(57)【要約】【課題】プレキャストコンクリート構造部材同士を接合するときに移動方向の制約を受けず、一方の構造部材を移動させて他方の構造部材と接合させることが可能なプレキャストコンクリート構造部材接合構造、プレキャストコンクリート構造部材の接合方法を提供することを目的とする。【解決手段】連結部１８と連結部２６とを組み合せた後に、横側面１８Ｄから連結部１８を貫通するピン部材２２によって連結部１８と連結部２６とを連結することで、梁部材１２の連結部１８に対して、梁部材１４の連結部２６を上方及び横方向から組み合せることができる。従って、梁部材１４を上方又は横方向に移動させて接合することができる。よって、梁部材１４の移動方向が横方向に制限されず、施工の自由度が向上する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリート製の第１構造部材と、
前記第１構造部材に接合されるプレキャストコンクリート製の第２構造部材と、
前記第１構造部材の端面から該第１構造部材の材軸方向に延び、断面積が先端部に向かって小さくなる第１連結部と、
前記第２構造部材の端面から該第２構造部材の材軸方向に延び、断面積が先端部に向かって小さくなると共に前記第１連結部に上方及び横方向から組み合せられ前記第１構造部材の外形と同一となる第２連結部と、
前記第１連結部の外面から貫通され、該第１連結部と前記第２連結部とを連結する連結手段と、
を備えるプレキャストコンクリート構造部材接合構造。
【請求項２】
前記第１構造部材及び前記第２構造部材が梁部材であり、
前記連結手段が前記第１連結部の横側面から貫通されて該第１連結部と前記第２連結部とを連結する請求項１に記載のプレキャストコンクリート構造部材接合構造。
【請求項３】
前記第１連結部の先端部に設けられ、前記第１連結部の上面側から下面に向かって先端側に傾斜する第１上斜面と、
前記第２構造部材の端面を切り欠いて形成され、前記第１上斜面が合せられる第２下斜面と、
前記第２連結部の先端部に設けられた前記第２連結部の下面側から上面に向かって先端側に傾斜する第１下斜面と、
前記第１構造部材の端面を切り欠いて形成され、前記第１下斜面が合せられる第２上斜面と、
を備える請求項２に記載のプレキャストコンクリート構造部材接合構造。
【請求項４】
前記第２連結部と合せられる前記第１連結部の第１合せ面は、該第１連結部の横側面に向かって傾斜する斜面であり、
前記第１連結部と合せられる前記第２連結部の第２合せ面は、該第２連結部の横側面に向かって傾斜する斜面である請求項１〜３の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート構造部材接合構造。
【請求項５】
プレキャストコンクリート製の第１構造部材と、
前記第１構造部材に接合されるプレキャストコンクリート製の第２構造部材と、
を有し、
前記第１構造部材の端面から該第１構造部材の材軸方向に延び、断面積が先端部に向かって小さくなる第１連結部に、前記第２構造部材の端面から該第２構造部材の材軸方向に延び、断面積が先端部に向かって小さくなる第２連結部を、上方又は横方向から組み合せる組み合せ工程と、
前記第１連結部に前記第２連結部を組み合せた状態で、外面から前記第１連結部を貫通する連結手段により、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する連結工程と、
を備えるプレキャストコンクリート構造部材の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストコンクリート製の構造部材同士を接合するプレキャストコンクリート構造部材接合構造、及びプレキャストコンクリート構造部材の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造建物の施工においては、建設作業員の省人化や施工効率の向上を図るために、プレキャスト化された柱部材や梁部材が盛んに用いられている。特に、超高層建物の建築では、施工の合理化が工期短縮やコスト縮減等のために重要なので、プレキャスト化された柱部材や梁部材を用いた施工が有効となる。
【０００３】
これらの柱部材同士又は梁部材同士の接合構造としては、例えば、図１６に示すように、プレキャスト化された梁部材同士の接合構造２００が知られている。この接合構造２００では、プレキャストコンクリート（以下、「ＰＣａ」とする）製の柱部材２０２の上に載置されたＰＣａ製の梁部材２０４とＰＣａ製の梁部材２０６とを接合する。
【０００４】
梁部材２０４と梁部材２０６とは、各々の端部から突出する梁鉄筋２０４Ａ、２０６Ａを機械式継手２０８で接続すると共に、この接合部に型枠（不図示）を仮設し、コンクリートＵを打設して一体化される。その後、梁部材２０４、２０６の上に、ＰＣａ製の柱部材２１０が載置される。
【０００５】
しかしながら、この接合構造２００では、型枠の仮設やコンクリートの打設等の後工事が発生し、工期の短縮が困難であった。
【０００６】
一方、特許文献１には、図１７に示すように、プレキャスト化された梁部材同士の接合構造２２０が開示されている。この接合構造２２０では、ＰＣａ製の柱部材２２２上に載置されたＰＣａ製の梁部材２２４の端部と、ＰＣａ製の梁部材２２６の端部とを突き合せて接合する。
【０００７】
梁部材２２４と梁部材２２６とは、柱部材２２２、２３０と一体化された梁部材２２４に向かって梁部材２２６を水平方向（矢印Ａ）に移動させ、梁部材２２４の端部に埋設されたスリーブ２２８に、梁部材２２６の端部から突出する梁鉄筋２２６Ａを挿入すると共に、スリーブ２２８にグラウト（不図示）を充填して梁部材２２４と梁部材２２６とを一体化する。
【０００８】
このように接合構造２２０では、型枠の仮設作業や現場打ちコンクリートを不要とするものの、梁部材２２６を水平方向（矢印Ａ）に移動しなければならない。従って、梁部材２２６を水平方向に移動できない場合、例えば、既に設置された２つの梁部材の間に梁部材２２６を載置する場合や、クレーンのブームの移動範囲が制限される場合に、接合構造２００を採用することができない。
【０００９】
また、特許文献１の接合構造２００をＰＣａ製の柱部材同士の接合に適用した場合も同様に、柱部材を上下方向に移動しなければならない。従って、柱部材を上下方向に移動できない場合には、採用することができない。
【特許文献１】特開２００４−３４６５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は係る事実を考慮し、プレキャストコンクリート構造部材同士を接合するときに移動方向の制約を受けず、一方の構造部材を移動させて他方の構造部材と接合させることが可能なプレキャストコンクリート構造部材接合構造、プレキャストコンクリート構造部材の接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載のプレキャストコンクリート構造部材接合構造は、プレキャストコンクリート製の第１構造部材と、前記第１構造部材に接合されるプレキャストコンクリート製の第２構造部材と、前記第１構造部材の端面から該第１構造部材の材軸方向に延び、断面積が先端部に向かって小さくなる第１連結部と、前記第２構造部材の端面から該第２構造部材の材軸方向に延び、断面積が先端部に向かって小さくなると共に前記第１連結部に上方及び横方向から組み合せられ前記第１構造部材の外形と同一となる第２連結部と、前記第１連結部の外面から貫通され、該第１連結部と前記第２連結部とを連結する連結手段と、を備える。
【００１２】
上記の構成によれば、プレキャストコンクリート製の第１構造部材の端面には、この第１構造部材の材軸方向に延びる第１連結部が設けられている。第１連結部は、先端部に向かって断面積が小さくなっている。一方、プレキャストコンクリート製の第２構造部材の端面には、この第２構造部材の材軸方向に延びる第２連結部が設けられている。この第２連結部は、先端部に向かって断面積が小さくなると共に第１連結部に上方及び横方向から組み合せられる。また、第２連結部を第１連結部に組み合せると、第１構造部材の外形と同一となる。第１構造部材と第２構造部材とは、第１連結部と第２連結部とを組み合せた後に、外面から第１連結部を貫通する連結手段によって接合される。
