(57)【要約】【課題】狭い場所でも施工が容易で、被覆材間の接合強度が高く、さらに熱損失を抑制して結露の発生を防止することができる被覆材の熱融着具及びそれを用いた被覆材の熱融着方法を提供する。【解決手段】熱融着具１０は、配管１１を被覆する被覆材１２の端部間を熱融着して接合するものである。該熱融着具１０は、被覆材１２に対応するように環状に形成された熱融着性のシート状基材１３上に、孔部１４を有する電熱用の加熱部材１５を設けたシート状のものである。そして、被覆材１２の端部間に介在させた状態で加熱部材１５に通電し、シート状基材１３及び被覆材１２の端部を溶融させることにより、加熱部材１５の孔部１４を介して被覆材１２の端部間が熱融着される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を被覆する被覆材の端部間を熱融着して接合するために、前記被覆材に対応するように環状に形成された熱融着性のシート状基材上に、孔部を有する電熱用の加熱部材を設けた熱融着具であって、
前記被覆材の端部間に介在させた状態で加熱部材に通電し、シート状基材及び被覆材の端部を溶融させ加熱部材の孔部を介して被覆材の端部間を熱融着するように構成したことを特徴とする被覆材の熱融着具。
【請求項２】
前記熱融着性のシート状基材は、加熱部材の孔部に連通する連通孔を有することを特徴とする請求項１に記載の被覆材の熱融着具。
【請求項３】
前記配管を跨いで外嵌し被覆材の端部間に位置するようにするための破断部を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の被覆材の熱融着具。
【請求項４】
前記被覆材及び熱融着性のシート状基材はポリオレフィンにより形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の被覆材の熱融着具。
【請求項５】
請求項１に記載の被覆材の熱融着具を用いる被覆材の熱融着方法であって、
前記被覆材の端部間に熱融着具を介在させた状態で、加熱部材に通電してシート状基材及び被覆材の端部を溶融させ加熱部材の孔部を介して被覆材の端部間を熱融着することを特徴とする被覆材の熱融着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば配管を被覆する保温材などの被覆材を熱融着によって接合するための被覆材の熱融着具及びそれを用いた被覆材の熱融着方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、保温管は銅管などの配管の周囲を保温材で被覆して構成されるが、保温性を良くするためにはできるだけ接続部分をなくして長くすることが好ましい。しかし、搬送上の問題や建築物の施工上の問題などの点から、保温管の長さは通常約４ｍに設定される。このため、施工現場で保温管を使用するためには配管を接続する必要があり、係る配管の接続は通常溶接によって行われる。この場合、溶接部に位置する保温材はその位置からずらすか、又は背割りと呼ばれる保温材の軸線方向への切り込みを行って保温材が除去される。その後、保温材の端部間が突き合され、その突き合せ部分の外周に粘着テープが巻回されるか、又は保温用チューブを被覆して保温材の端部間が接合される。
【０００３】
この種の保温二重管の接続構造として具体的には、次のようなものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。すなわち、係る接続構造は、高密度ポリエチレン製の管体と、それを覆う保温用断熱材と、その外周の外装管とからなり、前記管体の先端部に嵌合される電熱線入り継手と、その近傍を覆う保温用断熱材と、保温用断熱材を覆う管状カバーと、該管状カバーと外装管との継ぎ目を覆う熱収縮チューブとから構成されている。そして、管体の各先端部に電熱線入り継手（エレクトロフュージョン継手）を嵌合させた後、電熱線に電力を供給し、継手の内面と管体の外面とが加熱、溶融されて接合され、管体間が接続される。次いで、継手の外周を保温用断熱材で覆い、その上を被覆する管状カバーと、前記管体外周の保温用断熱材を覆う外装管とを熱収縮チューブで被覆し、その熱収縮チューブを加熱、収縮させて継ぎ目をシールするように構成されている。
