(57)【要約】【課題】  ドット移動現象と印刷物の表面特性が良好で、かつ有機溶剤の発生が少なく、高画質で普通紙に画像記録が可能なインクジェット用インクセット、画像記録方法、及び画像記録装置を提供する。【解決手段】本発明のインクジェット用インクセットは、顔料粒子と、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を１０〜２５ｗｔ％含有する水性インクと、前記水溶性インクと接触することで前記顔料粒子の流動性を低下させる流動性低下剤とＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を１０〜２５ｗｔ％含有する処理液と、を備えている。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料粒子と、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を１０〜２５ｗｔ％含有する水性インクと、
前記水性インクと接触することで前記顔料粒子の流動性を低下させる流動性低下剤とＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を１０〜２５ｗｔ％含有する処理液と、を備えたインクジェット用インクセット。
【請求項２】
前記流動性低下剤が、前記顔料粒子の相溶性を低下させる溶剤、酸発生剤、又は酸処理液の少なくとも一種を含む請求項１記載のインクジェット用インクセット。
【請求項３】
前記水性インク及び前記処理液の少なくとも一方が、さらにポリマー微粒子を含んでいる請求項１又は２記載のインクジェット用インクセット。
【請求項４】
前記水性インク及び前記処理液の少なくとも一方が、２種以上のＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を含有する請求項１〜３の何れか１に記載のインクジェット用インクセット。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１に記載のインクジェット用インクセットを用いた画像記録方法であって、
前記水性インク及び前記処理液のいずれか一方を先に記録媒体上に付与する工程と、
他方をその後に記録媒体上に付与し、前記水性インクと前記処理液とを接触させて画像を形成する工程と、
前記画像を定着させる工程、又は前記画像をＵＶインクで覆う工程と、を有する画像記録方法。
【請求項６】
前記各工程の少なくとも１の工程間に、さらに乾燥、又は半乾燥する工程を有する請求項５記載の画像記録方法。
【請求項７】
請求項１〜４の何れか１に記載のインクジェット用インクセットを用いた画像記録装置。
【請求項８】
前記処理液を記録媒体上に付与するインクジェットヘッド、又はロールコーターと、
前記水性インクを記録媒体上に付与するインクジェットヘッドと、
を備えた請求項７記載の画像記録装置。
【請求項９】
記録媒体上に付与された前記水性インク及び／又は前記処理液を乾燥又は半乾燥させる乾燥機構を、さらに備える請求項８記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記処理液を記録媒体上に付与するインクジェットヘッド、又はロールコーターと前記水性インクを記録媒体上に付与するインクジェットヘッドとの間に加熱機構を、さらに備える請求項８又は９記載の画像記録装置。
【請求項１１】
記録媒体上に形成された画像を定着させる定着機構を、さらに備える請求項８〜１０の何れか１に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
記録媒体上に形成された画像に透明ＵＶインクを塗布する機構と、前記ＵＶインクにＵＶを照射する機構をさらに備える請求項８〜１０の何れか１に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インクセット、画像記録方法、及び画像記録装置に関し、特に、水性インクと処理液を有するインクジェット用インクセット、画像記録方法、及び画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高画質の画像を、紙の種類を選ばずに印刷できる方式にオフセット印刷方式が知られている。オフセット印刷方式の特長を有したオンデマンド印刷への要求が高まっている。オンデマンド印刷方法として、インクジェット方式があり、いくつかの方式が提案されている。
【０００３】
一般に、インクジェット方式は、多数のノズルが形成されるインクジェットヘッドを備え、各ノズルからそれぞれインク滴を記録媒体に向かって吐出することにより、記録媒体上に画像を形成するものであり、低騒音性にすぐれ、ランニングコストが安く、多種多様な記録媒体に対して高品位な画像を記録できることなどから幅広く利用されている。
【０００４】
特に、吐出安定化、高画質化及び紙のカールを抑制するために、処理液とインクを有し、その主成分を水以外の高沸点低極性溶剤とするインクジェット用インクセットを用いた画像記録方法が提案されている（特許文献１，特許文献２参照）。
【０００５】
しかし、これらのインクは高沸点低極性溶剤、つまり低揮発性の溶剤を多量に含んでいるため、処理液と顔料が反応して凝集物が生成した時に、紙面に残存した溶剤で凝集物が移動してしまう、ドット移動現象（色材浮遊）が発生して画質低下を引き起こす場合があった。また、印刷物中に高沸点溶剤が残存すると、印刷物のベタつきが発生し、溶剤が蒸発すると安全上有害となる問題があった。
【特許文献１】特開２００７−２４５６１６号公報
【特許文献２】特開２００７−１６１７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これらのインクは高沸点低極性溶剤、つまり低揮発性の溶剤を多量に含んでいるため、処理液と顔料が反応して凝集物が生成した時に、紙面に残存した溶剤で凝集物が移動してしまう、ドット移動現象が発生して画質低下を引き起こす場合があった。また、印刷物中に高沸点溶剤が残存すると、印刷物のベタツキが発生し、溶剤が蒸発すると安全上有害となる問題があった。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、ドット移動現象と印刷物の表面特性が良好で、かつ有機溶剤の発生が少なく、高画質で普通紙に画像記録が可能なインクジェット用インクセット、画像記録方法、及び画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明のインクジェット用インクセットは、顔料粒子と、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を１０〜２５ｗｔ％含有する水性インクと、前記水性インクと接触することで前記顔料粒子の流動性を低下させる流動性低下剤とＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を１０〜２５ｗｔ％含有する処理液と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明者らは鋭意検討した結果、水性インクと処理液の双方にＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を各々１０〜２５ｗｔ％含有させることで、色材浮遊の発生が少なく、記録媒体表面のベタツキが少なく、またカールの発生を抑制できることを見出した。
【００１０】
特に、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を双方に水性インクと処理液に含有させることで、記録媒体に吸収されるカールを引き起こす液体の量が少なくなるので、カールの発生をより抑制することができる。
【００１１】
ここで、ＳＰ値とは溶剤の溶解度パラメーター（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）を意味する。本発明において、ＳＰ値３０以下と表現し、下限値が規定されていない。一般に、ＳＰ値が小さくなると水溶性ではなくなる。本発明において、高沸点有機溶剤を水溶性と規定することで実質的にＳＰ値の下限が規定されている。したがって、ＳＰ値３０以下の水溶性高沸点有機溶剤と表現し、下限を規定していない。
【００１２】
ここで、高沸点とは、１ａｔｍでの沸点が２４０℃以上のものを意味する。より望ましくは３８０℃以上である。
【００１３】
また、ここで「流動性低下」とは、堀場製作所製粒径測定器ＬＡ−９２０で、水希釈した場合の体積平均粒径が、１００％以上増加していることを意味する。
【００１４】
本発明のインクジェット用インクセットは、前記発明において、前記流動性低下剤が、前記顔料粒子の相溶性を低下させる溶剤、酸発生剤、又は酸処理液の少なくとも一種を含むものとすることができる。
【００１５】
本発明によれば、上述の組成物を流動性低下剤として用いることで、顔料粒子の凝集物を生じさせることができる。
【００１６】
本発明のインクジェット用インクセットは、前記発明において、前記水性インク及び前記処理液の少なくとも一方が、さらにポリマー微粒子を含んでいるものとすることができる。
【００１７】
本発明によれば、ポリマー微粒子が性インク及び前記処理液の少なくとも一方に含まれているので、処理液との反応によりインクの増粘作用、凝集作用を強め、画像品位の向上させることができる。また、ポリマー微粒子の種類によっては、ポリマー微粒子が記録媒体で皮膜を形成し、画像の耐擦性、耐水性をも向上させることができる。
【００１８】
本発明のインクジェット用インクセットは、前記発明において、前記水性インク及び前記処理液の少なくとも一方が、２種以上のＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を含有させることができる。
【００１９】
本発明によれば、２種以上のＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を含有しているので、インク作成時に自由に粘度を調整することができる。
【００２０】
前記目的を達成するために、本発明の画像記録方法は、前記インクジェット用インクセットを用いた画像記録方法であって、前記水性インク及び前記処理液のいずれか一方を先に記録媒体上に付与する工程と、他方をその後に記録媒体上に付与し、前記水性インクと前記処理液とを接触させて画像を形成する工程と、前記画像を定着させる工程、又は前記画像をＵＶインクで覆う工程と、を有することを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、上述のインクジェット用インクセットを用いて水性インクと処理液を記録媒体上で接触させて画像を形成しているので、色材浮遊の発生が少なく、記録媒体表面のベタツキが少なく、またカールの発生が抑制された画像記録方法を実現することができる。
