(57)【要約】【課題】可及的に小さい大きさを有し、しかもバリの外面側へのはみ出しが有利に防止され得るように改良した樹脂製品の接合部の構造を提供する。【解決手段】第一の樹脂部品１２と第二の樹脂部品１４とを、また、第一の樹脂部品１２と第三の樹脂部品１６とを、それぞれ、互いの対向部位同士において振動溶着することにより形成される接合部４４に対して、第一のバリ止め用リブ５２，５６を、第一の樹脂部品１２と第二の樹脂部品１４の互いの対向面のうちの少なくとも何れか一方に設けると共に、第二のバリ止め用リブ６４，６６の少なくとも一部を、第二の樹脂部品１４に設けて、構成した。【選択図】図２
2009000855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の樹脂部品と第二の樹脂部品とがそれぞれ有する、第一の方向において互いに対向する対向面のうちの少なくとも何れか一方に、該第一の方向に突出して、一体形成された第一の接合用突起の先端面を、それらの互いの対向面のうちの少なくとも何れか他方に重ね合わせて、振動溶着する一方、該第二の樹脂部品とは独立した別個の第三の樹脂部品と該第一の樹脂部品とがそれぞれ有する、該第一の方向とは異なる第二の方向において互いに対向する対向面のうちの少なくとも何れか一方に、該第二の方向に突出して、一体形成された第二の接合用突起の先端面を、それらの互いの対向面のうちの少なくとも何れか他方に重ね合わせて、振動溶着することにより、該第一の樹脂部品と該第二の樹脂部品と該第三の樹脂部品とを相互に接合して形成される接合部に対して、前記第一の接合用突起の振動溶着により発生したバリが、該第一の樹脂部品と該第二の樹脂部品との互いの対向面間からはみ出すことを防止する第一のバリ止め用リブと、前記第二の接合用突起の振動溶着により発生したバリが、該第一の樹脂部品と該第三の樹脂部品との互いの対向面間からはみ出すことを防止する第二のバリ止め用リブとを設けてなる樹脂製品の接合部構造であって、
前記第一のバリ止め用リブを、前記第一の樹脂部品と前記第二の樹脂部品の互いの対向面のうちの少なくとも何れか一方に対して、前記第一の接合突起の側面と所定の隙間を隔てた状態で、前記第一の方向に突出し且つ該第一の接合突起の側面に沿って延びるように一体形成する一方、前記第二のバリ止め用リブの少なくとも一部を、該第二の樹脂部品に対して、前記第二の接合突起の側面と所定の隙間を隔てた状態で、前記第二の方向に突出し且つ該第二の接合突起の側面に沿って延びるように一体形成したことを特徴とする樹脂製品の接合部構造。
【請求項２】
前記第一のバリ止め用リブが、前記第一の樹脂部品における前記第二の樹脂部品との対向面に一体形成されると共に、該第一の樹脂部品における前記第三の樹脂部品との対向面が、該第一のバリ止め用リブの側面を含んで構成されている請求項１に記載の樹脂製品の接合部構造。
【請求項３】
前記第一のバリ止め用リブの先端面と、前記第一の樹脂部品に対する前記第二の樹脂部品の対向面との間に、前記第一の接合用突起と前記第二のバリ止め用リブとの間に位置せしめられた前記隙間に連通する一方、前記第二の係合用突起と該第一のバリ止め用リブとの間に位置せしめられた前記隙間とは非連通とされた凹所が設けられている請求項２に記載の樹脂製品の接合部構造。
【請求項４】
互いに独立した別個の部材からなる第一の樹脂部品と第二の樹脂部品と第三の樹脂部品とを振動溶着により相互に接合して形成される接合部を備えた樹脂製品であって、
前記請求項１乃至請求項３のうちの何れか１項に記載の接合部構造を有することを特徴とする樹脂製品。
【請求項５】
互いに独立した別個の部材からなる第一の樹脂部品と第二の樹脂部品と第三の樹脂部品とを振動溶着により相互に接合する方法であって、
前記第一の樹脂部品と前記第二の樹脂部品とがそれぞれ有する、第一の方向において互いに対向する対向面のうちの少なくとも何れか一方の対向面に、該第一の方向に突出して、一体形成された第一の接合用突起の先端面を、それらのうちの少なくとも何れか他方の対向面に重ね合わせる一方、該第一の接合突起の側面と所定の隙間を隔てて該第一の方向に突出し且つ該第一の接合突起の側面に沿って延びるようにして、該少なくとも何れか一方の対向面に一体形成された第一のバリ止め用リブを、該少なくとも何れか他方の対向面に対向配置した状態で、該第一の接合用突起を、それが重ね合わされる前記対向面に振動溶着することによって、かかる振動溶着により発生したバリが、該第一の樹脂部品と該第二の樹脂部品との互いの対向面間からはみ出すことを防止しつつ、該第一の樹脂部品と該第二の樹脂部品とを相互に接合すると共に、それら第一の樹脂部品と第二の樹脂部品のうちの少なくとも第二の樹脂部品に一体形成された第二のバリ止め用リブを、前記第一の方向とは異なる第二の方向に突出位置せしめた後、
前記第一の樹脂部品と前記第三の樹脂部品とがそれぞれ有する、前記第二の方向において互いに対向する対向面のうちの少なくとも何れか一方の対向面に、該第二の方向に突出して、一体形成された第二の接合用突起の先端面を、それらのうちの少なくとも何れか他方の対向面に重ね合わせる一方、該第二の方向に突出して、該第二の樹脂部品に少なくとも一部が一体形成された前記第二のバリ止め用リブを、該第二の接合突起の側面と所定の隙間を隔てて、該第二の接合突起の側面に沿って延びるよう位置せしめると共に、該第三の樹脂部品における該第一の樹脂部品との対向面に対向させた状態で、該第二の接合用突起を、それが重ね合わされる前記対向面に振動溶着することによって、かかる振動溶着により発生したバリが、該第一の樹脂部品と該第三の樹脂部品との互いの対向面間からはみ出すことを防止しつつ、該第一の樹脂部品と該第三の樹脂部品とを相互に接合することを特徴とする樹脂部品の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製品の接合部構造及び樹脂製品並びに樹脂部品の接合方法に係り、特に、３個以上の樹脂部品を振動溶着により相互に接合してなる樹脂部品において、それら３個以上の樹脂部品のうちの第一、第二、及び第三の樹脂部品を振動溶着により互いに接合して形成される接合部の新規な構造と、そのような接合部構造を有する樹脂製品と、かかる第一、第二、及び第三の樹脂部品を振動溶着により有利に接合する方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、合成樹脂材料からなる部品、所謂樹脂部品の複数のものを一体的に接合して形成された樹脂製品が、様々な分野で利用されてきている。そして、そのような複数の樹脂部品の接合手法の一種として、振動溶着法（摩擦溶着法）がある。この振動溶着法は、よく知られているように、複数の樹脂部品を、溶着すべき面同士において互いに重ね合わせた状態で、加圧しつつ、振動させることにより、重合せ面に発生する摩擦熱にて溶着するものである。
【０００３】
ところで、このような振動溶着法を利用して、２個の樹脂部品を相互に接合する場合、一般には、それら２個の樹脂部品における互いに対向位置せしめられた対向面のうちの少なくとも何れか一方に、接合用のリブ状の突起が設けられ、この接合用突起の先端面が、それの対向面のうちの少なくとも何れか他方に重ね合わされて（突き合わされて）、振動溶着されるようになるのであるが、その際、接合用突起と対向面との溶着部分には、それら接合用突起と対向面との間から側方に流出乃至は伸長するように、バリが発生する。そして、このバリは、樹脂部品同士を接合して得られる樹脂製品の外面側に露出されると、かかる樹脂製品の見栄えを著しく低下させて、その商品性を大きく損失させる。
【０００４】
