(57)【要約】【課題】メイン組立工程と複数のサブ組立工程を並行して作業し、合流ポイントでメイン組立とサブ組立の同期化が可能で、且つ総合工期が最短となるような人員計画及び日程計画を、設計の初期段階から立案する日程計画立案装置を得る。【解決手段】情報演算部１２の工数算出部２２で算出した組立工程ごとの組立工数から、人員計画立案部２３で総合工期が最短となる最適人員計画を立案し、さらに工期算出部２４によって各組立工程の組立工期を算出し、この算出した組立工期と製品の日程情報とから、日程計画立案部２５により組立工程の合流ポイントを起点とした各組立工程の組立着手日を算出することで、合流ポイントでメイン組立工程と複数のサブ組立工程の同期化が可能で、且つ総合工期が最短となる日程計画を立案する。【選択図】図２
2009276842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン組立工程と複数のサブ組立工程の作業が並行して行われ、合流ポイントでメイン組立工程と複数のサブ組立工程を合流させるような組立ラインで製造される製品の日程計画を立案する日程計画立案装置であって、
上記日程計画立案で参照されるデータ及び生成されるデータを格納した情報記憶部、及び上記情報記憶部に格納されたデータの参照及び生成を行って、上記日程計画立案に関する演算を行う情報演算部を備え、
上記情報演算部は、上記メイン組立工程と複数の上記サブ組立工程の各組立工数を算出する工数算出部と、この工数算出部によって算出された上記組立工数及び別途作成された人員データに基づき、総合工期が最短となるように最適人員計画を立案する人員計画立案部と、この人員計画立案部によって立案された上記最適人員計画に基づき、各組立工程の組立工期を算出する工期算出部と、この工期算出部によって算出された上記組立工期及び製品の製造日程に基づき、上記メイン組立工程と複数のサブ組立工程を合流ポイントで合流させる合流ポイント予定日及び上記合流ポイントを起点とした各組立工程の組立着手日を算出し、上記製品の日程計画を立案する日程計画立案部と、この日程計画立案部によって立案された上記日程計画を表示する情報表示部とを有することを特徴とする日程計画立案装置。
【請求項２】
客先毎に仕様が異なり、設計段階で順次、上記仕様の精度が高くなる製品について、上記仕様の精度ごとに上記製品の仕様情報を格納した仕様情報データと、この仕様情報データに格納された上記仕様情報の組立工数が設定された工数マスタを、上記仕様の精度に対応するように複数格納した工数マスタデータベースとを有し、
上記工数算出部は、上記仕様の精度に応じて、上記仕様情報データ及び上記工数マスタデータベースを参照し、上記メイン組立工程と複数のサブ組立工程の各組立工数を算出することを特徴とする請求項１記載の日程計画立案装置。
【請求項３】
上記製品はオーダーごとに管理され、上記日程計画立案部は、組立着手日の早いオーダー順に、上記合流ポイントで上記メイン組立工程と複数の上記サブ組立工程とが同期するように上記日程計画を立案することを特徴とする請求項１または請求項２記載の日程計画立案装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製品組立における日程計画を立案する日程計画立案装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の組立工程を持つ組立ラインで製造される製品において、組立遅れを発生させないためには、組立工数（組立工程の人員計画に関係なく、組立に必要な時間の合計）及び組立工期（人員計画を考慮し、組立着手から完了までにかかる期間）を高い精度で見積もり、適切な人員計画及び日程計画を立案する必要がある。
客先毎に仕様が異なる製品においては、その組立工数は製品の仕様に大きく依存し、組立工期は製品の仕様及び人員計画に大きく依存する。また工程毎に組立工数、組立工期は異なる。
複数の組立工程を持ち、前工程完了後に次の組立工程に着手するような組立工程が直列的に並んだ組立ラインで製造される製品においては、全工程の作業員の総数が決まっている場合、投入人数が多い組立工程で組立工期は短くなるが、相対的に投入人数が少ない組立工程では工期が長くなるため、全体的に見れば、組立着手から組立完了までの組立総合工期は人員計画に関係なく一定である。
【０００３】
このような場合において、製品の仕様から組立工数を見積もる方法、及び製品の日程計画を立案する方法として、仕様確定後の仕様情報から工数算出式と算出式の係数を決定して、各工程の組立工数を算出し、算出した組立工数と組立開始予定日、組立完了予定日、組立工程の前後関係から各工程の日程計画を立案する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、仕様情報から組立工数を見積もり、日程計画を立案する他の方法として、仕様確定後の製品の仕様情報と各仕様情報に対応する作業の組立工数を１つの工数マスタとして設定することで、製品の仕様情報に対応する組立工数を見積もり、組立工数と組立工程の処理能力から組立工期を算出し、日程計画を立案する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
