(57)【要約】【課題】人による障害内容判定ミスを削減し、障害原因分析作業を迅速化し、障害原因分析作業対処可能者を増加させることができる原因分析作業補助技術。【解決手段】原因分析作業補助管理情報２０は、障害種別を判定する障害情報判定基準２１、障害の分析のため取得すべき情報と障害原因分析作業手順を保持する障害原因分析作業情報２２、障害原因分析作業の結果と次に適用すべき障害原因分析作業情報の関係を保持する結果作業関連情報２３から構成され、監視対象装置２から受信した障害情報と障害情報判定基準２１によって判定された障害種別に対応する障害原因分析作業情報を表示させ、結果作業関連情報２３を参照し次に適用すべき障害原因分析作業情報がある場合に作業者に入力された障害原因分析作業結果に対応する次の障害原因分析作業情報を表示させ、次に適用すべき障害原因分析作業情報がない場合に処理を終了させる判定手段１２を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生した障害の種別を判定する障害情報判定基準、障害の分析のため取得すべき情報と障害原因分析作業手順を保持する障害原因分析作業情報、障害原因分析作業の結果と次に適用すべき障害原因分析作業情報の関係を保持する結果作業関連情報を元に、発生した障害に適用すべき障害原因分析作業情報を表示手段に表示するとともに、前記結果作業関連情報を参照し、作業者により入力された障害原因分析作業結果に対応する次の障害原因分析作業情報を前記表示手段に表示することを特徴とする原因分析作業補助システム。
【請求項２】
監視対象装置で発生した障害情報と記憶装置に記憶された障害原因の分析作業を補助する原因分析作業補助管理情報とに基づいて障害原因分析の補助を行うための原因分析作業補助システムであって、
前記原因分析作業補助管理情報は、発生した障害の種別を判定する障害情報判定基準、障害の分析のため取得すべき情報と障害原因分析作業手順を保持する障害原因分析作業情報、および障害原因分析作業の結果と次に適用すべき障害原因分析作業情報の関係を保持する結果作業関連情報から構成され、
前記監視対象装置で発生した障害情報を受信する受信手段と、
前記障害原因分析作業情報および前記結果作業関連情報を表示する表示手段と、
前記受信手段で受信した障害情報と前記障害情報判定基準を照合して障害種別を判定し、判定された障害種別に対応する障害原因分析作業情報を前記表示手段に表示させるとともに、前記結果作業関連情報を参照し、次に適用すべき障害原因分析作業情報があるか否かを判定し、次に適用すべき障害原因分析作業情報があると判定された場合に、作業者によって選択入力された障害原因分析作業結果に対応する次の障害原因分析作業情報を前記表示手段に表示させ、次に適用すべき障害原因分析作業情報がない場合に処理を終了させる判定手段と、
を有することを特徴とする原因分析作業補助システム。
【請求項３】
前記障害情報は故障した装置のＩＰアドレスと障害メッセージを含み、前記判定手段は、該故障情報に含まれているＩＰアドレスおよび障害メッセージと、前記障害情報判定基準に含まれているＩＰアドレスおよび障害メッセージとを照合することにより前記障害情報の障害種別を判定することを特徴とする請求項２記載の原因分析作業補助システム。
【請求項４】
発生した障害の種別を判定する障害情報判定基準、障害の分析のため取得すべき情報と障害原因分析作業手順を保持する障害原因分析作業情報、障害原因分析作業の結果と次に適用すべき障害原因分析作業情報の関係を保持する結果作業関連情報を元に、発生した障害に適用すべき障害原因分析作業情報を表示装置に表示する手順と、前記結果作業関連情報を参照し、作業者により入力された障害原因分析作業結果に対応する次の障害原因分析作業情報を前記表示装置に表示する手順を有することを特徴とする原因分析作業補助方法。
【請求項５】
