(57)【要約】【課題】施工現場での高さ調整が容易な住宅用壁パネルを得る。【解決手段】上枠部材及び下枠部材１６に取り付けられた調整ブロック２２には、長孔２６が形成されており、柱部材２４には、丸孔２８が形成されている。ボルト３０及びナット３２により調整ブロック２２と柱部材２４とを固定できる。ここで、長孔２６の長さの範囲で、調整ブロック２２に対する柱部材２４の相対位置を調整し、住宅用壁パネル１２の全体としての高さを調整することができる。【選択図】図３
2009299388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱部材と、
複数の前記柱部材の少なくとも一端でこれらの柱部材に掛け渡されて連結される連結部材と、
前記連結部材の前記柱部材に対する相対位置を柱部材の長手方向に調整可能とする調整部材と、
を有する住宅用壁パネル。
【請求項２】
前記連結部材と前記柱部材の少なくとも一方に取り付けられた面材、
を有する請求項１に記載の住宅用壁パネル。
【請求項３】
請求項２に記載の住宅用壁パネルであって、
この住宅用壁パネルが配設される相手側部材と前記面材との隙間を遮蔽する遮蔽部材、
を有する住宅用壁パネル。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の住宅用壁パネルであって、
この住宅用壁パネルが配設される相手側部材と住宅用壁パネルとの隙間を変形により解消する隙間解消部材、
を有する住宅用壁パネル。
【請求項５】
前記調整部材が木質材料で構成されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の住宅用壁パネル。
【請求項６】
前記柱部材が、長手方向に沿って中空状の金属材料で構成されている請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の住宅用壁パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅用壁パネルに関し、たとえば、建物内で間仕切壁等として用いることが可能な住宅用壁パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、間仕切り用の開口枠の構造として、一対の柱の上端の上梁のさらに上側に、間隔調整部材を介して調整梁を連結したものが記載されている。また、この構造では、柱にスライド自在に取り付けた伸長柱を柱の状端部から上方に突出させて、伸長柱の上端に設けた調整梁取付け部に調整梁を取り付けるようになっている。
【０００３】
しかし、特許文献１の構造では、上梁のさらに上側に設けられた調整梁の位置を調整し、さらに調整梁には調整梁取付け部を取り付ける構造のため、施工現場での実際に高さを調整することは困難な場合があり、より容易に施工現場で高さ調整可能を可能とすることが望まれる。
【特許文献１】特開平９−１３８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、施工現場での高さ調整が容易な住宅用壁パネルを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、複数の柱部材と、複数の前記柱部材の少なくとも一端でこれらの柱部材に掛け渡されて連結される連結部材と、前記連結部材の前記柱部材に対する相対位置を柱部材の長手方向に調整可能とする調整部材と、を有する。
【０００６】
本発明では、複数の柱部材の少なくとも一端側（好ましくは両端側）において、連結部材が複数の柱部材に掛け渡されて連結されており、これによって全体として枠形状の住宅用壁パネルが構成される。
【０００７】
連結部材の柱部材に対する相対位置は、調整部材により、柱部材の長手方向に調整できる。すなわち、連結部材自体の柱部材に対する位置を調整することで、住宅用壁パネルの高さを調整できる。従来のように、上梁の上側に調整梁を設けたり、調整梁に調整梁取付け部を取り付けたりする必要がないので、施工現場での高さの調整が容易となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記連結部材と前記柱部材の少なくとも一方に取り付けられた面材、を有する。
【０００９】
