(57)【要約】【課題】石炭焚ボイラの効率を低下させるクリンカの位置が明確になるような画像情報を出力することができる石炭焚ボイラ内配管のクリンカ分布画像化装置を提供する。【解決手段】石炭焚ボイラ内部に配設された配管群を構成する配管に固着したクリンカを検出する探知波発振装置（超音波発振器２０）と、配管群の上流側及び下流側内部を流れる蒸気の圧力並びに温度を測定する圧力・温度測定装置（圧力・温度センサ３０）と、配管に固着したクリンカ分布を算出して画像化する情報処理部１０とを具備し、情報処理部は、配管群ごとの収熱割合を算出するボイラ収熱割合算出手段１１と、石炭焚ボイラの構造情報と、配管群ごとの収熱割合とに基づいて、石炭焚ボイラ内の配管に固着したクリンカ分布情報を算出するクリンカ分布作成手段１２と、クリンカ分布情報に基づいて各配管に固着したクリンカ分布を画像化する画像化手段１３とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭焚ボイラ内部に複数配設された配管群のそれぞれを構成する配管の近傍に設けられ、該配管に向けて超音波又はレーザー光線を発振しその反射波を受信して当該配管に固着したクリンカの位置を検出する複数の探知波発振装置と、
前記配管群における上流側及び下流側の管路にそれぞれ設けられ、前記配管群の上流側及び下流側内部を流れる蒸気の圧力並びに温度を測定する複数の圧力・温度測定装置と、
前記探知波発振装置及び前記圧力・温度測定装置の出力信号が入力される情報処理部とを具備し、
前記情報処理部は、
前記圧力・温度測定装置により得られた前記配管群における上流側及び下流側の管路内部を流れる蒸気の圧力及び温度に基づいて、前記配管群ごとの収熱割合を算出する収熱割合算出手段と、
前記探知波発振装置により検出されたクリンカの位置情報と、前記石炭焚ボイラの配管群の位置情報を含む石炭焚ボイラの構造情報と、前記収熱割合算出手段により得られた前記配管群ごとの収熱割合とに基づいて、前記石炭焚ボイラ内の配管に固着したクリンカ分布情報を作成するクリンカ分布作成手段と、
前記クリンカ分布情報に基づいて、前記石炭焚ボイラ内の配管に固着したクリンカ分布を画像化する画像化手段と
を有することを特徴とする石炭焚ボイラ内配管のクリンカ分布画像化装置。
【請求項２】
前記配管群を構成する配管のそれぞれに設けられて、該配管の表面温度を計測する配管表面温度計測装置をさらに具備し、
前記情報処理部が有するクリンカ分布作成手段は、前記探知波発振装置により検出されたクリンカと、前記収熱割合算出手段により得られた前記配管群の収熱割合と、前記石炭焚ボイラの構造情報と、前記表面温度計測装置により計測された前記配管の表面温度とに基づいて、前記石炭焚ボイラ内の配管に固着したクリンカ分布情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の石炭焚ボイラ内配管のクリンカ分布画像化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭焚ボイラの内部で生成し石炭焚ボイラ内部に配設された配管の表面に固着する固着物（以下、クリンカという。）の位置を特定して画像化する石炭焚ボイラ内配管のクリンカ分布画像化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、発電施設などに用いられる石炭焚ボイラは、ミルで粉砕した石炭の微粉（微粉炭）と空気とを混合して燃焼装置（バーナ）に供給し、その微粉炭を燃焼装置から噴出させて浮遊燃焼させるようになっている。
【０００３】
このような石炭焚ボイラを稼動させると、微粉炭の燃焼によって生成された石炭灰が石炭焚ボイラ内部に配設された蒸気管や給水管などの配管の表面に固着することになる。そして、それらが焼結することにより配管の表面にクリンカが生成する。その結果、配管の熱伝導度が低下し、石炭焚ボイラの効率が低下してしまうという問題があった。
【０００４】