監視対象装置で発生した障害情報、および、記憶装置に記憶された発生した障害の種別を判定する障害情報判定基準、障害の分析のため取得すべき情報と障害原因分析作業手順を保持する障害原因分析作業情報、障害原因分析作業の結果と次に適用すべき障害原因分析作業情報の関係を保持する結果作業関連情報から構成された障害原因の分析作業を補助する原因分析作業補助管理情報とに基づいて障害原因分析の補助を行うための原因分析作業補助方法であって、
前記監視対象装置で発生した障害情報を受信する第１の手順と、
該受信した障害情報と前記障害情報判定基準を照合して障害種別を判定する第２の手順と、
前記障害原因分析作業情報を参照し前記判定した障害種別に対応する障害原因分析作業情報を表示装置に表示する第３の手順と、
前記結果作業関連情報を参照し、次に適用すべき障害原因分析作業情報があれば作業者によって選択入力された障害原因分析作業結果に対応する次の障害原因分析作業情報を前記表示装置に表示した後、前記第３の手順に戻る第４の手順と、
次に適用すべき障害原因分析作業情報がなければ処理を終了する第５の手順を
有することを特徴とする原因分析作業補助方法。
【請求項６】
前記障害情報は故障した装置のＩＰアドレスと障害メッセージを含み、前記判定手段は、該故障情報に含まれているＩＰアドレスおよび障害メッセージと、前記障害情報判定基準に含まれているＩＰアドレスおよび障害メッセージとを照合することにより前記障害情報の障害種別を判定することを特徴とする請求項５記載の原因分析作業補助方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項４から６のいずれかに記載の原因分析作業補助方法における各手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムの障害管理運用業務技術に関し、特に、発生した障害内容に応じて、障害原因分析のために取得すべき情報および障害原因分析作業の手順を、障害原因分析作業の進捗に従って表示装置に表示して作業者に提示することが可能な原因分析作業補助システムおよび原因分析作業補助方法、ならびにそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、数多くのサーバおよび関連機器を運用・保守する業務では、サーバや関連機器を監視し、これらの装置における障害の発生を自動的に検知可能としており、障害発生を検知すると、例えば障害が発生した装置がサーバの場合にはサーバ再起動などの暫定対策を実施し、ひとまずのサーバの復旧を試みる。この後、障害原因の詳細な分析や対策を決定・実施し、障害対策を終えることになる。
【０００３】
しかしながら、前述の従来の障害対策の作業を行った場合、サーバ再起動などの暫定対策の実施により、障害原因の分析に必要な情報が取得できなくなる可能性がある。ここでいう障害原因の分析に必要な情報とは、例えば、障害発生時のメモリ使用状況や障害発生時の画面ハードコピー等である。
【０００４】
前述の障害原因の分析に必要な情報が取得できなくなる可能性を排除する方法として、特開２００４−２４６８２３号公報「障害対応業務支援システム及び障害対応業務支援サーバ及び障害対応業務支援プログラム」（特許文献１）に記載の発明を適用する方法が考えられる。
【０００５】
特許文献１に記載された発明は、障害発生時に、運用者に障害種別を選択させ、該選択された障害種別に応じ、取得すべき情報を表示するようにしたものである。この発明を利用することで、障害発生後の暫定対策前に、障害原因の分析に必要な情報の取得漏れを防ぐことが可能となる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された発明では、運用者が障害種別をいちいち選択しなければならず、誤った情報を取得してしまう危険性がある。また、障害発生原因を特定するためには、新たな情報の取得と分析の「切り分け作業」を繰り返さねばならないが、切り分け作業の進捗に応じ、取得すべき情報が次々と変化する場合には対応できないという問題が残る。