(57)【要約】【課題】タスクが実施されるべき実施期間においてタスクの実施者が実際に作業を行なう実作業期間に着目してプロジェクト管理をし易くしたプロジェクト管理装置、プロジェクト管理方法、プロジェクト管理プログラム、及び記録媒体を提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係るプロジェクト管理装置は、備えるデータベースにタスクごとにタスクの属性情報を登録してプロジェクトを管理するプロジェクト管理装置において、タスクごとに、タスクが実施されるべき実施期間情報と、実施期間内にタスク実施者が実際に作業を行なう期間である実作業期間情報とを含む属性情報をデータベースに登録する登録手段と、データベースに登録された属性情報を抽出する情報抽出手段と、抽出された属性情報に基づいて、実作業期間に関する情報を算出する情報算出手段と、実作業期間に関する情報の出力表示を含む出力画面を作成する出力画面作成手段とを有する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
備えるデータベースにタスクごとにタスクの属性情報を登録してプロジェクトを管理するプロジェクト管理装置において、
タスクごとに、タスクが実施されるべき実施期間情報と、前記実施期間内にタスク実施者が実際に作業を行なう期間である実作業期間情報とを含む前記属性情報を前記データベースに登録する登録手段と、
前記データベースに登録された前記属性情報を抽出する情報抽出手段と、
前記情報抽出手段により抽出された前記属性情報に基づいて、実作業期間に関する情報を算出する情報算出手段と、
前記情報算出手段により算出された前記実作業期間に関する情報の出力表示を含む出力画面を作成する出力画面作成手段と、
を有することを特徴とするプロジェクト管理装置。
【請求項２】
前記実作業期間に関する情報は、実作業期間の合計期間、実作業の伴わない期間である待機期間、実施期間に占める実作業期間の割合又は比率、若しくは、実施期間に占める待機期間の割合又は比率、の少なくともいずれかであること、
を特徴とする請求項１に記載のプロジェクト管理装置。
【請求項３】
前記情報算出手段により算出された前記実作業期間に関する情報は、タスクの属性情報として前記データベースに登録され、
前記出力画面作成手段は、前記データベースに登録された前記実作業期間に関する情報の出力表示を含む出力画面を作成すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクト管理装置。
【請求項４】
前記出力画面作成手段は、ガントチャートを作成し、
前記ガントチャートは、タスクごとに、時間軸方向に、実施期間と当該実施期間における実作業時間とが表示されていること、
を特徴とする請求項１ないし３いずれか一項に記載のプロジェクト管理装置。
【請求項５】
備えるデータベースにタスクごとにタスクの属性情報を登録してプロジェクトを管理するプロジェクト管理装置におけるプロジェクト管理方法において、
コンピュータが、
タスクごとに、タスクが実施されるべき実施期間情報と、前記実施期間内にタスク実施者が実際に作業を行なう期間である実作業期間情報とを含む前記属性情報を前記データベースに登録する登録手順と、
前記データベースに登録された前記属性情報を抽出する情報抽出手順と、
前記情報抽出手順により抽出された前記属性情報に基づいて、実作業期間に関する情報を算出する情報算出手順と、
前記情報算出手順により算出された前記実作業期間に関する情報の出力表示を含む出力画面を作成する出力画面作成手順と、
を有することを特徴とするプロジェクト管理方法。
【請求項６】
前記実作業期間に関する情報は、実作業期間の合計期間、実作業の伴わない期間である待機期間、実施期間に占める実作業期間の割合又は比率、若しくは、実施期間に占める待機期間の割合又は比率、の少なくともいずれかであること、
を特徴とする請求項５に記載のプロジェクト管理方法。
【請求項７】
前記情報算出手順により算出された前記実作業期間に関する情報は、タスクの属性情報として前記データベースに登録され、
前記出力画面作成手順は、前記データベースに登録された前記実作業期間に関する情報の出力表示を含む出力画面を作成すること、
を特徴とする請求項５又は６に記載のプロジェクト管理方法。
【請求項８】
前記出力画面作成手順は、ガントチャートを作成し、
前記ガントチャートは、タスクごとに、時間軸方向に、実施期間と当該実施期間における実作業時間とが表示されていること、
を特徴とする請求項５ないし７いずれか一項に記載のプロジェクト管理方法。
【請求項９】
