(57)【要約】【課題】操業上の支障を来すことなく加熱炉における被加熱材の抽出位置を精度良く検出できる方法等を提供する。【解決手段】本発明は、加熱炉１００内で被加熱材Ｍの長手方向に略直交する方向に搬送される被加熱材Ｍの抽出位置を検出する方法である。本発明に係る方法は、加熱炉の外部であって、被加熱材の搬送方向下流側に位置する加熱炉の炉壁１０１から前記搬送方向に離間した位置において、前記搬送方向に直交する方向に沿って複数のレーザ距離計１０を設置し、炉壁に設けた開口１０２を通じて、各レーザ距離計から水平方向に投光したレーザ光を被加熱材に照射することにより、各レーザ距離計から被加熱材までの距離を測定し、測定した被加熱材までの距離に基づき、被加熱材の抽出位置を検出することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱炉内で被加熱材の長手方向に略直交する方向に搬送される被加熱材の抽出位置を検出する方法であって、
前記加熱炉の外部であって、被加熱材の搬送方向下流側に位置する前記加熱炉の炉壁から前記搬送方向に離間した位置において、前記搬送方向に直交する方向に沿って複数のレーザ距離計を設置し、
前記炉壁に設けた開口を通じて、前記各レーザ距離計から水平方向に投光したレーザ光を被加熱材に照射することにより、前記各レーザ距離計から被加熱材までの距離を測定し、
前記測定した被加熱材までの距離に基づき、被加熱材の抽出位置を検出することを特徴とする加熱炉における被加熱材の抽出位置検出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の検出方法によって検出した被加熱材の抽出位置に基づき、被加熱材の搬送方向に直交する方向に沿って設置され、被加熱材の搬送方向に進退動する複数のエキストラクタをそれぞれ個別に駆動して、被加熱材を抽出することを特徴とする加熱炉における被加熱材の抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱炉における被加熱材の抽出位置を検出する方法及びこれを用いた被加熱材の抽出方法に関する。特に、本発明は、操業上の支障を来すことなく加熱炉における被加熱材の抽出位置を精度良く検出する方法、及びこれを用いることにより被加熱材を安定した状態で抽出することが可能な被加熱材の抽出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鋳片や鋼片等の被加熱材の加熱炉は、被加熱材を分塊圧延したり熱間圧延する場合に、それら圧延に適した温度に被加熱材を加熱するために用いられている。
【０００３】
加熱炉は、一般的に、被加熱材の装入側から順に予熱帯、加熱帯及び均熱帯を有する。そして、いわゆるウォーキングビーム式の加熱炉の場合、装入口から予熱帯に装入された被加熱材は、固定ビーム及び移動ビーム上に交互に載せ替えられながら、被加熱材の長手方向に略直交する方向に搬送され、加熱帯、均熱帯を経て、所定温度に加熱された後、均熱帯出側の抽出口から炉外へ抽出される。
【０００４】
被加熱材を炉外へ抽出する際には、被加熱材の搬送方向（炉長方向）に直交する方向（炉幅方向）に沿って設置され、被加熱材の搬送方向に進退動する複数のエキストラクタが用いられる。具体的には、平面視で均熱帯出側の移動ビーム上に載置された被加熱材の位置（抽出位置）に対応する位置までエキストラクタを前進させ、その位置でエキストラクタを上昇させて、被加熱材をエキストラクタに載せ替える。次いで、被加熱材が均熱帯出側に設置された抽出ローラの上方に位置するまでエキストラクタを後退させ、その位置でエキストラクタを下降させて、被加熱材を抽出ローラに載せ替える。最後に、抽出ローラによって被加熱材を炉幅方向に搬送し、炉幅方向の炉壁に設けられた抽出口から炉外へ抽出する。
【０００５】
