(57)【要約】【課題】高湿環境下で吸湿した記録材を用いた場合であっても、より適正な画像を出力する。【解決手段】連続して複数枚の記録材に画像形成が行われる際に、一枚目の記録材を除電する場合よりも、複数枚目の記録材を除電する場合の、除電ブラシ１３２からアースに流れる電流値が少なくなるように電気素子１３３の抵抗値を大きくするＣＰＵ１５を備える。【選択図】図１
2009276463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像して、前記像担持体に現像剤像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記像担持体に形成された現像剤像を記録材に転写するための転写手段と、
前記転写手段により現像剤像が転写された記録材を加熱する加熱手段と、
動作状態が変更可能な電気素子と、
前記電気素子を介して接地された除電部材であって、前記加熱手段により加熱された記録材の除電を行う除電部材と、
を備えた画像形成装置において、
連続して複数枚の記録材に画像形成が行われる際に、一枚目の記録材を除電する場合よりも、複数枚目の記録材を除電する場合の、前記除電部材からアースに流れる電流値が少なくなるように前記電気素子の動作状態を変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体に形成された静電潜像を現像して、前記像担持体に現像剤像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記像担持体に形成された現像剤像を記録材に転写するための転写手段と、
前記転写手段により現像剤像が転写された記録材を加熱する加熱手段と、
動作状態が変更可能な電気素子と、
前記電気素子を介して接地された除電部材であって、前記加熱手段により加熱された記録材の除電を行う除電部材と、
を備えた画像形成装置において、
湿度を検知する湿度検知手段と、
前記湿度検知手段により検知された湿度が、閾値より高いかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記湿度検知手段により検知された湿度が前記閾値より高いと判断された場合、通常の画像形成時よりも、前記除電部材からアースに流れる電流値が少なくなるように前記電気素子の動作状態を変更する変更手段と、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
像担持体に形成された静電潜像を現像して、前記像担持体に現像剤像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記像担持体に形成された現像剤像を記録材に転写するための転写手段と、
前記転写手段により現像剤像が転写された記録材を加熱する加熱手段と、
動作状態が変更可能な電気素子と、
前記電気素子を介して接地された除電部材であって、前記加熱手段により加熱された記録材の除電を行う除電部材と、
を備えた画像形成装置において、
記録材の抵抗値を検知する抵抗検知手段と、
前記抵抗検知手段により検知される記録材の抵抗値が閾値より低いかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記抵抗検知手段により検知された記録材の抵抗値が前記閾値より低いと判断された場合、通常の画像形成時よりも、前記除電部材からアースに流れる電流値が少なくなるように前記電気素子の動作状態を変更する変更手段と、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記湿度検知手段は、前記加熱手段と前記除電部材との間の湿度を検知するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記湿度検知手段は、画像形成装置が設置される環境の湿度を検知するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電気素子は、抵抗値が調整可能な可変抵抗器であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段が複数設けられ、
前記転写手段は、中間転写体と、複数の前記画像形成手段により前記像担持体に形成された現像剤像を前記中間転写体に転写する一次転写部と、前記中間転写体に一次転写された現像剤像を記録材に転写する二次転写部とを含み、