このため、例えば、下記特許文献１等においては、溶着されるべき２個の樹脂部品における互いの対向面のうちの何れかの接合用突起を間に挟んだ両側に、接合用突起よりも低い高さを有して、それと同一方向に突出するリブ（障壁）を、一体形成し、接合用突起の溶着により生ずるバリが、２個の樹脂部品の対向面間から外側へはみ出すことを、かかるリブにて阻止するようにした技術が、提案されている。このような技術によれば、樹脂製品の外面側へのバリの露出による商品性の低下の問題が、効果的に解消され得る。
【０００５】
そして、かかるバリ止め技術は、例えば、樹脂製品の一種である自動車用エアコネクタ等の接合部に採用されており、図９には、かかるエアコネクタの代表的な接合部の構造が、概略的に示されている。このエアコネクタの接合部は、第一の樹脂部品１００に対して、第二の樹脂部品１０２と第三の樹脂部品１０４とが、互いに異なる方向（互いに直角となる方向）からそれぞれ重ね合わされて、振動溶着されることにより形成されている。即ち、第一の樹脂部品１００と第二の樹脂部品１０２は、図９中の左右方向において互いに対向する平坦な対向面１０６，１０８をそれぞれ有しており、第一の樹脂部品１００の対向面１０６に、第一の接合用突起１１０が、左右方向に突出して、形成されている。また、第一の樹脂部品１００と第三の樹脂部品１０４も、図９中の左右方向とは直角な上下方向において互いに対向する平坦な対向面１１２，１１４をそれぞれ有しており、第三の樹脂部品１０４の対向面１１４に、第二の接合用突起１１６が、上下方向に突出して、形成されている。そして、第一の樹脂部品１００の対向面１０６に設けられた第一の接合用突起１１０の先端面１１８が、第二の樹脂部品１０２の対向面１０８に重ね合わされて、振動溶着される一方、第三の樹脂部品１０４の対向面１１４に設けられた第二の接合用突起１１６の先端面１２０が、第一の樹脂部品１００の対向面１１２に重ね合わされて、振動溶着されている。
【０００６】
また、第一の樹脂部品１００の対向面１０６と第二の樹脂部品１０２の対向面１０８には、第一の接合用突起１１０よりも低い高さをもって、それと同一方向に突出する第一のバリ止め用リブ１２２が、第一の接合用突起１１０を間に挟んだ両側に、第一の接合用突起１１０の側面と所定の隙間を隔てて、かかる側面に沿って延びるように、それぞれ一体形成されている。更に、第一の樹脂部品１００の対向面１１２と第三の樹脂部品１０４の対向面１１４のそれぞれに対しても、第二の接合用突起１１６よりも低い高さを有して、それと同一方向に突出する第二のバリ止め用リブ１２４が、第二の接合用突起１１６を間に挟んだ両側に、第二の接合用突起１１６の側面と所定の隙間を隔てて、かかる側面に沿って延びるように一体形成されている。そうして、第一の接合用突起１１０と対向面１０８との溶着部分や、第二の接合用突起１１６と対向面１１２との溶着部分に発生したバリ１２６が、各樹脂部品１００，１０２，１０４の互いの対向面１０６，１０８，１１２，１１４間から外側にはみ出すようなことが、第一のバリ止め用リブ１２２や第二のバリ止め用リブ１２４によって、それぞれ阻止され得るようになっているのである。
【０００７】
ところが、かくの如きエアコネクタの接合部においては、第一の樹脂部品１００の二つの対向面１０６，１１２にそれぞれ設けられた第一のバリ止め用リブ１２２と第二のバリ止め用リブ１２４とが、互いに異なる方向に突出するものであるところから、それらのリブ１２２，１２４を１個のリブにて兼用させることが出来なかった。そのため、そのような第一のバリ止め用リブ１２２と第二のバリ止め用リブ１２４の両方が別々に設けられた第一の樹脂部品１００では、それら第一及び第二のバリ止め用リブ１２２，１２４が近傍に位置せしめられる場合、成形上の制約から、それら各リブ１２２，１２４の間に、所定の間隙１２８が、不可避的に形成されていた。そして、それ故に、かかる第一の樹脂部品１００に対して、前記せる第二の樹脂部品１０２と第三の樹脂部品１０４とを振動溶着により接合して形成される従来のエアコネクタの接合部にあっては、第一のバリ止め用リブ１２２と第二のバリ止め用リブ１２４の間に設けられる間隙１２８の大きさに応じた分だけ、大型化してしまうことが避けられなかったのである。
【０００８】
なお、そのような接合部の大型化の原因となる間隙１２８を無くすには、例えば、第一の樹脂部品１００における第二の樹脂部品１０２との対向面１０６に設けられた第一のバリ止め用リブ１２２を省略すると共に、第二の樹脂部品１０２における第一の樹脂部品１００との対向面１０８の、第一の接合用突起１１０を間に挟んだ両側縁部のみに、第一のバリ止め用リブ１２２を設け、そして、第一の樹脂部品１００に第一のバリ止め用リブ１２２が設けられたときに、かかるリブ１２２と共に隙間１２８の内周面を形成する第一の樹脂部品１００の側面部分１３０に対して、第二の樹脂部品１０２の対向面１０８の両側縁部に設けられた第一のバリ止め用リブ１２２の側面を接触位置せしめることが、考えられる。しかしながら、そうすると、例えば、第一の接合用突起１１０を第二の樹脂部品１０２の対向面１０８に振動溶着させる際に、かかる対向面１０８の両側縁部に設けられた第一のバリ止め用リブ１２２の側面も、それが接触する第一の樹脂部品１００の側面部分１３０に対して振動溶着せしめられて、そこに、外面側に露出するバリが生ずる恐れがあった。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−２８５９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、第一の樹脂部品に対して、第二の樹脂部品と第三の樹脂部品とが互いに異なる方向からそれぞれ重ね合わされて、振動溶着されることにより形成される樹脂製品の接合部において、その全体の大きさを可及的に小さく為しつつ、バリの外面側へのはみ出しを効果的に防止し得るように改良された樹脂製品の接合部構造と、そのような接合部構造を有する樹脂製品とを提供することにある。また、本発明は、第一の樹脂部品に対して、第二の樹脂部品と第三の樹脂部品とを互いに異なる方向からそれぞれ重ね合わせて、振動溶着することにより、それら第一、第二、及び第三の樹脂部品を有利に接合する方法を提供することをも、また、その解決課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そして、本発明にあっては、上記せる樹脂製品の接合部構造に係る課題の解決のために、その要旨とするところは、第一の樹脂部品と第二の樹脂部品とがそれぞれ有する、第一の方向において互いに対向する対向面のうちの少なくとも何れか一方に、該第一の方向に突出して、一体形成された第一の接合用突起の先端面を、それらの互いの対向面のうちの少なくとも何れか他方に重ね合わせて、振動溶着する一方、該第二の樹脂部品とは独立した別個の第三の樹脂部品と該第一の樹脂部品とがそれぞれ有する、該第一の方向とは異なる第二の方向において互いに対向する対向面のうちの少なくとも何れか一方に、該第二の方向に突出して、一体形成された第二の接合用突起の先端面を、それらの互いの対向面のうちの少なくとも何れか他方に重ね合わせて、振動溶着することにより、該第一の樹脂部品と該第二の樹脂部品と該第三の樹脂部品とを相互に接合して形成される接合部に対して、前記第一の接合用突起の振動溶着により発生したバリが、該第一の樹脂部品と該第二の樹脂部品との互いの対向面間からはみ出すことを防止する第一のバリ止め用リブと、前記第二の接合用突起の振動溶着により発生したバリが、該第一の樹脂部品と該第三の樹脂部品との互いの対向面間からはみ出すことを防止する第二のバリ止め用リブとを設けてなる樹脂製品の接合部構造であって、前記第一のバリ止め用リブを、前記第一の樹脂部品と前記第二の樹脂部品の互いの対向面のうちの少なくとも何れか一方に対して、前記第一の接合突起の側面と所定の隙間を隔てた状態で、前記第一の方向に突出し且つ該第一の接合突起の側面に沿って延びるように一体形成する一方、前記第二のバリ止め用リブの少なくとも一部を、該第二の樹脂部品に対して、前記第一の樹脂部品や前記第三の樹脂部品への前記第二の接合突起の振動溶着下で、該第二の接合突起の側面と所定の隙間を隔てた位置において、前記第二の方向に突出し且つ該第二の接合突起の側面に沿って延出して、配置されるように一体形成したことを特徴とする樹脂製品の接合部構造にある。