請求項５ないし８いずれか一項に記載のプロジェクト管理方法をコンピュータに実行させるためのプロジェクト管理プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプロジェクト管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクト管理装置、プロジェクト管理方法、プロジェクト管理プログラム、及び記録媒体の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業などにおいて個人やプロジェクトチームの仕事を管理するツールとして、プロジェクト管理ツールやタスク管理ツールが多く利用されるようになった。これらのツールは、複数のメンバーでプロジェクトの進捗状況を共有することにより、プロジェクトや業務の進捗状況を全員で共有できるというメリットがある。また、ネットワークに接続されているタスク管理システムであれば、メンバーは各々のネットワーク端末からプロジェクトの進捗状況を容易に閲覧することができる。
【０００３】
このタスク管理ツールでは、実施されるべきプロジェクトをタスク単位に分割してプロジェクトを階層的に管理する手法を採るものが多い。プロジェクト全体を細かい作業（タスク）に分割してプロジェクトを遂行させようとするものである。このようなプロジェクト管理手法は、ＷＢＳ（Work Breakdown Structure）などといわれ、プロジェクトマネジメントで計画を立てる際に用いられる手法の一つである。ＷＢＳ方式にタスクを分割すると、タスク間（例えば、親タスクと子タスク）のスケジュールの整合性が管理されており、階層化によるスケジュールの矛盾が生じないので便利である。
【０００４】
まず、タスクの作成（登録）にあたっては、一般に、タスクを遂行する担当者、タスクの内容、タスクが開始されるべき開始日、タスクが実施されるべき実施期間（工程期間）などが、その属性情報として登録される。そして、登録されたタスクは、上述のようにネットワーク端末などからメンバーにより閲覧可能であるが、閲覧形態の一例として、ガントチャート表示による閲覧などがある。ガントチャートは、縦軸に各タスク、横軸に時間、つまり各タスクに対応するタスクの開始日と実施期間がカレンダーなどと共に棒状に表示されたチャートである。ガントチャートを利用することで、プロジェクトの管理者やメンバーは、特に、期間の重複を考慮に入れたタスク配分のバランス、仕事の負荷状況を可視化し、プロジェクトの進捗管理、計画の再検討などを容易に行うことができる。
【０００５】
このようなプロジェクト管理ツールに関する発明として、例えば、次のようなものがある。特許文献１に記載される発明は、タスクリストとスケジュール表という個人スケジュールを管理するツールを用いて効率的にスケジュール管理を行うことを支援するスケジューリング支援システムを提供することにある。また、特許文献２に記載される発明は、日程計画担当者の限界を超えた、複雑な工程計算の場合においても、実作業形態に合った最適な作業日程計画を自動立案し、各オーダーの開始可能日と納期は遵守しつつ、各日の負荷をできる限り平準化する。
【特許文献１】特開２００６−１４６５３０号公報
【特許文献２】特開平０５−１９７５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のプロジェクト管理ツール、若しくは特許文献１、２に記載される発明では、タスクの実施されるべき期間に関する属性情報としては、タスクの開始日と実施期間としか着目されていなかった。そのため、タスクの内容によっては、次のようなケースにおいて、ガントチャートを使っても、例えば、期間の重複を考慮に入れたタスク配分のバランス、仕事の負荷状況などを正確に可視化できずに不便であった。
１、 ほとんどの作業が自動化されている場合
ソフトウェアの開発などでの品質のテストに関するタスクの場合である。ソフトウェアの品質のテストが自動化されているようなケースでは、いったんテスト環境を構築すれば、その後はコンピュータがテストを実施するため、担当者はテストが完了するまで待つだけとなる。担当者の実作業はテスト環境構築などで1日程で完了したとしても、ソフトウェアのサイズが大きくなり、対応するオペレーションシステムやプラットフォームが多岐にわたると、自動テストには、数日要する場合もある。つまり、担当者が時間を拘束される実働期間は１日にもかかわらず、タスク全体の実施期間としては、１週間としてプロジェクト管理ツール上登録されているケースである。
２、他社や他部門との交渉に時間がかかる場合
他社や他部門が関係するタスクの場合、相手方の返答や応答に対する待ち時間が発生する。このようなタスクの場合、担当者が実際に必要な実作業期間だけではなく、相手側から返答が来るであろう期間を予測し、その期間の合計をタスクの期間として登録することが多い。このケースもまた、タスク全体の実施期間において、担当者が時間を拘束される実働期間は、この期間の中のほんの一期間であるケースである。
【０００７】
