(57)【要約】【課題】判定対象の異常の有無を精度よく判定することのできる異常判定装置を提供する。【解決手段】この装置は、電子制御ユニットにより、「内燃機関がクランキング中ではないこと」との実行条件が成立したか否かを所定周期毎に判断し（Ｓ４０１）、実行条件が成立したと判断していることを条件に判定処理を実行する（Ｓ４０４）。判定処理の判定結果として、最新判定結果Ｒ（ｉ）、前回判定結果Ｒ（ｉ−１）、二回前判定結果Ｒ（ｉ−２）、三回前判定結果Ｒ（ｉ−３）を記憶し、四回前の実行時における判定結果を最終的な判定結果として採用する（Ｓ４０２）。実行条件が成立している状態から不成立の状態になったと判断したときには（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、このとき記憶している三回前判定結果Ｒ（ｉ−３）を、同じく記憶されている最新判定結果Ｒ（ｉ）、前回判定結果Ｒ（ｉ−１）および二回前判定結果Ｒ（ｉ−２）に上書きする（Ｓ４０６）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される信号に基づいて演算処理を実行する電子制御ユニットを有し、同電子制御ユニットにより、前記演算処理を通じて「発生の事前認識が困難な特定事象が発生していないこと」との実行条件が成立したか否かを所定周期毎に判断するとともに、前記実行条件が成立したと判断していることを条件に判定対象についての異常の有無を判定する判定処理を実行する異常判定装置において、
正の自然数をＮとすると、前記実行条件が不成立であると判断しているときに、前記判定処理のＮ回前の実行時における判定結果を同判定処理の最終的な判定結果として採用する
ことを特徴とする異常判定装置。
【請求項２】
入力される信号に基づいて演算処理を実行する電子制御ユニットを有し、同電子制御ユニットにより、前記演算処理を通じて「発生の事前認識が困難な特定事象が発生していないこと」との実行条件が成立したか否かを所定周期毎に判断するとともに、前記実行条件が成立したと判断していることを条件に判定対象についての異常の有無を判定する判定処理を実行する異常判定装置において、
正の自然数をＮとすると、前記判定処理の判定結果についてその直近の実行時からＮ回前の実行時までの判定結果を各別に記憶するとともに、前記判定処理の（Ｎ＋１）回前の実行時における判定結果を同判定処理の最終的な判定結果として採用し、
前記実行条件が成立している状態から不成立の状態になったと判断したときには、前記記憶しているＮ回前の実行時における判定結果をそれ以外の判定結果に上書きする
ことを特徴とする異常判定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の異常判定装置において、
前記電子制御ユニットは、前記特定事象の発生の有無を判断する第１の電子制御ユニットと前記判定処理を実行する第２の電子制御ユニットとにより構成され、それら第１の電子制御ユニットおよび第２の電子制御ユニットの間でデータ通信が行われる
ことを特徴とする異常判定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の異常判定装置において、
当該異常判定装置は内燃機関を備えて構成される機関システムに適用され、
前記特定事象は前記内燃機関のクランキング動作である
ことを特徴とする異常判定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の異常判定装置において、
前記機関システムは、前記電子制御ユニットと前記クランキング動作の最中に前記内燃機関の出力軸を強制回転させるための電動機とに電力を供給するバッテリを備えてなり、
前記判定対象は前記バッテリであり、
前記判定処理は、前記バッテリの電圧低下異常の有無を判定するための処理である
ことを特徴とする異常判定装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の異常判定装置において、
自動停止条件が成立したことをもって前記内燃機関の運転を自動停止させるとともに前記内燃機関の運転が自動停止されているときに自動始動条件が成立したことをもって前記内燃機関を自動始動させる自動停止始動機能を備えた車両に適用される
ことを特徴とする異常判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実行条件が成立したことを条件に判定対象についての異常の有無を判定する判定処理を実行する異常判定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、自動車等の車両に搭載される機関システムは電子制御ユニットを備えている。この電子制御ユニットは、入力される信号に基づいて各種の演算処理を実行し、その演算処理の結果に基づいて機関システムの運転にかかる各種制御を実行する。
【０００３】
また、例えば特許文献１に記載の装置のように、そうした電子制御ユニットにより、所定の実行条件が成立したことを条件に機関システムの異常の有無を判定する処理（判定処理）を実行することが提案され、実用されている。