【００１３】
このように、第１連結部と第２連結部とを組み合せた後に、外面から第１連結部に連結手段を貫通させることで、第２連結部を上方及び横方向から第１連結部に組み合せることができる。そのため、例えば、本発明の接合構造を用いて、プレキャストコンクリート製の梁部材同士を接合する場合、第２構造部材の移動方向が水平方向に制限されない。また、本発明の接合構造を用いて、プレキャストコンクリート製の柱部材同士を接合する場合、第２構造部材の移動方向が上下方向に制限されない。従って、施工の自由度が向上する。
【００１４】
また、第１連結部の断面積が先端部に向かって小さくなっている。そのため、第１連結部の断面積を先端部に向かって小さくしない場合と比較して、第２連結部の根元付近の断面積（第２構造部材の端面側の断面積）が大きくなり、曲げ応力等に抵抗する構造断面（断面剛性）が大きくなる。従って、第２連結部の根元付近に生じるひび割れが抑制され、外観品質（美観）の低下が防止される。また、ひび割れを防止することで、第２構造部材に配筋された鉄筋、補強筋等の腐食が防止され耐久性が向上する。第２連結部と同様に、第１連結部の根元付近に生じるひび割れも抑制される。
【００１５】
更に、第２連結部の根元付近の断面剛性を大きくすることで、第１構造部材と第２構造部材との接合面の開き（割れ）が抑制される。特に、応力が集中し易い第１連結部の先端部と第２構造部材の端部との接合面、及び第２連結部の先端部と第１構造部材の端部との接合面の開きが抑制される。従って、外観品質（美観）の低下を防止することができる。
【００１６】
請求項２に記載のプレキャストコンクリート構造部材接合構造は、請求項１に記載のプレキャストコンクリート構造部材接合構造において、前記第１構造部材及び前記第２構造部材が梁部材であり、前記連結手段が前記第１連結部の横側面から貫通されて該第１連結部と前記第２連結部とを連結する。
【００１７】
上記の構成によれば、第１構造部材及び第２構造部材が梁部材とされている。また、第１連結部と第２連結部とは、第１連結部の横側面を貫通する連結手段により連結されている。
【００１８】
梁部材とされた第１構造部材、第２構造部材には、常時荷重に起因する曲げモーメントが作用する。しかしながら、第１連結部の断面積が先端部に向かって小さくなるため、第２連結部の根元付近の断面積が大きくなり、曲げモーメント（曲げ応力）に抵抗する構造断面（断面剛性）が大きくなる。そのため、第２連結部の根元付近に生じるひび割れ等が抑制される。第２連結部と同様に、第１連結部の根元付近に生じるひび割れ等が抑制される。更に、第１連結部及び第２連結部の根元付近の断面剛性を大きくすることで、常時荷重に起因する曲げモーメントによる第１構造部材と第２構造部材との接合面の開き（割れ）が抑制される。
【００１９】
請求項３に記載のプレキャストコンクリート構造部材接合構造は、請求項２に記載のプレキャストコンクリート構造部材接合構造において、前記第１連結部の先端部に設けられ、前記第１連結部の上面側から下面に向かって先端側に傾斜する第１上斜面と、前記第２構造部材の端面を切り欠いて形成され、前記第１上斜面が合せられる第２下斜面と、前記第２連結部の先端部に設けられた前記第２連結部の下面側から上面に向かって先端側に傾斜する第１下斜面と、前記第１構造部材の端面を切り欠いて形成され、前記第１下斜面が合せられる第２上斜面と、を備える。
【００２０】
上記の構成によれば、第１連結部の先端部には、この第１連結部の上面側から下面に向かって先端側に傾斜する第１上斜面が設けられている。第２構造部材には、第２構造部材の端面を切り欠いて形成され、第１上斜面と合せられる第２下斜面が設けられている。
【００２１】
また、第２連結部の先端部には、この第２連結部の下面側から上面に向かって先端側に傾斜する第１下斜面が設けられている。第１構造部材には、第１構造部材の端面を切り欠いて形成され、第１下斜面と合せられる第２上斜面が設けられている。第１構造部材と第２構造部材とは、第１上斜面と第２下斜面、第２上斜面と第１下斜面とを合せて接合される。
【００２２】
このように、第２構造部材の端部に第２下斜面を設けることで、第２連結部の根元から、第２構造部材の切り欠きの奥に向かって、第２構造部材の端部の断面積が一定の割合で大きくなり、曲げ応力等に抵抗する構造断面（断面剛性）が大きくなる。また、第２構造部材の端部の断面積の変化が緩やかになり、第２連結部の根元付近に生じる応力集中が緩和される。従って、第２連結部の根元付近のひび割れが抑制されると共に、第１連結部の先端部と第２構造部材の端部との接合面の開き（割れ）が抑制される。
【００２３】
第２構造部材と同様に、第１構造部材の端部に第２上斜面を設けることで、第１連結部の根元から切り欠きの奥に向かって、第１構造部材の断面積が一定の割合で大きくなり、曲げ応力等に抵抗する構造断面（断面剛性）が大きくなる。また、第１構造部材の端部の断面積の変化が緩やかになり、第１連結部の根元付近に生じる応力集中が緩和される。従って、第１連結部の根元付近のひび割れが抑制されると共に、第２連結部の先端部と第１構造部材の端部との接合面の開き（割れ）が抑制される。
【００２４】
更に、第１上斜面と第２下斜面、第１下斜面と第２上斜面との合せ面において、支圧による応力伝達がなされる。従って、第１構造部材と第２構造部材との応力伝達が良好となる。
【００２５】
請求項４に記載のプレキャストコンクリート構造部材接合構造は、請求項１〜３の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート構造部材接合構造において、前記第２連結部と合せられる前記第１連結部の第１合せ面は、該第１連結部の横側面に向かって傾斜する斜面であり、前記第１連結部と合せられる前記第２連結部の第２合せ面は、該第２連結部の横側面に向かって傾斜する斜面である。
【００２６】
上記の構成によれば、第１連結部の第１合せ面は、第１連結部の横側面に向かって傾斜する斜面とされている。また、第２連結部の第２合せ面は、第２連結部の横側面に向かって傾斜する斜面とされている。
【００２７】
応力集中は、構造断面が急激に変化する部位に生じ易いが、このように、第１連結部の第１合せ面、及び第２連結部の第２合せ面を斜面とし、第１連結部、第２連結部の断面積を先端部に向かって一定の割合で小さくすることで応力集中が緩和される。従って、第１構造部材と第２構造部材との接合面の開き（割れ）が抑制される。特に、応力が集中し易い第１連結部の先端部と第２構造部材の端部との接合面、及び第２連結部の先端部と第１構造部材の端部との接合面の開きが抑制される。従って、外観品質（美観）の低下を防止することができる。
【００２８】
請求項５に記載の発明は、プレキャストコンクリート製の第１構造部材と、前記第１構造部材に接合されるプレキャストコンクリート製の第２構造部材と、を有し、前記第１構造部材の端面から該第１構造部材の材軸方向に延び、断面積が先端部に向かって小さくなる第１連結部に、前記第２構造部材の端面から該第２構造部材の材軸方向に延び、断面積が先端部に向かって小さくなる第２連結部を、上方又は横方向から組み合せる組み合せ工程と、前記第１連結部に前記第２連結部を組み合せた状態で、外面から前記第１連結部を貫通する連結手段により、前記第１連結部と前記第２連結部とを連結する連結工程と、を備える。
【００２９】
