(57)【要約】【課題】鉄骨梁貫通孔に装着するための有効適切な耐火被覆部材を提供する。【解決手段】耐火材料を円筒状に形成してなるスリーブ１１と、該スリーブを梁貫通孔に挿通させた状態で鉄骨梁１に固定するための固定具１２からなる。固定具は、スリーブに固定された環状の固定バンド１３と、該固定バンドに所定間隔で設けられた起倒可能な複数の係止具１４からなる。係止具は、倒伏状態で梁貫通孔の内側に挿入可能とされ、その両端部は起立状態で鉄骨梁のウェブを両側から挟持可能な対の係止片１４ａとされている。起立させた対の係止片を締結具により締結し、締結具の位置を径方向に調整するためのスリットを係止具に設ける。スリーブの内側に短管ダクト１５を予め装着しておき、その両端部をスリーブの両端側に延出させておく。スリーブは耐熱ロックウールからなる薄肉円筒状の成型品とする。固定具はビスや割ピンのような固定金具１６により固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨梁のウェブに形成されている梁貫通孔の内側に装着される耐火被覆部材であって、
耐火材料を円筒状に形成してなるスリーブと、該スリーブを梁貫通孔に挿通させた状態で鉄骨梁に対して固定するための固定具からなり、
前記固定具は、前記スリーブの周面に密着状態で固定された環状の固定バンドと、該固定バンドに所定間隔で設けられた起倒可能な複数の係止具からなり、
前記係止具は、倒伏状態で前記梁貫通孔の内側に挿入可能とされ、かつ該係止具の両端部は起立状態で鉄骨梁のウェブを両側から挟持可能な対の係止片とされていることを特徴とする鉄骨梁貫通孔用の耐火被覆部材。
【請求項２】
請求項１記載の鉄骨梁貫通孔用の耐火被覆部材であって、
係止具における対の係止片どうしが起立状態で締結具により締結可能とされていることを特徴とする鉄骨梁貫通孔用の耐火被覆部材。
【請求項３】
請求項２記載の鉄骨梁貫通孔用の耐火被覆部材であって、
係止片には起立状態でスリーブの径方向に沿うようにスリットが形成されていて該スリットに締結具が装着され、かつ該締結具による締結位置が前記スリットの長さ方向に調整可能とされていることを特徴とする鉄骨梁貫通孔用の耐火被覆部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉄骨梁貫通孔用の耐火被覆部材であって、
スリーブの内側に短管ダクトが密着状態で装着されて、該短管ダクトの両端部がスリーブの両端側に延出していることを特徴とする鉄骨梁貫通孔用の耐火被覆部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の鉄骨梁貫通孔用の耐火被覆部材であって、
スリーブは耐熱ロックウールからなる薄肉円筒状の成型品であることを特徴とする鉄骨梁貫通孔用の耐火被覆部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の鉄骨梁貫通孔用の耐火被覆部材であって、
固定具における固定バンドをスリーブに対して固定金具により固定してなることを特徴とする鉄骨梁貫通孔用の耐火被覆部材。
【請求項７】
請求項４または５記載の鉄骨梁貫通孔用の耐火被覆部材であって、
固定具における固定バンドをスリーブおよび短管ダクトに対して固定金具により固定してなることを特徴とする鉄骨梁貫通孔用の耐火被覆部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨梁のウェブに形成されている梁貫通孔に装着される耐火被覆部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の耐火被覆部材としては特許文献１に示される耐火被覆兼用ダクト断熱部材が周知である。これは、ケイ酸カルシウムやセラミック系材料、ロックウール等の耐火材料を円筒状（スリーブ状）に成型したものであって、これを梁貫通孔内に取り付けることのみでその周囲に対する耐火被覆がなされるものである。また、この部材の内側にダクトあるいはダクト用継手部材を密着状態で挿通させればダクトに対する断熱材（保温材）が不要であるから、その分、梁貫通孔の径を小さくすることが可能であり、ダクト工事を早期に着手できる利点もある。