【特許文献１】特開２００６−３２９１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記機関システムでは、電子制御ユニットによる演算処理にかかる時間などに起因して、同機関システムの運転状態が実行条件を不成立にする運転状態になるタイミングと電子制御ユニットが実行条件の不成立を判断するようになるタイミングとの間にずれが生じることが避けられない。
【０００５】
そのため、実行条件として「発生の事前認識が困難な特定事象が発生していないこと」との条件が設定される場合には、次のような不都合が生じる。すなわち、実際には実行条件が不成立になる運転状態になったにもかかわらず電子制御ユニットによって未だ実行条件が成立していると判断されて異常判定処理の実行が継続されるといった状況になるおそれがあり、これが同処理の判定精度の低下を招く一因となる。
【０００６】
なお、機関システムに適用される異常判定装置に限らず、「発生の事前認識が困難な特定事象が発生していないこと」との実行条件が設定され、同実行条件が成立していることを条件に判定対象についての異常の有無の判定を実行する異常判定装置にあっては、そうした実情は概ね共通している。
【０００７】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、判定対象の異常の有無を精度よく判定することのできる異常判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、入力される信号に基づいて演算処理を実行する電子制御ユニットを有し、同電子制御ユニットにより、前記演算処理を通じて「発生の事前認識が困難な特定事象が発生していないこと」との実行条件が成立したか否かを所定周期毎に判断するとともに、前記実行条件が成立したと判断していることを条件に判定対象についての異常の有無を判定する判定処理を実行する異常判定装置において、正の自然数をＮとすると、前記実行条件が不成立であると判断しているときに、前記判定処理のＮ回前の実行時における判定結果を同判定処理の最終的な判定結果として採用することをその要旨とする。
【０００９】
上記構成では、実行条件が不成立であると判断しているときに、判定処理の最終的な判定結果として、判定処理の直近の実行時における判定結果ではなく、前記判定処理のＮ回前の実行時における判定結果が採用される。そのため、実際には実行条件が不成立となる状況であるにもかかわらず電子制御ユニットにより実行条件が成立していると判断される期間、すなわち判定処理の判定精度が低い期間における判定結果を採用せず、同期間より前のタイミングにおける判定結果を最終的な判定結果として採用することが可能になる。したがって上記構成によれば、判定対象の異常の有無を精度よく判定することができるようになる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、入力される信号に基づいて演算処理を実行する電子制御ユニットを有し、同電子制御ユニットにより、前記演算処理を通じて「発生の事前認識が困難な特定事象が発生していないこと」との実行条件が成立したか否かを所定周期毎に判断するとともに、前記実行条件が成立したと判断していることを条件に判定対象についての異常の有無を判定する判定処理を実行する異常判定装置において、正の自然数をＮとすると、前記判定処理の判定結果についてその直近の実行時からＮ回前の実行時までの判定結果を各別に記憶するとともに、前記判定処理の（Ｎ＋１）回前の実行時における判定結果を同判定処理の最終的な判定結果として採用し、前記実行条件が成立している状態から不成立の状態になったと判断したときには、前記記憶しているＮ回前の実行時における判定結果をそれ以外の判定結果に上書きすることをその要旨とする。
【００１１】
上記構成では、特定事象が発生したとの判断をもとに実行条件が成立している状態から不成立の状態になったと判断したときに、記憶されているＮ回前の実行時における判定結果がそれ以外の判定結果に上書きされる。これにより、最終的な判定結果（（Ｎ＋１）回前の判定結果）として、実際には実行条件が不成立となる状況であるにもかかわらず電子制御ユニットにより実行条件が成立していると判断される期間、すなわち判定処理の判定精度が低い期間における判定結果が採用されなくなり、同期間より前のタイミングで実行された判定処理の判定結果が採用されるようになる。したがって上記構成によれば、判定対象の異常の有無を精度よく判定することができるようになる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の異常判定装置において、前記電子制御ユニットは、前記特定事象の発生の有無を判断する第１の電子制御ユニットと前記判定処理を実行する第２の電子制御ユニットとにより構成され、それら第１の電子制御ユニットおよび第２の電子制御ユニットの間でデータ通信が行われることをその要旨とする。
【００１３】