上記の構成によれば、組み合せ工程において、第１構造部材の端面から第１構造部材の材軸方向に延び、断面積が先端部に向かって小さくなる第１連結部に、第２構造部材の端面から該第２構造部材の材軸方向に延び、断面積が先端部に向かって小さくなる第２連結部を、上方又は横方向から組み合せる。次に、連結工程において、第１連結部に第２連結部を組み合せた状態で、外面から第１連結部を貫通する連結手段により、第１連結部と第２連結部とを連結する。従って、請求項１に記載の発明と、同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、上記の構成としたので、プレキャストコンクリート構造部材同士を接合するときに、移動方向の制約を受けず、一方の構造部材を移動させて他方の構造部材と接合させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材接合構造、及びプレキャストコンクリート構造部材の接合方法について説明する。
【００３２】
先ず、第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材接合構造１０の構成について説明する。
【００３３】
プレキャストコンクリート構造部材接合構造１０は、図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示すように、ＰＣａ製の梁部材１２（第１構造部材）とＰＣａ製の梁部材１４（第２構造部材）とを接合する。
【００３４】
梁部材１２の端部には、連結部１８（第１連結部）と切欠き部１６とが設けられている。連結部１８は、梁部材１２の端面１２Ａに突設され、梁部材１２の材軸方向（長さ方向）に延びている。この連結部１８の先端部には、面を略鉛直とした鉛直面１８Ａ、１８Ｃと、上斜面１８Ｂ（第１上斜面）とが形成されている。上斜面１８Ｂは、図２（Ｂ）に示すように、連結部１８の上面１８Ｈから下面１８Ｉに向かって先端側（鉛直面１８Ａ側）に向かって傾斜している。即ち、上斜面１８Ｂは、上方が開放された斜面とされている。
【００３５】
切欠き部１６は、図２（Ｂ）に示すように、梁部材１２の端面１２Ａを切り欠いて設けられ、面を略鉛直とした奥壁面１６Ａと、後述する梁部材１４の連結部２６の下斜面２６Ｂが合せられる上斜面１６Ｂ（第２上斜面）と、を備えている。この上斜面１６Ｂは、梁部材１２の上面１２Ｂ側から下面１２Ｃに向かって端面１２Ａ側に傾斜している。即ち、上斜面１６Ｂは、上方が開放された斜面とされている。この上斜面１６Ｂにより、梁部材１２の端部の断面積（梁部材１２の材軸方向に垂直な断面）が、端面１２Ａ（連結部１８の根元）から奥壁面１６Ａに向かって一定の割合で大きくなっている。
【００３６】
また、図２（Ａ）に示すように、梁部材１４の連結部２６（第２連結部）が合せられる連結部１８の合せ面１８Ｅ（第１合せ面）は、切欠き部１６の奥壁面１６Ａから連結部１８の横側面１８Ｄに向かって傾斜する斜面とされている。これらの上斜面１８Ｂ、及び合せ面１８Ｅにより、図３（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、連結部１８の断面積が先端部に向かって小さくなっている。
【００３７】
また、図１（Ａ）に示すように、連結部１８には鋼製のシース管２０が合せ面１８Ｅから突出しないように略水平に複数埋設され、このシース管２０により連結孔２１が形成されている。連結孔２１には、連結部１８の横側面１８Ｄ側から鉄筋状のピン部材２２（連結手段）が挿入可能になっている。また、シース管２０の内部には、このシース管２０を貫通するピン部材２２を支持するリング状のスペーサ２２Ａが溶接されている。このスペーサ２２Ａによって、ピン部材２２がシース管２０の略中心に配置される。
【００３８】
なお、図１〜３では図示を省略したが、梁部材１２には、図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示すように、上端筋３０、下端筋３２、及びせん断補強筋３４が配筋されている。また、連結部１８には、更に合せ面１８Ｅに沿って２本の斜筋３６が配筋されている。
【００３９】
梁部材１４の端部には、梁部材１２の連結部１８が組み合せられる連結部２６と、連結部１８の先端部が組み合せられる切欠き部２４と、が設けられている。連結部２６は、梁部材１４の端面１４Ａに突設され、梁部材１４の材軸方向（長さ方向）に延びている。この連結部２６の先端部には、面を略鉛直とした鉛直面２６Ａ、２６Ｃと、下斜面２６Ｂ（第１下斜面）とが形成されている。この下斜面２６Ｂは、図２（Ｂ）に示すように、連結部２６の下面２６Ｉから上面２６Ｈに向かって先端側（鉛直面２６Ａ側）に向かって傾斜している。即ち、上斜面２６Ｂは、下方が開放された斜面とされている。これらの鉛直面２６Ａ、下斜面２６Ｂは、梁部材１２の切欠き部１６と組み合せたときに、切欠き部１６の奥壁面１６Ａ、上斜面１６Ｂと対向するように形成されている。また連結部２６を、梁部材１２の切欠き部１６及び連結部１８に組み合せると、梁部材１２の外形と同一となる。
【００４０】
切欠き部２４は、梁部材１４の端面１４Ａを切り欠いて設けられ、面を略鉛直とした奥壁面２４Ａと、連結部１８の上斜面１８Ｂが合せられる下斜面２４Ｂ（第２下斜面）とを備えている。この下斜面２４Ｂは、図２（Ｂ）に示すように、梁部材１４の下面１４Ｃ側から上面１４Ｂに向かって端面１４Ａ側に傾斜している。即ち、下斜面２４Ｂは、下方が開放された斜面とされている。この下斜面２４Ｂにより、梁部材１４の断面積（梁部材１４の材軸方向に垂直な断面）が、端面１４Ａから奥壁面２４Ａに向かって一定の割合で大きくなっている。これらの奥壁面２４Ａ、下斜面２４Ｂは、梁部材１２の連結部１８と組み合せたときに、連結部１８の鉛直面１８Ａ、上斜面１８Ｂと対向するように形成されている。
【００４１】
図２（Ａ）に示すように、梁部材１２の連結部１８と合せられる連結部２６の合せ面２６Ｅ（第２合せ面）は、切欠き部２４の奥壁面２４Ａから連結部２６の横側面２６Ｄに向かって傾斜する斜面とされている。これらの下斜面２６Ｂ、及び合せ面２６Ｅにより、図３（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、連結部２６の断面積が先端部に向かって小さくなっている。なお、梁部材１４には、梁部材１２と同様に上端筋、下端筋、せん断補強筋、斜筋が配筋されている。
【００４２】
また、図１（Ａ）に示すように、連結部２６には鋼製のシース管２８が合せ面２６Ｅから突出しないように略水平に複数埋設され、このシース管２８により連結孔２９が形成されている。シース管２８の内部には、このシース管２８を貫通するピン部材２２を支持するリング状のスペーサ２８Ａが溶接されている。このスペーサ２８Ａによって、ピン部材２２がシース管２８の略中心に配置される。また、シース管２８によって形成された連結孔２９は、連結部２６を梁部材１２の連結部１８に組み合せたときに、連結部１８に形成された連結孔２１に通じてピン部材２２が挿入される。
【００４３】
次に、第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材接合構造１０の接合方法の例について説明する。なお、第１の実施形態を例にして説明するが、本接合方法は全ての実施形態に適用可能である。
【００４４】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示すように、柱部材（不図示）に載置された梁部材１２の連結部１８の合せ面１８Ｅに対して、梁部材１４の連結部２６の合せ面２６Ｅを上方又は横方向から組み合せる（組み合せ工程）。これにより、上斜面１６Ｂに下斜面２６Ｂが合せられると共に、下斜面２４Ｂに上斜面１８Ｂが合せられる。また、連結部１８に形成された連結孔２１の中心と、連結部２６に形成された連結孔２９の中心とがほぼ一致するように、梁部材１４の設置高さが調整される。なお、図１（Ａ）は、梁部材１４の連結部２６を横方向から組み合せている。
【００４５】
次に、ゴム等の弾性素材からなるエアホース（不図示）を、連結部１８と連結部２６の隙間、連結部１８と切欠き部２４の隙間、及び連結部２６と切欠き部１６の隙間に形成された目地の開口周縁に沿って配置し、エアホースに空気を吹き込んで膨張させ、連結部１８と連結部２６との目地を密閉する。この際、目地の開口周縁に、グラウト、モルタル等の硬化材３８を充填するための注入口（不図示）を確保しておく。
