螺合させる雄螺子２２ｃが形成され、その内面側にはスプリンクラヘッド等の外部装置または分岐管を接続させるための雌螺子からなる分岐接続部２２ｄが形成されている。
【００１９】
固定具２３は、略環状の金属部材であり、筒部２２ｂに形成された雄螺子２２ｃと螺合する雌螺子２３ｂが、先端部の内周面に形成されていると共に、中途部の内周面には、筒部２２ｂとの間を密封するシール部材用の凹溝２３ｃと、下端部の内周面には継手本体の首部１２との間を密封するシール部材用の凹溝２３ｄが夫々形成されている。
そして、この固定具２３にシール部材としてＯリング２４ａ、２４ｂを装着し、筒部２２ｂに形成された雄螺子２２ｃに螺合・捩じ込んで、鍔部２２ａと固定具２３とで貫通孔１３縁部を挟持することにより、樹脂管Ｂに対して直交方向に分岐パイプ２２を立設支持している。
【００２０】
また、電熱線や融着部に悪影響を及ぼさないように、継手本体の両端には環状凹溝を設け、ここにパッキン１８を備えている。このパッキン１８は、継手本体の内周面と被接続樹脂管との間を密閉するシール作用をなし、管を接続した後でも継手本体の端部開口から流路孔１６内に水分や塵芥が入り込まないようにしている。
【００２１】
この電気融着継手Ａは、溶融接続部１５の入口側及び奥側に電熱線を密に巻回していない入口非溶融部１９ａ及び奥側非溶融部１９ｂを有する。この非溶融部は、一般にコールドゾーンと称され、溶融接合する際に、溶融接合部１５で加熱溶融した樹脂を固化させて、継手や管の端面から溶融樹脂が吹き出さないようにするとともに、継手と管との間の溶融樹脂の圧力を保持させて、強固な溶融接続をなすための役割を有する。
【００２２】
これら非溶融部の長さは、例えば日本工業規格（ＪＩＳ  Ｋ  ６７７５−３（第１４頁、第１５頁参照））において、５ｍｍ以上と規定されている。
【００２３】
図１に示した電気融着継手Ａにおいては、例えば入口非溶融部１９ａの長さは２０ｍｍ、奥側非溶融部１９ｂは溶融部１５の奥側端部から鍔部２２ａの端部までの長さである。そして、樹脂管Ｂの基準挿入代５５は、溶融部１５の奥側端部１５aから２０ｍｍ奥側の位置から流路孔１６の入口端面までの長さとしている。
【００２４】
そして、最小挿入代５１は、基準挿入代５５から１０ｍｍ減じた長さ、すなわち溶融部１５の奥側端部１５aから１０ｍｍ奥側の位置から流路孔１６の入口端面までの長さとしている。また、最大挿入代５３は基準挿入代５５から２０ｍｍ加えた長さ、すなわち溶融部１５の奥側端部１５aから４０ｍｍ奥側の位置から流路孔１６の入口端面までの長さとしている。つまり、電気融着継手Ａの流路孔１６に挿入される樹脂管Ｂの挿入量は、最小挿入代５１から最大挿入代５３の間で許容され、この間に挿入された樹脂管Ｂと正常に融着接合することができる。
なお、更に許容巾を広く設けたい場合には、最大挿入代５３を鍔部２２ａの端部から流路孔１６の入口端面までの長さとすればよい。
【００２５】
図２に示すように、マーキング治具４は、樹脂管Ｂの外周面に沿う円弧状の本体４１と、樹脂管Ｂにマーキングする際に樹脂管Ｂの端部に当接させる当接面４２ａを備える当接部４２とからなっている。そして、本体４１には、本体４１の肉厚方向に貫通した十字状の開口部４３を有している。
【００２６】
この開口部４３の軸方向の当接部４２側の端部と当接部４２の当接面４２ａとの距離は、上述した電気融着継手の最小挿入代５１となっており、最小挿入代開口部４３ａである。また、開口部４３の軸方向の当接部４２と反対側の端部と当接面４２ａとの距離は、上述した電気融着継手の最大挿入代５３となっており、最大挿入代開口部４３ｂである。一方、開口部４３の周方向には基準挿入代開口部４３ｃが形成されている。
【００２７】
そして、電気融着継手Ａと樹脂管Ｂとは、次の手順で施工される。図３（ａ）は樹脂管Ｂにマーキング治具４を装着した状態の斜視図、図３（ｂ）は樹脂管Ｂにマーキングを施した状態の斜視図、図３（ｃ）は樹脂管Ｂに電気融着継手Ａを挿入した状態の斜視図である。
【００２８】
まず、図３（ａ）に示すように、樹脂管Ｂの外周面Ｂ１にマーキング治具４の本体４１を跨がせ、端面Ｂ２に当接部４２が当接するように、マーキング治具４を装着する。そして、開口部４３を通じ、マーカー（不図示）を用いて、樹脂管Ｂの外周面Ｂ１にマーキングする。