このように実際には担当者の実作業期間や実働期間はほんの一期間であるタイプのタスクの場合、タスクをガントチャートなどに表示しても実施期間は把握できるものの、実作業期間や実働期間が見えないため、プロジェクの管理者やメンバーは、期間の重複を考慮に入れたタスク配分のバランス、仕事の負荷状況を正確に把握することができなかった。また、実作業期間や実働期間が、タスクの実施期間の１００％が必要なタイプのタスクと混在していると、ますます仕事の負荷状況の把握は困難である。
【０００８】
そこで本発明では上記のような問題に鑑みて、タスクが実施されるべき実施期間においてタスクの実施者が実際に作業を行なう実作業期間に着目してプロジェクト管理をし易くしたプロジェクト管理装置、プロジェクト管理方法、プロジェクト管理プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで上記課題を解決するため、本発明に係るプロジェクト管理装置は、備えるデータベースにタスクごとにタスクの属性情報を登録してプロジェクトを管理するプロジェクト管理装置において、タスクごとに、タスクが実施されるべき実施期間情報と、前記実施期間内にタスク実施者が実際に作業を行なう期間である実作業期間情報とを含む前記属性情報を前記データベースに登録する登録手段と、前記データベースに登録された前記属性情報を抽出する情報抽出手段と、前記情報抽出手段により抽出された前記属性情報に基づいて、実作業期間に関する情報を算出する情報算出手段と、前記情報算出手段により算出された前記実作業期間に関する情報の出力表示を含む出力画面を作成する出力画面作成手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また上記課題を解決するため、本発明に係るプロジェクト管理装置において、前記実作業期間に関する情報は、実作業期間の合計期間、実作業の伴わない期間である待機期間、実施期間に占める実作業期間の割合又は比率、若しくは、実施期間に占める待機期間の割合又は比率、の少なくともいずれかであることを特徴とする。
【００１１】
また上記課題を解決するため、本発明に係るプロジェクト管理装置において、前記情報算出手段により算出された前記実作業期間に関する情報は、タスクの属性情報として前記データベースに登録され、前記出力画面作成手段は、前記データベースに登録された前記実作業期間に関する情報の出力表示を含む出力画面を作成することを特徴とする。
【００１２】
また上記課題を解決するため、本発明に係るプロジェクト管理装置において、前記出力画面作成手段は、ガントチャートを作成し、前記ガントチャートは、タスクごとに、時間軸方向に、実施期間と当該実施期間における実作業時間とが表示されていることを特徴とする。
【００１３】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、タスクが実施されるべき実施期間においてタスクの実施者が実際に作業を行なう実作業期間に着目してプロジェクト管理をし易くしたプロジェクト管理装置、プロジェクト管理方法、プロジェクト管理プログラム、及び記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を各実施形態において図面を用いて説明する。
【００１６】
（ネットワーク構成）
はじめに、具体的な発明の内容を説明する前に、本発明を実施するにあたってのネットワーク構成について説明する。図１は、本発明によるプロジェクト管理サーバ１及びＰＣ（Personal Computer）２がネットワーク３を介して接続されているネットワーク図である。プロジェクト管理サーバ１は、本発明に係るプロジェクト管理サーバ（プロジェクト管理装置）である。このプロジェクト管理サーバ１については後述する。ＰＣ２は、ユーザがネットワーク３を介しプロジェクト管理サーバ１を利用してプロジェクト管理を行う端末であり、一般的なＰＣである。ネットワーク３は、有線、無線を含むネットワークである。なお、図１は本発明の一実施形態を説明するにあたっての構成を示したものであり、ＰＣは何台あってもよい。
【００１７】
なお、プロジェクト管理サーバ１を利用するユーザ数や扱うタスクの数が大量にある場合は、プロジェクト管理サーバ１は分散して構成されてもよい。例えば、プロジェクト管理サーバ１が提供する機能をＷｅｂアプリケーションとして構成すると、複数のＷｅｂアプリケーションサーバ、複数のデータベースサーバに分散してデータを管理することにより大規模な分散システムに本発明を適用することもできる。また、一人のユーザでプロジェクト管理サーバ１として利用する場合は、1台のパーソナルコンピュータがプロジェクト管理サーバ１とＰＣ２を兼ね、単一のコンピュータ上に本発明を実施することも可能である。
【００１８】
（プロジェクト管理サーバ）
