(57)【要約】【課題】瞬低の発生を事前に予測することにより、瞬低被害を確実にかつ効率的に回避可能な瞬低予測システム及び装置を提供する。【解決手段】顧客Ａ，Ｂ等に設置された端末装置３は、瞬低検知センサー５が検知した漏洩電流及び電流方向の情報から漏洩電流の発生を判断し、落雷パルスデータとして漏洩電流の発生を示す情報及び電流値をインターネット２を介して瞬低予測装置１へ送信する。瞬低予測装置１は、動的瞬低発生警戒エリア内の端末装置３から落雷パルスデータを入力した場合には、瞬低発生警報を発令して退避指令をその端末装置３へ送信する。これにより、端末装置３は、発電機４を起動し、重要負荷７を商用電力運転状態から発電機４による自立運転状態にする。これにより、瞬低警報が発令された工場において落雷による瞬低が発生したとしても、重要負荷７は、瞬低の影響を受けることなく運転を継続することができる。【選択図】図２
2009168604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瞬低発生源により生じる対象位置の瞬低を予測する装置において、
前記対象位置を含む複数の位置の設備から、前記瞬低発生源の影響を受けたことを示す情報を入力し、該情報に基づいて瞬低発生源の位置を算出し、警戒エリアを設定する手段と、
前記瞬低発生源の影響を受けたことを示す情報を警戒エリア内の設備から入力した場合に、前記対象位置において所定の送電系統の商用電力により運転している負荷を他の独立した電力により運転させるための指令を前記対象位置へ送信する手段とを備えたことを特徴とする瞬低予測装置。
【請求項２】
瞬低発生源により生じる対象位置の瞬低を予測する装置において、
前記対象位置を含む複数の位置の設備から、予め設定されたしきい値以上の漏洩電流が発生したことを示す情報を入力し、該情報に基づいて対象位置を基準にした静的瞬低発生警戒エリアを設定する静的瞬低発生警戒エリア設定手段と、
前記漏洩電流が発生したことを示す情報を前記静的瞬低発生警戒エリア内の位置の設備から入力した場合、瞬低発生警戒警報の発令指令を前記対象位置へ送信する警報発令手段と、
前記対象位置を含む複数の位置の設備から、予め設定されたしきい値以上の漏洩電流が発生したことを示す情報を入力し、該情報に基づいて対象位置を基準にした動的瞬低発生警戒エリアを設定する動的瞬低発生警戒エリア設定手段と、
前記漏洩電流が発生したことを示す情報を前記動的瞬低発生警戒エリア内の位置の設備から入力した場合に、所定の送電系統の商用電力により運転している負荷を他の独立した電力により運転させるための指令を前記対象位置へ送信する送電系統離脱手段とを備えたことを特徴とする瞬低予測装置。
【請求項３】
請求項２に記載の瞬低予測装置において、
前記送電系離脱手段は、さらに、前記対象位置を含む複数の位置の設備から入力した、予め設定されたしきい値以上の漏洩電流が発生したことを示す情報に基づいて、瞬低発生源の位置を求め、所定時間後の前記位置を予測し、該予測した位置が前記動的瞬低発生警戒エリア内に存在する場合に、所定の送電系統の商用電力により運転している負荷を他の独立した電力により運転させるための指令を前記対象位置へ送信することを特徴とする瞬低予測装置。
【請求項４】
請求項２に記載の瞬低予測装置において、
さらに、前記漏洩電流が発生したことを示す情報を前記動的瞬低発生警戒エリア内の位置の設備から入力した後、予め設定した時間の間前記情報を入力しない場合に、他の独立した電力により運転している負荷を商用電力により運転させるための指令を前記対象位置へ送信する送電系統復帰手段を備えたことを特徴とする瞬低予測装置。
【請求項５】
請求項３に記載の瞬低予測装置において、
さらに、前記漏洩電流が発生したことを示す情報を前記動的瞬低発生警戒エリア内の位置の設備から入力した後、予め設定した時間の間前記情報を入力しない場合に、または、前記予測した所定時間後の瞬低発生源の位置が前記動的瞬低発生警戒エリア内に存在した後、前記位置が動的瞬低発生警戒エリア外に存在した場合に、他の独立した電力により運転している負荷を商用電力により運転させるための指令を前記対象位置へ送信する送電系統復帰手段を備えたことを特徴とする瞬低予測装置。