ここで、被加熱材の抽出位置（エキストラクタに被加熱材を載せ替える位置）は常に一定の位置であるとは限らない。具体的には、図１に示すように、被加熱材Ｍの長手方向と搬送方向（図１の矢符の方向）とが完全に直交していなかったり（図１（ａ））、被加熱材Ｍが曲がっている（図１（ｂ））場合がある。このため、被加熱材Ｍを加熱炉１００の炉外へ抽出する際に、平面視で被加熱材Ｍの抽出位置に対応する位置まで複数のエキストラクタ１を各々前進させるには、被加熱材Ｍの抽出位置を何らかの方法で検出する必要がある。しかも、被加熱材Ｍの抽出位置を精度良く検出しなければ、図２に示すように、エキストラクタ１を被加熱材Ｍの抽出位置に対応する位置まで精度良く前進（図２の矢符の方向に移動）させることができず、被加熱材Ｍをエキストラクタ１に載せ替える際に被加熱材Ｍがエキストラクタ１から落下する等の操業上のトラブルが生じる虞がある。
【０００６】
従来、被加熱材の抽出位置を検出する方法としては、例えば、レーザ光発生装置とレーザ光受光装置とを加熱炉の垂直方向に所要角度をもって相対位して設置する方法が提案されている（特許文献１参照）。より具体的には、上記のレーザ光発生装置とレーザ光受光装置とを炉幅方向に適数対配置し、被加熱材が各レーザ光発生装置から投光されたレーザ光を遮ってからの経過時間を測定することにより、被加熱材の抽出位置を推定することが可能である。
【０００７】
【特許文献１】実開昭６４−１９８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の方法では、レーザ光発生装置及びレーザ光受光装置の内、下方に設置した装置近傍にスケールが堆積することにより、被加熱材がレーザ光を遮ったことを精度良く検出できず、ひいては被加熱材の抽出位置を精度良く検出できなくなるという問題がある。特許文献１には、スケールを除去するために耐熱ガラス製の覗き面にエアパージを施すことが開示されている（特許文献１の第７頁第１６行目〜第１９行目）。しかしながら、エアパージでは十分にスケールを除去し難い上、たとえスケールを除去できたとしても、覗き面に汚れが生じることにより、被加熱材がレーザ光を遮ったことを精度良く検出できなくなる場合がある。このため、被加熱材の抽出位置の検出精度を維持するには、実際には定期的に覗き窓を清掃する必要があり、メンテナンス性が非常に悪いという問題がある。また、上記のエアパージによって炉内の酸素濃度が上昇し、被加熱材の表面に形成される脱炭層が進行し易いという問題もある。さらには、加熱炉の垂直方向に（加熱炉の上下に）レーザ光発生装置及びレーザ光受光装置を設置する場合、加熱炉の上下に位置する炉壁から被加熱材までの距離が比較的長いため、検出精度を高めるには、レーザ光発生装置及びレーザ光受光装置をできるだけ炉壁に近接して設置する必要がある。このため、炉内からの熱の影響を受け易く、実際に用いるには適宜の装置冷却手段が必要になるという問題もある。また、燃料の原単位を向上させるために空燃比を下げて加熱炉を操業する場合、燃料の不完全燃焼により炉内に発煙が生じるが、発煙が生じている領域をレーザ光が通過する距離が比較的長いため、検出精度が悪化する虞がある。
【０００９】
上記のようなスケールの堆積等が問題とならないような方法としては、特許文献１の第２図に記載のように、レーザ光発生装置及びレーザ光受光装置を炉幅方向に水平に設置する方法が考えられる。しかしながら、この方法では、前述したように、被加熱材の長手方向と搬送方向とが完全に直交していなかったり、被加熱材が曲がっている場合に、被加熱材の抽出位置を精度良く検出することはできない。
【００１０】
本発明は、斯かる従来技術の問題を解決するためになされたものであり、操業上の支障を来すことなく加熱炉における被加熱材の抽出位置を精度良く検出できる方法を提供することを課題とする。また、操業上のトラブルを生じることなく、被加熱材を安定した状態で抽出することが可能な加熱炉における被加熱材の抽出方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、加熱炉内で被加熱材の長手方向に略直交する方向に搬送される被加熱材の抽出位置を検出する方法であって、前記加熱炉の外部であって、被加熱材の搬送方向下流側に位置する前記加熱炉の炉壁から前記搬送方向に離間した位置において、前記搬送方向に直交する方向に沿って複数のレーザ距離計を設置し、前記炉壁に設けた開口を通じて、前記各レーザ距離計から水平方向に投光したレーザ光を被加熱材に照射することにより、前記各レーザ距離計から被加熱材までの距離を測定し、前記測定した被加熱材までの距離に基づき、被加熱材の抽出位置を検出することを特徴とする加熱炉における被加熱材の抽出位置検出方法を提供する。