【００２２】
本発明の画像記録方法は、前記発明において、前記各工程の少なくとも１の工程間に、さらに乾燥、又は半乾燥する工程を有することができる。
【００２３】
本発明によれば、水性インク及び／又は処理液を記録媒体上に付与した後に、乾燥、乾燥又は半乾燥するので、水性インク及び／又は処理液が固体状または半固溶状となる。それにより、顔料粒子の凝集物と溶媒とに容易に分離することができる。また、記録媒体の乾燥促進を図ることができるため、短時間での定着が可能であり、高速印字を実現できる。
【００２４】
「乾燥、又は半乾燥する」とは固体状又は半固溶状とすることを意味し、以下に定義する含水率が０〜７０％の範囲のものを言うものとする。
【００２５】
【数１】
2009227909.tif 000002
【００２６】
乾燥は、風・加熱・活性エネルギー線照射」の少なくとも1つによって行われる。
【００２７】
前記目的を達成するために、本発明の画像記録装置は、前記インクジェット用インクセットを用いたことを特徴とする。本発明の画像記録装置は、前記発明において、前記水性インクを記録媒体上に付与するインクジェットヘッドと、前記処理液を記録媒体上に付与するインクジェットヘッド、又はロールコーターと、を備えるものとすることができる。
【００２８】
本発明によれば、上述のインクジェット用インクセットを用いて水性インクと処理液を記録媒体上で接触させて画像を形成しているので、色材浮遊の発生が少なく、記録媒体表面のベタツキが少なく、またカールの発生が抑制された画像記録方法を実現することができる。
【００２９】
本発明の画像記録装置は、前記発明において、記録媒体上に付与された前記水性インク及び／又は前記処理液を乾燥又は半乾燥させる乾燥機構を、さらに備えるものとすることができる。本発明によれば、記録媒体上に付与された水性インク及び／又は処理液を乾燥又は半乾燥させることができる。
【００３０】
本発明の画像記録装置は、前記発明において、前記処理液を記録媒体上に付与するインクジェットヘッド、又はロールコーターと前記水性インクを記録媒体上に付与するインクジェットヘッドとの間に加熱機構を、さらに備えるものとすることができる。
【００３１】
本発明によれば、処理液塗布とインクジェットヘッドの間に設けられた加熱機構により胴を加熱することで、処理液中の水分の蒸発が促進され、カール・色材浮遊を防止することができる。また、加熱により流動性低下速度を向上させることができる。特に処理液が熱酸発生剤を含有している場合は、胴の加熱が有効である。
【００３２】
本発明の画像記録装置は、前記発明において、記録媒体上に形成された画像を定着させる定着機構を、さらに備えるものとすることができる。
【００３３】
本発明によれば、画像記録後に定着機構により記録媒体上に画像を定着させているので、安定した定着性を得ることができる。定着機構として、画像が形成された記録媒体を加圧ローラーと加熱ローラーの間に挟んで熱圧定着で定着させることが好ましい。
【００３４】
本発明の画像記録装置は、前記発明において、記録媒体上に形成された画像に透明ＵＶインクを塗布する機構と、前記ＵＶインクにＵＶを照射する機構をさらに備えるものとすることができる。
【００３５】
本発明によれば、記録媒体上に透明ＵＶインクから成る薄膜層（透明ＵＶコート層）を形成することができる。この結果、画像強度を確保しつつ、オフセット印刷と違和感のない光沢感の画像を実現させることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、ドット移動現象が少なく、印刷物の表面特性が良好で、かつ有機溶剤の発生が少なく、高画質で普通紙に画像記録が可能なインクジェット用インクセット、画像記録方法、及び画像記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について説明する。本発明は以下の好ましい実施の形態により説明されるが、本発明の範囲を逸脱すること無く、多くの手法により変更を行なうことができ、本実施の形態以外の他の実施の形態を利用することができる。従って、本発明の範囲内における全ての変更が特許請求の範囲に含まれる。
【００３８】
また、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を含む範囲を意味する。
【００３９】
以下に、本発明のインクジェット用インクセット、画像記録方法及び装置の好ましい実施の形態について詳説する。
【００４０】
［インクジェット用インクセット］
本発明のインクジェット用インクセットは、主として、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を１０〜２５重量％含有する水性インクと、前記水性インクと接触することでインクの流動性を低下させる流動性低下剤とＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を１０〜２５重量％含有する処理液とで、構成される。
【００４１】
（ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶剤）
本発明のインクジェット用インクセットは、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を１０〜２５重量％含有している。この値が１０％より小さいとカールが大きくなる。また、２５％より大きいと記録媒体表面のベタツキや色材浮遊の問題が生じる。好ましくはこの範囲は１２％〜２０％である。
【００４２】
ＳＰ値が３０より大きいとカール抑制効果が不十分となる。ＳＰ値の下限値は水溶性を示す範囲であれば良い。好ましくはＳＰ値の範囲は、２０〜２８である。
【００４３】
次に、ＳＰ値が３０以下の水溶性高項沸点有機溶剤をＳＰ値と併せて以下に例示する。
ＧＰ−２５０（ＳＰ値：２５）：（三洋化成工業（株）製、商品名：GP−250）
５０−ＨＢ−２００（２１）：（三洋化成工業（株）製、商品名：50-HB-400）
ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２２．４）
ジエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．５）
１，２ヘキサンジオール（２７．４）
ジプロピレングリコール（２７．２）
トリプロピレングリコール（２４．７４）
トリエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．１）
ｎＣ４Ｈ９Ｏ(ＡＯ)１０Ｈ（ＡＯ＝ＥＯ  又は  ＰＯで比率は１：１）（１８．８）
但し、本発明は上述のものに限定されない。
【００４４】
（水性インク）
本発明で用いられるインクは、溶媒不溶性材料として、色材（着色剤）である顔料やポリマー微粒子などを含有する水性顔料インクが用いられる。
【００４５】
溶媒不溶性材料の濃度は、吐出に適切な粘度２０ｍＰａ・ｓ以下を考慮して１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが好ましい。より好ましくは画像の光学濃度を得るために４ｗｔ％以上の顔料濃度である。
【００４６】
インクの表面張力は、吐出安定性を考慮して２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。
【００４７】
インクに使用される色材は、顔料あるいは染料と顔料とを混合して用いることができる。処理液との接触時における凝集性の観点から、インク中で分散状態にある顔料の方がより効果的に凝集するため好ましい。顔料の中でも、分散剤により分散されている顔料、自己分散顔料、樹脂により顔料表面を被覆された顔料（マイクロカプセル顔料）、及び高分子グラフト顔料が特に好ましい。また、顔料凝集性の観点から、解離度の小さいカルボキシル基によって修飾されている形態がより好ましい。
【００４８】
マイクロカプセル顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水に対して自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子の化合物であるのが好ましい。この樹脂は、通常、数平均分子量が１，０００〜１００，０００範囲程度のものが好ましく、３、０００〜５０、０００範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量がこの範囲であることにより、顔料における被覆膜として、又はインク組成物における塗膜としての機能を十分に発揮することができる。
【００４９】
前記樹脂は、自己分散能あるいは溶解するものであっても、又はその機能が何らかの手段によって付加されたものであってもよい。例えば、有機アミンやアルカリ金属を用いて中和することにより、カルボキシル基、スルホン酸基、またはホスホン酸基等のアニオン性基を導入されてなる樹脂であってもよい。また、同種または異種の一又は二以上のアニオン性基が導入された樹脂であってもよい。本発明にあっては、塩基をもって中和されて、カルボキシル基が導入された樹脂が好ましくは用いられる。
【００５０】
本発明に用いる顔料としては、特に限定はされないが、具体例としては、オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。   レッドまたはマゼンタ用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００５１】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００５２】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【００５３】
本発明に係る着色インク液には、処理液と反応する成分として、着色剤を含まないポリマー微粒子を添加することが好ましい。ポリマー微粒子は、処理液との反応によりインクの増粘作用、凝集作用を強め、画像品位の向上させることができる。特に、アニオン性のポリマー微粒子をインクに含有せしめることにより、安全性の高いインクが得られる。
【００５４】
処理液と反応して、増粘・凝集作用を起こすポリマー微粒子をインクに用いることにより、画像の品位を高めることができると同時に、ポリマー微粒子の種類によっては、ポリマー微粒子が記録媒体で皮膜を形成し、画像の耐擦性、耐水性をも向上させる効果を有する。
