(57)【要約】【課題】バックエリア露光方式の画像形成装置において、比較的安価な構成で、トナー消費量も抑えつつ、細線部の再現性を向上させることのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００において、露光装置１７は、画像パターンの非画像部には露光を行い、画像パターンの画像部には非画像部よりも低い露光量で露光を行うか又は露光を行わず、露光量制御装置１９は、同じ濃度データを有する画素において、線幅が所定画素数相当以下の細線又は略直交する２方向の幅がそれぞれ上記所定画素数相当以下の孤立ドットである第１の部分は、線幅が上記所定画素数相当を越える線又は略直交する２方向の幅がそれぞれ上記所定画素数相当を越える面である第２の部分よりも、露光装置１７による露光量を小さくする構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が移動可能な像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記像担持体を露光することにより前記像担持体上に画像パターンの静電潜像を形成する露光装置と、前記画像パターンに応じて前記露光装置による露光量を制御する露光量制御装置と、前記画像パターンの静電潜像を帯電した現像剤により現像する現像装置と、を有し、
前記露光装置は、前記画像パターンの非画像部には露光を行い、前記画像パターンの画像部には前記非画像部よりも低い露光量で露光を行うか又は露光を行わず、
前記露光量制御装置は、同じ濃度データを有する画素において、線幅が所定画素数相当以下の細線又は略直交する２方向の幅がそれぞれ前記所定画素数相当以下の孤立ドットである第１の部分は、線幅が前記所定画素数相当を越える線又は略直交する２方向の幅がそれぞれ前記所定画素数相当を越える面である第２の部分よりも、前記露光装置による露光量を小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記露光装置は、帯電した前記像担持体を前記移動の方向と略直交する主走査方向及び前記移動の方向に沿う副走査方向に走査露光することにより前記像担持体上に前記画像パターンの静電潜像を形成し、
前記露光量制御装置は、同じ濃度データを有する画素において、前記主走査方向及び前記副走査方向の少なくとも一方において連続する画素数が１画素以上、所定画素数以下の前記第１の部分は、前記主走査方向及び前記副走査方向の両方において連続する画素数が前記所定画素数を超える前記第２の部分よりも、前記露光装置による露光量を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光量制御装置は、前記第２の部分における位置に応じて前記露光装置による露光量を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記露光量制御装置は、前記第２の部分において、当該画像部とその外側の非画像部との境界となる第２の所定画素数に相当する幅のエッジ部と、その内側の中央部とで、前記露光装置による露光量を変化させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記同じ濃度データの画素は、各画素の濃度が画像部と非画像部との２値で区別される場合の画像部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いて像担持体上に静電的に形成した静電潜像を現像剤で現像することによって画像を形成するプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電処理された像担持体としての電子写真感光体を画像情報に応じて露光することによって感光体上に静電潜像（静電像）を形成し、この静電潜像を現像剤によって現像することで画像を形成する、電子写真方式の画像形成装置が広く用いられている。
【０００３】
又、特許文献１に示されるように、電子写真方式の画像形成装置において、現像剤の載らない非画像部（画像明部）を露光する方式であるバックエリア露光方式がある。バックエリア露光方式は、現像剤が載る画像部（画像暗部）のムラが少なく、カブリ（非画像部に現像剤が付着する現象）の発生や濃度変化が起き難い方式である。