上記構成では、第１の電子制御ユニットおよび第２の電子制御ユニットの間におけるデータ通信にかかる時間の分だけ、第１の電子ユニットにより特定事象が発生したと判断されるタイミングと、その判断を受けて第２の電子ユニットによって判定処理の実行が停止されるタイミングとの間のずれが大きくなり易い。上記構成によれば、そうした装置にあって、判定対象の異常の有無を精度よく判定することができるようになる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の異常判定装置において、当該異常判定装置は内燃機関を備えて構成される機関システムに適用され、前記特定事象は前記内燃機関のクランキング動作であることをその要旨とする。
【００１５】
機関システムでは、スイッチ操作等によって内燃機関のクランキング動作が開始されるタイミングと電子制御ユニットがクランキング中であると判断するようになるタイミングとの間にずれが生じることが避けられない。そのため、そうした機関システムに、「クランキング中ではないこと」との実行条件が成立したと電子制御ユニットが判断したことを条件に判定処理を実行する異常判定装置が適用される場合には、次のような不都合が生じるおそれがある。すなわち、実際にはクランキング動作が開始されて実行条件が不成立となる状況になったにもかかわらず、電子制御ユニットによってこのときクランキング中になっておらず実行条件が成立していると判断されて判定処理の実行が継続されるおそれがあり、これが同処理の判定精度の低下を招く一因となる。
【００１６】
従来、クランキング動作が開始される状況になった場合に、クランキングの開始を所定時間遅らせることが提案されている。これにより、クランキングが開始されることを電子制御ユニットに認識させた上で判定処理を実行することができるようになるために、同判定処理が適切なタイミングで停止されるようになり、上述した判定処理の判定精度の低下が抑えられるようになる。しかしながら、こうした機関システムにあっては、クランキングの開始が遅くなる分だけ内燃機関の始動開始が遅くなるために、内燃機関の始動性能の低下を招いてしまう。
【００１７】
この点、請求項４に記載の構成によれば、内燃機関の始動性能の低下を回避しつつ、高い判定精度の判定処理を実現することができる。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の異常判定装置において、前記機関システムは、前記電子制御ユニットと前記クランキング動作の最中に前記内燃機関の出力軸を強制回転させるための電動機とに電力を供給するバッテリを備えてなり、前記判定対象は前記バッテリであり、前記判定処理は、前記バッテリの電圧低下異常の有無を判定するための処理であることをその要旨とする。
【００１８】
機関システムの運転に際して、バッテリの劣化などによって同バッテリの電圧が過度に低くなると、このとき機関システムを構成する各機器（電子制御ユニットや電動機など）への供給電圧が低くなるために、同システムの機能低下を招くおそれがある。そのため、機関システムにあってバッテリの電圧低下異常の有無を判定する判定処理を実行するものがある。また、内燃機関のクランキング動作の最中には、同内燃機関の出力軸を強制回転させるための電動機による電力消費によって一時的にバッテリ電圧がごく低くなるため、上記判定処理を実行する異常判定装置では通常、判定処理の実行条件として「クランキング中でないこと」との条件が設定される。
【００１９】
上記構成によれば、そうした機関システムにあって、バッテリの電圧低下異常の有無を精度よく判定することができる。
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の異常判定装置において、自動停止条件が成立したことをもって前記内燃機関の運転を自動停止させるとともに前記内燃機関の運転が自動停止されているときに自動始動条件が成立したことをもって前記内燃機関を自動始動させる自動停止始動機能を備えた車両に適用されることをその要旨とする。
【００２０】
近年、燃費改善やエミッション低減を図るべく、交差点等で車両が停止したときに内燃機関を自動停止させるとともに同自動停止中における任意のタイミングで内燃機関を自動始動して車両を発進可能とさせる自動停止始動機能を備えた車両が実用されている。こうした車両にあって、その速やかな発進を実現するためには、内燃機関の自動始動に際してその始動を早期に完了させることが望ましい。
【００２１】
上記構成によれば、そうした車両にあって、その発進性能の低下を回避しつつ、高い判定精度の判定処理を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明にかかる異常判定装置を具体化した一実施の形態について説明する。
ここでは先ず、図１を参照して、本実施の形態にかかる異常判定装置が適用される車両の概略構成について説明する。
【００２３】
図１に示されるように、車両１０は、その動力源としての内燃機関１１を備えている。この内燃機関１１が発生する動力は、その出力軸であるクランク軸１２からトルクコンバータや自動変速機を介して車輪（いずれも図示略）に伝達される。
【００２４】