【００５５】
ポリマーインクでの分散方法はエマルジョンに限定するものではなく、溶解していても、コロイダルディスパージョン状態で存在していてもよい。
【００５６】
ポリマー微粒子は、乳化剤を用いてポリマー微粒子を分散させたものであっても、また、乳化剤を用いないで分散させたものであってもよい。乳化剤としては、通常、低分子量の界面活性剤が用いられているが、高分子量の界面活性剤を乳化剤として用いることもできる。外殻がアクリル酸、メタクリル酸などにより構成されたカプセル型のポリマー微粒子（粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプのポリマー微粒子）を用いることも好ましい。
【００５７】
分散手法として、低分子量の界面活性剤を用いていないポリマー微粒子は、高分子量の界面活性剤を用いたポリマー微粒子、乳化剤を使用しないポリマー微粒子を含めてソープフリーラテックスと呼ばれている。例えば上記に記述した、スルホン酸基、カルボン酸基等の水に可溶な基を有するポリマー（可溶化基がグラフト結合しているポリマー、可溶化基を持つ単量体と不溶性の部分を持つ単量体とから得られるブロックポリマー）を乳化剤として用いたポリマー微粒子もこれに含まれる。
【００５８】
本発明では、特にこのソープフリーラテックスを用いることが好ましく、ソープフリーラテックスは従来の乳化剤を用いて重合したポリマー微粒子にくらべ、乳化剤がポリマー微粒子の反応凝集や造膜を阻害したり、遊離した乳化剤がポリマー微粒子の造膜後に表面に移動し、顔料とポリマー微粒子の混合した凝集体と記録媒体との接着性を低下させる懸念がない。
【００５９】
インクにポリマー微粒子として添加する樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。
【００６０】
ポリマー微粒子への高速凝集性付与の観点から、解離度の小さいカルボン酸基を有するものがより好ましい。カルボン酸基はｐＨ変化によって影響を受けやすいので、分散状態が変化しやすく、凝集性が高い。
【００６１】
ポリマー微粒子のｐＨ変化に対する分散状態の変化は、アクリル酸エステルなどのカルボン酸基を有する、ポリマー微粒子中の構成成分の含有割合によって調整することができ、分散剤として用いるアニオン性の界面活性剤によっても調整可能である。
【００６２】
ポリマー微粒子の樹脂成分は、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。疎水性部分を有することで、ポリマー微粒子の内側に疎水部分が配向し、外側に親水部分が効率よく外側に配向され、液体のｐＨ変化に対する分散状態の変化がより大きくなる効果があり、凝集がより効率よく行われる。
【００６３】
本発明に用いられる酸ポリマーはカルボン酸系の酸ポリマーが好ましく用いられる。
【００６４】
カルボン酸のｐＫａは概ね３〜４であるため、ｐＨ５であれば酸ポリマーはほとんど解離した状態であるので、電化反発により、分散安定性を有し、凝集を起こさない。これ以下であると、非解離状態となり、電化反発が失われ、凝集を起こす。
【００６５】
市販のポリマー微粒子の例としては、ジョンクリル５３７、７６４０（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、ジョンソンポリマー株式会社製）、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、ジュリマーＥＴ−４１０、ＦＣ−３０（アクリル系樹脂エマルジョン、日本純薬株式会社製）、アロンＨＤ−５、Ａ−１０４（アクリル系樹脂エマルジョン、東亞合成株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、ザイクセンＬ（アクリル系樹脂エマルジョン、住友精化株式会社製）などが挙げられるが、これに限定するものではない。
【００６６】
顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１から１：１０が好ましい、より好ましくは１：１から１：３である。顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１より少ないと、樹脂の融着による凝集体の凝集力が効果的に向上しない。また、添加量が１：１０より多くてもインクの粘度が高くなりすぎ、吐出性などが悪化する。
【００６７】
インクに添加するポリマー微粒子の分子量は融着したときの付着力を鑑みて、５，０００以上が好ましい。５，０００未満だと、凝集したときのインク凝集体の内部凝集力向上や記録媒体に画像の定着性に効果が不足し、また画質改善効果が不足する。
【００６８】
ポリマー微粒子の体積平均粒子径は、１０ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１０〜５００ｎｍの範囲がより好ましく、２０〜２００ｎｍの範囲が更に好ましく、５０〜２００ｎｍの範囲が特に好ましい。１０ｎｍ以下では、凝集しても画質の改善効果、転写性の向上に効果があまり期待できない。１μｍ以上では、インクのヘッドからの吐出性や保存安定性が悪化するおそれがある。また、ポリマー粒子の体積平均粒子径分布に関しては、特に制限は無く、広い体積平均粒子径分布を持つもの、又は単分散の体積平均粒子径分布を持つもの、いずれでもよい。
【００６９】
また、ポリマー微粒子を、インク内に２種以上混合して含有させて使用してもよい。
【００７０】
本発明に用いられるインクに添加するｐＨ調整剤としては中和剤として、有機塩基、無機アルカリ塩基を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましい。
【００７１】
本発明に用いられるインクは、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒を１０ｗｔ％〜９０ｗｔ％含有する。さらに、上述の水溶性高沸点有機溶媒を１０％〜３０％の範囲で含有させることで、着弾干渉、画像変形、小ドットの白抜け再現性が特に好ましく、更には形成した画像の光堅牢性も良好となる。
このような水溶性高沸点有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。ＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶媒としては、処理液の場合と同様に、
例えば、
ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２２．４）
ジエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．５）
トリエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．１）
ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（２１．３）
ジプロピレングリコール（２７．２）
【００７２】
【化１】
2009227909.tif 000003
【００７３】
【化２】
2009227909.tif 000004
【００７４】
【化３】
2009227909.tif 000005
【００７５】
【化４】
2009227909.tif 000006
【００７６】
【化５】
2009227909.tif 000007
【００７７】
ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）４−Ｈ  (AO=EO or POで比率は１：１)   （２０．１）EO=エチレンオキシ
ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）10−Ｈ  （同上）  （１８．８）
ＨＯ（Ａ‘Ｏ）４０−Ｈ   (A’O=EO or POで比率はEO:PO=１：３)  （１８．７）
ＨＯ（Ａ‘Ｏ）５５−Ｈ  (A”O=EO or POで比率はEO:PO=5：6)  （１８．８）
ＨＯ（ＰＯ）３Ｈ  （２４．７）
ＨＯ（ＰＯ）７Ｈ  （２１．２）
１，２ヘキサンジオール  (２７．４)
なお、カッコ内の数値はＳＰ値を示している。
また、ＳＰ値が低い溶剤のうち、下記の構造が含まれていることが好ましい。
【００７８】
【化６】
2009227909.tif 000008
【００７９】
等が挙げられる。
【００８０】
本発明に用いられるインクには、界面活性剤を含有することができる。界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【００８１】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【００８２】
表面張力を下げて固体状又は半固溶状の凝集処理層上でのぬれ性を高め、拡がり率を増加させることができる。
【００８３】
本発明に用いられるインクの表面張力は、中間転写方式によって記録を行う際の中間転写媒体上でのぬれ性と液滴の微液滴化および吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【００８４】
本発明に用いられるインクの粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【００８５】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【００８６】
（処理液）
本発明に係る処理液は、少なくとも水、流動性低下剤、及び必要に応じてＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を含んでいる。
【００８７】
水性インクの流動性を低下させる組成物として、インクのｐＨを変化させることにより、水性インクに含有される顔料粒子を凝集して凝集物を生じさせる液体組成物を挙げることができる。このとき、液体組成物のｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることが特に好ましい。液体組成物の成分の中でも、酸、カチオン性化合物により凝集物を生じさせる液体組成物として、無機酸では、塩酸、臭化水素酸、硝酸、硫酸、リン酸、ホウ酸、が好ましく用いられ、特にリン酸、及びホウ酸が好ましく用いられる。
【００８８】
また、有機酸では、脂式カルボン酸として、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ツベルクロステアリン酸、アラキジン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ベヘン酸、ドコサヘキサエン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、が好ましく用いられる。特に、蟻酸、酢酸が好ましく用いられる。