図２は、本発明によるプロジェクト管理サーバ１の一実施形態の主要構成を示すハードウェ構成図である。プロジェクト管理サーバ１は、主要な構成として、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、補助記憶装置２０４、記憶媒体読取装置２０５、入力装置２０６、表示装置２０７、及び通信装置２０８を含む構成である。
【００１９】
ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、プロジェクト管理サーバ１全体を制御する回路である。また、ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１で実行される所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を格納するメモリであり、ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２に格納された所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を実行して各種の制御を行うときの作業エリア（ワーク領域）として使用するメモリである。
【００２０】
補助記憶装置２０４は、汎用のＯＳ（Operating System）、本発明によるプロジェクト管理プログラム、タスク情報などのプロジェクトに関する情報を含む各種情報を格納する装置であり、不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが用いられる。なお、上記各種情報は、補助記憶装置２０４以外にも、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk - ROM）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの記憶媒体やその他のメディアを記憶されてもよく、これらの記憶媒体に格納された各種情報は、記憶媒体読取装置２０５などのドライブ装置を介して読み取ることが可能である。よって、必要に応じて記録媒体を記憶媒体読取装置２０５にセットすることで、各種情報が得られる。
【００２１】
入力装置２０６は、ユーザが各種入力操作を行うための装置である。入力装置２０６は、マウス、キーボード、表示装置２０７の表示画面上に重畳するように設けられたタッチパネルスイッチなどを含む。
【００２２】
表示装置２０７は、プロジェクト管理に係る各種データを表示画面に表示する装置である。例えば、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)などから構成される。
【００２３】
次に、通信装置３は、ネットワークを介してＰＣ２との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。
【００２４】
（プロジェクト管理サーバの機能）
本発明によるプロジェクト管理サーバ１は、タスク情報が格納されたデータベースを備えており、タスクごとに属性情報を管理している。属性情報には、タスクを遂行する担当者、タスクの内容、タスクが開始されるべき開始日（及び終了日）、タスクが実施されるべき実施期間などの情報に加え、実作業期間が含まれている。プロジェクト管理サーバ１は、タスクが実施されるべき実施期間においてタスクの実施者が実際に作業を行なう実作業期間に着目したプロジェクト管理機能を提供する。以下、詳しく説明する。
【００２５】
図３は、本発明によるプロジェクト管理サーバ１の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。プロジェクト管理サーバ１は、主要な機能として、タスク登録部３０１、記憶部３０２、記憶部３０３に記憶されるデータベース３０３、情報抽出部３０４、情報算出部３０５、出力画面作成部３０６を含む構成である。なお、プロジェクト管理サーバ１は、プロジェクト管理機能を提供するサーバ（装置）であるので、タスクを管理する機能やユーザにタスクを表示する表示機能など、プロジェクト管理サーバが一般的に有するプロジェクト管理に係る機能は当然に備えている（非図示）。
【００２６】
タスク登録部３０１は、ユーザのタスク情報の入力によりタスク登録を行う。入力されたタスク情報をデータベース３０３に登録（格納）する。また、併せてユーザが行う、タスクの（新規）登録、タスクの削除、タスクの変更、タスクに関する情報の追加／修正／削除などの作業を行うインターフェースを提供する。具体的には、ＰＣ２に対して、後述する設定を行う登録画面を提供する。登録画面を介して入力されたタスク情報をデータベース３０３に登録するものである。
【００２７】
記憶部３０２は、データベース３０３を記憶する。データベース３０３には、タスク管理する上で必要なタスク情報が登録されている。タスク情報には、タスクの属性情報も含む。
【００２８】
