(57)【要約】      （修正有）【課題】吐出容量の増大に伴い貯油室から機内への還油量が増大するような可変容量型圧縮機を提供する。【解決手段】貯油室１６と圧縮室２７を絞り通路によって連通し、絞り通路を、貯油室１６とシリンダボア２５を連通する連通路４４と、連通路４４と圧縮室２７を連通するピストン２６に設けられた導油溝２５によって構成し、吐出容量が増大するに従い絞り通路が短くなるようにした。これにより、簡単な加工によって、吐出容量の増大に伴い還油量が増大し、貯油室の容量を従来よりも小さくすることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸には斜板が一体回転可能かつ、傾斜角変更可能に連結され、前記斜板にはシューを介してピストンが係留されており、前記駆動軸の回転にともなう前記斜板の回転によって、前記ピストンがシリンダボア内で往復直線運動されて、前記シリンダボア内に区画される圧縮室内で冷媒ガスの圧縮が行われ、前記斜板の傾斜角度が変更されることによって吐出容量が変更される容量可変型斜板式圧縮機において、
圧縮された冷媒ガスを外部冷凍回路につながる吐出口まで導く吐出通路中に油分離機構を備え、分離された潤滑油を貯えるための貯油室を備え、前記貯油室と冷媒ガスの圧縮が行われる圧縮室は絞り通路によって連通され、前記圧縮室の容積が増大するに伴い前記絞り通路の絞り効果が減少することにより、運転中吐出容量が増大するに伴い前記絞り通路を介した還油量が増大するよう構成されていることを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記絞り通路は、前記貯油室と前記シリンダボアを連通する連通路と、前記連通路と前記圧縮室を連通する前記ピストンに設けられた導油溝によって構成され、前記導油溝の断面積は前記連通路の断面積より小さく、前記圧縮室の容積が増大するに伴い前記貯油室から前記圧縮室までの前記絞り通路を介した距離が短くなるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記絞り通路は、前記貯油室と前記シリンダボアを連通する連通路と、前記連通路と前記圧縮室を連通する前記シリンダボアに設けられた導油溝によって構成され、前記導油溝の断面積は前記連通路の断面積より小さく、前記圧縮室の容積が増大するに伴い前記貯油室から前記圧縮室までの前記絞り通路を介した距離が短くなるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記シリンダボアと前記ピストンとの摺動面におけるラジアルクリアランスは、前記圧縮室とつながる側において斜板室とつながる側よりも拡大されており、前記絞り通路は、前記貯油室と前記シリンダボアを連通する連通路と、前記ラジアルクリアランスによって構成され、吐出容量が増大するに伴い前記貯油室から前記圧縮室までの前記絞り通路を介した距離が短くなるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記絞り通路は、前記貯油室と前記シリンダボアを連通する連通路のみによって構成され、前記絞り通路の前記シリンダボア側の一端は、吐出容量最大時において前記ピストンが下死点にあるとき圧縮室につながる一方、吐出容量最小時には前記ピストンによって塞がるような位置にあることを特徴とする請求項１に記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項６】
前記絞り通路の前記シリンダボア側の断面はピストン摺動方向に長い長円状であることを特徴とする請求項５に記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項７】
前記絞り通路は前記ピストン摺動方向に複数設けられていることを特徴とする請求項５に記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項８】
前記絞り通路によって前記貯油室と全てのシリンダボアが連通していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両空調装置に用いられる圧縮機において、特に容量可変型斜板式圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
主として、車両空調装置に用いられる圧縮機では、可動部分の潤滑に供される潤滑油が冷媒ガス中にミスト状に混在されている。したがって、圧縮機から吐出される冷媒ガスと共に、混在油粒がそのまま外部冷凍回路に吐出循環されると、この油粒が蒸発器の内壁等に付着して熱交換の効率を低下させる。