このように、複数の組立工程が直列的に並んだ組立ラインで製造される製品においては、製品設計が完了し、製品の仕様が確定している場合は、工数算出式または工数マスタから組立各工程の組立工数及び組立工期を算出し、製品の日程計画を立案することが可能である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０９１７３号公報（第３〜５頁、図１）
【特許文献２】特開２００４−２６５２２９号公報（第１０〜１７頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、メイン組立工程と複数のサブ組立工程を平行して作業し、メイン組立工程の合流ポイントで、平行して作業していた複数のサブ組立工程で組み立てたパーツを、メイン組立で組み立てたパーツに取り付けるような、メイン組立工程と複数のサブ組立工程が並列的に並んだ組立ラインにおいては、組立工期の短い組立工程から組立工期の長い組立工程に作業員を振り分けることで、組立工期の短い組立工程では組立工期が長くなるが、組立工期の長い組立工程では組立工期が短くなり、組立着手から組立完了までの総合工期は、適切な人員計画を立案することで、元々の総合工期より短くなる場合がある。
また、上述の組立工程が並列的に並んだ組立ラインにおいては、合流ポイント到達までに全サブ組立工程が完了し、合流ポイントでメイン組立工程とサブ組立工程の同期化が可能な日程計画を立案することが重要である。
これらの場合、早い段階で組立工数を見積もり、総合工期が最短となるような人員計画及び日程計画を立案する必要があり、製品の仕様が確定する設計完了後に組立工数及び組立工期を見積もり、人員計画及び日程計画を立案するのでは遅い場合がある。
また、組立負荷が高く、前倒し着工などの対策を講じる必要がある場合、仕様確定後に組立工数及び組立工期を見積もり、人員計画及び日程計画を立案し、対策を講じるのでは遅い場合がある。
【０００６】
このように、メイン組立工程と複数のサブ組立工程を平行して作業し、合流ポイントでメイン組立工程と複数のサブ組立工程の同期化が必要な製品においては、仕様確定前の設計の初期段階から各工程の組立工数を見積もり、合流ポイントでメイン組立工程と複数のサブ組立工程の同期化が可能で、且つ総合工期が最短となるような人員計画及び日程計画を早い段階で立案することが重要である。
特許文献１及び特許文献２記載の方法では、総合工期が最短となるような人員計画を立案する方法については言及されていないという問題がある。
また、設計完了前の仕様は、順次確定的（時間とともに精度が高くなる）なため、仕様確定前の設計の初期段階から組立工数を見積もり、メイン組立工程と複数のサブ組立工程の同期化が可能な日程計画を立案するためには、仕様の精度に応じて組立工数を見積もり、見積もった組立工数から適切な人員計画を立案し、日程計画を立案することが重要であるが、この点についても特許文献１及び特許文献２には記載されていなかった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、メイン組立工程と複数のサブ組立工程を並行して作業し、合流ポイントでメイン組立とサブ組立の同期化が可能で、且つ総合工期が最短となるような人員計画及び日程計画を、設計の初期段階から立案する日程計画立案装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係わる日程計画立案装置においては、メイン組立工程と複数のサブ組立工程の作業が並行して行われ、合流ポイントでメイン組立工程と複数のサブ組立工程を合流させるような組立ラインで製造される製品の日程計画を立案する日程計画立案装置であって、
日程計画立案で参照されるデータ及び生成されるデータを格納した情報記憶部、及び情報記憶部に格納されたデータの参照及び生成を行って、日程計画立案に関する演算を行う情報演算部を備え、