【請求項６】
瞬低が予測される対象位置を含む複数の位置の設備と、瞬低発生源により生じる瞬低を、前記電力設備からの情報により予測する瞬低予測装置とにより構成される瞬低予測システムにおいて、
前記漏洩電流値及びその方向を検知するためのセンサー、及び
該センサーにより検知された漏洩電流値及びその方向により、漏洩電流が発生したことを示す情報を生成して瞬低予測装置へ送信する端末装置を備えた設備と、
請求項１から５までのいずれか一項の瞬低予測装置とにより構成されることを特徴とする瞬低予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雷雲等の瞬低発生源により生じる瞬低を予測する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、雷が送電鉄塔等に落ちたときに送電線に流れる故障電流を検出し、この故障電流に基づいて落雷の影響を受ける故障区間を特定し、特定した故障区間を切り離す送変電設備が知られている。この送変電設備によれば、停電の発生を未然に防ぐことができる。一般に、この落雷の発生から故障区間の切り離しまでの間の短時間内に、停電には至らない一時的な電圧低下、すなわち瞬低が生じる。この瞬時電圧低下を瞬低をいう。
【０００３】
このような落雷による瞬低を予測するシステムとして、例えば、特許文献１に記載のものがある。この瞬低予測システムは、過去の落雷データ及び瞬低データを記憶し、この落雷データと気象データとを用いて落雷位置の移動先を予測し、地理的因子による落雷危険度から避雷可能性の高い送電線のデータを抽出し、送電線設備等の瞬低確率を計算するものである。このシステムによれば、電力系統の運用者及び電力ユーザの負担を軽減し、雷害に関して容易に判断することができる。
【０００４】
また、落雷の危険性情報を提供するシステムとして、特許文献２及び３に記載のものがある。特許文献２のシステムは、雷雲位置を示すデータと線路の長さ及び位置のデータとに基づいて落雷確率を求め、落雷確率に応じて危険性情報を提供するものである。このシステムによれば、落雷に対する警戒を早期に発することができ、雷雲の規模を区別することができる。また、特許文献３のシステムは、落雷位置標定システムから落雷位置情報を受信し、この落雷位置情報から将来の落雷位置を予測し、携帯端末から送信される現在位置情報からユーザの現在位置を認識し、これらの位置情報に基づいてユーザが危険領域内に位置しているか否かを判定し、危険性情報を提供するものである。これにより、落雷の危険性情報をユーザの位置に応じて提供することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−９０８８７号公報
【特許文献２】特開２００５−５６２７９号公報
【特許文献３】特開２００６−２４２８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した特許文献１のシステムでは、落雷位置の移動先を予測するために気象データを用いる必要があり、また、瞬低確率を算出してその情報を配信するに過ぎない。したがって、落雷位置の移動先を予測するためには、推論エンジンを備える必要があるため、複雑な計算が必要になり負荷が高くなるという問題があった。また、瞬低確率を算出して配信するのみでは、瞬低被害を確実にかつ効率的に回避することができるとは限らないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、その目的は、瞬低の発生を事前に予測することにより、瞬低被害を確実にかつ効率的に回避可能な瞬低予測システム及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による瞬低予測装置は、瞬低発生源により生じる対象位置の瞬低を予測する装置において、前記対象位置を含む複数の位置の設備から、前記瞬低発生源の影響を受けたことを示す情報を入力し、該情報に基づいて瞬低発生源の位置を算出し、警戒エリアを設定する手段と、前記瞬低発生源の影響