【０００４】
電子写真方式に用いられる現像剤であるトナーとしては、材料の安定性の観点から、正規の帯電極性が負（ネガ）極性であるネガトナーが現在主流である。ネガトナーを使う際に、バックエリア露光方式は、静電潜像がなまった結果発生する画像ボケに対しても有利である。画像ボケは、感光体の帯電処理で発生したオゾンと空気中の窒素と結合したＮＯｘが感光体の表面に付着して感光体の電気的な表面抵抗が下がるために発生する。ネガトナーを用いてバックエリア露光をするためには、感光体の帯電極性は正（ポジ）極性となる。感光体の帯電処理の際に発生するオゾン量は、感光体をネガ極性に帯電させる場合と比較すると、感光体をポジ極性に帯電させる場合では１／５程度である。従って、バックエリア露光方式では、現像剤の載る画像部を露光するイメージエリア露光方式に対して、感光体の表面抵抗が下がり難い。
【０００５】
又、特許文献２に示されるように、高寿命であるアモルファスシリコン感光体を使用する際には、罫線跡に対しても有利である。罫線跡は、感光体の帯電極性と使用するトナーの帯電極性とが同じ場合に発生する。従って、バックエリア露光方式では、原理的に発生しない。
【特許文献１】特開２００２−２３４３５号公報
【特許文献２】特開２００２−２５８５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置は高精細化が進んでいる。ここで、一例として、解像度が６００ｄｐｉから１２００ｄｐｉに高精細化された場合を考える。
【０００７】
この場合、１画素は４２μｍから２１μｍと半分の大きさになる。しかしながら、帯電処理された感光体に画像パターンの潜像を形成する露光装置のスポット径は現在６０μｍ程度である。従って、２１μｍ毎に画像信号を変化させたとしても、スポット径が６０μｍのままでは、例えば１、２画素からなるような細線や孤立ドットの画像パターン（以下、「細線部」と呼ぶ。）の再現は困難である。
【０００８】
ここで、図７に示すように、細線部では、画素が複数連続するような画像パターン（以下、「べた部」と呼ぶ。）に比べて、形成される潜像が浅くなる。これにより、現像部における電界強度が、細線部とべた部とで異なることになり、トナーの載り量が、細線部では少なくなる。このため、細線部は、べた部に比べて再現性が悪くなることがある。このような、潜像の浅くなる現象は、イメージエリア露光方式よりもバックエリア露光方式のほうが顕著である。バックエリア露光方式では、潜像が浅くなるとは、画像部の電位（絶対値）が低くなることを意味する。
【０００９】
この問題に対しては、露光装置のスポット径を絞る方法が考えられる。しかしながら、光学的にスポットを絞ると、焦点距離の変化に対するスポット径の変化率が大きくなる。このため、焦点の調整範囲は狭く困難になる。又、わずかな振動により形成されるドットの大きさが変化する問題も発生する。加えて焦点を自動補正する機構や、露光波長を短くする方法もあるが、コストが上がるのが実情である。
【００１０】
又、細線部の再現性を重視して、感光体の帯電電位を高く設定する方法もある。しかしながら、この場合、べた部でのトナーの載り量が必要以上に増加し、トナーの消費量増加、トナーの飛散などの問題が発生し易くなる。
【００１１】
従って、本発明の目的は、バックエリア露光方式の画像形成装置において、比較的安価な構成で、トナー消費量も抑えつつ、細線部の再現性を向上させることのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、表面が移動可能な像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記像担持体を露光することにより前記像担持体上に画像パターンの静電潜像を形成する露光装置と、前記画像パターンに応じて前記露光装置による露光量を制御する露光量制御装置と、前記画像パターンの静電潜像を帯電した現像剤により現像する現像装置と、を有し、前記露光装置は、前記画像パターンの非画像部には露光を行い、前記画像パターンの画像部には前記非画像部よりも低い露光量で露光を行うか又は露光を行わず、前記露光量制御装置は、同じ濃度データを有する画素において、線幅が所定画素数相当以下の細線又は略直交する２方向の幅がそれぞれ前記所定画素数相当以下の孤立ドットである第１の部分は、線幅が前記所定画素数相当を越える線又は略直交する２方向の幅がそれぞれ前記所定画素数相当を越える面である第２の部分よりも、前記露光装置による露光量を小さくすることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、バックエリア露光において、比較的安価なコストで、トナー消費量も抑えつつ、細線部の再現性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１５】