【特許文献１】特開平１０−１４０７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来の耐火被覆兼用ダクト断熱部材は、梁貫通孔内に挿入した状態でその位置決めを行うためのフランジ部を筒部の周囲に環状に突出させた状態で一体成型したものであり、したがって必ずしも容易にかつ安価に製作できるものではないし、またフランジ部があるために嵩張るので保管や運搬の際の取り扱いにおいて不便でもあり、広く普及するに至っていない。
【０００４】
上記事情に鑑み、本発明の目的は、上記のような従来の耐火被覆部材をさらに改良してより簡単かつ安価に製作できかつ嵩張ることもない有効適切な耐火被覆部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の耐火被覆部材は、鉄骨梁のウェブに形成されている梁貫通孔の内側に装着されるものであって、耐火材料を円筒状に形成してなるスリーブと、該スリーブを梁貫通孔に挿通させた状態で鉄骨梁に対して固定するための固定具からなり、前記固定具は、前記スリーブの周面に密着状態で固定された環状の固定バンドと、該固定バンドに所定間隔で設けられた起倒可能な複数の係止具からなり、前記係止具は、倒伏状態で前記梁貫通孔の内側に挿入可能とされ、かつ該係止具の両端部は起立状態で鉄骨梁のウェブを両側から挟持可能な対の係止片とされていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の耐火被覆部材においては、係止具における対の係止片どうしを起立状態で締結具により締結可能としておくことが考えられる。
その場合においては、係止片に起立状態でスリーブの径方向に沿うようにスリットを形成しておいて該スリットに締結具を装着し、かつ該締結具による締結位置を前記スリットの長さ方向に調整可能としておくことが好ましい。
【０００７】
また、スリーブの内側に短管ダクトを密着状態で装着して、該短管ダクトの両端部をスリーブの両端側に延出させておくことが考えられる。
スリーブは耐熱ロックウールからなる薄肉円筒状の成型品とすることが好ましい。
【０００８】
さらに、固定具における固定バンドをスリーブに対して、あるいはスリーブと短管ダクトに対して、固定金具により固定することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の耐火被覆部材は、耐火材料を単なる筒状のスリーブに形成してその外側に固定具を装着したものであり、その固定具は固定バンドに起倒可能な係止具を取り付けただけのものであるから、フランジ部を有する従来の耐火被覆兼用ダクト断熱部材に比べて構成が遙かに簡略化され、したがって充分なコストダウンを図ることができ、また全体がコンパクトであって嵩張ることもないので運搬や保管の際の取り扱い上も便利であり、固定具によって鉄骨梁に対して強固にしかも簡単に固定することができるから、従来のものに比べて格段に有効である。
【００１０】
特に、固定具における係止具として起立させた係止片どうしを締結具により締結する構成のものとすることにより、その締結力でウェブを確実に挟持して強固にかつ安定に固定することができる。
その場合においては、係止片にスリットを形成しておいてそのスリットに締結具を装着し、かつその装着位置をスリットの長さの範囲内でスリーブの径方向に調整可能としておくことにより、係止片およびスリットの長さの範囲内で様々な大きさの梁貫通孔に対して適用することが可能であるし、その範囲内で梁貫通孔に対する装着位置を径方向に調整可能である。
【００１１】
また、スリーブの内側に短管ダクトを密着状態で装着することにより、スリーブが短管ダクトに対する保温材を兼用するものとなり、したがって保温材を省略して梁貫通孔径を縮小できる。その場合、スリーブ内に短管ダクトを予め一体に装着してそれらをユニット化しておくことにより、これを設置することのみで梁貫通部に対する耐火被覆工事とダクト工事とが同時に施工されることになり、工程の簡略化と短縮化を図ることができる。
【００１２】