を受けたことを示す情報を警戒エリア内の設備から入力した場合に、前記対象位置において所定の送電系統の商用電力により運転している負荷を他の独立した電力により運転させるための指令を前記対象位置へ送信する手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明による瞬低予測装置は、瞬低発生源により生じる対象位置の瞬低を予測する装置において、前記対象位置を含む複数の位置の設備から、予め設定されたしきい値以上の漏洩電流が発生したことを示す情報を入力し、該情報に基づいて対象位置を基準にした静的瞬低発生警戒エリアを設定する静的瞬低発生警戒エリア設定手段と、前記漏洩電流が発生したことを示す情報を前記静的瞬低発生警戒エリア内の位置の設備から入力した場合、瞬低発生警戒警報の発令指令を前記対象位置へ送信する警報発令手段と、前記対象位置を含む複数の位置の設備から、予め設定されたしきい値以上の漏洩電流が発生したことを示す情報を入力し、該情報に基づいて対象位置を基準にした動的瞬低発生警戒エリアを設定する動的瞬低発生警戒エリア設定手段と、前記漏洩電流が発生したことを示す情報を前記動的瞬低発生警戒エリア内の位置の設備から入力した場合に、所定の送電系統の商用電力により運転している負荷を他の独立した電力により運転させるための指令を前記対象位置へ送信する送電系統離脱手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
または、本発明による瞬低予測装置は、前記送電系離脱手段が、さらに、前記対象位置を含む複数の位置の設備から入力した、予め設定されたしきい値以上の漏洩電流が発生したことを示す情報に基づいて、瞬低発生源の位置を求め、所定時間後の前記位置を予測し、該予測した位置が前記動的瞬低発生警戒エリア内に存在する場合に、所定の送電系統の商用電力により運転している負荷を他の独立した電力により運転させるための指令を前記対象位置へ送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明による瞬低予測装置は、さらに、前記漏洩電流が発生したことを示す情報を前記動的瞬低発生警戒エリア内の位置の設備から入力した後、予め設定した時間の間前記情報を入力しない場合に、他の独立した電力により運転している負荷を商用電力により運転させるための指令を前記対象位置へ送信する送電系統復帰手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明による瞬低予測装置は、さらに、前記漏洩電流が発生したことを示す情報を前記動的瞬低発生警戒エリア内の位置の設備から入力した後、予め設定した時間の間前記情報を入力しない場合に、または、前記予測した所定時間後の瞬低発生源の位置が前記動的瞬低発生警戒エリア内に存在した後、前記位置が動的瞬低発生警戒エリア外に存在した場合に、他の独立した電力により運転している負荷を商用電力により運転させるための指令を前記対象位置へ送信する送電系統復帰手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明による瞬低予測システムは、瞬低が予測される対象位置を含む複数の位置の設備と、瞬低発生源により生じる瞬低を、前記電力設備からの情報により予測する瞬低予測装置とにより構成される瞬低予測システムにおいて、前記漏洩電流値及びその方向を検知するためのセンサー、及び該センサーにより検知された漏洩電流値及びその方向により、漏洩電流が発生したことを示す情報を生成して瞬低予測装置へ送信する端末装置を備えた設備と、前記瞬低予測装置とにより構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、瞬低の発生を事前に予測することにより、瞬低被害を確実にかつ効率的に回避可能な瞬低予測システム及び装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態による瞬低予測装置を含む瞬低予測システムの全体構成を示すブロック図である。この瞬低予測システムは、例えば顧客の工場毎（顧客Ａ，Ｂ等）に備えた端末装置３、発電機４、瞬低検知センサー５、遮断器６、重要負荷７、一般負荷８及び受電設備９と、顧客Ａ，Ｂ等（端末装置３等が設置された場所）の落雷を探知し、瞬低の発生を事前に予測する瞬低予測装置１とにより構成される。顧客Ａ，Ｂ等にそれぞれ備えた端末装置３（３−１，３−２等）と瞬低予測装置１とはインターネット２を介して接続される。