実施例１
１．画像形成装置の全体構成
先ず、本発明に係る画像形成装置の一実施例の全体構成について説明する。
【００１６】
図１は、本実施例の画像形成装置１００の主要部の概略構成を模式的に示す縦断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式のカラーレーザ複写機であり、画像形成装置本体１６に取り付けられた原稿読み取り装置（リーダースキャナ）１５によって読み取った画像情報に従ってフルカラー画像を形成することができる。又、本実施例の画像形成装置１００は、画像形成装置本体１６に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器からの画像情報に従ってフルカラー画像を形成することもできる。
【００１７】
画像形成装置１００は、表面が移動可能な像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という。）を備えている。感光ドラム１は、画像形成装置本体１６によって、図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に回転可能に支持されている。
【００１８】
感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電装置（帯電手段）２、露光装置（露光手段）１７、電位センサ９、現像装置（現像手段）４が配置されている。更に、感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、内部転写ユニット（転写手段）５、クリーニング装置（クリーニング手段）７、前露光器（前露光手段）８が配置されている。又、内部転写ユニット５に対向して外部転写ユニット（搬送手段）６が配設され、外部転写ユニット６よりも転写材Ｐの搬送方向下流側には、定着装置（定着手段）１０が配設されている。
【００１９】
内部転写ユニット５は、図中矢印Ｒ２方向（反時計回り）に回転（周回移動）する中間転写体としての中間転写ベルト５１を有する。中間転写ベルト５１は、感光ドラム１に接触して１次転写部（１次転写ニップ）Ｔ１を形成する。外部転写ユニット６は、図中矢印Ｒ３方向（時計回り）に回転する転写材搬送手段としての搬送ベルト（外部転写ベルト）６１を有する。搬送ベルト６１は、中間転写ベルト５１に接触して２次転写部（２次転写ニップ）Ｔ２を形成する。定着装置１０は、加熱手段を内蔵した定着ローラ１１と、定着ローラ１１に圧接する加圧ベルト１２とを備える。
【００２０】
又、本実施例では、現像装置４は、回転式現像装置である。即ち、現像装置４は、画像形成装置本体１６に回転可能に支持された現像器支持体たる回転体（ロータリ）４１を有する。そして、この回転体４１に、複数の現像器として、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの現像剤を用いる第１、第２、第３、第４の現像器４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋが装着されている。現像装置４は、必要な時に回転体４１を回転させることによって、所望の現像器４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋを、感光ドラム１と対向する現像部に配置させ、現像動作を行うことができる。尚、本実施例では、各現像器４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋの構成及び動作は、使用する現像剤の色が異なることを除いて実質的に同一である。従って、以下、特に区別要しない場合は、いずれかの色用のものであることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して総括的に説明する。
