(57)【要約】【課題】装置内の環境（温湿度）が変化してもトナー帯電量の変化が少なく、画像濃度の安定性が高く、地汚れの発生しない安定した画像を形成できるトナー及び現像剤を提供し、また、これを用いた電子写真画像形成装置及び画像形成方法を提供すること。【解決手段】少なくともバインダー樹脂、着色剤、及び、外添剤を含むトナーであって、前記バインダー樹脂は、エポキシポリオール樹脂であり、前記外添剤は、帯電量が−４０〜−８０μＣ／ｇで、疎水化度が６０％以上の酸化チタンを含むものであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともバインダー樹脂、着色剤、及び、外添剤を含むトナーであって、前記バインダー樹脂は、エポキシポリオール樹脂であり、前記外添剤は、帯電量が−４０〜−８０μＣ／ｇで、疎水化度が６０％以上の酸化チタンを含むものであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記外添剤は、前記酸化チタンと疎水性シリカを含むものであることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記トナー粒子の体積平均粒径が３〜９μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現に記載像用トナー。
【請求項４】
該トナー粒子の平均円形度が０．９００〜０．９８０であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
少なくとも請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーと、磁性粒子からなるキャリアとを含むことを特徴とする二成分系の現像剤。
【請求項６】
静電荷像担持体と帯電手段と露光手段と現像手段と接触転写手段と加熱定着手段とクリーニング手段と除電手段を有し、前記現像手段が請求項１乃至５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを使用する画像形成装置。
【請求項７】
静電荷像担持体に帯電部材を接触させ、当該帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行なう帯電装置を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記静電荷像担持体がアモルファスシリコン静電荷像担持体であることを特徴とする請求項６又は７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
定着装置が、発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、該フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた被記録材を通過させて加熱定着する定着装置であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記静電荷像担持体上の潜像を現像する時に、交互電界を印加することを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
感光体及び現像手段を有し、さらに帯電手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持していてもよく、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、前記現像手段は、トナー（現像剤）を保持し、該トナー（現像剤）は、少なくとも請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真や静電記録などにおいて、感光体表面に形成された静電荷像を顕像化する静電荷像現像用トナー、該トナーを含む現像剤、及びこれらを用いた画像形成装置並びに画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複写機等の電子写真方式を用いた画像形成装置において、画質、耐久性および高速対応性の観点から、トナーおよびキャリアを含有する二成分現像剤が好適に用いられている。このような二成分現像方式としては、十分な画像濃度を確保し、細線再現性を高めるために感光体に現像剤の磁気ブラシを接触させ、現像する方法が用いられている。
【０００３】
一方、近年の電子写真分野においては、フルカラー化、システム化、デジタル化が進むとともに、出力画像の高画質化、高速化、高安定化の要求が高まっており、複写機、各種プリンタの軽印刷市場への進出が期待されている。複写機や各種プリンタで一般的に用いられている電子写真方式で、印刷市場の要請に答えるためには、長期間、高速プロセス出力時においても、高画質化、高安定化が求められている。
【０００４】
このような感光体および現像スリーブが高速回転し、印刷市場で見られるような画像出力を長時間連続して行なう画像形成装置では、瞬時にかつ安定して現像剤の帯電量を保たなくてはならず、そのためには現像機内の現像剤に対するダメージ、詳しくはトナーと帯電部材、トナーとキャリアとの摺擦ダメージが通常の中低速回転の画像形成装置とは大きく異なる。また現像装置内が高温になり易い超高速の画像形成装置では現像剤が摺擦ダメージを受けることにより、トナーの帯電量が変化し、画像濃度の均一性が低下し、高画質化、高安定化という目的を達成することができない。
【０００５】
これらの課題に対して特許文献１においては装置内の環境（温湿度）を制御することにより現像装置内でのトナー帯電量の変化を抑制することが開示されている。
一方、特許文献２及び特許文献３においては、フルカラー画像の高い画像光沢や良好な発色性、幅広い定着温度領域を得るためにトナー用のバインダー樹脂としてポリオール樹脂を採用することが提案されている。しかし、ポリオール樹脂を用いた場合には、ポリマー鎖のＯＨ基の影響により、吸湿性を有しており、これにより装置内の環境（温湿度）変化により、トナーの帯電量が変化し、画像濃度の低下または、画像の地汚れを発生してしまう問題があった。
特許文献４の特許第２８７０５５６号公報には、摩擦帯電量が本来的に大（−３００〜−１０００μＣ／ｇ）である疎水性シリカ外添剤使用による地汚れ発生の欠点を避けるため、−１０〜−１００μＣ／ｇの摩擦帯電量を有するアルミナ外添剤又は酸化チタン外添剤を添加してなる非磁性一成分系トナーを使用し、現像ローラに負の直流バイアス電圧を印加して反転現像を行なうことが記載されているが、この一成分系トナーはスチレンーアクリル共重合体を用いたものである。特許文献５の特許第３１６６０１４号公報には、同様に、摩擦帯電量が高いシリカ系外添剤使用によるトナーの過帯電及び湿度過敏性の欠点を避けるため、フッ素置換シラン化合物とオルガノポリシロキサンにより疎水化処理され−５０〜＋５０μＣ／ｇの摩擦帯電量を有する酸化チタン外添剤を添加したトナーが開示されているが、このトナーもスチレンーアクリル共重合体を用いたものである。
我々は先に、回転数とピッチと搬送路長さが特定の関係にあり二成分系現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌/搬送工程を有する現像手段を具備した超高速かつロングラン（大量複写）用のシステムのために特に適し、かつ、トナーボトル内に長期間保存したり、マシン内で長時間攪拌されても凝集体を生じ難いトナーとして、エポキシポリオール樹脂バインダーの母体粒子と外添剤よりなるトナーを提案した（特許文献６の特願２００７−６７７１５号明細書）が、本発明は、該特許文献６提案の技術をさらに改良したものとも云うことができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０３０８７７号公報
【特許文献２】特開２００３−１７３０４５号公報
【特許文献３】特許第３３１３８９５号公報
【特許文献４】特許第２８７０５５６号公報
【特許文献５】特許第３１６６０１４号公報
【特許文献６】特願２００７−６７７１５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記問題点を解決すべく、装置内の環境（温湿度）が変化してもトナー帯電量の変化が少なく、画像濃度の安定性が高く、地汚れの発生しない安定した画像を形成できるトナー及び現像剤を提供し、また、これを用いた電子写真画像形成装置及び画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、つぎの本発明により解決される。
（１）．少なくともバインダー樹脂、着色剤、及び、外添剤を含むトナーであって、前記バインダー樹脂は、エポキシポリオール樹脂であり、前記外添剤は、帯電量が−４０〜−８０μＣ／ｇで、疎水化度が６０以上の酸化チタンであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
（２）．前記外添剤は、前記酸化チタンと疎水性シリカを含むものであることを特徴とする前記（１）に記載の静電荷像現像用トナー。
（３）．前記トナー粒子の体積平均粒径が５〜９μｍであることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の静電荷像現に記載像用トナー。
（４）．該トナー粒子の平均円形度が０．９００〜０．９８０であることを特徴とする前記（１）乃至（３）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
（５）．少なくとも前記（１）乃至（４）のいずれかに記載のトナーと、磁性粒子からなるキャリアとを含むことを特徴とする二成分系の現像剤。
（６）．静電荷像担持体と帯電手段と露光手段と現像手段と接触転写手段と加熱定着手段とクリーニング手段と除電手段を有し、前記現像手段が前記（１）乃至（５）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを使用する画像形成装置。
（７）．静電荷像担持体に帯電部材を接触させ、当該帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行なう帯電装置を有することを特徴とする前記（６）に記載の画像形成装置。
（８）．前記静電荷像担持体がアモルファスシリコン静電荷像担持体であることを特徴とする前記（６）又は（７）のいずれかに記載の画像形成装置。
（９）．定着装置が、発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、該フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた被記録材を通過させて加熱定着する定着装置であることを特徴とする前記（６）乃至（８）のいずれかに記載の画像形成装置。