このように、面材を取り付けることで、たとえば、住宅用の間仕切壁として用いることが可能となる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の住宅用壁パネルであって、この住宅用壁パネルが配設される相手側部材と前記面材との隙間を遮蔽する遮蔽部材、を有する。
【００１１】
ここでいう「相手側部材」には、たとえば、住宅用壁パネルを間仕切壁として用いた場合には、床や天井が該当する。そして、このような相手側部材と面材との隙間が遮蔽部材によって遮蔽されるので、見栄えが向上する。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の住宅用壁パネルであって、この住宅用壁パネルが配設される相手側部材と住宅用壁パネルとの隙間を変形により解消する隙間解消部材、を有する。
【００１３】
したがって、隙間吸収部材の変形により、相手側部材と住宅用壁パネルとの隙間を解消して、住宅用壁パネルを相手側部材に対し接触させることが可能になる。たとえば、相手側部材が変形した場合でも、住宅用壁パネルを相手側部材に対し接触させることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記調整部材が木質材料で構成されている。
【００１５】
このように、調整部材を木質材料で構成することで、相手側部材と住宅用壁パネルとの距離が変化した場合でも、調整部材によってこの変化を吸収可能となる。
【００１６】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の発明において、前記柱部材が、長手方向に沿って中空状の金属材料で構成されている。
【００１７】
このように、柱部材を金属材料で構成することで、所定の強度を得ることができる。また、柱部材を中空状とすることで、中実状のものと比較して、軽量化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は上記構成としたので、施工現場での高さ調整が容易な住宅用壁パネルが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１及び図２には、本発明の第１実施形態の住宅用壁パネル１２が示されている。また、図３〜図５には、この住宅用壁パネル１２が部分的に拡大して示されている。この住宅用壁パネル１２は、住宅内において、間仕切壁や衝立等の壁として用いることが可能とされている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、住宅用壁パネル１２は、水平方向に配置される上枠部材１４及び下枠部材１６を有している。後述するように、上枠部材１４及び下枠部材１６は、柱部材２４に対し横方向に掛け渡されて連結されており、本発明における「連結部材」となっている。
【００２１】
図５に示すように、上枠部材１４の下面には、緩衝部材１８が所定間隔をあけて複数配置されている。緩衝部材１８は、通常状態では一定の形状を有しているが、後述するように、経年変化等によって天井が変形すると、この変形を吸収できる程度の弾性を有している。
【００２２】
さらに、上枠部材１４及び下枠部材１６には、ブロック状の複数の調整ブロック２０、２２が所定間隔をあけて取り付けられている。上枠部材１４の調整ブロック２０と、下枠部材１６の調整ブロック２２とは、一対一で対応している。なお、上枠部材１４には、緩衝部材１８を介して調整ブロック２０が取り付けられていることになる。
【００２３】
上枠部材１４、下枠部材１６、及び調整ブロック２０、２２はいずれも木質の材料で構成されており、接着剤や、釘、ビス等の締結部材等を用いて（場合によってはこれらを併用して）それぞれ、上枠部材１４、下枠部材１６に固定されている。
【００２４】
対応する調整ブロック２０、２２の間には、柱部材２４が配置されている。柱部材２４は、金属材料によって水平断面（長手方向に直交する断面）が四角形の中空状（四角筒状）に形成されており、長手方向の端部から調整ブロック２０、２２を収容できる内寸に設定されている。
【００２５】
