(57)【要約】【課題】第１作動媒体から第２作動媒体への熱伝達における熱効率を向上させることができる排熱回収装置を提供する。【解決手段】内部を第１作動媒体が通過し、内燃機関（１０）の排気ガスの熱によって第１作動媒体を蒸発させる蒸発部（１１０）と、内部を第２作動媒体が流通する第２作動媒体流通部（１４３）に配置され、蒸発部（１１０）から流入した第１作動媒体の熱を第２作動媒体に放熱回収して第１作動媒体を凝縮させると共に、凝縮された第１作動媒体を蒸発部に還流させる凝縮部（１３０）とを備える排熱回収装置において、凝縮部（１３０）の第２作動媒体流通部（１４３）と接していない部位と、外部とを断熱する断熱部（１７０）を設けた。【選択図】図２
2009109083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を第１作動媒体が通過し、内燃機関（１０）の排気ガスの熱によって前記第１作動媒体を蒸発させる蒸発部（１１０）と、
内部を第２作動媒体が流通する第２作動媒体流通部（１４３）に配置され、前記蒸発部（１１０）から流入した前記第１作動媒体の熱を前記第２作動媒体に放熱回収して前記第１作動媒体を凝縮させると共に、凝縮された前記第１作動媒体を前記蒸発部に還流させる凝縮部（１３０）と
を備える排熱回収装置において、
前記凝縮部（１３０）の前記第２作動媒体流通部（１４３）と接していない部位と、外部とを断熱する断熱部（１７０）が設けられていることを特徴とする排熱回収装置。
【請求項２】
一端側が解放された二重容器（１４０）の内側容器を構成する内壁部材（１４１）と、
前記二重容器（１４０）の外側容器を構成する外壁部材（１４２）と、
前記二重容器（１４０）の前記一端側を塞ぐ蓋部材（１５０）と、
当該蓋部材（１５０）を所定の空間部を介在させて一端側から覆う断熱部材（１６０）と
を備え、前記凝縮部（１３０）は前記内壁部材（１４１）と前記蓋部材（１５０）とによって形成される第１空間部であって、前記第２作動媒体流通部（１４３）は前記内壁部材（１４１）と前記外壁部材（１４２）とによって形成される第２空間部であり、前記断熱部（１７０）は前記所定の空間部であることを特徴とする請求項１に記載の排熱回収装置。
【請求項３】
前記蓋部材（１５０）には、前記所定の空間部を形成するための凹部（１５３）が前記二重容器側へ凹設されており、当該凹部（１５３）の外周部に前記内壁部材（１４１）が組み付けされることを特徴とする請求項２に記載の排熱回収装置。
【請求項４】
前記断熱部材（１６０）には、前記内壁部材（１４１）、前記外壁部材（１４２）、前記蓋部材（１５０）の端部をかしめてこれらの各部材（１４１，１４２，１５０）を一体化させるための爪部（１６３）が形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の排熱回収装置。
【請求項５】
前記断熱部材（１６０）には、前記断熱部（１７０）に対応する部位に空気孔（１６５）が貫通形成されていることを特徴とする請求項２〜請求項４のうちいずれか一項に記載の排熱回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートパイプを用いて内燃機関の排気ガスの排熱を回収して、内燃機関の冷却水加熱のために利用する排熱回収装置に関するものであり、例えば内燃機関を備える車両に用いて好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示されるようなヒートパイプを用いた排熱回収装置が知られている。この排熱回収装置は、蒸発部と凝縮部とが環状に接続され、内部を第１作動媒体（例えば、水）が流通するループ式のヒートパイプを有している。蒸発部はエンジンの排気管に配置され、また、凝縮部は第２作動媒体としてのエンジン冷却水側に配置される。
【０００３】
そして、作動時には、蒸発部および凝縮部内の第１作動媒体が、液体と気体（蒸気）とに状態を変化させつつヒートパイプ内を循環して、エンジンの排気ガスの熱を第２作動媒体に回収するようにしている。