【００４６】
次に、図１（Ａ）に示すように、連結部１８の横側面１８Ｄ側から連結孔２１、２９にピン部材２２を貫通させ（連結工程）、図３（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、各シース管２０、２８に硬化材３８を充填する。硬化材３８は、スペーサ２０Ａ又はスペーサ２８Ａとピン部材２２との隙間からシース管２０、２８内に充填される。また、目地の開口周縁に設けた注入口から、連結部１８と連結部２６との隙間に硬化材３８を充填する。硬化材３８が硬化した後、エアホースから空気を除去して収縮させ、エアホースを目地の開口周縁から除去する。
【００４７】
このように、シース管２０、２８に硬化材３８を充填することで、ピン部材２２がシース管２０、２８内に定着し、連結部１８、２６に作用するせん断力が相互に伝達される。また、連結部１８と連結部２６との隙間に硬化材３８を充填することで、連結部１８、２６が隙間なく密着され、連結部１８、２６における応力伝達が良好となる。
【００４８】
なお、本発明では、連結部１８と連結部２６の隙間、連結部１８と切欠き部２４の隙間、及び連結部２６と切欠き部１６の隙間に硬化材３８を充填したが、硬化材３８を充填せずに連結部１８と連結部２６、連結部１８と切欠き部２４、及び連結部２６と切欠き部１６を接触させて接合しても良い。このように、例えば、下斜面２４Ｂに上斜面１８Ｂを合せる場合には、下斜面２４Ｂと上斜面１８Ｂとを接触させて直接的に合せるだけでなく、上記のように硬化材３８等を間に介して間接的に合せることも含まれる。上斜面１６Ｂに下斜面２６Ｂを合せる場合も同様である。
【００４９】
次に、第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材接合構造１０の作用及び効果について説明する。
【００５０】
連結部１８と連結部２６とを組み合せた後に、横側面１８Ｄから連結部１８を貫通するピン部材２２によって連結部１８と連結部２６とを連結することで、梁部材１２の連結部１８に対して、梁部材１４の連結部２６を上方及び横方向から組み合せることができる。従って、梁部材１４を上方又は横方向に移動させて接合することができる。よって、梁部材１４の移動方向が横方向に制限されず、施工の自由度が向上する。
【００５１】
また、梁部材１２の連結部１８が、梁部材１４の連結部２６を組み合せるときのガイドになるので、組み合せ精度が向上する。更に、連結部１８、２６に形成された連結孔２１、２９に、ピン部材２２を貫通させて梁部材１２と梁部材１４とを接合するため、現場打ちコンクリートや型枠の仮設作業が不要となり、施工性の向上、工期の短縮化を図ることができる。
【００５２】
ここで、断面積が変化しない連結部４０、４２を組み合せて梁部材１２と梁部材１４とを接合する比較例を図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示す。なお、梁部材１２と梁部材１４とは、本実施形態と同様に、連結部４０、４２を貫通するピン部材２２によって接合される。
【００５３】
この比較例では、連結部４０の根元の断面積が梁部材１２のほぼ半分となっている。更に、連結部４０の根元において断面積が急変しており、連結部４０の根元付近に曲げ応力が集中し易い。そのため、常時荷重等による曲げモーメント（曲げ応力）が長期的に作用すると、図５（Ｂ）に示すように、連結部４０の根元付近にひび割れ４４が発生したり、連結部４０の先端部の鉛直面４０Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの目地が開いたり（矢印Ａ）する場合がある。
【００５４】
一方、本実施形態では、梁部材１２の端部に設けられた連結部１８の断面積が、先端部に向かって徐々に小さくなっている。そのため、図３（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、梁部材１４の連結部２６の断面積が、連結部２６の根元に向かって徐々に大きくなっている。また、梁部材１４の端部の断面積は、端面１４Ａから切欠き部２４の奥壁面２４Ａに向かって徐々に大きくなる。従って、図５に示す比較例よりも常時荷重に起因する曲げモーメントに抵抗する梁部材１４の端部の構造断面（断面剛性）が大きくなる。
【００５５】
図６（Ａ）は、図５に示す比較例の断面の模式図であり、図６（Ｂ）は、本実施形態の断面の模式図（図３（Ｅ）を模試化）である。この図６に基づいて、比較例と本実施形態の断面剛性を算出すると、図６（Ａ）に示す比較例の連結部４２の根元付近の断面剛性ＥＩ１は、ＥＩ１＝４ＥＩ０（Ｅ：ヤング係数、Ｉ０＝ｂｈ３／９６）であるのに対して、図６（Ｂ）に示す本実施形態の連結部２６の根元付近の断面剛性ＥＩ２は、ＥＩ２＝６．２４ＥＩ０となる（ＥＩ１＜ＥＩ２）。このように本実施形態の連結部２６の根元付近の断面剛性ＥＩ２が、比較例の連結部４２の根元付近の断面剛性ＥＩ１に比べて大きくなる。
【００５６】
従って、連結部２６の根元付近に生じるひび割れが抑制され、外観品質（美観）の低下が抑制される。また、ひび割れを抑制することで、連結部２６に配筋された上端筋、下端筋、せん断補強筋等の腐食が防止され耐久性が向上する。更に、連結部１８の根元の断面積を大きくすることで、図４（Ａ）に示すように、連結部１８に斜筋３６を配筋するスペースが確保され、連結部１８の曲げ剛性を高めることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、図２（Ａ）に示すように、連結部１８と連結部２６の合せ面１８Ｅ、２６Ｅを斜面とすることで、連結部１８、２６の断面積を先端部に向かって徐々に減少させている。更に、図１（Ａ）に示すように、連結部１８、２６の先端部にそれぞれ上斜面１８Ｂ、下斜面２６Ｂを設けることで、先端部の断面積を徐々に減少させている。そのため、連結部１８、２６の根元の断面剛性が大きくなるだけでなく、連結部１８、２６の断面積（構造断面）の変化が緩やかになり、応力集中が緩和される。従って、連結部１８と連結部２６との接合面の開き（割れ）が抑制される。特に、応力が集中し易い連結部１８の鉛直面１８Ａと切欠き部２４の奥壁面２４Ａとの接合面（図１（Ａ）参照）の開きが抑制される。従って、外観品質（美観）の低下を防止することができる。
【００５８】
梁部材１４と同様に、梁部材１２の連結部１８の断面積は、連結部１８の根元に向かって徐々に大きくなる。また、梁部材１２の端部の断面積は、端面１２Ａから切欠き部１６の奥壁面１６Ａに向かって徐々に大きくなる。従って、連結部１８の根元付近に生じるひび割れが抑制され、外観品質（美観）の低下が防止される。更に、梁部材１２の端面１２Ａと、連結部２６の鉛直面２６Ｃとの接合面（図１（Ａ）参照）の開きが抑制される。
【００５９】
次に、第１の実施形態の変形例１の構成について説明する。なお、第１の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００６０】
変形例１では、図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示すように、連結手段としてのピン部材２２に替えて、軸の両端に雄ネジが切られたスタットボルト４６で、連結部１８と連結部２６とを連結する。
【００６１】
梁部材１２の連結部１８には、鋼製のシース管４８が、連結部１８の合せ面１８Ｅから突出しないように略水平に複数埋設され、このシース管４８により連結孔４９が形成されている。連結孔４９には、連結部１８の横側面１８Ｄからスタットボルト４６が挿入可能になっている。シース管４８の内部には、このシース管４８を貫通するスタットボルト４６（連結手段）を支持するリング状のスペーサ４８Ａが溶接されている。このスペーサ４６Ａによって、スタットボルト４６がシース管２０の略中心に配置される。
