(57)【要約】【課題】交通事故を未然に防ぐことができる車間距離制御装置を提供すること。【解決手段】車間距離制御装置は、自車の位置を示す自車位置情報を衛星通信により取得する。自車の周囲に他車が存在する場合、他車に搭載された車間距離制御装置に対して無線通信を行い、他車の位置を示す他車位置情報を全て取得する。地図を表す地図データベースを参照して、全ての他車位置情報の中から、自車の前後に存在する特定他車の位置を示す特定他車位置情報を特定する。自車位置情報が示す位置と特定他車位置情報が示す位置とに基づいて、自車と特定他車との距離を表す車間距離を算出する。自車の速度を計測し、速度と適切な車間距離とを対応付ける距離データベースを参照して、自車の速度に対応する適切な車間距離として検索適切車間距離を検索する。車間距離が検索適切車間距離よりも短い場合、その旨を表す注意情報を自車の運転手に通知する。【選択図】図１
2009211265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に搭載された車間距離制御装置であって、
地図を表す地図データベースと、速度と適切な車間距離とを対応付ける距離データベースと、を備える車載通信装置と、
自車の位置を示す自車位置情報を衛星通信により取得する衛星通信部と、
所定の範囲において、前記自車の周囲に他車が存在する場合、前記他車に搭載された車間距離制御装置に対して無線通信を行い、前記他車の位置を示す他車位置情報を全て取得する無線通信部と、
前記自車の速度を計測する速度計測部と、
を具備し、
前記車載通信装置は、
前記地図データベースを参照して、前記全ての他車位置情報の中から、前記自車位置情報が表す位置の前後に存在する特定他車の位置を示す特定他車位置情報を特定し、
前記自車位置情報が示す位置と前記特定他車位置情報が示す位置とに基づいて、前記自車と前記特定他車との距離を表す車間距離を算出し、
前記距離データベースを参照して、前記自車の速度に対応する前記適切な車間距離として検索適切車間距離を検索し、
前記車間距離が前記検索適切車間距離よりも短い場合、その旨を表す注意情報を前記自車の運転手に通知する、
車間距離制御装置。
【請求項２】
前記自車の走行を制御する車載ネットワーク、
を更に具備し、
前記車載通信装置は、
前記車間距離が前記検索適切車間距離よりも短い場合、その旨を表す注意情報を前記自車の運転手に通知すると共に、前記車間距離が前記検索適切車間距離に達するように前記車載ネットワークを制御する、
請求項１に記載の車間距離制御装置。
【請求項３】
前記車載ネットワークは、
アクセル、ブレーキに接続された第１車載通信ネットワーク、
を含み、
前記車載通信装置は、
前記特定他車が前記自車の前方車であり、且つ、前記車間距離が前記検索適切車間距離よりも短い場合、前記注意情報を前記自車の運転手に通知すると共に、前記第１車載通信ネットワークを介して前記アクセル又は前記ブレーキを制御し、前記自車の速度を減速する、
請求項２に記載の車間距離制御装置。
【請求項４】
前記車載ネットワークは、
テールランプを含むランプに接続された第２車載通信ネットワーク、
を含み、
前記車載通信装置は、
前記特定他車が前記自車の後方車であり、且つ、前記車間距離が前記検索適切車間距離よりも短い場合、前記注意情報を前記自車の運転手に通知すると共に、前記第２車載通信ネットワークを介して前記ランプを制御し、前記テールランプを点滅させる、
請求項２又は３に記載の車間距離制御装置。
【請求項５】
前記車載通信装置は、
前記車間距離が前記検索適切車間距離以上になった場合、前記注意情報の通知を終了する、
請求項１〜４のいずれかに記載の車間距離制御装置。
【請求項６】
前記車載通信装置は、
前記車間距離が前記検索適切車間距離以上になった場合、前記注意情報の通知を終了すると共に、前記車載ネットワークに対して、前記車間距離が前記検索適切車間距離に達するための制御を解除する、
請求項２〜４のいずれかに記載の車間距離制御装置。
【請求項７】
有料施設内において、前記有料施設に設けられた専用装置と通信が可能な施設通信部、
を更に具備し、
前記車載通信装置は、
時間と、前記有料施設の利用料金よりも減額した金額で前記有料施設を利用することができる減額料金とを対応付ける減額料金データベース、
を更に備え、
前記車載通信装置は、
前記注意情報の通知を終了すると共に、前記車載ネットワークに対して、前記車間距離が前記検索適切車間距離に達するための制御を解除した後に、
前記車間距離が前記検索適切車間距離以上である場合、前記自車の速度に対して前記自車が前記適切な車間距離を保っているときの累積時間をカウントし、
前記減額料金データベースを参照して、前記累積時間に対応する前記減額料金として検索減額料金を決定し、
前記自車が前記有料施設を利用するときに、前記施設通信部を介して前記専用装置に前記検索減額料金を提示する、
請求項６に記載の車間距離制御装置。
【請求項８】
自動車に搭載されたコンピュータを用いる方法であって、
自車の位置を示す自車位置情報を衛星通信により取得するステップと、
所定の範囲において、前記自車の周囲に他車が存在する場合、前記他車に搭載されたコンピュータに対して無線通信を行い、前記他車の位置を示す他車位置情報を全て取得するステップと、
前記自車の速度を計測するステップと、