【特許文献１】特開平１０−２３８６７７号公報（第２頁、第４頁及び第６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載されている保温二重管の接続構造では、継手の外周に保温用断熱材を被覆し、その上を管状カバーで覆うと共に、その管状カバーと外装管との継ぎ目に熱収縮チューブを配置しなければならない。そのため、保温二重管を接続する施工現場が非常に狭い場合には施工が難しいという問題があった。また、管状カバーと外装管との継ぎ目が熱収縮チューブで接合され、保温用断熱材自体は直接接合されないため、保温用断熱材間の接合強度が低く、しかも保温用断熱材間から熱損失を生じ、結露が発生するおそれもあった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、狭い場所でも施工が容易で、被覆材間の接合強度が高く、さらに熱損失を抑制して結露の発生を防止することができる被覆材の熱融着具及びそれを用いた被覆材の熱融着方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の被覆材の熱融着具は、配管を被覆する被覆材の端部間を熱融着して接合するために、前記被覆材に対応するように環状に形成された熱融着性のシート状基材上に、孔部を有する電熱用の加熱部材を設けたものである。そして、被覆材の端部間に介在させた状態で加熱部材に通電し、シート状基材及び被覆材の端部を溶融させ加熱部材の孔部を介して被覆材の端部間を熱融着するように構成したことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の被覆材の熱融着具は、請求項１に係る発明において、前記熱融着性のシート状基材は、加熱部材の孔部に連通する連通孔を有することを特徴とする。
請求項３の被覆材の熱融着具は、請求項１又は請求項２に係る発明において、前記配管を跨いで外嵌し被覆材の端部間に位置するようにするための破断部を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の被覆材の熱融着具は、請求項１から請求項３のいずれか１項に係る発明において、前記被覆材及び熱融着性のシート状基材はポリオレフィンにより形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の被覆材の熱融着方法は、請求項１に記載の被覆材の熱融着具を用いる被覆材の熱融着方法であって、前記被覆材の端部間に熱融着具を介在させた状態で、加熱部材に通電してシート状基材及び被覆材の端部を溶融させ加熱部材の孔部を介して被覆材の端部間を熱融着することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、次のような効果を発揮することができる。
請求項１に係る発明の被覆材の熱融着具は被覆材の端部間に介在させた状態で加熱部材に通電し、シート状基材及び被覆材の端部を溶融させることにより、加熱部材の孔部を介して被覆材の端部間が熱融着される。このため、被覆材の接合を被覆材の外周部で行う必要がなく、被覆材の端部間で行うことができる。従って、狭い場所でも被覆材間を接合する施工が容易で、被覆材間の接合強度が高く、その結果熱損失を抑制して結露の発生を防止することができる。
【００１１】
請求項２に係る被覆材の熱融着具では、熱融着性のシート状基材は加熱部材の孔部に連通する連通孔を有している。このため、請求項１に係る発明の効果に加え、被覆材の端部間をシート状基材の連通孔を介して一層容易に接合することができる。
【００１２】
請求項３に係る被覆材の熱融着具では、配管を跨いで外嵌し被覆材の端部間に位置するようにするための破断部が設けられている。従って、請求項１又は請求項２に係る発明の効果に加え、その破断部を利用して熱融着具を広げ、配管を跨いで容易に外嵌させて装着することができる。
【００１３】
請求項４に係る被覆材の熱融着具では、被覆材及び熱融着性のシート状基材はポリオレフィンにより形成されている。そのため、請求項１から請求項３のいずれかに係る発明の効果に加え、被覆材とシート状基材との溶融が同様に進行し、被覆材間の接合が容易になると共に、接合強度を向上させることができる。
【００１４】
請求項５に係る被覆材の熱融着方法は、請求項１に記載の被覆材の熱融着具を用いる被覆材の熱融着方法である。すなわち、被覆材の端部間に熱融着具を介在させた状態で、加熱部材に通電してシート状基材及び被覆材の端部を溶融させ加熱部材の孔部を介して被覆材の端部間を熱融着するものである。このため、狭い場所でも被覆材間を接合する施工を容易に行うことができると共に、被覆材間の接合強度を高めることができ、その結果熱損失を抑制して結露の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の最良と思われる実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態の被覆材の熱融着具１０（単に熱融着具とも称する）は、湯水配管などの配管１１を被覆する被覆材１２、例えば保温材の端部間を熱融着（加熱融着）して接合するためのものである。該熱融着具１０は、被覆材１２に対応するように円環状に形成された熱融着性のシート状基材１３上に、正面六角形状をなす孔部１４を有する電熱用の加熱部材１５が設けられてシート状に構成されている。この加熱部材１５は具体的には、スクリーン印刷法により常法に従ってシート状基材１３上に加熱部材１５の原料を印刷することによって形成される。熱融着具１０の中心には、配管１１が挿通される挿通孔１８が貫設されている。