このような問題に対して、従来は、石炭焚ボイラ内部に設置されたセンサなどにより得られたデータに基づいて、最も熱伝導度が低下していると考えられる配管を含む配管群を推定し、その配管群に対してスートブロワ（補助蒸気を使用したスス吹き）を実施することにより、その配管に付着していたクリンカを除去していた。具体的には、配管群の上流側及び下流側における配管に温度センサをそれぞれ設け、その温度センサにより得られた温度を用いてボイラ収熱割合を配管群ごとに算出すると共に、配管群ごとに図９に示すような伝熱面汚れトレンドグラフを作成する。そして、各配管群に対する伝熱面汚れトレンドグラフを比較し、最も大きな伝熱面汚れを示す配管群に含まれるすべての配管に対してスートブロワを実施し、最も熱伝導度が低下していると考えられる配管に付着していたクリンカを除去していた。
【０００５】
しかしながら、この方法で用いられるボイラ収熱割合は、各配管群に含まれる配管ごとの実際の温度から算出されるのではなく、各配管群のいくつかの限られた検出ポイントで検出された温度に基づいて算出されているために、得られた各配管群に対する伝熱面汚れトレンドグラフ自体の信頼性が低いという問題があった。すなわち、得られた最も大きな伝熱面汚れを示す配管群が、石炭焚ボイラの効率を低下させるクリンカが付着した配管を含む配管群ではない場合には、その配管群に含まれるすべての配管に対してスートブロワを実施しても、石炭焚ボイラの効率が向上しない場合があるという問題があった。なお、その場合には、他の配管群に含まれるすべての配管に対してさらにスートブロワを実施しなければならず、補助蒸気使用量が多くならざるを得ないという問題があった。
【０００６】
ちなみに、上述した伝熱面汚れトレンドグラフから判断して、最も大きな伝熱面汚れを示す配管群に含まれるすべての配管に対してスートブロワを実施すると、その配管群に関する伝熱面汚れトレンドグラフの伝熱面汚れは低下するものの、通風ファンの動翼開度は変化しない場合が多い。これは、火炉内ガスの流れにとって障害となるクリンカが付着している配管群と、伝熱面汚れトレンドグラフから判断される最も大きな伝熱面汚れを示す配管群とが異なっている場合があることを示している。
【０００７】
一方、石炭焚ボイラの炉壁に固着するクリンカを検出するクリンカ検出装置や石炭焚ボイラのバーナスロートの周縁部にクリンカが堆積したことを検出するためのクリンカ付着判別方法などが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１８５１２２号公報
【特許文献２】特開２００２−７１１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したクリンカ検出装置は、石炭焚ボイラ火炉の上部に超音波発振装置を設け、その超音波発振器で炉壁のクリンカ発生予想個所に向けて超音波を発振し、その反射波を受信してその反射波の状況からクリンカを検出するというものであり、バーナの上部に付着するクリンカしか検出することができないという問題と、どの部分に付着したクリンカが石炭焚ボイラの効率を下げている原因となっているのかを判断することができないという問題とがあった。
【００１０】
また、上述したクリンカ付着判別方法は、石炭焚ボイラのバーナの周縁部に火炎検出器を設け、その火炎検出器によって検出された信号に基づいてバーナスロートに付着したクリンカを検出するというものであり、バーナスロートに付着したクリンカしか検出することができないという問題があった。
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑み、石炭焚ボイラの効率を低下させるクリンカの位置が明確になるような画像情報を作成することができる石炭焚ボイラ内配管のクリンカ分布画像化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、石炭焚ボイラ内部に複数配設された配管群のそれぞれを構成する配管の近傍に設けられ、該配管に向けて超音波又はレーザー光線を発振しその反射波を受信して当該配管に固着したクリンカの位置を検出する複数の探知波発振装置と、前記配管群における上流側及び下流側にそれぞれ設けられ、前記配管群の上流側及び下流側内部を流れる蒸気の圧力並びに温度を測定する複数の圧力・温度測定装置と、前記探知波発振装置及び前記圧力・温度測定装置の出力信号が入力される情報処理部とを具備し、前記情報処理部は、前記圧力・温度測定装置により得られた前記配管群の上流側及び下流側における配管内部を流れる蒸気の圧力及び温度に基づいて、前記配管群ごとの収熱割合を算出する収熱割合算出手段と、前記探知波発振装置により検出されたクリンカの位置情報と、前記石炭焚ボイラの配管群の位置情報を含む石炭焚ボイラの構造情報と、前記収熱割合算出手段により得られた前記配管群ごとの収熱割合とに基づいて、前記石炭焚ボイラ内の配管に固着したクリンカ分布情報を作成するクリンカ分布作成手段と、前記クリンカ分布情報に基づいて、前記石炭焚ボイラ内の配管に固着したクリンカ分布を画像化する画像化手段とを有することを特徴とする石炭焚ボイラ内配管のクリンカ分布画像化装置にある。