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２４６８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載された発明は、暫定的な障害復旧作業に先立ち、運用者に障害原因分析に必要な情報を取得させる方法として、障害発生の後、運用者に障害の種別をクライアント端末から入力させ、該入力された種別に応じ、取得すべき障害原因分析用の情報を表示するようにし、これにより、障害原因の分析に必要な情報の取得を忘れたり、目的に沿わない情報を取得したりすることを防止できるようにしている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された上記方法では、入力する障害種別は人の判断に頼っているため判別を誤る可能性があり、また、原因切り分け作業の進捗に応じ、新たな情報の取得を促すことができないという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、障害原因分析に必要な情報および障害原因分析作業手順を共有することにより、人による障害内容判定ミスを削減し、障害原因分析作業を迅速化し、障害原因分析作業対処可能者を増加させ、障害原因分析作業手法の適用範囲拡大を実現することができる原因分析作業補助システムおよび原因分析作業補助方法、ならびにそのためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、障害発生時に障害種別を判断し、障害種別に対応する障害原因分析のために取得すべき情報と障害原因分析作業手順を自動で表示し、また、障害原因分析作業結果を受取り、次段階の障害原因分析作業のために取得すべき情報と障害原因分析作業手順の表示を、原因が判明するまで繰り返すようにしたものである。
【００１２】
具体的には、上記目的を達成するために、障害内容から障害の種別を判定する障害種別判定基準、障害種別毎の障害分析作業に必要な情報および作業手順を保持する障害原因分析作業情報、分析作業結果と障害原因分析作業情報の関連を保持する結果作業関連情報を管理し、障害発生時、該発生した障害の内容を障害種別判定基準と照合し、障害種別を判定し、判定した障害の種別に対応する障害原因分析作業情報を取得して画面表示する。
【００１３】
作業者は提示された作業手順に従い、障害分析に必要な情報を取得、分析実施により、分析結果を得る。分析作業の結果を受け取り、結果作業関連情報に照合し、次に適用すべき障害原因分析作業情報を提示する。分析結果を受取り、障害原因分析作業情報の提示を、障害原因判明まで繰り返す。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の顧客に各種業務運用処理サービスを提供するサーバシステムを運用・管理するデータセンタ等の障害復旧作業における障害原因分析作業において、作業の進捗に応じて、予め登録された障害分析作業手順と分析のために取得すべき情報の提示を繰り返すようにしたことにより、人による障害内容判定ミスを削減し、障害原因分析作業を迅速化し、障害原因分析作業対処可能者を増加させ、障害原因分析作業の進捗を促進するとともに、既存の原因分析手法の適用範囲拡大が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図1は、本発明に係る原因分析作業補助を行う方式の一実施例を説明するためのシステム構成図である。
【００１６】
図１において、１はデータセンタ、２は監視対象機器、３は監視対象機器２の障害を監視する障害監視装置、４は運用担当者（作業者）によって操作される運用端末、１０は障害監視装置３を介して受信した監視対象機器２からの障害情報に基づいて障害の原因を分析する作業を補助する原因分析作業補助装置、２０は原因分析作業補助装置１０で利用される原因分析作業補助管理情報（例えば、ハードディスクに格納されている）である。
【００１７】