一方、内燃機関１１が発生する動力は、クランク軸１２に連結された電磁クラッチ１３およびプーリ１４を介して、伝動ベルト１５にも伝達される。そして、この伝動ベルト１５により伝達された動力により、別のプーリ１６が回転される。上記電磁クラッチ１３は、必要に応じてクランク軸１２とプーリ１４との間で動力の伝達・非伝達を切り替え可能とするものである。
【００２５】
内燃機関１１には補機としてのモータ１７が設けられており、同モータ１７はプーリ１６の回転により駆動される。なお、プーリ１６に伝達された回転トルクによってモータ１７が駆動されるときには、同モータ１７は発電機として機能する。モータ１７はインバータ１８に電気的に接続されている。このインバータ１８は、スイッチングによりモータ１７からバッテリ１９への電気エネルギーの充電を行うように切り替える。
【００２６】
また上記モータ１７は、後述のように内燃機関１１を再始動する際に、電動機として機能する。具体的には、電磁クラッチ１３が接続状態にされた上でモータ１７が駆動される。このとき、モータ１７は、内燃機関１１のクランク軸１２を強制的に回転駆動（クランキング）し、同クランク軸１２に内燃機関１１の始動のための補助トルクを付与する。
【００２７】
上記車両１０には、その運転状態や内燃機関１１の運転状態を検出するための各種のセンサ類が設けられている。こうしたセンサ類としては、例えば車両１０の走行速度を検出するための走行速度センサや、図示しないアクセルペダルの踏み込み量を検出するためのアクセル開度センサが設けられている。また、内燃機関１１のクランク軸１２の回転速度ＮＥを検出するための速度センサや、内燃機関１１の冷却水の温度ＴＨＷを検出するための水温センサ等も設けられている。その他にも、上記アクセルペダルの近傍にはその踏み込みの有無を検出するためのアイドルスイッチが、また図示しないブレーキペダルの近傍にはその踏み込みの有無を検出するためのブレーキスイッチがそれぞれ設けられている。
【００２８】
また、上記車両１０には、例えばマイクロコンピュータ等からなる電子制御ユニットが複数設けられている。それら電子制御ユニットはそれぞれデータ通信機能を有しており、同機能を通じて他の電子ユニットからの記憶データの取り込みや他の電子ユニットへの記憶データの出力が可能な構造になっている。このデータ通信は、所定周期（例えば３２ミリ秒）毎の通信タイミングにおいて実行される。
【００２９】
それら電子制御ユニットは上記バッテリ１９からの電力供給によって作動するものである。また、各電子制御ユニットには各種のセンサ類の出力信号が取り込まれている。そして、各電子制御ユニットは、それら出力信号に基づいて各種の演算を実行し、その演算結果に基づいて各種の制御を実行する。
【００３０】
それら電子制御ユニットのうちの一つ（電子制御ユニット２１）は、主に内燃機関１１の運転にかかる制御を実行する。また、車両１０は燃費改善やエミッション低減を図るべく交差点等で車両１０が停止したときに内燃機関１１を自動停止させるとともに同自動停止中における任意のタイミングで内燃機関１１を自動始動して車両１０を発進可能とさせる自動停止始動機能を備えており、他の電子制御ユニット２２は、内燃機関１１の自動停止や再始動にかかる制御を主に実行する。
【００３１】
以下、内燃機関１１を自動停止させる処理（自動停止処理）および内燃機関１１を自動始動させる処理（再始動処理）について、図２及び図３を参照して説明する。
なお、図２は自動停止処理の処理手順を示すフローチャートであり、図３は再始動処理の処理手順を示すフローチャートである。また、これらフローチャートに示される一連の処理は、それぞれ所定周期毎の割り込み処理として、電子制御ユニット２２により実行される。
【００３２】
ここでは先ず、図２を参照して、自動停止処理の処理手順を説明する。
同図２に示されるように、この処理では先ず、上記各種のセンサ類の検出信号を通じて、車両１０や内燃機関１１の運転状態が読み込まれる（ステップＳ１０１）。
【００３３】
次に、これらの運転状態から自動停止条件が成立したか否かが判断される（ステップＳ１０２）。具体的には、例えば以下の各条件（イ）〜（ホ）が全て満たされたことをもって、自動停止条件が成立したと判断される。
（イ）内燃機関１１の暖機が終了していること（冷却水温ＴＨＷが水温下限値より高いこと）。
（ロ）アクセルペダルが踏まれていないこと（アイドルスイッチが「オン」されていること）。
（ハ）ブレーキペダルが踏み込まれていること（ブレーキスイッチが「オン」されていること）。
（ニ）車両１０が停止していること。
（ホ）上記条件（イ）〜（ニ）の全てが満たされた後において、内燃機関１１の自動停止が実行された履歴がないこと。
【００３４】
上記条件（イ）〜（ホ）のいずれか一つでも満足されていない場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ）、自動停止条件が成立しておらず、内燃機関１１の自動停止を実行する条件下にないとして、本処理は一旦終了される。
【００３５】