図３及び図４−１にも詳細に示すように、調整ブロック２０、２２には、住宅用壁パネル１２の厚み方向に貫通すると共に、上下方向が長手方向となる長孔２６が形成されている。これに対し、柱部材２４の上端近傍及び下端近傍には、長孔２６に対応する位置に、丸孔２８が形成されている。そして、丸孔２８と長孔２６との位置を合わせた状態でワッシャー３１を介してボルト３０を挿入し、ナット３２を締め込むことで、調整ブロック２０、２２と柱部材２４とを固定できるようになっている。ここで、長孔２６は上下方向に所定の長さを有しているので、この長孔２６の長さの範囲で、調整ブロック２０、２２に対する柱部材２４の相対位置を調整して、固定することが可能である。そして、このように、柱部材２４と調整ブロック２０、２２との位置を調整することで、住宅用壁パネル１２の全体としての高さを調整することができる。したがって、調整ブロックに形成された長孔２６と、柱部材に形成された丸孔２８とで、本発明の「調整部材」が構成されている。なお、このように、住宅用壁パネル１２の全体としての高さを調整可能であれば、調整部材としては、たとえば、調整ブロックに丸孔２８が形成され、柱部材に長孔２６が形成されていてもよい。
【００２６】
図５に示すように、柱部材２４には、石膏ボード３４が取り付けられている。石膏ボード３４は、住宅用壁パネル１２の上端近傍から下端近傍まで連続する板状に形成されており、住宅用壁パネル１２が実際に住宅内に間仕切として設置されたとき等には、内部を仕切る板材として作用する。なお、図５では図示の便宜上、住宅用壁パネル１２の厚み方向の一方の面の石膏ボード３４のみを示しているが、一般的には、厚み方向の他方の面にも石膏ボード３４が取り付けられる。また、石膏ボード３４は本発明の「面材」の一例であり、上記のように、住宅内を仕切る板材として機能すれば、本発明の「面材」は石膏ボード３４に限定されない。
【００２７】
上側の調整ブロック２０には、回り縁３６が取り付けられている。回り縁３６は、上枠部材１４を柱部材２４に対し最も上方に移動させた状態であっても、石膏ボード３４と図示しない天井との隙間を遮蔽ずることが可能な大きさの板状に形成されている。
【００２８】
回り縁３６の調整ブロック２０側の面の下部には、石膏ボード３４の厚みと同程度の深さを有する切り欠き３６Ｃが形成されている。切り欠き３６Ｃには、調整ブロック２０を下方に移動させたときに、石膏ボード３４の上部が収容されることで、石膏ボード３４と回り縁３６との干渉が防止されるようになっている。
【００２９】
次に、本実施形態の住宅用壁パネル１２の作用を説明する。
【００３０】
本実施形態の住宅用壁パネル１２では、たとえば工場等であらかじめ上枠部材１４と下枠部材１６とを、調整ブロック２０、２２を介して柱部材２４により連結しておくことが可能である（さらに、石膏ボード３４を工場で取り付けて、たとえば仮止めしておいてもよい）。したがって、施工現場でこれらを組み付けてパネルを構成する場合と比較して、組み付け精度の高い住宅用壁パネル１２が得られる。また、施工現場での作業も軽減できる。
【００３１】
施工現場では、ボルト３０及びナット３２を緩め、柱部材２４に対する上枠部材１４と下枠部材１６の少なくとも一方の位置を調整することで、住宅用壁パネル１２の高さを調整できる。高さ調整後には、ボルト３０及びナット３２を締め込むことで、住宅用壁パネル１２の高さを維持できる。たとえば、住宅内の床から天井までの高さに対応させて住宅用壁パネル１２の高さを変更し、個別の住宅の寸法（内寸）に応じた住宅用壁パネル１２とすることが可能である。しかも、このように住宅用壁パネル１２の高さを調整するために、従来のように調整梁を設けたり、この調整梁に調整梁取付け部を取り付けたりする必要がないので、施工現場での高さ調整を容易に行うことができる。
【００３２】
工場等で石膏ボード３４が取り付けられていない場合には、住宅用壁パネル１２の高さ調整後に、石膏ボード３４を取り付けると、住宅用壁パネル１２は住宅内居室を区画することが可能となり、いわゆる間仕切壁として住宅用壁パネル１２が機能する。住宅用壁パネル１２の調整ブロック２０には回り縁３６が取り付けられており、このように間仕切壁として住宅用壁パネル１２を用いた場合、石膏ボード３４と図示しない天井との隙間を遮蔽することができる。
【００３３】
特に、本実施形態の住宅用壁パネル１２では、石膏ボード３４を取り付ける部位である調整ブロック２０を木質材料で構成しているので、木質以外の材料で調整ブロック２０を構成したものと比較して、石膏ボード３４の取り付けが容易になる。
