(57)【要約】 【課題】物価格差に着目したポイント発行システムを提供する。【解決手段】国内サーバ１００に、決済時に付与される第１通貨ベース（例えば円ベースのように相対的に物価が高い通貨ベース）のポイントから為替レートに基づいて第２通貨ベース（例えば元ベースのように相対的に物価が低い通貨ベース）のポイントを算出する算出手段と、算出手段によって算出された第２通貨ベースのポイントを総括サーバ２００に登録する登録手段と、算出手段によって算出された第２通貨ベースのポイントを印字する印字手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済時に付与される第１通貨ベースのポイントから為替レートに基づいて第２通貨ベースのポイントを算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された第２通貨ベースのポイントをサーバに登録する登録手段と、を備える、ポイント発行システム。
【請求項２】
さらに、前記第２通貨ベースのポイントを印字する印字手段を備える、請求項１記載のポイント発行システム。
【請求項３】
決済時に付与される第１通貨ベースのポイントと為替レートとに基づいて算出された第２通貨ベースのポイントが書き込まれるポイントカード。
【請求項４】
請求項３記載のポイントカードに対して前記第２通貨ベースのポイントを書き込む端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント発行システム、ポイントカード及び端末に関し、特に、物価格差ポイント発行システム、ポイントカード及び端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、利用者に代用貨幣であるポイントを発行可能なシステムを保有するポイント管理データセンター運営事業者が世界中のあらゆる利用者に付加したポイントを通貨や金券と交換または変換することによって通貨として使用可能にする為の手段であると同時に様々な事業者が発行しているポイントを効果的に管理、流通させる手段である。ポイントをクレジット会社に預金機能や保留機能（引き出し不可能で口座決済やカード決済だけで使用できる通貨を付加すること）を持たせる、或いは、データ変換事業者による通貨または金券に変換することによって変換した通貨の流通とポイント流通の便宜性を向上させる技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０９２５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、中国は、経済力の急激な伸びを見せている。このため、中国から日本への観光客が急増している。中でも、富裕層観光客は、豊富な購買力を有していて、現に、日本の百貨店、電気店を含む、大手流通での中国人観光客による売上急増が生じている。
【０００５】
また、大手流通業の多くは、ポイント発行システムを導入しているが、外国人観光客、外国人出張者にはポイントカードを発行しないことが多い。これらの者は、リピート販売が見込めないためである。この結果、外国人観光客等は、百貨店等で、相対の値引き交渉をせざるを得ない。これでは、折角のポイントシステムが有効活用されているとはいいがたく、店舗側、商品購入者側の双方の利点は限定的である。
【０００６】
ここで、今日、中国と日本との間の物価格差は約７倍あると言われている。中国のエリートサラリーマンの年収は、１２万元（約１８０万円）程度であるが、購買力を考慮すれば、この年収は、日本のものに換算すると１２６０万円相当となる。したがって、このような富裕者が来日したときに、どのようなサービスを提供するかが、流通業では重要な問題となる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の物価格差に着目して、主として流通業者に有益なポイント発行システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のポイント発行システムは、
決済時に付与される第１通貨ベース（例えば円ベース）のポイントから為替レートに基づいて第２通貨ベース（例えば元ベース）のポイントを算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された第２通貨ベースのポイントをサーバ（例えば、ず１の総括サーバ２００）に登録する登録手段と、を備える。
【０００９】