また、スリーブとして耐熱ロックウールからなる薄肉成型品を採用すれば、わずか20mm程度の充分な薄肉であっても充分な耐火性能を確保することができる。
【００１３】
さらに、固定具における固定バンドをスリーブに対して、あるいはスリーブと短管ダクトに対して、固定金具により固定すれば、固定具の位置ずれや万一の脱落を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の第１実施形態を図１〜図３を参照して説明する。図１は本第１実施形態の耐火被覆部材１０の概略構成を示すもので、（ａ）は組み立て状態を示す分解図、（ｂ）は組み立て後の状態を示す図、（ｃ）はその耐火被覆部材１０を鉄骨梁１の梁貫通孔２に装着した状態を示す図である。
【００１５】
本第１実施形態の耐火被覆部材１０は、耐火材料を円筒状に形成してなるスリーブ１１と、そのスリーブ１１を梁貫通孔２に挿通させた状態で鉄骨梁１に対して固定するための固定具１２と、スリーブ１１の内側に予め装着されている短管ダクト１５からなる。
【００１６】
スリーブ１１は、外径寸法が梁貫通孔２の内径よりもやや小さく、長さ寸法が鉄骨梁１の梁幅寸法（フランジ幅）よりやや長い円筒状のもので、その肉厚はこの耐火被覆部材１０に要求される耐火性能に応じて設定されているものである。スリーブ１１の素材としてはたとえばケイ酸カルシウムやセラミック系材料、ロックウール等の公知の耐火材料が使用可能であるが、特に薄肉で充分な耐火性能を有する耐熱ロックウールによる成型品が好適に採用可能であり、その場合においては20mm程度の肉厚であっても充分な耐火性能を確保することができる。いずれにしても、スリーブ１１の表面には必要に応じて適宜の仕上げ（たとえばアルミホイルペーパー＋きっ甲金網）を施せば良い。
なお、スリーブ１１は短管ダクト１５に柔軟なロール状の耐火材料を巻き付けて形成することもできる。
【００１７】
固定具１２は、たとえば鋼板やステンレス板、アルミ板等の金属板からなるものであって、スリーブ１１の外側に装着される環状の固定バンド１３と、その固定バンド１３に所定間隔で取り付けられた複数の起倒可能な係止具１４からなる。図示例のものは固定バンド１３に対して３つの係止具１４が等間隔で取り付けられたものである。
固定バンド１３は帯板状の金属板が円筒形またはロール巻きによる環状に加工されたものであり、係止具１４は固定バンド１３の幅寸法よりも長い帯板状の小片からなるものであり、その係止具１４は中央部が固定バンド１３に対して溶接あるいはネジ止め等の適宜手法で固定されているが、その両端部は折り曲げられることで起立可能な対の係止片1４ａとされたものである。
この固定具１２は、図１（ｂ）に示すように固定バンド１３をスリーブ１１の周面に密着させた状態でその中央部に装着されて、ビス等の固定金具１６によってスリーブ１１およびその内側の短管ダクト１５に対してずれることのないように固定され、その状態（係止具１４が倒伏している状態）ではスリーブ１１とともに梁貫通孔２の内側に挿入可能なものである。そして、梁貫通孔２内に挿入された状態で図１（ｃ）に示すように係止具１４の両端部の係止片１４ａを折り曲げて起立させれば、それら係止片１４ａが鉄骨梁１のウェブの厚み相当分の間隔をおいて対向してそれら係止片１４ａによってウェブを両面側から挟持可能であり、それによりこの耐火被覆部材１０の全体を鉄骨梁１に対して強固に固定し得るものである。
【００１８】
短管ダクト１５は、梁貫通孔２内に挿通されるダクト３（図１（ｃ）および図２（ｃ）参照）に接続されてその一部となるものであって、スパイラルダクトを所定長さに切断したものが好適に採用可能である。その短管ダクト１５の長さはスリーブ１１の長さよりもやや長くされていて、図１（ｂ）に示すように短管ダクト１５がスリーブ１１内に装着されている状態ではその両端部がダクト接続部としてスリーブ１１の両側に延出したものとなっており、図１（ｃ）に示すようにそこに接続リング４を介してダクト３が接続可能とされている。