情報演算部は、メイン組立工程と複数のサブ組立工程の各組立工数を算出する工数算出部と、この工数算出部によって算出された組立工数及び別途作成された人員データに基づき、総合工期が最短となるように最適人員計画を立案する人員計画立案部と、この人員計画立案部によって立案された最適人員計画に基づき、各組立工程の組立工期を算出する工期算出部と、この工期算出部によって算出された組立工期及び製品の製造日程に基づき、メイン組立工程と複数のサブ組立工程を合流ポイントで合流させる合流ポイント予定日及び合流ポイントを起点とした各組立工程の組立着手日を算出し、製品の日程計画を立案する日程計画立案部と、この日程計画立案部によって立案された日程計画を表示する情報表示部とを有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、以上説明したように、メイン組立工程と複数のサブ組立工程の作業が並行して行われ、合流ポイントでメイン組立工程と複数のサブ組立工程を合流させるような組立ラインで製造される製品の日程計画を立案する日程計画立案装置であって、
日程計画立案で参照されるデータ及び生成されるデータを格納した情報記憶部、及び情報記憶部に格納されたデータの参照及び生成を行って、日程計画立案に関する演算を行う情報演算部を備え、
情報演算部は、メイン組立工程と複数のサブ組立工程の各組立工数を算出する工数算出部と、この工数算出部によって算出された組立工数及び別途作成された人員データに基づき、総合工期が最短となるように最適人員計画を立案する人員計画立案部と、この人員計画立案部によって立案された最適人員計画に基づき、各組立工程の組立工期を算出する工期算出部と、この工期算出部によって算出された組立工期及び製品の製造日程に基づき、メイン組立工程と複数のサブ組立工程を合流ポイントで合流させる合流ポイント予定日及び合流ポイントを起点とした各組立工程の組立着手日を算出し、製品の日程計画を立案する日程計画立案部と、この日程計画立案部によって立案された日程計画を表示する情報表示部とを有するので、合流ポイントでメイン組立工程と複数のサブ組立工程の同期化が可能で、かつ総合工期が最短となる最適人員計画及び日程計画を立案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による日程計画立案方法を示す説明図である。
図１において、メイン組立工程１、２からなるメイン組立工程と、複数のサブ組立工程３、４が平行して作業され、メイン組立工程２の合流ポイント５で、サブ組立工程３、４で組み立てたパーツをメイン組立工程１で組み立てたパーツに取り付けるような製品の日程計画を立案する。
すなわち、図１では、メイン組立工程と複数のサブ組立工程が平行して作業され、合流ポイントでメイン組立工程と複数のサブ組立工程の同期化が必要な組立ラインで製造される製品において、総合工期が最短となる各工程の最適人員計画及び日程計画を立案する。
【００１１】
図２は、この発明の実施の形態１による日程計画立案装置を示す構成図である。
図２において、日程計画立案装置１１は、日程計画立案に関する各種演算を行う情報演算部１２と、日程計画立案に必要な各種データを格納する情報記憶部１３とから構成されている。
情報記憶部１３の各データは、後述する図３（仕様情報データ３１）、図８（工数マスタデータベース３２）、図１３（工数データ３３）、図１４（人員データ３４）、図１５（最適人員計画データ３５）、図１６（工期データ３６）、図１７（日程情報データベース３７）、図１９（日程計画３８）を含んでいる。
仕様情報データ３１は、客先毎に仕様が異なる製品の設計完了後に確定する仕様の情報であり、設計の初期段階、設計の中期段階など設計完了前には順次、確定的になる。工数マスタデータベース３２は、仕様情報ごとに設定した組立工数を示した工数マスタを、仕様の精度に応じて、複数有している。工数データ３３は、日程計画立案対象の製品すべてのオーダーの仕様情報と組立工程ごとの組立工数を持っている。
人員データ３４は、組立各工程の人員計画の初期設定のデータを有している。最適人員計画データ３５は、組立工程ごとの組立工数と担当作業者を持っている。工期データ３６は、製品の組立工程ごとの組立工期と総合工期を有している。
日程情報データベース３７は、製品のオーダーＮｏ、受注日、納期、組立完了予定日などの製品の製造日程情報が格納されている。日程計画３８は、各組立工程の組立工期と着手日、合流ポイント予定日、及び組立完了予定日を持っている。
【００１２】
情報演算部１２は、２１〜２６により構成されている。
情報入力部２１は、仕様情報データ３１と、工数マスタデータベース３２と、人員データ３４と、日程情報データベース３７の情報を入力する。初期設定や設定変更に用いられる。工数算出部２２は、仕様情報データ３１と工数マスタデータベース３２から、工数を算出し、工数データ３３を作成する。人員計画立案部２３は、工数データ３３と人員データ３４から、最適人員計画データ３５を作成する。工期算出部２４は、最適人員計画データ３５に基づき、工期データ３６を作成する。日程計画立案部２５は、工期データ３６と日程情報データベース３７から、日程計画を立案する。情報表示部２６は、立案された日程計画３８を表示する。
【００１３】