その後、交差点にて車両１０が停止する等して、上記自動停止条件が成立したと判断されるようになると（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、例えば内燃機関１１への燃料供給が停止される等して、内燃機関１１の運転が停止される（Ｓ１０３）。そしてその後、本処理は一旦終了される。
【００３６】
次に、図３を参照して、再始動処理の処理手順を説明する。
同図３に示されるように、この処理では先ず、上記各種のセンサ類の検出信号を通じて、車両１０や内燃機関１１の運転状態が読み込まれる（ステップＳ２０１）。
【００３７】
次に、これらの運転状態から再始動条件が成立したか否かが判断される（ステップＳ２０２）。具体的には、上述した自動停止処理を通じて内燃機関１１が停止状態にあるとの条件下において、上記各条件（イ）〜（ニ）のうちの１つでも満足されなくなった場合に再始動条件が成立したと判断される。
【００３８】
そして、内燃機関１１が自動停止されていない場合、あるいは内燃機関１１が自動停止されている場合であっても上記各条件（イ）〜（ニ）の全てが満足されている場合には（ステップＳ２０２：ＮＯ）、再始動条件が成立しておらず、内燃機関１１の再始動を実行する条件下にないとして、本処理は一旦終了される。
【００３９】
その後、内燃機関１１の自動停止状態において上記各条件（イ）〜（ニ）の一つでも満足されなくなると（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、再始動条件が成立したとして、内燃機関１１を再始動させる処理が実行される（ステップＳ２０３）。具体的には、前記電磁クラッチ１３が接続状態に切り替えられるとともに、モータ１７が駆動されて前記クランキング動作の実行が開始される。また、これに併せて周知の燃料噴射制御や点火時期制御が実行されて、内燃機関１１が再始動される。そしてその後、本処理は一旦終了される。
【００４０】
また、本実施の形態では、バッテリ１９の電圧が過度に低くなる異常（電圧低下異常）を判定するための判定処理が実行される。内燃機関１１を中心とする機関システムの運転に際して、バッテリ１９の劣化などによって同バッテリ１９の電圧が過度に低くなると、このとき機関システムを構成する各機器（モータ１７や、各電子制御ユニット２１，２２、各種センサ類など）への供給電圧が低くなるために、同システムの機能低下を招くおそれがある。本実施の形態では、そうした電圧低下異常に適切に対処するために判定処理が実行される。
【００４１】
以下、そうした判定処理について、図４を参照して説明する。なお、図４は上記判定処理の処理手順を示すフローチャートであり、同フローチャートに示される一連の処理は、所定周期毎の割り込み処理として、電子制御ユニット２１により実行される。
【００４２】
図４に示すように、この処理では先ず、バッテリ１９の電圧が所定電圧以下であるか否かが判断される（ステップＳ３０１）。そして、バッテリ１９の電圧が所定電圧以下である場合には（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、同電圧が過度に低くなっていると判断されて、電圧低下異常が発生していると判定される（ステップＳ３０２）。一方、バッテリ１９の電圧が所定電圧より高い場合には（ステップＳ３０１：ＮＯ）、同電圧が過度に低くなっていないと判定されて、電圧低下異常が発生していないと判定される（ステップＳ３０３）。
【００４３】
なお、内燃機関１１のクランキング動作の最中にはモータ１７による電力消費によって一時的にバッテリ１９の電圧がごく低くなるために、このとき上記判定処理を実行すると、実際には異常な状態ではないにもかかわらず、電圧低下異常が発生していると誤って判定されてしまうおそれがある。そのため本実施の形態では、判定処理の実行条件として「クランキング中でないこと」との条件を含む実行条件が設定され、同実行条件が成立していることを条件に上記判定処理が実行される。
【００４４】
ところで、上記機関システムでは、内燃機関１１の再始動に際して、電子制御ユニット２２により再始動条件の成立が判断されるとともにモータ１７が駆動されて内燃機関１１のクランキング動作が開始される。この内燃機関１１の再始動に際しては前記条件（イ）〜（ニ）のいずれか一つでも満たされなくなると速やかにクランキング動作が開始されることから、電子制御ユニット２１，２２がクランキング動作の開始を事前に認識することは極めて困難である。その一方で、判定処理の実行に際しては、電子制御ユニット２１により、実行条件の成立が判断されるとともに判定処理が実行される。
【００４５】
そのため、判定処理の実行中において内燃機関１１が再始動される場合には、次のような経過をもって、内燃機関１１が再始動されるとともに判定処理の実行が停止される。すなわち先ず、電子制御ユニット２２によって再始動条件が成立したと判断され、この判断をもとに内燃機関１１のクランキング動作が開始される。また、これに併せてクランキング動作が開始される旨の情報が電子制御ユニット２２から電子制御ユニット２１に伝えられる。そして、同情報に基づき電子制御ユニット２１によって実行条件が不成立になったと判断されて、同判断をもとに判定処理の実行が停止される。