【０００３】
このため、従来では、圧縮機から凝縮器に至る高圧管路中に油分離器を別設して、還油配管を介して分離された潤滑油を圧縮機内へ戻すように構成したものが実用されているが、機器、配管の増設に伴う総合的な冷凍回路構成の幅輳化に加えて、小径、かつ長尺状に形成された還油配管に目詰りなどの事故も生じ易いので、近時、圧縮機に直接油分離機構と分離された潤滑油を貯留するための貯油室を内蔵させた構成のものが提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば特開２００４−２１８６１０号公報に記載の圧縮機では、貯油室をハウジング内に形成したものが開示されているが、このような圧縮機では、還油量の制御を行う機構が存在しないので、吐出容量の増大に伴う分離油量の増大により貯油室に分離油が収まらなくなり、油分離機構へと潤滑油が逆流するのを防ぐために、貯油室の容積をある程度大きくする必要がある。しかし、貯油室の大型化は圧縮機全体の大型化につながるので、搭載性が低下するという問題がある。
【特許文献１】特開２００４−２１８６１０号公報
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は吐出容量の増大に伴い還油量が増大するような可変容量型圧縮機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の圧縮機は、駆動軸には斜板が一体回転可能かつ、傾斜角変更可能に連結され、前記斜板にはシューを介してピストンが係留されており、前記駆動軸の回転にともなう前記斜板の回転によって、前記ピストンがシリンダボア内で往復直線運動されて、前記シリンダボア内に区画される圧縮室内で冷媒ガスの圧縮が行われ、前記斜板の傾斜角度が変更されることによって吐出容量が変更される容量可変型斜板式圧縮機において、圧縮された冷媒ガスを外部冷凍回路につながる吐出口まで導く吐出通路中に油分離機構を備え、分離された潤滑油を貯えるための貯油室を備え、前記貯油室と冷媒ガスの圧縮が行われる圧縮室は絞り通路によって連通され、前記圧縮室の容積が増大するに伴い前記絞り通路の絞り効果が減少することにより、運転中吐出容量が増大するに伴い前記絞り通路を介した還油量が増大するよう構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
このような構成によれば、吐出容量の増大に伴い還油量が増大するので、貯油室の容量を従来よりも小さくすることができ、圧縮機の搭載性が向上する。
【０００８】
さらに、前記絞り通路は、前記貯油室と前記シリンダボアを連通する連通路と、前記連通路と前記圧縮室を連通する前記ピストンに設けられた導油溝によって構成され、前記導油溝の断面積は前記連通路の断面積より小さく、前記圧縮室の容積が増大するに伴い前記貯油室から前記圧縮室までの前記絞り通路を介した距離が短くなるように構成されているのが好ましい。
このような構成によれば、簡単な加工によって、吐出容量の増大に伴い還油量が増大するようにできる。
【０００９】
もしくは、前記絞り通路は、前記貯油室と前記シリンダボアを連通する連通路と、前記連通路と圧縮室を連通する前記シリンダボアに設けられた導油溝によって構成され、前記導油溝の断面積は前記連通路の断面積より小さく、前記圧縮室の容積が増大するに伴い前記貯油室から前記圧縮室までの前記絞り通路を介した距離が短くなるように構成されてもよい。
このような構成によっても、簡単な加工によって、吐出容量の増大に伴い還油量が増大するようにできる。
【００１０】
もしくは、前記シリンダボアと前記ピストンとの摺動面におけるラジアルクリアランスは、前記圧縮室とつながる側において斜板室とつながる側よりも拡大されており、前記絞り通路は、前記貯油室と前記シリンダボアを連通する連通路と、前記ラジアルクリアランスによって構成され、吐出容量が増大するに伴い前記貯油室から前記圧縮室までの前記絞り通路を介した距離が短くなるように構成されてもよい。
このような構成によれば、ピストンやシリンダボアの周面を切削する際に絞り通路の一部も切削できるので、工程を減らすことができる。
【００１１】
もしくは、前記絞り通路は、前記貯油室と前記シリンダボアを連通する連通路のみによって構成され、前記絞り通路の前記シリンダボア側の一端は、吐出容量最大時において前記ピストンが下死点にあるとき圧縮室につながる一方、吐出容量最小時には前記ピストンによって塞がるような位置にあってもよい。