原因分析作業補助装置１０は、障害情報入力部１１、障害分析作業情報判定部１２、画面入出力制御部１３からなる。原因分析作業補助装置１０は、ＣＰＵやＲＯＭ，ＲＡＭなどのメモリを構成要素とするコンピュータから構成され、該コンピュータ（ＣＰＵ）で上記各部に対応するプログラムを実行することにより本発明に係る原因分析作業補助の機能を実現する。
【００１８】
原因分析作業補助管理情報２０は、障害情報判定基準２１、障害原因分析作業情報２２、結果作業関連情報２３からなり、ハードディスクなどの記憶装置に記憶されている。
【００１９】
本発明において、原因分析作業補助装置１０、および原因分析作業補助管理情報２０（または原因分析作業補助管理情報２０を格納した記憶装置）、運用端末４を合わせたものを原因分析作業補助システムという。
【００２０】
データセンタ１の障害監視装置３は、監視対象機器２で発生した障害の内容を示す障害情報（障害番号，ＩＰアドレス，障害メッセージ）を、原因分析作業補助システム１０の障害情報入力部１１に送信し、データセンタ１の障害情報入力部１１は該障害情報を受信する。
【００２１】
データセンタ１の運用担当者は、運用端末４を利用して、受信した障害の原因分析作業を、原因分析作業補助装置１０の画面入出力制御部１３により行う。
【００２２】
原因分析作業補助装置１０の障害分析作業情報判定部１２は、原因分析作業補助管理情報２０の障害情報判定基準２１と障害原因分析作業情報２２と結果作業関連情報２３を参照して、障害原因分析作業の進捗に応じ、適用すべき障害原因分析作業情報２２の提示を行う。
【００２３】
図２は、本原因分析作業補助装置１０で定義する原因分析作業補助管理情報２０の障害情報判定基準２１と障害原因分析作業情報２２と結果作業関連情報２３の一登録例を示す図である。
【００２４】
障害情報判定基準２１には、同図（ａ）に示すように、障害種別ＩＤ１０１、ＩＰアドレス１０２、障害種別判定キー文字列１０３を定義する。ＩＰアドレス１０２と障害種別判定キー文字列１０３により障害情報の障害種別ＩＤ１０１を判定する。
【００２５】
具体的には、障害情報内のＩＰアドレスが障害情報判定基準２１のＩＰアドレス１０２と等しく、かつ、障害メッセージに障害種別判定キー文字列１０３を含む行の障害種別ＩＤ１０１を判定する。このとき、ＩＰアドレス１０２が空白の場合、障害種別判定キー文字列１０３でのみ、障害種別ＩＤ１０１の判定をする。また、ＩＰアドレス１０２および障害種別判定キー文字列１０３が合致する行がない場合、障害種別ＩＤは“０”と判定する。
【００２６】
障害原因分析作業情報２２には、同図（ｂ）に示すように、分析作業ＩＤ１０４、障害種別ＩＤ１０５、原因分析作業内容１０６、取得対象情報１０７を定義する。
【００２７】
ここで、分析作業ＩＤ１０４は各障害原因分析作業情報について一意の識別キーであり、原因分析作業内容１０６は原因分析作業内容（作業手順）の情報であり、取得対象情報１０７は原因分析作業にて取得すべき情報である。障害種別ＩＤ１０５は、同一ＩＤと判定された障害で、初めに用いる原因分析作業内容１０６および取得対象情報１０７が格納された行であることを示す。
【００２８】
結果作業関連情報２３には、同図（ｃ）に示すように、前分析作業ＩＤ１０８、分析結果１０９、後分析作業ＩＤ１１０を定義する。前分析作業ＩＤ１０８が示す障害原因分析作業情報を適用した分析結果１０９と、次に適用する障害原因分析作業情報を示す後分析作業ＩＤ１１０を保持している。
【００２９】
障害情報判定基準２１により、発生した障害の障害種別を判定し、障害種別に応じた障害原因分析作業情報を決定する。障害原因分析作業情報の適用結果と次に適用すべき障害原因分析作業情報を結果作業関連情報から取得する。
【００３０】
図３−Ａは、本原因分析作業補助装置１０を利用した障害原因分析作業補助処理に使用される情報例を説明するための図である。
【００３１】
同図（ａ）は、発生した障害情報の一例を示す図であり、障害番号（Ｎｏ）とＩＰアドレスと障害メッセージからなる。