情報演算部１２は、例えば演算処理を行うパーソナルコンピュータと、外部から情報を入力するキーボード及びマウスと、情報を表示するモニタなどで構成され、情報記憶部１３は、例えばハードディスクや半導体記憶装置などで構成される。情報演算部１２と情報記憶部１３は、ネットワークなどを介してお互いの情報の送信、受信が可能である。
【００１４】
図３は、この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の仕様情報データを示す図である。
図３の仕様情報データ３１は、ある製品の設計完了段階の仕様を示し、製品で使用する部品名、形名、使用部品数、使用する部品の組立工程など、製品の仕様に関する情報を表形式で格納するデータベースである。この図３の仕様情報データ３１は、図４のように各段階で順次更新された結果を示すものである。
【００１５】
図４は、この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の仕様情報データの更新を示す図である。
図４において、設計の初期段階（例えば受注段階）での仕様情報データ３１は、設計の中期段階（例えば基本設計段階）では設計の初期段階より精度の高い仕様情報データに更新され、設計完了段階（例えば詳細設計段階）では設計の中期段階より精度の高い仕様情報データに更新される。
【００１６】
図５は、この発明の実施の形態１による日程計画立案装置のある製品に用いられる可能性のある部品リストを示す図である。
図５において、ある製品に用いられる可能性のある一連の部品を示し、仕様１がＡ〜Ｃの３種類、仕様２が２５、５０、１００の３種類、仕様３が１０、５０、１００の３種類の計２７種類あるとする。
【００１７】
図６は、この発明の実施の形態１による日程計画立案装置のある製品の設計の中期段階の仕様を示す図である。
図６において、設計の中期段階（例えば図４の基本設計段階）では、仕様１と仕様２が決まり、仕様３のみ未確定であることが示されている。
【００１８】
図７は、この発明の実施の形態１による日程計画立案装置のある製品の設計の初期段階の仕様を示す図である。
図７において、設計の初期段階（例えば図４の受注段階）では、仕様１のみ確定し、仕様２と仕様３は未確定であることが示されている。
【００１９】
図８は、この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の工数マスタデータベースを示す構成図である。
図８において、情報記憶部１３の工数マスタデータベース３２は、製品の仕様情報と仕様情報毎に設定した組立工数を表形式で工数マスタとして設定し、設計の初期段階の工数マスタ３２１、設計の中期段階の工数マスタ３２２、設計完了段階の工数マスタ３２３が格納されている。
なお、工数マスタデータベース３２に格納される工数マスタは、メイン組立工程毎、サブ組立工程毎に工数マスタを設定することも可能である。
【００２０】
図９は、この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の工数マスタデータベースに格納される設計完了段階の工数マスタを示す図である。
図９において、工数マスタ３２３は、仕様１〜３が確定している。
【００２１】
図１０は、この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の工数マスタデータベースに格納される設計の中期段階の工数マスタを示す図である。
図１０において、工数マスタ３２２は、設計の中期段階では仕様１と仕様２が確定し、仕様３が未確定である。
【００２２】
図１１は、この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の工数マスタデータベースに格納される設計の初期段階の工数マスタを示す図である。
図１１において、工数マスタ３２１は、設計の初期段階では仕様１のみ決まり、仕様２、仕様３は未確定である。
【００２３】
図１２は、この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の組立工数算出方法を示すフローチャートである。
【００２４】
図１３は、この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の工数データに記憶している情報を示す図である。
図１３において、工数データ３３には、日程計画立案対象の製品全てのオーダーの仕様情報と組立工程毎の組立工数を格納する。すなわち、仕様情報データ３１と、仕様情報データ３１の各仕様に対応する組立工数と、工数算出部２２で算出した製品の組立工程毎の組立工数を表形式で、情報記憶部１３に格納している。
【００２５】
図１４は、この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の人員データに記憶している情報を示す図である。