【００１２】
本発明に係る方法によれば、加熱炉の外部であって、被加熱材の搬送方向下流側に位置する加熱炉の炉壁から前記搬送方向に離間した位置において、前記搬送方向に直交する方向に沿って（換言すれば、被加熱材の略長手方向に沿って）複数のレーザ距離計が設置される。そして、前記炉壁に設けた開口を通じて、各レーザ距離計から水平方向に投光したレーザ光を被加熱材に照射することにより、各レーザ距離計から被加熱材までの距離が測定される。
換言すれば、本発明に係る方法は、被加熱材の搬送方向と対向する方向から、各レーザ距離計によって被加熱材の長手方向に沿った複数の部位までの距離を測定する方法であるため、被加熱材の長手方向と搬送方向とが完全に直交していなかったり、被加熱材が曲がっている場合であっても、支障なく距離を測定することが可能である。また、レーザ光の投光方向が水平方向であるため、レーザ距離計におけるレーザ光の投受光面にスケールが堆積して測定精度が悪化する虞がなく、スケールを除去するためのエアパージを施す必要もない。また、搬送方向下流側に位置する加熱炉の炉壁から抽出位置にある被加熱材までの距離は比較的短いため、レーザ距離計を前記炉壁に近接させず、前記搬送方向にかなり離間させて設置したとしても、精度良く距離を測定することが可能である。このため、炉内からの熱の影響を受け難く、レーザ距離計を冷却するための冷却手段を必ずしも設ける必要がない。また、仮にレーザ距離計のレーザ光投受光面等にエアパージを施したとしても、レーザ距離計を炉壁から離間した位置に設置するため、パージエアが炉内に浸入する虞がなく、被加熱材の表面に形成される脱炭層の進行に影響を及ぼさない。さらに、燃料の原単位を向上させるために空燃比を下げて加熱炉を操業する場合、燃料の不完全燃焼により炉内に発煙が生じるが、炉壁から抽出位置にある被加熱材までの距離が比較的短い（従って、発煙が生じている領域をレーザ光が通過する距離は短い）ため、測定精度が悪化する虞が少ない。
以上のように、本発明に係る方法によれば、操業上の支障（装置のメンテナンスに手間を要する、被加熱材の脱炭層が進行し易くなる、空燃比を下げた操業ができない等）を来すことなくレーザ距離計から被加熱材までの距離を精度良く測定することができ、この測定した被加熱材までの距離に基づき、被加熱材の抽出位置（被加熱材の長手方向に沿った複数部位の位置）を精度良く検出することが可能である。
【００１３】
なお、被加熱材の搬送方向下流側に位置する加熱炉の炉壁に設ける開口としては、新たに設けることも可能であるが、炉内の酸素濃度や炉温、炉圧を一定に保つという観点からすれば、炉壁にあまり多くの開口を設けることは好ましくない。加熱炉には、一般的に、被加熱材の抽出状況を目視確認するためのサイトホールと称される開口が設けられている場合が多い。このため、前記炉壁に設ける開口としては、この既存のサイトホールを利用することが好ましい。
【００１４】
また、前記課題を解決するため、本発明は、上記の検出方法によって検出した被加熱材の抽出位置に基づき、被加熱材の搬送方向に直交する方向に沿って設置され、被加熱材の搬送方向に進退動する複数のエキストラクタをそれぞれ個別に駆動して、被加熱材を抽出することを特徴とする加熱炉における被加熱材の抽出方法としても提供される。
【００１５】
斯かる発明によれば、上記の検出方法によって精度良く検出した被加熱材の抽出位置に基づき、複数のエキストラクタをそれぞれ個別に被加熱材の抽出位置に対応する位置まで精度良く前進させることができる。従って、被加熱材をエキストラクタに載せ替える際に被加熱材がエキストラクタから落下する等の操業上のトラブルが生じることなく、被加熱材を安定した状態で抽出することが可能である。