また、本発明のポイントカードは、決済時に付与される第１通貨ベースのポイントと為替レートとに基づいて算出された第２通貨ベースのポイントが書き込まれる。さらに、本発明の端末は、上記ポイントカードに対して前記第２通貨ベースのポイントを書き込む。これにより、上記例でいえば、レシートに円ベースのポイントと元ベースのポイントとの双方、或いは、元ベースのポイントを印字することが可能となり、中国人観光客等が、決済後即座に、典型的には自国で使用可能な元ベースのポイント数を把握することが可能となる。
【発明の実施の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１のポイント発行システムの模式的な構成図である。図１には、以下説明する、国外サーバ１００と、統括サーバ２００と、国内サーバ３００と、店舗端末４００と、ポイントカード５００と、レシート６００と、通貨換算表７００と、ネットワーク８００とを示している。
【００１１】
国外サーバ１００は、ポイントカード５００を発行する際に入会希望者から入手した入会情報を統括サーバ２００に送信するものである。国外サーバ１００は、ポイントカード５００を用いて会員が当該国で買物等をしたときに付与又は利用されるポイントのポイント数情報を統括サーバ２００に送信するものである。
【００１２】
統括サーバ２００は、国外サーバ１００から送信される各種情報をデータベースに蓄積するものである。統括サーバ２００は、主要銀行などから発表されるＴＴＳ（Telegraphic Transfer Selling）レートなどに基づく通貨換算表７００を取得して、国内サーバ３００等からの要求に応じて通貨換算表７００を送信するものである。
【００１３】
国内サーバ３００は、統括サーバ２００から送信される通貨換算表７００を取得するものである。国内サーバ３００は、店舗端末４００から送信されるポイントカード５００に割り当てられているカード番号及びポイント数などを受信するものである。国内サーバ３００は、ポイント数等と統括サーバ２００から送信された通貨換算表７００とに基づいて、他国通貨でのポイント数を算出するものである。
【００１４】
店舗端末４００は、デパート、スーパーマーケット、ディスカウントショップなどの店舗に設置されている端末である。店舗端末４００には、端末設置場所に対応する国別番号を含む固有の端末番号が割り当てられている。店舗端末４００は、ポイントカード５００に記憶されている国別番号及び固有のカード番号を読み出す手段と、カード番号等を国内サーバ３００へ送信する手段と、国内サーバ３００において算出されたポイント数を受信する手段と、ポイント数をポイントカード５００に書き込む手段と、ポイント数を含むレシート６００を発行する手段とを備えている。店舗端末４００は、店舗側が商品の売上管理及び在庫管理などに用いられるように、ＰＯＳ端末とすることが好ましい。
【００１５】
ポイントカード５００は、本ポイント発行システムの利用者から入会時に入会情報を収集することを条件に発行されるカードである。ポイントカード５００には、国別番号及び固有のカード番号が割り当てられていて、買物の際に、その購入金額等に応じて付与されるポイント数が記憶されていく。また、ポイント数はポイントカード５００ではなく、統括サーバ２００、国外サーバ１００又は国内サーバ３００に記憶されてもよい。国別番号は、これに限定されるものではないが、ポイントカード５００の会員の国籍の国別番号又はポイントカード５００の発行元の国別番号とすることが好ましい。なお、ポイントカード５００は、いわゆるクレジット機能、又は、デポジット機能を備えてもよい。
【００１６】
レシート６００は、店舗端末４００に付帯する印字手段によって印字された購入金額等を示すものである。ここでは、購入金額と、円ベースでのポイントである「円ポイント」と、元ベースでのポイントである「元ポイント」とを示している。レシート６００の印字内容は、これに限定されるものではないが、店舗端末４００の設置国の通貨ベースのポイント、ポイントカード５００の利用者の国の通貨ベースのポイントが含まれるとよい。
【００１７】
通過換算表７００は、主要銀行などから例えば定時的に発表されるものである。通過換算表７００の見方については後述するが、ここでは、１米ドル＝１０８円＝７．２元という為替レートの例を示している。なお、通貨換算表７００は、統括サーバ２００が直接的に入手するのみならず、国外サーバ１００、国内サーバ３００又は店舗端末４００が直接的に入手してもよい。具体的には、例えば、店舗端末４００が小規模店舗に設置されている場合には、店舗端末４００が直接的に通貨換算表７００を取得するようにしてもよい。
