(57)【要約】【課題】アクセス制御情報の管理及び利用に関して効率化を図ることのできる画像形成装置及び情報処理方法の提供を目的とする。【解決手段】管理単位とされる情報に関する第一のデータの一覧を管理する第一のデータ管理手段と、前記管理単位とされる情報に付随する情報に関する第二のデータの一覧を管理する第二のデータ管理手段と、前記第二のデータに対する操作要求に応じ、当該第二のデータが付随する前記第一のデータに関連付けられて第一の記録媒体に記録されているアクセス制御情報に基づいて当該操作要求の許否を判定することにより上記課題を解決する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理単位とされる情報に関する第一のデータの一覧を管理する第一のデータ管理手段と、
前記管理単位とされる情報に付随する情報に関する第二のデータの一覧を管理する第二のデータ管理手段と、
前記第二のデータに対する操作要求に応じ、当該第二のデータが付随する前記第一のデータに関連付けられて第一の記録媒体に記録されているアクセス制御情報に基づいて当該操作要求の許否を判定する判定手段とを有する画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記操作要求の許否判定に利用された前記アクセス制御情報を前記第一の記録媒体より高速にアクセス可能な第二の記録媒体に前記第一のデータと関連付けて記録する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記操作要求の許否判定に利用された前記アクセス制御情報において、当該操作の種別に対応する情報のみを前記第二の記録媒体に記録する請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第一又は前記第二のデータに対する操作要求に応じ、当該第一のデータ又は当該第二のデータが付随する前記第一のデータに関連付けられて前記第二の記録媒体に記録されているアクセス制御情報に基づいて当該操作要求の許否を判定する請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記第一のデータ又は前記第二のデータが付随する前記第一のデータに関連付けられた前記アクセス制御情報が前記第二の記録媒体に存在しないときは、前記第一の記録媒体に記録されている前記アクセス制御情報に基づいて前記操作要求の許否を判定する請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記操作要求の許否判定に利用された前記アクセス制御情報を、当該操作要求の主体の識別情報と関連付けて前記第二の記録媒体に記録し、前記主体の操作の終了通知に応じ、当該主体の識別情報に関連付けられている前記アクセス制御情報を前記第二の記録媒体より削除する請求項２乃至５いずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項７】
管理単位とされる情報に関する第一のデータの一覧を管理する第一のデータ管理手段と前記管理単位とされる情報に付随する情報に関する第二のデータの一覧を管理する第二のデータ管理手段とを有する画像形成装置が実行するアクセス制御方法であって、
前記第二のデータに対する操作要求に応じ、当該第二のデータが付随する前記第一のデータに関連付けられて第一の記録媒体に記録されているアクセス制御情報に基づいて当該操作要求の許否を判定する判定手順を有するアクセス制御方法。
【請求項８】
前記操作要求の許否判定に利用された前記アクセス制御情報を前記第一の記録媒体より高速にアクセス可能な第二の記録媒体に前記第一のデータと関連付けて記録する記録手順を有する請求項７記載のアクセス制御方法。
【請求項９】
前記記録手順は、前記操作要求の許否判定に利用された前記アクセス制御情報において、当該操作の種別に対応する情報のみを前記第二の記録媒体に記録する請求項８記載のアクセス制御方法。
【請求項１０】
前記判定手順は、前記第一又は前記第二のデータに対する操作要求に応じ、当該第一のデータ又は当該第二のデータが付随する前記第一のデータに関連付けられて前記第二の記録媒体に記録されているアクセス制御情報に基づいて当該操作要求の許否を判定する請求項８又は９記載のアクセス制御方法。
【請求項１１】
前記判定手順は、前記第一のデータ又は前記第二のデータが付随する前記第一のデータに関連付けられた前記アクセス制御情報が前記第二の記録媒体に存在しないときは、前記第一の記録媒体に記録されている前記アクセス制御情報に基づいて前記操作要求の許否を判定する請求項１０記載のアクセス制御方法。
【請求項１２】
前記記録手順は、前記操作要求の許否判定に利用された前記アクセス制御情報を、当該操作要求の主体の識別情報と関連付けて前記第二の記録媒体に記録し、