【００８９】
また、芳香族カルボン酸として、サリチル酸、没食子酸、安息香酸、フタル酸、ケイ皮酸、メリト酸、が好ましく用いられ、特に、サリチル酸、及びフタル酸が好ましく用いられる。
【００９０】
また、上記に加えて、シュウ酸、乳酸、酒石酸、マレイン酸、フマル酸、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、クエン酸、アコニット酸、グルタル酸、アジピン酸、アミノ酸、L-アスコルビン酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、CSA、リン酸類、が特に好ましく用いられる。
【００９１】
さらに本発明で用いる化合物が−ＣＯＯＨなどの酸性基を有している場合は、無機塩基（例、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属、亜鉛、アルミニウム、バリウム、スズ、ニッケル、コバルト、ストロンチウムなどの多価金属、アンモニアなど）又は有機塩基（例、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ピコリン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ,Ｎ'-ジベンジルエチレンジアミンなど）と塩を形成してもよい。
【００９２】
これらの組成物の処理液への添加量として、約１〜約６０ｗｔ％、好ましくは約５〜約３０ｗｔ％、より好ましくは約７〜約２０ｗｔ％の範囲の量で処理液中に存在させることができる。
【００９３】
これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【００９４】
酸、カチオン性化合物により凝集物を生じさせる液体組成物に換えて、酸発生剤により凝集物を生じさせることができる。酸発生剤の中でも、光を照射することで酸を発生する光酸発生剤としてレジスト、紫外線硬化カチオンインク等で一般的に使用される光酸発生剤が好ましく用いられる。また、熱煮を加えることで酸を発生する熱酸発生剤として三新化学工業（株）製のＴＡＧ等が好ましく用いられる。
【００９５】
これらの酸発生剤の処理液への添加量として、約１〜約６０ｗｔ％、好ましくは約５〜約３０ｗｔ％、より好ましくは約７〜約２０ｗｔ％の範囲の量で処理液中に存在させることができる。
【００９６】
また、本発明の水性インク及び処理液の少なくとも一方に、ガラス転移温度Ｔｇが３０℃以上であるポリマー微粒子を含有することが好ましい例として挙げることができる。ポリマー微粒子は、ポリマーラテックスとして水及び、含水有機溶媒に分散されているものが好ましい。
【００９７】
本実施の形態に用いられるポリマーラテックスとしては、スチレン系ラテックス、アクリル系ラテックス、酢酸ビニル系ラテックス等種々のラテックスを用いることができ、特に、スチレン系ラテックスが好ましい。スチレン系ラテックスとしては、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレンーイソプレン共重合のラテックスが好ましく、アート紙やコート紙に塗工されているスチレン−ブタジエン共重合体がより好ましい。
【００９８】
スチレン−ブタジエン共重合体における、スチレンモノマー単位とブタジエンモノマー単位との質量比は、２０：８０〜９５：５であることが好ましく、３０：７０〜８０：２０であることがより好ましく、３０：７０〜５５：４５であることがさらに好ましい。
【００９９】
また、スチレンモノマー単位及びブタジエンモノマー単位の、共重合体全体に占める割合は、６０〜９９質量％であることが好ましい。
【０１００】
また、本実施の形態に用いられるポリマーラッテクスは、スチレン、ブタジエン以外のモノマーを共重合したものでもよく、共重合モノマーとしては共重合可能なモノマーであればいずれでもよく、置換基を有するスチレン、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらのエステル、アミド、などが挙げられる。
【０１０１】
このようなポリマーラテックスとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリルアミド２−メチルプロパンスルホン酸であることが好ましく、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド２−メチルプロパンスルホン酸であることがより好ましく、アクリル酸、メタクリル酸であることがさらに好ましい。
【０１０２】
また、アクリル酸又はメタクリル酸を、スチレンとブタジエンとの和に対して、１〜６質量％含有することが好ましく、２〜５質量％含有することがより好ましい。なお、これらのポリマーラテックスは、アクリル酸を含有することが好ましい。
【０１０３】
本実施の形態に好適に用いられるスチレン−ブタジエン−アクリル酸共重合体のラテックスとしては、市販品であるＬＡＣＳＴＡＲ−３３０７Ｂ、７１３２Ｃ（大日本インキ化学工業製）、Ｎｉｐｏｌ Ｌｘ４１６（日本ゼオン製）、ナルスターＳＢＲ（日本エイアンドエル製）等が挙げられる。
【０１０４】
インク、即ち水性インクに対してポリマー微粒子の添加量が多い場合、定着性、耐擦性の改良効果は大きいが、この反面、インクの粘度が上昇する。したがって、ポリマー微粒子の添加量は、インクに対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、３〜２０質量％がさらに好ましく、５〜１５質量％がさらに好ましい。
【０１０５】
したがって、ポリマー微粒子の添加量を、これ以上に多くする必要がある場合、処理液にもポリマー微粒子を含有させることが好ましい。処理液に対するポリマー微粒子の好ましい含有量は、インクの場合と同様である。
【０１０６】
また、本実施の形態に用いられるポリマー微粒子のガラス転移温度Ｔｇは、下記の式を用いて算出した。
【０１０７】
［式１］
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ）
ここで、ポリマー微粒子は、ｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Ｘｉはｉ番目のモノマーの重量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇｉはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただし、Σはｉ＝１からｎまでの和とする。なお、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ（３ｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ）（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ， Ｅ．Ｈ．Ｉ
ｍｍｅｒｇｕｔ著（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９８９））の値を参考にして、スチレンは１００°Ｃ、ブタジエンは−８５°Ｃとして算出した。したがって、構成するモノマーの種類は同じでも、これらのモノマーの組成比を変えることにより、Ｔｇを制御することができる。
【０１０８】
本実施の形態に用いられるポリマー微粒子のガラス転移温度Ｔｇは、インクの保存安定性の観点から、室温以上、すなわち３０℃以上であることが好ましい。また、ガラス転移温度Ｔｇは、４０℃以上がより好ましく、５０℃以上が特に好ましい。ガラス転移温度Ｔｇが高いことによって、印字サンプルのべたつき等の弊害が考えられるが、印字後に加熱することで、ガラス転移温度Ｔｇが高いポリマー微粒子でも、べたつき等の弊害を低減することは可能である。
【０１０９】
また、ポリマー微粒子の平均粒径は、１０ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１０〜５００ｎｍの範囲がより好ましく、２０〜２００ｎｍの範囲が更に好ましく、５０〜２００ｎｍの範囲が特に好ましい。また、ポリマー粒子の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つポリマー微粒子を、２種以上混合して使用してもよい。
【０１１０】
また、本発明の水性インク及び処理液に、本発明の効果を害しない範囲内で、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、浸透促進剤、紫外線吸収剤、褪色防止剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、乳化安定剤、防腐剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。また、処理液に、上述のポリマー微粒子を含有させることにより、インクセット全体におけるポリマー微粒子の含有量を増加することができる。
【０１１１】
乾燥防止剤はインクジェット記録方式に用いるノズルのインク噴射口において該インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する目的で好適に使用される。乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。具体的な例としては前記の水溶性溶媒を例として挙げることができる。乾燥防止剤は単独で用いても良いし２種以上併用しても良い。これらの乾燥防止剤はインク中に１０〜５０質量％含有することが好ましい。
【０１１２】
浸透促進剤は、インクジェット用インクを紙により良く浸透させる目的で好適に使用される。浸透促進剤としてはエタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類やラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムやノニオン性界面活性剤等を用いることができる。これらはインク中に５〜３０質量％含有すれば通常充分な効果があり、印字の滲み、紙抜け（プリントスルー）を起こさない添加量の範囲で使用するのが好ましい。
【０１１３】
紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。紫外線吸収剤としては特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチ・ディスクロージャー、Ｎｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。