【００４６】
この場合、各電子制御ユニット２１，２２間のデータ通信にかかる時間や各電子制御ユニット２１，２２の演算処理にかかる時間などに起因して、実際に内燃機関１１のクランキング動作が開始されるタイミングと電子制御ユニット２１がクランキング中であると判断するようになるタイミングとの間にずれが生じることが避けられない。
【００４７】
そのため、単に上記実行条件をもとに判定処理を実行すると、実際にはクランキング動作が開始されて実行条件が不成立となる状況になったにもかかわらず、電子制御ユニット２１によってこのときクランキング中になっておらず実行条件が成立していると判断されて判定処理の実行が継続されるおそれがある。これは判定処理の判定精度の低下を招く一因となるために、好ましくない。
【００４８】
なお、クランキング動作が開始される状況になった場合に、同クランキング動作の開始を所定時間遅らせることも考えられる。これにより、クランキング動作が開始されることを電子制御ユニットに事前に認識させた上で判定処理を実行することができるようになるために、同判定処理が適切なタイミングで停止されるようになり、上述した判定処理の判定精度の低下が抑えられるようになる。
【００４９】
しかしながら、こうした機関システムにあっては、クランキング動作の開始が遅くなる分だけ内燃機関の始動開始が遅くなるために、内燃機関の始動性能の低下を招いてしまう。また、自動停止始動機能付きの車両では、その速やかな発進を実現するために、内燃機関の自動始動に際してその始動を早期に完了させることが望まれる。そうした車両にあって上述のようにクランキング動作の開始を遅らせると、その分だけ車両の発進が遅くなるため、これによるドライバビリティの低下が避けられない。
【００５０】
この点をふまえて、本実施の形態では、上述した判定処理（図４）の判定結果をそのまま最終的な判定結果として採用するのではなく、同判定処理の判定結果をもとに最終的な判定結果を設定する処理（設定処理）を実行するようにしている。
【００５１】
この設定処理では、判定処理の直近の実行時における判定結果が最新判定結果Ｒ（ｉ）として、前回の実行時における判定結果が前回判定結果Ｒ（ｉ−１）として、二回前の実行時における判定結果が二回前判定結果Ｒ（ｉ−２）として、三回前の実行時における判定結果が三回前判定結果Ｒ（ｉ−３）としてそれぞれ記憶される。そして、それら判定結果をもとに設定処理が実行される。
【００５２】
なお、最新判定結果Ｒ（ｉ）は結果フラグＡの操作を通じて記憶され、前回判定結果Ｒ（ｉ−１）は結果フラグＢの操作を通じて記憶され、二回前判定結果Ｒ（ｉ−２）は結果フラグＣの操作を通じて記憶され、三回前判定結果Ｒ（ｉ−３）は結果フラグＤの操作を通じて記憶される。具体的には、判定結果Ｒ（ｉ），Ｒ（ｉ−１），Ｒ（ｉ−２），Ｒ（ｉ−３）のいずれかが「電圧低下異常有り」との結果である場合にはその判定結果に対応する結果フラグＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄがオン操作される一方、「電圧低下異常無し」との結果である場合にはその判定結果に対応する結果フラグＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄがオフ操作される。
【００５３】
図５は上記設定処理の処理手順を示すフローチャートであり、同フローチャートに示される一連の処理は、所定周期（例えば、１０ミリ秒）毎の割り込み処理として、電子制御ユニット２１により実行される。
【００５４】
図５に示すように、この処理では先ず、「クランキング中ではないこと」との実行条件が成立しているか否かが判断される（ステップＳ４０１）。
実行条件が成立していると判断される場合には（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）、このとき記憶されている三回前判定結果Ｒ（ｉ−３）が判定履歴に保存される（ステップＳ４０２）。具体的には、三回前判定結果Ｒ（ｉ−３）が「電圧低下異常有り」との結果である場合に、判定処理の最終的な判定結果を示す判定フラグがオン操作される。なお、この判定フラグは、その初期状態が「オフ状態」のフラグであり、一旦オン操作されるとその後において判定結果が「電圧低下異常無し」との結果になった場合であってもオン状態のまま維持されるフラグである。この判定フラグの操作状態を通じて、電圧低下異常が発生した履歴の有無を判断することができる。このように本実施の形態では、判定処理の実行に際して記憶されている三回前判定結果Ｒ（ｉ−３）、すなわち判定処理の四回前の実行時における判定結果が判定フラグの操作に用いられ、最終的な判定結果として採用される。
【００５５】
その後、このとき記憶されている二回前判定結果Ｒ（ｉ−２）が三回前判定結果Ｒ（ｉ−３）に上書きされ、このとき記憶されている一回前判定結果Ｒ（ｉ−１）が二回前判定結果Ｒ（ｉ−２）に上書きされ、さらにはこのとき記憶されている最新前判定結果Ｒ（ｉ）が一回前判定結果Ｒ（ｉ−１）に上書きされる（ステップＳ４０３）。
【００５６】