【００１６】
ここで、各顧客Ａ，Ｂ等の工場では、電力会社の送電系統からの電力が、受電設備９により一般負荷８へ供給されると共に、遮断器６を介して重要負荷７へ供給され、一般負荷８及び重要負荷７が運転中であるものとする。遮断器６は、遮断状態でない（通電状態である）ＯＦＦにセットされている。
【００１７】
このような運転状態において、端末装置３は、瞬低検知センサー５が検知した漏洩電流及び電流方向の情報を入力し、電流方向毎に（電流の方向が地面から外部の送電系統等への向き、及び外部の送電系統から地面への向き、詳細は後述する）漏洩電流と予め設定されたしきい値とを比較し、漏洩電流がしきい値以上の場合に、落雷パルスデータとして漏洩電流のデータ名称及び電流値をインターネット２を介して瞬低予測装置１へ送信する。瞬低検知センサー５は、雷雲の影響により増加する漏洩電流を検知すると共に、その電流の方向を検知するためのセンサーである。また、瞬低予測装置１が端末装置３から収集した落雷パルスデータに基づいて瞬低発生警報を発令して退避指令を送信すると、端末装置３は、その退避指令を受信し、発電機４を起動し、重要負荷７を電力会社から供給される商用電力と発電機４から供給される電力とによる自動同期運転状態にする。そして、遮断器６を遮断状態であるＯＮにセットし、重要負荷７を発電機４による自立運転状態にする。これにより、瞬低警報が発令された工場において落雷による瞬低が発生したとしても、重要負荷７は、発電機４による自立運転状態であるから、瞬低の影響を受けることなく、運転を継続することができる。
【００１８】
また、瞬低予測装置１が瞬低発生警報を解除して復帰指令を送信すると、端末装置３は、その復帰指令を受信し、遮断器６を通電状態であるＯＦＦにセットし、重要負荷７を電力会社から供給される商用電力と発電機４から供給される電力とによる自動同期運転状態にする。そして、発電機４を停止し、重要負荷７を電力会社からの電力による商用運転状態にする。これにより、瞬低発生警報が解除された場合、重要負荷７は、自立運転状態から商用運転状態に切り替わるから、通常の運転状態に戻すことができる。
【００１９】
図２は、図１に示した停電検知センサー５が設置される顧客Ａ，Ｂ等の工場における電源接続図の概略である。この電源系統は、受電設備９から電力が供給されてから、断路器７３−１〜７３−５以降の各系統に電源を分配するまでを示しており、遮断器６１，６８，７４、電流センサー５１，７１、零相電圧検出装置５２、計器用変成器６３，断路器６４，７３、部分放電検出センサー６５、避雷器６６、ＬＡセンサー６７、電力量計６９、過電流継電器７０、補助計器用変流器７２、計器用変流器７５、進相コンデンサ７６、変圧器７７及び温度センサー７８を備えている。
【００２０】
電流センサー５１及び零相電圧検出装置５２が図１に示した瞬低検知センサー５に相当する。また、図１に示した重要負荷７及び一般負荷８は、分配された系統のいずれかに接続されており、遮断器７４が図１に示した遮断器６に相当する。尚、図１は接続の概念が示されており、実際は、図２に示すような系統で遮断器７４により、重要負荷７と一般負荷８との間の遮断が行われる。
【００２１】
図２において、端末装置３は、電流センサー５１から電源系統の主幹電流における漏洩電流絶対値を入力し、零相電圧検出装置５２から漏洩電流の方向である方向判断基準情報（ａ，ｂ）を入力する。そして、方向判断基準情報がａであって（漏洩電流の方向が地面から外部の送電系統等への向きであって）、漏洩電流絶対値が予め設定されたしきい値以上の場合に、「高圧漏洩電流（誘導）」を意味する落雷パルスデータを生成し、瞬低予測装置１へ送信する。また、方向判断基準情報がｂであって（漏洩電流の方向が外部の送電系統から地面への向きであって）、漏洩電流絶対値が予め設定されたしきい値（軽のしきい値）以上の場合に、「高圧漏洩電流（軽）」を意味する落雷パルスデータを生成し、瞬低予測装置１へ送信する。また、方向判断基準情報がｂであって、漏洩電流絶対値が予め設定されたしきい値（重のしきい値、すなわち軽のしきい値よりも大きいしきい値）以上の場合に、「高圧漏洩電流（軽）（重）」を意味する落雷パルスデータを生成し、瞬低予測装置１へ送信する。