【００６２】
連結部１８と同様に、梁部材１４の連結部２６には、鋼製のシース管５０が連結部２６の合せ面２６Ｅから突出しないように略水平に複数埋設され、このシース管５０により連結孔５１が形成されている。シース管５０の内部には、このシース管５０を貫通するスタットボルト４６を支持するリング状のスペーサ５０Ａが溶接されている。このスペーサ５０Ａによって、スタットボルト４６がシース管５０の略中心に配置される。また、シース管５０によって形成された連結孔５１は、連結部２６を連結部１８に組み合せたときに、連結孔４９に通じてスタットボルト４６が貫通される。
【００６３】
次に、第１の実施形態の変形例１の接合方法について説明する。
【００６４】
先ず、第１の実施形態と同様に、梁部材１２の連結部１８に、上方又は横方向から梁部材１４の連結部２６を組み合せる（組み合せ工程）。次に、連結部１８と連結部２６とを組み合せた状態で、連結部１８の横側面１８Ｄ側から連結孔４９、５１にスタットボルト４６を貫通させ（連結工程）、各シース管４８、５０に硬化材（不図示）を充填する。硬化材は、スペーサ４８Ａ又はスペーサ５０Ａとスタットボルト４６との隙間からシース管４８、５０内に充填される。そして、スタットボルト４６の軸の両端からワッシャー５２を介してナット５４をねじ込み、軸の両側から締め付けてスタットボルト４６をスペーサ４８Ａ、５０Ａに固定する。
【００６５】
次に、第１の実施形態の変形例１の作用及び効果について説明する。
【００６６】
スタットボルト４６を両側からナット５４で締め付けて固定することで、スタットボルト４６を各シース管４８、５０の中心に固定することができる。また、スタットボルト４６とナット５４の締付け力により、連結部１８、２６の接合強度が高めることができる。
なお、ナット５４が露出しないように、連結孔４９、５１に硬化材等を充填して、連結孔４９、５１を埋めても良い。
【００６７】
次に、第１の実施形態の変形例２の構成について説明する。なお、第１の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００６８】
変形例２では、図８、図９に示すように、連結手段としてのピン部材２２に替えて、六角穴付きのボルト５６で、連結部１８と連結部２６とを連結する。なお、図８では、図が煩雑となるため、連結部１８、２６に配筋された梁鉄筋６６、７２の図示を省略している。
【００６９】
図９に示すように、梁部材１２の連結部１８の合せ面１８Ｅ側には、ボルト５６のネジ部が貫通する鋼管５８が、合せ面１８Ｅから突出しないように埋設されている。また、連結部１８の横側面１８Ｄ側には、ボルト５６の頭部及びワッシャー６０が収納される鋼管６２が略水平に埋設されている。これらの鋼管５８、６２により連結孔６３が形成され、この連結孔６３には、連結部１８の横側面１８Ｄ側から連結部１８を貫通するボルト５６が挿入される。また、鋼管５８と鋼管６２との間には固定金具６４が配置され、この固定金具６４に鋼管５８、６２がそれぞれ溶接されて一体化されている。固定金具６４の両端は略円弧形状に曲げられ、この円弧部分を連結部１８に配筋された梁鉄筋６６に掛け止めることによって、所定の位置に連結孔６３が配置される。また、鋼管６２の周囲には、補強筋６８が配筋されている。
【００７０】
梁部材１４の連結部２６の合せ面２６Ｅ側には、ボルト５６のネジ部がねじ込まれる長ナット７０が合せ面２６Ｅから突出しないように略水平に埋設されている。この長ナット７０により連結孔７１が形成され、この連結孔７１には、連結部２６の合せ面２６Ｅ側からボルト５６が挿入可能になっている。なお、ボルト５６は、連結部２６を貫通しない。
【００７１】
この長ナット７０の端部には固定金具７２が溶接されている。固定金具７２は、固定金具６４と同様に、両端が略円弧形状に曲げられ、この円弧部分を連結部２６に配筋された梁鉄筋７４に掛け止めることによって、所定の位置に連結孔７１が配置される。この連結孔７１は、連結部２６を連結部１８に組み合せたときに、連結部１８に形成された連結孔７１に通じてボルト５６が挿入される。なお、長ナット７０の周囲には、補強筋７６が配筋されている。
なお、固定金具６４、７２は、鋼管５８、６２及び長ナット７０を所定位置に配置するための固定具であり、必要に応じて適宜設ければ良い。また、鋼管５８、６２又は長ナット７０を支持・固定できれば良く、固定金具６４、７２に替えて種々の固定具を採用することができる。
【００７２】
次に、第１の実施形態の変形例２の接合方法について説明する。
【００７３】
先ず、第１の実施形態と同様に、梁部材１２の連結部１８に、上方又は横方向から梁部材１４の連結部２６を組み合せる（組み合せ工程）。次に、連結部１８と連結部２６とを組み合せた状態で、連結部１８の横側面１８Ｄ側からワッシャー６０を介して連結孔６３、７１にボルト５６を挿入し、長ナット７０にボルト５６をねじ込んで締め付ける（連結工程）。その後、連結部１８と連結部２６との隙間、及び鋼管６２に硬化材３８を充填して、梁部材１２と梁部材１４とを一体化させる。
【００７４】
次に、第１の実施形態の変形例２の作用及び効果について説明する。
【００７５】
連結部１８、２６に形成された連結孔６３、７１にボルト５６を挿入し、ボルト５６を長ナット７０にねじ込んで締め付けることで、連結部１８と連結部２６との接合強度を高めることができる。また、連結部２６に長ナット７０を埋設することで、連結部１８の横側面１８Ｄ側からボルト５６を締め付けるだけで、連結部１８と連結部２６とを連結することができる。従って、連結部２６の横側面２６Ｄ側に足場等を仮設する必要がないため施工性が向上する。特に、連結部２６の横側面２６Ｄを建物の外側に配置する場合に本変形例が適している。
【００７６】
次に、第２の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材接合構造８０の構成について説明する。なお、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００７７】
第２の実施形態では、図１０に示すように、第１の実施形態に替えて切欠き部１６及び連結部１８の先端部に段部を設ける。梁部材１２の連結部１８の先端部には、面を略鉛直とした鉛直面１８Ａ、１８Ｃと、面を略水平とした水平面１８Ｆとが形成され、階段状に段差（段部）が設けられている。また、梁部材１２の切欠き部１６には、面を略鉛直とした奥壁面１６Ａと、面を略水平とした水平面１６Ｃとが形成され、階段状に段差（段部）が設けられている。
【００７８】
梁部材１４の連結部２６の先端部には、面を略鉛直とした鉛直面２６Ａ、２６Ｃと、面を略水平とした水平面２６Ｆとが形成され、階段状に段差（段部）が設けられている。これらの鉛直面２６Ａ、水平面２６Ｆは、切欠き部１６と組み合せたときに、切欠き部１６の奥壁面１６Ａ、水平面１６Ｃと対向するように形成されている。また、梁部材１４の切欠き部２４は、面を略鉛直とした奥壁面２４Ａと、面を略水平とした水平面２４Ｃとが形成され、階段状に段差（段部）が設けられている。これらの奥壁面２４Ａ、水平面２４Ｃは、連結部１８と組み合せたときに、連結部１８の鉛直面１８Ａ、水平面１８Ｆと対向するように形成されている。
【００７９】
なお、接合方法について、第１の実施形態の接合方法と同様の方法で行われるため説明を省略する。
【００８０】
次に、第２の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材接合構造８０の作用及び効果について説明する。
【００８１】
図１０（Ａ）に示すように、連結部１８と連結部２６とを組み合せた後に、横側面１８Ｄから連結部１８を貫通するピン部材２２によって連結部１８と連結部２６とを連結することで、梁部材１２の連結部１８に対して、梁部材１４の連結部２６を上方及び横方向から組み合せることができる。従って、梁部材１４を上方又は横方向に移動させて接合することができる。よって、梁部材１４の移動方向が横方向に制限されず、施工の自由度が向上する。