【００１２】
なお、このような本発明に従う樹脂製品の接合部構造の望ましい態様の一つによれば、前記第一のバリ止め用リブが、前記第一の樹脂部品における前記第二の樹脂部品との対向面に一体形成されると共に、該第一の樹脂部品における前記第三の樹脂部品との対向面が、該第一のバリ止め用リブの側面を含んで構成される。
【００１３】
また、かくの如き構成が採用される場合にあっては、有利には、前記第一のバリ止め用リブの先端面と、前記第一の樹脂部品に対する前記第二の樹脂部品の対向面との間に、前記第一の接合用突起と前記第二のバリ止め用リブとの間に位置せしめられた前記隙間に連通する一方、前記第二の係合用突起と該第一のバリ止め用リブとの間に位置せしめられた前記隙間とは非連通とされた凹所が設けられることとなる。
【００１４】
そして、本発明にあっては、前記せる樹脂製品に係る課題の解決のために、互いに独立した別個の部材からなる第一の樹脂部品と第二の樹脂部品と第三の樹脂部品とを振動溶着により相互に接合して形成される接合部を備えた樹脂製品であって、前述せる如き特徴を備えた接合部構造を有することを特徴とする樹脂製品をも、その要旨とするものである。
【００１５】
そしてまた、本発明にあっては、前記せる樹脂部品の接合方法に係る課題を解決するために、互いに独立した別個の部材からなる第一の樹脂部品と第二の樹脂部品と第三の樹脂部品とを振動溶着により相互に接合する方法であって、前記第一の樹脂部品と前記第二の樹脂部品とがそれぞれ有する、第一の方向において互いに対向する対向面のうちの少なくとも何れか一方の対向面に、該第一の方向に突出して、一体形成された第一の接合用突起の先端面を、それらのうちの少なくとも何れか他方の対向面に重ね合わせる一方、該第一の接合突起の側面と所定の隙間を隔てて該第一の方向に突出し且つ該第一の接合突起の側面に沿って延びるようにして、該少なくとも何れか一方の対向面に一体形成された第一のバリ止め用リブを、該少なくとも何れか他方の対向面に対向配置した状態で、該第一の接合用突起を、それが重ね合わされる前記対向面に振動溶着することによって、かかる振動溶着により発生したバリが、該第一の樹脂部品と該第二の樹脂部品との互いの対向面間からはみ出すことを防止しつつ、該第一の樹脂部品と該第二の樹脂部品とを相互に接合すると共に、それら第一の樹脂部品と第二の樹脂部品のうちの少なくとも第二の樹脂部品に一体形成された第二のバリ止め用リブを、前記第一の方向とは異なる第二の方向に突出位置せしめた後、前記第一の樹脂部品と前記第三の樹脂部品とがそれぞれ有する、前記第二の方向において互いに対向する対向面のうちの少なくとも何れか一方の対向面に、該第二の方向に突出して、一体形成された第二の接合用突起の先端面を、それらのうちの少なくとも何れか他方の対向面に重ね合わせる一方、該第二の方向に突出して、該第二の樹脂部品に少なくとも一部が一体形成された前記第二のバリ止め用リブを、該第二の接合突起の側面と所定の隙間を隔てて、該第二の接合突起の側面に沿って延びるよう位置せしめると共に、該第三の樹脂部品における該第一の樹脂部品との対向面に対向させた状態で、該第二の接合用突起を、それが重ね合わされる前記対向面に振動溶着することによって、かかる振動溶着により発生したバリが、該第一の樹脂部品と該第三の樹脂部品との互いの対向面間からはみ出すことを防止しつつ、該第一の樹脂部品と該第三の樹脂部品とを相互に接合することを特徴とする樹脂部品の接合方法をも、また、その要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
すなわち、本発明に従う樹脂製品の接合部構造においては、第一のバリ止め用リブと第二のバリ止め用リブとが設けられて、第一の接合用突起や第二の接合用突起の振動溶着によって、それらの溶着部分にそれぞれ生ずるバリが、第一の樹脂部品と第二の樹脂部品との互いの対向面間や、第一の樹脂部品と第三の樹脂部品との互いの対向面間からはみ出すことが防止されている。これによって、それら第一、第二、及び第三の樹脂部品が相互に接合されてなる樹脂製品の外面側へのバリの露出が有利に阻止されて、かかる樹脂製品におけるバリの露出による商品性の低下が未然に防止され得る。
【００１７】
そして、かかる本発明に従う樹脂製品の接合部構造にあっては、特に、第一のバリ止め用リブが、第一の樹脂部品と第二の樹脂部品のうちの少なくとも何れか一方に、第一の係合突起の突出方向となる第一の方向に突出して設けられる一方、第二のバリ止め用リブの少なくとも一部が、第二の樹脂部品に対して、第一の方向とは異なる第二の方向に突出して設けられるところから、第一の樹脂部品に対して、第一のバリ止め用リブのみを設けて、第二のバリ止め用リブを第二の樹脂部品に設けることが可能となる。それ故、第一のバリ止め用リブと第二のバリ止め用リブとが近傍に位置せしめられる場合にあっても、それら第一及び第二のバリ止め用リブの両方が第一の樹脂部品に設けられる従来構造とは異なって、第一のバリ止め用リブと第二のバリ止め用リブとの間に、間隙が、成形上の制約から形成されるようなことが効果的に解消され、以て、かかる間隙が無くされた分だけ、接合部全体の大きさが、有利に小さく為され得る。
【００１８】
従って、かくの如き本発明に従う樹脂製品の接合部構造によれば、第一の樹脂部品に対して、第二の樹脂部品と第三の樹脂部品とが互いに異なる方向からそれぞれ重ね合わされて、振動溶着されることにより形成される樹脂製品の接合部の全体の大きさを可及的に小さく為しつつ、バリの外面側へのはみ出しを効果的に防止することが可能となる。そして、その結果として、外面側へのバリの露出がなく、見栄えの良い、優れた商品性が、効果的に確保され得ることとなるのである。
【００１９】
また、このような本発明に係る樹脂製品の接合部構造では、第一及び第二のバリ止めリブにより、第一の樹脂部品と第二の樹脂部品との互いの対向面間や、第一の樹脂部品と第三の樹脂部品との互いの対向面からのバリのはみ出しが阻止されるようになっているところから、第一の接合用突起の溶着部分に生ずるバリが、第一の樹脂部品と第三の樹脂部品との互いの対向面間に侵入して、第二の接合用突起の振動溶着を阻害したり、或いは第二の接合用突起の溶着部分に生ずるバリが、第一の樹脂部品と第二の樹脂部品との互いの対向面間に侵入して、第一の接合用突起の振動溶着を阻害したりすることも、有利に防止され得る。その結果、第一及び第二の接合用突起の溶着不良の発生、ひいては第一、第二、及び第三の樹脂部品の接合不良の発生も、効果的に阻止され得ることとなる。
【００２０】
そして、本発明に従う樹脂製品にあっては、上述せる如き優れた特徴を発揮する接合部構造を有しているところから、前記せる樹脂製品の接合部構造と実質的に同様な作用・効果が、極めて有効に享受され得ることとなる。
【００２１】