【００２２】
尚、図２に示すように、端末装置３は、部分放電検出センサーから部分放電の情報、電力量計６９から電力量、補助計器用変流器７２から受電電流及び高調波の情報、ＬＡセンサー６７から異常電圧進入情報、温度センサー７８から温度情報もそれぞれ入力する。
【００２３】
図３は、図１に示した瞬低予測装置１の機能構成を示すブロック図である。また、図４は、瞬低予測装置１の処理を示すフローチャート図である。図３及び図４を参照して瞬低予測装置１について詳細に説明する。この瞬低予測装置１は、落雷パルスデータベース１０、静的瞬低発生警戒エリア設定手段１１、警報発令手段１２、動的瞬低発生警戒エリア設定手段１３、送電系統離脱手段１４、送電系統復帰手段１５及び通信手段１６を備えている。
【００２４】
落雷パルスデータベース１０は、顧客Ａ，Ｂ等の端末装置３からインターネット２を介して収集した落雷パルスデータに基づいて生成された各データから構成され、各データは警報発令手段１２により生成され格納される。つまり、落雷パルスデータベース１０には、顧客Ａ，Ｂ等において落雷の影響を受けたことを示す情報が、時系列に格納されている。図５は、落雷パルスデータベース１０のデータ構成を示す図である。この落雷パルスデータベース１０のデータ項目は、「時刻」「顧客Ｎｏ．」「顧客名」「住所」「経度」「緯度」「データ名称」「計測値」「エリア」「都道府県」である。「時刻」は、警報発令手段１２が落雷パルスデータをインターネット２及び通信手段１６を介して収集した年月日時分、すなわち落雷パルスが発生した時刻を示す。「顧客Ｎｏ．」「顧客名」は、落雷パルスデータが収集される顧客Ａ，Ｂ等のインデックス番号及び顧客の名称を示す。「住所」は顧客の住所を、「経度」「緯度」は顧客の位置情報をそれぞれ示す。「データ名称」「計測値」は、収集された落雷パルスデータにおける漏洩電流のデータ名称を及び電流値を示す。尚、「データ名称」には、例えば「高圧漏洩電流（誘導）」「高圧漏洩電流（軽）」「高圧漏洩電流（軽）（重）」「高圧地絡電圧」がある。「高圧漏洩電流（誘導）」「高圧漏洩電流（軽）」「高圧漏洩電流（軽）（重）」は、端末装置３が、図２に示したように、電流センサ５１及び零相電圧検出装置５２からの信号としきい値とにより判断した名称である。また、「高圧地絡電圧」は、端末装置３が、図１及び図２において図示しない顧客Ａ，Ｂ等の電力設備からの信号により判断した名称である。
【００２５】
通信手段１６は、警報発令手段１２、送電系統離脱手段１４及び送電系統復帰手段１５と端末装置３との間でインターネット２を介してデータの送受信を行う。具体的には、通信手段１６は、端末装置３から落雷パルスデータを受信する。また、警報発令手段１２から入力した瞬低発生警戒警報を発令したことを示す指令を端末装置３へ送信する。また、送電系統離脱手段１４から入力した退避指令を、送電系統復帰手段１５から入力した復帰指令をそれぞれ端末装置３へ送信する。
【００２６】
静的瞬低発生警戒エリア設定手段１１は、過去に収集して格納された落雷パルスデータベース１０のデータ等に基づいて、以下の（１．１）〜（１．３）の手順により、顧客Ａ，Ｂ毎の静的瞬低発生警戒エリア（第１次警戒エリア）を設定する（ステップＳ４０１）。
（１．１）雷雲等の瞬低発生源の移動速度を算出する。