【０１１４】
褪色防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。より具体的にはリサーチ・ディスクロージャー、Ｎｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
【０１１５】
防黴剤としてはデヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００質量％使用するのが好ましい。
【０１１６】
ｐＨ調整剤としては前記中和剤（有機塩基、無機アルカリ）を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましく、ｐＨ７〜１０となるように添加するのがより好ましい。
【０１１７】
表面張力調整剤としてはノニオン、カチオン、アニオン、ベタイン界面活性剤が挙げられる。表面張力の調整剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、本発明のインクの表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する量が好ましく、より好ましくは２０〜４５ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍに調整できる量である。界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。更に、特開昭５９−１５７６３６号の第（３７）〜（３８）頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。 これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【０１１８】
本発明のインクジェット用インクは、フルカラーの画像形成に用いることができる。フルカラー画像を形成するために、マゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクを用いることができ、また、色調を整えるために、更にブラック色調インクを用いてもよい。また、イエロー、マゼンタ、シアン色調インク以外のレッド、グリーン、ブルー、白色インクやいわゆる印刷分野における特色インク等を用いることができる。
【０１１９】
〔インクジェット記録装置の全体構成〕
図１は、本発明に係るインクジェット用インクセットが適用された画像記録装置の一例を示した概略構成図である。
【０１２０】
図１に示す画像記録装置１００は、記録媒体１１４の片面のみに印刷可能な片面機である。この画像記録装置１００は、記録媒体１１４を供給する給紙部１０２と、記録媒体１１４に対して浸透抑制処理を行う浸透抑制処理部１０４と、記録媒体１１４に処理液を付与する処理液付与部１０６と、記録媒体１１４に色インクを付与して画像形成を行う印字部（画像形成部）１０８と、記録媒体１１４に透明ＵＶインクを付与する透明ＵＶインク付与部１１０と、画像が形成された記録媒体１１４を搬送して排出する排紙部１１２とから主に構成される。
【０１２１】
給紙部１０２には、記録媒体１１４を積載する給紙台１２０が設けられている。給紙台１２０の前方（図１において左側）にはフィーダボード１２２が接続されており、給紙台１２０に積載された記録媒体１１４は１番上から順に１枚ずつフィーダボード１２２に送り出される。フィーダボード１２２に送り出された記録媒体１１４は、渡し胴１２４ａを介して、浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａの表面（周面）に給紙される。
【０１２２】
浸透抑制処理部１０４には、圧胴１２６ａの回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴１２６ａの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤ヘッド１３０、及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２がそれぞれ設けられている。
【０１２３】
用紙予熱ユニット１２８及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２には、それぞれ所定の範囲で温度制御可能なヒータが設けられる。圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４が、用紙予熱ユニット１２８や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２に対向する位置を通過する際、これらユニットのヒータによって加熱される。
【０１２４】
浸透抑制剤ヘッド１３０は、圧胴１２６ａに保持される記録媒体１１４に対して浸透抑制剤を打滴するものであり、後述する印字部１０８の各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂと同一構成が適用される。
【０１２５】
本例では、記録媒体１１４の表面に対して浸透抑制処理を行う手段として、インクジェットヘッドを適用したが、浸透抑制処理を行う手段については特に本例に限定されるものではない。例えば、スプレー方式、ロールコーター等の塗布方式などの各種方式を適用することも可能である。
【０１２６】
本例では、浸透抑制剤として、熱可塑性樹脂ラテックス溶液が好適に用いられる。もちろん、浸透抑制剤は、熱可塑性樹脂ラテックス溶液に限定されるものではなく、例えば、平板粒子（雲母等）や撥水剤（フッ素コーティング剤）などを適用することも可能である。
【０１２７】
浸透抑制処理部１０４に続いて処理液付与部１０６が設けられている。浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａと処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂとの間には、これらに対接するようにして渡し胴１２４ｂが設けられている。これにより、浸透抑制処理部１０４の圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４は、浸透抑制処理が行われた後に、渡し胴１２４ｂを介して処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに受け渡される。
【０１２８】
処理液付与部１０６には、圧胴１２６ｂの回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴１２６ｂの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１３４、処理液ヘッド１３６、及び処理液乾燥ユニット１３８がそれぞれ設けられている。
【０１２９】
処理液付与部１０６の各部（用紙予熱ユニット１３４、処理液ヘッド１３６、及び処理液乾燥ユニット１３８）については、上述した浸透抑制処理部１０４の用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤ヘッド１３０、及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２とそれぞれ同様の構成が適用される。
【０１３０】
装置に挿入された記録媒体１１４は処理液ヘッド１３６により凝集処理液が全面に５μｍの厚みで供給される。凝集処理液を画像様にインクジェットヘッドを用いて塗設すると言う態様もある。この場合は乾燥時間の短縮や加熱エネルギーの削減が可能となる。
【０１３１】
また、凝集処理液をインクジェットヘッドではなく、ローラーなどの塗設装置によって塗設する態様もある。インクジェットヘッドを用いた場合よりも薄層で塗設することができ、この場合も乾燥時間の短縮や加熱エネルギーの削減が可能となる。
【０１３２】
本例で用いられる処理液は、後段の印字部１０８に配置される各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂから記録媒体１１４に向かって吐出されるインクに含有される色材を凝集させる作用を有する酸性液である。
【０１３３】
処理液乾燥ユニット１３８のヒータの加熱温度は、圧胴１２６ｂの回転方向上流側に配置される処理液ヘッド１３６の吐出動作によって記録媒体１１４の表面に付与された処理液を乾燥させて、記録媒体１１４上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）が形成されるような温度に設定される。
【０１３４】
例えば、処理液ヘッド１３６を通過した記録媒体１１４はその下流側で、処理液乾燥ユニット１３８で７０℃の熱風にて１秒乾燥され、次いで６０℃の渡し同１２４ｃで乾燥される。それにより記録媒体１１４には固体状または半固溶状の凝集処理剤層が形成される。
【０１３５】
ここでいう「固体状または半固溶状の凝集処理剤層」とは、以下に定義する含水率が０〜７０％の範囲のものを言うものとする。
【０１３６】
【数１】
2009227909.tif 000009
【０１３７】
乾燥は、風・加熱・活性エネルギー線照射」の少なくとも1つによって行われる。
【０１３８】
本例の如く、記録媒体１１４上に処理液が付与される前に、用紙予熱ユニット１３４のヒータによって記録媒体１１４を予備加熱する態様が好ましい。この場合、処理液の乾燥に要する加熱エネルギーを低く抑えることが可能となり、省エネルギー化を図ることができる。
【０１３９】
処理液付与部１０６に続いて印字部１０８が設けられている。処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂと印字部１０８の圧胴１２６ｃとの間には、これらに対接するようにして渡し胴１２４ｃが設けられている。これにより、処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに保持された記録媒体１１４は、処理液が付与されて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成された後に、渡し胴１２４ｃを介して印字部１０８の圧胴１２６ｃに受け渡される。
【０１４０】