【００３２】
同図（ｂ）は、障害情報判定基準２１の一例を示す図であり、障害種別ＩＤとＩＰアドレスと障害種別判定キー文字列からなる。
【００３３】
同図（ｃ）は、障害原因分析作業情報２２の一例を示す図であり、分析作業ＩＤと障害種別ＩＤと原因分析作業内容（手順）と取得対象情報とからなる。
【００３４】
同図（ｄ）は、結果作業関連情報２３の一例を示す図であり、前分析作業ＩＤと分析結果と後分析作業ＩＤからなる。
【００３５】
図３−Ｂ（ａ）〜図３−Ｂ（ｃ）は、障害情報が障害番号Ｎｏ１〜Ｎｏ３の各場合についての、本原因分析作業補助装置１０を利用した障害原因分析作業補助処理の画面遷移を説明するための図である。
以下、各場合について、図３−Ａ（ａ）〜図３−Ｂ（ｄ）を参照しながら説明する。
【００３６】
（例１）障害番号Ｎｏ１が発生した場合の画面遷移（図３−Ｂ（ａ）参照）
障害番号Ｎｏ１の障害情報『ＩＰアドレス「１７２．２１．１３１．１５」、障害メッセージ「ＤＢバックアップ取得に失敗しました」』（図３−Ａ（ａ）参照）は、図３−Ａ（ｂ）に示す障害情報判定基準２１に登録されているどのＩＰアドレス、障害種別判定キー文字列とも合致しないため、障害種別ＩＤを“０”と判定する。
【００３７】
障害種別ＩＤが“０”の障害には、図３−Ａ（ｃ）に示すように、分析作業ＩＤが“１００”の障害原因分析作業情報の適用が指定されている。
【００３８】
分析作業ＩＤが“１００”の障害原因分析作業情報２２に設定された原因分析作業内容と取得対象情報を表示する（ａ１）。図３―Ａ（ｃ）の場合、表示される原因分析作業内容は「（イ）イベントログを取得、（ロ）緊急連絡先に電話連絡」で、取得対象情報は「イベントログ」である。
【００３９】
図３−Ａ（ｄ）に示す結果作業関連情報において、前分析作業ＩＤが“１００”の後分析作業ＩＤは設定されておらず、これ以上表示する障害原因分析作業情報が設定されていないことを示している。そのため、分析終了とする（ａ２）。
【００４０】
（例２）障害番号Ｎｏ２が発生した場合の画面遷移（図３−Ｂ（ｂ）参照）
障害情報Ｎｏ２の障害情報『ＩＰアドレス「１７２．２１．１３１．２３」、障害メッセージ「インタフェース２がリンクダウンしました」』（図３−Ａ（ａ）参照）は、図３−Ａ（ｂ）に示す障害情報判定基準に登録されている障害種別ＩＤ２の障害情報判定基準の障害種別判定キー文字列「リンクダウンしました」と合致する（障害情報判定基準のＩＰアドレスが空白の場合、障害発生元を限定せず、障害種別判定キー文字列で障害種別を判定することを示している）ため、障害種別ＩＤを“２”と判定する。
【００４１】
障害種別ＩＤが“２”の障害には、図３−Ａ（ｃ）に示すように、分析作業ＩＤが“１０５”の障害原因分析作業が設定されている。
【００４２】
分析作業ＩＤが“１０５”の障害原因分析作業情報に設定された原因分析作業内容と取得対象情報を表示する（ｂ１）。図３−Ａ（ｃ）の場合、表示される原因分析作業内容は「（イ）Ｐｉｎｇを実行する、（ロ）緊急連絡先に電話連絡」で、取得対象情報は「Ｐｉｎｇ結果」である。
【００４３】
図３−Ａ（ｄ）に示す結果作業関連情報において、前分析作業ＩＤが“１０５”の後分析作業ＩＤは設定されておらず、これ以上表示する障害原因分析作業情報が設定されていないことを示している。そのため、分析終了とする（ｂ２）。
【００４４】
（例３）障害番号Ｎｏ３が発生した場合の画面遷移（図３−Ｂ（ｃ）参照）
障害番号Ｎｏ３の障害情報『ＩＰアドレス「１９２．１６８．１．１２５」、障害メッセージ「Ｅｒｒｏｒ：メモリ使用量の閾値を超えました」』（図３−Ａ（ａ）参照）は、図３−Ａ（ｂ）に示す障害情報判定基準に登録されている障害種別ＩＤ１の障害情報判定基準の障害種別判定キー文字列「メモリ使用量の閾値を超えました」と合致するため、障害種別ＩＤを“１”と判定する。
【００４５】
障害種別ＩＤが“１”の障害には、図３−Ａ（ｃ）に示すように、分析作業ＩＤが“１０１”の障害原因分析作業が設定されている。