地図を表す地図データベースを参照して、前記全ての他車位置情報の中から、前記自車位置情報が表す位置の前後に存在する特定他車の位置を示す特定他車位置情報を特定するステップと、
前記自車位置情報が示す位置と前記特定他車位置情報が示す位置とに基づいて、前記自車と前記特定他車との距離を表す車間距離を算出するステップと、
速度と適切な車間距離とを対応付ける距離データベースを参照して、前記自車の速度に対応する前記適切な車間距離として検索適切車間距離を検索するステップと、
前記車間距離が前記検索適切車間距離よりも短い場合、その旨を表す注意情報を前記自車の運転手に通知するステップと、
を具備する車間距離制御方法。
【請求項９】
前記コンピュータは、前記自車の走行を制御する車載ネットワークに接続され、
前記注意情報を前記自車の運転手に通知するステップは、
前記車間距離が前記検索適切車間距離よりも短い場合、その旨を表す注意情報を前記自車の運転手に通知すると共に、前記車間距離が前記検索適切車間距離に達するように前記車載ネットワークを制御するステップ、
を含む請求項８に記載の車間距離制御方法。
【請求項１０】
前記車載ネットワークは、
アクセル、ブレーキに接続された第１車載通信ネットワーク、
を含み、
前記注意情報を前記自車の運転手に通知すると共に、前記車載ネットワークを制御するステップは、
前記特定他車が前記自車の前方車であり、且つ、前記車間距離が前記検索適切車間距離よりも短い場合、前記注意情報を前記自車の運転手に通知すると共に、前記第１車載通信ネットワークを介して前記アクセル又は前記ブレーキを制御し、前記自車の速度を減速するステップ、
を含む請求項９に記載の車間距離制御方法。
【請求項１１】
前記車載ネットワークは、
テールランプを含むランプに接続された第２車載通信ネットワーク、
を含み、
前記注意情報を前記自車の運転手に通知すると共に、前記車載ネットワークを制御するステップは、
前記特定他車が前記自車の後方車であり、且つ、前記車間距離が前記検索適切車間距離よりも短い場合、前記注意情報を前記自車の運転手に通知すると共に、前記第２車載通信ネットワークを介して前記ランプを制御し、前記テールランプを点滅させるステップ、
を含む請求項９又は１０に記載の車間距離制御方法。
【請求項１２】
前記車間距離が前記検索適切車間距離以上になった場合、前記注意情報の通知を終了するステップ、
を更に具備する請求項８〜１１のいずれかに記載の車間距離制御方法。
【請求項１３】
前記車間距離が前記検索適切車間距離以上になった場合、前記注意情報の通知を終了すると共に、前記車載ネットワークに対して、前記車間距離が前記検索適切車間距離に達するための制御を解除するステップ、
を更に具備する請求項９〜１１のいずれかに記載の車間距離制御方法。
【請求項１４】
前記注意情報の通知を終了すると共に、前記車載ネットワークに対して、前記車間距離が前記検索適切車間距離に達するための制御を解除するステップが実行された後に、
前記車間距離が前記検索適切車間距離以上である場合、前記自車の速度に対して前記自車が前記適切な車間距離を保っているときの累積時間をカウントするステップと、
時間と、有料施設の利用料金よりも減額した金額で前記有料施設を利用することができる減額料金とを対応付ける減額料金データベースを参照して、前記累積時間に対応する前記減額料金として検索減額料金を決定するステップと、
前記自車が前記有料施設を利用するときに、前記施設通信部を介して、前記有料施設に設けられた前記専用装置に前記検索減額料金を提示するステップと、
を更に具備する請求項１３に記載の車間距離制御方法。
【請求項１５】
自動車に搭載されたコンピュータに適用されるコンピュータプログラムであって、
自車の位置を示す自車位置情報を衛星通信により取得するステップと、
所定の範囲において、前記自車の周囲に他車が存在する場合、前記他車に搭載されたコンピュータに対して無線通信を行い、前記他車の位置を示す他車位置情報を全て取得するステップと、
前記自車の速度を計測するステップと、
地図を表す地図データベースを参照して、前記全ての他車位置情報の中から、前記自車位置情報が表す位置の前後に存在する特定他車の位置を示す特定他車位置情報を特定するステップと、
前記自車位置情報が示す位置と前記特定他車位置情報が示す位置とに基づいて、前記自車と前記特定他車との距離を表す車間距離を算出するステップと、
速度と適切な車間距離とを対応付ける距離データベースを参照して、前記自車の速度に対応する前記適切な車間距離として検索適切車間距離を検索するステップと、
前記車間距離が前記検索適切車間距離よりも短い場合、その旨を表す注意情報を前記自車の運転手に通知するステップと、
の各ステップを前記コンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータは、前記自車の走行を制御する車載ネットワークに接続され、
前記注意情報を前記自車の運転手に通知するステップは、
前記車間距離が前記検索適切車間距離よりも短い場合、その旨を表す注意情報を前記自車の運転手に通知すると共に、前記車間距離が前記検索適切車間距離に達するように前記車載ネットワークを制御するステップ、
を含む請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記車載ネットワークは、
アクセル、ブレーキに接続された第１車載通信ネットワーク、
を含み、