このような構成によっても、吐出容量の増大に伴い絞り通路が開通し、その結果、還油量が増大する。
【００１２】
さらに、前記絞り通路の前記シリンダボア側の断面はピストン摺動方向に長い長円状であることが好ましい。
このような構成によれば、吐出容量が大きくなるにつれて、これらの連通路が圧縮室とつながる際に、断面が真円状であるのに比べ、還油量の急激な上昇を抑えられる。
【００１３】
さらに、前記絞り通路は前記ピストン摺動方向に複数設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、吐出容量と圧縮室へと開通する絞り通路の数が比例することにより、吐出容量と還油量がより細やかに比例するようにできる。
【００１４】
さらに、前記絞り通路によって前記貯油室と全てのシリンダボアが連通してもよい。
このような構成にすれば、全てのシリンダボアにほぼ均等に還油されるので、ピストンとシリンダボアとの間の潤滑性と密封性が向上する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、吐出容量の増大に伴い還油量が増大するので、貯油室の容量を従来よりも小さくすることができ、圧縮機の搭載性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）   
以下、本発明を可変容量型斜板式圧縮機（以下、単に「圧縮機」と呼ぶ）に適用した例として、第１の実施形態に係る圧縮機を図１及び図２に基づいて説明する。
図１に示されるように、圧縮機１０のハウジングは、シリンダブロック１１と、その前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に弁・ポート形成体１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４と、シリンダブロック１１の上側に接合固定されたフランジ１５を備えている。シリンダブロック１１とフランジ１５で囲まれた領域には、貯油室１６が区画されている。シリンダブロック１１とフロントハウジング１２で囲まれた領域には、斜板室１７が区画されている。斜板室１７内には駆動軸１８が回転可能に配設されている。駆動軸１８は車両に積載された図示しないエンジンに作動連結され、エンジンからの動力供給によって回転駆動される。
【００１７】
斜板室１７において、駆動軸１８上にはラグプレート１９が一体回転可能に固定されている。また、斜板室１７内には斜板２０が収容されている。斜板２０は駆動軸１８の軸線方向へスライド可能及び傾動可能に支持されている。ラグプレート１９と斜板２０の間にはヒンジ機構２１が介在されている。従って、斜板２０は、ヒンジ機構２１を介してラグプレート１９及び駆動軸１８と同期回転可能であるとともに、駆動軸１８の軸線方向へのスライド移動を伴いながら傾動可能となっている。また、斜板２０の傾斜角は容量制御弁２２によって供給通路２３からの冷媒ガス導入量と排出通路２４からの冷媒ガス導出量のバランスを調整することによって制御される。
【００１８】
シリンダブロック１１内には複数（図１においては２つのみ示す）のシリンダボア２５が形成されており、各シリンダボア２５内には片頭型のピストン２６がそれぞれ往復移動可能に収容されている。シリンダボア２５内には、ピストン２６と弁・ポート形成体１３で囲まれた圧縮室２７が区画されている。各ピストン２６はシュー２８を介して斜板２０の外周部に係留されている。従って、駆動軸１８の回転に伴う斜板２０の回転運動が、シュー２８を介してピストン２６の往復直線運動に変換される。
【００１９】
圧縮機１０の吐出容量は、ピストン２６のストローク量によって定められる。ピストン２６のストローク量は、斜板２０の傾斜角度によって定められる。斜板２０が寝るほど、ピストン２６のストローク量は大きくなり、圧縮機１０の吐出容量が大きくなる。反対に、斜板２０が立つほど、ピストン２６のストローク量は小さくなり、圧縮機１０の吐出容量が小さくなる。
【００２０】
リヤハウジング１４内の中心側には吸入室２９が区画形成されており、リヤハウジング１４内の外周側には吐出室３０が区画形成されている。そして、吸入室２９内の冷媒ガスは、ピストン２６が上死点位置より下死点位置へ移動することにより、弁・ポート形成体１３に形成された吸入ポート３１及び吸入弁３２を介して圧縮室２７に吸入される。圧縮室２７に吸入された冷媒ガスは、ピストン２６が下死点から上死点へ移動することにより所定の圧力まで圧縮され、弁・ポート形成体１３に形成された吐出ポート３３及び吐出弁３４を介して吐出室３０に吐出される。
【００２１】