【特許文献１】特開平４−４５３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記構成では、第１作動媒体が流通する凝縮部の部位において、外気（空気層）に触れている壁面が存在するため、その壁面から第１作動媒体の熱が外気（空気層）へ逃げてしまい、第２作動媒体への熱伝達における熱効率が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑み、第１作動媒体から第２作動媒体への熱伝達における熱効率を向上させることができる排熱回収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、内部を第１作動媒体が通過し、内燃機関（１０）の排気ガスの熱によって第１作動媒体を蒸発させる蒸発部（１１０）と、内部を第２作動媒体が流通する第２作動媒体流通部（１４３）に配置され、蒸発部（１１０）から流入した第１作動媒体の熱を第２作動媒体に放熱回収して第１作動媒体を凝縮させると共に、凝縮された第１作動媒体を蒸発部に還流させる凝縮部（１３０）とを備える排熱回収装置において、凝縮部（１３０）の第２作動媒体流通部（１４３）と接していない部位と、外部とを断熱する断熱部（１７０）が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本構成によれば、断熱部（１７０）によって、凝縮部（１３０）の第２作動媒体流通部（１４３）と接していない部位内の第１作動媒体の熱が、外部へ逃げることが防止される。このため、第１作動媒体から第２作動媒体への熱伝達における熱効率を向上させることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、一端側が解放された二重容器（１４０）の内側容器を構成する内壁部材（１４１）と、二重容器（１４０）の外側容器を構成する外壁部材（１４２）と、二重容器（１４０）の一端側を塞ぐ蓋部材（１５０）と、蓋部材（１５０）を所定の空間部を介在させて一端側から覆う断熱部材（１６０）とを備え、凝縮部（１３０）は内壁部材（１４１）と蓋部材（１５０）とによって形成される第１空間部であって、第２作動媒体流通部（１４３）は内壁部材（１４１）と外壁部材（１４２）とによって形成される第２空間部であり、断熱部（１７０）は所定の空間部であることを特徴とする。
【００１０】
「凝縮部（１３０）の第２作動媒体流通部（１４３）と接していない部位」は、蓋部材（１５０）によって塞がれる面に相当する。本構成によれば、この蓋部材（１５０）によって塞がれる面において、蓋部材（１５０）と断熱部材（１６０）との間に形成される所定の空間部（例えば、空気層）により断熱効果を持たせることができ、簡単な構成で断熱部（１７０）を形成することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、蓋部材（１５０）には、所定の空間部を形成するための凹部（１５３）が二重容器側へ凹設されており、凹部（１５３）の外周部に内壁部材（１４１）が組み付けされることを特徴とする。
【００１２】
本構成によれば、蓋部材（１５０）に形成された凹部（１５３）によって容易に断熱部（１７０）を構成することができる。さらに、内壁部材（１４１）と蓋部材（１５０）とを仮組みする際に、蓋部材（１５０）の凹部（１５３）の外周部が内壁部材（１４１）に対する位置決めとして機能するため、容易に内壁部材（１４１）と蓋部材（１５０）との仮組み作業を行うことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、断熱部材（１６０）には、内壁部材（１４１）、外壁部材（１４２）、蓋部材（１５０）の端部をかしめてこれらの各部材（１４１，１４２，１５０）を一体化させるための爪部（１６３）が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本構成によれば、一体ろう付け時において、凝縮部（１３０）周辺部材の自己治具機能を持たせることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、断熱部材（１６０）には、断熱部（１７０）に対応する部位に空気孔（１６５）が貫通形成されていることを特徴とする。
【００１６】
断熱部（１７０）内を密閉空間とすると、ろう付け時に内部空気が膨張してろう付けが不十分となったり、外形が崩れたりする虞がある。本構成によれば、断熱部材（１６０）に形成された空気孔（１６５）によって断熱部（１７０）内の空気を逃がしてやることで、ろう付け時における上記問題を回避することができる。