落雷パルスデータベース１０から各データを読み出し、所定時刻内における顧客の位置（「経度」及び「緯度」）をプロットし、多角形を生成する。落雷パルスデータベース１０には、落雷の影響を受けたことを示す情報が格納されているから、生成される多角形は、所定時刻内において瞬低発生源の影響を受けた領域に相当する。ここで、多角形に内部にプロッタされる顧客については除外し、多角形の頂点となる顧客位置のみに着目する。そして、多角形の頂点となる顧客位置である「経度」及び「緯度」に基づいて、その多角形の重心を求め、その重心位置を瞬点発生源の位置とする。同様にして、その次の所定時刻内における顧客の位置をプロットして多角形を生成し、その重心を求めて瞬低発生源の位置とする。このようにして、時系列に瞬低発生源の位置を求めることができ、さらに、この瞬低発生源の位置の時間的変化により、瞬低発生源の移動速度を求める。この場合、瞬低発生源の位置は、図示しない瞬低発生源検知装置が検知した位置の情報をインターネットまたは衛星による無線回線を介して受信して落雷パルスデータベース１０に格納し、落雷パルスデータベース１０から読み出して特定するようにしてもよい。例えば、瞬低発生源が雷雲の場合には、落雷検知装置からその位置情報を瞬低発生源の位置の情報として受信し、格納する。
（１．２）静的瞬低発生警戒エリアの大きさを算出する。
オペレータは、図示しない手段により、前述の（１．１）により算出された移動速度及び予め設定した警戒時間を参照して、静的瞬低発生警戒エリアの半径を手動により設定する。ここで、静的瞬低発生警報エリアの中心点は、当該エリアが設定される顧客の位置とする。また、警戒時間とは、瞬低発生予想時刻から遡り、後述する瞬低発生警戒警報を発令するまでの間の時間をいう。
（１．３）静的瞬低発生警戒エリアを調整する。
オペレータは、図示しない手段により、瞬低発生源の平均的な侵入（接近）方向、及び送電系統等の瞬低発生要因の伝達経路を参照して、静的瞬低発生警戒エリアの形状及び中心点を調整する。
前述の（１．１）〜（１．３）の処理により、図６（Ａ）に示すように、顧客位置ａに対する静的瞬低発生警戒エリアｂが設定される。
【００２７】
警報発令手段１２は、現在雷が発生している場合に、現在収集して格納された落雷パルスデータベース１０のデータ等に基づいて、以下の（２．１）〜（２．４）の手順により、低発生警戒警報を発令する（ステップＳ４０２）。
（２．１）瞬低発生源の現在位置を算出する。
落雷パルスデータベース１０から現在収集して格納された各データを読み出し、落雷パルスの発生時刻を示す「時刻」データから瞬低発生源の現在位置を算出する。具体的には、前述の（１．１）と同様に、読み出したデータから、現在時刻付近の顧客位置をプロットして多角形を生成し、その重心を求めて瞬低発生源の現在位置を算出する。尚、瞬低発生源の現在位置は、図示しない瞬低発生源検知装置が検知した位置の情報をインターネットまたは衛星による無線回線を介して受信して特定するようにしてもよい。
（２．２）瞬低発生源の移動速度を算出する。
前述の（１．１）と同様にして、時系列に瞬低発生源の位置を求め、瞬低発生源の現在の移動速度を算出する。
（２．３）瞬低発生源の進行方向を算出する。
前述の（１．１）と同様に、時系列に瞬低発生源の位置を求め、瞬低発生源の現在の進行方向を算出する。
（２．４）瞬低発生警戒警報を発令する。
前述の（１．１）〜（１．３）により設定された静的瞬低発生警戒エリア内の端末装置３から落雷パルスデータを受信した場合、または、前述の（２．１）により算出した瞬低発生源の現在位置から所定時間後の位置を推定して求め、所定時間後に瞬低発生源が静的瞬低発生警戒エリア内に侵入することを予測した場合、瞬低発生警戒警報を発令し、通信手段１６及びインターネット２を介してその顧客の端末装置３へ、瞬低発生警戒警報を発令したことを示す指令を送信する。端末装置３が瞬低発生警戒警報発令の指令を受信し、オペレータに通知することにより、その顧客は、瞬低発生警戒警報が発令されたことを認識することができ、実際の瞬低の発生に備えるため、第１次瞬低発生警戒体制に入ることができる。
【００２８】