また、本発明に従う樹脂部品の接合方法においては、先ず、第一の接合用突起の振動溶着により、第一の樹脂部品と第二の樹脂部品とが接合された後、この第二の樹脂部品と接合された第一の樹脂部品と第三の樹脂部品とが、第二の接合用突起の振動溶着によって接合されるようになっている。そして、第一の樹脂部品と第二の樹脂部品との接合時において、第一の接合用突起の振動溶着により生ずるバリが第一の樹脂部品と第二の樹脂部品との対向面間からはみ出すことが、第一のバリ止め用リブにて有利に防止され得るようになっている。また、第一の樹脂部品と第三の樹脂部品との接合時には、第二の接合用突起の振動溶着により生ずるバリが第一の樹脂部品と第三の樹脂部品との対向面間からはみ出すことが、第二のバリ止め用リブにて有利に防止され得るようになっている。これによって、第一、第二、及び第三の樹脂部品の相互の接合部での外面側へのバリの露出が有利に阻止され、以て、それらの樹脂部品の相互の接合により形成される樹脂製品におけるバリの露出による商品性の低下が未然に防止され得る。
【００２２】
しかも、かかる本発明手法では、第二のバリ止め用リブの少なくとも一部が第二の樹脂部品に設けられて、第二の樹脂部品の第一の樹脂部品との接合によって、第一のバリ止め用リブの突出方向とは異なる第二の方向に突出位置せしめられるようになっている。
【００２３】
それ故、本発明手法によれば、互いに異なる方向に突出する第一のバリ止め用リブと第二のバリ止め用リブとが近傍に位置せしめられる場合にあっても、例えば、それら第一及び第二のバリ止め用リブの両方が第一の樹脂部品に設けられる場合とは異なって、第一の樹脂部品の成形上の制約から、第一のバリ止め用リブと第二のバリ止め用リブとの間に間隙を形成する必要が皆無ならしめられ得、以て、そのような間隙が無くされた分だけ、接合部全体の大きさが、有利に小さく為され得る。
【００２４】
従って、かくの如き本発明に従う樹脂部品の接合方法にあっても、前記せる樹脂製品の接合部構造と実質的に同様な作用・効果が、極めて有効に享受され得ることとなるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２６】
先ず、図１には、本発明に従う接合部構造が採用された樹脂製品の一実施形態としての自動車用エアコネクタが、その縦断面形態において概略的に示されている。かかる図１から明らかなように、本実施形態のエアコネクタ１０は、第一の樹脂部品たるコネクタ本体１２と、このコネクタ本体１２に対して、図１の上下方向において重ね合わされて、振動溶着された、第二の樹脂部品としてのジョイントパイプ１４と、コネクタ本体１２に対して、図１中の上下方向とは直角な左右方向において重ね合わされて、振動溶着された、第三の樹脂部品としてのカバープレート１６とを有する一体的な接合品にて構成されている。なお、以下からは、便宜上、図１中の上下方向と左右方向にそれぞれ対応する方向を上下方向と左右方向と言うこととする。
【００２７】
より具体的には、コネクタ本体１２は、全体として、略矩形の筐体形状を呈しており、自動車用樹脂部品の形成材料として一般的に用いられる熱可塑性の樹脂材料（例えば、ＡＢＳ樹脂等）を用いて形成されている。そして、側壁部の一つに、パイプ状接続部１８が、コネクタ本体１２の内部と外部とを連通して、側方（図１中の紙面に対して直角な方向）に延びるように一体形成されている。また、かかるコネクタ本体１２は、上方に向かって開口する上側開口部２０と、パイプ状接続部１８の延出方向と直角な側方に向かって開口する側方開口部２２とを有している。なお、図１に明示されてはいないものの、側方開口部２２は、コネクタ本体１２に二つ設けられて、パイプ状接続部１８の延出方向に並んで配置されている。
【００２８】
また、コネクタ本体１２にあっては、四つの側壁部の上端部の外面に、側方に突出し且つ周方向に連続して延びる接合用フランジ部２４が、上側開口部２０を取り囲むようにして、一体形成されている。この接合用フランジ部２４は、その上面が、所定幅をもって水平方向に広がる平坦な接合面２６とされている。
【００２９】
さらに、かかるコネクタ本体１２においては、側方開口部２２が設けられる側壁部２３の外面に対して、第一の接合用突起２８が、側方開口部２２の外方への開口周縁部を取り囲むようにして、一体的に設けられている。この第一の接合用突起２８は、所定の高さと比較的に広い幅とを有する断面矩形状の突条からなり、側方開口部２２の周方向に連続して延出せしめられている。
【００３０】
一方、ジョイントパイプ１４も、コネクタ本体１２と同じ熱可塑性の樹脂材料からなり、コネクタ本体１２の側方開口部２２と略同一の内径を有する二つのパイプ部３０（図１には、一つのみを示す）と、それら各パイプ部３０の軸方向一方側の端部外周面に対して一体的に周設された接合用フランジ部３２とを有して、構成されている。そして、この接合用フランジ部３２は、コネクタ本体１２の側方開口部２２が形成される側壁部２３のうちの側方開口部２２を除く枠状部分に対応した枠状の平板形態を呈し、厚さ方向一方側の端面が、パイプ部３０の軸方向一方側の端面と面一とされた平坦な接合面３４とされている。
【００３１】
また、カバープレート１６も、コネクタ本体１２やジョイントパイプ１４と同じ熱可塑性の樹脂材料を用いて、形成されている。そして、コネクタ本体１２の上側開口部２０の全体を覆い得る大きさを備えた矩形平板状の天板部３６と、この天板部３６の下面の外周部から下方に向かって一体的に突出する略厚肉矩形枠状の脚部３８とを有して、構成されている。また、このカバープレート１６にあっては、脚部３８の下面が平坦な対向面４０とされて、後述する如く、カバープレート１６がコネクタ本体１２の上側開口部２０を覆蓋するように配置されたときに、かかる対向面４０が、コネクタ本体１２の接合用フランジ部２４における平坦な接合面２６と同一の幅をもって対向位置せしめられるようになっている。そして、このような脚部３８の対向面４０の幅方向の中央部に、第二の接合用突起４２が、周方向に連続して延びるように一体形成されている。なお、この第二の接合用突起４２も、前記第一の接合用突起２８と同様に、所定の高さと比較的に広い幅とを有する断面矩形状の突条にて、構成されている。
【００３２】
そして、ここでは、コネクタ本体１２の接合用フランジ部２４の接合面２６に対して、カバープレート１６の脚部３８の対向面４０が、上下方向において対向位置せしめられると共に、かかる対向面４０に一体形成された第二の接合用突起４２が、その先端面において重ね合わされて、振動溶着されている。また、ジョイントパイプ１４の接合用フランジ部３２の接合面３４に対して、コネクタ本体１２の側方開口部２２を有する側壁部２３の外面が、左右方向において対向位置せしめられると共に、かかる外面に一体形成された第一の接合用突起２８が、その先端面において重ね合わされて、振動溶着されている。
【００３３】
これらのことから明らかなように、本実施形態では、第一の樹脂部品たるコネクタ本体１２の接合用フランジ部２４の接合面２６と、第三の樹脂部品たるカバープレート１６の脚部３８の対向面４０とにて、それらの樹脂部品がそれぞれ有する、第一の方向（ここでは上下方向）において互いに対向する対向面が構成されている。また、第一の樹脂部品たるコネクタ本体１２の側方開口部２２を有する側壁部２３の外面と、第二の樹脂部品たるジョイントパイプ１４の接合用フランジ部３２の接合面３４とにて、それらの樹脂部品がそれぞれ有する、第二の方向（ここでは左右方向）において互いに対向する対向面が構成されている。
【００３４】