（１０）．前記静電荷像担持体上の潜像を現像する時に、交互電界を印加することを特徴とする前記（６）乃至（９）のいずれかに画像形成装置。
（１１）．感光体及び現像手段を有し、さらに帯電手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持していてもよく、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ−トリッジにおいて、前記現像手段は、トナー（現像剤）を保持し、該トナー（現像剤）は、少なくとも前記（１）乃至（４）のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【発明の効果】
【０００９】
表１、２を含む以下の詳細かつ具体的な説明から理解されように、本発明によれば、装置内の環境（温湿度）が変化してもトナー帯電量の変化が少なく、画像濃度の安定性が高く、地汚れの発生しない安定した画像を形成できるトナー及び現像剤が提供され、また、これを用いた電子写真画像形成装置及び画像形成方法が提供されるという極めて優れた効果が発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
＜酸化チタン帯電量＞
本発明における酸化チタンの帯電量の測定方法を説明する。キャリア（パウダーテック製ノンコートフェライト：Ｆ−１５０）９６ｇ、酸化チタン：０．４ｇを計量し、１００ｍｌの円筒型ポリプロピレン製容器に入れ、並行する１対の回転ローラ上に横置きし、１００ｒｐｍで、１５分間回転混合する。混合した試料０．２ｇをブローオフ帯電量測定装置を用いて測定する。
測定値から次式により算出す。
帯電量（μｃ／ｇ）＝−Ｑ（Ａ＋Ｂ）／ＸＡ
Ｘ：混合試料の重量（ｇ）
Ａ：測定試料の重量（ｇ）
Ｂ：キャリアの重量（ｇ）
Ｑ：測定値（Ｃ）
【００１１】
＜酸化チタン疎水化度＞
本発明における酸化チタンの疎水化度は、２００ｍｌビーカーに、酸化チタン０．０３ｇを計り取り、食用青色１号で染色したイオン交換７０ｍｌを加え、マグネチックスターラーで、３００ｒｐｍで攪拌しながら、ビュレットによりメタノールを約２．５ｍｌ／分の速度で滴下する。液の透過率を測定し、メタノール濃度と透過率のグラフを作成し、透過率が最小になる時のメタノール濃度を測定する。
【００１２】
＜ポリオール樹脂の例＞
本発明において、エポキシポリオール樹脂は各種のタイプのものが使用できる。特に（ａ）エポキシ基、（ｂ）２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物又はそのグリシジルエーテル、（ｃ）エポキシ基と反応する活性水素を分子中に１個有する化合物、（ｄ）エポキシ基と反応する活性水素を分子中に２個以上有する化合物を反応して得られるポリオールが好ましい。更に、（ａ）のエポキシ基は数平均分子量の相違する２種以上のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂によるエポキシ基であることが特に好ましい。このポリオール樹脂は良好な画像光沢、透明性を付与し、ローラ定着であれば耐オフセット性効果がある。
ここで用いられるエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノールとエピクロールヒドリンを反応させて得られるものが好ましい。また、安定した定着特性を得るため、数平均分子量の相違する２種類以上のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂で低分子量成分の数平均分子量が３６０〜２０００、高分子量成分の数平均分子量が３０００〜１００００であるものが好ましい。更に、低分子量成分が２０〜５０重量％、高分子量成分が５〜４０重量％であるものが好ましい。低分子量成分が多すぎたり、分子量が３６０より小さい場合は、光沢が出すぎたり、保存性が良好でなかったりする。また、高子量成分が多すぎたり、分子量が１００００より大きい場合は、画像光沢が不足したり、定着性の悪化の可能性がある。
２価のフェノールのアルキレンオキサイド付加物としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド及びこれらの混合物とビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノールとの反応生成物が挙げられる。得られた付加物をエピクロルヒドリンやβ−メチルエピクロルヒドリンでグリシジル化して用いても良い。
特に下記一般式で表わされるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物のグリシジルエーテルが好ましい。
【００１３】
【化１】
2009204921.tif 000002
（式中、ＲはＣ２〜Ｃ４のアルキレン基、ｍは繰り返し単位の数で、各々１以上、ｎ＋ｍ＝２〜６である。）
【００１４】
また、２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物又はそのグリシジルエーテルがポリオール樹脂に対して１０〜４０重量％含まれていることが好ましい。含有量が少ないとカールが増すなどの不具合が生じ、また、ｎ＋ｍが７以上であったり含有量が多すぎると、光沢が出すぎたり、保存性が悪化する可能性がある。
【００１５】
エポキシ基と反応する活性水素を分子中に１個を有する化合物としては１価フェノール類、２級アミン類、カルボン酸類等が挙げられる。１価フェノール類としては、フェノール、クレゾール、イソプロピルフェノール、アミノフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、キシレン、ｐ−クミールフェノール等、２級アミン類としては、ジエチルアミン、ジオプロピルアミン、ジブチルアミン，Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−エチルピペラジン等、カルボン酸類としてはプロピオン酸等が挙げられる。
【００１６】
＜他の配合成分＞
（着色剤）
着色剤としては公知の染料及び顔料が使用でき、例えば、イエローの例としては、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミユウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、オイルイエロー、ハンザイエロー、（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラセンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、マゼンタトナー用の例としては、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｅ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマリーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマリーンライト、ボンマリーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、シアントナー用の例としては、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサジンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアンエメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン及びそれらの混合物、黒トナー用の例としてはカーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、更に補色としてシアン系の顔料、等が挙げられる。使用量は各色とも一般にバインダー樹脂１００重量部に対し０．１〜５０重量部である。
【００１７】
（帯電制御剤）
本発明に用いられるトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂、添加剤の種類や量などトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。より好ましくは、０．５〜３重量部の範囲である。０．１重量部未満では、トナーの負帯電が不足し実用的でない。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、キャリアや現像スリーブ等との静電的吸引力の増大によるスペントやフィルミングなどによって画像濃度の低下を招く。又、必要に応じて、複数の帯電制御剤を併用してもよい。また各色トナーの現像順によって添加量を変えても良い。
【００１８】
（離型剤）
本発明に用いられるトナーは、必要に応じてワックスのような離型剤を含有してもよい。ワックスは、その融点が４０〜１２０℃のものであり、特に５０〜１１０℃のものであることが好ましい。ワックスの融点が過大のときには低温での定着性が不足する場合があり、一方融点が過小のときには耐オフセット性、耐久性が低下する場合があるなお、ワックスの融点は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって求めることができる。すなわち、数ｍｇの試料を一定の昇温速度、例えば（１０℃／ｍｉｎ）で加熟したときの融解ピーク値を融点とする。ワックスとしては、例えば固形のパラフィンワックス、マイクロワックス、ライスワックス、脂肪酸アミド系ワックス、脂肪酸系ワックス、脂肪族モノケトン類、脂肪酸金属塩系ワックス、脂肪酸エステル系ワックス、部分ケン化脂肪酸エステル系ワックス、シリコーンワニス、高級アルコール、カルナウバワックスなどを挙げることができる。また低分子量ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンなども用いることができる。特に、環球法による軟化点が７０〜１５０℃のポリオレフィンが好ましく、さらには当該軟化点が１２０〜１５０℃のポリオレフィンが好ましい。
【００１９】
＜トナー製造方法＞
次にトナーの製造方法について記載する。
本発明に用いられるトナーは、少なくともバインダー樹脂、着色剤および帯電制御剤を含むトナー組成物を機械的混合工程と、溶融混練工程と、粉砕工程と、分級工程とを順次経て製造される。また本発明に用いられるトナーは上記機械的混合工程において、粉砕工程および／または分級工程で得られる所定外粒径成分をトナー組成物として再度機械的に混合しても良い。もちろん所定外粒径成分を加えないで製造しても良い。所定外粒径成分をトナー組成物として再度機械的に混合して製造する場合、所定外粒径成分の使用量は、所定外粒径成分を除くトナー組成物１００重量部に対し、５〜４０重量部の比率であることが好ましく、より好ましくは１０〜３５重量部である。所定外粒径成分は混練を２度繰り返すと比較的脆弱になるためこれを利用して粉砕性を向上させることができる。そのため５重量部より少ないとこの効果が弱くなってしまう。逆に４０重量部より多いと保存性や耐久性に問題が出てくる。