【００１３】
かかる第１の態様では、石炭焚ボイラの効率を低下させるクリンカの位置が明確になるような画像情報を作成することができる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、前記配管群を構成する配管のそれぞれに設けられて、該配管の表面温度を計測する配管表面温度計測装置をさらに具備し、前記情報処理部が有するクリンカ分布作成手段は、前記探知波発振装置により検出されたクリンカと、前記収熱割合算出手段により得られた前記配管群の収熱割合と、前記石炭焚ボイラの構造情報と、前記表面温度計測装置により計測された前記配管の表面温度とに基づいて、前記石炭焚ボイラ内の配管に固着したクリンカ分布情報を作成することを特徴とする第１の態様に記載の石炭焚ボイラ内配管のクリンカ分布画像化装置にある。
【００１５】
かかる第２の態様では、石炭焚ボイラの効率を低下させるクリンカの位置がより明確になるような画像情報を作成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る石炭焚ボイラ内配管のクリンカ分布画像化装置によれば、石炭焚ボイラの効率を低下させるクリンカの位置が明確になるような画像情報を出力することができるので、石炭焚ボイラの効率を低下させるクリンカの位置を容易に認識させることができ、結果として効率的なスートブロワを実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００１８】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る石炭焚ボイラ内配管のクリンカ分布画像化装置を示す概略図である。図１に示すように、本実施形態に係る石炭焚ボイラ内配管のクリンカ分布画像化装置１は、複数の探知波発振装置である超音波発振器２０と、複数の圧力・温度測定装置である圧力・温度センサ３０と、出力装置５０と、それらに接続される情報処理部１０とからなり、情報処理部１０は、ボイラ収熱割合算出手段１１と、クリンカ分布作成手段１２と、画像化手段１３とを有している。そして、このようにクリンカ分布画像化装置１を構成することにより、後述するように、超音波発振器２０及び圧力・温度センサ３０から出力された出力信号が情報処理部１０に入力されると、情報処理部１０はその情報に基づいて石炭焚ボイラ内に配設された配管に固着したクリンカ分布情報を作成すると共にそのクリンカ分布情報を画像化し、出力装置５０を用いてその画像を出力することができるようになっている。
【００１９】
このクリンカ分布画像化装置１は、図２〜図５に示すように、火力発電所などに設置された石炭焚ボイラなどに取り付けられるものである。なお、図２は本実施形態に係る石炭焚ボイラ１００内部の概略正面図であり、図３は石炭焚ボイラ１００内部の概略裏面図である。また、図４は図２及び図３に示すＡ方向から見た際の石炭焚ボイラ１００内部の概略側面図であり、図５は図２及び図３に示すＢ方向から見た際の石炭焚ボイラ１００内部の概略側面図である。
【００２０】
図２〜図５に示すように、クリンカ分布画像化装置１を取り付ける石炭焚ボイラ１００は、内部で微粉炭を燃焼させる火炉１１０と、火炉１１０の上部に連結されて火炉１１０から排出された排ガスを下方側部から排出する排ガス流路１２０とを有している。この火炉１１０の側面には、微粉炭を噴射して燃焼させる燃焼装置１０１が鉛直方向に列状に複数配置されている。また、火炉１１０の上部には、列状に並置された複数の吊り下げ型過熱器管１１１が幅方向に３列配置されており、配管群である３つの二次過熱器を構成している。なお、吊り下げ型過熱器管１１１は、図示しないが、管状部材が垂直方向に折畳まれるように形成されている。一方、排ガス流路１２０には、過熱器管１２１で構成された４つの配管群である一次過熱器が配置されると共に、それらの一次過熱器の下方に過熱器管１２２で構成された配管群である節炭器が配置されている。