前記注意情報を前記自車の運転手に通知すると共に、前記車載ネットワークを制御するステップは、
前記特定他車が前記自車の前方車であり、且つ、前記車間距離が前記検索適切車間距離よりも短い場合、前記注意情報を前記自車の運転手に通知すると共に、前記第１車載通信ネットワークを介して前記アクセル又は前記ブレーキを制御し、前記自車の速度を減速するステップ、
を含む請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記車載ネットワークは、
テールランプを含むランプに接続された第２車載通信ネットワーク、
を含み、
前記注意情報を前記自車の運転手に通知すると共に、前記車載ネットワークを制御するステップは、
前記特定他車が前記自車の後方車であり、且つ、前記車間距離が前記検索適切車間距離よりも短い場合、前記注意情報を前記自車の運転手に通知すると共に、前記第２車載通信ネットワークを介して前記ランプを制御し、前記テールランプを点滅させるステップ、
を含む請求項１６又は１７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記車間距離が前記検索適切車間距離以上になった場合、前記注意情報の通知を終了するステップ、
を更に前記コンピュータに実行させる請求項１５〜１８のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記車間距離が前記検索適切車間距離以上になった場合、前記注意情報の通知を終了すると共に、前記車載ネットワークに対して、前記車間距離が前記検索適切車間距離に達するための制御を解除するステップ、
を更に前記コンピュータに実行させる請求項１６〜１８のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
前記注意情報の通知を終了すると共に、前記車載ネットワークに対して、前記車間距離が前記検索適切車間距離に達するための制御を解除するステップが実行された後に、
前記車間距離が前記検索適切車間距離以上である場合、前記自車の速度に対して前記自車が前記適切な車間距離を保っているときの累積時間をカウントするステップと、
時間と、有料施設の利用料金よりも減額した金額で前記有料施設を利用することができる減額料金とを対応付ける減額料金データベースを参照して、前記累積時間に対応する前記減額料金として検索減額料金を決定するステップと、
前記自車が前記有料施設を利用するときに、前記施設通信部を介して、前記有料施設に設けられた前記専用装置に前記検索減額料金を提示するステップと、
を更に前記コンピュータに実行させる請求項２０に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車間距離を制御する車間距離制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
事故防止を目的として先行車や後続車との車間距離を計測するものとして、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と基地局との無線通信を使ったシステムが開発されている。しかし、不特定多数の車両との通信を基地局が行うため、処理遅延問題が無視できない。
【０００３】
また、ミリ波レーダや赤外線レーダなどの車間距離センサを用いる装置が提案されている。しかし、ミリ波レーダは高価で普及に時間がかかっているという欠点があり、赤外線レーダは激しい雨や霧といった気象条件下では吸収されたり拡散したりしてしまい、正確性に欠けるという欠点を持っている。
【０００４】
運転支援に関連する技術について紹介する。
【０００５】
特開２００４−１０２４１４号公報には、車載用電子機器が記載されている（特許文献１）。車載用電子機器は、無線ＬＡＮにより無線通信を行う無線通信部と、無線通信部を使用して、自車の周囲の車から走行情報を取得する手段と、取得された走行情報に基づいて、衝突回避のための措置を採る手段と、を具備することを特徴している。走行情報を取得する手段は、無線通信部を使用して、自車の前後の車の位置を示す位置情報及び速度を示す速度情報を取得する手段と、取得された位置情報及び速度情報に基づいて、地図情報を参照して、自車と自車の前後の車との車間距離を算出する手段とを具備している。衝突回避のための措置を採る手段は、算出された車間距離が所定の距離以下であり、かつ自車の速度及び自車の前後の車の速度が所定の速度以上である場合に、衝突回避のための措置を採ることを特徴としている。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された技術では、自車の速度及び自車の前後の車の速度が所定の速度以上である場合、即ち、自車の速度と自車の前後の車の速度との両方が所定の速度以上である場合に、衝突回避のための措置を採っているが、自車の前後の車が所定の速度に達していなくても、自車の速度だけが所定の速度以上である場合、自車と自車の前後の車とが衝突してしまう。
【０００７】
その他に、運転支援に関連する技術について紹介する。
【０００８】