【００２１】
画像形成時には、感光ドラム１は、駆動手段（図示せず）によって図中矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。感光ドラム１の表面は、帯電装置２によって所定の極性・電位に一様に（均一に）帯電させられる。本実施例では感光ドラム１の表面は、ポジ極性に帯電する。帯電装置２には、帯電バイアス印加手段としての帯電バイアス電源（図示せず）から、所定の帯電電圧が印加される。
【００２２】
次いで、画像形成コントローラ１４から送られてくる画像信号に基づいて、露光量制御装置１９から指示された露光量で、レーザチップ（光源）３から光が照射される。この光は、回転するポリゴンミラー１８によって帯電後の感光ドラム１の表面に導かれ、感光ドラム１の表面に走査光が照射される。レーザチップ３、ポリゴンミラー１８等は、本実施例ではレーザスキャナとされる露光装置１７の内部に設けられている。そして、感光ドラム１上の照射部分の電荷が除去されて、感光ドラム１上に画像信号に基づいた画像パターンの静電潜像が形成される。本実施例では、感光ドラム１の表面移動方向と略直交する方向が露光装置１７による走査露光の主走査方向であり、感光ドラム１の表面移動方向が露光装置１７による走査露光の副走査方向である。
【００２３】
次いで、感光ドラム１上に形成された静電潜像に、現像装置４が備える現像器４２内に設けられた現像剤担持体としての現像スリーブ４３が、図中矢印Ｒ４方向（時計回り）に回転することよって、所定の極性に帯電した現像剤であるトナーが付着させられる。これによって、静電潜像はトナー像として現像される。現像器４２は、例えば、主に非磁性トナー粒子（トナー）と、磁性キャリア粒子（キャリア）とを混合した２成分現像剤を使用することができる。本実施例では、トナーとして、正規の帯電極性がネガ極性であるネガトナーを用いた。又、少なくとも現像動作時に、現像スリーブ４３には、現像バイアス印加手段としての現像バイアス電源（図示せず）から、所定の現像バイアスが印加される。本実施例では、現像バイアスとして、直流電圧成分と交流電圧成分とが重畳された交番電圧が印加される。これにより、感光ドラム１上の静電潜像の画像部（画像暗部）の電位と現像バイアスの直流成分電位との間に、帯電したトナーを現像スリーブ４３から感光ドラム１に向かわせる方向の電位差（現像コントラストＶｃｏｎｔ）が形成される。又、静電像の非画像部（画像明部）と現像バイアスの直流成分電位との間に、帯電したトナーを感光ドラム１から現像スリーブ４３に向かわせる方向の電位差（かぶり取りコントラストＶｂａｃｋ）が形成される。詳しくは後述するが、本実施例ではバックエリア方式により形成した静電潜像を、正規現像方式により現像する。即ち、本実施例では、概して、非画像部（画像明部）を露光し、該非画像部（画像明部）よりも小さい露光量で露光するか又は露光しない画像部（画像暗部）に、感光体の帯電極性とは逆極性に帯電したトナーを付着させる。
【００２４】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、１次転写部Ｔ１において中間転写ベルト５１上に静電的に転写（１次転写）される。例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のような工程によって感光ドラム１上に順次に形成されるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、１次転写部Ｔ１を繰り返し通過する中間転写ベルト５１上に、重ね合わせて転写される。中間転写ベルト５１上に転写されたトナー像は、２次転写部Ｔ２において、搬送ベルト６１によって２次転写部Ｔ２に搬送されてきた転写材Ｐ上に、一括して転写（２次転写）される。
【００２５】
トナー像が転写された転写材Ｐは、搬送ベルト６１によって定着装置１０へと送られる。定着装置１０は、転写材Ｐを加熱、加圧しながら搬送することによって、転写材Ｐ上の未定着のトナー像を、転写材Ｐに定着させる。その後、転写材Ｐは、画像形成装置本体１６の外部に排出される。