【００２１】
そして、図示しないが、節炭器と一次過熱器とが連結されると共に一次過熱器と二次過熱器とが連結されており、図示しない給水器から節炭器に供給された水は、節炭器、一次過熱器、二次過熱器を構成する複数の配管の内部を流れる際に加熱され、最終的に蒸気となって図示しないタービンに供給されることになる。なお、一次過熱器から供給された水は、二次過熱器を構成する各吊り下げ型過熱器管１１１に分流され、各吊り下げ型過熱器管を通った後に再度まとめられてタービンに供給されるようになっている。以下に、図２〜図５を参照して、クリンカ分布画像化装置１を構成する各構成要素について具体的に説明する。
【００２２】
まず、超音波発振器２０について説明する。図２〜図５に示すように、火炉１１０内の超音波発振器２０は火炉１１０の上面、正面及び一方の側面に複数配置され、排ガス流路１２０内の超音波発振器２０は排ガス流路１２０の裏面に複数配置されている。具体的には、火炉１１０の上面に設けられる超音波発振器２０は、二次過熱器を構成する各吊り下げ型過熱器管１１１の近傍にそれぞれ配置されている。また、火炉１１０の正面に設けられる超音波発振器２０は、各二次過熱器の近傍にそれぞれ配置されている。さらに、火炉１１０の側面に設けられる超音波発振器２０も同様に、二次過熱器を構成する各吊り下げ型過熱器管１１１の近傍にそれぞれ配置されている。このように超音波発振器２０を配置することにより、各二次過熱器を構成する各吊り下げ型過熱器管１１１に超音波を発振し、その反射波を受信することができるので、各吊り下げ型過熱器管１１１に固着したクリンカの位置を検出することができる。
【００２３】
そして、排ガス流路１２０に設けられる超音波発振器２０は、一次過熱器及び節炭器を構成する各過熱器管１２１、１２２の上側近傍にそれぞれ配置されている。このように超音波発振器２０を配置することにより、二次過熱器管の場合と同様にして、各過熱器管１２１、１２２に固着したクリンカの位置を検出することができる。
【００２４】
ここで、超音波発振器２０としては、超音波発振装置の主要部をなし、超音波発振装置として始動指令により所定の目標に向けて超音波を発振し、目標に衝突して反射する反射波を受信する機能を有するものであれば特に限定されず、例えば市販されている一般的な超音波発振装置でもよい。
【００２５】
次に、圧力・温度センサ３０について説明する。圧力・温度センサ３０は、図示しないが、各一次過熱器、各二次過熱器及び節炭器それぞれの上流側及び下流側に設けられており、各一次過熱器、各二次過熱器及び節炭器それぞれの上流側及び下流側の内部を流れる蒸気の圧力並びに温度を測定することができるようになっている。
【００２６】
ここで、圧力・温度センサ３０としては、各一次過熱器、各二次過熱器及び節炭器それぞれの内部を流れる蒸気の圧力並びに温度を測定することができるものであれば特に限定されず、例えば市販されている温度センサと圧力センサとを組み合わせたものであってもよい。
【００２７】
さらに、情報処理部１０について説明する。情報処理部１０は上述したように各超音波発振器２０と各圧力・温度センサ３０にそれぞれ接続されると共に、ボイラ収熱割合算出手段１１と、クリンカ分布作成手段１２と、画像化手段１３とを有しており、各超音波発振器２０及び各圧力・温度センサ３０により得られた情報に基づいて、一次過熱器及び節炭器を構成する各過熱器管１２１、１２２や、二次過熱器を構成する各吊り下げ型過熱器管１１１に固着したクリンカ分布を作成すると共にそのクリンカ分布を画像化することができるようになっている。情報処理部１０としては、例えば一般的なパーソナルコンピュータや専用計算機などが挙げられる。
【００２８】
ここで、ボイラ収熱割合算出手段１１とは、各圧力・温度センサ３０により検出された各一次過熱器、各二次過熱器及び節炭器の上流側及び下流側内部を流れる蒸気の圧力及び温度に基づいてボイラ収熱割合を算出する機能を有するものである。ボイラ収熱割合算出手段１１としては、例えば各圧力・温度センサ３０により得られた蒸気の圧力及び温度に基づいてボイラ収熱割合を算出するように構成したものが挙げられる。