【００１６】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、熱融着性のシート状基材１３は前記被覆材１２に対応するように円環状に形成され、その一箇所には破断部１６としての第１破断部１６ａが設けられている。このシート状基材１３には周方向及び直径方向に一定間隔をおいて、円孔状をなす一定の大きさの連通孔１７が多数透設されている。なお、この連通孔１７は、シート状基材１３の内周縁及び外周縁に位置する場合には円弧状の孔となっている。
【００１７】
図２（ａ）、（ｂ）は前記シート状基材１３上に形成された電熱用の加熱部材１５のみを示した図である。これらの図に示すように、電熱用の加熱部材１５は前記被覆材１２に対応するように円環状に形成され、その一箇所には破断部１６としての第２破断部１６ｂが、前記シート状基材１３の第１破断部１６ａと同じ位置に設けられている。そして、これら第１破断部１６ａ及び第２破断部１６ｂよりなる破断部１６を利用して熱融着具１０を広げ、配管１１を跨いで外嵌し装着できるように構成されている。
【００１８】
この加熱部材１５はその周方向及び直径方向に一定間隔をおいて、正面六角形状をなす一定の大きさの孔部１４を多数有している。この孔部１４は、加熱部材１５をシート状基材１３上に形成したとき、シート状基材１３の連通孔１７と対応する位置に設けられ、連通孔１７と連通するように構成されている。加熱部材１５の外周部には一対の電極１９が設けられ、両電極１９にはそれぞれリード線２０が接続されている。係るリード線２０及び電極１９を介して加熱部材１５に通電することにより、加熱部材１５が被覆材１２及びシート状基材１３を溶融する温度まで加熱されるようになっている。
【００１９】
前記配管１１は、銅、鉄等の金属、又は架橋ポリエチレン、ポリブテン等の合成樹脂により形成されている。保温材等の被覆材１２は、ポリエチレン発泡体等のポリオレフィン発泡体、ゴム発泡体等により形成されている。シート状基材１３は、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の合成樹脂により形成されている。ポリオレフィンは熱溶融性に優れ、ポリエステル、ポリアミド等の合成樹脂は被覆材１２との接着性に優れている。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン（融点１１０〜１４０℃）のほか、ポリプロピレン（融点１３０〜１６０℃）等が用いられる。これらのポリオレフィンのうち、ポリエチレンは融点が低く、熱融着が容易で、熱融着強度を高めることができる点で好ましい。
【００２０】
ここで、被覆材１２は例えば内周側の内側被覆材１２ａと外周側の外側被覆材１２ｂとで構成されている。但し、この被覆材１２は、例えば内側被覆材１２ａのみの単一層で構成したり、２層以上で構成したりすることもできる。前記内側被覆材１２ａは例えば高発泡架橋ポリエチレンにより形成され、外側被覆材１２ｂは例えば高発泡非架橋ポリエチレンにより形成されている。配管１１に直接接触する内側被覆材１２ａである高発泡架橋ポリエチレンは高発泡非架橋ポリエチレンよりも耐熱性に優れ、配管１１の高熱に耐え得るように構成されている。
【００２１】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、シート状基材１３の上に加熱部材１５が印刷によって形成された状態では、シート状基材１３の第１破断部１６ａが加熱部材１５の第２破断部１６ｂに重なって破断部１６を形成すると共に、シート状基材１３の連通孔１７が加熱部材１５の孔部１４に連通される。このため、熱融着具１０を被覆材１２の端部間に挟着した後加熱部材１５に通電して加熱させると被覆材１２の端部及び熱融着具１０のシート状基材１３が溶融し、それらの溶融物が加熱部材１５の孔部１４を通って流動し、その状態で固化して被覆材１２の端部が接合されるように構成されている。
【００２２】