【００２６】
トナー像を中間転写ベルト５１に転写した後の感光ドラム１の表面に残留したトナー等の付着物は、クリーニング装置７によって除去・回収される。その後、感光ドラム１の表面は、前露光器８によって除電されて、続く画像形成に供される。又、トナー像を転写材Ｐに転写した後の中間転写ベルト５１の表面に残留したトナー等の付着物は、ベルトクリーナ（図示せず）によって除去・回収されるか、或いは感光ドラム１に逆転写された後にクリーニング装置７によって除去・回収される。
【００２７】
尚、画像形成装置１００は、フルカラー画像のみならず、例えば、ブラック単色の画像を形成することもできる。例えば、ブラック単色の画像の形成時には、１次転写部Ｔ１において感光ドラム１から中間転写ベルト５１に転写されたブラック色のトナー像は、再び１次転写部Ｔ１へと送られることなく、２次転写部Ｔ２において転写材Ｐに転写される。
【００２８】
２．本実施例における露光量制御
本実施例では、画像形成装置１００は、帯電された感光ドラム１に画像パターンを露光する露光装置１７と、画像パターンにより露光量を制御する露光量制御装置１９と、画像パターンの静電潜像を帯電した現像剤により現像する現像装置４と、を有する。画像形成装置１００は、バックエリア露光方式により静電潜像を形成し、非画像部（画像明部）には露光装置１７により露光を行い、画像部（画像暗部）には露光装置１７により上記非画像部（画像明部）よりも低い露光量で露光を行うか又は露光を行わない。露光量制御装置１９は、同じ濃度データを有する画素において、注目した画素の周辺画素、注目した画素に連続する画素、又は、その両方から画像パターンを判別する。そして、露光量制御装置１９は、露光装置１７による画像部の露光量を、少なくとも、１画素からなる細線や孤立ドットと判別された画像パターン部（細線部）は、画素が複数連続する画像パターン部（べた部）よりも低くする。
【００２９】
即ち、本実施例では、露光量制御装置１９は、同じ濃度データを有する画素において、感光ドラム１上の線幅が所定画素数相当以下の細線又は略直交する２方向の幅がそれぞれ上記所定画素数相当以下の孤立ドットを第１の部分（細線部）と判別する。又、露光量制御装置１９は、感光ドラム１上の線幅が上記所定画素数相当を越える線又は略直交する２方向の幅がそれぞれ上記所定画素数相当を越える面を第２の部分（べた部）と判別する。そして、上記第１の部分は、上記第２の部分よりも、露光装置１７による露光量を小さくする。言い換えれば、上記第２の部分は、上記第１の部分よりも、露光装置１７による露光量を大きくする。
【００３０】
ここで、同じ濃度データを有する画素とは、各画素の濃度が画像部と非画像部との２値で区別される場合には、画像部の画素であり、本実施例はこの場合に相当する。又、同じ濃度データを有する画素とは、画像部の画素に濃度階調の区別がある場合には、濃度階調を示すデータが同じである画像部の画素であってよい。
【００３１】
尚、露光量制御装置１９は、演算部、制御部、記憶部を備える所謂マイクロプロセッサで実現できる。この露光量制御装置１９は、露光装置１７に設けられていても、画像形成装置本体１６内に別に設けられていてもよい。又、露光量制御装置１９は、画像形成装置１００の動作を統括的に制御する画像形成コントローラ１４に統合されていてもよい。露光量制御装置１９は、それ自体が内蔵するか又は通信可能に接続された記憶手段に記憶されたプログラム、データ等によって、上述のような、又、後述して更に詳しく説明するような処理を実行する。
【００３２】
一実施態様によれば、露光量制御装置１９は、露光装置１７による感光ドラム１上の主走査方向及び副走査方向の少なくとも一方において、連続する同じ濃度データを有する画素数が、１画素以上、所定画素数以下の場合に、細線部と判別する。一方、露光量制御装置１９は、露光装置１７による感光ドラム１上の主走査方向及び副走査方向の両方において、連続する同じ濃度データを有する画素数が、上記所定画素数を越える場合に、べた部と判別する。そして、露光量制御装置１９は、当該同じ濃度データを有する画像部において、細線部は、べた部よりも、露光量を小さくする。
【００３３】