【００１６】
なお、本発明における「個別に駆動」とは、各エキストラクタの進退動する距離を各エキストラクタ毎に設定して駆動するという意味である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る加熱炉における被加熱材の抽出位置検出方法によれば、操業上の支障を来すことなく加熱炉における被加熱材の抽出位置を精度良く検出することが可能である。また、本発明に係る加熱炉における被加熱材の抽出方法によれば、操業上のトラブルを生じることなく、被加熱材を安定した状態で抽出することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を適宜参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。
図３は、本発明に係る方法を適用する加熱炉及び本発明に係る方法を実施するための装置の構成例を示す平面視断面図である。図４及び図５は、本発明に係る方法を説明する図３の矢符Ｙ方向から見た断面図である。図６は、本発明に係る方法を説明する平面視断面図である。
【００１９】
本発明に係る方法を適用する加熱炉（ウォーキングビーム式加熱炉）１００は、被加熱材（例えば、鋼片）Ｍの装入側から順に予熱帯、加熱帯及び均熱帯を有する。図３はこの均熱帯近傍を図示している。図３に示すように、加熱炉１００は、被加熱材Ｍの搬送方向（図３に矢符で示す方向。炉長方向）に直交する方向（炉幅方向）に沿って設置され、被加熱材Ｍの搬送方向に進退動する複数のエキストラクタ１（１ａ〜１ｄ）を備える。このエキストラクタ１は、被加熱材Ｍの搬送方向下流側に位置する加熱炉１００の炉壁１０１に設けられた開口に挿通され、この開口を通じて進退動するように構成されている。また、加熱炉１００は、固定ビーム２、移動ビーム３、抽出ローラ４及び抽出口５を備える。加熱炉１００の予熱帯に装入された被加熱材Ｍは、固定ビーム２及び移動ビーム３上に交互に載せ替えられながら、被加熱材Ｍの長手方向に略直交する方向（炉長方向）に搬送され、加熱帯、均熱帯を経て、所定温度に加熱された後、エキストラクタ１及び抽出ローラ４によって均熱帯出側の抽出口５から炉外へ抽出される。
【００２０】
本発明に係る方法においては、以上に説明した構成を有する加熱炉１００の外部であって、被加熱材Ｍの搬送方向下流側に位置する加熱炉１００の炉壁１０１から搬送方向に離間した位置において、搬送方向に直交する方向（炉幅方向）に沿って複数のレーザ距離計１０（１０ａ〜１０ｄ）が設置される。そして、本発明に係る方法は、炉壁１０１に設けた開口１０２を通じて、各レーザ距離計１０から水平方向に投光したレーザ光を被加熱材Ｍに照射することにより、各レーザ距離計１０から被加熱材Ｍまでの距離を測定し、この測定した被加熱材Ｍまでの距離に基づき、被加熱材Ｍの抽出位置を検出することを特徴としている。さらに、本発明に係る方法は、検出した被加熱材Ｍの抽出位置に基づき、複数のエキストラクタ１をそれぞれ個別に駆動して、被加熱材Ｍを抽出することを特徴としている。
【００２１】
なお、本発明に係る方法で用いるレーザ距離計１０としては、パルスレーザ光を用いたＴＯＦ（Time Of Flight）方式の距離計が好ましく用いられる。すなわち、レーザ距離計１０としては、パルスレーザ光を測定対象に向けて投光し、該測定対象から戻ってきた反射光を受光するまでの飛行時間を測定して、測定対象までの距離に換算する（距離＝飛行時間／２×光速）方式の距離計を用いることが好ましい。
【００２２】
また、本実施形態では、炉壁１０１に設ける開口１０２として、被加熱材Ｍの抽出状況を目視確認するための既存のサイトホールを利用している。このサイトホールは、前述したエキストラクタ１を挿通するための開口の上方に位置する。このため、各レーザ距離計１０は、投受光されるレーザ光が上記サイトホールを通過し得るように、各エキストラクタ１の上方で且つサイトホールと同程度の高さに配置されている。しかしながら、本発明は必ずしもこれに限るものではなく、サイトホールとは別に、新たな開口１０２を設けることも可能である。この場合、各レーザ距離計１０は、投受光されるレーザ光が新たに設けた開口１０２を通過し得るように、設けた開口１０２の位置に応じて配置すればよい。