ここで、所定時間後に瞬低発生源が静的瞬低発生警戒エリア内に侵入することの予測は、以下のようにして判断する。まず、（２．１）により算出した瞬低発生源の現在位置が含まれる所定の領域（この領域は、瞬低発生源の移動原因となる地理的条件に基づいて設定される。）について、その領域内の顧客について落雷パルスデータベース１０から過去収集したデータを読み出し、瞬低発生源の現在位置における移動速度及び進行方向（瞬低発生源の現在のベクトル）を求める。移動速度は前述の（１．１）（２．２）と同様に算出することができ、移動方向は前述の（２．３）と同様に算出することができる。そして、瞬低発生源の現在位置を始点とした複数のベクトルを生成する。その複数のベクトルのうちの最も両端の２つのベクトルまたは一端の１つのベクトル、及び前述の（２．２）（２．３）により算出した現在のベクトルに基づいて、所定時間後の瞬低発生源の位置を、中心及び半径で表した円として推定する。この円を予報円とする。例えば、現在のベクトルから所定時間後の予報円における中心位置を求め、両端の２つのベクトルの延長線に接する円を予報円として推定するようにしてもよい。そして、その予報円が（１．１）〜（１．３）により設定された静的瞬低発生警報エリアに接したときに、所定時間後に瞬低発生源が静的瞬低発生警戒エリア内に侵入するものと予測する。
【００２９】
動的瞬低発生警戒エリア設定手段１３は、過去に収集して格納された落雷パルスデータベース１０のデータ等に基づいて、以下の（３．１）（３．２）の手順により、顧客Ａ，Ｂ毎の動的瞬低発生警戒エリア（第２次警戒エリア）を設定する（ステップＳ４０３）。
（３．１）瞬低発生源の進行方向に応じた動的瞬低発生警戒エリアを設定する。
オペレータは、図示しない手段により、前述の（１．１）により算出された移動速度及び予め設定した警戒時間を参照して、動的瞬低発生警戒エリアを手動により設定する。この場合、その顧客の受電設備に対する送電系統の配線位置を考慮し、複数の動的瞬低発生警戒エリアを手動により設定する。
（３．２）動的瞬低発生警戒エリアを調整する。
オペレータは、図示しない手段により、瞬低発生源の移動速度、落雷等による瞬低の影響を受けない環境に退避させるためのリードタイム等を参照して、動的瞬低発生警戒エリアの形状及び中心点を調整する。
前述の（３．１）（３．２）の処理により、図６（Ｂ）に示すように、顧客位置ａに対する動的瞬低発生警戒エリアｃが設定される。
【００３０】
送電系統離脱手段１４は、以下の（４．１）（４．２）の処理により、瞬低発生警報を発令し、その顧客の送電系統を離脱させる（ステップＳ４０４）。
（４．１）瞬低発生警報を発令する。
前述の（３．１）（３．２）により設定された動的瞬低発生警戒エリア内の端末装置３から落雷パルスデータを受信した場合、または、前述の（２．１）により算出した瞬低発生源の現在位置から所定時間後の位置を推定して求め、所定時間後に瞬低発生源が動的瞬低発生警戒エリア内に侵入することを予測した場合、瞬低発生警報を発令する。所定時間後に瞬低発生源が動的瞬低発生警戒エリア内に侵入することの予測は、前述の（２．４）のように、所定時間後に瞬低発生源が静的瞬低発生警戒エリア内に侵入することの予測と同様に行う。
（４．２）退避指令を送信する。
前述の（４．１）により瞬低発生警報を発令した場合、通信手段１６及びインターネット２を介してその顧客の端末装置３へ退避指令を送信する。図１を参照して、端末装置３は、瞬低予測装置１から退避指令を受信すると、発電機４に制御信号を出力して発電機４を起動する。この場合、発電機４は、予め設定された、商用電力と同一の電圧及び周波数の電力を重要負荷７に供給する。これにより、商用電力と発電機４による電力とが連系した受電一定運転状態となる。そして、受電一定運転に入った後予め設定された時間がタイマーにより経過すると、発電機４は、重要負荷７の実際の負荷に合わせた電力を供給する。これにより、商用電力と発電機４による電力とが連系した負荷分離運転状態となる。端末装置３は、負荷分離運転状態になったことを示す信号を発電機４から入力すると、遮断器６を遮断状態であるＯＮ状態にするための信号を遮断器６に出力する。これにより、重要負荷７は、発電機４からの電力による自立運転状態となる。すなわち、この状態で落雷等による瞬低が発生しても、重要負荷７は、発電機４による自立運転状態であるから、瞬低の影響を受けることなく、運転を継続することができる。この処理により、顧客の重要負荷７を電力会社からの送電系統から切り離し、落雷等による瞬低の影響を受けない環境に退避させることができる。