【００８２】
また、第１の実施形態と同様に、連結部１８の合せ面１８Ｅは、切欠き部１６の奥壁面１６Ａから連結部１８の横側面１８Ｄに向かって傾斜する斜面とされ、連結部２６の合せ面２６Ｅは、切欠き部２４の奥壁面２４Ａから連結部２６の横側面２６Ｄに向かって傾斜する斜面とされている。即ち、連結部１８、２６の断面積が、各々の先端部に向かって小さくなり、連結部１８、２６の断面積が、各々の根元に向かって徐々に大きくなっている。更に、梁部材１２、１４の端部に切欠き部１６、２４を設けることで、各梁部材１２、１４の端部の断面積が、端面１２Ａ、１４Ａから切欠き部１６、２４の奥壁面１６Ａ、２４Ａに向かって大きくなり、常時荷重に起因する曲げモーメントに抵抗する梁部材１２、１４の端部の構造断面（断面剛性）が大きくなる。従って、連結部１８、２６の根元付近に生じるひび割れが抑制され、外観品質（美観）の低下が防止される。
【００８３】
また、切欠き部１６、２４を設けない場合と比較して、連結部１８、２６の根元付近における断面積の変化が緩やかになり、応力集中が緩和される。従って、連結部１８の鉛直面１８Ａと切欠き部２４の奥壁面２４Ａとの接合面の開きが抑制されると共に、梁部材１２の端面１２Ａと連結部２６の鉛直面２６Ｃとの接合面の開きが抑制される。
【００８４】
更に、本実施形態では、連結部１８、２６の先端部に斜面を設けるのではなく水平面１８Ｆ、２６Ｆを設けるため、梁部材１２、１４の生産性が向上する。同様に、切欠き部１６、２４に斜面を設けるのではなく水平面１６Ｃ、２４Ｃを設けるため、梁部材１２、１４の生産性が向上する。
【００８５】
なお、本実施形態では、連結部１８、２６の先端部に水平面１８Ｆ、２６Ｆを形成して一つの段部を設けたが、複数の段部を設けて良い。例えば、図１１に示すように、連結部１８の先端部に２つの水平面１８Ｆ、１８Ｇを形成し、連結部２６の先端部に２つの水平面２６Ｆ、２６Ｇを形成して、２つの段部を設けて良い。この際、切欠き部２４には、水平面１８Ｆ、１８Ｇが合せられる２つの水平面２４Ｃ、２４Ｄを形成し、切欠き部１６には、水平面２６Ｆ、２６Ｇが合せられる水平面１６Ｃ、１６Ｄを形成すれば良い。
【００８６】
次に、第２の実施形態の変形例１の構成について説明する。
【００８７】
本変形例は、図１２（Ａ）に示すように、梁部材１２、１４に切欠き部を設けずに、連結部１８と連結部２６とを組み合せて接合する。
【００８８】
連結部１８の合せ面１８Ｅは、梁部材１２の端面１２Ａから連結部１８の横側面１８Ｄに向かって傾斜する斜面とされている。また、連結部２６の合せ面２６Ｅは、梁部材１４の端面１４Ａから連結部２６の横側面２６Ｄに向かって傾斜する斜面とされている。そして、梁部材１２の端面１２Ａに連結部２６の鉛直面２６Ａを合せると共に、連結部１８の鉛直面１８Ａに梁部材１４の端面１４Ａを合せて、ピン部材２２によって連結部１８と連結部２６とを連結する。
【００８９】
次に、第２の実施形態の変形例１の作用及び効果について説明する。
【００９０】
連結部１８の合せ面１８Ｅは、梁部材１２の端面１２Ａから連結部１８の横側面１８Ｄに向かって傾斜する斜面とされている。また、連結部２６の合せ面２６Ｅは、梁部材１４の端面１４Ａから連結部２６の横側面２６Ｄに向かって傾斜する斜面とされている。即ち、連結部１８、２６の断面積が、各々の先端部の向かって一定の割合で減少し、連結部１８、２６の断面積が、各々の根元に向かって一定の割合で増加している。従って、常時荷重に起因する曲げモーメントに抵抗する梁部材１２、１４の端部の構造断面（断面剛性）が大きくなり、連結部１８、２６の根元付近に生じるひび割れが抑制される。
【００９１】
更に、合せ面１８Ｅ、２６Ｅを斜面としない場合と比較して、連結部１８、２６の根元付近の断面積の変化が緩やかになり、応力集中が緩和される。従って、連結部１８の鉛直面１８Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの接合面の開きが抑制されると共に、梁部材１２の端面１２Ａと連結部２６の鉛直面２６Ａとの接合面の開きが抑制される。
【００９２】
このように、梁部材１２、１４の端部に切欠き部を設けなくても、連結部１８、２６の根元付近の断面積を大きくすることで、連結部１８、２６の根元付近に生じるひび割れ等を抑制することができる。
【００９３】
なお、連結部１８、２６の合せ面１８Ｅ、２６Ｅは、全面に渡って斜面にする必要はなく、合せ面１８Ｅ、２６Ｅの一部に斜面を形成しても良い。例えば、図１２（Ｂ）に示す構成では、連結部１８の合せ面１８Ｅに、略鉛直に形成された２つの鉛直面８２、８４と、この鉛直面８２、８４の間に形成され梁部材１２の端面１２Ａから連結部１８の横側面１８Ｄに向かって傾斜する斜面８６と、を設けている。また、連結部２６の合せ面２６Ｅに、略鉛直に形成された２つの鉛直面８８、９０と、この鉛直面８８、９０の間に形成され梁部材１４の端面１４Ａから連結部２６の横側面２６Ｄに向かって傾斜する斜面９２と、を設けている。
【００９４】
このように、合せ面１８Ｅ、２６Ｅの一部に斜面８６、９０を設けることで、連結部１８、２６の先端部よりも根元付近の断面積を大きくすることができる。即ち、常時荷重に起因する曲げモーメントに抵抗する連結部１８、２６の根元の断面積（断面剛性）が大きくなるため、上記と同様の効果を奏することができる。
【００９５】
次に、第２の実施形態の変形例２の構成について説明する。
【００９６】
本変形例では、図１３（Ａ）に示すように、連結部１８、２６の合せ面１８Ｅ、２６Ｅに斜面を設けずに、連結部１８、２６の先端部にのみそれぞれ上斜面１８Ｂ、下斜面２６Ｂを設ける。
【００９７】
梁部材１２の連結部１８の先端部には、面を略鉛直とした鉛直面１８Ａ、１８Ｃと、上斜面１８Ｂと、が形成されている。また、梁部材１２の切欠き部１６には、面を略鉛直とした奥壁面１６Ａと、連結部２６の下斜面２６Ｂが合せられる上斜面１６Ｂと、が設けられている。
【００９８】
梁部材１４の連結部２６には、面を略鉛直とした鉛直面２６Ａ、２６Ｃと、下斜面２６Ｂと、が形成されている。これらの鉛直面２６Ａ、下斜面２６Ｂは、連結部２６と梁部材１２の切欠き部１６とを組み合せたときに、切欠き部１６の奥壁面１６Ａ、上斜面１６Ｂと対向するように形成されている。
【００９９】
また、梁部材１４の切欠き部２４には、面を略鉛直とした奥壁面２４Ａと、連結部１８の上斜面１８Ｂが合せられる下斜面２４Ｂと、が形成されている。これらの奥壁面２４Ａ、下斜面２４Ｂは、梁部材１２の連結部１８と組み合せたときに、連結部１８の鉛直面１８Ａ、上斜面１８Ｂと対向するように形成されている。
【０１００】
一方、連結部１８、２６の合せ面１８Ｅ、２６Ｅは、連結部１８、２６の横側面１８Ｄ、２６Ｄに略平行な面とされ、傾斜していない。
【０１０１】
次に、第２の実施形態の変形例２の作用及び効果について説明する。
【０１０２】
梁部材１４の切欠き部２４に設けられた下斜面２４Ｂにより、梁部材１４の端部の断面積が、梁部材１４の端面１４Ａから切欠き部２４の奥壁面２４Ａに向かって一定の割合で大きくなっている。従って、切欠き部２４を設けない場合に比べて、常時荷重に起因する曲げモーメントに抵抗する梁部材１４の端部の構造断面（断面剛性）が大きくなる。更に、梁部材１４の端部に切欠き部２４を設けることで、連結部２６の根元付近の断面積の変化が緩やかになり、応力集中が緩和される。従って、連結部２６の根元付近に生じるひび割れが抑制されると共に、連結部１８の鉛直面１８Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの接合面の開きが抑制される。
【０１０３】
梁部材１４と同様に、梁部材１２の端部に切欠き部１６を設けているため、連結部１８の根元付近に生じるひび割れが抑制されると共に、梁部材１２の端面１２Ａと連結部２６の鉛直面２６Ａとの接合面の開きが抑制される。
【０１０４】