また、リヤハウジング１４には吸入口３５と吐出口３６が形成されており、それぞれ外部冷凍回路３７につながっている。外部冷凍回路３７は凝縮器３７ａと膨張弁３７ｂと蒸発器３７ｃから構成されている。吸入室２９から延びている吸入通路３８は吸入口３５と連通されており、吐出室３０から延びている吐出通路３９は油分離機構を経由して吐出口３６と連通されている。油分離機構はリヤハウジング１４内に有底円筒状に形成された油分離室４０と、油分離室４０内に装着された分離筒４１から構成されている。
【００２２】
また、貯油室１６と油分離室４０は給油路４２により連通されている。貯油室１６は吸入室２９と排油路４３により連通されている一方、シリンダボア２５と連通路４４により連通されている。また、ピストン２６の摺動面には導油溝４５が摺動方向に設けられており、連通路４４と導油溝４５によって貯油室１６内の潤滑油を圧縮室２７内に導く絞り通路が構成される。
【００２３】
次に、本実施形態に係わる圧縮機１０の動作について説明する。
駆動軸１８が回転されると、斜板２０に係留されたピストン２６がシリンダボア２５内で往復動され、それによって冷媒ガスの吸入、圧縮及び吐出が行われる。圧縮された高圧の冷媒ガスは吐出室３０から吐出通路３９を介して油分離室４０に導入される。吐出通路３９から油分離室４０内へと進入した冷媒ガスは、円孔状の内壁に沿った旋回流を生じながら分離筒４１の開口から筒内へと案内され、吐出口３６を経て図示しない外部冷凍回路へと送給される。この間、旋回流に基づく遠心力により、冷媒ガス中の混在油成分は分離される。分離された潤滑油は給油路４２を通り、貯油室１６内に貯留される。その後、排油路４３を通って吸入室２９へと還元される一方、連通路４４と導油溝４５を通って圧縮室２７へも還元される。圧縮室に戻った潤滑油はブローバイガスと共に斜板室１７へと還元される。
【００２４】
斜板２０の傾斜角度は、ピストン２６の両側の圧力差、即ち斜板室１７内の圧力とシリンダボア２５内の圧力の差によって決定される。本実施形態において、この差圧は、斜板室１７の圧力を増減させることによって調整される。吐出容量を減少させる場合には、吐出室３０内の高圧の冷媒ガスを斜板室１７へ放出して斜板室１７内の圧力を高くする。すると、斜板２０は立ち、ピストン２６のストローク量が減少して吐出容量が減少する。反対に吐出容量を増加させる場合には、吐出室３０内の冷媒ガスが斜板室１７へ放出されないようにする。すると、斜板室１７内の圧力が低くなり、斜板２０は寝て、ピストン２６のストローク量が増大して吐出容量が増大する。
【００２５】
最大容量時にはピストン２６の下死点は図２に示す位置へと変化する。このとき、貯油室１６から圧縮室２７までの絞り通路を介した距離は図１のような中間容量時よりも短くなるので絞り効果が小さくなる。よって、貯油室１６から圧縮室２７への還油量は増大する。一方、油分離機構によって分離される潤滑油の量は吐出容量が増大した分中間容量時より増大する。以上より、吐出容量に関わらず貯油室１６に貯えられる潤滑油の量はほぼ一定となるので、貯油室１６の容量を従来よりも小さくすることができる。
【００２６】
従って、本実施形態の圧縮機によれば以下に示す効果を得ることができる。
（１）貯油室１６と圧縮室２７を、絞り通路によって連通し、ピストン２６の下死点における位置によって絞り通路の絞り効果が変化することにより、吐出容量が増大するに従い絞り通路を介した還油量が増大するように構成した。これにより、貯油室１６の容量を従来よりも小さくすることができ、圧縮機１０の搭載性が向上した。
【００２７】
（２）絞り通路を、貯油室１６とシリンダボア２５を連通する連通路４４と、連通路４４と圧縮室２７を連通するピストン２６に設けられた導油溝４５によって構成し、吐出容量が増大するに従い、貯油室１６から圧縮室２７までの絞り通路を介した距離が短くなるようにした。これにより、簡単な加工によって、吐出容量の増大に伴い還油量が増大するようにできた。
【００２８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る圧縮機を図３及び図４に基づいて説明する。
この実施形態は、第１の実施形態における絞り通路の構成を変更したものであり、その他の構成は共通である。従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００２９】
図３に示されるように、貯油室１６は吸入室２９と排油路４３により連通されている一方、シリンダボア２５と連通路４４により連通されている。また、シリンダボア２５の摺動面には導油溝４６がピストン摺動方向に設けられており、連通路４４と導油溝４６によって貯油室１６内の潤滑油を圧縮室２７内に導く絞り通路が構成される。