【００３４】
住宅用壁パネル１２の上枠部材１４と調整ブロック２０の間には、緩衝部材１８が配置されている。住宅用壁パネル１２を間仕切壁等として住宅内に設置した状態で、経年変化等により天井が変形した場合でも、この変形に対し緩衝部材１８が追従して変形することで吸収でき、天井と住宅用壁パネル１２との隙間の発生を抑制できる。
【００３５】
また、住宅用壁パネル１２の調整ブロック２０は木質材料で構成されている。したがって、天井や床が経年変化により変形した場合であっても、この変形の程度が少なければ、調整ブロック２０によって吸収可能である。
【００３６】
なお、上記実施形態では、図４−１に示すように、ボルト３０及びナット３２により、調整ブロック２０、２２と柱部材２４とを固定する構造のものを例に挙げたが、調整ブロック２０、２２と柱部材２４との固定構造はこれに限定されず、たとえば、図４−２に示す第１実施形態の変形例のような構造でもよい。
【００３７】
この構造では、長孔２６内に略楕円形状のターンバックル部材３３が配置されており、柱部材２４の丸孔２８に皿ビス３５を両側（手前側及び奥側）から挿通してターンバックル部材３３にねじ込むことで、柱部材２４の両側から締めつけて、調整ブロック２０、２２と柱部材２４とを固定できるようになっている。丸孔２８の周囲には座グリ２８Ｚが形成されており、皿ビス３５の頭部が柱部材２４の表面から突出しない（皿ビス３５による段差が生じないか、もしくは段差が少なくなる）ようになっている。
【００３８】
図６〜図１１には、本発明の第２実施形態の住宅用壁パネル５２が示されている。この住宅用壁パネル５２を構成する上枠部材５４及び下枠部材５６には、一定間隔（第１実施形態の調整ブロック２０に対応する位置）で溝部５８が形成されている。図９に詳細に示すように、下枠部材５６の溝部５８のそれぞれは、上枠部材５４及び下枠部材５６の長手方向（矢印Ａ方向）に見たときに全体として略「Ｕ」字状に形成されており、前面溝５８Ａ、底面溝５８Ｂ及び後面溝５８Ｃが構成されている。なお、上枠部材５４の溝部５８は、下枠部材５６の溝部５８を反転させて略逆「Ｕ」字状に形成されており、下枠部材５６の溝部５８と上枠部材１４の溝部５８とが一対一で対応している。
【００３９】
第２実施形態の住宅用壁パネル５２を構成する柱部材６０は、第１実施形態の柱部材２４と同様に、金属材料で構成されると共に断面略四角形の筒状とされているが、前面側及び後面側からは、板材が上下に延長されており、延長部６０Ａ、６０Ｃが構成されている。
【００４０】
ここで、図８及び図９に示すように、延長部６０Ａ、６０Ｃは、前面溝５８Ａ及び後面溝５８Ｃに上方からそれぞれ差し込まれるようにして収容されるが、延長部６０Ａ、６０Ｃの最下部近傍が、下枠部材５６から下方にはみ出すように、延長部６０Ａ、６０Ｃの長さが設定されている。図８及び図１０に示すように、このはみ出し部分を折り込んで底面溝５８Ｂに面接触させる。そして、底面溝５８Ｂに対し、延長部６０Ａ、６０Ｃのさらに下側から、ビス６２や釘等を打つことで、下枠部材５６に柱部材６０を取り付けできる。なお、上記と同様にして、上枠部材５４にも、柱部材６０を取り付けできる。
【００４１】
このような構成とされた第２実施形態の住宅用壁パネル５２では、図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、柱部材６０の延長部６０Ａ、６０Ｃ（図１０では下側の延長部６０Ａ、６０Ｃのみ示すが、上側の延長部においても同様）の折り曲げ位置を変更することで、住宅用壁パネル５２の高さを調整可能である。すなわち、たとえば図１０（Ｂ）に示す例では、延長部６０Ａ、６０Ｃの先端どうしが接触するように延長部６０Ａ、６０Ｃを所定の折り曲げ位置６４で折り曲げており、柱部材６０に対する下枠部材５６の位置も、これに対応した位置となっている。これに対し、図１０（Ａ）に示す例では、延長部６０Ａ、６０Ｃの先端どうしが離間するように、折り曲げ位置６４を図１０（Ｂ）に示す例よりも下方に移動させている。したがって、下枠部材５６の位置も、図１０（Ｂ）よりも下になっている。また、図１０（Ｃ）に示す例では、延長部６０Ａ、６０Ｃの先端の近傍部分が互いに重なるように、折り曲げ位置６４を図（Ｂ）に示す例よりも上方に移動させている。したがって、下枠部材５６の位置も、図１０（Ｂ）よりも上方になっている。