前記主体の操作の終了通知に応じ、当該主体の識別情報に関連付けられている前記アクセス制御情報を前記第二の記録媒体より削除する削除手順を有する請求項８乃至１１いずれか一項記載のアクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びアクセス制御方法に関し、特に管理情報に対してアクセス制御を行う画像形成装置及びアクセス制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、画像形成装置に搭載されるメモリ容量は、汎用的なコンピュータに比べて少ない。したがって、画像形成装置の中には、管理対象とされる情報（例えば、文書（画像）情報）を複数のテーブルに分割して管理することにより、一度にロードされる情報量の抑制を図っているものもある。具体的には、文書単位で情報を管理する場合、各文書に関する全ての情報を一つのテーブル内において管理するのではなく、管理単位である文書の一覧を管理するテーブル、文書に付随する各種情報（例えば、ページ、サムネイル等）を管理するテーブル等、複数のテーブルに分割して管理している。このような管理形態によれば、サムネイル画像が必要な場合は、サムネイル画像のテーブルに登録されているレコードをロードすればよく、ページの情報等、余分な情報をメモリ上にロードする必要を無くすことができる。
【０００３】
ところで、従来、以上のように管理情報を複数のテーブルに分割して管理する場合、各テーブルのレコードごとにＡＣＬ（Access Control List）等のアクセス制御情報が関連付けられていた。
【特許文献１】特開２００５−０３８３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、管理単位とされる文書に対応する親情報と当該文書に付随する子情報との間では、同一のアクセス制御を適用するのが適切である場合が多い。親情報に対してアクセス可能なユーザは、その子情報に対してアクセス可能であるといった具合である。このようなアクセス制御を実現するためには、従来の構成では、親子のそれぞれに関連付けられたアクセス制御情報の整合性を図らなければならず、非常に煩雑な作業が必要とされるという問題があった。また、アクセス制御情報の管理が冗長となることにより、アクセス制御情報によるメモリの消費量が増加するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、アクセス制御情報の管理及び利用に関して効率化を図ることのできる画像形成装置及びアクセス制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、管理単位とされる情報に関する第一のデータの一覧を管理する第一のデータ管理手段と、前記管理単位とされる情報に付随する情報に関する第二のデータの一覧を管理する第二のデータ管理手段と、前記第二のデータに対する操作要求に応じ、当該第二のデータが付随する前記第一のデータに関連付けられて第一の記録媒体に記録されているアクセス制御情報に基づいて当該操作要求の許否を判定することを特徴とする。
【０００７】
このような画像形成装置では、アクセス制御情報の管理及び利用に関して効率化を図ることがきる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アクセス制御情報の管理及び利用に関して効率化を図ることのできる画像形成装置及びアクセス制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図１では、画像形成装置の具体例として、プリンタ、コピー、スキャナ、又は、ファクス等の複数の機能を一台の筐体において実現する複合機のハードウェア構成が示されている。
【００１０】
同図において、画像形成装置１０は、それぞれバスBで相互に接続されている、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＮＶＲＡＭ（Non-volatile RAM）１０４、ＨＤＤ１０５、ＬＡＮコントローラ１０６、ファクシミリ装置１０７、画像読み取り装置１０８、印刷装置１０９、及び操作パネル１１０等より構成される。
【００１１】
ＲＯＭ１０２、ＮＶＲＡＭ１０４、又はＨＤＤ１０５等には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記録されている。ＲＡＭ１０３は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３にロードされたプログラムを処理することにより、後述される機能を実現する。
【００１２】