複数の前記画像形成手段は、前記中間転写体の鉛直方向下方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を採用した画像形成装置は、高速化、高機能化およびカラー化が進められており、各種のプリンタ、複写機等が市場に出ている。
【０００３】
これらの中でも、インライン方式の画像形成装置は、高速でカラー画像の形成が可能なことから、今後のカラープリンタの主力になるものとして有望視されている。ここで、インライン方式の画像形成装置は、複数のプロセス装置（画像形成ステーション）が並列に配置されてなるものである。そして、複数のプロセス装置でそれぞれ異なる色のトナー像を形成し、記録材搬送手段としての転写ベルトに担持された記録材（例えば紙）を各画像形成ステーションに向けて順次搬送して、記録材に異なる色のトナー像を順次重ね合わせて転写するものである。
【０００４】
インライン方式の装置は、上記のような転写ベルトで搬送される記録材に異なる色のトナー像を直接多重転写する直接転写方式の他に、中間転写方式がある。中間転写方式では、異なる色のトナー像を中間転写体（中間転写ベルト）に順次重ねて一次転写してから、記録材に一括して二次転写するものである。
【０００５】
また近年では、プリンタの高機能化の観点から、記録材のサイズ、厚み（坪量）およびラフ紙等、扱える用紙（メディア）の多様性が益々要求されるようになっている。そのため、メディアフレキシビリティの高い中間転写体方式が近年主流になりつつある。
【０００６】
また近年では、プリントスピードのみならず、最初の印刷物が出力されるまでの時間（ファーストプリントアウトタイム；以下ＦＰＯＴ）が重視されている。そこで、特許文献１に開示されているような、プロセスカートリッジを中間転写ベルトユニット（ＩＴＢユニット）の下側に置くことでＦＰＯＴの短縮を図る画像形成装置が提案されている。
【０００７】
このような構成をとった場合、記録材を給送してから排出されるまでの極力短くすることで、更なるＦＰＯＴの短縮を図ることができる。
【０００８】
また、近年では、プリンタの高機能化の観点から、記録材のサイズ、厚み（坪量）およびラフ紙等、扱える用紙（メディア）の多様性、さらには両面プリントの必要性などが益々要求されるようになっている。またプリンタが使用される環境も、従来のように空調設備が完備されたオフィスばかりでなく、ＳＯＨＯ（スモールオフィスホームオフィス）化の流れにより、個人事務所や自宅等の種々の環境下においても、良好な出力画像が得られることが望まれる。
【０００９】
一方で、転写ベルトは、樹脂に抵抗調整のためのカーボンブラック等の電子導電剤やイオン導電剤を添加したフィルム状の部材である。そして、電子導電剤を添加した場合には、製造時の分散不良により抵抗値が不均一化してしまうことが懸念され、イオン導電剤を添加した場合には、環境変動により含有する水分量が変動して抵抗値の環境ばらつきが発生することが懸念される。
【００１０】
また、紙の主成分は吸湿性の高いセルロースであり、その吸湿状態によって抵抗値が大
きく変化する。
【００１１】
プリンタ、複写機等にはメディアフレキシビリティ、使用環境という観点から、益々高い性能が求められるようになっており、転写ベルトや転写材の抵抗変動した場合でも適正な画像を出力できる画像形成装置が求められている。
【００１２】
なお、関連する従来例が開示された文献として、特許文献２も挙げられる。
【特許文献１】特開２００３−２８７９３９号公報
【特許文献２】特開平１０−３０２９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、高湿環境下において前述のようなプロセスカートリッジをＩＴＢユニットの下側に置くことでＦＰＯＴの短縮を図る画像形成装置を用い、また、記録材も高湿環境下に置かれたために吸湿し抵抗値が低下した場合、次のようなことが懸念されていた。すなわち、転写部と接地された諸部材とが低抵抗の記録材によってつながってしまい、転写電流が接地された諸部材に流れてしまうことで転写不良が発生してしまうということが懸念されていた。
【００１４】
特に、記録材を給送してから排出するまでの時間を極力短くすることでＦＰＯＴの短縮を図った画像形成装置を用いた場合には、定着部から排出部までの距離が短くなっている。このために、記録材に含まれていた水分が定着部材によって加熱されたときに発生する水蒸気が定着部と排出部の間にたまりやすく、そこで記録材が水分を再吸収してしまうため抵抗値が下がってしまうことが懸念される。そして、この記録材が排出部に設けられた除電部材と接触することで、除電部材に転写電流が流れてしまうために転写不良が発生してしまうことが懸念される。