なお、短管ダクト１５はスリーブ１１の内側に密着する状態で装着されており（換言すれば、スリーブ１１は短管ダクト１５の外側に密着状態で装着されている）、したがってスリーブ１１は鉄骨梁１に対する耐火被覆として機能すると同時に短管ダクト１５に対する保温材としても機能するものである。
【００１９】
上記構成の耐火被覆部材１０を鉄骨梁１に固定するには、図２（ａ）に示すように耐火被覆部材１０を鉄骨梁１の一方側から梁貫通孔２内に単に挿入すれば良い。その際、係止具１４の一方（挿入方向の後方側のもの）の係止片１４ａを予め折り曲げて起立させておけば、それをウェブに当接させることで自ずと位置決めを行うことができる。
そして、（ｂ）に示すように耐火被覆部材１０を鉄骨梁１に装着した後、他方の係止片１４ａも折り曲げて起立させ、それにより双方の係止片１４ａによってウェブを挟持する。
しかる後に、（ｃ）に示すように鉄骨梁１の側部や底部に対して耐火被覆材５を取り付けて、鉄骨梁１全体を耐火被覆材５と耐火被覆部材１０により隙間無く被覆する。それに相前後して、短管ダクト１５に対して接続リング４を介してダクト３を接続し、ダクト３および短管ダクト１５との接続部に隙間無く保温材６を取り付ける。なお、保温材６は予めダクト３に取り付けておいても勿論良く、その場合は短管ダクト１５との接続部のみに保温材６を取り付ければ良い。
【００２０】
なお、起立させた双方の係止片１４ａの相互間隔をウェブの肉厚相当分としておくことにより、それら係止片１４ａが自ずとウェブの両面に密着状態で当接して充分な挟持効果が得られるので、基本的にはそのようにすることが好ましい。
しかし、図３に示すように、梁貫通孔２の周囲には補強リング７が溶接されている場合もあるので、そのような場合にも対応可能なように、図３（ａ）に示すように係止片１４ａの相互間隔をウェブ厚よりもやや大きく設定しておいて、係止片１４ａの先端側が狭まる状態となるまで起立させてその内側に補強リング７が納まるようにしておいても良い。
但し、必ずしもそうすることはなく、（ｂ）に示すように係止片１４ａが補強リング７に当接してその先端側が拡がる状態であっても、不用意にずれが生じたりぐらついたりすることがない程度の強度が確保できる場合にはそれで充分であるし、その場合において必要であれば、鎖線で示しているように係止片１４を補強リング７やウェブに当接するまでさらに折り曲げるようにしても良い。
【００２１】
上記の耐火被覆部材１０によれば、特許文献１に示される従来の耐火被覆兼用ダクト断熱部材のように外周側にフランジ部が突出しているものではないので、それに比べて構成が遙かに簡略化されており、したがってその製作（特にスリーブ１１の成型工程）を簡略化し得て充分なコストダウンを図ることができるし、スリーブ１１は柔軟な耐火材料を短管ダクト１５の外側に巻き付けることによっても容易に形成することができ、全体がコンパクトであって嵩張ることもないので保管や運搬の際の取り扱いも便利である。勿論、フランジ部を省略したものの、鉄骨梁１に対する位置決めは固定具１２によって支障なく行い得るし、その固定具１２によって鉄骨梁１に対して確実かつ簡単に固定することができるから、従来のものに比べて格段に有効である。
【００２２】
以上で第１実施形態について説明したが、次に図４〜図６を参照して第２実施形態を説明する（第１実施形態と同一構成要素には同一符号を付す）。
上記第１実施形態の耐火被覆部材１０はスリーブ１１内に短管ダクト１５を予め装着した構成であったが、本第２実施形態の耐火被覆部材２０は、図４に示すように短管スリーブ１５を省略してスリーブ１１と固定具１２のみの構成とし、ダクト３は後工程においてスリーブ１１の内側に緩挿させるようにしたものである。つまり、本第２実施形態の耐火被覆部材２０においてはスリーブ１１の内径がダクト３の径（保温材６を含む）よりも大きくされていて、この耐火被覆部材２０を鉄骨梁１に固定した後にスリーブ１１の内側に保温材６を巻いたダクト３を挿通させるようにしている。なお、図示例の耐火被覆部材２０では、先端部が両側に折り曲げられる割ピンのような固定金具１６によって固体バンド１３をスリーブ１２に対して固定するものとしている。
この場合は、鉄骨梁１に対する耐火被覆部材２０の固定作業を図５（ａ）〜（ｂ）に示すように第１実施形態の場合と同様に行い、しかる後に、保温材６を予め取り付けたダクト３を単にスリーブ１１内に挿通させれば良い。