【００４２】
また、第２実施形態の住宅用壁パネル５２では、図１１（Ａ）に示すように、工場等で、２つの延長部６０Ａ、６０Ｃのうち、あらかじめ一方の延長部（図１１（Ａ）では延長部６０Ａとしているが、延長部６０Ｃでもよい）のみを折り曲げてビス６２等で下枠部材５６に固定（仮固定）しておき、他方の延長部は図１１（Ｂ）に矢印Ｂで示すように、施工現場で折り曲げて同じくビス６２等で下枠部材５６に取り付けるようにしてもよい。これによれば、柱部材６０と下枠部材５６の取り付けを工場で行うことができるので、取り付け精度が高くなる。また、他方の延長部は施工現場で折り曲げるので、施工現場の状況にあわせた曲げ加工が可能で、施工性が向上する。
【００４３】
なお、図１１（Ａ）及び（Ｂ）では、延長部６０Ａ、６０Ｃの先端どうしが接触するように延長部６０Ａ、６０Ｃを折り曲げているが、この折り曲げ位置は限定されず、図１０のいずれに示す折り曲げ位置でもよい。そして、最後に、図１１（Ｃ）に示すように、上枠部材５４又は下枠部材５６に、石膏ボード３４をビス６６等により取り付ける。
【００４４】
なお、図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、あらかじめ工場で延長部（柱部材６０の下端）を下枠部材５６に仮固定してしまうと、この部分では、下枠部材５６と柱部材６０との相対的な位置関係が決まってしまうため、これらの相対的な位置の調整が施工現場ではできなくなる。しかし、この場合であっても、たとえば、上枠部材５４と柱部材６０との固定部分では仮固定することなく、図１０（Ａ）〜（Ｃ）で示した構造を上下反転させて採用することで、住宅用壁パネル５２の高さを調整可能となる。
【００４５】
このように、柱部材６０に対し相対的に位置調整可能とする部位、及び仮固定する部位は、上枠部材５４、下枠部材５６から排他的に選択可能である。
【００４６】
図１２には、本発明の第３実施形態の住宅用壁パネル７２が部分的に拡大して示されている。第３実施形態の住宅用壁パネル７２では、柱部材７４の延長部７４Ａ、７４Ｃが、第２実施形態の延長部６０Ａ、６０Ｃと比較して、より長くなっている。そして、２つの延長部７４Ａ、７４Ｃのうち、一方の延長部７４Ｃについては、図１２（Ａ）に示すように、底面溝５８Ｂと後面溝５８Ｃの境界部分で直角に折り曲げられて、ビス６２等により下枠部材５６に取り付けられている。これに対し、他方の延長部７４Ａは、延長部７４Ｃよりも下方で直角に折り曲げられており、延長部７４Ａ、７４ＣＡとの間に、間隙Ｃ１が構成されるようになっている。
【００４７】
したがって、第３実施形態の住宅用壁パネル７２では、折り曲げ後の延長部７４Ａの下端位置で、実質的に住宅用壁パネル７２の高さが決まる。すなわち、延長部７４Ａ、７４Ｃの折り曲げ部８０の位置を調整することで、住宅用壁パネル７２の高さを調整可能となっている。
【００４８】
また、第３実施形態の住宅用壁パネル７２においても、図１２（Ａ）に示すように、工場等で、延長部７４ＣＡを折り曲げてビス６２等で下枠部材５６に固定するので、柱部材７４と下枠部材５６の取り付けを工場で行うことができ、取り付け精度が高くなる。また、他方の延長部７４Ａ、７４ＣＢは施工現場で折り曲げるので、施工現場の状況にあわせた曲げ加工が可能で、施工性が向上する。
【００４９】
なお、第３実施形態において、上記以外は、第２実施形態と同一の構成とされているので、詳細な説明を省略する。
【００５０】
図１３〜図１５には、本発明の第４実施形態の住宅用壁パネル９２が示されている。第４実施形態の住宅用壁パネル９２が適用される箇所では、設置面１００にあらかじめ略階段状の高低差が生じている場合を想定している。以下では、説明の便宜上、幅方向の中間部分（両端以外の位置）にある柱部材６０を、中間柱部材６０Ｍとして区別する。
【００５１】
この住宅用壁パネル９２を構成する下枠部材９４は、中間柱部材６０Ｍに対応する位置で、長手方向に沿って複数（本実施形態では５本）に分割されており、それぞれが下枠構成部材９６とされている。そして、下枠構成部材９６が互いに連結されることで、全体として下枠部材９４を構成している。
【００５２】