特開２００７−１６８７２７号公報には、運転支援装置が記載されている（特許文献２）。運転支援装置は、自車両の前方を走行する他車両から該他車両の制動に関する他車制動情報を取得する他車制動情報取得手段と、自車両の現在の車速情報を取得する車速情報取得手段と、他車両と自車両との車間距離情報を取得する車間距離情報取得手段と、他車制動情報、車速情報及び車間距離情報に基づいて自車両の制動に関する自車制動情報を生成する自車制動情報生成手段と、自車制動情報を所定の出力先に出力する出力制御手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
特開２０００−１９０７７６号公報には、自動車のブレーキランプ制御装置が記載されている（特許文献３）。自動車のブレーキランプ制御装置は、自車両から前方車両までの距離を測定する車間距離センサと、自車両の速度を検出する車速センサと、アクセル操作を検出するアクセルセンサと、アクセルセンサによって検出されるアクセルの戻る早さが所定のしきい値を越えかつ車間距離センサによって検出される車間距離が車速に応じた基準車間距離よりも短いときにブレーキランプ点灯回路を作動させてブレーキランプを点灯させる制御手段と、を具備したことを特徴としている。
【００１０】
特開２００２−２０７０７７号公報には、走行支援装置が記載されている（特許文献４）。走行支援装置は、自車前方に位置する物体との距離を検知するレーダ手段と、自車前方の画像情報を取得する撮像手段と、該レーダ手段及び撮像手段からの検知結果を用いて自車両の駆動機構の制御処理及び運転操作を支援するための警報発生制御処理のうちの少なくとも一方を実施する制御手段とを備えるものである。この走行支援装置は、自車前方に存在する可能性のある物体のパターンを複数個格納したパターン記憶手段と、撮像された画像情報を用いて、自車からの距離が検知された物体に対応する画像の形態を検出する画像処理手段と、検出された形態と格納されていた複数個のパターンとを比較照合し、自車からの距離が検知された物体に対応するパターンを決定するパターン照合手段とを備えている。制御手段は、決定されたパターンに応じて、当該制御手段で実施される制御処理に使用されるべき物体までの距離に関するしきい値を設定することを特徴としている。
【００１１】
特開２００４−９４７８０号公報には、隊列走行システムが記載されている（特許文献５）。隊列走行システムは、先頭車と、自動運転機能を備えた１台以上の追走車との間で、車々間通信により走行制御用情報を通信しながら隊列走行を行うものであって、追走車の利用者が、先頭車のドライバに対して料金を支払う料金受払手段を設けたことを特徴としている。
【００１２】
特開２００５−１７２００号公報には、相手車位置表示装置が記載されている（特許文献６）。相手車位置表示装置は、狭域通信手段を用いて相手車から相手車の位置情報と車速情報を取得し、地図上で相手車の位置表示を行うものである。この相手車位置表示装置は、相手車が狭域通信手段による狭域通信エリアから外れた場合、相手車の車速情報を用いて、相手車の現在位置を推定する現在位置推定手段と、推定された相手車の現在位置を地図上で表示する表示手段とを備えることを特徴としている。
【００１３】
特開２００６−１０７２６２号公報には、料金割引報知システムが記載されている（特許文献７）。料金割引報知システムは、ＥＴＣシステムを採用した有料道路の料金割引について報知するものであって、ＥＴＣ車載器とカーナビゲーション装置とにより構成されている。ＥＴＣ車載器は入口料金所通過時には入口料金所番号を、出口料金所通過時には出口料金所番号と通行料金とを各料金所の制御装置との交信により取得してカーナビゲーション装置に通報する料金所情報通報手段を備えている。カーナビゲーション装置は自車位置を検出して地図の道路上に位置付ける自車位置検出手段と、該自車位置検出手段にて検出された自車位置を監視して入口料金所から出口料金所まで有料道路を外れることなく走行したことを確認する走行監視手段と、該走行監視手段にて肯定的確認がされた場合に予め記憶しておいた通行料金の長距離利用割引リストと割引がない場合の通行料金リストを参照して当該長距離利用に適用される通行料金の割引率又は割引金額を算出する料金割引算出手段と、該算出値を報知する報知手段と、を備えることを特徴としている。
【００１４】
特開２００６−２２８０６４号公報には、車載機が記載されている（特許文献８）。車載機は、道路交通情報システム用の車載機であって、道路交通情報システム用の路側機と通信を行う通信部と、搭載される車両の位置を検出する位置検出部と、車両の走行状態を取得する走行状態取得部と、走行状態情報処理部と、を備える、ことを特徴としている。走行状態情報処理部は、車両が道路リンクの端点に至ったか否かを位置情報に基づいて判定し、車両が端点に至ったと判定した場合には、この判定タイミングで走行状態取得部に走行状態を取得させてメモリに格納し、このメモリに格納した走行状態情報を路側機に通信部を介して送信する。
【００１５】
特開２００７−１３６０号公報には、電子制御ユニットのバックアップシステムが記載されている（特許文献９）。電子制御ユニットのバックアップシステムは、複数の電子制御ユニットを備えた自動車における電子制御ユニットのバックアップシステムであって、各電子制御ユニットは、それぞれ第１演算手段と、該第１演算手段のバックアップ用の第２演算手段とを備えている。第１演算手段と第２演算手段は所定の重要負荷及び該重要負荷を操作するための重要操作手段に対して並列に接続する一方、重要負荷以外の一般負荷及び該一般負荷を操作する一般負荷操作手段は第１演算手段にのみ接続し、異なる電子制御ユニットに設けた第１演算手段同士を高速の通信線で接続している一方、異なる電子制御ユニットに設けた第２演算手段同士を低速の通信線で接続していることを特徴としている。