【００１５】
そのため、高湿環境下で吸湿した記録材を用いた場合に、適正な画像を出力することができないことが懸念されていた。
【００１６】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、高湿環境下で吸湿した記録材を用いた場合であっても、より適正な画像を出力することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
像担持体に形成された静電潜像を現像して、前記像担持体に現像剤像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記像担持体に形成された現像剤像を記録材に転写するための転写手段と、
前記転写手段により現像剤像が転写された記録材を加熱する加熱手段と、
動作状態が変更可能な電気素子と、
前記電気素子を介して接地された除電部材であって、前記加熱手段により加熱された記録材の除電を行う除電部材と、
を備えた画像形成装置において、
連続して複数枚の記録材に画像形成が行われる際に、一枚目の記録材を除電する場合よりも、複数枚目の記録材を除電する場合の、前記除電部材からアースに流れる電流値が少なくなるように前記電気素子の動作状態を変更する変更手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
像担持体に形成された静電潜像を現像して、前記像担持体に現像剤像を形成する画像形
成手段と、
前記画像形成手段により前記像担持体に形成された現像剤像を記録材に転写するための転写手段と、
前記転写手段により現像剤像が転写された記録材を加熱する加熱手段と、
動作状態が変更可能な電気素子と、
前記電気素子を介して接地された除電部材であって、前記加熱手段により加熱された記録材の除電を行う除電部材と、
を備えた画像形成装置において、
湿度を検知する湿度検知手段と、
前記湿度検知手段により検知された湿度が、閾値より高いかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記湿度検知手段により検知された湿度が前記閾値より高いと判断された場合、通常の画像形成時よりも、前記除電部材からアースに流れる電流値が少なくなるように前記電気素子の動作状態を変更する変更手段と、
をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
像担持体に形成された静電潜像を現像して、前記像担持体に現像剤像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記像担持体に形成された現像剤像を記録材に転写するための転写手段と、
前記転写手段により現像剤像が転写された記録材を加熱する加熱手段と、
動作状態が変更可能な電気素子と、
前記電気素子を介して接地された除電部材であって、前記加熱手段により加熱された記録材の除電を行う除電部材と、
を備えた画像形成装置において、
記録材の抵抗値を検知する抵抗検知手段と、
前記抵抗検知手段により検知される記録材の抵抗値が閾値より低いかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記抵抗検知手段により検知された記録材の抵抗値が前記閾値より低いと判断された場合、通常の画像形成時よりも、前記除電部材からアースに流れる電流値が少なくなるように前記電気素子の動作状態を変更する変更手段と、
をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、高湿環境下で吸湿した記録材を用いた場合であっても、より適正な画像を出力することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明の実施例１に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。本実施例では、画像形成装置として、電子写真方式でタンデム方式のレーザプリンタなどのカラー（多色）画像形成装置について説明する。
【００２３】
以下に、本実施例の画像形成装置について、画像形成の行われるプロセスにしたがって順に説明する。
【００２４】