図１４及び図１５では、複数の中間柱部材６０Ｍのうちの１つを採り上げ、その近傍部分を拡大して示している。この中間柱部材６０Ｍよりも左側の下枠構成部材９６を符号９６Ａで、右側の下枠構成部材９６を符号９６Ｂで区別している。
【００５３】
左側の下枠構成部材９６Ａの右端部分には、下側から下枠構成部材９６Ａを切り欠いて段部９８Ａが形成されている。これに対し、右側の下枠構成部材９６Ｂの左端部分には、上側から下枠構成部材９６Ｂを切り欠いて、段部９８Ｂが形成されている。そして、図１４に示すように、段部９８Ａ、９８Ｂが重なるようにして下枠構成部材９６Ａ、９６Ｂを継ぎ合わせると、下枠構成部材９６Ａ、９６Ｂに所定の段差が生じるように、段部９８Ａ、９８Ｂの形状が決められている。なお、このような段部９８Ａ、９８Ｂは、本実施形態では全ての中間柱部材６０Ｍに対応する位置で設定されている。また、段部９８Ａ、８７Ｂには第２実施形態と同様の前面溝５８Ａ及び後面溝５８Ｃが形成され、さらに段部９８Ｂには、底面溝５８Ｃも形成されている。
【００５４】
そして、第２実施形態と同様に形成された柱部材６０の延長部６０Ａ、６０Ｃを前面溝５８Ａ及び後面溝５８Ｃに差し込んで所定位置で折り曲げ、さらに段部９８Ｂの下側から、すなわち、段部９８Ａ、９８Ｂの全体を包み込むようにして底面溝５８Ｂに面接触させて、ビス６２（第４実施形態では図示省略、図１０等参照）を打つことで、下枠部材９４に後面溝５８Ｃを取付できる。
【００５５】
したがって、第４実施形態の住宅用壁パネル９２では、上記したように、設置面１００にあらかじめ高低差が生じている場合であっても、この高低差を解消して（工程差の影響を小さくして）設置可能となる。
【００５６】
なお、第４実施形態では、上記以外は第２実施形態と同一の構成とされているので、詳細な説明を省略する。
【００５７】
以上の各実施形態から分かるように、本発明では、住宅用壁パネルの高さを施工現場において容易に調整することができる。また、住宅用壁パネルの一部は、あらかじめ工場で製造しておくことで、施工現場での作業負担を軽減できる。
【００５８】
本発明において、上記各実施形態では、柱部材を金属材料製とし、上枠部材、下枠部材及び調整部材を木質材料製としているが、これら各部材の材質は上記したものに限定されない。ただし、調整部材を木質材料で構成すると、経年変化や温度、地震等で住宅用壁パネルと相手側部材（天井や床等）との距離が変化した場合でも、この変化を吸収できるので、好ましい。また、木質材料に対しては、石膏ボード３４の取り付けも容易になる。これに対し、柱部材を金属材料で構成すると、求められる強度を確実に得ることができると共に、複数の柱部材の間での形状のわずかなバラつきを抑制でき、たとえば石膏ボード（面材）の接触面の平面性を高く確保できるので、好ましい、特に、上記各実施形態のように、柱部材を中空状とすると、中実状のものと比較して軽量化を図ることができる。
【００５９】
また、住宅用壁パネルの用途としても、上記では間仕切壁を例示しているが、これに限定されない。たとえば、単なる衝立（天井面からは離間している）等であってもよい。また、住宅用壁パネルの石膏ボード３４と床面との隙間を遮蔽するためには、たとえば、下側の調整部材や下枠部材等に、本発明の「遮蔽部材」として巾木を取り付けるようにしてもよい。要するに、本発明の「遮蔽部材」としては、住宅用壁パネルと、この住宅用壁パネルが配設された状態での相手側部材（天井や床）との隙間を遮蔽できればよい。遮蔽部材を取り付ける部材としても、調整部材や上枠部材、下枠部材に限らず、柱部材であってもよい。
【００６０】
さらに、本発明の調整部材としては、上記各実施形態のものを組み合わせて適用することも可能である。たとえば、上枠部材と柱部材との間は第１実施形態、下枠部材と柱部材の間は第２実施形態をそれぞれ適用してもよい。さらに、上枠部材と柱部材の間、及び、下枠部材と柱部材の間、のいずれか一方に本発明を適用しても、住宅用壁パネル全体の高さを調整可能となる。もちろん、その両方に本発明を適用すれば、調整可能な高さ範囲や調整の自由度が増すので、好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１実施形態の住宅用壁パネルを示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の住宅用壁パネルを分解した状態で示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の住宅用壁パネルを部分的に拡大して示す斜視図である。