【００１７】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態における排熱回収装置１００の車両への搭載状態を示す模式図である。図１に示すように、排熱回収装置１００は、エンジン１０を走行用の駆動源とする車両（自動車）に適用されるものとしている。排熱回収装置１００は、エンジン１０の排気管１１および排熱回収回路３０に配設されている。
【００１９】
図１に示すように、エンジン１０は水冷式の内燃機関であり、燃料が燃焼した後の排気ガスが排出される排気管１１を有している。排気管１１には、排気ガスを浄化する触媒コンバータ１２が設けられている。また、エンジン１０は、エンジン冷却用のエンジン冷却水（以下、単に「冷却水」と言う。本発明の第２作動媒体に相当する。）が循環するラジエータ回路２０と、このラジエータ回路２０とは別の流路として冷却水が循環する排熱回収回路３０と、空調空気を加熱する加熱源としての冷却水（温水）が循環するヒータ回路４０とを有している。
【００２０】
ラジエータ回路２０にはラジエータ２１が設けられており、ラジエータ２１は、ウォータポンプ２２によって循環される冷却水を外気との熱交換により冷却する。ラジエータ回路２０中にはラジエータ２１を迂回して冷却水が流通するバイパス流路２３が設けられており、サーモスタット２４によってラジエータ２１を流通する冷却水量とバイパス流路２３を流通する冷却水量とが調節されるようになっている。特に、暖機時においてはバイパス流路２３側の冷却水量が増加されて暖機が促進される。つまり、ラジエータ２１による冷却水の過冷却が防止される。
【００２１】
排熱回収回路３０は、ラジエータ回路２０のエンジン出口部から分岐して、ウォータポンプ２２に接続される流路であり、ウォータポンプ２２によって冷却水が循環されるようになっている。排熱回収回路３０の途中には後述する排熱回収装置１００の凝縮部１３０が接続されている。
【００２２】
なお、ヒータ回路４０は、ラジエータ回路２０のエンジン出口部とは異なる部位から冷却水（温水）が流出して、排熱回収回路３０の下流側に合流する回路としている。このヒータ回路４０には、暖房用熱交換器としてのヒータコア４１が設けられており、上記のウォータポンプ２２によって冷却水（温水）が循環されるようにしている。ヒータコア４１は、図示しない空調ユニットの空調ケース内に配設されており、送風機によって送風される空調空気を温水との熱交換により加熱する。
【００２３】
図２は、本発明の第１実施形態における排熱回収装置１００の断面を示す模式図である。図２に示すように、排熱回収装置１００は、排気ガスのダクト部１２０内に収容される蒸発部１１０と、蒸発部１１０とは別体として構成され、冷却水が流通する流通路の途中（水タンク１４０）に配置される凝縮部１３０とを備えている。蒸発部１１０と凝縮部１３０とは、接続流路１１５ａ（接続管１１５）および環流路１３５によってそれぞれ接続されており、これによりループ式のヒートパイプ１０１が構成されている。
【００２４】
ヒートパイプ１０１には図示しない封入部が設けられており、この封入部からヒートパイプ１０１内が真空引き（減圧）され、第１作動媒体が封入された後に封入部は封止されている。第１作動媒体は、ここでは水を使用している。水の沸点は、１気圧で１００℃であるが、ヒートパイプ１０１内を減圧（例えば０．０１気圧）しているため、沸点は、５〜１０℃となる。なお、作動媒体としては、水の他にアルコール、フロロカーボン、フロン等を用いても良い。また、図２における凝縮部１３０内の矢印は、水の循環方向を示している。
【００２５】
蒸発部１１０は、複数のチューブ１１１、フィン１１２、下タンク部１１３、上タンク部１１４等から形成されている。チューブ１１１は、断面扁平状をなす細長の管部材であり、長手方向が上下を向くようにして、図２中の左右方向に所定のチューブピッチを持って並べられて列をなしている。さらに、図２の紙面に対して垂直方向にも上記列が複数並ぶように配置されている。
【００２６】