本発明に用いられるトナーの製造方法においては、バインダー樹脂、着色剤、帯電制御剤および所定外粒径成分を機械的に混合する混合工程は、回転させる羽根による通常の混合機などを用いて通常の条件で行なえばよく、特に制限はない。
以上の混合工程が終了した後、次いで混合物を混練機に仕込み溶融混練する。溶融混練機としては、一軸、二軸の連続式混練機やロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖を切断しないような適正な条件で行なうことが重要である。具体的には、４０℃〜６５℃の範囲で溶融混練することが好ましい。溶融混練温度が４０℃より低いと切断が激しく、６５℃より高いと分散が進まない。
以上の溶融混練工程が終了した後、次いで混練物を粉砕する。この粉砕工程においては、まず粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際、ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、機械的に回転する回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。以上の粉砕工程が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中で分級し、所定の粒径例えば重量平均粒径が５〜１２μｍのトナー母体粒子を製造する。この際、重量平均粒径が５〜９μｍで、更に４μｍ以下の粒径を有するトナー粒子が１０個数％以下存在するような小粒径で、粒径分布がシャープなものが特に好ましい。なお、粉砕工程および／または分級工程で得られる所定外粒径成分は再利用分として混合工程に戻して使用する。
【００２０】
＜外添剤の適用＞
本発明のトナーは、以上の工程を経て得られるトナー母体粒子に、帯電量が−４０〜−８０μＣ／ｇで、疎水化度が６０％以上の酸化チタンを添加してなるものであり、またさらに他の微粒子を添加混合することが好ましい。他の微粒子としては、疎水性シリカや疎水性酸化チタンが好ましく用いられ、疎水性シリカが特に好ましく用いられる。本発明における前記帯電量及び疎水化度の酸化チタンと、前記他の微粒子との配合割合は、一般的に、１：１０〜１０：１の範囲が好ましく、１：２〜２：１の範囲がさらに好ましい。酸化チタンの割合が高いと帯電量の立上がりが低下し、地汚れを発生することがあり、逆に酸化チタンの割合が低すぎると帯電量が経時で上昇し、画像濃度低下を発生することがある。
外添剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるが、ジャケット等装備して、内部の温度を調節することが好ましい。外添剤のトナー母体粒子表面における付着率（付着強度）を変えるには、途中または漸次添加剤を加えていけば良い。もちろん混合機の回転数、時間、温度などを変化させても良い。例えば初めに強い負荷を、次いで比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でも良い。使用できる混合機の例としては、V型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲイミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
【００２１】
前記のように、本発明に用いられるトナーは、必要に応じて帯電量が−５０〜−８０μＣ／ｇの酸化チタン以外にも、無機微粒子を用いることができ、かつ好ましい。この無機微粒子の具体例としては、例えば疎水化処理されたシリカ、アルミナ、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
この他、高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
このような流動化剤は表面処理を行って表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止する。例えば、アルキル基、フッ化アルキル基等を含むことのあるシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等のカップリング剤、シリコーンオイル、高級脂肪酸、フッ素化合物などが好ましい表面処理剤として挙げられる。特に、カップリング剤の一例であるシランカップリング剤は、疎水化度、流動性の向上のために使用される。具体的には、シランカップリング剤としては、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤等を使用することができ、さらに、アルコキシシランが好ましい。アルコキシシランとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ｉ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−ドデシルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
シリコーンオイルとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン等を使用することができ、さらに、フッ素を含有するシロキサン等を用いてもよい。
また、フッ素化合物としては、フッ素原子を有する有機ケイ素化合物が好ましく、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルトリクロロシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジクロロシラン、ジメトキシメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルシラン、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルメチルジクロロシラン等が挙げられる。
さらに、高級脂肪酸としては、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、リノール酸をあげることができ、これら高級脂肪酸の金属塩を用いてもよい。具体的には、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸銅、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、パルミチン酸亜鉛、リノール酸亜鉛、リノール酸カルシウム等が挙げることができる。
また、本発明に用いられる外添剤は、平均一次粒子径が０．００５μｍ〜０．０３μｍであることが好ましい。またより好ましくは０．０１μｍ〜０．０２μｍである。平均一次粒子径が０．００５μｍより小さいと外添剤とトナー母体粒子をミキサー等で混合処理を行なう時、外添剤が舞ってミキサー壁面に付着してしまうなどしてトナー母体表面に十分付着させることができなく十分な流動性が得られない。一方、０．０３μｍより大きいと粒径の小さいものと同じだけの流動性やリークポイントを確保するためには処方量を多くする必要があるが、これはキャリアスペント等の不具合を生じる。
【００２２】
一方、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【００２３】
＜体積平均粒径＞
本発明のトナーは、その体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜９μｍであることが好ましく、更に４〜７μｍであることがより好ましい。
一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、本発明の範囲よりも体積平均粒子径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。また、これらの現象は微粉の含有率が本発明の範囲より多いトナーにおいても同様である。
逆に、トナーの粒子径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。なお、体積平均粒子径（Ｄｖ）の測定は、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「「コールターカウンターＴＡII」」を用いてアパーチャー径１００μｍで測定した体積平均粒子径（Ｄｖ）の値により自動的に測定される。
【００２４】
＜トナー母体粒子の平均円形度＞
本発明におけるトナーは、そのトナー粒子の平均円形度が０．９００〜０．９８０であることが好ましい。平均円形度が０．９００未満であると、球形からあまりに離れた不定形の形状のトナーとなり、満足した転写性やチリのない高画質画像が得られない。０．９８０を超えるとブレードクリーニングなどを採用しているシステムでは、感光体上および転写ベルトなどのクリーニング不良が発生し、画像上の汚れを引き起こす。例えば、画像面積率の低い現像・転写では転写残トナーが少なく、クリーニング不良が問題となることはないが、カラー写真画像など画像面積率の高いもの、さらには、給紙不良等で未転写の画像形成したトナーが感光体上に転写残トナーとして発生することがあり、蓄積すると画像の地汚れを発生してしまう。また、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染してしまい、本来の帯電能力を発揮できなくなってしまうことがある。
トナー母体粒子の平均円形度は、画像分析法により測定される平均円形度であり、好ましくはシスメックス社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００を用いて測定される値である。
前記分析装置「ＦＰＩＡ−２１００」は、各粒子の円形度を算出した後、円形度０．４〜１．０を６１分割したクラスに各粒子を振り分け、分割点の中心値と頻度を用いて平均円形度を算出する算出法（分割法）を用いている。この算出法で算出される平均円形度の値と、各粒子の円形度の総和を用いた算出法（総和法）により算出される平均円形度の誤差は非常に少なく、実質的には無視できる程度である。本発明におけるトナー母体粒子の平均円形度の算出においては、総和法を用いてもよいが、算出時間の短縮化や算出演算式の簡略化の如きデータ取り扱い上の理由でから、分割法を用いてもよい。さらに本発明のトナー母体粒子の平均円形度の測定に用いられ得る「ＦＰＩＡ−２１００」は、トナーの形状を算出するために従来から用いられていた「ＦＰＩＡ１０００」と比較して、シースフローの薄層化（７μｍ→４μｍ）および処理粒子画像の倍率の向上、さらに取り込んだ画像の処理解像度を向上（２５６×２５６→５１２×５１２）することにより、トナーの形状測定の精度が上がっているため、微粒子をより確実に捕捉することができる。従って、トナー母体粒子の平均円形度の算出においては、より正確に形状及び粒度分布に関する情報が得られる「ＦＰＩＡ−２１００」を使用することが好ましい。具体的な測定法としては、２３℃、６０％ＲＨの環境下で、前記分析装置により分析を行ない、円相当径０．６０μｍ〜４００μｍの範囲内の粒子の粒子投影像を分析してその周囲長Ｌを測定する。測定された周囲長から、粒子の円形度を下記式（β）により求める。さらに、３μｍ〜４００μｍの範囲の円相当系を有する粒子について、該粒子の円形度の総和、および該粒子の個数を求める。そして、円形度の総和を、粒子の個数で除して得られる値を平均円形度とする。