ここで、図１に示すように、中間転写体（被受像部材）としての中間転写ベルトの平面部に沿って配置された、例えばイエロー，マゼンタ，シアン，及びブラックのトナー用の各画像形成ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫは、全て基本的な構成は同じである。したがって、以降に述べる画像形成ユニットの説明は、イエロー用画像形成ユニットＵＹについてのみ行うこととする。ここで、画像形成ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫは、それぞれ画像形成手段に相当する。
【００２５】
図１に示すイエロー用画像形成ユニットＵＹにおいて、像担持体として、円筒形の感光体１Ｙは、図１に示す矢印ａ方向へ周速１００ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動されている。感光体１Ｙの表面には、帯電手段としての帯電器２Ｙが圧接されており、感光体１Ｙの回転とともに従動回転しつつ、不図示の帯電バイアス電源からＡＣ及びＤＣバイアスが印加され、感光体１Ｙ表面を所望の電位に帯電している。
【００２６】
次いで、感光体１Ｙは、潜像形成手段としての画像露光部３によって、記録される画像情報に応じて露光される。これにより、感光体上に、静電潜像が形成される。露光はレーザビームスキャナ、ＬＥＤなどにより行われる。
【００２７】
現像手段としての一成分非磁性接触現像器４Ｙは、現像剤（以下、トナー）を感光体１Ｙ表面に搬送する現像ローラ４１Ｙ、及び、現像ローラ４１Ｙの表面へトナーを再塗布するためのトナー供給ローラ４２Ｙで構成されている。
【００２８】
表面をトナーで均一にコートされた現像ローラ４１Ｙは、感光体１Ｙに軽圧接され、順方向に速度差をもたせて回転され、これに不図示の電源から所定のＤＣ電圧が印加されることにより、感光体１Ｙ上の潜像がトナー像（現像剤像）として顕像化される。また、現像ローラ４１Ｙには、現像ローラ４１Ｙにトナーを供給するトナー供給ローラ４２Ｙが接している。なお、本実施例では、一成分非磁性接触現像法を採用したが、二成分非磁性接触／非接触現像法を使用してもよい。また、本実施例の現像剤は重合法により生成された重合トナーである。
【００２９】
現像器４Ｙによって顕像化された感光体１Ｙ上のトナー像は、感光体１Ｙの回転にしたがって中間転写ベルト５と感光体１Ｙ間で形成される一次転写部へ搬送される。中間転写ベルト５は、感光体１Ｙに接触して図１に示す矢印ｂ方向に駆動されている。
【００３０】
一次転写部に到達したトナー像は、中間転写ベルト５を介して圧接されている一次転写手段としての一次転写ローラ８Ｙに、不図示のバイアス電源よりバイアスが印加されることで、中間転写ベルト５表面に転写される。
【００３１】
本実施例の一次転写ローラ８Ｙは、ＮＢＲ（ニトリルゴム）とヒドリンゴムにカーボンを分散させ導電化（体積抵抗値：１０５Ω以下）し、発泡させてローラ形状にしたものである。なお、本実施例ではローラ形状のものを使用したが、シート、ブレード、あるいはブラシ形状にしたものでも使用可能である。
【００３２】
中間転写ベルト５には、体積抵抗値１０７Ω以下のものを使用している。ベルト構成は、樹脂やゴム材に導電粒子を分散させ、抵抗値調整をした単層ベルトであってもよい。また、ベルト構成は、１０４Ω以下の抵抗値の樹脂及びゴムベルトの表層に、離型性を向上させるためのＰＴＦＥ・ＰＦＡ・ＥＴＦＥなどのフッ素樹脂を数十μｍコーティングしたような複数層構成のものであってもよい。ここで、ＰＦＡはテトラフルオロエチレン  パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体であり、ＰＴＦＥはポリテトラフルオロエチレンであり、ＥＴＦＥはテトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体である。
【００３３】
この中間転写ベルト５は、駆動ローラ６、支持ローラ７、二次転写対向ローラ９２に張架・駆動され中間転写ユニットとして構成されている。画像形成ユニットＵＹと同様に他の画像形成ユニットＵＭ，ＵＣ，ＵＫで形成されたトナー像が、順次中間転写ベルト５上に重ねられ、フルカラートナー像が形成される。ここで、駆動ローラ６／支持ローラ７は、電気的にフロートかもしくは一次転写バイアスに準ずるバイアスが印加されている。また、二次転写対向ローラ９２の抵抗値は１０６Ω以下に調整され、接地されている。
【００３４】