次に、判定処理（図４）が実行されて、その判定結果が最新判定結果Ｒ（ｉ）に上書きされる（ステップＳ４０４）。その後、本処理が一旦終了される。
一方、実行条件が不成立であると判断される場合には（ステップＳ４０１：ＮＯ）、本処理の今回の実行時において実行条件が成立している状態から不成立の状態に移行したか否かが判断される（ステップＳ４０５）。そして、そのように実行条件の成立状況が移行したと判断される場合には（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、このとき記憶されている最新判定結果Ｒ（ｉ）、前回判定結果Ｒ（ｉ−１）、二回前判定結果Ｒ（ｉ−２）に、同じくこのとき記憶されている三回前判定結果Ｒ（ｉ−３）が上書きされる（ステップＳ４０６）。その後、本処理は一旦終了される。
【００５７】
他方、本処理の前回の実行時において実行条件が不成立であると判断されていた場合には（ステップＳ４０５：ＮＯ）、なんら処理を実行することなく（ステップＳ４０６の処理をジャンプして）、本処理は一旦終了される。
【００５８】
以下、こうした設定処理を実行することによる作用について、図６を参照しつつ説明する。
図６は、バッテリ１９の電圧と電子制御ユニット２１による実行条件についての判断状況との関係の一例を示している。
【００５９】
本実施の形態では、電子制御ユニット２１により実行条件が成立している状態から不成立の状態になったと判断されたときに（図６の時刻ｔ５）、このとき記憶されている三回前判定結果Ｒ（ｉ−３）が、同じく記憶されている最新判定結果Ｒ（ｉ）、前回判定結果Ｒ（ｉ−１）および二回前判定結果Ｒ（ｉ−２）にそれぞれ上書きされる。
【００６０】
これにより、記憶されている四回分の判定結果のうちの最も早いタイミング（時刻ｔ１）で実行された判定処理の判定結果が、それ以外のタイミング（時刻ｔ２，ｔ３，ｔ４）で実行された三回の判定処理の判定結果としてそれぞれ用いられるようになる。
【００６１】
そのため、最終的な判定結果（判定処理の四回前の実行時における判定結果）として、実際には実行条件が不成立となる運転状態であるにもかかわらず電子制御ユニット２１により実行条件が成立していると判断される期間（図６中にＴＡで示す期間）、すなわち判定処理の判定精度が低い期間において実行された判定処理の判定結果が採用されなくなる。そして、上記期間より前のタイミングで実行された判定処理の判定結果が最終的な判定結果として採用されるようになる。したがって、電圧低下異常の有無を精度よく判定することができるようになる。
【００６２】
本実施の形態の機関システムは、判定処理を実行する電子制御ユニット２１と内燃機関１１のクランキング動作の開始を判断する電子制御ユニット２２とを備え、それら電子制御ユニット２１，２２間においてデータ通信が行われるようになっている。そのため、共通の電子制御ユニットによって判定処理とクランキング動作の開始とが実行される機関システムと比較して、データ通信にかかる時間の分だけ、電子制御ユニット２２によりクランキング動作が開始されるタイミングと、電子制御ユニット２１により判定処理の実行が停止されるタイミングとの間のずれが大きくなり易い。本実施の形態によれば、そうした機関システムにおいて、電圧低下異常の有無を精度よく判定することができる。
【００６３】
また、本実施の形態の機関システムでは、判定処理の判定精度の低下抑制を図る上で、前述した内燃機関１１のクランキング動作の開始を遅らせる構成が採用されない。そのため、内燃機関１１の始動性能の低下や車両１０の発進性能の低下によるドライバビリティの低下を回避しつつ、高い判定精度の判定処理を実現することができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）電圧低下異常の有無を精度よく判定することができるようになる。
【００６５】
（２）判定処理を実行する電子制御ユニット２１と内燃機関１１のクランキング動作の開始を判断する電子制御ユニット２２とを備え、それら電子制御ユニット２１，２２間においてデータ通信が行われる機関システムにあって、電圧低下異常の有無を精度よく判定することができる。
【００６６】
（３）内燃機関１１の始動性能の低下を回避しつつ、高い判定精度の判定処理を実現することができる。
（４）車両１０の発進性能の低下や、その低下によるドライバビリティの低下を回避しつつ、高い判定精度の判定処理を実現することができる。
【００６７】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・上記実施の形態では、四回分の判定処理の判定結果を記憶するようにしたが、以下の（イ）〜（ハ）に記載するように、判定結果の記憶数は任意に変更可能である。要は、実際には実行条件が不成立となる状況であるにもかかわらず電子制御ユニット２１により実行条件が成立していると判断される期間における判定結果が最終的な判定結果として採用されることのないように、判定結果の記憶数を設定するようにすればよい。