ここで、上記所定画素数は、画像形成装置の構成、所望の画像品位等に応じて適宜選択することができる。例えば、上記所定画素数は、潜像特性から、１画素を１２００ｄｐｉで描画できる機械においては、好ましくは、潜像電位の変化がほぼ飽和する１０画素程度までであり、より好ましくは、潜像電位の変化が顕著な１画素〜３画素である。
【００３４】
３．具体例
以下、本実施例における露光量制御について更に詳しく説明する。以下の説明では、本実施例における露光量制御を、代表例としてブラック色の単色画像形成について説明する。但し、斯かる露光量制御は、例えば、本実施例のようなフルカラー画像形成装置においては、各色の画像形成についてそれぞれ適用することができる。
【００３５】
（１）従来の方法
先ず、図７を参照して、従来の方法である、細線部もべた部も露光量の補正を行わない場合について説明する。尚、図７に示す例も、本実施例と同様、バックエリア露光方式、正規現像方式を採用する場合の例である。
【００３６】
従来の方法では、画像パターンの非画像部にのみ１００％で露光を行い、画像部には露光を行わない。その結果、理想とする潜像（破線）の形状に対し、形成される潜像の細線部は、べた部に比べて、感光体１の電位が低くなると予測される。
【００３７】
これをシミュレートした結果を図８に示す。条件は、感光体１の帯電電位ＶＤを４００Ｖ、現像電位Ｖｄｃを２００Ｖとした。又、１００％光量での露光部電位ＶＬを５０Ｖ、画像データ解像度を１２００ｄｐｉ、スポット径を５５μｍとした。そして、細線部は２画素の線、べた部は７画素の線とした。又、感光体１の感光特性は、検討の際に用いた感光体１の特性を入力した。図８に示す結果は、予想されたものにほぼ等しい。
【００３８】
ここで、帯電電位ＶＤは、帯電装置２により帯電処理された感光体１の表面の電位である。又、現像電位Ｖｄｃは、現像スリーブ４３に印加される現像バイアスの直流成分の電位である。又、ここでは、一例として、細線部、べた部のいずれも副走査方向に沿って延びる線であり、上記各画素数は主走査方向における画素数（即ち、線の幅）を表す。
【００３９】
図５（ｂ）に示すように、トナーの載り量は、図５（ａ）に示されるような現像コントラストＶｃｏｎｔ（＝ＶＤ−Ｖｄｃ：本例では理想的には２００Ｖ）に依存性がある。従って、べた部に比べ、細線部ではＶＤが低くるため、Ｖｃｏｎｔも小さくなる。その結果、細線へのトナー載り量が少なくり、細線の再現性が低下している。
【００４０】
（２）本実施例の方法
次に、本実施例における露光量制御によって露光量を補正して、細線部の再現性を向上する場合について説明する。
【００４１】
先ず、露光量制御装置１９が、注目した画素の周辺画素、注目した画素に連続する画素、又は、その両方から画像パターンを判別することで、細線部かべた部かを判断する。
【００４２】
特に、本実施例では、主走査方向及び副走査方向の両方において連続して３画素以上（即ち、２画素を越える）画像部が続く場合をべた部と判断した。一方、主走査方向及び副走査方向のうち少なくとも一方において連続する画像部の画素数が１画素以上、２画素以下の場合を細線部と判断した。尚、画像パターンの判断の方法や数値は適宜最適化して良い。但し、少なくとも１画素からなる細線や孤立ドットと判別された画像パターン部は、細線部とする。
【００４３】
より具体的な画像パターンの判断方法の一例を、図２のフローチャートに従って説明する。先ず、画像の第１の画素に注目する（ステップ１）。その第１の画素が画像部であるか非画像部であるか判断を行う（ステップ２）。非画像部である場合は、その第１の画素が非画像部であることを画像データに付加して記憶する（ステップ３）。画像部である場合には、その第１の画素に対して上下左右斜めに位置する画素が画像部であるか非画像部であるかを確認する（ステップ４）。そして、全画素画像部の場合には（ステップ５）、ベタ部であることを画像データに付加して記憶する（ステップ６）。ベタ部でない場合には、パターンマッチング処理により２画素以下の細線であるかどうかを判断し（ステップ７）、細線部の場合にはその旨を記憶する（ステップ８）。ステップ２〜ステップ８までを終えたら注目画素を次に移し、全画素終了するまで繰り返す（ステップ９〜ステップ１１）。
【００４４】