中間転写ベルト５上のフルカラートナー画像は、二次転写手段としての二次転写ローラ９と中間転写ベルト５で形成される二次転写部に到達すると、次のようにして記録材Ｐに転移される。中間転写ベルト５上のフルカラートナー画像が二次転写部に到達すると、これにタイミングを合わせて給送部１７から記録材Ｐが給送され、同時に二次転写ローラ９に二次転写バイアス電源９１より所定のバイアスが印加されてトナー像が記録材Ｐに転移される。
【００３５】
二次転写ローラ９は一次転写ローラ８と同様な弾性ゴムローラであるが、体積抵抗値１０７〜１０１３Ωに調整してある。
【００３６】
二次転写バイアス電源９１より供給された二次転写電流は、二次転写ローラ９−記録材Ｐ−中間転写ベルト５−二次転写対向ローラ９２の経路を流れることで、二次転写に必要な電界を形成する。ここで、上記した一次転写部、二次転写部、中間転写ベルト５は、転写手段に相当する。
【００３７】
フルカラートナー画像を転写された記録材Ｐは、支持ローラ７の曲率によって中間転写ベルト５から分離され、トナー像を記録材Ｐにのせたまま加熱手段としての定着器１０へ搬送され、熱や圧力の作用により記録材Ｐ上にトナー像が定着される。ここで、定着器１０は、定着スリーブ１０１と加圧ローラ１０２から構成されている。
【００３８】
一方、一次転写終了後の転写残トナーは、感光体クリーナ１１Ｙによってクリーニングされ、二次転写後の中間転写体上の残トナーは、クリーニング装置１２によって除去される。ここで、クリーニング装置１２は、クリーニングブレード１２１と廃トナー容器１２２とから構成されている。
【００３９】
また、定着器１０により定着された記録材Ｐは、排出ローラ１３１と、記録材Ｐと接触し記録材Ｐの余分な電荷を除去する除電部材としての除電ブラシ１３２からなる排出装置１３に送られ、機外に排出される。ここで、除電ブラシ１３２は、動作状態として抵抗値が変更可能な電気素子１３３を介して接地されている。
【００４０】
本実施例の画像形成装置においては、図１に示すように、複数設けられた画像形成手段、すなわち、画像形成ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫは、中間転写ユニットの鉛直方向下方に設けられている。これにより、ＦＰＯＴの短縮を実現している。
【００４１】
図２は、３０℃／８０％ＲＨ環境下で７２時間放置された記録材としての紙を１０枚連続でプリントした場合の、定着器１０と排出装置１３の間で湿度を測定したデータを示す図である。
【００４２】
図２から分かるように、連続通紙枚数が増えるごとに、定着器１０と排出装置１３の間で湿度は急激に増加する。これは、紙に含まれていた水分が定着器１０によって蒸発して水蒸気になり、定着器１０と排出装置１３の間にたまってしまうためである。その結果、定着された紙に水蒸気が再吸着することにより、紙の抵抗値が低下し導電性を有してしま
う。
【００４３】
図３は、従来の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。図４は、転写電界の形成に必要な電流経路について説明するための図である。ここで説明の便宜上、図３において、図１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４４】
従来では、図３に示すように除電ブラシが電気抵抗を介さずに接地されていたため、紙が電気素子を介さずに接地された除電ブラシ１３２に接触することで、図４に示すように二次転写電界を形成するための電流経路Ａ以外に不要な電流経路Ｂが形成されてしまう。その結果、二次転写電界を形成するための電流が不足してしまい、二次転写不良が発生してしまっていた。また、図５には従来構成の画像形成装置において、除電ブラシに流れてしまっていた電流値と連続通紙枚数の関係を示した。
【００４５】
このような二次転写不良を防止するには、定着器１０と排出装置１３の間に排気ファンを設けることで水蒸気がたまらないようにする構成が考えられる。
【００４６】
しかしながら、このような構成をとった場合、装置の肥大化やコストアップを招いてしまうことが懸念される。また、排気ファンによって定着スリーブが冷やされてしまうので、定着スリーブを加熱するために、より多くの電力が必要となってしまうことが懸念される。
【００４７】
そこで、本実施例では、除電ブラシ１３２を、抵抗値が変更可能な電気素子１３３を介して接地し、電気素子１３３の抵抗値を連続通紙枚数が増えるごとに大きくなるよう変更手段としてのＣＰＵ１５により制御することを特徴としている。
【００４８】