【００１６】
特開２００７−１３１２９３号公報には、ハイブリッド車両の制御機間フェイルセーフティー制御システムが記載されている（特許文献１０）。このシステムは、ハイブリッド車両の制御機（ＨＣＵ）と各制御機間フェイルセーフティー制御システムにおいて、エンジン制御機（ＥＣＵ）と、モーター制御機（ＭＣＵ）と、変速機制御機（ＴＣＵ）と、バッテリー制御機（ＢＭＳ）と、ハイブリッド車両制御機（ＨＣＵ）から構成されることを特徴としている。エンジン制御機（ＥＣＵ）は、車両制御機（ＨＣＵ）とＣＡＮ通信で連結され、動作信号を車両制御機側に出力し、エンジンの駆動制御を行う。モーター制御機（ＭＣＵ）は、車両制御機（ＨＣＵ）とＣＡＮ通信で連結され、動作信号を車両制御機側に出力し、モーターの駆動制御を行う。変速機制御機（ＴＣＵ）は、車両制御機（ＨＣＵ）とＣＡＮ通信で連結され、動作信号を車両制御機側に出力し、変速機の変速制御を行う。バッテリー制御機（ＢＭＳ）は、車両制御機（ＨＣＵ）とＣＡＮ通信で連結され、動作信号を車両制御機側に出力し、バッテリー状態を管理する。ハイブリッド車両制御機（ＨＣＵ）は、エンジン制御機、モーター制御機、変速機制御機及びバッテリー制御機の駆動制御のために動作信号を各制御機側に出力し、ハイブリッド運転モードを制御し、各制御機とのＣＡＮ通信連結状態検出のためのＣＡＮ通信ライン信号検出端と、各制御機から入力される動作信号検出のための動作信号検出端とを含んでいる。
【００１７】
特許第３６０１４５１号公報には、自動車位置情報による自動車の制御方法が記載されている（特許文献１１）。自動車位置情報による自動車の制御方法は、走行中の複数の自動車が、少なくとも人工衛星より取得した位置情報と、自車を特定する車両特定信号とを含む走行中自動車情報を各自動車内の無線通信機を介して基地局に送信し、基地局側の演算装置に複数の走行中自動車情報を入力する。演算装置にて複数の走行中自動車情報から複数の自動車の中の各自動車の位置を追跡し、各自動車間においてどの自動車が先行自動車であり、どの自動車が後続自動車であるのかの先行後続関係を特定し、後続自動車に対して先行自動車のうち特定の先行自動車に関する情報を含む制御信号を基地局から発信して後続自動車の無線通信機を介して受信させる。後続自動車内で、受信した制御信号に基づき、後続自動車のアクセル系又はブレーキ系による加速又は減速の自動制御、及び、後続自動車の運転操作に関する操作指示制御、及び、後続自動車前方の道路状況を報知する道路状況報知制御、及び、後続自動車に搭載された自動車部品の制御機器の自動制御、及び、先行自動車の状況を報知する先行自動車状況報知制御のうち少なくとも何れかの制御を実行する。複数の走行中自動車情報の中に、自動車のセンサの検出情報が含まれている。自動車センサの検出情報は、自動車の浸水検出センサ、横風検出センサ、タイヤのバースト検出センサ、衝突検出センサ、車両の回転に伴うヨーレイト検出センサのうち少なくとも何れかからなることを特徴としている。
【００１８】
【特許文献１】特開２００４−１０２４１４号公報（請求項１、２）
【特許文献２】特開２００７−１６８７２７号公報（請求項１）
【特許文献３】特開２０００−１９０７７６号公報（請求項１）
【特許文献４】特開２００２−２０７０７７号公報（請求項１）
【特許文献５】特開２００４−９４７８０号公報（請求項１）
【特許文献６】特開２００５−１７２００号公報（請求項１）
【特許文献７】特開２００６−１０７２６２号公報（請求項１）
【特許文献８】特開２００６−２２８０６４号公報（請求項１）
【特許文献９】特開２００７−１３６０号公報（請求項１）
【特許文献１０】特開２００７−１３１２９３号公報（請求項１）
【特許文献１１】特許第３６０１４５１号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の課題は、交通事故を未然に防ぐことができる車間距離制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の車間距離制御装置は、自動車に搭載されるものであって、車載通信装置と、衛星通信部と、無線通信部と、速度計測部と、を具備している。車載通信装置は、地図を表す地図データベースと、速度と適切な車間距離とを対応付ける距離データベースと、を備えている。衛星通信部は、自車の位置を示す自車位置情報を衛星通信により取得する。無線通信部は、所定の範囲において、自車の周囲に他車が存在する場合、他車に搭載された車間距離制御装置に対して無線通信を行い、他車の位置を示す他車位置情報を全て取得する。速度計測部は、自車の速度を計測する。車載通信装置は、地図データベースを参照して、全ての他車位置情報の中から、自車位置情報が表す位置の前後に存在する特定他車の位置を示す特定他車位置情報を特定する。車載通信装置は、自車位置情報が示す位置と特定他車位置情報が示す位置とに基づいて、自車と特定他車との距離を表す車間距離を算出する。車載通信装置は、距離データベースを参照して、自車の速度に対応する適切な車間距離として検索適切車間距離を検索する。車載通信装置は、車間距離が検索適切車間距離よりも短い場合、その旨を表す注意情報を自車の運転手に通知する。