円形度＝Ｌ0／Ｌ
〔式中、Ｌ0は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは５１２×５１２の画像処理解像度（０．３μｍ×０．３μｍの画素）で画像処理したときの粒子投影像の周囲長を示す。〕
【００２５】
詳細な測定手順を以下に述べる。あらかじめ不純物を除去した容器中の水（２００〜３００ｍｌ）中に、分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）（０．１〜０．５ｍｌ）を加え、さらに測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液を超音波発振器で２分間分散させ、分散液濃度を０．２〜１．０万個／μｌとする。超音波発振器としては例えば以下の装置を使用し、以下の分散条件を用いる。
ＵＨ−１５０（株式会社エス・エム・テー社製）
ＯＵＴＰＵＴ  レベル：５
コンスタントモード
上記で得られる分散液の粒子の円形度分布を測定する。測定の概略を以下に説明する。試料分散液を、フラットで扁平なフローセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するように、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して、相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液がフローセルを流れている間に、ストロボ光が１／３０秒間隔で照射され、試料分散液に分散している粒子の画像を得る。その結果、それぞれの粒子は、フローセルに平行な一定範囲を有する２次元画像として撮影される。それぞれの粒子の２次元画像の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。それぞれの粒子の２次元画像の投影面積及び投影像の周囲長から、上記の円形度算出式を用いて、各粒子の円形度を算出する。算出された円形度から、前述のようにして平均円形度を求めることができる。
【００２６】
＜二成分用キャリア＞
本発明のトナーを二成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましく、更に３〜９重量部の範囲とするのが好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。なおこれらキャリアは樹脂を被覆したものでもよい。この場合使用される樹脂はポリ弗化炭素、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フェノール樹脂、ポリビニルアセタール、シリコーン樹脂等である。いずれにしてもトナーとキャリアとの混合割合は、一般にキャリア１００重量部に対しトナー１．５〜１０．０重量部程度が適当である。
【００２７】
＜画像形成装置＞
以下、本発明の電子写真用トナー、または前記トナーとキャリアよりなる二成分現像剤を使用する画像形成装置について説明する。
図１は本実施形態に係る複写機の概略構成図である。像担持体としての感光体ドラム（以下、感光体という）（１１０）の回りには、帯電装置としての帯電ローラ（１２０）、露光装置（１３０）、クリーニングブレードを有するクリーニング装置（１６０）、除電装置としての除電ランプ（１７０）、現像装置（１４０）、中間転写体としての中間転写体（１５０）とが配設されている。該中間転写体（１５０）は、複数の懸架ローラ（１５１）によって懸架され、図示しないモータ等の駆動手段により矢印方向に無端状に走行するように構成されている。この該懸架ローラ（１５１）の一部は、中間転写体へ転写バイアスを供給する転写バイアスローラとしての役目を兼ねており、図示しない電源から所定の転写バイアス電圧が印加される。また、該中間転写体（１５０）のクリーニングブレードを有するクリーニング装置（１９０）も配設されている。
また、該中間転写体（１５０）に対向し、最終転写材としての転写紙（１０１）に現像像を転写するための転写手段として転写ローラ（１８０）が配設され、該転写ローラ（１８０）は図示しない電源装置により転写バイアスを供給される。
そして、上記中間転写体（１５０）の周りには、電荷付与手段としてのコロナ帯電器（１５２）が設けられている。
上記現像装置（１４０）は、現像剤担持体としての現像ベルト（１４１）と、該現像ベルト（１４１）の回りに併設した黒（以下、Ｂｋという）現像ユニット（１４５Ｋ）、イエロー（以下、Ｙという）現像ユニット（１４５Ｙ）、マゼンタ（以下、マゼンタという）現像ユニット（１４５Ｍ）、シアン（以下、Ｃという）現像ユニット（１４５Ｃ）とから構成されている。また、該現像ベルト（１４１）は、複数のベルトローラに張り渡され、図示しないモータ等の駆動手段により矢印方向に無端状に走行するように構成され、上記感光体（１１０）との接触部では該感光体（１１０）とほぼ同速で移動する。
【００２８】
なお、本実施形態に係る複写機の装置構成としては、図１に示すような装置構成以外にも、図２に示すような、各色の現像ユニット（１４５）を感光体（１１０）の回りに併設した装置構成であっても良い。
【００２９】
次に、本実施形態に係る複写機の動作について説明する。図１において、感光体（１１０）を矢印方向に回転駆動しながら帯電ローラ（１２０）により一様帯電した後、露光装置（１３０）により図示しない光学系で原稿からの反射光を結像投影して該感光体（１１０）上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置（１４０）により現像され、顕像としてのトナー像が形成される。現像ベルト（１４１）上の現像剤薄層は、現像領域において感光体との接触により薄層の状態で該ベルト（１４１）から剥離し、感光体（１１０）上の潜像の形成されている部分に移行する。この現像装置（１４０）により現像されたトナー像は、感光体（１１０）と等速移動している中間転写体（１５０）との当接部（一次転写領域）にて中間転写体（１５０）の表面に転写される（一次転写）。３色あるいは４色を重ね合わせる転写を行なう場合は、この行程を各色ごとに繰り返し、中間転写体（１５０）にカラー画像を形成する。
【００３０】
上記中間転写体上の重ね合せトナー像に電荷を付与するための上記コロナ帯電器（１５２）を、該中間転写体（１５０）の回転方向において、上記感光体（１１０）と該中間転写体（１５０）との接触対向部の下流側で、かつ該中間転写体（１５０）と転写紙（１０１）との接触対向部の上流側の位置に設置する。そして、このコロナ帯電器（１５２）が、該トナー像に対して、該トナー像を形成するトナー粒子の帯電極性と同極性の真電荷を付与し、転写紙（１０１）へ良好な転写がなされるに充分な電荷をトナー像に与える。上記トナー像は、上記コロナ帯電器（１５２）によりに帯電された後、上記転写ローラ（１８０）からの転写バイアスにより、図示しない給紙部から矢印方向に搬送された転写紙（１０１）上に一括転写される（二次転写）。この後、トナー像が転写された転写紙（１０１）は、図示しない分離装置により感光体（１１０）から分離され、図示しない定着装置で定着処理がなされた後に装置から排紙される。一方、転写後の感光体（１１０）は、クリーニング装置（１６０）によって未転写トナーが回収除去され、次の帯電に備えて除電ランプ（１７０）により残留電荷が除電される。
【００３１】
現像ベルト（１４１）の表層材料、表層は弾性材料による感光体への汚染防止と、転写ベルト表面への表面摩擦抵抗を低減させてトナーの付着力を小さくしてクリーニング性、２次転写性を高めるものが要求される。たとえばポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、たとえばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上または粒径を異ならしたものを分散させ使用することができるまたフッ素系ゴム材料のように熱処理を行なうことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【００３２】
（タンデム型カラー画像形成装置）
本発明では、タンデム型カラー画像形成装置としても使用できる。タンデム型カラー画像形成装置の実施形態の一例について、図３にて説明する。図中符号（１００）は複写装置本体、（２００）はそれを載せる給紙テーブル、（３００）は複写装置本体（１００）上に取り付けるスキャナ、（４００）はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。複写装置本体（１００）には、中央に、無端ベルト状の中間転写体（１０）を設ける。
【００３３】
そして、図３に示すとおり、図示例では３つの支持ローラ（１４）、（１５）、（１６）に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。
この図示例では、３つのなかで第２の支持ローラ（１５）の左に、画像転写後に中間転写体（１０）上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置（１７）を設ける。また、３つのなかで第１の支持ローラ（１４）と第２の支持ローラ（１５）間に張り渡した中間転写体（１０）上には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段（１８）を横に並べて配置してタンデム画像形成装置（２０）を構成する。
【００３４】
そのタンデム画像形成装置（２０）の上には、図３に示すように、さらに露光装置（２１）を設ける。一方、中間転写体（１０）を挟んでタンデム画像形成装置（２０）と反対の側には、２次転写装置（２２）を備える。２次転写装置（２２）は、図示例では、２つのローラ（２３）間に、無端ベルトである２次転写ベルト（２４）を掛け渡して構成し、中間転写体（１０）を介して第３の支持ローラ（１６）に押し当てて配置し、中間転写体（１０）上の画像をシートに転写する。
【００３５】
２次転写装置（２２）の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置（２５）を設ける。定着装置（２５）は、無端ベルトである定着ベルト（２６）に加圧ローラ（２７）を押し当てて構成する。