このように構成することで、不要な電流経路に流れてしまう電流量を低く抑えることができるので、二次転写電界を形成するために必要な電流を確保でき、二次転写不良を防止することができる。
【００４９】
以下に、本実施例において、ＣＰＵ１５により実行される、抵抗値が変更可能な電気素子１３３の抵抗値制御について説明する。
【００５０】
図６は、本実施例の電気素子１３３の構成を示す概略図である。
【００５１】
本実施例の電気素子１３３は、複数の抵抗器とトランジスタとを有して、抵抗値が調整可能な可変抵抗器により構成されている。それぞれのトランジスタは、ＣＰＵ１５に接続されている。そして、それぞれのトランジスタの動作状態がＣＰＵ１５により制御されることにより、電気素子１３３において、所望の抵抗値が得られる。
【００５２】
本実施例においては、連続して複数枚の記録材に画像形成が行われる場合（１つの連続通紙ジョブが実行される場合）に、ＣＰＵ１５による抵抗値制御が実行される。
【００５３】
連続通紙の一枚目においては、定着器１０と排出装置１３の間に水蒸気がたまっていないので、不要な電流経路が形成されてしまうことがない。そのため電気素子１３３の抵抗値は０ＭΩとしている。
【００５４】
２枚目以降（複数枚目）は図２に示すように、定着器１０と排出装置１３の間の湿度が上昇していくので、それに応じて電気素子１３３の抵抗値を大きくしている。すなわち、一枚目の記録材を除電する場合よりも、複数枚目の記録材を除電する場合の、除電ブラシ１３２からアースに流れる電流値が少なくなるように電気素子１３３の動作状態が変更さ
れている。具体的な抵抗値を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2009276463.tif 000003
【００５６】
表１に示すように、本実施例においては、ＣＰＵ１５は、連続通紙の複数枚目においては、電気素子１３３の抵抗値を通常の画像形成時よりも高くする制御を行う。さらに、本実施例では、連続通紙枚数が２〜５枚目の間では、連続通紙枚数が増えるにしたがい、段階的に、電気素子１３３の抵抗値を高くする制御を行っている。
【００５７】
ここで、本実施例においては、除電ブラシ１３２に流れてしまう電流値が２μＡ以下となるように、電気素子１３３の抵抗値を設定した。
【００５８】
また、１つの連続通紙ジョブが終了した後は、次のジョブまでの間に定着器１０と排出装置１３の間にたまった水蒸気が抜けるため、次ジョブの一枚目においては不要な電流経路が形成されてしまうことがない。
【００５９】
そこで、次ジョブの一枚目における電気素子１３３の抵抗値は、０ＭΩにリセットされた後、同様の制御がＣＰＵ１５により行われる。
【００６０】
ここで、本実施例においては、電気素子１３３の抵抗値を０ＭΩに設定したが、除電ブラシ１３２に流れてしまう電流値が画像に影響を与えないような値（所定値）以下となるように設定すればよく、必ずしも０ＭΩとする必要は無い。
【００６１】
以上説明したように、本実施例によれば、高湿環境下に置かれた記録材を用いた時に、定着部と排出部の間にたまった水蒸気によって記録材の抵抗値が低下しても、除電ブラシ１３２に流れる転写電流を抑えることでき、より適正な画像を出力することができる。
【実施例２】
【００６２】
図７は、本発明の実施例２に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。なお、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【００６３】
本実施例においては、定着器１０と排出装置１３の間に湿度検知手段としての湿度センサ１４を設け、湿度センサ１４の出力をＣＰＵ１５で演算した結果に基づいて、抵抗値が変更可能な電気素子１３３の抵抗値をＣＰＵ１５により制御することを特徴としている。
【００６４】
そして、本実施例においては、ＣＰＵ１５が、定着器１０と排出装置１３の間の湿度が閾値より高いと判断した場合に、通常の画像形成時よりも、電気素子１３３の抵抗値を高くする構成をとっている。ここで、ＣＰＵ１５は判断手段及び変更手段に相当する。
【００６５】
表２に、定着器１０と排出装置１３の間の湿度、及び電気素子１３３の抵抗値の関係をに示す。表２に示すように、本実施例では、閾値を８５％に設定している。
【００６６】
【表２】
2009276463.tif 000004
【００６７】