【００２９】
クリンカ分布作成手段１２とは、各超音波発振器２０により検出されたクリンカの位置情報と、石炭焚ボイラの配管群（一次過熱器、二次過熱器及び節炭器）の位置情報や各配管群を構成する配管の形状などの石炭焚ボイラ１００の構造に関する石炭焚ボイラ１００の構造情報と、ボイラ収熱割合算出手段１１により算出されたボイラ収熱割合とに基づいて石炭焚ボイラ内の配管に固着したクリンカ分布情報を作成する機能を有するものである。クリンカ分布作成手段１２としては、例えば超音波発振器２０により得られたクリンカの位置情報のうち、ボイラ収熱割合算出手段１１により算出された複数のボイラ収熱割合の中で、最もボイラ収熱割合が低い配管群を構成する配管に固着したクリンカの位置情報を抽出するように構成したものが挙げられる。
【００３０】
画像化手段１３とは、クリンカ分布作成手段１２により得られたクリンカ分布情報を画像化する機能を有するものである。画像化手段１３としては、例えば上述した石炭焚ボイラ１００の構造情報とクリンカ分布作成手段１２により得られたクリンカ分布情報とに基づいて、石炭焚ボイラ１００の効率を低下させるクリンカの位置が明確になるような画像情報（例えば３次元の立体グラフィックデータなど）を作成するように構成したものが挙げられる。
【００３１】
さらに、出力装置５０について説明する。出力装置５０は、情報処理部１０により得られた画像情報を画像化して出力する装置であり、例えば一般的なディスプレイ装置やプリンタなどが挙げられる。
【００３２】
上述したように構成されたクリンカ分布画像化装置１によれば、石炭焚ボイラ１００の効率を低下させるクリンカの位置が明確になるような画像情報を出力することができるので、石炭焚ボイラ１００の効率を低下させるクリンカの位置を容易に認識させることができ、結果として効率的なスートブロワを実施することができる。
【００３３】
（実施形態２）
実施形態１では、上述したようにしてクリンカ分布画像化装置１を構成したが、図６に示すように、複数の配管表面温度測定装置４０をさらに具備すると共に、クリンカ分布作成手段１２に代えて異なる機能を有するクリンカ分布作成手段１２Ａを有するようにクリンカ分布画像化装置１Ａを構成してもよい。ここで、図６は、本発明の実施形態２に係る石炭焚ボイラ内配管のクリンカ分布画像化装置を示す概略図である。このようにクリンカ分布画像化装置１Ａを構成することにより、詳細は後述するが、石炭焚ボイラ１００の効率を低下させるクリンカの位置がより明確になるような画像情報を出力することができる。なお、配管表面温度測定装置４０及びクリンカ分布作成手段１２Ａ以外のクリンカ分布画像化装置１Ａを構成する構成要素は、実施形態１と同様であるので、同符号を付して説明を省略する。
【００３４】
まず、配管表面温度測定装置４０について説明する。図７に示すように、配管表面温度測定装置４０は、各二次過熱器を構成する各吊り下げ型過熱器管１１１や、一次過熱器や節炭器を構成する各過熱器管１２１、１２２に取り付けられており、表面にクリンカが固着した各配管の表面温度を測定して、各配管の表面温度を情報処理部１０に送信することができるようになっている。具体的には、例えば図８に示すように、配管表面温度測定装置４０は、二次過熱器を構成する吊り下げ型過熱器管１１１の外側部分に取り付けられる。ここで、図７は本実施形態に係る石炭焚ボイラの概略正面図であり、図８は図７に示す部分Ｘの拡大概略図である。なお、一次過熱器管及び節炭器を構成する過熱器管１２１、１２２に取り付けられる配管表面温度測定装置４０も同様に、各配管の外側部分に取り付けることができる。
【００３５】
このように配管表面温度測定装置４０を吊り下げ型過熱器管１１１に取り付けると、クリンカは配管表面温度測定装置４０をも覆うように吊り下げ型過熱器管１１１の表面に固着することになる。その結果、配管表面温度測定装置４０により、表面にクリンカが固着することによって熱伝導度が低下した吊り下げ型過熱器管１１１の表面温度を測定することができる。なお、表面にクリンカが固着している吊り下げ型過熱器管１１１の表面温度は、クリンカにより熱伝導度が低下しているので、クリンカが固着していない吊り下げ型過熱器管１１１の表面温度と比較して、低い温度として測定されることになる。