【００３６】
上述した２次転写装置（２２）には、画像転写後のシートをこの定着装置（２５）へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置（２２）として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、このような２次転写装置（２２）および定着装置（２５）の下に、上述したタンデム画像形成装置（２０）と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置（２８）を備える。
【００３７】
本カラー電子写真装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置（４００）の原稿台（３０）上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置（４００）を開いてスキャナ（３００）のコンタクトガラス（３２）上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置（４００）を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置（４００）に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス（３２）上へと移動して後、他方コンタクトガラス（３２）上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ（３００）を駆動し、第１走行体（３３）および第２走行体（３４）を走行する。そして、第１走行体（３３）で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体（３４）に向け、第２走行体（３４）のミラーで反射して結像レンズ（３５）を通して読取りセンサ（３６）に入れ、原稿内容を読み取る。
【００３８】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ（１４）、（１５）、（１６）の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体（１０）を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段（１８）でその感光体（４０）を回転して各感光体（４０）上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体（１０）の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体（１０）上に合成カラー画像を形成する。
【００３９】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル（２００）の給紙ローラ（４２）の１つを選択回転し、ペーパーバンク（４３）に多段に備える給紙カセット（４４）の１つからシートを繰り出し、分離ローラ（４５）で１枚ずつ分離して給紙路（４６）に入れ、搬送ローラ（４７）で搬送して複写機本体（１００）内の給紙路（４８）に導き、レジストローラ（４９）に突き当てて止める。
または、給紙ローラ（５０）を回転して手差しトレイ（５１）上のシートを繰り出し、分離ローラ（５２）で１枚ずつ分離して手差し給紙路（５３）に入れ、同じくレジストローラ（４９）に突き当てて止める。
そして、中間転写体（１０）上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ（４９）を回転し、中間転写体（１０）と２次転写装置（２２）との間にシートを送り込み、２次転写装置（２２）で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００４０】
画像転写後のシートは、２次転写装置（２２）で搬送して定着装置（２５）へと送り込み、定着装置（２５）で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪（５５）で切り換えて排出ローラ（５６）で排出し、排紙トレイ（５７）上にスタックする。または、切換爪（５５）で切り換えてシート反転装置（２８）に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ（５６）で排紙トレイ（５７）上に排出する。
【００４１】
一方、画像転写後の中間転写体（１０）は、中間転写体クリーニング装置（１７）で、画像転写後に中間転写体（１０）上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置（２０）による再度の画像形成に備える。
ここで、レジストローラ（４９）は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【００４２】
上述したタンデム画像形成装置（２０）においては、個々の画像形成手段（１８）は、詳しくは、例えば図４の画像形成部拡大図に示すように、ドラム状の感光体（４０）のまわりに、帯電装置（６０）、現像装置（６１）、１次転写装置（６２）、感光体クリーニング装置（６３）、除電装置（６４）などを備えている。
【００４３】
＜静電荷像担持体に帯電部材を接触させて帯電を行なう帯電装置＞
本発明のトナーを使用する画像形成装置は、帯電装置が、潜像担持体に帯電部材を接触させ、当該帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行なう帯電装置であることを特徴とする画像形成装置である。
図５には、この接触式帯電装置を用いた帯電と、コロナ帯電器のような非接触式帯電装置を用いた帯電との感光体の帯電電位の差異を示す。図に示されるように、非接触式帯電装置を用いた放電帯電機構の場合には、帯電器への印加電圧が閾値（Ｖｔｈ）に達しないと放電が開始されず、したがって感光体表面が帯電しないが、接触式帯電装置を用いた注入帯電機構の場合には帯電器への印加電圧に比例して感光体の帯電電位が上昇するので、帯電器への印加電圧が低くても所定の帯電電位（Ｖｄ）を簡単に得ることができる。
（ローラ帯電の場合）
図６（ａ）に接触式の帯電装置を用いた画像形成装置の一例の概略構成を示した。被帯電体、像担持体としての感光体は矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光ドラムに接触させた帯電部材である帯電ローラーは芯金とこの芯金の外周に同心一体にローラー上に形成した導電ゴム層を基本構成とし、芯金の両端を不図示の軸受け部材などで回転自由に保持させると供に、不図示の加圧手段によって感光ドラムに所定の加圧力で押圧させており、本図の場合はこの帯電ローラーは感光ドラムの回転駆動に従動して回転する。帯電ローラは、直径９ｍｍの芯金上に１０００００Ω・ｃｍ程度の中抵抗ゴム層を被膜して直径１６ｍｍに形成されている。
帯電ローラーの芯金と図示の電源とは電気的に接続されており、電源により帯電ローラーに対して所定のバイアスが印加される。これにより感光体の周面が所定の極性，電位に一様に帯電処理される。
本発明で使われる帯電部材の形状としてはローラーの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシなど、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。また、ファーブラシを用いる場合、例えばファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属、および金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電器とする。
【００４４】
（ファーブラシ帯電の場合）
図６（ｂ）に接触式の帯電装置を用いた画像形成装置の一例の概略構成を示した。被帯電体、像担持体としての感光体は矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体に対して、ファーブラシによって構成されるブラシローラが、ブラシ部の弾性に抗して所定の押圧力をもって所定のニップ幅で接触させてある。
本例における接触帯電部材としてのファーブラシローラは、電極を兼ねる直径６ｍｍの金属製の芯金に、ブラシ部としてユニチカ（株）製の導電性レーヨン繊維ＲＥＣ−Ｂをパイル地にしたテープをスパイラル状に巻き付けて、外径１４ｍｍ、長手長さ２５０ｍｍのロールブラシとしたものである。ブラシ部のブラシは３００デニール／５０フィラメント、１平方ミリメートル当たり１５５本の密度である。このロールブラシを内径が１２ｍｍのパイプ内に一方向に回転させながらさし込み、ブラシと、パイプが同心となるように設定し、高温多湿雰囲気中に放置してクセ付けで斜毛させた。
ファーブラシローラの抵抗値は印加電圧１００Ｖにおいて１×１０５Ωである。この抵抗値は、金属製の直径φ３０ｍｍのドラムにファーブラシローラをニップ幅３ｍｍで当接させ、１００Ｖの電圧を印加したときに流れる電流から換算した。
ファーブラシ帯電器の抵抗値は、被帯電体である感光体上にピンホール等の低耐圧欠陥部が生じた場合にもこの部分に過大なリーク電流が流れ込んで帯電ニップ部が帯電不良になる画像不良を防止するために１０４Ω以上必要であり、感光体表面に充分に電荷を注入させるために１０７Ω以下である必要がある。
また、ブラシの材質としては、ユニチカ（株）製のＲＥＣ−Ｂ以外にも、ＲＥＣ−Ｃ、ＲＥＣ−Ｍ１、ＲＥＣ−Ｍ１０、さらに東レ（株）製のＳＡ−７、日本蚕毛（株）製のサンダーロン、カネボウ製のベルトロン、クラレ（株）のクラカーボ、レーヨンにカーボンを分散したもの、三菱レーヨン（株）製のローバル等が考えられる。ブラシは一本が３〜１０デニールで、１０〜１００フィラメント／束、８０〜６００本／ｍｍの密度が好ましい。毛足は１〜１０ｍｍが好ましい。
このファーブラシローラは感光体の回転方向と逆方向（カウンター）に所定の周速度（表面の速度）をもって回転駆動され、感光体面に対して速度差を持って接触する。そしてこのファーブラシローラに電源から所定の帯電電圧が印加されることで、回転感光体面が所定の極性・電位に一様に接触帯電処理される。本例では該ファーブラシローラによる感光体の接触帯電は直接注入帯電が支配的となって行なわれ、回転感光体表面はファーブラシローラに対する印加帯電電圧とほぼ等しい電位に帯電される。
本発明で使われる帯電部材の形状としてはファーブラシローラの他にも、帯電ローラ、ファーブラシなど、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。帯電ローラを用いる場合、芯金上に１０００００Ω・ｃｍ程度の中抵抗ゴム層を被膜して用いるのが一般的である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
【００４５】
（磁気ブラシ帯電の場合）