加熱部材１５は、ニッケル、ニッケル−クロム合金、アルミニウム、鉄等の金属材料により形成されている。この金属材料を用い、加熱部材１５を金属材料の融点よりも低く、シート状基材１３及び被覆材１２の融点より高い温度に加熱することにより、シート状基材１３及び被覆材１２の端部を容易に溶融させ、被覆材１２の端部間を熱融着させることができる。
【００２３】
次に、前述した被覆材１２の熱融着具１０を用いる被覆材１２の熱融着方法について説明する。
さて、図４に示すように、２つの配管１１端部の接合部２１における各被覆材１２を、両配管１１の端部が露出するように配管１１の軸線の両方向（図４の左右方向）に少しずつ移動させる。この場合、被覆材１２を必要な長さだけその軸線方向に切断し（背割り）、その部分の被覆材１２を取り除くこともできる。一方の配管１１端部は拡径されて拡径部１１ａとなり、その拡径部１１ａに他方の配管１１の端部を嵌め込む。その状態で、配管１１の端部間を溶接などの手段により常法に従って接合し、接合部２１を形成する。
【００２４】
その後、両配管１１の接合部２１の位置（被覆材１２の端部間）に熱融着具１０を外嵌する。すなわち、熱融着具１０の破断部１６を熱融着具１０の軸線方向又は周方向に少し開いてその両端部を配管１１の接合部２１の外周部に沿って滑らすように移動させて嵌め込むように操作し、熱融着具１０を配管１１の接合部２１外周に装着する。続いて、図５に示すように、両被覆材１２の端面を熱融着具１０の両面に圧接する。
【００２５】
その状態で、加熱部材１５にリード線２０及び電極１９を介して通電しその温度を上昇させると、シート状基材１３及び被覆材１２の端部が次第に溶融される。例えば、加熱部材１５の温度を２５０℃に上昇させ、被覆材１２の厚さが１０ｍｍの場合には約５秒間、被覆材１２の厚さが２０ｍｍの場合には約１０秒間加熱を行う。図６に示すように、シート状基材１３及び両被覆材１２の端部が溶融されると、それらの溶融物が加熱部材１５の孔部１４を通って流動し、両被覆材１２の端部間が熱融着される。その後、室温まで冷却されるとシート状基材１３及び両被覆材１２の端部の溶融物が固化し、両被覆材１２の端部間の接合が完了する。
【００２６】
以上の第１実施形態によって発揮される効果について、以下にまとめて記載する。
・  第１実施形態の熱融着具１０は被覆材１２の端部間に介在された状態で加熱部材１５に通電し、シート状基材１３及び被覆材１２の端部を溶融させることにより、加熱部材１５の孔部１４を介して被覆材１２の端部間が熱融着される。このため、被覆材１２の接合を被覆材１２の外周部で行う必要がなく、被覆材１２の端部間で行うことができる。従って、建築物をリフォームする現場のような狭い場所でも被覆材１２間を接合する施工が容易で、被覆材１２間の接合強度が高く、その結果熱損失を抑制して結露の発生を防止することができる。
【００２７】
・  前記シート状基材１３は加熱部材１５の孔部１４に連通する連通孔１７を有していることから、被覆材１２の溶融物がシート状基材１３の連通孔１７及び加熱部材１５の孔部１４を通って容易に流動し、被覆材１２の端部間を一層容易に接合することができる。
【００２８】
・  熱融着具１０は配管１１を跨いで外嵌し被覆材１２の端部間に位置するようにするための破断部１６が設けられているため、その破断部１６を利用して熱融着具１０を広げ、配管１１を跨いで外嵌させて容易に装着することができる。
【００２９】
・  被覆材１２及びシート状基材１３はポリオレフィンにより形成されていることにより、被覆材１２とシート状基材１３との溶融が同様に進行し、被覆材１２間の接合が容易になると共に、接合強度を向上させることができる。
【００３０】
・  加熱部材１５は金属材料により形成され、該加熱部材１５をその融点よりも低い温度で、シート状基材１３及び被覆材１２の融点よりも高い温度に加熱することにより、シート状基材１３及び被覆材１２の端部を溶融させ、被覆材１２の端部間を容易に熱融着させることができる。
【００３１】
・  被覆材１２の熱融着方法は、前記熱融着具１０を用い、被覆材１２の端部間に熱融着具１０を介在させた状態で、加熱部材１５に通電してシート状基材１３及び被覆材１２の端部を溶融させ加熱部材１５の孔部１４を介して被覆材１２の端部間を熱融着するものである。従って、狭い場所でも被覆材１２間を接合する施工を容易に行うことができると共に、被覆材１２間の接合強度を高めることができ、その結果熱損失を抑制して結露の発生を防止することができる。
（第２実施形態）
この第２実施形態では、配管１１の接合部２１における被覆材１２に切り込みを入れて取り除き、配管１１の溶接後に切り出された被覆材の両端部及び切り込み部を熱融着具１０で融着する例を示す。
【００３２】