本第２実施形態の耐火被覆部材２０によれば、第１実施形態の耐火被覆部材１０のようにスリーブ１１が保温材６を兼用するものではないので、梁貫通孔２の所要径が若干大きくなるものの、それ以外は第１実施形態と同様の効果が得られるし、特に短管ダクト１５を省略したことでより簡略化されてコンパクトであるのでより安価に製作することができるし、取り扱いもより便利である。
【００２３】
なお、本第２実施形態の変形例として、図６に示すようにスリーブ１１の内側に補強管２１を取り付けておくことも考えられる。すなわち、スリーブ１１の外径が充分に大きい場合や、スリーブ１１の肉厚が充分に薄いような場合には、スリーブ１１が不用意につぶれたり変形することも想定されるので、その補強のためにスリーブ１１と同一長さの補強管２１をスリーブ１１の内面に密着させた状態で予め装着しておくことにより、スリーブ１１の変形を有効に防止することができる。その補強管２１としては薄肉鋼管が好適に採用可能であるが、あるいは第１実施形態における短管ダクト１５の長さをスリーブ１１の長さに合わせて用いることでそれを補強管２１として転用することも考えられ、その場合には第１実施形態の場合と同様に固定バンド１３を固定金具１６としてのビスによりスリーブ１１とその内側の補強管２１に対して固定すれば良い。
【００２４】
以上で本発明の第１、第２実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものでは勿論なく、各構成要素の形状や寸法、素材等については本発明の要旨を逸脱しない範囲内で適宜の設計的変更や応用が可能である。
たとえば、固定具１２としては上記各実施形態のように固定バンド１３に対して３つの係止具１４を等間隔で設けた構成のものが現実的であり最適であるが、必要であればさらに多数の係止具１４を設けることでも良い。係止具１４が２つないし１つの場合には充分な固定強度が期待できないし、位置ずれが生じる余地があるので好ましくない。
【００２５】
また、上記実施形態における係止具１４は、対の係止片１４ａを起立させることのみでそれらにより鉄骨梁１のウェブを挟持する構成とし、通常はそれで充分な固定強度が得られるが、より確実かつ安定に固定するためには、起立させた対の係止片１４ａどうしをさらにボルトやネジ等の締結具により締結してその締結力によってウェブを挟持する構成とすることも考えられ、その場合の構成例を図７〜図１０を参照して説明する。
本例では、図７に示すように係止具１４には係止片１４ａを起立させた状態でスリーブ１１の径方向に沿うようなスリット１４ｂを予め形成しておくとともに、図８に示すように梁貫通孔２に装着した状態では梁貫通孔２とスリーブ１１との間に若干のクリアランスｄが確保されるように各部の寸法を設定しておき、対の係止片１４ａを起立させた後にクリアランスｄの範囲内でスリット１４ｂに締結具１７を装着して対の係止片１４ａどうしを締結可能としている。
したがって、本例では締結具１７の締め付け力によって対の係止片１４ａ互いに引き寄せてウェブを確実にかつ強固に挟持することができ、対の係止片１４ａ間の間隔がウェブの厚みに対して若干の誤差がある場合であっても確実に固定することができる。
また、スリット１４ｂに対する締結具１７の装着位置はスリット１４ｂの長さの範囲内でスリーブ１１の径方向（すなわち梁貫通孔２の径方向）に調整可能であるから、図８（ａ），（ｂ）に示すように梁貫通孔２とスリーブ１１との間のクリアランスｄの大きさに応じて締結具１７の位置を径方向にずらすことができ、可及的に外側で締結することでより安定に締め付けることができる。また、係止片１４ａとスリット１４ｂの長さの範囲内で様々な大きさの梁貫通孔２に対して適用することも可能であるし、その範囲内で梁貫通孔２内における位置を径方向に調整することも可能である。
勿論、図３に示したように梁貫通孔２の周囲に補強リング７がある場合においても、図９に示すように対の係止片１４ａどうしを締結具１７により締結することでより確実に挟持することができる。
【００２６】