図６（ｂ）に接触式の帯電装置を用いた画像形成装置の一例の概略構成を示した。被帯電体、像担持体としての感光体は矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体に対して、磁気ブラシによって構成されるブラシローラが、ブラシ部の弾性に抗して所定の押圧力をもって所定のニップ幅で接触させてある。
本例における接触帯電部材としての磁気ブラシとしては、平均粒径：２５μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子と、平均粒径１０μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子を、重量比１：０．０５で混合して、それぞれの平均粒径の位置にピークを有する、平均粒径２５μｍのフェライト粒子を、中抵抗樹脂層でコートした、磁性粒子を用いた。接触帯電部材は、上述で作成された被覆磁性粒子、および、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成され、上記被覆磁性粒子をスリーブ上に、厚さ１ｍｍでコートして、感光体との間に幅約５ｍｍの帯電ニップを形成した。また、該磁性粒子保持スリーブと感光体との間隙は、約５００μｍとした。さらに、マグネットロールは、スリーブ表面が、感光体表面の周速に対して、その２倍の早さで逆方向に摺擦するように、回転され、感光体と磁気ブラシとが均一に接触するようにした。
本発明で使われる帯電部材の形状としては磁気ブラシの他にも、帯電ローラ、ファーブラシなど、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。帯電ローラを用いる場合、芯金上に１０００００Ω・ｃｍ程度の中抵抗ゴム層を被膜して用いるのが一般的である。また、ファーブラシを用いる場合、例えばファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属、および金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電器とする。
【００４６】
＜アモルファスシリコン静電荷像担持体＞
本発明のトナーを使用する画像形成装置は、画像形成を行なうのに用いられる感光体が、アモルファスシリコン感光体であることを特徴とする画像形成装置である。
（アモルファスシリコン感光体について）
本発明に用いられる電子写真用感光体としては、導電性支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有するアモルファスシリコン感光体（以下、「ａ−Ｓｉ系感光体」と称する。）を用いることができる。なかでもプラズマＣＶＤ法、すなわち、原料ガスを直流または高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適なものとして用いられている。
【００４７】
（層構成について）
アモルファスシリコン感光体の層構成は例えば以下のようなものである。図７は、層構成を説明するための模式的構成図である。図７（ａ）に示す電子写真用感光体（５００）は、支持体（５０１）の上にａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層（５０２）が設けられている。図７（ｂ）に示す電子写真用感光体（５００）は、支持体（５０１）の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層（５０２）と、アモルファスシリコン系表面層（５０３）とから構成されている。図７（ｃ）に示す電子写真用感光体（５００）は、支持体（５０１）の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈからなり光導電性を有する光導電層（５０２）と、アモルファスシリコン系表面層（５０３）と、アモルファスシリコン系電荷注入阻止層（５０４）とから構成されている。図７（ｄ）に示す電子写真用感光体（５００）は、支持体（５０１）の上に、光導電層（５０２）が設けられている。該光導電層（５０２）はａ−Ｓｉ：Ｈからなる電荷発生層（５０５）ならびに電荷輸送層（５０６）とからなり、その上にアモルファスシリコン系表面層（５０３）が設けられている。
【００４８】
（支持体について）
感光体の支持体としては、導電性でも電気絶縁性であってもよい。導電性支持体としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｕ、Ｉｎ、Ｎｂ、Ｔｅ、Ｖ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｆｅ等の金属、およびこれらの合金、例えばステンレス等が挙げられる。また、ポリエステル、ポリエチレン、ポリカーボネート、セルロースアセテート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド等の合成樹脂のフィルムまたはシート、ガラス、セラミック等の電気絶縁性支持体の少なくとも感光層を形成する側の表面を導電処理した支持体も用いることができる。
支持体の形状は平滑表面あるいは凹凸表面の円筒状または板状、無端ベルト状であることができ、その厚さは、所望通りの画像形成装置用感光体を形成し得るように適宜決定するが、画像形成装置用感光体としての可撓性が要求される場合には、支持体としての機能が充分発揮できる範囲内で可能な限り薄くすることができる。しかしながら、支持体は製造上および取り扱い上、機械的強度等の点から通常は１０μｍ以上とされる。
【００４９】
（注入防止層について）
本発明に用いることができるアモルファスシリコン感光体には必要に応じて導電性支持体と光導電層との間に、導電性支持体側からの電荷の注入を阻止する働きのある電荷注入阻止層を設けるのがいっそう効果的である（図７（ｃ）参照）。すなわち、電荷注入阻止層は感光層が一定極性の帯電処理をその自由表面に受けた際、支持体側より光導電層側に電荷が注入されるのを阻止する機能を有し、逆の極性の帯電処理を受けた際にはそのような機能が発揮されない、いわゆる極性依存性を有している。そのような機能を付与するために、電荷注入阻止層には伝導性を制御する原子を光導電層に比べ比較的多く含有させる。
電荷注入阻止層の層厚は所望の電子写真特性が得られること、及び経済的効果等の点から好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．３〜４μｍ、最適には０．５〜３μｍとされるのが望ましい。
【００５０】
（光導電層について）
光導電層は必要に応じて下引き層上に形成され、光導電層の層厚は所望の電子写真特性が得られること及び経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍ、最適には２３〜４５μｍとされるのが望ましい。
【００５１】
（電荷輸送層について）
電荷輸送層は、光導電層を機能分離した場合の電荷を輸送する機能を主として奏する層である。この電荷輸送層は、その構成要素として少なくともシリコン原子と炭素原子と弗素原子とを含み、必要であれば水素原子、酸素原子を含むａ−ＳｉＣ（Ｈ、Ｆ、Ｏ）からなり、所望の光導電特性、特に電荷保持特性、電荷発生特性および電荷輸送特性を有する。本発明においては酸素原子を含有することが特に好ましい。
電荷輸送層の層厚は所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果などの点から適宜所望にしたがって決定され、電荷輸送層については、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍ、最適には２０〜３０μｍとされるのが望ましい。
【００５２】
（電荷発生層について）
電荷発生層は、光導電層を機能分離した場合の電荷を発生する機能を主として奏する層である。この電荷発生層は、構成要素として少なくともシリコン原子を含み、実質的に炭素原子を含まず、必要であれば水素原子を含むａ−Ｓｉ：Ｈから成り、所望の光導電特性、特に電荷発生特性、電荷輸送特性を有する。
電荷発生層の層厚は所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは０．５〜１５μｍ、より好ましくは１〜１０μｍ、最適には１〜５μｍとされる。
【００５３】
（表面層について）
本発明に用いることができるアモルファスシリコン感光体には、必要に応じて上述のようにして支持体上に形成された光導電層の上に、更に表面層を設けることができ、アモルファスシリコン系の表面層を形成することが好ましい。この表面層は自由表面を有し、主に耐湿性、連続繰り返し使用特性、電気的耐圧性、使用環境特性、耐久性において本発明の目的を達成するために設けられる。
本発明における表面層の層厚としては、通常０．０１〜３μｍ、好適には０．０５〜２μｍ、最適には０．１〜１μｍとされるのが望ましいものである。層厚が０．０１μｍよりも薄いと感光体を使用中に摩耗等の理由により表面層が失われてしまい、３μｍを超えると残留電位の増加等の電子写真特性低下がみられる。
アモルファスシリコン系感光体は、表面硬度が高く、半導体レーザ（７７０〜８００ｎｍ）などの長波長光に高い感度を示し、しかも繰返し使用による劣化もほとんど認められないことから、高速複写機やレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）などの電子写真用感光体として用いられている。
【００５４】
＜定着装置＞
本発明のトナーを使用する画像形成装置は、本発明のトナーを使用し、定着装置が、発熱体を具備する加熱体と、前記加熱体と接触するフィルムと、前記フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた被記録材を通過させて加熱定着する定着装置であることを特徴とする画像形成装置である。
本発明のトナーを使用する定着装置は、図８に示すように、定着フィルムを回転させて定着する、いわゆるサーフ定着装置である。以下詳説すると、定着フィルムはエンドレスベルト状耐熱フィルムであり、該フィルムの支持回転体である駆動ローラと、従動ローラと、この両ローラ間の下方に設けたヒータ支持体に保持させて固定支持させて配設した加熱体とに懸回張設してある。
従動ローラは定着フィルムのテンションローラを兼ね、定着フィルムは駆動ローラの図中時計回転方向の回転駆動によって、時計回転方向に向かって回転駆動される。この回転駆動速度は、加圧ローラと定着フィルムが接する定着ニップ領域Ｌにおいて転写材と定着フィルムの速度が等しくなる速度に調節される。
ここで、加圧ローラはシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性層を有するローラであり、反時計周りに回転しつつ、前記定着ニップ領域Ｌに対して総圧４〜１０ｋｇの当接圧をもって圧接させてある。