【図４−１】本発明の第１実施形態の住宅用壁パネルを部分的に拡大して示す分解斜視図である。
【図４−２】本発明の第１実施形態の変形例の住宅用壁パネルを部分的に拡大して示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の住宅用壁パネルを部分的に拡大して示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態の住宅用壁パネルを示す正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の住宅用壁パネルを分解した状態で示す正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の住宅用壁パネルを部分的に拡大して示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態の住宅用壁パネルを部分的に拡大して示す分解斜視図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）はいずれも、本発明の第２実施形態の住宅用壁パネルにおいてそれぞれ高さを異ならせた状態を説明する説明図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の住宅用壁パネルにおいて下枠部材と柱部材とを連結する工程を（Ａ）〜（Ｃ）へと順に示す説明図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｃ）はいずれも、本発明の第３実施形態の住宅用壁パネルにおいてそれぞれ高さを異ならせた状態を説明する説明図である。
【図１３】本発明の第４実施形態の住宅用壁パネルを示す正面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態の住宅用壁パネルを部分的に拡大して示す斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態の住宅用壁パネルを部分的に拡大して示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１２  住宅用壁パネル
１４  上枠部材（連結部材）
１６  下枠部材（連結部材）
１８  緩衝部材（隙間解消部材）
２０  調整ブロック（調整部材）
２２  調整ブロック（調整部材）
２４  柱部材
２６  長孔（調整部材）
２８  丸孔（調整部材）
３４  石膏ボード（面材）
３６  回り縁（遮蔽部材）
３６Ｃ      切り欠き
５２  住宅用壁パネル
５４  上枠部材
５６  下枠部材
５８  溝部
６０  柱部材
６０Ａ、６０Ｃ    延長部
６０Ｍ      中間柱部材
６４  折り曲げ位置
７２  住宅用壁パネル
７４  柱部材
７４Ａ、７４Ｃ    延長部
７６  基端部分
７８  先端部分
８０  折り曲げ部
９２  住宅用壁パネル
９４  下枠部材
９６  下枠構成部材
９８Ａ      段部
９８Ｂ      段部
１００      設置面
【図１】
2009299388.tif 000003
【図２】
2009299388.tif 000004
【図３】
2009299388.tif 000005
【図４−１】
2009299388.tif 000006
【図４−２】
2009299388.tif 000007
【図５】
2009299388.tif 000008
【図６】
2009299388.tif 000009
【図７】
2009299388.tif 000010
【図８】
2009299388.tif 000011
【図９】
2009299388.tif 000012
【図１０】
2009299388.tif 000013
【図１１】
2009299388.tif 000014
【図１２】
2009299388.tif 000015
【図１３】
2009299388.tif 000016
【図１４】
2009299388.tif 000017
【図１５】
2009299388.tif 000018