なお、締結具１７としては対の係止片１４ａを互いに引き寄せて締め付けることができるものであれば良く、ボルトやネジの他にも各種のクランプ類や適宜の連結手段が採用可能であるし、さらには番線（針金）を締結具１７として利用して係止片１４ａに巻き付けて結わくこともできる。
また、スリット１４ｂは図７（ａ）に示したように係止具１４の中央部も含めて両側の係止片１４ａにわたるように形成することでも良いが、あるいは図１０（ａ）に示すように固定バンド１３に対して固定される中央部を除いて両側の係止片１４ａに対してそれぞれスリット１４ｂを形成することでも良い。
さらに、上記のようなスリット１４ｂを形成しておくことにより締結具１７の装着位置を径方向に調整可能であるのでそうすることが好ましいが、それに限るものでもなく、締結位置の調整が不要な場合（たとえば梁貫通孔２とスリーブ１１との間のクリアランスｄが常に一定である場合）には、たとえば図１０（ｂ）に示すように締結具１７を通すための単なる締結孔１４ｃを最適位置に形成しておくことでも良い。
さらになお、スリット１４ｂや締結孔１４ｃがなくても対の係止片１４ａどうしを締結できる場合、たとえば対の係止片１４ａの外側に装着する形式のクランプ類を用いる場合、あるいは番線により対の係止片１４ａどうしを結わくような場合には、敢えてスリット１４ｂや締結孔１４ｃを設けることもないので図１や図４に示した係止片１４ａをそのまま締結すれば良い。
【００２７】
また、上記各実施形態のように係止具１４を固定バンド１３に対して溶接あるいはネジ止め等の手法により固定することに代えて、図１１に示すように固定バンド１３と係止具１４とを一体に形成することも可能である。いずれにしても、係止具１４は係止片１４ａを手作業で折り曲げることで容易に起立させることができる構成のものであることが好ましく、そのためには予め折り曲げ線を形成しておくといった加工を施しておくことも考えられる。
このように固定バンド１３と係止具１４とを一体に形成する場合においても、必要であれば図１２（ａ），（ｂ）に示すように係止片１４ａにスリット１４ｂあるいは締結孔１４ｃを形成しておいて、適宜の締結具１７により締結するように構成できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の耐火被覆部材の第１実施形態を示す図である。
【図２】同、鉄骨梁への装着手順を示す図である。
【図３】同、要部拡大図である。
【図４】本発明の耐火被覆部材の第２実施形態を示す図である。
【図５】同、鉄骨梁への装着手順を示す図である。
【図６】同、変形例を示す図である。
【図７】本発明の耐火被覆部材の他の実施形態を示す図である。
【図８】同、要部拡大図である。
【図９】同、要部拡大図である。
【図１０】同、変形例を示す図である。
【図１１】本発明の耐火被覆部材のさらに他の実施形態を示す図である。
【図１２】同、変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  鉄骨梁
２  梁貫通孔
３  ダクト
４  接続リング
５  耐火被覆材
６  保温材
７  補強リング
１０  耐火被覆部材
１１  スリーブ
１２  固定具
１３  固定バンド
１４  係止具
１４ａ  係止片
１４ｂ  スリット
１４ｃ  締結孔
１５  短管ダクト
１６  固定金具
１７  締結具
２０  耐火被覆部材
２１  補強管
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009150210.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009150210.tif 000007
【図６】
2009150210.tif 000008
【図７】
2009150210.tif 000009
【図８】
2009150210.tif 000010
【図９】
2009150210.tif 000011
【図１０】
2009150210.tif 000012
【図１１】
2009150210.tif 000013
【図１２】
2009150210.tif 000014