情報抽出部３０４は、データベース３０３からデータを抽出する。例えば、ＳＱＬと呼ばれるデータの問い合わせ言語により、データベース３０３から該当するタスクの属性情報を抽出する。
【００２９】
情報算出部３０５は、情報抽出部３０４により抽出された該当するタスクの属性情報を取得し、その属性情報をもとに実作業期間に関する情報を算出する。具体的には、実作業期間の合計期間、実作業の伴わない期間である待機期間、実施期間に占める実作業期間の割合又は比率、実施期間に占める待機期間の割合又は比率などを算出する。
【００３０】
出力画面作成部３０６は、実作業期間に関する情報の出力（表示）を含む出力（表示）画面を作成（描画）する。例えば、実作業期間に関する情報含めて表示されたガントチャート画面を作成する。
【００３１】
なお、これらの機能は、実際にはＣＰＵ２０１が実行するプログラム（プロジェクト管理プログラム）により実現されるものである。
【００３２】
＜実施例＞
以上を踏まえて、本実施例によるプロジェクト管理サーバ１の一使用形態について説明する。
【００３３】
（タスク登録）
図４は、新規の「タスク登録画面」の一例を示す。ユーザはＰＣ２からネットワーク３を介してプロジェクト管理サーバ１にアクセスし、「タスク登録画面」を呼び出し、タスクの登録（新規タスク作成）を行う。もちろん、直接プロジェクト管理サーバ１の備える表示部に「タスク登録画面」を呼び出して、プロジェクト管理サーバ１上からの同様の操作も可能である。なお、「タスク登録画面」は、タスク登録部３０１により提供される。また、タスク登録部３０１は、「タスク登録画面」で入力されたタスクの属性情報をデータベース３０３に登録（格納）する。以下、簡単に「タスク登録画面」について説明する。
【００３４】
「タスク登録画面」において、ユーザはまず、「タスク名称」４０１を入力する。本実施例では、「見積依頼」というタスク名が入力される。次いで、当該タスクを実施（遂行）する担当者である「担当者」４０２を入力する。例えば、「鈴木一郎」と入力されたとする。
【００３５】
次いで、「開始日」４０３を入力する。例えば、「２００７／６／４」と入力されたとする。同様に「終了日」４０４を入力する。例えば、「２００７／６／８」と入力されたとする。なお、年月日の入力を補助するカレンダー機能を設けてもよい。次いで、当該タスクが実施されるべき期間である「実施期間」４０５を入力する。例えば、「５日」とされたとする。もちろん、「開始日」４０３、「終了日」４０４に基づき自動入力されてもよい、
次いで、「実作業期間」４０６を選択ボタンをクリックしてから入力する。「実作業期間」は、タスクが実施されるべき「実施期間」内において、タスク実施者（担当者）が実際に作業を行なう期間である。上述のソフトウェアの開発などでの品質のテストの例を用いて説明すれば、テスト環境を構築する期間に相当する。例えば、入力は、「１、５日」と入力されたとする。これは、１日目と５日目が「実作業期間」であることを意味する。また、「１−３日」との入力形式での入力も可能とする。この場合は、１日目から３日目の間が「実作業期間」であることを意味する。
【００３６】
ここで、「実作業期間」４０６が入力されない場合には、「待機期間」４０７を入力する。つまり、「実作業期間」４０６と「待機期間」４０７とは、選択ボタンにより二者択一の入力項目である。「待機期間」は、タスクが実施されるべき「実施期間」内において、タスク実施者（担当者）の実作業の伴わない期間である。再度、ソフトウェアの開発などでの品質のテストの例を用いて説明すれば、コンピュータがテストを実施する期間（自動テスト期間）に相当する。なお、入力形式については、「実作業期間」４０６で述べた同様の形式でよい。
【００３７】
最後に、「タスク内容／メモ」４０８は、テキスト等で入力できる備考欄である。以上、「タスク登録画面」でタスクの属性情報の入力後、「登録」ボタンの押下によりデータベース３０３に登録される。
【００３８】
図５は、タスク登録時の「実作業期間」に関するフローチャートである。ステップ５０１で、「実作業期間」４０６が選択（選択ボタン）されている場合には、ステップＳ５０２に進む。ステップＳ５０２で、「実作業期間」４０６を入力可能にする。ステップＳ５０２で、入力された「実作業期間」４０６を、タスク登録時、データベースの「実作業期間」に格納する。
【００３９】
一方、ステップＳ５０４で、「待機期間」４０７を入力可能にする。ステップＳ５０５で、入力された「実施期間」４０５から入力された「待機期間」４０７を減算した期間を、タスク登録時、データベースの「実作業期間」に格納する。
【００４０】
（データベース）