このように、連結部１８、２６の合せ面１８Ｅ、２６Ｅに斜面を設けなくても、梁部材１２、１４の端部に切欠き部１６、２４を設けることで、常時荷重に起因する曲げモーメントに抵抗する梁部材１２、１４の端部の構造断面（断面剛性）が大きくすることができる。即ち、必ずしも合せ面１８Ｅ、２６Ｅに斜面を設ける必要はなく、必要に応じて適宜設ければ良い。
【０１０５】
なお、図１３（Ｂ）に示すように、連結部１８の先端部に上斜面１８Ｂのみを形成しても良い。この場合、梁部材１４の切欠き部２４には、上斜面１８Ｂが合せられる下斜面２４Ｂを形成すれば良い。連結部２６の先端部についても同様に、下斜面２６Ｂのみを形成しても良く、この場合、梁部材１２の切欠き部１６には、下斜面２６Ｂが合せられる上斜面１６Ｂを形成すれば良い。
【０１０６】
次に、第３の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材接合構造１００の構成について説明する。なお、第１、第２の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１０７】
図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）に示すように、梁部材１２の端部には、連結部１０６と２つの切欠き部１０２、１０４とが設けられている。切欠き部１０２、１０４の間に位置する連結部１０６（第１連結部）は、梁部材１２の端面１２Ａに突設され、梁部材１２の材軸方向（長さ方向）に延びている。この連結部１８の先端部には、面を略鉛直とした鉛直面１０６Ａ、１０６Ｃと、連結部１０６の上面１０６Ｆ側から下面１０６Ｇに向かって先端側（鉛直面１０６Ａ側）に傾斜する上斜面１０６Ｂ（第１上斜面）とが形成されている。なお、図１４（Ｂ）においては、図が煩雑となるため連結部１０６の想像線を省略している。
【０１０８】
また、連結部１０６の合せ面１０６Ｄ、１０６Ｅは、切欠き部１０２、１０４の奥壁面１０２Ａ、１０４Ａから、梁部材１２の幅方向の中央に向かって傾斜する斜面とされている。これらの上斜面１０６Ｂ、及び合せ面１０６Ｄ、１０６Ｅにより、連結部１０６の断面積が先端部に向かって小さくなっている。
【０１０９】
切欠き部１０２、１０４は、梁部材１２の端面１２Ａを切り欠いて設けられ、面を略鉛直とした奥壁面１０２Ａ、１０４Ａと、梁部材１４の連結部１１０、１１２の下斜面１１０Ｂ、１１２Ｂが合せられる上斜面１０２Ｂ、１０４Ｂ（第２上斜面）と、を備えている。この上斜面１０２Ｂ、１０４Ｂにより、梁部材１２の端部の断面積が、端面１２Ａから奥壁面１０２Ａ、１０４Ａに向かって一定の割合で大きくなっている。
【０１１０】
梁部材１４の端部には、切欠き部１０８と２つの連結部１１０、１１２（第２連結部）とが設けられている。切欠き部１０８の両側に配置された２つの連結部１１０、１１２は、梁部材１４の端面１４Ａに突設され、梁部材１４の材軸方向（長さ方向）に延びている。この連結部１１０先端部には、面を略鉛直とした鉛直面１１０Ａ、１１０Ｃと、連結部の下面１１０Ｇ側から上面１１０Ｆに向かって先端側（鉛直面１１０Ａ側）に傾斜された下斜面１１０Ｂ（第１下斜面）とが形成されている。また、連結部１１２の先端部には、面を略鉛直とした鉛直面１１２Ａ、１１２Ｃと、連結部の下面１１２Ｇ側から上面１１２Ｆに向かって先端側（鉛直面１１２Ａ側）に傾斜された下斜面１１０Ｂ（第１下斜面）とが形成されている。
【０１１１】
この下斜面１１０Ｂ、１１２Ｂにより、連結部１１０、１１２の断面積が先端に向かって一定の割合で小さくなっている。これらの鉛直面１１０Ａ、１１２Ａ、下斜面１１０Ｂ、１１２Ｂは、切欠き部１０２、１０４と組み合せたときに、切欠き部１０２、１０４の奥壁面１０２Ａ、１０４Ａ、上斜面１０２Ｂ、１０４Ｂと対向するように形成されている。また、連結部１１０、１１２を切欠き部１０２、１０４に組み合せると、梁部材１２の外形と同一となる。
【０１１２】
連結部１１０、１１２の合せ面１１０Ｅ、１１２Ｅは、切欠き部１０８の奥壁面１０８Ａから連結部１１０、１１２の側面１１０Ｄ、１１２Ｄに向かってそれぞれ傾斜する斜面とされている。これらの下斜面１１０Ｂ、１１２Ｂ、及び合せ面１１０Ｅ、１１２Ｅにより、連結部１１０、１１２の断面積が先端部に向かって小さくなっている。
【０１１３】
切欠き部１０８は、梁部材１４の端面１４Ａを切り欠いて設けられ、面を略鉛直とした奥壁面１０８Ａと、連結部１０６の上斜面１０６Ｂが合せられる下斜面１０８Ｂ（第２下斜面）とが形成されている。この下斜面１０８Ｂにより、梁部材１４の断面積が、端面１４Ａから奥壁面１０８Ａに向かって一定の割合で大きくなっている。これらの奥壁面１０８Ａ、下斜面１０８Ｂは、梁部材１２の連結部１０６と組み合せたときに、連結部１０６の鉛直面１０６Ａ、上斜面１０６Ｂと対向するように形成されている。
【０１１４】
また、連結部１０６にはシース管２０が合せ面１０６Ｄ、１０６Ｅから突出しないように略水平に複数埋設され、このシース管２０により連結孔２１が形成されている。また、連結部１１０、１１２にはシース管２８が各々の合せ面１１０Ｅ、１１２Ｅから突出しないように略水平に複数埋設され、このシース管２８により連結孔２９が形成されている。
【０１１５】
次に、第３の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材接合構造１００の接合方法について説明する。なお、第１の実施形態と同様に方法については適宜省略して説明する。
【０１１６】
図１４（Ａ）に示すように、柱部材（不図示）に載置された梁部材１２の連結部１０６に対して、梁部材１４の連結部１１０、１１２を上方又は横方向から組み合せ、連結部１１０、１１２の間に連結部１０６を挿入する（組み合せ工程）。このとき、連結部１０６に形成された連結孔２１の中心と、連結部１１０、１１２に形成された連結孔２９の中心とがほぼ一致するように、梁部材１４の設置高さが調整される。なお、図１４（Ａ）は、梁部材１４の連結部１１０、１１２を上方から組み合せる状態を示している。
【０１１７】
次に、図１４（Ａ）又は図１４（Ｂ）に示すように、連結部１１０の側面１１０Ｄ側から連結孔２９、２１、２９の順にピン部材２２を貫通させ（連結工程）、各シース管２０、２８に硬化材３８を充填する。また、連結部１０６と連結部１１０、１１２との隙間、切り欠部１０２と連結部１１０との隙間、及び切り欠部１０４と連結部１１２との隙間に硬化材３８を充填する。
【０１１８】
このように、シース管２０、２８に硬化材３８を充填することで、ピン部材２２がシース管２０、２８内に定着し、連結部１０６、１１０、１１２に作用するせん断力が相互に伝達される。また、連結部１０６と連結部１１０、１１２との目地等に硬化材３８を充填することで、連結部１０６と連結部１１０、１１２とが隙間なく密着され、連結部１０６、１１０、１１２における応力伝達が良好となる。
【０１１９】
次に、第３の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材接合構造１００の作用及び効果について説明する。
【０１２０】
図１４（Ａ）に示すように、連結部１０６と連結部１１０、１１２とを組み合せた後に、横側面１１０Ｄから連結部１１０を貫通するピン部材２２によって連結部１０６と連結部１１０、１１２とを連結することで、梁部材１２の連結部１０６に対して、梁部材１４の連結部１１０、１１２を上方及び横方向から組み合せることができる。従って、梁部材１４を上方又は横方向に移動させて接合することができる。よって、梁部材１４の移動方向が横方向に制限されず、施工の自由度が向上する。
【０１２１】