【００２３】
以下、図４〜図６を参照して、本発明に係る方法について、より具体的に説明する。
まず、図４（ａ）に示すように、抽出位置（エキストラクタ１に被加熱材Ｍを載せ替える位置。本実施形態では、均熱帯出側の移動ビーム３によって被加熱材Ｍが最も上昇した位置）にある被加熱材Ｍに対して、各レーザ距離計１０から投光したレーザ光を照射する。図４（ａ）では、レーザ距離計１０ａ〜１０ｄから投光したレーザ光の照射点をそれぞれ符号Ａ〜Ｄで示す。Ａ〜Ｄ点からの反射光は、それぞれレーザ距離計１０ａ〜１０ｄで受光され、各レーザ距離計１０ａ〜１０ｄから被加熱材Ｍまでの距離（Ａ〜Ｄ点までの距離）が測定される。そして、この測定した被加熱材Ｍまでの距離に基づき、被加熱材Ｍの抽出位置が検出される。
【００２４】
図６（ａ）を参照して、より具体的に説明すれば、各レーザ距離計１０ａ〜１０ｄにより、各レーザ距離計１０ａ〜１０ｄから被加熱材Ｍまでの距離Ｌａ〜Ｌｄが測定される。そして、この距離測定値Ｌａ〜Ｌｄと、予め求めておいた各レーザ距離計１０ａ〜１０ｄから定常位置にあるエキストラクタ１ａ〜１ｄの先端部（被加熱材Ｍを載置する部分）までの距離Ｌａ０〜Ｌｄ０に基づき、定常位置にある各エキストラクタ１ａ〜１ｄを基準とした被加熱材Ｍの抽出位置が検出される。すなわち、被加熱材ＭのＡ点は、エキストラクタ１ａの先端部に対して、平面視でＬａ−Ｌａ０だけ離間した位置にあることが検出される。被加熱材ＭのＢ点〜Ｄ点についても同様である。
【００２５】
上記のようにして被加熱材Ｍの抽出位置を検出した後、図４（ｂ）又は図６（ｂ）に示すように、エキストラクタ１ａ〜１ｄを前進させると共に、移動ビーム３を下降させる（これにより、被加熱材Ｍも下降する）。この際、各エキストラクタ１ａ〜１ｄは、上記のようにして検出した被加熱材Ｍの抽出位置に応じて個別に前進させる。すなわち、本実施形態では、エキストラクタ１ａについてはＬａ−Ｌａ０、エキストラクタ１ｂについてはＬｂ−Ｌｂ０、エキストラクタ１ｃについてはＬｃ−Ｌｃ０、エキストラクタ１ｄについてはＬｄ−Ｌｄ０だけ前進させる。これにより、エキストラクタ１ａ〜１ｄの先端部を被加熱材Ｍの直下に移動させることが可能となる。
【００２６】
以上のようにしてエキストラクタ１ａ〜１ｄの先端部を被加熱材Ｍの直下に移動させた後、図４（ｃ）に示すように、エキストラクタ１ａ〜１ｄを上昇させる。この際、エキストラクタ１ａ〜１ｄの先端部の上面が移動ビーム３の上面よりも高い位置となるまで、エキストラクタ１ａ〜１ｄを上昇させる。これにより、移動ビーム３上に載置された被加熱材Ｍは、エキストラクタ１ａ〜１ｄ上に載せ替えられる。
【００２７】
次に、図５（ａ）又は図６（ｃ）に示すように、被加熱材Ｍを載置したエキストラクタ１ａ〜１ｄを、被加熱材Ｍが抽出ローラ４の直上に位置するまで（エキストラクタ１ａ〜１ｄの先端部が抽出ローラ４の直上に位置するまで）後退させる。この際、各エキストラクタ１ａ〜１ｄは、前述した各エキストラクタ１ａ〜１ｄの前進距離に応じて、個別に後退させる。すなわち、定常位置にあるエキストラクタ１ａ〜１ｄの先端部から抽出ローラ４までの距離をＬ（エキストラクタ１ａ〜１ｄの先端部が抽出ローラ４の直上に位置するときのエキストラクタ１ａ〜１ｄの位置と、エキストラクタ１ａ〜１ｄの定常位置とが、平面視で同一位置である場合には、Ｌ＝０）とすると、本実施形態では、エキストラクタ１ａについてはＬａ−Ｌａ０−Ｌ、エキストラクタ１ｂについてはＬｂ−Ｌｂ０−Ｌ、エキストラクタ１ｃについてはＬｃ−Ｌｃ０−Ｌ、エキストラクタ１ｄについてはＬｄ−Ｌｄ０−Ｌだけ後退させる。
【００２８】
以上のようにして被加熱材Ｍを抽出ローラ４の直上に位置させた後、図５（ｂ）に示すように、定常位置（図４（ａ）の位置）と同じ高さになるまでエキストラクタ１ａ〜１ｄを下降させる。下降後のエキストラクタ１ａ〜１ｄの先端部の上面は、抽出ローラ４の上面よりも低い位置となるため、エキストラクタ１ａ〜１ｄ上に載置された被加熱材Ｍは、抽出ローラ４上に載せ替えられる。