【００３６】
次に、クリンカ分布作成手段１２Ａについて説明する。クリンカ分布作成手段１２Ａとは、各超音波発振器２０により検出されたクリンカ情報と、石炭焚ボイラ１００の構造情報と、ボイラ収熱割合算出手段１１により算出されたボイラ収熱割合と、配管表面温度測定装置４０により測定された各配管の表面温度とに基づいて石炭焚ボイラ内の配管に固着したクリンカ分布情報を作成する機能を有するものである。クリンカ分布作成手段１２Ａとしては、例えば超音波発振器２０により得られたクリンカの位置情報のうち、ボイラ収熱割合算出手段１１により算出された複数のボイラ収熱割合の中で、最もボイラ収熱割合が低い配管群を構成する配管で、かつ所定の温度よりも低い表面温度を有する配管に固着したクリンカの位置情報を抽出するように構成したものが挙げられる。
【００３７】
このクリンカ分布作成手段１２Ａは、上述したクリンカ情報、石炭焚ボイラ１００の構造情報及びボイラ収熱割合だけでなく、各配管の表面温度をも考慮してクリンカ分布情報を作成することができるので、実施形態１のクリンカ分布作成手段１２と比較して、より正確なクリンカ分布情報を作成することができる。
【００３８】
以上より、本実施形態に係るクリンカ分布画像化装置１Ａによれば、実施形態１に係るクリンカ分布画像化装置１と比較して、石炭焚ボイラ１００の効率を低下させるクリンカの位置がより明確になるような画像情報を出力することができる。
【００３９】
（他の実施形態）
実施形態１及び２では、探知波発振装置として超音波発振器２０を用いたが、これに代えてレーザー発振器を用いてもよい。レーザー発振器としては、レーザー発振装置の主要部をなし、レーザー発振装置として始動指令により所定の目標に向けて超音波を発振し、目標に衝突して反射する反射波を受信する機能を有し、受信された反射波を信号に変換して情報処理部に送信することができるものであれば特に限定されず、例えば市販されている一般的なレーザー発振装置でもよい。探知波発信装置としてレーザー発振器を用いることにより、超音波発振器２０を用いた場合と比較して、クリンカの位置をより正確に検出することができる。
【００４０】
また、実施形態１及び２では、上述したように超音波発振器２０を火炉１１０及び排ガス流路１２０に配置したが、超音波発振器２０の配置場所はこれに限定されず、各配管に付着したクリンカの位置を検出することができるように、一次過熱器管、二次過熱器管及び節炭器の近傍に配置されていればよい。
【００４１】
さらに、実施形態２では、配管表面温度測定装置４０を吊り下げ型過熱器管１１１などの外側部分に取り付けたが、配管表面温度測定装置４０の取り付け場所はこれに限定されず、各配管の表面温度を測定することができるのであれば何れの場所に配置されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施形態１に係るクリンカ分布画像化装置を示す概略図である。
【図２】実施形態１に係る石炭焚ボイラ内部の概略正面図である。
【図３】実施形態１に係る石炭焚ボイラ内部の概略裏面図である。
【図４】図２及び図３に示すＡ方向から見た際の石炭焚ボイラ内部の概略側面図である。
【図５】図２及び図３に示すＢ方向から見た際の石炭焚ボイラ内部の概略側面図である
【図６】実施形態２に係るクリンカ分布画像化装置を示す概略図である。
【図７】実施形態２に係る石炭焚ボイラ内部の概略正面図である。
【図８】図７に示す部分Ｘの拡大概略図である。
【図９】従来の伝熱面汚れトレンドグラフである。
【符号の説明】
【００４３】
１、１Ａ  クリンカ分布画像化装置
１０    情報処理部
１１  ボイラ収熱割合算出手段
１２、１２Ａ  クリンカ分布作成手段
１３  画像化手段
２０  超音波発振器
３０  圧力・温度センサ
４０  配管表面温度測定装置
５０  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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