図１４において、情報記憶部１３の人員データ３４は、組立各工程の人員計画の初期設定（例えば組立各工程と担当作業員の初期設定）を表形式で格納している。人員データ３４の人員計画は、任意に変更できる。
【００２６】
図１５は、この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の最適人員計画データに記憶している情報を示す図である。
図１５において、最適人員計画データ３５には、立案した最適人員計画を、工数データ３３に格納されている組立各工程の組立工数とともに、表形式で情報記憶部１３に格納される。
【００２７】
図１６は、この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の工期データに記憶している情報を示す図である。
図１６において、例えば図１３に示すオーダー１で、図１５に示す最適人員計画で作業する場合に算出される組立各工程の工期及び総合工期が示されている。
【００２８】
図１７は、この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の日程情報データベースに記憶している情報を示す図である。
図１７において、情報記憶部１３の日程情報データベース３７には、製品のオーダーＮｏ、受注日、納期、組立完了予定日などの製品の製造日程情報が格納されている。組立完了予定日は、納期から一定日数引いて自動で算出したり、作業者の経験で決定し、手入力したりする。納期変更などの日程変更が生じた場合は、手動でのメンテナンスが可能である。
【００２９】
図１８は、この発明の実施の形態１による日程計画立案方法を示すフローチャートである。
【００３０】
図１９は、この発明の実施の形態１による日程計画立案方法によって立案された日程計画を示す図である。
図１９において、メイン組立工程着手日と、サブ組立工程着手日と、合流ポイント予定日と、組立完了予定日とによる日程計画３８が立案され、モニタに表示される。
【００３１】
次に、日程計画立案装置による日程計画立案について、図２に基づき説明する。
図２の情報入力部２１により、仕様情報データ３１と、工数マスタデータベース３２と、人員データ３４と、日程情報データベース３７の情報を作成する。
仕様情報データ３１は、図３に示すように、製品で使用する部品名、形名、使用部品数、使用する部品の組立工程など、製品の仕様に関する情報を表形式で格納するデータベースである。製品の仕様は、設計完了後に確定し、設計完了前は仕様が順次確定的（時間とともに精度が高くなる）なため、仕様情報データ３１に格納される仕様情報は、設計の進捗に応じて、順次、精度の高い仕様情報に更新される。
例えば、図４に示すように、設計の初期段階（例えば受注段階）での仕様情報データ３１は、設計の中期段階（例えば基本設計段階）では、設計の初期段階より精度の高い仕様情報データに更新され、設計完了段階（例えば詳細設計段階）では、設計の中期段階より精度の高い仕様情報データに更新される。
【００３２】
例えば、ある製品Ｚに用いられる可能性のある一連の部品を図５に示し、仕様１がＡ〜Ｃの３種類、仕様２が２５、５０、１００の３種類、仕様３が１０、５０、１００の３種類の計２７種類あるとする。設計完了段階（例えば図４の詳細設計段階）で、製品Ｚの仕様が図５に示す部品の一部を用いて、図３に示すとおりで確定したとする。設計の中期段階（例えば図４の基本設計段階）では、図６に示すように、仕様１と仕様２が決まり、仕様３のみ未確定である。また、設計の初期段階（例えば図４の受注段階）では、図７に示すように、仕様１のみ確定し、仕様２と仕様３は未確定である。
このような仕様の精度が順次確定的な製品において、仕様情報データ３１には、設計の初期段階では、図７に示す仕様情報が格納され、設計の中期段階になると図６に示す仕様情報に更新され、設計完了段階では図３に示す仕様情報に更新される。
【００３３】
情報記憶部１３の工数マスタデータベース３２は、図８と図９に示すように、製品の仕様情報と仕様情報毎に設定した組立工数を表形式で工数マスタとして設定し、仕様の精度に応じて複数設定した工数マスタを格納している。なお、工数マスタデータベース３２に格納される工数マスタは、メイン組立工程毎、サブ組立工程毎に工数マスタを設定することも可能である。
例えば、上述の製品Ｚにおいて、図８に示すように、組立工程に関係なく、設計の初期段階、設計の中期段階、設計完了段階の３段階の精度の工数マスタを持つ場合、工数マスタデータベース３２には、図８に示す設計の初期段階の工数マスタ３２１、設計の中期段階の工数マスタ３２２、設計完了段階の工数マスタ３２３が格納されている。