また定着フィルムは、耐熱性、離型性、耐久性に優れたものが好ましく、総厚１００μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下の薄肉のものを使用する。例えばポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等の耐熱樹脂の単層フィルム、或いは複合層フィルム、例えば２０μｍ厚フィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ＰＦＡ等のフッ素樹脂に導電材を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものや、フッ素ゴム、シリコンゴム等の弾性層を施したものである。
【００５５】
図８において、本実施形態の加熱体は平面基板および定着ヒータから構成されており、平面基板は、アルミナ等の高熱伝導度且つ高電気抵抗率を有する材料からなっており、定着フィルムと接触する表面には抵抗発熱体で構成した定着ヒータを長手方向に設置してある。かかる定着ヒータは、例えばＡｇ／Ｐｄ、Ｔａ２Ｎ等の電気抵抗材料をスクリーン印刷等により線状もしくは帯状に塗工したものである。また、前記定着ヒータの両端部には、図示しない電極が形成され、この電極間に通電することで抵抗発熱体が発熱する。さらに、前記基板の定着ヒータが具備させてある面と逆の面にはサーミスタによって構成した定着温度センサが設けられている。
定着温度センサによって検出された基板の温度情報は図示しない制御手段に送られ、かかる制御手段により定着ヒータに供給される電力量が制御され、加熱体は所定の温度に制御される。
【００５６】
＜交互電界を印加する現像装置＞
本発明のトナーを使用する画像形成装置は、感光体上の潜像を現像するときに、交互電界を印加することを特徴とする画像形成装置である。
図９に示した本実施例の現像器（７０）において、現像時、現像スリーブ（７１）には、電源（７２）により現像バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した振動バイアス電圧が印加される。背景部電位と画像部電位は、上記振動バイアス電位の最大値と最小値の間に位置している。これによって現像部（７３）に向きが交互に変化する交互電界が形成される。この交互電界中で現像剤のトナーとキャリアが激しく振動し、トナーが現像スリーブ（７１）およびキャリアへの静電的拘束力を振り切って感光体ドラム（７４）に飛翔し、感光体ドラムの潜像に対応して付着する。
振動バイアス電圧の最大値と最小値の差（ピーク間電圧）は、０．５〜５ＫＶが好ましく、周波数は１〜１０ＫＨｚが好ましい。振動バイアス電圧の波形は、矩形波、サイン波、三角波等が使用できる。振動バイアスの直流電圧成分は、上記したように背景部電位と画像部電位の間の値であるが、画像部電位よりも背景部電位に近い値である方が、背景部電位領域へのかぶりトナーの付着を防止する上で好ましい。
振動バイアス電圧の波形が矩形波の場合、デューティ比を５０％以下とすることが望ましい。ここでデューティ比とは、振動バイアスの１周期中でトナーが感光体に向かおうとする時間の割合である。このようにすることにより、トナーが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を大きくすることができるので、トナーの運動がさらに活発化し、トナーが潜像面の電位分布に忠実に付着してざらつき感や解像力を向上させることができる。またトナーとは逆極性の電荷を有するキャリアが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を小さくすることができるので、キャリアの運動を沈静化し、潜像の背景部にキャリアが付着する確率を大幅に低減することができる。
【００５７】
＜プロセスカ−トリッジ＞
プロセスカートリッジは、本発明のトナーを使用し、感光体と、帯電手段、現像手段、クリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであることを特徴とする。
図１０に本発明のトナーを使用したプロセスカートリッジを有する画像形成装置の概略構成を示す。
図において、（８０）はプロセスカートリッジ全体を示し、（８１）は感光体、（８２）は帯電手段、（８３）は現像手段、（８４）はクリーニング手段を示す。
上述の感光体（８１）、帯電手段（８２）、現像手段（８３）及びクリーニング手段（８４）等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
【００５８】
本発明のトナーを使用したプロセスカートリッジを有する画像形成装置は、感光体が所定の周速度で回転駆動される。感光体は回転過程において、帯電手段によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の像露光手段からの画像露光光を受け、こうして感光体の周面に静電潜像が順次形成され、形成された静電潜像は、次いで現像手段によりトナー現像され、現像されたトナー像は、給紙部から感光体と転写手段との間に感光体の回転と同期されて給送された転写材に、転写手段により順次転写されていく。像転写を受けた転写材は感光体面から分離されて像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体の表面は、クリーニング手段によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に除電された後、繰り返し画像形成に使用される。
【００５９】
図１１に本発明のトナーを使用したプロセスカートリッジを有する画像形成装置の他の概略構成例を示す。
この例におけるプロセスカートリッジは、潜像担持体としてのドラム状感光体（１）の周りに、近接非接触ローラ型の帯電手段（５０）、現像手段（２）、クリーニング手段（５８）を有する。現像手段（２）は、現像剤収納部（Ｓ）とトナー収納部（８）とがトナー補給路（８ａ）により繋合されており、現像剤収納部（Ｓ）は、トナー（３a）と磁気キャリア（３ｂ）からなる現像剤（３−３）を磁気的に汲み上げ、かつ、現像剤攪拌手段（４ａ）と共働してこれを攪拌、帯電した後に、現像スリーブ（４）へ供給するマグネットローラ（５）、現像スリーブ（４）への現像剤供給量を規制するための現像剤供給規制手段であるドクターブレード（６）、現像剤収納ケース（７）を有する。トナー収納部（８）はトナー攪拌手段であるアジテータ（９）を有する。クリーニング手段（５８）は、クリーニングブレード（５９）により被現像面から掻き落されたトナーを収納するための回収トナー収納タンクを有する。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明を合成例および実施例により具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するためのものではなく、本発明の理解を助けるためのものである。また、以下の記載中、材料や混合物等の配合量を示す「部」は、別段の注釈ないかぎり、質量部である。
［合成例１］
撹拌装置、温度計、窒素ガス導入口及び冷却管を備えたセパラブルフラスコに、低分子ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（数平均分子量：約１０００）１０００ｇ、テレフタル酸５０ｇ、安息香酸１０ｇ、キシレン３００ｇを加えた。Ｎ2雰囲気下で７０〜１００℃まで昇温して、塩化リチウムを０．１８３ｇ加え、更に１６０℃まで昇温し減圧下でキシレンを留去し、１８０℃の反応温度で６〜９時間重合させ、ポリオール樹脂１を得た。数平均分子量２８００、重量平均分子量１６５００、Ｔｇ６１℃であった。
【００６１】
［製造例１］
トナー処方：
バインダー樹脂：ポリオール樹脂１・・・１００部
着色剤：シアン顔料（銅フタロシアニン）・・・５部
帯電制御剤：ボントロンＥ−８４（オリエント化学工業社製）・・・２部
上記トナー材料をヘンシェルミキサー（三井三池社製）を用いて混合した後、ロール表面を６０℃に設定した２本ロールにより３０分間混練を行なった。その後、圧延冷却、粗粉砕後、ジェットミル方式の粉砕機（Ｉ−２式ミル：日本ニューマチック工業社製）と旋回流による風力分級（ＤＳ分級機：日本ニューマチック工業社製）を行ない、トナー母体粒子を得た（以下「母体１」という。
【００６２】
［実施例１］
「母体１」１００部に対し、外添剤として疎水性シリカ（ＨＤＫ２０００Ｈ：クラリアントジャパン社製）を１．２部、帯電量：−４５μＣ／ｇ、疎水化度：６７％の酸化チタン（ＪＭＴ−１５０ＩＢ：テイカ社製）を０．９部添加し、ヘンシェルミキサーで混合してトナー粒子を得た（以下「トナー１」という）。
【００６３】
［実施例２］
「母体１」１００部に対し、外添剤として疎水性シリカ（ＨＤＫ２０００Ｈ：クラリアントジャパン社製）を１．２部、帯電量：−７８μＣ／ｇ、疎水化度：６８％の酸化チタン（ＪＭＴ−１５０ＩＢ：テイカ社製）を０．９部添加し、ヘンシェルミキサーで混合してトナー粒子を得た（以下「トナー２」という）。
【００６４】
［比較例１］
「母体１」１００部に対し、外添剤として疎水性シリカ（ＨＤＫ２０００Ｈ：クラリアントジャパン社製）を１．２部、帯電量：−３５μＣ／ｇ、疎水化度：６５％の酸化チタン（ＳＭＴ−１５０ＡＩ：テイカ社製）を０．９部添加し、ヘンシェルミキサーで混合してトナー粒子を得た（以下「トナー３」という）。
【００６５】
［比較例２］
「母体１」１００部に対し、外添剤として疎水性シリカ（ＨＤＫ２０００Ｈ：クラリアントジャパン社製）を１．２部、帯電量：−３０μＣ／ｇ、疎水化度：３０％の酸化チタン（ＭＴ−１５０ＡＦＭ：テイカ社製）を０．９部添加し、ヘンシェルミキサーで混合してトナー粒子を得た（以下「トナー４」という）。
【００６６】
［キャリアの作製］
トルエン１００質量部に、シリコーン樹脂（「オルガノストレートシリコーン」１００部、ｒ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン５部、及びカーボンブラック１０部を添加し、ホモミキサーで２０分間分散させて、コート層形成液を調製した。該コート層形成液を流動床型コーティング装置を用い、粒径５０μｍの球状フェライト１，０００部の表面にコーティングして磁性キャリアを作製した。
【００６７】
［二成分現像剤の作成］
外添剤処理済の実施例１〜２及び比較例１〜２の各トナー５質量部と前記キャリア９５質量部をターブラーミキサーを用いて均一混合し帯電させて、実施例１、２及び比較例１、２の各二成分現像剤を製造した。
【００６８】
［評価方法］
（１）体積平均粒径（Ｄｖ）の測定
体積平均粒径（Ｄｖ）は、コールターカウンター法により測定することができる。コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）が挙げられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。また、（Ｄｖ／Ｄｎ）は上記の値より自動的に算出した。