【００３０】
最大容量時にはピストン２６の下死点は図４に示す位置へと変化する。このとき、貯油室１６から圧縮室２７までの絞り通路を介した距離は図３のような中間容量時よりも短くなるので絞り効果が小さくなる。よって、貯油室１６から圧縮室２７への還油量は増大する。一方、油分離機構によって分離される潤滑油の量は吐出容量が増大した分中間容量時より増大する。以上より、吐出容量と還油量は比例関係となり、吐出容量に関わらず貯油室１６に貯えられる潤滑油の量はほぼ一定となるので、貯油室１６の容量を従来よりも小さくすることができる。
【００３１】
従って、本実施形態の圧縮機によれば、第1の実施形態の効果（１）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（３）絞り通路を、貯油室１６とシリンダボア２５を連通する連通路４４と、連通路４４と圧縮室２７を連通するシリンダボア２５に設けられた導油溝４６によって構成し、吐出容量が増大するに従い、貯油室１６から圧縮室２７までの絞り通路を介した距離が短くなるようにした。これにより、簡単な加工によって、吐出容量の増大に伴い還油量が増大するようにできた。
【００３２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る圧縮機を図５及び図６に基づいて説明する。
この実施形態は、第１の実施形態における絞り通路の構成を変更したものであり、その他の構成は共通である。従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００３３】
圧縮機１０の部分拡大図である図５に示されるように、貯油室１６はシリンダボア２５と連通路４４により連通されている。また、ピストン２６の外径は圧縮室２７側において、反対側よりも縮径されているので、シリンダボア２５とピストン２６との間のラジアルクリアランス４７は、連通路４４を介して貯油室１６からくる潤滑油を圧縮室２７内に積極的に導くように形成されており、連通路４４とラジアルクリアランス４７によって貯油室１６内の潤滑油を圧縮室２７内に導く絞り通路が構成される。
【００３４】
最大容量時にはピストン２６の下死点は図６に示す位置へと変化する。このとき、連通路４４とラジアルクリアランス４７によって構成された絞り通路は図５のような中間容量時よりも短くなるので絞り効果が小さくなる。よって、貯油室１６から圧縮室２７への還油量は増大する。一方、油分離機構によって分離される潤滑油の量は吐出容量が増大した分最大容量時より増大する。以上より、吐出容量と還油量は比例関係となり、吐出容量に関わらず貯油室１６に貯えられる潤滑油の量はほぼ一定となるので、貯油室１６の容量を従来よりも小さくすることができる。
【００３５】
従って、本実施形態の圧縮機によれば、第1の実施形態の効果（１）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（４）ピストン２６の外径を圧縮室２７側において、反対側よりも縮径させ、絞り通路を、貯油室１６とシリンダボア２５を連通する連通路４４と、シリンダボア２５とピストン２６との摺動面におけるラジアルクリアランス４７によって構成し、吐出容量が増大するに従い、貯油室１６から圧縮室２７までの絞り通路を介した距離が短くなるようにした。これにより、ピストン２６の周面を切削する際に絞り通路も切削できるので、工程を減らすことができた。
【００３６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る圧縮機を図７〜図８に基づいて説明する。
この実施形態は、第１の実施形態における絞り通路の構成を変更したものであり、その他の構成は共通である。従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００３７】
図７（ａ）に示されるように、貯油室１６は吸入室２９と排油路４３により連通されている一方、シリンダボア２５と連通路４８により連通されている。また、連通路４８は、そのシリンダボア側の端がピストン摺動方向に４８ａ、４８ｂ、４８ｃと３本に並んで分岐している。さらに、図７（ａ）における右方向からみた断面図である図７（ｂ）に示すように、連通路４８の一部はシリンダブロック１１のリアハウジング１３側の面において環状に形成されており、これによって全てのシリンダボアと貯油室１６はつながっている。連通路４８は絞り通路として機能しており、また、連通路４８ａ、４８ｂ、４８ｃの断面は部分断面図である図７（ｃ）に示すようにピストン摺動方向に長い長円状となっている。