工数マスタ３２１〜３２３のフォーマットについては、製品Ｚを例に説明すると、設計完了段階では、仕様１〜３が確定しているため、工数マスタ３２３は図９に示すフォーマット、設計の中期段階では、仕様１と仕様２が確定しているため、工数マスタ３２２は図１０に示すフォーマット、設計の初期段階では、仕様１のみ決まっているため、工数マスタ３２１は図１１に示すフォーマットで、工数マスタデータベース３２に格納されている。
【００３４】
工数マスタ３２１〜３２３のフォーマットと、組立工数の値は、製品の仕様や仕様の精度、組立工程に応じて任意で設定できる。または仕様の精度が高い工数マスタから仕様の精度の低い工数マスタを設定するといった方法で設定することもできる。
例えば、図９に示す仕様の精度が高い設計完了段階の工数マスタ３２３から、図１１に示す精度の低い設計の初期段階の工数マスタ３２１を設定する場合、設計完了段階の工数マスタ３２３で仕様１が「Ａ」の仕様は「１」と「１．５」の組立工数が設定されているため、設計の初期段階の工数マスタ３２１の仕様１が「Ａ」の仕様の組立工数は、「１」と「１．５」の最大値を取って「１．５」に設定した。
その他、値の平均値をとる方法、値の最小値を取る方法など、様々な方法で工数マスタのフォーマット、値を設定することができる。
【００３５】
次に、情報演算部１２の工数算出部２２の処理について、図１２のフローチャートにより説明する。
仕様情報データ３１を読み込み、仕様の確定度（例えば、製品Ｚの仕様３のみ未確定の場合、仕様２と仕様３が未確定の場合、仕様１〜３が全て確定している場合など）から仕様の精度を識別する（ステップ２２１）。また、工数マスタデータベース３２を読み込み、識別した仕様の精度と一致する精度の工数マスタを工数マスタデータベース３２から選択する（ステップ２２２）。
次に、読み込んだ仕様情報を、仕様情報の精度と一致した工数マスタに引き当て、仕様情報に対応する組立工数を工数マスタから求め（ステップ２２３）、工数算出部２２内の工数記憶領域２２４に、仕様情報と組立工数を記憶する。
次に、ステップ２２１から、工数記憶領域２２４に仕様情報と組立工数を記憶する処理を、組立工程毎に製品の仕様全てに渡って実施し、組立工程毎に製品の全ての仕様でこの処理が完了したら（ステップ２２５）、組立工程毎に工数記憶領域２２４に記憶した仕様全ての組立工数を足し合わせる（ステップ２２６）ことで、製品の組立各工程の組立工数を算出する。
算出した組立各工程の組立工数を格納する工数データ３３は、情報記憶部１３に格納される。
【００３６】
例えば、上述の製品Ｚでは、設計の初期段階で仕様１のみが決まり、設計の中期段階で仕様２が決まり、設計完了段階で仕様３が決まるというように、設計の進捗に応じて仕様が順次確定していくとする。この製品Ｚの設計完了段階では、図３に示すように、仕様１〜仕様３全て確定しているため、ステップ２２１で、設計完了段階の精度と識別し、ステップ２２２で、図８の設計完了段階の工数マスタ３２３、つまり図９に示す工数マスタを選択する。
そして、ステップ２２３で、図３に示す仕様とそれに対応する組立工数を図９の工数マスタから求め、工数記憶領域２２４に仕様とそれに対応する組立工数を、組立工程毎に記憶し、ステップ２２６で製品全体の組立各工程の組立工数を算出する。
【００３７】
次に、製品Ｚの設計の中期段階では、図６に示すように、仕様１と仕様２が決まっていて、仕様３のみ決まっていないため、ステップ２２１で、設計の中期段階の精度と識別し、ステップ２２２で、設計の中期段階の工数マスタ３２２、つまり図１０に示す工数マスタを選択する。そして、ステップ２２３で、図６に示す仕様とそれに対応する組立工数を図１０の工数マスタから求め、工数記憶領域２２４に仕様とそれに対応する組立工数を組立工程毎に記憶し、ステップ２２６で製品全体の組立各工程の組立工数を算出する。
【００３８】
次に、製品Ｚの設計の初期段階では、図７から仕様１のみ決まっていて、仕様２と仕様３が決まっていないため、ステップ２２１で、設計の初期段階の精度と識別し、ステップ２２２で設計の初期段階の工数マスタ３２１、つまり図１１に示す工数マスタを選択する。そして、ステップ２２３で、図７に示す仕様とそれに対応する組立工数を図１１の工数マスタから求め、工数記憶領域２２４に仕様とそれに対応する組立工数を組立工程毎に記憶し、ステップ２２６で製品全体の組立各工程の組立工数を算出する。
【００３９】
情報記憶部１３の工数データ３３は、工数算出部２２での組立工数算出処理の後、図１３に示すように、仕様情報データ３１と、仕様情報データ３１の各仕様に対応する組立工数と、工数算出部２２で算出した製品の組立工程毎の組立工数を表形式で格納し、情報記憶部１３に格納される。工数データ３３には、日程計画立案対象の製品全てのオーダーの仕様情報と組立工程毎の組立工数を格納する。
【００４０】
情報記憶部１３の人員データ３４は、図１４に示すように、組立各工程の人員計画の初期設定（例えば組立各工程と担当作業員の初期設定）を表形式で格納している。人員データ３４の人員計画は任意で変更できる。