表２に示すように、本実施例において、ＣＰＵ１５は、湿度が８５％より大きいと判断した場合に、電気素子１３３の抵抗値を通常の画像形成時よりも高くする制御を行う。さらに、本実施例では、湿度が８５〜９５％の間では、湿度が大きくなるにしたがい、段階的に、電気素子１３３の抵抗値を高くする制御を行っている。そして、ＣＰＵ１５は、湿度が８５％以下であると判断した場合には、電気素子１３３の抵抗値を高くする制御は行わず、電気素子１３３の抵抗値は、通常の画像形成時同様、０ＭΩとしている。
【００６８】
本実施例においても、除電ブラシ１３２に流れてしまう電流値が２μＡ以下となるように、電気素子１３３の抵抗値を設定した。また、本実施例においても、電気素子１３３は実施例１と同様の構成のものを用いている。
【００６９】
このような構成をとることで、定着器１０と排出装置１３の間の湿度を正確に測定し、湿度に応じた最適な抵抗値を設定することで、除電ブラシ１３２に流れる転写電流を抑えることでき、より適正な画像を出力することができる。また、低湿環境下において電気素子１３３の抵抗値を０ＭΩとすることができるので、記録材Ｐに含まれる水分量が少ないために記録材Ｐが帯電した場合でも、除電不足を防ぎ排出積載性等の不具合を防止することができる。
【００７０】
なお、本実施例では湿度センサを用いて、湿度測定結果に基づいて制御を行っているが、温湿度センサの出力から絶対水分量を算出し、絶対水分量測定結果に基づいて制御を行っても良い。
【実施例３】
【００７１】
図８は、本発明の実施例３に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。なお、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【００７２】
本実施例においては、二次転写部に電流検知回路１６を設け、電流検知回路１６の出力をＣＰＵ１５にて演算した結果に基づいて、ＣＰＵ１５により二次転写電流を常に所定の値に保つよう定電流制御を行っている。
【００７３】
さらに、本実施例では、二次転写部に記録材がある時とない時での転写電圧制御結果をＣＰＵ１５にて比較演算することで、二次転写部における記録材の抵抗値Ｒを求めている。ここで、ＣＰＵ１５及び電流検知回路１６は、抵抗検知手段に相当する。
【００７４】
即ち、定電流制御の目標値をＩ、記録材がないときに定電流制御を行った際の平均電圧値をＶ０、記録材があるときに定電流制御を行った際の平均電圧値をＶ１としたときに、記録材の抵抗値Ｒは、
Ｒ＝（Ｖ１−Ｖ０）／Ｉ
で求められる。このとき記録材の抵抗値Ｒの測定は、画像を印字しない記録材先端（記録材搬送方向の下流側の先端）の余白部が二次転写部にあるときに行われる。
【００７５】
本実施例においては、記録材の抵抗値Ｒの測定結果に基づいて抵抗値が変更可能な電気素子１３３の抵抗値を制御することを特徴としている。
【００７６】
そして、本実施例においては、ＣＰＵ１５が、記録材として紙に含まれる水分量が多いため、定着器１０と排出装置１３の間の湿度が高くなってしまう可能性が高いと判断した場合に、通常の画像形成時よりも電気素子１３３の抵抗値を高くする構成をとっている。
【００７７】
このとき、電気素子１３３の抵抗値の制御は、実施例１と同様の制御が行われる。また本実施例においても、電気素子１３３は実施例１と同様の構成のものを用いている。
【００７８】
ここで、本実施例においては、閾値を１０８Ωに設定し、ＣＰＵ１５は、紙の抵抗値Ｒが１０８Ω未満の場合に、電気素子１３３の抵抗値を通常の画像形成時よりも高くする制御を行う。そして、ＣＰＵ１５は、紙の抵抗値Ｒが１０８Ω以上の場合には、電気素子１３３の抵抗値を高くする制御は行わず、電気素子１３３の抵抗値は、通常の画像形成時同様、０ＭΩとしている。
【００７９】
このような構成をとることで、特別な湿度センサを設けることなく定着器１０と排出装置１３の間の湿度が高くなってしまう可能性が高いか否かを判断することができる。
【００８０】
したがって、コストアップを招くことなく、高湿環境下に置かれた記録材を用いた時に、定着部と排出部の間にたまった水蒸気によって記録材の抵抗値が低下しても、除電部材に流れる転写電流を抑えることでき、より適正な画像を出力することができる。
【００８１】
さらに、ＯＨＴフィルムなど高湿環境下においても抵抗が高いままである記録材を用いた場合に、除電不足による排出積載性の不具合を防止することができる。また、低湿環境下において記録材Ｐが帯電した場合でも、除電不足による排出積載性の不具合を防止することができる。
【実施例４】