そして、図３に示すように、非画像部は、従来と同様に、１００％光量で露光する。又、細線部と判断された画像部には、露光を行わない（即ち、０％光量）。一方、べた部と判別された画像部には、２０％光量で露光を行う。
【００４５】
尚、細線部とべた部とでの露光量の違い、即ち、べた部よりも細線部の露光量をどの程度小さくするか（換言すれば、細線部よりもべた部の露光量をどの程度大きくするか）は、画像形成装置の構成、所望の画像品位等に応じて適宜選択することができる。但し、実用上の効果を得るためには、この露光量の違いは、少なくとも１０％以上であることが好ましい。即ち、細線部の露光量が０％光量であれば、べた部の露光量は１０％光量以上とするのが好ましい。又、本実施例に従う補正を用いない場合には、同じ濃度信号値に対して６００ｄｐｉの１ラインの細線再現性は、ベタ部に対して濃度が最大で約５０％になる。このことから、この露光量の違いは、更に、最大で５０％程度までとすることが好ましい。即ち、細線部の露光量が０％であれば、べた部の露光量は５０％光量までとすることが好ましい。
【００４６】
この際、べた部において従来と同様のトナーの載り量を確保するために、現像コントラストＶｃｏｎｔを２００Ｖとするべく、感光体１の帯電電位ＶＤは、感光体１の表面内で一様に４５０Ｖとした。図３に結果を示すシミュレートのその他の条件は、上記従来の方法に関するシミュレートの場合と同様である。即ち、現像電位Ｖｄｃを２００Ｖとした。又、１００％光量での露光部電位ＶＬを５０Ｖ、画像データ解像度を１２００ｄｐｉ、スポット径を５５μｍとした。そして、細線部は２画素の線、べた部は７画素の線とした。又、感光体１の感光特性は、検討の際に用いた感光体１の特性を入力した。
【００４７】
図３に示すシミュレート結果に見られるように、本実施例における露光量制御により、細線部とべた部のＶｃｏｎｔは一定に揃っている。
【００４８】
以上のように、帯電電位ＶＤを４５０Ｖに上げた状態で、画像パターンについて細線部かべた部かを判別して、露光量制御装置により画像部への露光量を制御する。こうすることにより、細線部のＶｃｏｎｔを増加させて細線の再現性を向上させ、ベタ部には２０％光量で露光を行うことでＶＤ４００Ｖ時と同様のＶｃｏｎｔに抑えることができる。従って、べた部同様の再現性が細線部でも得られるようになる。そして、前述のような露光装置のスポット径を絞る方法において発生する不具合は発生しない。又、画像の判別を行う装置を追加するだけで良いので、露光装置のスポット径を絞って調整を細かくしたり、焦点の自動補正機構を設けたりする場合に比べて、コストは少なくて済む。又、現像コントラストＶｃｏｎｔがべた部において必要以上に高くはないため、トナー消費量は、感光体の帯電電位ＶＤを上げて細線再現性を向上させる方法と比較して少なくて済み、トナーの飛散の悪化もない。
【００４９】
実施例２
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同様であるので、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００５０】
本実施例では、べた部と判断された画像部のエッジ部とその内側の中央部とでも露光量の補正を行うことで、実施例１と比較して更に再現性を向上する。即ち、本実施例では、露光量制御装置１９は、画像パターンを判別して、画像部内の位置に応じて露光量を変化させる。
【００５１】
特に、本実施例では、図４に示すように、非画像部は、従来と同様に、１００％光量で露光する。又、細線部と判断された画像部には、露光を行わない（即ち、０％光量）。一方、画像パターンの判別により、べた部と判断された画像部の中央部の画素においては２０％光量で露光を行い、エッジ部の画素においては１０％光量で露光を行う。
【００５２】
尚、エッジ部と中央部とでの露光量の違い、即ち、本実施例では中央部よりもエッジ部の露光量をどの程度小さくするかは、画像形成装置の構成、所望の画像品位等に応じて適宜選択することができる。
【００５３】
ここで、べた部と判断された画像部のエッジ部とは、当該画像部とその外側の非画像部との境界となる所定画素数分の画素のことをいう。この境界となる所定画素数（第２の所定画素数）は、画像形成装置の構成、所望の画像品位等に応じて適宜選択することができる。但し、広すぎる場合にはエッジ部を強調した画像になってしまうため、好ましくは１画素〜３画素、より好ましくは２画素である。