印字部１０８には、圧胴１２６ｃの回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴１２６ｃの表面に対向する位置に、ＣＭＹＫＲＧＢの７色のインクにそれぞれ対応したインクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂと、溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂがそれぞれ設けられている。
【０１４１】
各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂは、上述した浸透抑制剤ヘッド１３０や処理液ヘッド１３６と同様に、インクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）が適用される。即ち、各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂは、それぞれ対応する色インクの液滴を圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４に向かって吐出する。このとき、インク吐出体積は２ｐｌで、記録密度は主走査・副走査方向共に１２００ｄｐｉで記録される。
【０１４２】
各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂは、それぞれ圧胴１２６ｃに保持される記録媒体１１４における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し、そのインク吐出面には画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズル（不図示）が複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂが圧胴１２６ｃの回転方向（記録媒体１１４の搬送方向）と直交する方向に延在するように固定設置される。
【０１４３】
記録媒体１１４の画像形成領域の全幅をカバーするノズル列を有するフルラインヘッドがインク色毎に設けられる構成によれば、記録媒体１１４の搬送方向（副走査方向）について、記録媒体１１４と各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂを相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、記録媒体１１４の画像形成領域に１次画像を記録することができる。これにより、記録媒体１１４の搬送方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドが適用される場合に比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【０１４４】
また、本例では、ＣＭＹＫＲＧＢの７色の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１４５】
溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂは、上述した用紙予熱ユニット１２８、１３４や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２、処理液乾燥ユニット１３８と同様に、所定の範囲で温度制御可能なヒータを含んで構成される。後述するように、記録媒体１１４上に形成された固体状又は半固溶状の凝集処理剤層上にインク液滴が打滴されると、記録媒体１１４上にはインク凝集体（色材凝集体）が形成されるとともに、色材と分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が形成される。このようにして記録媒体１１４上に残った溶媒成分（液体成分）は、記録媒体１１４のカールだけでなく、画像劣化を招く要因となる。そこで、本例では、各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂからそれぞれ対応する色インクが記録媒体１１４上に打滴された後、溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂのヒータによって加熱を行い、７０℃の熱風にて２秒乾燥し、溶媒成分を蒸発させ、乾燥を行っている。
【０１４６】
印字部１０８に続いて透明ＵＶインク付与部１１０が設けられている。印字部１０８の圧胴１２６ｃと透明ＵＶインク付与部１１０の圧胴１２６ｄとの間には、これらに対接するように渡し胴１２４ｄが設けられている。これにより、印字部１０８の圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４は、各色インクが付与された後に、渡し胴１２４ｄを介して透明ＵＶインク付与部１１０の圧胴１２６ｄに受け渡される。
【０１４７】
透明ＵＶインク付与部１１０には、圧胴１２６ｄの回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴１２６ｄの表面に対向する位置に、印字部１０８による印字結果を読み取る印字検出部１４４、透明ＵＶインクヘッド１４６、第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂがそれぞれ設けられている。
【０１４８】
印字検出部１４４は、印字部１０８の印字結果（各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂの打滴結果）を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ等）を含み、該イメージセンサによって読み取った打滴画像からノズルの目詰まりその他の吐出不良をチェックする手段として機能する。
【０１４９】
透明ＵＶインクヘッド１４６は、印字部１０８の各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂと同一構成が適用され、各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂによって記録媒体１１４上に打滴された色インクに重なるように透明ＵＶインクを打滴する。もちろん、印字部１０８の各インクヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂと異なる構成を適用することも可能である。
【０１５０】
第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂは、記録媒体１１４に透明ＵＶインクが打滴された後、この記録媒体１１４が第１のＵＶランプ１４８に対向する位置を通過する際、記録媒体１１４上の透明ＵＶインクにＵＶ光（紫外光）を照射して、透明ＵＶインクを硬化させる。
【０１５１】
透明ＵＶインク付与部１１０に続いて排紙部１１２が設けられている。排紙部１１２には、透明ＵＶインクが打滴された記録媒体１１４を受ける排紙胴１５０と、該記録媒体１１４を積載する排紙台１５２と、排紙胴１５０に設けられたスプロケットと排紙台１５２の上方に設けられたスプロケットとの間に掛け渡され、複数の排紙用グリッパを備えた排紙用チェーン１５４とが設けられている。
【０１５２】
また、これらのスプロケットの間には、第２のＵＶランプ１５６が排紙用チェーン１５４の内側に設けられている。第２のＵＶランプ１５６は、透明ＵＶインク付与部１１０の圧胴１２６ｄから排紙胴１５０に受け渡された記録媒体１１４が排紙用チェーン１５４によって排紙台１５２に搬送されるまでの間に、記録媒体１１４上の透明ＵＶインクにＵＶ光（紫外光）を照射して、透明ＵＶインクを硬化させる。
【０１５３】
図１において、印字部１０８に続いて透明ＵＶインク付与部１１０が設けられている例を説明したが、透明ＵＶインク付与部１１０に換えて、図２に示すような加熱定着部１６０を設けることができる。図２中、図１と共通又は類似する部材には同一の番号を付して説明を省略する場合がある。
【０１５４】
図２に示す画像記録装置は、記録媒体１１４の片面のみに印刷可能な片面機である。この画像記録装置１００は、記録媒体１１４を供給する給紙部１０２と、記録媒体１１４に対して浸透抑制処理を行う浸透抑制処理部１０４と、記録媒体１１４に処理液を付与する処理液付与部１０６と、記録媒体１１４に色インクを付与して画像形成を行う印字部（画像形成部）１０８と、記録媒体１１４に形成された画像を記録媒体１１４に定着させる加熱定着部１６０と、画像が形成された記録媒体１１４を搬送して排出する排紙部１１２とから主に構成される。
【０１５５】
印字部１０８に続いて加熱定着部１６０が設けられている。印字部１０８の圧胴１２６ｃと続いて加熱定着部１６０の圧胴１２６ｄとの間には、これらに対接するように渡し胴１２４ｄが設けられている。これにより、印字部１０８の圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４は、各色インクが付与された後に、渡し胴１２４ｄを介して加熱定着部１６０の圧胴１２６ｄに受け渡される。
【０１５６】
加熱定着部１６０には、圧胴１２６ｄの回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴１２６ｄの表面に対向する位置に、印字部１０８による印字結果を読み取る印字検出部１４４、ヒータを内蔵した加熱ローラー１６２が設けられている。加熱ローラー１６２は記録媒体１１４に形成された画像に直接接触するよう配置されている。
【０１５７】
加熱定着部１６０において、ヒータ（不図示）を内蔵した加熱ローラー１６２と圧胴１２６ｄとにより定着機構が構成されている。圧胴はヒータ（不図示）を内蔵しており、加熱ロールと加圧ロールとして機能する。
【０１５８】
例えば、画像が形成された記録媒体１１４を６０℃の圧胴１２６ｄと１１０℃の加熱ローラー１６２で１Ｍｐａのニップ圧で挟み込むことで、画像が記録媒体１１４に加熱定着される。下塗り液またはインク中にポリマー樹脂（微粒子）を含有させた場合、加熱温度はそのポリマー樹脂の溶解温度に応じて設定されることが好ましい。
【０１５９】
図３は、本発明に係るインクジェット用インクセットが適用された画像記録装置の他の例を示した概略構成図である。図３中、図１及び図２と共通又は類似する部材には同一の番号を付して説明を省略する。
【０１６０】
画像記録装置２００は、記録媒体１１４の両面に印刷可能な両面機である。この画像記録装置２００は、記録媒体１１４の搬送方向（図３の右から左へ向かう方向）の上流側から順に、給紙部１０２と、第１の浸透抑制処理部１０４Ａと、第１の処理液付与部１０６Ａと、第１の印字部１０８Ａと、第１の透明ＵＶインク付与部１１０Ａと、記録媒体１１４の記録面（画像形成面）の反転を行う反転部２０２と、第２の浸透抑制処理部１０４Ｂと、第２の処理液付与部１０６Ｂと、第２の印字部１０８Ｂと、第２の透明ＵＶインク付与部１１０Ｂ、排紙部１１２とを備えている。つまり、反転部２０２の前後に、図１に示す画像記録装置１００の浸透抑制処理部１０４、処理液付与部１０６、印字部１０８、及び透明ＵＶインク付与部１１０をそれぞれ配置した構成に相当するものである。