また、梁部材１２の連結部１０６の断面積が、先端部に向かって小さくなっている。そのため、連結部１０６と組み合せられる梁部材１４の連結部１１０、１１２の断面積が、連結部１１０、１１２の根元に向かって大きくなる。また、切欠き部１０８を設けることで、梁部材１４の端部の断面積が、端面１４Ａから切欠き部１０８の奥壁面１０８Ａに向かって徐々に大きくなり、常時荷重に起因する曲げモーメントに抵抗する梁部材１４の端部の構造断面（断面剛性）が大きくなる。従って、連結部１１０、１１２の根元付近に生じるひび割れが抑制される。更に、切欠き部１０８を設けることで、連結部１１０、１１２の根元付近の断面積の変化が緩やかになり、応力集中が緩和される。従って、連結部１０６の鉛直面１０６Ａと切欠き部１０８の奥壁面１０８Ａとの接合面の開き（割れ）が抑制される。
【０１２２】
梁部材１４と同様に、梁部材１２の連結部１０６の根元付近に生じるひび割れが抑制されると共に、梁部材１２の端面１２Ａと、連結部１１０、１１２の鉛直面１１０Ｃ、１１２Ｃとの接合面の開きが抑制される。更に、連結部１０６を連結部１１０、１１２の間に挿入するため、第１の実施形態と比較して、硬化材３８の付着面積が増加し、連結部１０６、１１０、１１２における応力伝達が良好となる。
【０１２３】
なお、本実施形態では、梁部材１２の端部に一つの連結部１０６を設け、梁部材１４の端部に２つの連結部１１０、１１２を設けたがこれに限らず、梁部材１２の端部に複数の連結部を設けても良い。この場合、梁部材１４の端部には、梁部材１２の連結部に応じた数の連結部を設ければ良い。
【０１２４】
なお、上記全ての実施形態では、第１構造部材としての梁部材１２と第２構造部材としての梁部材１４とを接合したが、図１５に示すように、ＰＣａ製の下柱部材１２２（第１構造部材）とＰＣａ製の上柱部材１２４（第２構造部材）とを接合しても良い。即ち、下柱部材１２２の端部に切欠き部１６と連結部１８とを設け、上柱部材１２４の端部に切欠き部２４と連結部２６を設ける。この場合、設置済みの下柱部材１２２の連結部１８に対して、連結部２６を上方及び横方向から組み合せることができる。また、接合部におけるひび割れや、接合面の開き（割れ）を抑制することができる。
【０１２５】
また、上記全ての実施形態において、連結部の合せ面や、連結部と切欠き部との接合面にコッターを設けることが好ましい。コッターを設けることで、硬化材の付着力が高まり、せん断力の伝達が良好になるためである。なお、硬化材には、一般に用いられているグラウト材を用いればよく、モルタル、エポキシ樹脂等を使用することができる。
【０１２６】
また、上記全ての実施形態では、連結部にシース管を略水平に埋設して連結孔を形成したが、シース管を斜めに埋設して連結孔を形成しても良い。また、シース管の本数や配置は、上記したものに限らず、設計強度に応じて適宜変更可能である。更に、連結部にシース管を埋設して連結孔を形成したがこれに限らず、連結孔２１、２９を形成する位置に円柱状の部材を配置しておき、コンクリートが硬化した後にこの円柱状の部材を取り除くことによって連結孔を形成してもよい。また、穿孔により連結孔を形成してもよい。
【０１２７】
更に、連結手段としてのピン部材２２に替えてＰＣ鋼棒を用いても良い。ＰＣ鋼棒にプレストレスを与えることにより、連結部の合せ面に作用する圧縮力を増加させ、摩擦力によりせん断力を伝達しても良い。
【０１２８】
更にまた、説明の都合上、梁部材、柱部材に配筋されるべき鉄筋やせん断補強筋を、適宜省略して説明したが、梁部材、柱部材に求められる強度に応じて適宜設ければ良い。また、梁部材１２、１４は、鉄筋コンクリート造に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート造、プレストレスコンクリート造であっても良い。
【０１２９】
以上、本発明の第１〜第３の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第１〜第３の実施形態を組み合せて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材の接合構造を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材の接合構造を示す平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図３】（Ａ）は図２（Ａ）又は図２（Ｂ）における１−１線断面図、（Ｂ）は２−２線断面図、（Ｃ）は３−３線断面図、（Ｄ）は４−４線断面図、（Ｅ）は５−５線断面図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材の接合構造を示す平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材の接合構造の比較例を示す平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図６】（Ａ）は、図５（Ｂ）の６−６線断面の模式図であり、（Ｂ）は、図３（Ｅ）の模式図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材の接合構造の変形例を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材の接合構造の変形例を示す斜視図である。
【図９】図８の梁部材同士を組み合せた後の８−８線断面図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材の接合構造を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材の接合構造の変形例を示す斜視図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材の接合構造の変形例を示す斜視図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材の接合構造の変形例を示す斜視図である。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第３の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材の接合構造を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第１〜３の実施形態に係るプレキャストコンクリート構造部材の接合構造の変形例を示す斜視図である。
【図１６】従来の梁部材同士の接合構造を示す説明図である。
【図１７】従来の梁部材同士の接合構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０      プレキャストコンクリート構造部材接合構造
１２      梁部材（第１構造部材）
１４      梁部材（第２構造部材）
１６Ｂ    上斜面（第２上斜面）
１８      連結部（第１連結部）
１８Ｂ    上斜面（第１上斜面）
１８Ｄ    横側面
１８Ｅ    合せ面（第１合せ面）
１８Ｉ    下面
１８Ｈ    上面
２２      ピン部材（連結手段）
２４Ｂ    下斜面（第２下斜面）
２６      連結部（第２連結部）
２６Ｂ    下斜面（第１下斜面）
２６Ｅ    合せ面（第２合せ面）
２６Ｉ    下面
２６Ｈ    上面
４６      スタットボルト（連結手段）
５４      ナット（連結手段）
５６      ボルト（連結手段）
８０      プレキャストコンクリート構造部材接合構造
１００    プレキャストコンクリート構造部材接合構造
１０２Ｂ  上斜面（第２上斜面）
１０６    連結部（第１連結部）
１０６Ｂ  上斜面（第１上斜面）
１０８Ｂ  下斜面（第２下斜面）
１１０    連結部（第２連結部）
１１０Ｂ  下斜面（第１下斜面）
１１２    連結部（第２連結部）
１１２Ｂ  下斜面（第１下斜面）
１２２    下柱部材（第１構造部材）
１２４    上柱部材（第２構造部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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