フィン１１２は、薄肉板材から形成され、各チューブ１１１の外壁面に接合されている。下タンク部１１３、上タンク部１１４は、共に扁平の容器体として形成されており、チューブ１１１の長手方向端部側に配設されている。各タンク部１１３，１１４において、チューブ１１１の上端部および下端部に対応する位置には、チューブ孔（図示省略）が穿設されている。そして、複数のチューブ１１１の長手方向両端部は、それぞれ各タンク部１１３，１１４のチューブ孔に接合されており、複数のチューブ１１１は、各タンク部１１３，１１４内と連通している。
【００２７】
そして、蒸発部１１０は、ダクト部１２０内に収容されている。ダクト部１２０は、断面矩形状を成す筒体であり、後述するように内部を排気ガスが流通するようになっている。蒸発部１１０は、チューブ１１１の列方向（図２の紙面に対して垂直方向）と、排気ガスの流れ方向（図２の紙面に対して垂直方向）とが一致するように収容されている。
【００２８】
一方、凝縮部１３０は、冷却水が流通する流路上に二重容器体状に形成された水タンク１４０、水タンク１４０の一端側を塞ぐ蓋部材１５０、蓋部材１５０のさらに一端側に蓋部材１５０を覆うように設けられる断熱部材１６０等によって区画形成されている。
【００２９】
水タンク１４０は、一端側（図２における左側）が横長の矩形状に開口された中空有底四角柱形状をなす二重容器体であって、内側容器を構成する内壁部材１４１と、外側容器を構成する外壁部材１４２とを有している。内壁部材１４１および外壁部材１４２は、その一端側の開口を蒸発器１３０側に向けた状態（横置き）で配置されており、開口側端部の外縁には外フランジ状の鍔部１４１ａ，１４２ａがそれぞれ形成されている。そして、内壁部材１４１を外壁部材１４２の内側に重ね合わせた状態では、内壁部材１４１の鍔部１４１ａの他端面（図２における右端面）と外壁部材１４２の鍔部１４２ａの一端面（図２における左端面）とが当接するようになっている。
【００３０】
さらに、外壁部材１４２の底部（図２における右端側）には、第２作動媒体流通用の入口１４２ｂおよび出口１４２ｃが設けられ、下段側の入口１４２ｂおよび上段側の出口１４２ｃを介して内壁部材１４１と外壁部材１４２とによって形成される空間部（第２空間部）内を第２作動媒体が流通するようになっている。このように、内壁部材１４１と外壁部材１４２とによって形成される空間部が、第２作動媒体流通部１４３として構成されている。
【００３１】
また、内壁部材１４１と外壁部材１４２の配置状態で下側となる部位には、第１作動媒体を蒸発器１１０（下タンク部１１３）へ還流させるための連通孔１４５が、内壁部材１４１と外壁部材１４２を貫通するように形成されており、下タンク部１４６および蛇腹状の環流路１３５を介して、蒸発部１１０と凝縮部１３０とが接続されている。
【００３２】
すなわち、下タンク部１１３→チューブ１１１→上タンク部１１４→接続流路１１５ａ→蒸発部１３０→下タンク部１４６→還流路１３５→下タンク部１１３が環状に繋がっており、ヒートパイプ１０１を形成している。
【００３３】
水タンク１４０の開口された一端側は、内壁部材１４１の鍔部１４１ａの一端側（図２における左端側）に当接する蓋部材１５０によって塞がれている。内壁部材１４１と蓋部材１５０とによって形成される空間部（二重容器体の内部であって、本発明の「第１空間部」に相当する。）が、凝縮部１３０として構成されている。
【００３４】
図３は、図２におけるＩＩＩ方向から見た蓋部材１５０の正面図である。図３に示すように、蓋部材１５０は、外形矩形状をなす板状部材であって、そのやや上方の中心位置には、蒸発部１１０と凝縮部１３０とを連通させるための横長略楕円形状をなす接続管用孔１５１が貫通形成されている。接続管用孔１５１は淵立て孔成形されており、接続管用孔１５１の外周部には、淵立て部１５２が、図３において紙面手前側に突出するように形成されている。そして、この淵立て部１５２に接続管１１５が外嵌合するようになっている。
【００３５】
接続管用孔１５１の外周部には、接続管用孔１５１の両側部および下部を囲むように全体としてコ字形状をなす凹部１５３が形成されている。この凹部１５３は、図３において紙面奥側に凹むように形成されている。そして、内壁部材１４１との仮組み付け時には、内壁部材１４１の開口された端部（両側部および下部）が凹部１５３の外周部位（外側のコ字状をなす部位）に位置決めされて組み付けされるようになっている（図２参照）。
【００３６】
図２に示すように、断熱部材１６０は、蓋部材１５０を一端側から覆い、水タンク１４０（内壁部材１４１、外壁部材１４２）と蓋部材１５０とを一体に固定する（かしめる）部材である。