【０１６１】
本例の画像記録装置２００では、まず、図１に示す画像記録装置１００と同様にして、給紙部１０２から給紙された記録媒体１１４の一方の面に対して、第１の浸透抑制処理部１０４Ａ、第１の処理液付与部１０６Ａ、第１の印字部１０８Ａ、及び第１の透明ＵＶインク付与部１１０Ａによって、浸透抑制処理、処理液の打滴、色インクの打滴、透明ＵＶインクの打滴などが順次行われる。
【０１６２】
このようにして記録媒体１１４の一方の面に画像が形成された後、第１の透明ＵＶインク付与部１１０Ａの圧胴１２６ｄから渡し胴２０６を介して、記録媒体１１４が反転胴２０４に受け渡される際、記録媒体１１４の反転が行われる。なお、記録媒体１１４の反転機構は公知のものを適用すればよいため具体的な説明については省略する。また、反転胴２０４の表面に対向する位置には、第２のＵＶランプ１５６が設けられており、第１の透明ＵＶインク付与部１１０Ａの第１のＵＶランプ１４８ａ、１４８ｂとともに、記録媒体１１４上に付与された透明ＵＶインクを硬化させる役割を果たしている。
【０１６３】
反転後の記録媒体１１４は、反転胴２０４から渡し胴２０８を介して、第２の浸透抑制処理部１０４Ｂの圧胴１２６ａに受け渡される。そして、記録媒体１１４の他方の面に対して、第２の浸透抑制処理部１０４Ｂ、第２の処理液付与部１０６Ｂ、第２の印字部１０８Ｂ、及び第２の透明ＵＶインク付与部１１０Ｂによって、浸透抑制処理、処理液の打滴、色インクの打滴、透明ＵＶインクの打滴などが順次行われる。
このようにして記録媒体１１４の両面に画像が形成された後、記録媒体１１４は、排紙用チェーン１５４によって排紙台１５２の上方に搬送され、排紙台１５２上に積載される。
【実施例】
【０１６４】
以下、実施例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明するが、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
各処理液の１００ｇとなるよう他の組成についても記入して下さい。また、ｐＨ値必要な処理液については測定器とｐＨ値を記入下さい。
【０１６５】
≪凝集処理液の調整≫
（処理液Ｌ−１の調整）
・アイソバーＧ                                                    ９０ｇ
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル                          １０ｇ
（処理液Ｌ−２の調整）
・サンエイドＳＩ（三進化学工業製）                                １０ｇ
・ＧＰ−２５０                                                    ２２ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）                            １ｇ
・イオン交換水                                                    ６７ｇ
（処理液Ｌ−３の調整）
・オクトープＺｒ                                                  １２ｇ
・ＧＰ−２５０                                                    ２０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）                            １ｇ
・イオン交換水                                                    ６７ｇ
（処理液Ｌ−４の調整）
・クエン酸                                                        １０ｇ
・ＧＰ−２５０                                                    ２０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）                            １ｇ
・イオン交換水                                                    ６９ｇ
（処理液Ｌ−５の調整）
・クエン酸                                                        １０ｇ
・ＧＰ−２５０                                                    １５ｇ
・５０−ＨＢ−４００                                                ５ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）                            １ｇ
・イオン交換水                                                    ６９ｇ
（処理液Ｌ−６の調整）
・マロン酸                                                          ８ｇ
・５０−ＨＢ−４００                                              １５ｇ
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル                            ５ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）                            １ｇ
・イオン交換水                                                    ７１ｇ
（処理液Ｌ−７の調整）
・クエン酸                                                        １０ｇ
・ジエチレングリコールモノエチルエーテル                          １０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）                            １ｇ
・イオン交換水                                                    ７９ｇ
（処理液Ｌ−８の調整）
・クエン酸                                                        １０ｇ
・ジエチレングリコールモノエチルエーテル                          ２０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）                            １ｇ
・イオン交換水                                                    ６９ｇ
（処理液Ｌ−９の調整）
・クエン酸                                                        １０ｇ
・ＧＰ−２５０                                                    １０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）                            １ｇ
・イオン交換水                                                    ７９ｇ
（処理液Ｌ−１０の調整）
・クエン酸                                                        １０ｇ
・ＧＰ−２５０                                                    １２ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）                            １ｇ
・イオン交換水                                                    ７７ｇ
（処理液Ｌ−１１の調整）
・クエン酸                                                        １０ｇ
・ＧＰ−２５０                                                    ３０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）                            １ｇ
・イオン交換水                                                    ５９ｇ
（処理液Ｌ−１２の調整）
・クエン酸                                                        １０ｇ
・ジエチレングリコールモノエチルエーテル                          ６０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）                            １ｇ
・イオン交換水                                                    ２９ｇ
（処理液Ｌ−１３の調整）
・クエン酸                                                        １０ｇ
・グリセリン                                                      ４０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）                            １ｇ