かくして、カバープレート１６が、天板部３６にて、コネクタ本体１２の上側開口部２０を気密に覆蓋した状態で、コネクタ本体１２に対して一体的に接合されていると共に、ジョイントパイプ１４が、各パイプ部３０の内孔を、コネクタ本体１２の側方開口部２２に連通させた状態で、コネクタ本体１２に対して一体的に接合されており、以て、エアコネクタ１０が、それらコネクタ本体１２とカバープレート１６とジョイントパイプ１４との一体接合品として構成されている。そして、このようなエアコネクタ１０にあっては、自動車のエアクリーナから延び出す上流側吸気管（図示せず）が、コネクタ本体１２のパイプ状接続部１８に接続される一方、エンジン側に向かって延びる二つの下流側吸気管（図示せず）が、ジョイントパイプ１４の二つのパイプ部３０にそれぞれ接続されることによって、上流側吸気管を通じてエアクリーナから供給されたエアを、二つの下流側吸気管内に、それぞれ分流して流通させ得るようになっているのである。
【００３５】
而して、かくの如き一体接合品からなる本実施形態のエアコネクタ１０においては、特に、コネクタ本体１２の側方開口部２２を有する側壁部２３の上端部に対して、カバープレート１６とジョイントパイプ１４とがそれぞれ接合されて形成される接合部４４の構造が、従来品では見られない特別な構造とされているのである。
【００３６】
すなわち、図２に示されるように、ここでは、コネクタ本体１２の側方開口部２２を有する側壁部２３の上端部に設けられた接合用フランジ部２４が、側壁部２３の上端部から外側に向かって水平に延び出す外側フランジ部分４６と、側壁部２３の上端部から内側に向かって水平に延び出す内側フランジ部分４８とを有している。また、これら外側フランジ部分４６と内側フランジ部分４８は、何れも、比較的に薄肉の矩形平板形態を呈している。これにより、かかる接合用フランジ部２４の接合面２６が、外側及び内側フランジ部分４６，４８のそれぞれの上面と側壁部２３の上端面とからなる、水平に広がる平坦面にて構成されている。
【００３７】
そして、この接合用フランジ部２４の外側フランジ部分４６は、その下面が、コネクタ本体１２の側壁部２３の上端側部分に側方に向かって突設された第一の接合用突起２８の突出方向に対する側面のうちの上側側面５０と所定距離を隔てて対向するように、位置せしめられている。そして、この外側フランジ部分４６が、第一のバリ止め用上側リブ５２とされている。
【００３８】
つまり、ここでは、第一のバリ止め用上側リブ５２が、コネクタ本体１２の側壁部２３の上端部に、第一の接合用突起２８の上側側面５０との間に隙間５４を隔てた状態で、第一の接合用突起２８の突出方向と同一方向（右方向）に突出し且つ第一の接合用突起２８の上側側面５０に沿って平行に延びるように、一体形成されている。なお、この第一のバリ止め用上側リブ５２は、その高さが、後述する如き振動溶着操作が実施される前の第一の接合用突起２８の高さよりも、所定寸法低い高さとされている（図３参照）。
【００３９】
また、そのような第一のバリ止め用上側リブ５２が一体形成されたコネクタ本体１２の側壁部２３には、第一の接合用突起２８の形成部分よりも下側に、第一のバリ止め用下側リブ５６が、第一の接合用突起２８の下側側面５８に対して、それとの間に隙間６０を隔てて対向した状態で、第一の接合用突起２８の突出方向と同一方向（右方向）に突出し且つ第一の接合用突起２８の下側側面５８に沿って平行に延びるように、一体形成されている。なお、この第一のバリ止め用下側リブ５６は、第一のバリ止め用上側リブ５２よりも僅かに低い高さと、それと同様な比較的に薄肉の矩形平板形態とを有している。
【００４０】
そして、ここでは、第一の接合用突起２８が、ジョイントパイプ１４の接合用フランジ３２の接合面３４に振動溶着された状態下において、第一のバリ止め用上側リブ５２と第一のバリ止め用下側リブ５６とが、それぞれの先端面において、ジョイントパイプ１４の接合用フランジ３２の接合面３４に接触位置せしめられている。また、これによって、第一の接合用突起２８の上側側面５０と第一のバリ止め用上側リブ５２との間に形成される隙間５４や、第一の接合用突起２８の下側側面５８と第一のバリ止め用下側リブ５６との間に形成される隙間６０が、何れも、外部と非連通とされた密閉空間とされている。
【００４１】
かくして、コネクタ本体１２の側壁部２３の上端部に対して、カバープレート１６とジョイントパイプ１４とがそれぞれ接合されて形成される接合部４４では、ジョイントパイプ１４の接合用フランジ３２の接合面３４に対する第一の接合用突起２８の振動溶着によって生ずるバリ６２が、第一のバリ止め用上側リブ５２や第一のバリ止め用下側リブ５６と第一の接合用突起２８との間に形成される隙間５４，６０から外部にはみ出すこと、換言すれば、互いに対向するコネクタ本体１２の側壁部２３の外面とジョイントパイプ１４の接合用フランジ３２の接合面３４との間からはみ出すことが、阻止されて、外面側から隠蔽されるようになっている。
【００４２】
一方、コネクタ本体１２の側壁部２３の上端部に設けられた接合用フランジ部２４の内側フランジ部分４８の先端部の上面、つまり接合用フランジ部２４の接合面２６における幅方向の内側端部には、第二のバリ止め用内側リブ６４が、一体的に立設されている。この第二のバリ止め用内側リブ６４は、比較的に薄い肉厚と、カバープレート１６の脚部３８に突設された第二の接合用突起４２の突出高さの半分よりも所定寸法低い高さとをもって鉛直上方に突出し、且つ接合面２６の長さ方向（図２における紙面に直角な方向）の全長に連続して延びる断面矩形状の突条形態を有している。
【００４３】
また、ここでは、特に、ジョイントパイプ１４の接合用フランジ３２の上端面６５に、第二のバリ止め用外側リブ６６が、一体的に突設されている。この第二のバリ止め用外側リブ６６は、第二のバリ止め用内側リブ６４と略同一の肉厚と、第二の接合用突起４２の突出高さの半分よりも所定寸法低い高さとをもって、ジョイントパイプ１４の接合用フランジ３２の上端面６５から鉛直上方に突出し、且つかかる上端面６５の長さ方向（図２における紙面に直角な方向）の全長に連続して延びる断面矩形状の突条形態を有している。
【００４４】
そして、かかる第二のバリ止め用外側リブ６６にあっては、コネクタ本体１２の側壁部２３に設けられた第一の接合用突起２８がジョイントパイプ１４の接合用フランジ３２の接合面３４に振動溶着された状態下において、コネクタ本体１２の接合用フランジ部２４における外側フランジ部分４６の先端部の側方（右方）に、鉛直上方に突出して、前記第二のバリ止め用内側リブ６４と対向するように配置されている。
【００４５】
かくして、コネクタ本体１２とカバープレート１６とジョイントパイプ１４とが相互に接合されて形成される接合部４４にあっては、第二のバリ止め用内側リブ６４と第二のバリ止め用外側リブ６６とが、コネクタ本体１２の接合用フランジ部２４の接合面２６における幅方向の内側と外側の両端部において、上方に向かって一体的に突出し、且つかかる接合面２６の全長に亘って互いに対向して平行に延びるように固設されているのである。
【００４６】
また、ここでは、ジョイントパイプ１４の接合用フランジ３２の上端部に、外方に向かって上傾する傾斜面からなる段付面６８が形成されて、かかる接合用フランジ３２の上端部が、薄肉化されている。そして、ジョイントパイプ１４の接合用フランジ３２の接合面３４に対するコネクタ本体１２の第一の接合用突起２８の振動溶着状態下で、コネクタ本体１２における前記第一のバリ止め用上側リブ５２の先端下側角部が、かかる段付面６８に突き合わされている。これによって、それら第一のバリ止め用上側リブ５２の先端面と、段付面６８にて薄肉化されたジョイントパイプ１４の接合用フランジ３２の上端部の接合面３４部分との間に、第一のバリ止め用上側リブ５２と第一の接合用突起２８との間の隙間５４には非連通とされて、上方に向かって開口する凹所７０が、形成されている。