（イ）最新判定結果Ｒ（ｉ）および前回判定結果Ｒ（ｉ−１）のみを記憶する。この場合、二回前判定結果Ｒ（ｉ−２）に相当する結果を最終的な判定結果として採用し、実行条件が成立している状態から不成立の状態になったと判断したときには前回判定結果Ｒ（ｉ−１）を最新判定結果Ｒ（ｉ）に上書きする。
（ロ）最新判定結果Ｒ（ｉ）、前回判定結果Ｒ（ｉ−１）および二回前判定結果Ｒ（ｉ−２）のみを記憶する。この場合、三回前判定結果Ｒ（ｉ−３）に相当する結果を最終的な判定結果として採用し、実行条件が成立している状態から不成立の状態になったときには二回前判定結果Ｒ（ｉ−２）を前回判定結果Ｒ（ｉ−１）と最新判定結果Ｒ（ｉ）にそれぞれ上書きするようにすればよい。
（ハ）五回分以上の判定結果（（Ｎ＋１）回分の判定結果）を記憶する。なお、「Ｎ」は４以上の正の整数である。この場合、判定処理の（Ｎ＋１）回前の実行時における判定結果を最終的な判定結果として採用し、実行条件が成立している状態から不成立の状態になったときにはＮ回前判定結果Ｒ（ｉ−Ｎ）を、それ以外の判定結果（（Ｎ−１）回前判定結果Ｒ（ｉ−Ｎ−１）〜最新判定結果Ｒ（ｉ））にそれぞれ上書きするようにすればよい。
【００６８】
・判定処理の実行条件として、例えば「運転スイッチがオン操作されていること」との条件など、「発生の事前認識が困難な特定事象が発生していないこと」との条件であれば、「クランキング中ではないこと」との条件以外の条件を設定してもよい。なお、上記運転スイッチは、内燃機関１１の運転開始に際してオン操作される一方、内燃機関１１の運転停止に際してオフ操作されるスイッチである。また、判定処理として、例えば機関回転速度ＮＥの変動態様に基づいて内燃機関１１における失火発生の有無を判定する処理など、上記実行条件が成立していると判断していることを条件に実行される処理であれば、電圧低下異常の有無を判定する判定処理以外の処理を実行するようにしてもよい。
【００６９】
実行条件として「発生の事前認識が困難な特定事象が発生していないこと」との条件が設定される装置では、実際に実行条件が不成立となる状況になるタイミングと電子制御ユニットにより実行条件の成立が判断されるタイミングとにずれが生じるため、このずれに起因して判定処理の判定精度の低下を招くおそれがある。上記実施の形態にかかる異常判定装置によれば、上記ずれに起因する判定精度の低下を回避することができ、判定対象の異常の有無を精度よく判定することができるようになる。
【００７０】
なお、「発生の事前認識が困難な特定事象が発生していないこと」との条件としては、「車両が平坦路を走行していること」との条件なども挙げることができる。また、判定処理としては、各電子制御ユニット間のデータ通信についての異常の有無を判定する処理や各種センサ類の異常の有無を判定する処理なども挙げることができる。
【００７１】
・本発明は、特定事象の発生の有無を判断する電子制御ユニットと判定処理を実行する電子制御ユニットとを有する機関システムに限らず、特定事象の発生の有無の判断と判定処理の実行とが同一の電子制御ユニットによって行われる機関システムにも適用することができる。こうした機関システムにあっても、電子制御ユニットでの演算処理にかかる時間の分だけ、実際に実行条件が不成立となる状況になるタイミングと電子制御ユニットにより実行条件の成立が判断されるタイミングとにずれが生じる。上記構成によれば、そうした機関システムにあって、判定対象についての異常の有無を精度よく判定することができる。
【００７２】
・本発明は、自動停止始動機能付きの車両に限らず、機関システムを備えた車両であれば適用可能である。また、車両に搭載されたもの以外の機関システムにも、本発明は適用することができる。
【００７３】
・本発明は、機関システムに限らず、「発生の事前認識が困難な特定事象が発生していないこと」との実行条件が成立したか否かを所定周期毎に判断するとともに、実行条件が成立したと判断していることを条件に判定対象についての異常の有無を判定する判定処理を実行する異常判定装置であれば適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明を具体化した一実施の形態にかかる異常判定装置が適用される車両の概略構成を示す略図。
【図２】自動停止処理の処理手順を示すフローチャート。
【図３】再始動処理の処理手順を示すフローチャート。
【図４】判定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図５】設定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図６】バッテリ電圧と実行条件の成立状況との関係の一例を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
【００７５】
１０…車両、１１…内燃機関、１２…クランク軸、１３…電磁クラッチ、１４…プーリ、１５…電動ベルト、１６…プーリ、１７…モータ、１８…インバータ、１９…バッテリ、２１，２２…電子制御ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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