【００３８】
最大容量時にはピストン２６の下死点は図８に示す位置へと変化する。このとき、図７（ａ）に示すような中間容量時にはピストン２６によって塞がれていた連通路４８ａ、４８ｂ、４８ｃは全て圧縮室２７へと開放され、貯油室１６内の潤滑油はこれらの連通路４８ａ、４８ｂ、４８ｃを介して圧縮室２７へと供給される。また、吐出容量が最小から最大に至るまでの過程において、連通路４８ａ、４８ｂ、４８ｃはこの順に圧縮室２７へと開放されるので、還油量は増大してゆく。さらに、連通路４８ａ、４８ｂ、４８ｃの断面はピストン摺動方向に長い長円状であるため、断面が真円状であるのに比べ、これらの連通路が圧縮室２７とつながる際に、還油量の急激な上昇が起こりにくい。以上より、吐出容量と還油量は比例関係となり、吐出容量に関わらず貯油室１６に貯えられる潤滑油の量はほぼ一定となるので、貯油室１６の容量を従来よりも小さくすることができる。また、連通路４８は図示されないものも含む全てのシリンダボアにつながっているので、全てのシリンダボアにほぼ均等に還油される。よって、ピストン２６とシリンダボア２５を積極的に潤滑させるために、この構造を採用することができる。
【００３９】
従って、本実施形態の圧縮機によれば、第1の実施形態の効果（１）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（５）絞り通路を貯油室１６とシリンダボア２５を連通する連通路４８のみによって構成し、絞り通路のシリンダボア２５側の一端を吐出容量最大時においてピストン２６が下死点にあるとき圧縮室２７につながる一方、吐出容量最小時にはピストン２６によって塞がるような位置に設けた。これにより、吐出容量の増大に伴い絞り通路が開通し、その結果、還油量が増大するようにできた。
【００４０】
（６）連通路４８ａ、４８ｂ、４８ｃの断面をピストン摺動方向に長い長円状とした。これにより、吐出容量が大きくなるにつれて、これらの連通路が圧縮室２７とつながる際に、還油量の急激な上昇を抑えるようにできた。
【００４１】
（７）連通路４８をピストン２６摺動方向に複数設けた。これにより、吐出容量と圧縮室２７へと開通する絞り通路の本数が比例することにより、吐出容量と還油量がより細やかに比例するようにできた。
【００４２】
（８）連通路４８によって貯油室１６と全てのシリンダボア２５を連通させた。これにより、ピストン２６とシリンダボア２５との間の潤滑性と密封性が向上した。
【００４３】
なお上記実施形態は以下のように変更しても良い。
○  図２、図４、図６において、連通路４４のシリンダボア２５側の一端はピストン２６によって覆われているが、圧縮室２７に直接つながっていても良い。
○  図７及び図８において、連通路４８ａ、４８ｂ、４８ｃの断面は長穴状となっているが、ピストン摺動方向に引き伸ばされていれば、長方形や菱形など他の形状でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１の実施形態に係る可変容量型斜板式圧縮機の中間容量時における断面図
【図２】第１の実施形態に係る可変容量型斜板式圧縮機の最大容量時における断面図
【図３】第２の実施形態に係る可変容量型斜板式圧縮機の中間容量時における断面図
【図４】第２の実施形態に係る可変容量型斜板式圧縮機の最大容量時における断面図
【図５】第３の実施形態に係る可変容量型斜板式圧縮機の中間容量時における拡大図
【図６】第３の実施形態に係る可変容量型斜板式圧縮機の最大容量時における拡大図
【図７】第４の実施形態に係る可変容量型斜板式圧縮機の中間容量時における断面図
【図８】第４の実施形態に係る可変容量型斜板式圧縮機の最大容量時における断面図
【符号の説明】
【００４５】
１０・・・可変容量型斜板式圧縮機、１６・・・貯油室、１７・・・斜板室、２７・・・圧縮室、２９・・・吸入室、３０・・・吐出室、３９・・・吐出通路、４０・・・油分離室、４１・・・分離筒、４２・・・給油路、４３・・・排油路、４４・・・連通路、４５・・・導油溝、４６・・・導油溝、４７・・・ラジアルクリアランス、４８・・・連通路、４８ａ・・・連通路、４８ｂ・・・連通路、４８ｃ・・・連通路
【図１】
2009057837.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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