・イオン交換水                                                    ４９ｇ
（処理液Ｌ−１４の調整）
・クエン酸                                                        １０ｇ
・グリセリン                                                      ２０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）                            １ｇ
・イオン交換水                                                    ６９ｇ
（処理液Ｌ−１５の調整）
・クエン酸                                                        １０ｇ
・ＧＰ−２５０                                                      ８ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）                            １ｇ
・イオン交換水                                                    ８１ｇ
≪インクの調整≫
（水性インクＩ−１の調整）＝ＧＰ-２５０（２０ｗｔ％）
・Cromophtal  Jet  Magenta  DMQ（PR-122）（チバ・スペシャリティーケミカルズ製）
１０ｇ
・分散用ポリマー                                                  １０ｇ
・イオン交換水                                                    ３０ｇ
上記材料を攪拌混合させて分散液を調整した。次に、超音波照射装置（Vibra-cell  VC-750、テーパーマイクロチップ:φ  5ｍｍ、Ampitude:30％）（ＳＯＮＩＣＳ社製）を用いて、分散液に超音波を間欠照射（照射0.5s／休止1.0s）で２時間行い、顔料を更に分散させ、２０質量％顔料分散液を調整した。
【０１６６】
２０質量％顔料分散液とは別に、下記の化合物を秤量攪拌混合して、混合液Ｉを調整した。
・ＧＰ−２５０                                                    ２０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）                            １ｇ
・イオン交換水                                                    １１ｇ
この混合液Ｉを。攪拌した４４％ＳＢＲ分散液（ポリマー微粒子：アクリル酸３質量％、Ｔｇ：３０℃）２３．０ｇにゆっくり滴下を行い、攪拌混合し、混合液IIを調整した。この混合液IIを、上述の２０％顔料分散液に、ゆっくり滴下しながら攪拌混合して、マゼンタインクを１００ｇ調整した。
【０１６７】
（水性インクＩ−２の調整）
水性インクＩ−１の混合液Ｉの調整において、ＧＰ−２５０（２０ｇ）に換えて、ＧＰ−２５０（１５ｇ）と５０−ＨＢ−４００（５ｇ）を加え、マゼンタインクを１００ｇ調整した。
【０１６８】
（水性インクＩ−３の調整）
水性インクＩ−１の混合液Ｉの調整において、ＧＰ−２５０（２０ｇ）に換えて、ＧＰ−２５０（１２ｇ）とジエチレングリコールモノブチルエーテル（７ｇ）を加え、マゼンタインクを１００ｇ調整した。
【０１６９】
（水性インクＩ−４の調整）
水性インクＩ−１の混合液Ｉの調整において、ＧＰ−２５０（２０ｇ）に換えて、ＧＰ−２５０（１０ｇ）を加え、マゼンタインクを１００ｇ調整した。
【０１７０】
（水性インクＩ−５の調整）
水性インクＩ−１の混合液Ｉの調整において、ＧＰ−２５０（２０ｇ）に換えて、ＧＰ−２５０（１２ｇ）を加え、マゼンタインクを１００ｇ調整した。
【０１７１】
（水性インクＩ−６の調整）
水性インクＩ−１の混合液Ｉの調整において、ＧＰ−２５０（２０ｇ）に換えて、ＧＰ−２５０（７０ｇ）を加え、マゼンタインクを１００ｇ調整した。
【０１７２】
（水性インクＩ−７の調整）
水性インクＩ−１の混合液Ｉの調整において、ＧＰ−２５０（２０ｇ）に換えて、ＧＰ−２５０（３０ｇ）を加え、マゼンタインクを１００ｇ調整した。
【０１７３】
（水性インクＩ−８の調整）
水性インクＩ−１の混合液Ｉの調整において、ＧＰ−２５０（２０ｇ）に換えて、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２０ｇ）を加え、マゼンタインクを１００ｇ調整した。
【０１７４】
（水性インクＩ−９の調整）
水性インクＩ−１の混合液Ｉの調整において、ＧＰ−２５０（２０ｇ）に換えて、グリセリン（２０ｇ）を加え、マゼンタインクを１００ｇ調整した。
【０１７５】
（水性インクＩ−１０の調整）＝ＧＰ-２５０（８ｗｔ％）
水性インクＩ−１の混合液Ｉの調整において、ＧＰ−２５０（２０ｇ）に換えて、ＧＰ−２５０（８ｇ）を加え、マゼンタインクを１００ｇ調整した。
【０１７６】
上記のように調製された処理液Ｌ−１〜１５と水性インクＩ−１〜１０を、組み合わせてインクジェット用インクセットＩＳ−１〜１８を準備した。インクジェット用インクセットＩＳ−１〜１８を用いて記録媒体上に画像を形成し、以下に示す評価を行なった。表１は処理液と水性インクの組み合わせと評価結果をまとめたものである。
【０１７７】
＜画像記録及び評価＞
以下の条件で評価用の画像を形成した。
【０１７８】
記録媒体：日本製紙ユーライト
画像：2 pl 1200 ×1200 dpi  100%ベタ画像  、画像サイズ150 × 150 mm
（色材浮遊の評価）
記録媒体に形成された画像を、キーエンス製VHX-900  倍率150倍で評価した。○：色材浮遊無、△：ドットが独立する、×：独立したドットが着弾位置から移動する、の３段階で評価を行なった。
【０１７９】
（ベタつきの評価）
記録媒体に形成された画像上に和紙を押し当てて評価した。○：張り付かない、×：張り付く、の２段階で評価を行なった。
【０１８０】
（カールの評価）
記録媒体に画像を形成し、５×５０ｍｍに切断してカール値を求めた。本例では、カール値は１０／Ｒ（＝曲率）（ｃｍ）から求められた値を意味する。◎：カール値が０．５以下、○：０．５〜１．０、△：１．０〜２．０、×：＞２．０の４段階で評価した。
【０１８１】
【表１】
2009227909.tif 000010
【０１８２】
インクセットＩＳ−１〜１１は本発明の実施例で、水性インク及び処理液のいずれもがＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を１０〜２５ｗｔ％含有している。その結果、色材浮遊、ベタつき、カールのすべての項目で△以上の評価を得た。
【０１８３】
インクセットＩＳ−１２では、インクがＳＰ値３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を７０ｗｔ％含有するため、色材浮遊とベタつきの評価が×であった。インクセットＩＳ−１３では、処理液がＳＰ値３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を３０ｗｔ％含有するため、ベタつきの評価が×であった。インクセットＩＳ−１４では、インクがＳＰ値３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を３０ｗｔ％含有するため、ベタつきの評価が×であった。インクセットＩＳ−１５では、処理液がＳＰ値３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を６０ｗｔ％含有するため、色材浮遊とベタつきの評価が×であった。インクセットＩＳ−１６では、処理液がＳＰ値３０より大きい水溶性高沸点有機溶剤を４０ｗｔ％含有し、インクがＳＰ値３０より大きい水溶性高沸点有機溶剤を２０ｗｔ％含有するため、ベタつきとカールの評価が×であった。インクセットＩＳ−１７では、処理液がＳＰ値３０より大きい水溶性高沸点有機溶剤を２０ｗｔ％含有し、インクがＳＰ値３０より大きい水溶性高沸点有機溶剤を２０ｗｔ％含有するため、カールの評価が×であった。インクセットＩＳ−１８では、処理液がＳＰ値３０より大きい水溶性高沸点有機溶剤を８ｗｔ％含有し、インクがＳＰ値３０より大きい水溶性高沸点有機溶剤を８ｗｔ％含有するため、カールの評価が×であった。
【０１８４】
表１から明らかなように、水性インク及び処理液のいずれもがＳＰ値が３０以下の水溶性高沸点有機溶剤を１０〜２５ｗｔ％含有するインクジェット用インクセットは、色材浮遊、ベタつき、カールのすべての項目で平均以上の評価であることが理解できる。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本発明に係るインクジェット用インクセットが適用された画像記録装置の一例を示した概略構成図
【図２】本発明に係るインクジェット用インクセットが適用された画像記録装置の他の一例を示した概略構成図
【図３】本発明に係るインクジェット用インクセットが適用された画像記録装置の他の例を示した概略構成図
【符号の説明】
【０１８６】
１００…画像記録装置、１０２…給紙部、１０４…浸透抑制処理部、１０６…処理液付与部、１０８…印字部、１１０…透明ＵＶインク付与部、１１２…排紙部、１１４…記録媒体、１２４ａ〜１２４ｄ…渡し胴、１２６ａ〜１２６ｄ…圧胴、１２８…用紙予熱ユニット、１３０…浸透抑制剤ヘッド、１３２…浸透抑制剤乾燥ユニット、１３４…用紙予熱ユニット、１３６…処理液ヘッド、１３８…処理液乾燥ユニット、１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ、１４０Ｒ、１４０Ｇ、１４０Ｂ…インクヘッド、１４２ａ、１４２ｂ…溶媒乾燥ユニット、１４４…印字検出部、１４６…透明ＵＶインクヘッド、１４８ａ、１４８ｂ…第１のＵＶランプ、１５０…排紙胴、１５６…第２のＵＶランプ、１６０…加熱定着部、１６２…加熱ローラー、２００…画像記録装置、２０２…反転部、２０４…反転胴、２０６、２０８…渡し胴
【図１】
2009227909.tif 000011
【図２】
2009227909.tif 000012
【図３】
2009227909.tif 000013