【００４６】
分析作業ＩＤが“１０１”の障害原因分析作業情報に設定された原因分析作業内容と取得対象情報を表示する（ｃ１）。図３−Ａ（ｃ）の場合、表示される原因分析作業内容は「（イ）ログイン画面へアクセス、（ロ）アクセス画面のハードコピー取得」で、取得対象情報は「画面ハードコピー」である。
【００４７】
図３−Ａ（ｄ）に示す結果作業関連情報において、前分析作業ＩＤが“１０１”は分析結果に応じ、分析作業ＩＤが“１０２”と“１０３”が後分析作業として設定されており、運用担当者が選択した分析結果（分析作業結果）に応じ、後分析作業ＩＤに該当する障害原因分析作業情報を表示する。この、障害分析作業情報の表示、運用担当者による結果の選択を障害原因分析作業情報の設定がなくなるまで繰り返す。
【００４８】
本例の場合、運用担当者が、図３−Ａ（ｄ）に示す「エラー画面が開く」を選択した場合（ｃ１１）、分析作業ＩＤ１０２の障害原因分析作業情報の内容を表示する（ｃ１１１）。図３−Ａ（ｃ）の場合、表示される原因分析作業内容は「（イ）Ｗｅｂサービスログを取得、（ロ）ログ内に「Ｏｕｔ Ｏｆ Ｍｅｍｏｒｙ」の文字列あり、（ハ）Ｗｅｂサービス再起動、（ニ）ログイン画面へアクセス」で、取得対象情報は「Ｗｅｂサービスログ」である。図４は、このとき表示画面に表示される画面表示例を示している。
【００４９】
さらに図３−Ａ（ｄ）に示す結果作業関連情報において、前分析作業ＩＤが“１０２”は分析結果に応じ、分析作業ＩＤが“１０３”と“１０４”が後分析作業として設定されており、運用担当者が選択した分析結果（分析作業結果）に応じ、後分析作業ＩＤに該当する障害原因分析作業情報を表示する。
【００５０】
運用担当者が、図３−Ａ（ｄ）に示す「エラー画面が開く」を選択した場合（ｃ１１１１）、分析作業ＩＤ１０４の障害原因分析作業情報の内容を表示する（ｃ１１１１１）。図３−Ａ（ｃ）の場合、表示される原因分析作業内容は「（イ）緊急連絡先に電話連絡」である（取得対象情報の表示は無し）。
【００５１】
図３−Ａ（ｄ）に示す結果作業関連情報において、前分析作業ＩＤが“１０４”の後分析作業ＩＤは設定されておらず、これ以上表示する障害原因分析作業情報が設定されていないことを示している。そのため、分析終了とする（ｃ１１１１２）。
【００５２】
また、運用担当者が、ｃ１１１１の「エラー画面を開く」の代わりに、図３−Ａ（ｄ）に示す「ログイン画面が開く」を選択した場合（ｃ１１１２）、分析作業ＩＤ１０３の障害原因分析作業情報の内容を表示する（ｃ１１１２１）。図３−Ａ（ｃ）の場合、表示される原因分析作業内容は「（イ）取得情報を添えてメール連絡」である（取得対象情報の表示は無し）。
【００５３】
図３−Ａ（ｄ）に示す結果作業関連情報において、前分析作業ＩＤが“１０３”の後分析作業ＩＤは設定されておらず、これ以上表示する障害原因分析作業情報が設定されていないことを示している。そのため、分析終了とする（ｃ１１１２２）。
【００５４】
一方、運用担当者が、ｃ１１の「エラー画面を開く」の代わりに、図３−Ａ（ｄ）に示す「ログイン画面が開く」を選択した場合（ｃ１２）、分析作業ＩＤ１０３の障害原因分析作業情報の内容を表示する（ｃ１２１）。図３−Ａ（ｃ）の場合、表示される原因分析作業内容は「（イ）取得情報を添えてメール連絡」である（取得対象情報の表示は無し）。
【００５５】
図３−Ａ（ｄ）に示す結果作業関連情報において、前分析作業ＩＤが“１０３”の後分析作業ＩＤは設定されておらず、これ以上表示する障害原因分析作業情報が設定されていないことを示している。そのため、分析終了とする（ｃ１２２）。
【００５６】
図４は、原因分析作業補助装置１０で利用する原因分析画面の一例である。
同図において、発生時刻２０１には、障害の発生時刻が表示される。ホスト名２０２には、障害の発生元ホスト名が表示される。ＩＰアドレス２０３には、障害の発生元ホストのＩＰアドレスが表示される。障害メッセージ内容２０４には、発生した障害のメッセージ内容が表示される（同図の例は「メモリ使用量の閾値を超えました」が表示された場合）。