【００３７】
断熱部材１６０は、蓋部材１５０より僅かに大きい外形矩形状をなす板状部材であって、蓋部材１５０の一端面１５０ａ（図２における左端面）に当接する板状部１６１と、板状部１６１の全周に垂直に凝縮部１３０側（図２における右側）へ突出形成される突出部１６２と、突出部１６２の突出先端から板状部１６１の中心側へ向けて延設される爪部１６３とを有している。突出部１６２の突出量は、蓋部材１５０、内壁部材１４１、外壁部材１４２の各厚み（図２における左右方向幅）の合計値より僅かに大きく設定されている。
【００３８】
図４は、図２におけるＩＩＩ方向から見た断熱部材１６０の正面図である。図４に示すように、板状部１６１において、上方の中心位置には、接続管１１５を挿通させるための横長矩形状をなす挿通孔１６４が貫通形成されている。この挿通孔１６４は、接続管１１５を挿通可能な程度の大きさに形成されている。また、挿通孔１６４の下方には、円形状をなす微小な空気孔１６５が形成されている。図２に示すように、この空気孔１６５は、蓋部材１５０の凹部１５３の位置に対応している。
【００３９】
突出部１６２は、板状部１６０の全周に亘って形成されており、爪部１６３は、突出部１６２の全周に亘って所定間隔を置いて複数個形成されている。そして、突出部１６２と爪部１６３とで、内壁部材１４１と外壁部材１４２の鍔部１４１ａ，１４２ａと蓋部材１５０の外縁部とを包み込むようになっている。
【００４０】
そして、一体ろう付け前の仮組み時において、上下の爪部１６３をそれぞれ蒸発部１１０側（図２における左側）へ押し倒すようにしてかしめることで、内壁部材１４１、外壁部材１４２、蓋部材１５０の各部材を一体に固定するようになっている。なお、この爪部１６３は、仮組み前には、図２における状態よりも凝縮器１３０側へ開いた状態になっており、内壁部材１４１、外壁部材１４２、蓋部材１５０、断熱部材１６０の各部材を仮組みできるようになっている。
【００４１】
また、図２に示すように、組み付け時には、蓋部材１５０の凹部１５３と断熱部材１６０との間に、空気層としての断熱部１７０が形成される。この断熱部１７０は、凝縮部１３０の熱を外部へ逃がさないための断熱部であって、蒸発部と凝縮部との間に配置されて、凝縮部によって蒸発部が冷却されることを防止する周知の断熱部とは異なるものである。
【００４２】
なお、排熱回収装置１００を構成する上記各部材は、高耐食性を備えるステンレス材から成り、各部材が組み付けされた後に、当接部や嵌合部に設けられたろう材により、一体的にろう付けされる。
【００４３】
次に、上記構成に基づく排熱回収装置１００の作動、およびその作用効果について説明する。
【００４４】
エンジン１０が作動されると併せてウォータポンプ２２が作動され、冷却水はラジエータ回路２０、排熱回収回路３０、ヒータ回路４０を循環する。エンジン１０で燃焼された燃料の排気ガスは、触媒コンバータ１２を経て排気管１１を流れ、排熱回収装置１００の蒸発部１１０を通過して大気中に排出される。また、排熱回収回路３０を循環する冷却水は、排熱回収装置１００の水タンク１４０内を通過する。
【００４５】
エンジン１０が始動された後は、ヒートパイプ１０１内の水（第１作動媒体）は、蒸発部１１０でダクト部１２０内を流れる排気ガスから受熱して沸騰気化し始めて、蒸気となってチューブ１１１内を上昇し、上タンク部１１４、接続流路１１５ａを経て凝縮部１３０内に流れ込む。凝縮部１３０内へ流入した蒸気は、排熱回収回路３０から水タンク１４０内を流れる冷却水によって冷却され、凝縮水となって下タンク部１４６、還流路１３５を通り蒸発部１１０の下タンク部１１３に還流する。
【００４６】
このとき、凝縮部１３０の第２作動媒体流通部１４３と接していない部位（蓋部材１５０側）において、断熱部１７０が形成されているため、凝縮部１３０の熱が外部へ逃げることが防止される。このため、水（第１作動媒体）から冷却水（第２作動媒体）への熱伝達における熱効率を向上させることができる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、蓋部材１５０に形成される凹部１５３と断熱部材１６０との間に形成される空気層により断熱効果を持たせるようにしており、簡単な構成で断熱部１７０を形成することができる。
【００４８】