【００４７】
一方、第二の接合用突起４２が形成されるカバープレート１６の脚部３８の前記対向面４０にも、第二のバリ止め用内側リブ７２と第二のバリ止め用外側リブ７４とが、それぞれ、一体的に突設されている。それら各リブ７２，７４は、コネクタ本体１２の接合用フランジ部２４の内側フランジ部分４８に設けられた第二のバリ止め用内側リブ６４やジョイントパイプ１４の接合用フランジ３２の上端面６５に設けられた第二のバリ止め用外側リブ６６と略同一の高さ及び肉厚を有する断面矩形状の突条形態を有している。
【００４８】
そして、このような第二のバリ止め用内側リブ７２と第二のバリ止め用外側リブ７４が、カバープレート１６の脚部３８の対向面４０に、第二の接合用突起４２を間に挟んだ内側と外側とにおいて、第二の接合用突起４２の内側側面７６と外側側面７８とに対して、それぞれ所定距離を隔てて対向位置せしめられた状態で、下方に向かって突出するように、一体形成されているのである。
【００４９】
なお、このカバープレート１６の脚部３８の対向面４０に設けられた第二のバリ止め用内側リブ７２と第二のバリ止め用外側リブ７４は、第二の接合用突起４２を介して、互いに対向位置せしめられており、それらの互いの対向面間距離が、コネクタ本体１２の接合用フランジ部２４の接合面２６における幅方向の内側と外側の両端部に位置するように固設された第二のバリ止め用内側リブ６４と第二のバリ止め用外側リブ６６との対向面間距離と同一の大きさとされている。
【００５０】
そして、ここでは、第二の接合用突起４２が、コネクタ本体１２の接合用フランジ２４の接合面２６に振動溶着された状態下において、コネクタ本体１２とジョイントパイプ１４にそれぞれ設けられた第二のバリ止め用内側リブ６４と第二のバリ止め用外側リブ６６が、カバープレート１６に設けられた第二のバリ止め用内側リブ７２と第二のバリ止め用外側リブ７４に対して、各々先端面同士において突き合わされて、位置せしめられている。また、これによって、互いに突き合わされた二つの第二のバリ止め用内側リブ６４，７２が、第二の接合用突起４２の内側側面７６との間に隙間８０を隔てて位置せしめられると共に、かかる隙間８０が、外部と非連通とされた密閉空間として形成されている。更に、互いに突き合わされた二つの第二のバリ止め用外側リブ６６，７４も、第二の接合用突起４２の外側側面７８との間に隙間８２を隔てて位置せしめられると共に、かかる隙間８２が、外部と非連通とされた密閉空間として形成されている。
【００５１】
かくして、コネクタ本体１２の側壁部２３の上端部に対して、カバープレート１６とジョイントパイプ１４とがそれぞれ接合されて形成される接合部４４では、コネクタ本体１２の接合用フランジ２４の接合面２６に対する第二の接合用突起４２の振動溶着によって生ずるバリ６２が、第二のバリ止め用内側リブ６４，７２や第二のバリ止め用外側リブ６６，７４と第二の接合用突起４２との間に形成される隙間８０，８２から外部にはみ出すこと、換言すれば、互いに対向するコネクタ本体１２の接合用フランジ２４の接合面２６とカバープレート１６の脚部３８の対向面４０との間からはみ出すことが、阻止されて、外面側から隠蔽されるようになっている。
【００５２】
また、かかる接合部４４においては、第一のバリ止め用上側リブ５２の先端面と、ジョイントパイプ１４の接合用フランジ３２の上端部の接合面３４部分との間に形成された凹所７０が、上方に向かって開口していることで、二つの第二のバリ止め用外側リブ６６，７４と第二の接合用突起４２との間に形成される隙間８２に連通せしめられている。このため、かかる隙間８２の容積が、実質的に凹所７０の容積分だけ増大せしめられ、それによって、たとえ、コネクタ本体１２の接合用フランジ２４の接合面２６に対する第二の接合用突起４２の振動溶着時に、バリ６２が多量に発生しても、それが隙間８２内と凹所７０内とに収容され得るようになる。そして、その結果、外側側面にてエアコネクタ１０の外面の一部を形成する二つの第二のバリ止め用外側リブ６６，７４の間からバリ６２がはみ出すようなことが、有利に防止され得るようになっている。
【００５３】
さらに、そのような凹所７０が、第一のバリ止め用上側リブ５２と第一の接合用突起２８との間に形成される隙間５４に対して非連通とされているところから、かかる隙間５４が、二つの第二のバリ止め用外側リブ６６，７４と第二の接合用突起４２との間に形成される隙間８２に対して完全に遮断されている。これによって、ジョイントパイプ１４の接合用フランジ部３２の接合面３４に対する第一の接合用突起２８の振動溶着時に生ずるバリ６２が、二つの第二のバリ止め用外側リブ６６，７４と第二の接合用突起４２との間に形成される隙間８２内に侵入したり、或いはコネクタ本体１２の接合用フランジ２４の接合面２６に対する第二の接合用突起４２の振動溶着時に生ずるバリ６２が、第一のバリ止め用上側リブ５２と第一の接合用突起２８との間に形成される隙間５４内に侵入したりすることが、何れも有利に防止され得るようになっている。
【００５４】
ところで、このような接合部４４は、例えば、以下のようにして、コネクタ本体１２とジョイントパイプ１４とカバープレート１６とが相互に接合されることによって、形成される。
【００５５】
すなわち、先ず、図３に示されるように、ジョイントパイプ１４が、各パイプ部３０の内孔を、コネクタ本体１２の側壁部２３に設けられた各側方開口部２２に連通させるように位置せしめた状態で、接合用フランジ部３２の平坦な接合面３４において、コネクタ本体１２の第一接合用突起２８の平坦な先端面に重ね合わされる（突き合わされる）。このとき、第一の接合用突起２８を間に挟んで上方と下方に位置せしめられた第一のバリ止め用上側リブ５２と第一のバリ止め用下側リブ５６のそれぞれにおけるコネクタ本体１２の側壁部２３からの突出高さが、第一の接合用突起２８の側壁部２３からの突出高さよりも小さくされているために、それら第一のバリ止め用上側リブ５２と第一のバリ止め用下側リブ５６のそれぞれの先端面が、ジョイントパイプ１４の接合用フランジ部３２の接合面３４と所定距離を隔てて対向位置せしめられる。
【００５６】
次に、公知の手法に従って、ジョイントパイプ１４が位置固定に保持された状態で、コネクタ本体１２が、ジョイントパイプ１４の接合用フランジ部３２の接合面３４側に押圧されつつ、例えば図３の紙面に直角な方向に振動せしめられる。
【００５７】
かくして、図４に示されるように、互いに重ね合わされたコネクタ本体１２の第一の接合用突起２８の先端面とジョイントパイプ１４の接合用フランジ部３２の接合面３４との間に生ずる摩擦熱にて、第一の接合用突起２８の先端部が溶融せしめられ、以て、かかる第一の接合用突起２８が接合用フランジ部３２の接合面３４に振動溶着される。また、このような振動溶着にてコネクタ本体１２とジョイントパイプ１４とが一体的接合されることによって、ジョイントパイプ１４の接合用フランジ部３２の上端部に一体形成された第二のバリ止め用外側リブ６６が、コネクタ本体１２の接合用フランジ部２６の幅方向外側の端部側に、その幅方向内側の端部に設けられた第二のバリ止め用内側リブ６４と対向位置する状態で、固設される。
【００５８】
さらに、この振動溶着操作は、第一のバリ止め用上側リブ５２の先端下側角部が、ジョイントパイプ１４の接合用フランジ部３２の接合面３４の上端部に設けられた段付面６８と当接せしめられると共に、第一のバリ止め用下側リブ５６の先端面が、ジョイントパイプ１４の接合用フランジ部３２の接合面３４に当接せしめられて、第一のバリ止め用上側リブ５２と第一の接合用突起２８との間に形成される隙間５４や、第一のバリ止め用下側リブ５６と第一の接合用突起２８との間に形成される隙間６０が、外部に非連通となって、密閉状態となるまで継続される。これによって、第一の接合用突起２８と接合用フランジ部３２の接合面３４との溶着部分に生ずるバリ６２が、各隙間５４，６０から外部にはみ出すようなことが阻止される。