図７に示すように、被覆材１２を切り出す場合には、被覆材１２の軸線に沿って切り込みを入れると共に、その切り込み部２２の両端部で被覆材１２の軸線方向と直交する方向に被覆材１２を切断し、切り出し被覆材２３を得ることにより行われる。そして、一方の配管１１の拡径部１１ａに他方の配管１１の端部を嵌め込んで溶接した後、前記切り出し被覆材２３をその切り込み部２２を広げることにより配管１１の接合部２１を被覆する。次いで、切り出し被覆材２３の両端面と両配管１１を被覆する両被覆材１２の端面とを、前記第１実施形態と同様の熱融着具１０を用いて同様の操作で熱融着させる。この場合、切り出し被覆材２３の両端部を、２つの熱融着具１０により両被覆材１２に同時に接合させることができる。
【００３３】
次に、切り出し被覆材２３の切り込み部２２の融着について説明する。熱融着具１０として、切り出し被覆材２３の切り込み部２２の大きさに相当する四角シート状のものを用意する。その熱融着具１０の一側端面（図７の上端面）には粘着シート２４を貼着し、全体として断面Ｔ字状をなすように構成する。そして、切り出し被覆材２３の切り込み部２２の隙間に熱融着具１０を挿入し、切り出し被覆材２３の切り込み部２２の両端面を熱融着具１０の両面に押し付け、その状態で粘着シート２４を切り出し被覆材２３の外周面に接着する。その後、熱融着具１０の加熱部材１５に通電することにより、切り出し被覆材２３の切り込み部２２を熱融着させることができる。
【００３４】
なお、前記実施形態は、次のように変更して実施することも可能である。
・  前記熱融着具１０を細長四角シート状に形成し、被覆材１２の外周面に巻き付けて使用することもできる。この別例の形態について説明する。
【００３５】
図８に示すように、配管１１の接合部２１には、両配管１１を被覆する被覆材１２が対向するように備えられている。この場合には、両被覆材１２の端面間は接合されておらず、相対移動可能となっている。そして、これらの被覆材１２の外周面には、前記両被覆材１２と同じ材料構成のオーバーラップ被覆材２５が被覆されている。このオーバーラップ被覆材２５は、配管１１の接合部２１を被覆する両被覆材１２を十分に覆う長さに設定されている。係るオーバーラップ被覆材２５は、一方の配管１１を被覆する被覆材１２に接合されている。
【００３６】
すなわち、熱融着具１０は細長四角シート状に形成され、一方の被覆材１２の外周面に巻き付けて固定される。この熱融着具１０は、シート状基材１３側が外周面となるように一方の被覆材１２の外周面に巻き付けられる。その状態で、オーバーラップ被覆材２５が両被覆材１２の外周面を被覆するように嵌め込まれる。そして、熱融着具１０の加熱部材１５に通電することにより、オーバーラップ被覆材２５が熱融着具１０を介して一方の被覆材１２に熱融着され、接合される。このオーバーラップ被覆材２５は、他方の被覆材１２には接合されていないため、オーバーラップ被覆材２５と他方の被覆材１２とは相対移動が可能となっている。この場合、他方の被覆材１２がオーバーラップ被覆材２５に対して相対移動しても、オーバーラップ被覆材２５が十分な長さを有しているため、配管１１の接合部２１を被覆することができる。
【００３７】
ところで、第１実施形態又は第２実施形態で説明したように、配管１１の接合部２１における被覆材１２間を熱融着具１０で全て接合すると、被覆材１２の収縮により接合された複数の被覆材１２の末端部分に引張力が作用し、被覆材１２の末端部分で配管１１が露出するおそれがある。しかしながら、オーバーラップ被覆材２５を上記のように使用することにより、他方の被覆材１２がオーバーラップ被覆材２５に対して相対移動できるため、前記被覆材１２の収縮を十分に吸収することができる。
【００３８】
上記別例の形態において、熱融着具１０を加熱部材１５側が外周面となるように一方の被覆材１２の外周面に巻き付けることもできる。さらに、シート状をなす熱融着具１０の表面（外周面となる面）に予め保温材や表皮材が積層されていてもよい。
【００３９】
加えて、熱融着具１０を予め円筒状に形成し、一方の被覆材１２の外周に嵌挿するように構成したり、熱融着具１０を予め切れ目のある円環状に形成し、一方の被覆材１２の外周に少し広げて嵌挿するように構成したりすることも可能である。
【００４０】
・  図９に示すように、加熱部材１５として、導電性の薄板で帯状に形成されたもの（シートヒータ）を渦巻き状にして使用することも可能である。すなわち、加熱部材１５は最外周において時計方向にほぼ３６０度円環状に巻くように形成され、該位置から内側に曲げられ、その位置から反時計方向にほぼ３６０度円環状に巻くように形成され、これを順に繰り返して中心部まで渦巻き状に形成されている。そして、各加熱部材１５の間に形成される空隙部が孔部１４となっている。なお、この加熱部材１５をニクロム線などの線状部材で形成することもできる。