【００２９】
すると、図３（ｂ）に示すように、十文字状のマークＢ３が樹脂管Ｂの外周面Ｂ１に施されることとなる。このマークＢ３において、樹脂管Ｂの端部Ｂ２に近い側は最小挿入代マークＢ３１で、この最小挿入代マークＢ３１と端部Ｂ２との距離は、最小挿入代５１である。一方、樹脂管Ｂの端部Ｂ２から遠い側は最大挿入代マークＢ３３で、この最大挿入代Ｂ３３と端部Ｂ２との距離は、最大挿入代５３である。また、周方向の表示は基準挿入代マークＢ３５である。
【００３０】
そして、図３（ｃ）に示すように、樹脂管Ｂを電気融着継手Ａに挿入する（図中では、図の右側から電気融着継手Ａに挿入されるべき樹脂管Ｂを省略している。）。このとき、マークＢ３の最小挿入代マーク３１は、電気融着継手Ａの受口に隠れ、最大挿入代マークＢ３３は樹脂管Ｂの外周面Ｂ１に、その表示が見える状態になる。
【００３１】
すなわち、マークＢ３の最小挿入代マークＢ３１が、電気融着継手Ａの受口に隠れ、最大挿入代マークＢ３３が樹脂管Ｂの外周面Ｂ１に、その表示が見える状態は、電気融着継手Ａの挿入長さの許容範囲内にあることを示すことができる。そして、この状態で電気融着継手Ａに通電して、電気融着継手Ａと樹脂管Ｂとを接続すれば、正常に融着接合することができる。
【００３２】
また、マークＢ３の最小挿入代マーク３１と、最大挿入代マークＢ３３との間で、電気融着継手Ａの挿入長さを樹脂管Ｂの軸方向に調整することができるので、電気融着継手Ａの分岐部２１を所望の位置に固定することができる。
【００３３】
ところで、マーキング治具４の開口部４３は、最小挿入代５１及び最大挿入代５３の位置に、２つの円孔状又は２つの周方向切欠き状に最小挿入代開口部４３ａと最大挿入代開口部４３ｂとを設けることができる。施工作業者にとっては、最小挿入代のマークが電気融着継手Ａの受口に隠れ、最大挿入代のマークが樹脂管Ｂの外周面Ｂ１に見える状態であれば、電気融着継手Ａの挿入長さの許容範囲内であることを認識することができる。
【００３４】
しかし、施工管理者側からみれば、施工後に樹脂管Ｂの外周面に表示されたマークを施工作業者が最小挿入代マークだけを施して、挿入不足のまま施工された状態と判定することが困難な場合が考えられる。したがって、開口部４３は、最小挿入代開口部４３ａと最大挿入代開口部４３ｂとを図２のごとく連通させて、例えば一文字状の開口部であることがより好ましい。
【００３５】
なお、図２に示した実施の形態においては、十文字状の開口部４３の例を示したが、これに限定されるものでなく、例えば、王状の開口部やＨ状の開口部とすることができる。また、本体４１は樹脂管Ｂの外周面Ｂ１に沿う円弧状の例を示したが、これに限定されるものでなく、板状や円筒状とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明にかかるマーキング治具を用いる電気融着継手の断面図である。
【図２】本発明にかかるマーキング治具の一実施例であって、（ａ）はこの平面図、（ｂ）はこの側面図ある。
【図３】本発明にかかるマーキング治具の使用方法を説明する模式斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ：電気融着継手、
１１：継手本体、１２：首部、１３：貫通孔、１４：螺旋溝、１５：溶融接続部、１５a：奥端部、１６：流路孔、１８：パッキン、１９ａ：入口非溶融部、１９ｂ：奥側非溶融部、
２１：分岐部、２２：分岐パイプ、２２ａ：鍔部、２２ｂ：筒部、２２ｃ：雄螺子、２２ｄ：分岐接続部、２３：固定具、２３ｂ：雌螺子、２４ａ、２４ｂ：Ｏリング、
３１：電熱線、３２：金属端子、
Ｂ：樹脂管、Ｂ１：外周面、Ｂ２：端部、Ｂ３：マーク、Ｂ３１：最小挿入代マーク、Ｂ３３：最大挿入代マーク、Ｂ３５：基準挿入代マーク、
４：マーキング治具、４１：本体、４２：当接部、４２ａ：当接面、４３：開口部、４３ａ：最小挿入代開口部、４３ｂ：最大挿入代開口部、４３ｃ：基準挿入代開口部、
５１：最小挿入代、５３：最大挿入代、５５：基準挿入代、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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