【００８２】
図９は、本発明の実施例４に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。なお、本実施例においては、実施例１，２に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【００８３】
本実施例においては、画像形成装置周囲（画像形成装置が設置される環境）の湿度を検知する湿度センサ１４を設けている。そして、湿度センサ１４の出力をＣＰＵ１５で演算した結果に基づいて、抵抗値が変更可能な電気素子１３３の抵抗値をＣＰＵ１５により制御することを特徴とする。
【００８４】
そして、本実施例においては、ＣＰＵ１５が、画像形成装置周囲の湿度が閾値より高いと判断した場合に、通常の画像形成時よりも、電気素子１３３の抵抗値を高くする構成をとっている。本実施例においても、電気素子１３３は実施例１と同様の構成のものを用いている。
【００８５】
本実施例において湿度センサ１４は、画像形成装置内部の昇温等の影響を受けないよう、本体カセットの奥側に取り付けられている。
【００８６】
本実施例では、閾値を７０％に設定している。すなわち、ＣＰＵ１５が、画像形成装置周囲の湿度が７０％より大きいと判断した場合に、電気素子１３３の抵抗値を通常の画像形成時よりも高くする制御を行う。このとき、電気素子１３３の抵抗値の制御は、実施例
１と同様の制御が行われる。ＣＰＵ１５は、湿度が７０％以下と判断した場合には、電気素子１３３の抵抗値を高くする制御は行わず、電気素子１３３の抵抗値は、通常の画像形成時同様、０ＭΩとしている。
【００８７】
このような構成をとることで、画像形成装置の周囲の湿度を正確に測定し、湿度に応じた最適な抵抗値を設定することで、除電ブラシ１３２に流れる転写電流を抑えることでき、適正な画像を出力することができる。また、低湿環境下において電気素子１３３の抵抗値を０ＭΩとすることができるので、記録材Ｐに含まれる水分量が少ないために記録材Ｐが帯電した場合でも、除電不足を防ぎ排出積載性等の不具合を防止することができる。
【００８８】
なお、本実施例では湿度センサを用いて、湿度測定結果に基づいて制御を行っているが、温湿度センサの出力から絶対水分量を算出し、絶対水分量測定結果に基づいて制御を行っても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】３０℃／８０％ＲＨ環境下で７２時間放置された紙を１０枚連続でプリントした場合の、定着器と排出装置の間で湿度を測定したデータを示す図である。
【図３】従来の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図４】転写電界の形成に必要な電流経路について説明するための図である。
【図５】従来の画像形成装置において、除電ブラシに流れてしまっていた電流値と連続通紙枚数の関係を示す図である。
【図６】実施例１の電気素子の構成を示す概略図である。
【図７】実施例２に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図８】実施例３に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図９】実施例４に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  像担持体
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  帯電器
３  画像露光部
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  現像器
５  中間転写ベルト
６  駆動ローラ
７  支持ローラ
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  一次転写ローラ
９  二次転写ローラ
１０  定着器
１４  湿度センサ
１５  ＣＰＵ
９１  二次転写バイアス電源
９２  二次転写対向ローラ
１３２  除電ブラシ
１３３  電気素子
Ｐ  記録材
ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫ  画像形成ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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