【００５７】
原因分析作業手順２０５には、障害の原因分析作業の手順が一覧表示される。取得対象情報２０６には、原因分析作業において、取得すべき情報の一覧が表示される。分析作業結果２０７には、運用担当者が分析作業手順の実施結果を選択入力する。次の作業手順へボタン２０８は分析作業結果２０７の選択結果に従い、次の原因分析作業手順２０５、取得対象情報２０６および分析作業結果２０７の内容を再出力する。
【００５８】
図５−Ａおよび図５−Ｂは、障害情報入力から障害原因分析作業終了までの処理フローを表す図である。以下、図５−Ａおよび図５−Ｂに沿って、図１を参照して障害情報入力から障害原因分析作業終了までの処理を説明する。
【００５９】
原因分析作業補助装置１０の障害情報入力部１１は、監視対象装置２からの障害情報を、障害監視装置３を介して受信する（図５−Ａの手順Ｓ３０１）。次に、障害分析作業情報判定部１２は、障害情報判定基準２１を参照し、受信した障害情報のＩＰアドレスと合致する障害情報判定基準もしくはＩＰアドレスが空白の障害情報判定基準を読込み（手順Ｓ３０２）、「読込み行数＞０」が成立するか否かを判定する（手順Ｓ３０３）。
【００６０】
障害分析作業情報判定部１２は、読込み行数が０行の場合（手順Ｓ３０３：Ｎ）、障害種別を“０”と判定し（手順Ｓ３０９）、読み込み行数が１行以上の場合（手順Ｓ３０３：Ｙ）、未判定の障害情報判定基準を１行読み込む（手順Ｓ３０４）。読込み行数が０行の場合、障害種別を“０”と判定する（手順Ｓ３０９）。読込み行数が１行以上の場合、障害情報の障害メッセージに、障害情報判定基準の障害種別判定キー文字列が含まれているか確認する（手順Ｓ３０６）。
【００６１】
障害情報の障害メッセージに、障害情報判定基準の障害種別判定キー文字列が含まれていなければ（手順Ｓ３０６：Ｎ）、再び手順Ｓ３０４に戻って未判定の障害情報判定基準を１行読み込む。
【００６２】
障害情報の障害メッセージに、障害情報判定基準の障害種別判定キー文字列が含まれていれば（手順Ｓ３０６：Ｙ）、合致した障害情報判定基準に設定されている障害種別ＩＤを取得し（手順Ｓ３０７）、取得した障害種別ＩＤが設定されている障害原因分析作業情報を取得する（手順Ｓ３０８）。
【００６３】
次に、図５−Ｂに進み、障害原因分析作業情報を取得できたか否かを判定し（図５−Ｂの手順Ｓ３１０）、障害原因分析作業情報を取得できなければ（手順Ｓ３１０：Ｎ）、合致する障害原因分析作業情報がない旨を画面表示し（手順Ｓ３１２）、処理を終える。
【００６４】
障害原因分析作業情報を取得できた場合（手順Ｓ３１０：Ｙ）、取得した障害原因分析作業情報の分析作業ＩＤを取得し（手順Ｓ３１１）、取得した分析作業ＩＤに合致する前分析作業ＩＤが設定されている結果作業関連情報を取得する（手順Ｓ３１３）。
【００６５】
取得した分析作業ＩＤに合致する前分析作業ＩＤが設定されている結果作業関連情報を取得できた場合（手順Ｓ３１４：Ｙ）、結果作業関連情報の分析結果を取得し、分析作業結果配列に格納する（手順Ｓ３１５）。
【００６６】
取得した分析作業ＩＤに合致する前分析作業ＩＤが設定されている結果作業関連情報を取得できなかった場合（手順Ｓ３１４：Ｎ）、分析作業結果配列に「分析終了」を設定する（手順Ｓ３１６）。
【００６７】
次に、取得した障害原因分析作業情報の原因分析作業手順と取得対象情報、分析作業結果配列をそれぞれ、分析作業画面に、原因分析作業手順、取得対象情報および分析作業結果として表示する（手順Ｓ３１７、図３−Ｂ（ａ）のａ１、同図（ｂ）のｂ１、同図（ｃ）のｃ１参照）。
【００６８】
次に、表示された手順に沿って、運用担当者が得た分析作業結果を、分析作業結果の選択として受け取る（手順Ｓ３１８）。
【００６９】