【００４１】
・  シート状基材１３の連通孔１７を省略することも可能である。この場合、シート状基材１３は、常態では連通孔１７が存在しない。しかし、通電することによって加熱された加熱部材１５により、シート状基材１３の複数箇所が溶融されて連通孔１７が形成される。その結果、被覆材１２の端部の溶融物がシート状基材１３の係る連通孔１７及び加熱部材１５の孔部１４を介して流動し、両被覆材１２間が接合される。
【００４２】
・  熱融着具１０の表面に粘着加工を施し、離型紙を貼り合わせておけば、熱融着具１０の使用時に離型紙を剥がして被覆材１２の端面に正確に貼着して位置決めすることができ、作業性を向上させることができると共に、結露の発生を抑制することができる。
【００４３】
・  被覆材１２の外周面が例えば断面四角形状、断面六角形状等である場合、その形状に合せてシート状基材１３及び加熱部材１５を断面四角形状、断面六角形状等に形成することもできる。
【００４４】
・  加熱部材１５の孔部１４は、加熱部材１５の一部分に形成される空間部を意味し、その形状は円形状に限らず、楕円形状、細長い溝状などいずれの形状であってもよい。シート状基材１３の連通孔１７の形状もシート状基材１３に形成される空間部であって、適宜設定することができ、加熱部材１５の孔部１４と同一の形状に設定することもできる。
【００４５】
・  被覆材１２の熱融着具１０の破断部１６を省略し、例えば配管１１の端部を接合する前に配管１１の端部から嵌挿しておいて使用に供することも可能である。
・  被覆材１２としては、保温材に限られず、配管１１を保護する保護材、緩衝材などであってもよい。
【００４６】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
〇  前記ポリオレフィンはポリエチレンであることを特徴とする請求項４に記載の被覆材の熱融着具。このように構成した場合、請求項４に係る発明の効果を一層向上させることができる。
【００４７】
〇  シート状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の被覆材の熱融着具。このように構成した場合、請求項１から請求項４のいずれかに係る発明の効果に加えて、熱融着具を被覆材の端部間に良好に介在させることができる。
【００４８】
〇  前記熱融着性のシート状基材には加熱部材の孔部に連通する連通孔を設け、被覆材の溶融物が前記連通孔を介して流動するように構成することを特徴とする請求項５に記載の被覆材の熱融着方法。この方法によれば、請求項５に係る発明の効果に加えて、例えば被覆材の融点がシート状基材の融点より低い場合に被覆材の溶融物をシート状基材の連通孔を流動させて被覆材の端部間の接合を一層容易かつ強固に行うことができる。
【００４９】
〇  前記熱融着具には配管に外嵌して被覆材の端部間に位置するようにするための破断部を設け、その破断部を利用して熱融着具の端部を広げ、熱融着具を配管に外嵌させることを特徴とする請求項５に記載の被覆材の熱融着方法。この方法によれば、請求項５に係る発明の効果に加えて、熱融着具を配管に容易に外嵌させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】（ａ）は第１実施形態における被覆材の熱融着具を示す断面図、（ｂ）は被覆材の熱融着具を示す正面図。
【図２】（ａ）は第１実施形態における加熱部材を示す断面図、（ｂ）は加熱部材を示す正面図。
【図３】（ａ）は第１実施形態におけるシート状基材を示す断面図、（ｂ）はシート状基材を示す正面図。
【図４】被覆材の熱融着具を配管の接合部に外嵌する状態を示す分解斜視図。
【図５】配管の被覆材の端部間を熱融着具により接合した状態を示す斜視図。
【図６】配管の被覆材の端部間を熱融着具により接合した状態を示す断面図。
【図７】第２実施形態における被覆材の熱融着具を用いて被覆材間を熱融着する状態を分解して示す斜視図。
【図８】別例の形態における熱融着具を用いて被覆材を熱融着する状態を分解して示す斜視図。
【図９】渦巻き状に形成された加熱部材の別例を示す説明図。
【符号の説明】
【００５１】
１０…熱融着具、１１…配管、１２…被覆材、１３…シート状基材、１４…孔部、１５…加熱部材、１６…破断部、１７…連通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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