【発明の効果】
【００２１】
以上により、本発明の車間距離制御装置によれば、車間距離が検索適切車間距離よりも短い場合、その旨を表す注意情報を自車の運転手に通知している。これにより、自車の運転手に車間距離が適切でないことを確認させることができる。このため、交通事故を未然に防ぐことができる。また、運転手に適切な車間距離を意識させることにより、安全運転に対する意識高揚を図ることができ、交通事故を未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、本発明の実施形態による車間距離制御装置について詳細に説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
［構成］
図１は、本発明の第１実施形態による車間距離制御装置を示している。車間距離制御装置は、複数の自動車Ａ、Ｂに搭載されている。ここで、自動車Ａを自車Ａとし、自動車Ｂを他車Ｂとする。他車Ｂは複数存在する。
【００２４】
この車間距離制御装置は、車載通信装置１と、衛星通信部２と、無線通信部３と、通知部４と、車載ネットワーク５、６と、速度計測部７と、を具備している。
【００２５】
車載通信装置１は、コンピュータであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である制御部１０と、制御部１０に実行させるためのコンピュータプログラムが格納された格納部１１と、を備えている。制御部１０は、コンピュータが起動するときなどにコンピュータプログラムを格納部１１から読み取って実行する。
【００２６】
格納部１１は、地図データベース１２と、距離データベース１３と、を備えている。地図データベース１２には、地図を表す地図データが格納されている。距離データベース１３には、速度と適切な車間距離とを対応付けるデータが格納されている。
【００２７】
衛星通信部２には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が適用される。制御部１０は、自車Ａの位置を示す自車位置情報をＧＰＳ衛星との通信により取得するように、衛星通信部２を制御する。衛星通信部２は、自車Ａが移動している間は、常に、自車位置情報を取得する。このとき、制御部１０は、新たな自車位置情報を格納部１１に格納（更新）する。
【００２８】
無線通信部３には、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が適用される。制御部１０は、所定の範囲において、自車Ａの周囲に他車Ｂが存在する場合、他車Ｂに搭載された車間距離制御装置に対して無線ＬＡＮ通信を行うように、無線通信部３を制御する。所定の範囲とは、無線ＬＡＮ通信が可能なエリア（無線ＬＡＮエリア）を表している。この場合、無線通信部３は、他車Ｂに搭載された車間距離制御装置の格納部１１から、他車Ｂの位置を示す他車位置情報を全て取得する。このとき、制御部１０は、新たな他車位置情報を全て格納部１１に格納（更新）する。
【００２９】
制御部１０は、自車Ａの速度を計測するように、速度計測部７を制御する。速度計測部７は、自車Ａが移動している間は、常に、自車Ａの速度を取得する。このとき、制御部１０は、新たな自車Ａの速度を格納部１１に格納（更新）する。
【００３０】
制御部１０は、地図データベース１２を参照して、全ての他車位置情報の中から、自車位置情報が表す位置の前後に存在する特定他車Ｂの位置を示す特定他車位置情報を特定する。このとき、制御部１０は、自車位置情報が示す位置と特定他車位置情報が示す位置とに基づいて、自車Ａと特定他車Ｂとの距離を表す車間距離を算出する。
【００３１】
制御部１０は、距離データベース１３を参照して、自車Ａの速度に対応する適切な車間距離として検索適切車間距離を検索する。そこで、制御部１０は、車間距離が検索適切車間距離よりも短い場合、その旨を表す注意情報を自車Ａの運転手に通知部４を介して通知する。
【００３２】
通知部４としては、表示装置やスピーカが挙げられる。表示装置は、例えばカーナビ（カーナビゲータ、あるいは、カーナビゲーション）の表示部でもよい。通知部４が表示装置である場合、制御部１０は、注意情報として、車間距離が検索適切車間距離よりも短い旨を文字により表示装置に表示する。通知部４がスピーカである場合、制御部１０は、注意情報として、車間距離が検索適切車間距離よりも短い旨を音声によりスピーカから出力する。
【００３３】
車載ネットワーク５、６は、自車Ａの走行を制御するものである。制御部１０は、車間距離が検索適切車間距離よりも短い場合、その旨を表す注意情報を自車Ａの運転手に通知部４を介して通知すると共に、車間距離が検索適切車間距離に達するように車載ネットワーク５、６を制御する。
【００３４】
車載ネットワーク５、６のうちの、車載ネットワーク６は、車載通信ネットワークであるＦｌｅｘＲａｙを介して、アクセル、ブレーキに接続され、エンジンパワー・トレイン制御やブレーキ制御を行う。制御部１０は、上記の特定他車Ｂが自車Ａの前方車であり、且つ、車間距離が検索適切車間距離よりも短い場合、注意情報を自車Ａの運転手に通知すると共に、車載ネットワーク６を介してアクセル又はブレーキを制御し、自車Ａの速度を減速する（減速動作）。
【００３５】