【００１８】
ネットワーク８００は、インターネット、電話回線などの広域ネットワークである。ネットワーク８００は、国外サーバ１００と統括サーバ２００と国内サーバ３００と店舗端末４００とを相互に接続するものである。
【００１９】
つぎに、ポイントカード５００の発行手順について説明する。まず、本ポイント発行システムの入会希望者が、ポイント発行システムの加盟店（店舗端末４００の設置店舗等）で、自己の性別・年齢・住所・メールアドレスを含む連絡先などの属性情報を、所定の用紙に記入する。
【００２０】
一方、加盟店には、各々に、国別番号及びカード番号が記憶されている未使用状態のポイントカード５００が保管されている。加盟店では、店員が、上記記入を行った入会希望者に対して、ポイントカード５００を付与する。ここで、本実施形態では、ポイントカード５００に対して、国別番号を用いているという点が、ユニークな部分でもある。
【００２１】
つぎに、店員は、会員の属性情報を、上記ポイントカード５００の国別番号及びカード番号とともに、統括サーバ２００、国外サーバ１００又は国内サーバ３００に送信する。具体的には、一例としては、店舗端末４００に付帯する入力装置などを通じて店舗端末４００へ属性情報等を入力し、店舗端末４００を通じて統括サーバ２００にその属性情報等を送信するようにしている。統括サーバ２００では、属性情報及びカード番号が一組で、図示しないデータベースに記憶される。こうして、ポイントカード５００の発行手続が完了する。なお、データベースへの属性情報等の記憶処理は、会員又は店員以外の者、例えば、専用業者が代行等してもよい。
【００２２】
なお、ポイントカード５００の発行は、必ずしも加盟店で行なう必要はなく、例えば、統括サーバ２００、国外サーバ１００又は国内サーバ３００に上記属性情報の入力欄が設けられているウェブページなどを記憶しておき、入会希望者がネットワーク８００などを介して統括サーバ２００等に直接アクセスすることによって統括サーバ２００等からウェブページをダウンロードし、そのウェブページを通じて属性情報を送信することによってポイントカード５００を郵送等によって発行するようにしてもよい。
【００２３】
つぎに、本ポイント発行システムの動作について説明する。ここでは、国外サーバ１００が中国国内に設置されていて、国内サーバ３００が日本国内に設置されていて、日本国内の店舗端末４００の設置店で、中国人会員がポイントカード５００を用いて買物をした場合を例に説明する。
【００２４】
まず、国内サーバ３００は、例えば毎日午前１０時に、統括サーバ２００にアクセスすることによって通貨換算表７００を取得して、図示しないデータベースに記憶しておく。
【００２５】
そして、中国人会員が日本国内の店舗端末４００の設置店で買物して購入代金を支払う際に、店舗端末４００の店員に対してポイントカード５００を差し出す。ここでは、購入代金が２０万円で、当該料金に係る商品に割り当てられているポイント率が５％だったとする。
【００２６】
店員が店舗端末４００にポイントカード５００を翳す等すると、店舗端末４００はポイントカード５００に記憶されている国別番号及び固有のカード番号を読み出すとともに、購入代金とポイント率とに基づいて、付与すべきポイント数を円ベースで算出する。この例では、付与すべきポイント数は１万円分となる。
【００２７】
つぎに、店舗端末４００は、読み出した各番号と自端末に割り当てられている端末番号と購入金額と付与すべきポイント数とを、ネットワーク８００を介して、国内サーバ３００へ送信する。
【００２８】
国内サーバ３００は、店舗端末４００から送信される国別番号等を受信すると、この国別番号と店舗端末４００に割り当てられている固有の端末番号に含まれている国別番号とを対比する。対比の結果、これらが一致する場合には、国内サーバ３００は、以下説明する処理は行わない。
【００２９】
本事例の場合には、ポイントカード５００の国別番号が中国人会員用のものであって、国内サーバ３００に係る国別番号が日本用のものであるため、これらが一致しない。このため、国内サーバ３００は、以下説明する処理を行なう。
【００３０】
国内サーバ３００は、付与すべきポイント数と、統括サーバ２００から取得済みの通貨換算表７００と、数式［円ポイント数×８５（％）×０．００９３（元）］とに基づいて、１万円分のポイント数に対応する元ポイント数を算出する。なお、実際には、円−米ドル換算し、その後、米ドル−元換算するというように、どの通貨ベースのポイントに対しても、一旦米ドル換算するようにしている。