【００６９】
（２）平均円形度
円形度は、フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ Ｐａｒｔｉｃｌｅ Ｉｍａｇｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ）を使用して測定することができる。フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ Ｐａｒｔｉｃｌｅ Ｉｍａｇｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ）を使用した測定方法に関して以下に説明する。
トナー、トナー粒子及び外添剤のフロー式粒子像分析装置による測定は、例えば、東亜医用電子社（株）製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００を用いて測定することができる。
測定は、フィルターを通して微細なごみを取り除き、その結果として１０−３ｃｍ３の水中に測定範囲（例えば、円相当径０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満）の粒子数が２０個以下の水１０ｍｌ中にノニオン系界面活性剤（好ましくは和光純薬社製コンタミノンＮ）を数滴加え、更に、測定試料を５ｍｇ加え、超音波分散器ＳＴＭ社製ＵＨ−５０で２０ｋＨｚ，５０Ｗ／１０ｃｍ３の条件で１分間分散処理を行ない、さらに、合計５分間の分散処理を行ない測定試料の粒子濃度が４０００〜８０００個／１０-１０−３ｃｍ３（測定円相当径範囲の粒子を対象として）の試料分散液を用いて、０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の粒度分布を測定する。
試料分散液は、フラットで偏平な透明フローセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するために、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して、相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、ストロボ光がフローセルを流れている粒子の画像を得るために１／３０秒間隔で照射され、その結果、それぞれの粒子は、フローセルに平行な一定範囲を有する２次元画像として撮影される。それぞれの粒子の２次元画像の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。
約１分間で、１２００個以上の粒子の円相当径を測定することができ、円相当径分布に基づく数及び規定された円相当径を有する粒子の割合（個数％）を測定できる。結果（頻度％及び累積％）は、表１に示すとおり、０．０６−４００μｍの範囲を２２６チャンネル（１オクターブに対し３０チャンネルに分割）に分割して得ることができる。実際の測定では、円相当径が０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の範囲で粒子の測定を行なう。
【００７０】
（３）立ち上がり帯電性（ＴＡ６０）
温度２０℃、湿度５０％の環境下、上記キャリア１００部と本発明のトナー５部を、ステンレス性のポットに仕込み、ボールミル架台上で３００ｒｐｍにて回転混合させた。回転開始から１５秒後に停止させ、得られた現像剤の帯電量を、ブローオフ装置によって測定した。
【００７１】
（４）飽和帯電性（ＴＡ６００）
帯電立ち上がり性と同様の操作で、１０分間経過後の現像剤材料の帯電性を、ブローオフ装置で測定した。
【００７２】
（５）低温低湿環境下での飽和帯電性（ＬＬＴＡ６００）
温度１０℃、湿度１５％の環境下で、飽和帯電性と同様の操作で、低温低湿環境下での飽和帯電性を測定した。
【００７３】
（６）高温高湿環境下での飽和帯電性（ＨＨＴＡ６００）
温度３０℃、湿度９０％の環境下で、飽和帯電性と同様の操作で、低温低湿環境下での飽和帯電性を測定した。結果は次表に示される。
【００７４】
【表１】
2009204921.tif 000003
【００７５】
［画質評価］
上記現像剤を（株）リコー製デジタルフルカラー複合機『Imagio Neo C600』改造機を用いてコピーテストを実施し、以下の項目について評価を行なった。コピーテストは、１０万枚フルカラーモードで実施した。
【００７６】
（１）文字部の白抜け
上記１０万枚コピーテスト後の（株）リコー製デジタルフルカラー複合機『Imagio Neo C600』改造機を、温度２０℃、湿度５０％の環境下で、文字部画像を３Ｍ社製ＣＧ３７００のＯＨＰシートに出力させ、文字部の線画像内部が抜けるトナー未転写頻度を段階見本と比較し、ランク１〜５の５段階で評価した。ランク５が最も白抜けが少なく、ランク１が最も多い。
表２中では
ランク５・・・◎、
ランク４・・・○、
ランク３・・・△、
ランク２・・・×、
ランク１・・・××とした。
【００７７】
（２）地肌汚れ(ＨＨ)
上記１０万枚コピーテスト後の（株）リコー製デジタルフルカラー複合機『Imagio Neo C600』改造機を、温度２７℃、湿度８０％の環境下で、白紙画像を現像中に停止させ、現像後の感光体上の現像剤をテープ転写し、未転写のテープの画像濃度との差をスペクトロデンシトメーター（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定して定量評価し、その差が０．３０未満のものを○とし、０．３０以上のものを×とした。
【００７８】
（３）画像濃度(ＬＬ)
上記１０万枚コピーテスト後の（株）リコー製デジタルフルカラー複合機『Imagio Neo C600』改造機を、温度１０℃、湿度１５％の環境下で、２０％画像面積の画像チャートの左右、中央のパッチ部の画像ＩＤを９３８スペクトロデンシトメーター（X-Rite社製）により測定し、平均値を求めた。この値が、１．２未満の場合は×、１．２以上１．４未満の場合は△、１．４以上１．８未満の場合は○、１．８以上２．２未満の場合は◎とした。表２にこれらのトナーの評価結果を示す。
【００７９】
【表２】
2009204921.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の画像形成方式を用いた画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】本発明の画像形成方式を用いた画像形成装置の一例を示す図である。
【図３】本発明の画像形成方式を用いたタンデム型カラー画像形成装置の一例を示す図である。
【図４】本発明の画像形成方式を用いたタンデム型カラー画像形成装置画[像形成部拡大図]の一例を示す図である。
【図５】接触帯電の帯電特性例を示す図である。
【図６】（ａ）はローラ接触帯電装置の一例を、（ｂ）はブラシ接触帯電装置の一例を示す。
【図７】本発明のトナーを使用する画像形成装置の感光体例の層構成を説明するための模式的構成図である。
【図８】本発明のトナーを使用する定着装置例を示す図である。
【図９】本発明のトナーを使用する画像形成装置の現像器例を示す図である。
【図１０】本発明のトナーを使用したプロセスカートリッジを有する画像形成装置例の概略構成を示す図である。
【図１１】本発明のトナーを使用したプロセスカートリッジを有する画像形成装置例の概略構成を示す他の図である。
【符号の説明】
【００８１】
（図１〜図４について）
１０  中間転写体
１４  第１の支持ローラ
１５  第２の支持ローラ
１６  第３の支持ローラ
１７  中間転写体クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  タンデム画像形成装置
２１  露光手段
２２  ２次転写手段
２３  ローラ
２４  ２次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
３０  原稿台
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサ
４０、４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ  感光体
４２  給紙ローラ
４３  ペーパーバンク
４４  給紙カセット
４５  分離ローラ
４６  給紙路
４７  搬送ローラ
４８  給紙路
４９  レジストローラ
５０  給紙ローラ
５１  手差しトレイ
５２  分離ローラ
５３  給紙路
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
６０  帯電装置
６１  現像装置
６２  １次転写装置
６３  感光体クリーニング装置
６４  除電装置
１００  複写装置本体
１０１  転写紙
１１０  感光体
１２０  帯電ローラ
１３０  露光装置
１４０  現像装置
１４１  現像ベルト
１４２、１４２Ｋ、１４２Ｙ、１４２Ｍ、１４２Ｃ  現像タンク
１４３、１４３Ｋ、１４３Ｙ、１４３Ｍ、１４３Ｃ  汲み上げローラ
１４４、１４４Ｋ、１４４Ｙ、１４４Ｍ，１４４Ｃ  塗布ローラ
１４５、１４５Ｋ、１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃ  現像ユニット
１５０  中間転写体
１５１  懸架ローラ
１５２  コロナ帯電器
１５３  定電流源
１６０  クリーニング装置
１７０  除電ランプ
１８０  転写ローラ
１９０  クリーニング装置
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
（図７について）
５００  電子写真用感光体
５０１  支持体
５０２  光導電層
５０３  表面層
５０４  電荷注入阻止層
５０５  電荷発生層
５０６  電荷輸送層
（図９について）
７０  現像器
７１  現像スリーブ
７２  電源
７３  現像部
７４  感光体ドラム
（図１０について）
８０  プロセスカートリッジ
８１  感光体
８２  帯電手段
８３  現像手段
８４  クリーニング手段
（図１１について）
１  感光体ドラム
２  現像装置
３−３  現像剤
３ａ  トナー
３ｂ  磁性キャリア
４  現像スリーブ
４ａ  現像剤攪拌手段
５  マグネットローラ
６  ドクターブレード
７  現像剤収容ケース
７ａ  プレドクター
８  トナーホッパー
８ａ  トナー補給口
９  アジテータ
５０  帯電ローラ
５８  クリーニング装置
５９  クリーニングブレード
８０  磁界形成手段
Ｄ  現像領域
Ｓ  現像剤収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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