【００２９】
最後に、図５（ｃ）に示すように、抽出ローラ４によって被加熱材Ｍを炉幅方向に搬送し、炉幅方向の炉壁に設けられた抽出口５から炉外へ抽出する。
【００３０】
以上に説明した本発明に係る方法によれば、被加熱材Ｍの長手方向と搬送方向とが完全に直交していなかったり、被加熱材Ｍが曲がっている場合であっても、操業上の支障を来すことなく加熱炉１００における被加熱材Ｍの抽出位置を精度良く検出することが可能である。また、操業上のトラブルを生じることなく、被加熱材Ｍを安定した状態で抽出することが可能である。
【００３１】
なお、本実施形態では、好ましい態様として、設置するレーザ距離計１０の個数をエキストラクタ１の台数と同数にしたが、本発明は必ずしもこれに限るものではなく、レーザ距離計１０を複数（好ましくは３個以上）設置すれば足りる。例えば、図３において、レーザ距離計１０ｂを設置しない場合、Ｂ点（図６（ａ）参照）までの距離が測定されないことになる。しかしながら、Ａ点、Ｃ点及びＤ点までの距離が測定されるため、これらの距離測定値を用いて最小自乗法等によりＡ点、Ｃ点及びＤ点を通る近似直線又は近似曲線を算出可能である。この近似直線又は近似曲線に基づき、Ｂ点までの距離を予測可能である。従って、この予測値に基づいて、エキストラクタ１ｂを適切に駆動することが可能である。
【００３２】
ただし、設置した複数のレーザ距離計１の内、距離測定ができなかったり或いは距離測定値が明らかな異常値を示すレーザ距離計１が存在する場合には、操業上のトラブルを確実に回避する上で、上記と同様の方法を採用することは好ましくない。すなわち、距離測定不能或いは距離測定値が異常値を示すレーザ距離計１を除く他のレーザ距離計１による距離測定値を用いて、近似直線又は近似曲線を算出し、上記測定不能或いは異常値を示した距離を予測することは好ましくない。距離測定不能或いは距離測定値が異常値を示すレーザ距離計１が存在する場合には、何らかの原因（例えば、レーザ距離計１の故障、被加熱材Ｍの搬送設備の故障など）により、被加熱材Ｍの抽出位置を正常に検出することができなかったと判断し、被加熱材Ｍの抽出作業を中断することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、加熱炉における被加熱材の抽出位置が変動する例を示す平面視断面図である。
【図２】図２は、加熱炉における被加熱材の抽出位置が変動することに起因した操業上のトラブル例を説明する平面視断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る方法を適用する加熱炉及び本発明に係る方法を実施するための装置の構成例を示す平面視断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る方法を説明する図３の矢符Ｙ方向から見た断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る方法を説明する図３の矢符Ｙ方向から見た断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る方法を説明する平面視断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ・・・エキストラクタ
２・・・固定ビーム
３・・・移動ビーム
４・・・抽出ローラ
５・・・抽出口
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ・・・レーザ距離計
１００・・・加熱炉
１０１・・・炉壁
１０２・・・開口
Ｍ・・・被加熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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