【００５４】
この際、実施例１と同様に、べた部において従来と同様のトナーの載り量を確保するために、現像コントラストＶｃｏｎｔを２００Ｖとするべく、感光体１の帯電電位ＶＤを４５０Ｖとした。
【００５５】
図４に示されるシミュレート結果を実施例１と比較する。シミュレートの条件は、実施例１と同様である。図４で確認されるように、べた部を一律に２０％光量で露光する場合に比べ、エッジ部の露光量を下げることで、べた部の潜像の幅が広がり、再現性は向上している。
【００５６】
図６（ａ）、（ｂ）に、それぞれ補正を行わない場合と本実施例に従って補正を行う場合とでの、「電」という文字について現像コントラストＶｃｏｎｔをシミュレートした結果を示す。図中の「電」の文字を表した部分において、黒で表現された部分は、白抜きされた部分よりも現像コントラストＶｃｏｎｔが小さい。同図より、補正ありの場合では、補正なしの場合と比較して、全体的に一定の現像コントラストＶｃｏｎｔが形成されていることが確認される。又、図中の「電」の文字を縦（副走査方向に相当）、横（主走査方向に相当）に横切る破線部における感光体１の電位を、それぞれ図中縦、横に示す。これからも、補正なしの場合では、細線部とべた部とで現像コントラストＶｃｏｎｔが異なるのに対して、補正ありの場合ではいずれの箇所でも現像コントラストＶｃｏｎｔが一定であることが確認される。
【００５７】
以上のように、画像パターンについて細線部かべた部かを判別し、更に、べた部の中央部かエッジ部かを判別して、露光量制御装置により画像部への露光量を画像パターンに応じて制御することにより、高い文字再現性が得られる。
【００５８】
尚、本実施例では、画像部の露光量の補正のみについて説明したが、隣接する位置の非画像部の露光量を補正しても良い。具体的には、画像部に隣接する非画像部の露光量を１２０％にすることで、非画像部の電位が局所的に低くなり、電荷の不安定な現像剤が飛翔して発生する飛びちりを抑制でき、細線の再現性を向上することができる。
【００５９】
又、現像の特性としてエッジ効果と呼ばれるエッジ部にトナーが載るような構成の場合には、逆にエッジ部の潜像をなまらせるように、エッジ部の露光量を増加させても良い。具体的には、図４を用いて説明したエッジ部の光量を３０％にして、ベタ部（中央部）は２０％のままにすることで、エッジ部の潜像をなまらせ、現像のエッジ効果を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施例における画像パターンの判別方法のフローチャート図である。
【図３】本発明の一実施例における、細線部とべた部とでの、画像信号、露光パターン（露光量）、潜像パターン（感光体電位）、潜像シミュレート結果の関係を説明するための説明図である。
【図４】本発明の他の実施例における、細線部とべた部とでの、画像信号、露光パターン（露光量）、潜像パターン（感光体電位）、潜像シミュレート結果の関係を説明するための説明図である。
【図５】現像コントラストと現像コントラストに対するトナー載り量との関係を説明するためのグラフ図である。
【図６】本発明の一実施例による文字再現性のシミュレート図である。
【図７】従来の方法における、細線部とべた部とでの、画像信号、露光パターン（露光量）、潜像パターン（感光体電位）の関係を説明するための説明図である。
【図８】従来の方法における、細線部とべた部とでの潜像シミュレート結果を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１          感光ドラム（像担持体）
２          帯電装置
４          現像装置
５          内部転写ユニット
６          外部転写ユニット
７          クリーニング装置
１７        露光装置
１９        露光量制御装置
Ｐ          転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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