【００３１】
ここで、「８５（％）」という数字自体は一例であるが、所定％を乗じているのは、本ポイント発行システムの運営者側で例えば１５％分の手数料を徴収するという意味である。また、「０．００９３（元）」は、１０８円＝７．２元という為替レートに基づくものである。
【００３２】
国内サーバ３００は、上記計算式を用いて、本例の場合には、元ポイント数は５７０元分という算出結果を得る。そして、国内サーバ３００は、算出結果である５７０元ポイントをカード番号とともに、ネットワーク８００を介して、店舗端末４００に送信する。
【００３３】
【表１】
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表１は、国外サーバ１００、統括サーバ２００、国内サーバ３００、店舗端末４００、及びポイントカード５００に分配される手数料又はポイントをまとめた表である。表１に示すように、店舗端末４００から国内サーバ３００へ、付与すべきポイント数である「￥１００００」が送信される。
【００３４】
国内サーバ３００は、通貨換算表７００に基づいて「￥１００００」を「９２．５９＄」に変換する。そして、国内サーバ３００は、例えば総額手数料１５％の１／３に当たる「４．６３＄」を徴収する。この結果、残金に対応するポイントは「８７．９６＄」分になる。
【００３５】
つづいて、総括サーバ２００及び国外サーバ１００においても、同様に、「４．６３＄」ずつ手数料を徴収するので、各残金対応ポイントは、「８３．３３＄」、「７８．７０＄」ずつとなる。このため、ポイントカード５００には、「７８．７０＄」に対応する「５７０元」が書き込まれることになる。
【００３６】
また、国内サーバ３００は、統括サーバ２００に対して、購入金額「￥２００，０００」と、算出済みの円ポイント「１０，０００」と、国内サーバ３００から送信された元ポイント「５７０」と、カード番号とを、ネットワーク８００を介して送信する。統括サーバ２００は、受信したこれらの情報に基づいてデータベースを更新する。この結果、後日、中国人会員が、ポイントカード５００を用いて、自国で買物する場合には、５７０元ポイントを使用することが可能となる。
【００３７】
店舗端末４００は、国内サーバ３００から送信された元ポイントを受信すると、この５７０元ポイントを既に算出済みの１万円ポイントと一対でポイントカード５００に書き込む。これに代えて、国内サーバ３００自体に５７０元ポイントを既に算出済みの１万円ポイントと一対で書き込んでポイント管理をしてもよいし、さらには、国内サーバ３００から統括サーバ２００又は国外サーバ１００に５７０元ポイントであることをカード番号とともに送信し、店舗端末４００から統括サーバ２００又は国外サーバ１００に１万円ポイントであることをカード番号とともに送信し、統括サーバ２００又は国外サーバ１００にこれらをカード番号に基づいて一対で管理をしてもよい。
【００３８】
また、店舗端末４００は、購入金額「￥２００，０００」と、算出済みの円ポイント「１０，０００」と、国内サーバ３００から送信された元ポイント「５７０」とを含むレシート６００を発行する。この結果、中国人会員は、即座に、２０万円分の買物をした結果、５７０元ポイントが得られたということを確認することが可能となる。
【００３９】
以上、本実施形態では、本ポイント発行システムの典型的な例を説明したが、ここでの説明例に限定されるものではない。例えば、国内サーバ３００で行なうと説明した処理（例えば、元ポイントの算出処理）を、統括サーバ２００又は店舗端末４００で実行してもよい。また、店舗端末４００とポイントカードとの各国別番号は一致している場合であっても、円ベースのポイントの発行に代えて元ベースのポイントを発行するようにしてもよい。こうすると、日本人が中国旅行を控えているという日本人会員が、日本国内に設置されている店舗端末４００において、元ベースのポイントを発行してもらうことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態１の更新情報取得システムの概要説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１００  国外サーバ
２００  統括サーバ
３００  国内サーバ
４００  店舗端末
５００  ポイントカード
６００  レシート
７００  通貨換算表
８００  ネットワーク
【図１】
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