さらに、本実施形態によれば、内壁部材１４１（水タンク１４０）と蓋部材１５０とを仮組みする際に、蓋部材１５０の凹部１５３の外周部が内壁部材１４１（水タンク１４０）に対する位置決めとして機能するため、容易に内壁部材１４１（水タンク１４０）と蓋部材１５０との仮組み作業を行うことができる。
【００４９】
また、断熱部材１６０に爪部１６３を設けることで、一体ろう付け前の仮組み時において内壁部材１４１、外壁部材１４２、蓋部材１５０、断熱部材１６０の各部材を一体に固定できるため、凝縮部周辺機器においてろう付け時の自己治具機能を持たせることができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、断熱部材１６０の断熱部１７０に対応する箇所に空気孔１６５が形成されている。断熱部１７０内を密閉空間とすると、ろう付け時に内部空気が膨張してろう付けが不十分となったり、外形が崩れたりする虞がある。本構成によれば、断熱部材１６０に形成された空気孔１６５によって断熱部１７０内の空気を逃がしてやることこができ、ろう付けを確実に行うことができる。
【００５１】
（その他の実施形態）
上記実施形態の断熱部材１６０では、突出部１６２を板状部１６１の全周に形成したが、全周に亘って複数個形成される爪部１６３に対応する部位にのみ突出部１６２を形成する構成としても良い。または、鍔部１４１ａ，１４２ａ、蓋部材１５０の端部を一体にかしめる所望の効果が得られれば良いため、突出部１６２を板状部１６１の上下端部の長手方向（図２における奥行き方向であって、図４における左右方向）に亘って形成してもよい。この場合、爪部１６３は、突出部１６２と同様に上下端部の長手方向に亘って形成しても良いし、長手方向において所定間隔をもって複数個設ける構成としても良い。さらに、突出部１６２（爪部１６３）を、板状部１６１の両側部に設ける構成としても良い。
【００５２】
上記実施形態では、蓋部材１５０に形成された凹部１５３が断熱部材１６０に覆われることで空気層たる断熱部１７０が形成されるようにした。例えば、蓋部材１５０の凹部１５３に換えて、断熱部材１６０側に、蓋部材１５０とは反対側に凹む凹部を形成して、この凹部を断熱部１７０として構成してもよい。
【００５３】
上記実施形態では、断熱部（１７０）は空気層であるとしたが、その他、断熱部材（１６０）そのものを断熱材とすることで断熱部（１７０）を構成しても良い。
【００５４】
上記実施形態では、水タンク１４０は中空有底四角柱形状をなす二重容器体として構成したが、この形状に限定されることなく、その他種々の形態が可能である。凝縮部１３０の全周囲を第２作動媒体流通部１４３が覆っている形態でなければ、本発明を適用することができ、第２作動媒体流通部１４３に覆われていない凝縮部１３０の部位に、断熱部１７０を設ける構成とできる。
【００５５】
上記実施形態では第２の作動媒体として冷却水を用いた実施形態について述べたが、例えばＡＴＦ（オートマチックトランスミッションフルイド）が通過する回路に凝縮部１３０を設け、第２作動媒体としてＡＴＦウォーマーを通過するオイルなどの他の作動媒体を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態における排熱回収装置の車両への搭載状態を示す模式図である。
【図２】排熱回収装置の断面を示す模式図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ方向から見た蓋部材の正面図である。
【図４】図２におけるＩＩＩ方向から見た断熱部材の正面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  内燃機関
１００  排熱回収装置
１１０  蒸発部
１３０  凝縮部（第１空間部）
１４０  水タンク（二重容器）
１４１  内壁部材
１４２  外壁部材
１４３  第２作動媒体流通部（第２空間部）
１５０  蓋部材
１５３  凹部
１６０  断熱部材
１６３  爪部
１６５  空気孔
１７０  断熱部
【図１】
2009109083.tif 000003
【図２】
2009109083.tif 000004
【図３】
2009109083.tif 000005
【図４】
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