情報演算部１２の人員計画立案部２３は、情報記憶部１３に格納される工数データ３３と人員データ３４を読み込み、作業員が１日に処理可能な組立工数と、組立各工程の工数とから、組立各工程の組立工期を算出し、組立工期の短い組立工程から組立工期の長い工程に作業員を振り分け、総合工期が最短となるよう最適人員計画を立案する。
立案した最適人員計画は、工数データ３３に格納されている組立各工程の組立工数とともに、図１５に示す表形式で、最適人員計画データ３５に格納され、この最適人員計画データ３５は、情報記憶部１３に格納される。
例えば、図１３に示すオーダー１の場合、図１４に示す人員計画で、作業員１〜作業員８それぞれが１日に処理できる組立工数を２として作業したとすると、メイン組立工程２、サブ組立工程３、サブ組立工程４はともに１日で作業完了するが、メイン組立工程１は２日かかる。
ここで、組立工数の最も短いサブ組立工程３から１人作業員をメイン組立工程１に振り分けることで、４つの工程全て組立工期が１日になり、総合工期が最短となるため、人員計画立案部２３では、図１５に示す総合工期が最短となる最適人員計画を立案する。
【００４１】
情報演算部１２の工期算出部２４は、人員計画立案部２３で立案した最適人員計画データ３５を読み込み、組立各工程の最適人員計画と、各作業員が１日に処理できる組立工数と、組立各工程の組立工数とから、組立各工程の組立工期と総合工期を算出する。算出した組立各工程の組立工期と総合工期は、図１６に示す表形式で、工期データ３６に格納され、この工期データ３６は、情報記憶部１３に格納される。
例えば、図１３に示すオーダー１で、図１５に示す最適人員計画で作業する場合、組立各工程の工期及び総合工期は、図１６に示すように算出される。
【００４２】
情報記憶部１３の日程情報データベース３７は、図１７に示すように、製品のオーダーＮｏ、受注日、納期、組立完了予定日などの製品の製造日程情報が格納されている。組立完了予定日は、納期から一定日数引いて自動で算出する方法や、作業者の経験で決定し、手入力する方法などがある。納期変更などの日程変更が生じた場合は、手動で日程情報データベース３７のメンテナンスが可能である。
【００４３】
情報演算部１２の日程計画立案部２５の処理について、図１８のフローチャートにより説明する。
情報記憶部１３に格納されている工期データ３６と日程情報データベース３７とを読み込み、日程情報データベース３７に格納されている組立完了予定日の情報から、工期データ３６に格納されている合流ポイントから組立完了までの組立工程（例えば、図１のメイン組立工程２）の組立工期を組立完了予定日から引くことで、合流ポイント予定日を算出する（ステップ２５１）。
次に、工期データ３６に格納されている、組立着手から合流ポイントまでの組立工程（例えば、図１のメイン組立工程１、サブ組立工程３、サブ組立工程４）の組立工期を合流ポイントからそれぞれ引くことで、各工程の組立着手日をそれぞれ算出する（ステップ２５２）。
この算出した組立各工程の組立着手日及び合流ポイント予定日は、日程計画立案部２５の日程情報記憶領域２５３に格納される。
【００４４】
次に、ステップ２５１から、算出した合流ポイント予定日、組立各工程の組立着手日を日程情報記憶領域２５３に格納するまでの処理を日程計画立案対象の製品全オーダーについて行い、日程計画立案対象の製品全オーダーの合流ポイント予定日と、組立着手日の算出が完了したら（ステップ２５４）、日程情報記憶領域２５３に格納されている製品の組立着手日の早いオーダー順に、合流ポイントでメイン組立工程とサブ組立工程の同期化ができるような日程計画３８を立案する（ステップ２５５）。
例えば、図１３に示すオーダー１の場合、図１６及び図１７から、図１９に示す日程計画３８を立案することができる。
【００４５】
最後に、情報演算部１２の情報表示部２６で、日程計画立案部２５で立案した日程計画３８を、例えば図１９に示すような図で、モニタに表示する。
【００４６】
実施の形態１によれば、日程計画立案装置１１を用いることで、メイン組立工程と複数のサブ組立工程が平行して作業し、合流ポイントでメイン組立工程とサブ組立工程の同期化が必要な製品において、設計の初期段階から製品の組立工数を仕様の精度に応じて組立工程毎に算出することでき、合流ポイントでメイン組立工程とサブ組立工程の同期化が可能で、且つ総合工期が最短となる日程計画を立案することができる。
また、工程の作業負荷が高く、立案した日程計画では、合流ポイントでメイン組立工程とサブ組立工程の同期化ができない場合は、同期化できない工程で、前倒し着工や残業などの対策を講じることが可能になる。