車載ネットワーク５、６のうちの、車載ネットワーク５は、車載通信ネットワークであるＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  ＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）を介して、テールランプを含むランプ等に接続され、ホーンやライト等を制御する。制御部１０は、上記の特定他車Ｂが自車Ａの後方車であり、且つ、車間距離が検索適切車間距離よりも短い場合、注意情報を自車Ａの運転手に通知すると共に、車載ネットワーク５を介してランプを制御し、テールランプを点滅させる（テールランプ点滅動作）。
【００３６】
制御部１０は、車間距離が検索適切車間距離以上になった場合、注意情報の通知を終了すると共に、車載ネットワーク５、６に対して、車間距離が検索適切車間距離に達するための制御を解除する。
【００３７】
［動作］
図２は、本発明の第１実施形態による車間距離制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
自車Ａに搭載された車載通信装置１は、自車Ａの位置を示す自車位置情報を衛星通信部２によって取得する（ステップＳ１）。次に、車載通信装置１は、無線ＬＡＮエリアに他車Ｂがいるかどうかを無線通信部３により確認する（ステップＳ２）。他車がいない場合は自車位置情報の取得（ステップＳ１）に戻るが、他車がいる場合は、車載通信装置１は、他車Ｂの位置を示す他車位置情報を全て取得する（ステップＳ３）。更に、車載通信装置１は、地図データベース１２を参照して、受信した他車位置情報の中から、自車Ａの前後の特定他車Ｂの位置を示す特定他車位置情報を特定し（ステップＳ４）、特定他車Ｂとの現在の車間距離を算出する（ステップＳ５）。
【００３９】
車載通信装置１は、車間距離とは別に、自車Ａの車速を車速センサ７により計測する（ステップＳ６）。車載通信装置１は、距離データベース１３を参照して、取得した自車Ａの速度に対応する適切な車間距離として検索適切車間距離を検索する（ステップＳ７）。
【００４０】
車載通信装置１は、現在の前方車（特定他車Ｂ）との車間距離と、検索適切車間距離とを比較する（ステップＳ８）。そこで、車載通信装置１は、現在の車間距離が検索適切車間距離よりも短い場合（ステップＳ８−ＮＯ）、その旨を表す注意情報を自車Ａの運転手に通知部４を介して通知すると共に（ステップＳ９）、車載ネットワーク６を介してアクセルまたはブレーキを制御し（減速動作）、自車Ａの速度を減速する（ステップＳ１１）。ステップＳ８で現在の車間距離が検索適切車間距離以上になった場合（ステップＳ８−ＹＥＳ）、車載通信装置１は、注意情報の通知を終了すると共に、車載ネットワーク６に対して、車間距離が検索適切車間距離に達するための制御（上記の減速動作）を解除する（ステップＳ１０）。その後、自車位置情報の取得（ステップＳ１）に戻る。
【００４１】
車載通信装置１は、現在の後続車（特定他車Ｂ）との車間距離と、検索適切車間距離とを比較する（ステップＳ８）。そこで、車載通信装置１は、現在の車間距離が検索適切車間距離よりも短い場合（ステップＳ８−ＮＯ）、その旨を表す注意情報を自車Ａの運転手に通知部４を介して通知すると共に（ステップＳ９）、車載ネットワーク５を介してランプ制御によりテールランプを点滅させるなど（テールランプ点滅動作）、後続車への注意喚起を行う（ステップＳ１１）。ステップＳ８で現在の車間距離が検索適切車間距離以上になった場合（ステップＳ８−ＹＥＳ）、車載通信装置１は、注意情報の通知を終了すると共に、車載ネットワーク５に対して、車間距離が検索適切車間距離に達するための制御（上記のテールランプ点滅動作）を解除する（ステップＳ１０）。その後、自車位置情報の取得（ステップＳ１）に戻る。
【００４２】
［効果］
以上の説明により、本発明の第１実施形態による車間距離制御装置によれば、車間距離が検索適切車間距離よりも短い場合、その旨を表す注意情報を自車Ａの運転手に通知部４を介して通知している。これにより、自車Ａの運転手に車間距離が適切でないことを確認させることができる。このため、交通事故を未然に防ぐことができる。また、運転手に適切な車間距離を意識させることにより、安全運転に対する意識高揚を図ることができ、交通事故を未然に防ぐことができる。
【００４３】
また、本発明の第１実施形態による車間距離制御装置によれば、車間距離が検索適切車間距離よりも短い場合、車間距離が検索適切車間距離に達するように車載ネットワーク６を制御している（減速動作）。これにより、前方車に対して衝突事故につながりかねない危険な車間距離になったときに、アクセルまたはブレーキを制御することにより、自動的に減速している。このため、交通事故を未然に防ぐことができる。
【００４４】
また、本発明の第１実施形態による車間距離制御装置によれば、車間距離が検索適切車間距離よりも短い場合、車間距離が検索適切車間距離に達するように車載ネットワーク５を制御している（テールランプ点滅動作）。これにより、後続車に対して衝突事故につながりかねない危険な車間距離になったときに、テールランプを点滅させることにより、後続車への注意喚起を行う。このため、交通事故を未然に防ぐことができる。
【００４５】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態と重複する説明を省略する。
【００４６】
［構成］