図６は、データベース３０３にタスクごとに属性情報が格納される様子を示す図の一例である。一例として、「タスクＩＤ」６０１、「タスク名称」４０１、「担当者」４０２、「開始日」４０３、「実施期間」４０５、「実作業期間」４０６、及び「タスク内容／メモ」４０８などの属性情報が格納されている。「タスクＩＤ」６０１は、タスクごとに固有に割り振られるＩＤで、タスクを管理するＩＤであり、親タスク、子タスクを対応付ける場合などにも用いられるＩＤである。その他の、「タスク名称」４０１以下の属性情報は、上述したとおりであるので説明は省略するが、当然ながら、図４の「タスク登録画面」で入力された項目に対応している。特に、「タスクＩＤ」が「５」であるタスクは、図４の「タスク登録画面」で入力された項目内容が登録されたタスクを示している。
【００４１】
なお、データベース３０３に登録されるタスクの属性情報は、一実施例として図６に示したものとしたが、他の属性情報を登録されてもよい。例えば、後述するように、実作業期間合計、待機期間、若しくは、実施期間に占める実作業期間（又は待機期間）合計の割合又は比率などが算出されるが、これらもまた属性情報としてデータベース３０３に登録されてもよい。このように構成すれば、２回目以降は計算されずして、これらのデータを迅速に取得することができる。本実施例では、データベース３０３に登録（格納）する情報量を減らせるという観点から、既知情報から算出可能な属性情報は登録しない構成としたものである。
【００４２】
以上、タスクの登録から、属性情報がデータベースに格納されるまでの説明をした。次に、ユーザがＰＣ２から、あるタスクについて閲覧（閲覧要求）するときについてのプロジェクト管理サーバ１の動作について説明する。
【００４３】
（動作）
図７は、情報算出部３０５の行う処理について説明するフローチャートである。上述したとおり、情報抽出部３０４は、データベース３０３から該当するタスクの属性情報を抽出して情報算出部３０５に渡す。情報算出部３０５は、情報抽出部３０４により抽出された該当するタスクの属性情報を取得し、その属性情報をもとに実作業期間に関する情報を算出する。具体的には、実作業期間の合計期間、実作業の伴わない期間である待機期間、若しくは、実施期間に占める実作業期間（又は待機期間）の割合又は比率などを算出する。なお、該当するタスクとは、ユーザがＰＣ２から、閲覧（閲覧要求）したタスクである。
【００４４】
以下、図７を参照しつつ、情報算出部３０５の行う処理について説明を行う。処理主体は、情報算出部３０５である。また、情報算出部３０５は、少なくとも「開始日」４０３、「実施期間」４０５、「実作業期間」４０６の属性情報を取得している。
【００４５】
ステップＳ７０１及び７０２において、「実作業期間」４０６の値を分解して、実作業期間を算出する。「実作業期間」は、例えば、「１」、「１、５」、「１−３」などの形式で格納されている。「１」は、実作業期間は単一なので、実作業期間は１日である。「１、５」は、実作業期間は２つなので、実作業期間は２日である。「１−３」は、連続した期間で入力されている。この場合、１日目から３日目までが実作業期間なので、実作業期間は３日である。
【００４６】
ステップＳ７０３に進み、実作業期間合計値を算出する。例えば、実作業期間が「１」、「１、５」、「１−３」と格納されているものについては、それぞれ実作業期間合計値は、「１」、「２」、「３」である。また、実作業期間が「１−２、１０」と格納されているもの（タスクＩＤ、３の例）については、実作業期間合計値は、「３」である。
【００４７】
ステップＳ７０４に進み、待機期間合計値を算出する。待機期間合計値は、
待機期間合計値=実施期間-実作業期間
により算出できる。
【００４８】
ステップＳ７０５に進み、実作業期間率を算出する。実作業期間率は、
実作業期間率=実作業期間合計値/実施期間
により算出できる。
【００４９】
ステップＳ７０６に進み、待機期間率を算出する。待機期間率は、
待機期間率=待機期間合計値/実施期間
により算出できる。
【００５０】
なお、以上の処理をタスクＩＤが「４」であるタスク名称「見積依頼」にあてはめて行なうと、実作業時間合計値=２、待機期間合計値=３、実作業期間率=４０％、待機期間率=６０％となる。
【００５１】
（タスク詳細情報閲覧）
図８は、タスク詳細情報について出力（表示）された画面の一例である。具体的には、ユーザがＰＣ２から、あるタスクについて閲覧（閲覧要求）した結果、出力（表示）された画面の一例である。なお、この閲覧画面は、出力画面作成部３０６により提供される。
出力画面作成部３０６は、情報算出部３０５で算出された実作業期間に関する情報の出力（表示）を含む出力（表示）画面を作成（描画）する。
【００５２】
図８において、「実作業期間合計」８０１、「実作業期間率」８０２、「待機期間合計」８０３、「待機期間率」８０４が出力（表示）されている。これらの項目の値は、情報算出部３０５で算出された実作業期間に関する情報である。実施期間において、担当者がどの位の期間、実作業を行なったかなどを把握することができる。
【００５３】