また、仕様が順次確定的(時間とともに精度が高くなる) な製品において、仕様確定前の設計の初期段階から仕様の精度に応じて組立各工程の組立工数を見積もることができ、これに応じた作業人員の確保などを前もって行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の実施の形態１による日程計画立案方法を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１による日程計画立案装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の仕様情報データを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の仕様情報データの更新を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１による日程計画立案装置のある製品に用いられる可能性のある部品リストを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１による日程計画立案装置のある製品の設計の中期段階の仕様を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１による日程計画立案装置のある製品の設計の初期段階の仕様を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の工数マスタデータベースを示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の工数マスタデータベースに格納される設計完了段階の工数マスタを示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の工数マスタデータベースに格納される設計の中期段階の工数マスタを示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の工数マスタデータベースに格納される設計の初期段階の工数マスタを示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の組立工数算出方法を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の工数データに記憶している情報を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の人員データに記憶している情報を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の最適人員計画データに記憶している情報を示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の工期データに記憶している情報を示す図である。
【図１７】この発明の実施の形態１による日程計画立案装置の日程情報データベースに記憶している情報を示す図である。
【図１８】この発明の実施の形態１による日程計画立案方法を示すフローチャートである。
【図１９】この発明の実施の形態１による日程計画立案方法によって立案された日程計画を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１１  日程計画立案装置、１２  情報演算部、１３  情報記憶部、
２１  情報入力部、２２  工数算出部、２３  人員計画立案部、２４  工期算出部、
２５  日程計画立案部、２６  情報表示部、
３１  仕様情報データ、３２  工数マスタデータベース、３３  工数データ、
３４  人員データ、３５  最適人員計画データ、３６  工期データ、
３７  日程情報データベース、３８  日程計画。
【図１】
2009276842.tif 000003
【図２】
2009276842.tif 000004
【図３】
2009276842.tif 000005
【図４】
2009276842.tif 000006
【図５】
2009276842.tif 000007
【図６】
2009276842.tif 000008
【図７】
2009276842.tif 000009
【図８】
2009276842.tif 000010
【図９】
2009276842.tif 000011
【図１０】
2009276842.tif 000012
【図１１】
2009276842.tif 000013
【図１２】
2009276842.tif 000014
【図１３】
2009276842.tif 000015
【図１４】
2009276842.tif 000016
【図１５】
2009276842.tif 000017
【図１６】
2009276842.tif 000018
【図１７】
2009276842.tif 000019
【図１８】
2009276842.tif 000020
【図１９】
2009276842.tif 000021