図３は、本発明の第２実施形態による車間距離制御装置を示している。車間距離制御装置は、更に、施設通信部８を具備している。
【００４７】
施設通信部８には、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）やＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が適用される。施設通信部８は、有料施設内において、有料施設に設けられた専用装置と通信が可能である。
【００４８】
車載通信装置１の格納部１１は、更に、減額料金データベース１４を備えている。減額料金データベース１４には、時間と、有料施設の利用料金よりも減額した金額で有料施設を利用することができる減額料金と、を対応付けるデータが格納されている。
【００４９】
車載通信装置１の制御部１０は、注意情報の通知を終了し、車載ネットワーク５、６に対して、車間距離が検索適切車間距離に達するための制御を解除したものとする。この後、車間距離が検索適切車間距離以上である場合、制御部１０は、自車Ａの速度に対して自車Ａが適切な車間距離を保っているときの累積時間をカウントする。このとき、制御部１０は、減額料金データベース１４を参照して、累積時間に対応する減額料金として検索減額料金を決定する。自車Ａが有料施設を利用するときに、制御部１０は、施設通信部８を介して専用装置に、自車Ａを識別する識別子と共に検索減額料金を提示する。
【００５０】
［動作］
図４は、本発明の第２実施形態による車間距離制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００５１】
自車Ａに搭載された車載通信装置１は、注意情報の通知を終了し、車載ネットワーク５、６に対する制御（例えば減速制御）の解除後（ステップＳ１０）、自車Ａの速度に対して自車Ａが適切な車間距離を保っているときの累積時間をカウントする（ステップＳ１２）。このとき、車載通信装置１は、減額料金データベース１４を参照して、累積時間に対応する減額料金として検索減額料金を決定する（ステップＳ１３）。自車Ａが有料施設（有料道路）を利用（通過）するときに、車載通信装置１は、施設通信部８を介して、有料施設に設けられた専用装置（路側のＥＴＣ送受信設備またはＤＳＲＣ送受信設備）と通信した場合（ステップＳ１４−ＹＥＳ）、自車Ａを識別する識別子と共に検索減額料金を専用装置に提示（送信）する（ステップＳ１５）。専用装置との通信がない場合（ステップＳ１４−ＮＯ）、自車位置情報の取得に戻る（ステップＳ１）。また、車載通信装置１は、減速動作やテールランプ点滅動作を実行した場合（ステップＳ１１）、上述の累積時間をキャンセル（リセット）し（ステップＳ１６）、自車位置情報の取得に戻る（ステップＳ１）。
【００５２】
［効果］
以上の説明により、本発明の第２実施形態による車間距離制御装置によれば、有料施設の割引という自動車の利用者（運転手）にとってのメリットと、安全運転への関心が高まり、いっそう交通事故の防止につながるという効果が期待できる。
【００５３】
なお、本発明の実施形態による車間距離制御装置では、制御部１０は、ＣＡＮやＦｌｅｘＲａｙから、運転中のアクセルの開閉度、ブレーキの強さ、ハンドル操作の情報を監視して、過度なアクセル開閉や急ブレーキ、急ハンドルがなかった場合は、その旨を表す情報を、自車Ａを識別する識別子と共に、施設通信部８や無線通信部３を介して管理センターに送信し、管理センターの端末では、自車Ａに対して、有料道路の料金を減額したり、燃料代を減額したりするといったサービスを実行してもよい。これにより、有料道路の料金や燃料代の減額という利用者（運転手）への有形効果をもたらすと同時に、環境に考慮したエコ運転に対する意識高揚にもつながる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の技術は、自動車産業の分野において、特に交通事故削減を目的とした安全系装置に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態による車間距離制御装置を示している。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態による車間距離制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態による車間距離制御装置を示している。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態による車間距離制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１    車載通信装置、
２    衛星通信部、
３    無線通信部、
４    通知部、
５    車載ネットワーク（ＣＡＮ）、
６    車載ネットワーク（ＦｌｅｘＲａｙ）、
７    速度計測部、
８    施設通信部、
１０    制御部、
１１    格納部、
１２    地図データベース、
１３    距離データベース、
１４    減額料金データベース、
【図１】
2009211265.tif 000003
【図２】
2009211265.tif 000004
【図３】
2009211265.tif 000005
【図４】
2009211265.tif 000006