次いで、図９では、タスク詳細情報についてガントチャートに出力（表示）された画面の一例である。ガントチャートでは、縦軸に各タスク、横軸に各タスクに対応するタスクの開始日から終了日までの実施期間が棒状に表示されている。またこの棒状の表示には、実施期間内における実作業期間も表示されて視覚的に把握できるようになっている。また、棒状の表示部分をクリックなどすれば、図７に示したタスク詳細情報の画面を表示され、さらに当該タスクの詳細を把握できるようになっている。
【００５４】
さらに具体的に説明すると、例えば、タスクＩＤが「４」であるタスク名「見積依頼」のタスクにおいて、実施期間は２００７年６月４日から２００７年６月８日までの５日間であるが、実作業期間は、２００７年６月４日の初日と２００７年６月８日の最終日であることも把握できる。そして、３日間の中日は、いわゆる待機期間である。待機期間は、担当者「鈴木一郎」は、当該タスクに時間を取られないことが分かる。例えば、プロジェクトの管理者は、従来のプロジェクト管理ツールなどのようにタスクの実施期間しか表示されていないのであれば、担当者「鈴木一郎」はこの２００７年６月４日から２００７年６月８日までの５日間は、「見積依頼」のタスクに掛かりっきりであり、他に仕事（タスク）を割り振りすることができないと判断する可能性がある。しかしながら、実際担当者「鈴木一郎」は、３日間の中日は「見積依頼」のタスクに時間を取られていることはなく、プロジェクトの管理者は、むしろ時間的に余裕があると判断し、この期間に他のタスクを割り振ることが可能になってくる。このようにプロジェクトの管理者は、タスク担当者の実作業期間を容易に把握できるようにすることで、待機期間（時間）などの期間を有効活用し、他の仕事を割り振るなどして、効率的にプロジェクト遂行を行なうことができる。
【００５５】
このように本発明のプロジェクト管理サーバ１によるガントチャートを利用することで、プロジェクトの管理者やメンバーは、特に、期間の重複を考慮に入れたタスク配分のバランス、仕事の負荷状況を可視化し、プロジェクトの進捗管理、計画の再検討などを容易に行うことができる。
【００５６】
以上、本発明によれば、タスクが実施されるべき実施期間においてタスクの実施者が実際に作業を行なう実作業期間に着目してプロジェクト管理をし易くしたプロジェクト管理装置、プロジェクト管理方法、プロジェクト管理プログラム、及び記録媒体を提供することが可能となる。
【００５７】
なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、本実施例においては、実施期間、実作業期間など「期間」と表現し１日単位でタスクの工期を扱ったが、もちろん、これを「時間」と表現し、１時間単位などでタスクの工期を管理するなどの変形も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明によるプロジェクト管理サーバ１のネットワーク構成図の一例である。
【図２】本発明によるプロジェクト管理サーバ１の一実施形態の主要構成を示すハードウェア成図である。
【図３】本発明によるプロジェクト管理サーバ１の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図４】タスク登録画面の一例を示す図である。
【図５】タスク登録時の実作業期間に関するフローチャートである。
【図６】データベースにタスクごとに属性情報が格納される様子を示す図の一例である。
【図７】情報算出部の行う処理について説明するフローチャートである。
【図８】タスク詳細情報について出力された画面の一例である。
【図９】ガントチャートに出力された画面の一例である。
【符号の説明】
【００５９】
１        プロジェクト管理サーバ
２        ＰＣ
３        ネットワーク
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＯＭ
２０３    ＲＡＭ
２０４    補助記憶装置
２０５    記憶媒体読取装置
２０６    入力装置
２０７    表示装置
２０８    通信装置
３０１    タスク登録部
３０２    記憶部
３０３    データベース
３０４    情報抽出部
３０５    情報算出部
３０６    出力画面作成部
【図１】
2009276904.tif 000003
【図２】
2009276904.tif 000004
【図３】
2009276904.tif 000005
【図４】
2009276904.tif 000006
【図５】
2009276904.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009276904.tif 000009
【図８】
2009276904.tif 000010
【図９】
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