選択された分析結果が設定されていた結果作業関連情報の後分析作業ＩＤを取得する（手順Ｓ３１９）。後分析作業ＩＤが設定されている場合（手順Ｓ３２０：Ｙ）、後分析作業ＩＤと合致する分析作業ＩＤが設定されている障害原因分析作業情報を取得し（手順Ｓ３２１）、その後、上記（手順Ｓ３１１）からの処理を繰り返す。
【００７０】
繰り返される処理中の手順Ｓ３１７において、図３−Ｂ（ｃ）のｃ１１１，ｃ１２１，ｃ１１１１，ｃ１１１２１などの表示が行われる。図４は、図３−Ｂ（ｃ）のｃ１１１で表示される分析作業ＩＤ１０２の障害原因分析作業情報の表示イメージを示す図である。
【００７１】
後分析作業ＩＤが設定されていない場合（手順Ｓ３２０：Ｎ）、分析作業終了の旨を分析作業画面に表示し（手順Ｓ３２２）、処理を終える。
【００７２】
なお、図５−Ａ〜図５−Ｂで説明した処理は、上述したように、原因分析作業補助装置１０を構成する各処理部（図１参照）の機能に対応するプログラムをＣＰＵで実行することにより実現されるものであり、該各処理部に対応するプログラムは、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの記録媒体やインターネットなどのネットワークを介して市場に流通させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の係る原因分析作業補助システムは、各種業務運用処理サービスを提供するサーバシステムを運用・管理するデータセンタ等の障害復旧作業に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る原因分析作業補助システムの実施例を示すシステム構成図である。
【図２】障害情報判定基準、障害原因分析作業情報および結果作業関連情報の定義例である。
【図３−Ａ】障害情報判定基準、障害原因分析作業情報および結果作業関連情報の定義の一例を説明するための図である。
【図３−Ｂ】図３−Ａで定義された障害情報判定基準、障害原因分析作業情報および結果作業関連情報を用いた障害原因分析作業補助方法を説明するための図である。
【図４】分析作業の画面表示例である。
【図５−Ａ】障害情報入力から障害原因分析終了までのフローチャートである（その１）。
【図５−Ｂ】障害情報入力から障害原因分析終了までのフローチャートである（その２）。
【符号の説明】
【００７５】
１：データセンタ
２：監視対象機器
３：障害監視装置
４：運用端末
１０：原因分析作業補助装置
１１：障害情報入力部
１２：障害分析作業情報判定部
１３：画面入出力制御部
２０：原因分析作業補助管理情報
２１：障害情報判定基準
２２：障害原因分析作業情報
２３：結果作業関連情報
１０１：障害種別ＩＤ
１０２：ＩＰアドレス
１０３：障害種別判定キー文字列
１０４：分析作業ＩＤ
１０５：障害種別ＩＤ
１０６：原因分析作業内容
１０７：取得対象情報
１０８：前分析作業ＩＤ
１０９：分析結果
１１０：後分析作業ＩＤ
２０１：発生時刻
２０２：ホスト名
２０３：ＩＰアドレス
２０４：障害メッセージ内容
２０５：原因分析作業手順
２０６：取得対象情報
２０７：原因分析作業結果
２０８：次の作業手順へボタン
【図１】
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【図２】
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【図３−Ａ】
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【図３−Ｂ】
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【図４】
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【図５−Ａ】
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【図５−Ｂ】
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