【００５９】
その後、図５に示されるように、カバープレート１６が、天板部３６にて、コネクタ本体１２の上側開口部２０を覆蓋すると共に、脚部３８の対向面４０に設けられた第二のバリ止め用内側リブ７２と第二のバリ止め用外側リブ７４とを、コネクタ本体１２の接合用フランジ部２４の幅方向の内側と外側の両側端部に位置するように固設された第二のバリ止め用内側リブ６４と第二のバリ止め用外側リブ６６とにそれぞれ対応位置させた状態で、第二の接合用突起４２の平坦な先端面において、ジョイントパイプ１４が一体接合されたコネクタ本体１２の接合用フランジ部２４の平坦な接合面２６に重ね合わされる（突き合わされる）。
【００６０】
このとき、脚部３８の対向面４０に設けられた第二のバリ止め用内側リブ７２と第二のバリ止め用外側リブ７４のそれぞれの突出高さや、コネクタ本体１２の接合用フランジ部２６の幅方向の内側と外側の両側端部に固設された第二のバリ止め用内側リブ６４と第二のバリ止め用外側リブ６６のそれぞれの突出高さが、第二の接合用突起４２の突出高さの半分よりも小さくされているために、互いに対応する第二のバリ止め用内側リブ７２，６４同士、及び第二のバリ止め用外側リブ７４，６６同士が、相互に所定距離を隔てて対向位置せしめられる。
【００６１】
次いで、公知の手法に従って、コネクタ本体１２が位置固定に保持された状態で、カバープレート１６が、コネクタ本体１２の接合用フランジ部２４の接合面２６側に押圧されつつ、例えば図５の紙面に直角な方向に振動せしめられる。
【００６２】
かくして、図２に示されるように、互いに重ね合わされたカバープレート１６の第二の接合用突起４２の先端面とコネクタ本体１２の接合用フランジ部２４の接合面２６との間に生ずる摩擦熱にて、第二の接合用突起４２の先端部が溶融せしめられ、以て、かかる第二の接合用突起４２が接合用フランジ部２４の接合面２６に振動溶着される。
【００６３】
なお、この振動溶着操作は、第二のバリ止め用内側リブ７２，６４同士や第二のバリ止め用外側リブ７４，６６同士が、先端面同士において互いに当接せしめられて、第二のバリ止め用内側リブ７２，６４と第二の接合用突起４２との間に形成される隙間８０や、第二のバリ止め用外側リブ７４，６６と第二の接合用突起４２との間に形成される隙間８２が、外部に非連通となって、密閉状態となるまで継続される。これによって、第二の接合用突起４２と接合用フランジ部２４の接合面２６との溶着部分に生ずるバリ６２が、各隙間８０，８２から外部にはみ出すようなことが阻止される。
【００６４】
そうして、コネクタ本体１２に対して、ジョイントパイプ１４とカバープレート１６とが、左右方向と上下方向とにおいてそれぞれ重ね合わされて、一体的に接合されて、接合部４４が形成されると共に、それらコネクタ本体１２とジョイントパイプ１４とカバープレート１６との一体接合品からなるエアコネクタ１０が形成されることとなる。なお、図１に示されるように、かくして形成されるエアコネクタ１０にあっては、接合部４４を除く幾つかの接合部が、コネクタ本体１２とカバープレート１６とを振動溶着して形成されるか、或いはコネクタ本体１２とジョイントパイプ１４とを振動溶着して形成されることとなるが、それらの接合部においても、第一のバリ止め用リブ８４や第二のバリ止め用リブ８６が、コネクタ本体１２とジョイントパイプ１４とカバープレート１６の何れかに設けられている。そして、それにより、振動溶着により生ずるバリ６２が、第一のバリ止め用リブ８４や第二のバリ止め用リブ８６にて、エアコネクタ１０の外面側にはみ出さないようになっている。
【００６５】
このように、本実施形態のエアコネクタ１０においては、コネクタ本体１２に対して、ジョイントパイプ１４とカバープレート１６とが左右方向と上下方向とにおいてそれぞれ重ね合わされて、振動溶着されることにより形成された接合部４４に、バリ止め防止用リブ５２，５６，６４，６６，７２，７４が設けられて、外面側へのバリ６２のはみ出し、更にはコネクタ本体１２とジョイントパイプ１４との溶着部やコネクタ本体１２とカバープレート１６との溶着部へのバリ６２のはみ出しが防止されるようになっているところから、見栄えの良く、しかも接合不良のない、優れた商品性が、有利に確保され得るのである。
【００６６】
そして、本実施形態では、コネクタ本体１２の接合用フランジ部２４に対するカバープレート１６の第二の接合用突起４２の振動溶着時に、接合部４４において生ずるバリ６２の外面側へのはみ出しを防止するために、コネクタ本体１２の接合用フランジ部２４に設けられるべき第二のバリ止め用外側リブ６６が、コネクタ本体１２に接合されるジョイントパイプ１４に形成されている。それ故、第一のバリ止め用上側及び下側リブ５２，５６と第二のバリ止め用外側及び内側リブ６６，６４が、コネクタ本体１２に設けられる場合とは異なって、それらのうち、特に、第一のバリ止め用上側リブ５２と第二のバリ止め用外側リブ６６とが近傍に配設されているにも拘わらず、コネクタ本体１２の成形上の制約から、それら両リブ５２，６６の間に間隙を形成する必要が皆無ならしめられ得、それによって、そのような間隙が無くされた分だけ、接合部４４全体の大きさが、有利に小さく為され得る。そして、その結果として、そのような接合部４４を設置するためのスペースが有利に省スペース化され得、以て、エアコネクタ１０が設置されるべきスペースの有効活用が、効果的に図られ得るのである。
【００６７】
また、ジョイントパイプ１４と対向するコネクタ本体１２の側壁部２３の外面に一体形成された第一のバリ止め用上側リブ５２が、コネクタ本体１２の接続用フランジ部２４の一部にて構成されて、かかる接合用フランジ部２４の接合面２６が、第一のバリ止め用上側リブ５２の上側側面を含んで構成されている。これによって、例えば、コネクタ本体１２に対して、接合用フランジ部２４と第一のバリ止め用上側リブ５２とが、互いに独立して別個に設けられる場合に比して、接合部４４の全体の大きさを有利に小さく為すことが出来る。
【００６８】
以上、本発明の具体的な構成について詳述してきたが、これはあくまでも例示に過ぎないものであって、本発明は、上記の記載によって、何等の制約をも受けるものではない。
【００６９】
例えば、前記実施形態では、第一の接合用突起２８が、第二の樹脂部品たるジョイントパイプ１４の接合用フランジ部３２の接合面３４と対向する、第一の樹脂部品たるコネクタ本体１２の側壁部２３の外面に設けられていたが、それに代えて、図６に示されるように、第一の接合用突起２８を、コネクタ本体１２の側壁部２３の外面と対向する、ジョイントパイプ１４の接合用フランジ部３２の接合面３４に設けることも出来る。また、図示されてはいないものの、第一の接合用突起２８を、互いに対向するコネクタ本体１２の側壁部２３の外面とジョイントパイプ１４の接合用フランジ部３２の接合面３４の両方に設けても良い。なお、図６と、後述する図７及び図８においては、前記実施形態と同様な構造とされた部材並びに部位について、図１乃至図２と同一の符号を付すことにより、その詳細な説明は省略した。
【００７０】