【００３１】
送電系統復帰手段１５は、動的瞬低発生警戒エリア設定手段１３により設定された動的瞬低発生警戒エリア内から落雷パルスの発生が消滅した場合、または、その動的瞬低発生警戒エリア内から予測した瞬低発生源が脱した場合、以下の（５．１）（５．２）の処理により、その顧客の送電系統を復帰させる（ステップＳ４０５）。
（５．１）瞬低発生警報を解除する。
前述の（３．１）（３．２）により設定された動的瞬低発生警戒エリア内の端末装置３からの落雷パルスデータを、瞬低発生警報が発令されてから予め設定された時間の間受信しなかった場合、または、予測した瞬低発生源が動的瞬低発生警戒エリア内から脱したことを判断した場合、瞬低発生警報を解除する。予測した瞬低発生源が動的瞬低発生警戒エリア内から脱したか否かは、（４．１）と同様に判断する。
（５．２）復帰指令を送信する。
前述の（５．１）により瞬低発生警報を解除した場合、通信手段１６及びインターネット２を介してその顧客の端末装置３へ復帰指令を送信する。図１を参照して、端末装置３は、瞬低予測装置１から復帰指令を受信すると、遮断器６を通電状態であるＯＦＦにセットするための信号を遮断器６に出力する。これにより、重要負荷７は、商用電力と発電機４による電力とが連系した受電一定運転状態となる。そして、発電機４に制御信号を出力して発電機４を停止する。これにより、重要負荷７は、電力会社からの電力による商用運転状態となる。すなわち、瞬低発生警報が解除された場合、重要負荷７は、自立運転状態から商用運転状態に切り替わるから、通常の運転状態に戻すことができる。
【００３２】
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、上記実施の形態では、瞬低予測装置１の警報発令手段１２が瞬低発生警戒警報を発令したことを示す指令を送信し、送電系統離脱手段１４が退避指令を送信し、また、送電系統復帰手段１５が復帰指令を送信することにより、その顧客の装置を遠隔自動制御するようにしたが、オペレータが電話連絡等によりその指令を伝え、その顧客の装置を手動制御するようにしてもよい。
【００３３】
また、上記実施の形態では、瞬低発生源を雷雲として説明したが、これに限定されることはなく、例えば台風や雨であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態による瞬低予測システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】停電検知センサーが設置される電源接続図の概略である。
【図３】本発明の実施の形態による瞬低予測装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図３の瞬低予測装置の処理を示すフローチャート図である。
【図５】落雷パルスデータベースのデータ構成を示す図である。
【図６】顧客位置、静的瞬低発生警戒エリア及び動的瞬低発生警戒エリアを示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  瞬低予測装置
２  インターネット
３  端末装置
４  発電機
５  瞬低検知センサー
６  遮断器
７  重要負荷
８  一般負荷
９  受電設備
１０  落雷パルスデータベース
１１  静的瞬低発生警戒エリア設定手段
１２  警報発令手段
１３  動的瞬低発生警戒エリア設定手段
１４  送電系統離脱手段
１５  送電系統復帰手段
１６  通信手段
６１，６８，７４  遮断器
５１，７１  電流センサー
５２  零相電圧検出装置
６３  計器用変成器
６４，７３  断路器
６５  部分放電検出センサー
６６  避雷器
６７  ＬＡセンサー
６９  電力量計
７０  過電流継電器
７２  補助計器用変流器
７５  計器用変流器
７６  進相コンデンサ
７７  変圧器
７８  温度センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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