さらに、前記実施形態では、第二の接合用突起４２が、第一の樹脂部品たるコネクタ本体１２の接合用フランジ部２４の接合面２６と対向する、第三の樹脂部品たるカバープレート１６の対向面４０に設けられていたが、それに代えて、かかる第二の接合用突起４２を、カバープレート１６の対向面４０に対向する、コネクタ本体１２の接合用フランジ部２４の接合面２６に設けても良い。また、第二の接合用突起４２を、互いに対向するコネクタ本体１２の接合用フランジ部２４の接合面２６とカバープレート１６の対向面４０の両方に設けても、何等差し支えない。
【００７１】
更にまた、第一のバリ止め用上側リブ５２にあっても、第一のバリ止め用下側リブ５６にあっても、互いに対向するコネクタ本体１２の側壁部２３の外面とジョイントパイプ１４の接合用フランジ部３２の接合面３４のうちの少なくとも何れか一方に対して、第一の接合突起２８の上側側面５０や下側側面５８と隙間５４，６０を隔てた状態で、例えば左右方向に突出し且つ第一の接合突起２８の上側及び下側の各側面５０，５８に沿って延びるように一体形成されておれば良い。
【００７２】
また、コネクタ本体１２の接合用フランジ部２４の接合面２６に設けられた第二のバリ止め用内側リブ６４と、カバープレート１６の対向面４０に設けられた第二のバリ止め用内側リブ７２のうちの何れか一方を省略することも出来る。
【００７３】
さらに、カバープレート１６の対向面４０に設けられた第一のバリ止め用外側リブ７４を省略することも可能である。
【００７４】
更にまた、第一の接合用突起や第二の接合用突起の形状は、樹脂部品や樹脂製品の形状等に応じて、適宜に変更され得るものである。
【００７５】
また、第一の樹脂部品と第二の樹脂部品と第三の樹脂部品の互いの振動溶着により形成される接合部における第一の樹脂部品と第二の樹脂部品との互いの対向方向と第一の樹脂部品と第三の樹脂部品との互いの対向方向は、相互に異なる方向とされておれば、それらの対向方向が、特に限定されるものではない。
【００７６】
さらに、第一のバリ止め用リブや第二のバリ止め用リブの形状や配設形態等も、樹脂部品や樹脂製品の形状、或いは第一の接合用突起や第二の接合用突起の形状等に応じて、適宜に変更され得るところである。
【００７７】
また、前記実施形態では、３個の樹脂部品（コネクタ本体１２、ジョイントパイプ１４、カバープレート１６）を一体的に接合してなる樹脂製品（エアコネクタ１０）の接合部のうち、それら３個の樹脂部品を振動溶着により一体接合して形成される接合部４４の構造に対して、本発明が適用されていたが、例えば、図７及び図８に示されるように、４個の樹脂部品を一体的に接合してなる樹脂製品や５個の樹脂部品を一体的に接合してなる樹脂製品の接合部に対しても、本発明は、有利に適用され得る。
【００７８】
すなわち、図７に示される実施形態では、中央樹脂部品８８と右側樹脂部品８９と左側樹脂部品９０と上側樹脂部品９１を一体的に接合してなる樹脂製品の接合部のうち、中央樹脂部品８８と右側樹脂部品８９と上側樹脂部品９１とが振動溶着により相互に接合されて形成される接合部９２ａが、前記実施形態における接合部４４と同様な構造をもって構成されている。つまり、ここでは、中央樹脂部品８８が第一の樹脂部品として、右側樹脂部品８９が第二の樹脂部品として、上側樹脂部品９１が第三の樹脂部品として、それぞれ構成されている。また、かかる樹脂製品の接合部のうち、中央樹脂部品８８と左側樹脂部品９０と上側樹脂部品９１とが振動溶着により相互に接合されて形成される接合部９２ｂも、前記実施形態における接合部４４と同様な構造をもって構成されている。つまり、ここでは、中央樹脂部品８８が第一の樹脂部品として、左側樹脂部品９０が第二の樹脂部品として、上側樹脂部品９１が第三の樹脂部品として、それぞれ構成されている。
【００７９】
一方、図８に示される実施形態では、中央樹脂部品９３と右側樹脂部品９４と左側樹脂部品９５と右上側樹脂部品９６と左上側樹脂部品９７とを一体的に接合してなる樹脂製品の接合部のうち、中央樹脂部品９３と右側樹脂部品９４と右上側樹脂部品９６とが振動溶着により相互に接合されて形成される接合部９８ａが、前記実施形態における接合部４４と同様な構造をもって構成されている。つまり、ここでは、中央樹脂部品９３が第一の樹脂部品として、右側樹脂部品９４が第二の樹脂部品として、右上側樹脂部品９６が第三の樹脂部品として、それぞれ構成されている。また、かかる樹脂製品の接合部のうち、中央樹脂部品９３と左側樹脂部品９５と左上側樹脂部品９７とが振動溶着により相互に接合されて形成される接合部９８ｂも、前記実施形態における接合部４４と同様な構造をもって構成されている。つまり、ここでは、中央樹脂部品９３が第一の樹脂部品として、左側樹脂部品９５が第二の樹脂部品として、左上側樹脂部品９７が第三の樹脂部品として、それぞれ構成されている。
【００８０】
そして、それらと同様に、本発明は、６個以上の樹脂部品を一体的に接合してなる樹脂製品の接合部のうち、３個の樹脂部品が振動溶着により相互に接合されて形成される接合部の構造の何れに対しても、有利に適用され得るのである。
【００８１】
加えて、前記実施形態では、本発明を、自動車用エアコネクタとその接合構造、及びかかるエアコネクタの樹脂部品の接合方法に適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、３個以上の樹脂部品が振動溶着により一体接合されてなる樹脂部品とその接合構造、及び３個の樹脂部品の接合方法の何れに対しても、有利に適用されるものであることは、勿論である。
【００８２】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に従う接合部構造を有する樹脂製品の一実施形態としてのエアコネクタを示す縦断面説明図である。
【図２】図１に示されたエアコネクタのII部拡大説明図である。
【図３】図１に示されたエアコネクタを構成する３個の樹脂部品を接合する工程の一例を示す説明図であって、エアコネクタ本体とジョイントパイプとを互いに重ね合わせた状態を示している。
【図４】図３に引き続いて実施される工程を示す説明図であって、エアコネクタ本体とジョイントパイプとを振動溶着により接合した状態を示している。
【図５】図４に引き続いて実施される工程を示す説明図であって、ジョイントパイプが接合されたエアコネクタ本体に対してカバーパネルを重ね合わせた状態を示している。
【図６】本発明に従う接合部構造を有する樹脂製品の別の実施形態を示す図２に対応する図である。
【図７】本発明に従う接合部構造を有する樹脂製品の更に別の実施形態を示す図２に対応する図である。
【図８】本発明に従う接合部構造を有する樹脂製品の他の実施形態を示す図２に対応する図である。
【図９】従来の接合部構造を有する樹脂製品を示す図２に対応する図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  エアコネクタ                    １２  コネクタ本体
１４  ジョイントパイプ                １６  カバープレート
２４，３２  接合用フランジ部          ２６，３４  接合面
２８  第一の接合用突起                ４０  対向面
４２  第二の接合用突起                ４４  接合部
５２  第一のバリ止め用上側リブ        ５４，６０，８０，８２  隙間
５６  第一のバリ止め用下側リブ        ６２  バリ
６４，７２  第二のバリ止め用内側リブ  ６６，７４  第二のバリ止め用外側リブ
７０  凹所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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