ＬＡＮコントローラ１０６は、ネットワークを介した通信を実現する。ファクシミリ装置１０７は、ファクスの送受信を実現する。画像読み取り装置１０８は、紙文書より画像データを読み取る。印刷装置１０９は、画像読み取り装置１０８によって読み取られた画像データやネットワークを介して受信される画像データ等を印刷用紙に印刷する。操作パネル１１０は、ユーザからの入力の受け付けや、ユーザに対する情報の通知等を行うめのボタン、液晶パネル等を備えたハードウェアである。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態における画像形成装置のソフトウェア構成例を示す図である。同図において、画像形成装置１０は、データベース１１、意味論ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１２、クライアント１３、及びログイン管理部１４等のソフトウェアを有する。
【００１４】
データベース１１は、いわゆるデータベースエンジンであり、ＨＤＤ１０５を用いて、管理対象とされたデータを所定の形式（例えば、ＲＤＢ（Relational Database）のような表形式）によって体系的に管理する。意味論ＤＢ１２は、データベース１１によって管理されているデータの意味を解釈する。すなわち、データベース１１は、予め定義されたスキーマに従ってデータを管理する「箱」に過ぎない。意味論ＤＢ１２は、斯かる箱に格納されたデータの意味及び当該データが対応する概念を知っており、当該概念に応じたデータの管理をデータベース１１に実行させるとともに、当該概念に応じた操作手段（操作インタフェース）をクライアント１３に対して提供する。図２では、意味論ＤＢ１２として、文書管理ＤＢ１２１及びアカウント管理ＤＢ１２２が例示されている。文書管理ＤＢ１２１は、文書情報に関するデータをデータベース１１に管理させ、当該データに対する操作手段をクライアント１３に提供する。アカウント管理ＤＢ１２２は、ユーザのアカウント情報に関するデータをデータベース１１に管理させ、当該データに対する操作手段をクライアント１３に提供する。
【００１５】
クライアント１３は、意味論ＤＢ１２を利用する（操作する）プログラム全般を表現する。ログイン管理部１４は、画像形成装置１０を利用するユーザのログイン時の認証やログイン状態の管理等を行う。
【００１６】
図３は、本実施の形態のデータベースの構成例を概念的に示す図である。同図には、文書管理ＤＢ１２１によって管理される文書情報について、データベース１１上の管理形態が概念的に示されている。本実施の形態において文書情報は、文書テーブル１１１及びページテーブル１１２の二つのテーブルによって管理される。文書デーブル１１１は、文書管理ＤＢ１２１による最大の管理単位である文書を表現するデータ（文書データ）の一覧を管理するテーブルである。すなわち、文書管理ＤＢ１２１は、文書ごとにデータ（レコード）を格納する。同図では、文書データＡ〜Ｃが示されている。
【００１７】
ページテーブル１１２は、文書に付随又は従属するデータとして、ページごとの情報に関するデータ（ページデータ）の一覧を管理するテーブルである。したがって、複数のページを有する文書データに対しては、複数のページデータが関連付けられる。
【００１８】
このように一つの文書情報が複数のテーブルに分割されている管理形態において、本実施の形態では、同一の文書情報に属するデータ（文書データ、ページデータ）に対しては、共通のアクセス権データ１１３が関連付けられる。アクセス権データ１１３は、ＡＣＬ（Access Control List）に代表されるような、データに対するアクセス制御情報が定義されたデータである。
【００１９】
すなわち、本実施の形態では、各テーブルのデータ（レコード）ごと（例えば、文書データ毎及びページデータ毎）にアクセス制御情報を関連付けるのではなく、管理対象とされる情報において最大の管理単位の親データ（文書データ）に対して定義されたアクセス権データ１１３が、当該データに付随する（属する）子データ（ページデータ）に対しても適用される。アクセス制御情報に関してこのような管理形態を採用することにより、親データ及び子データ間のアクセス制御の整合性を容易に図ることができるとともに、アクセス制御情報を記憶するための資源の消費量を低減させることができる。
【００２０】
以下、図３において概念的に示したアクセス権データ１１３の管理形態の具体的な実装例について、それぞれ実施の形態を分けて説明する。
【００２１】
図４は、第一の実施の形態のデータベースの構成例を示す図である。同図に示されるように第一の実施の形態では、各アクセス権データ１１３は各文書データに内包される。同図では、文書データＡにはアクセス権データ１１３ａが内包されている。文書データＢにはアクセス権データ１１３ｂが内包されている。各文書データに内包されたアクセス権データ１１３は、当該文書データに属するページデータに対しても適用される。
【００２２】
このような形態は、既存の文書テーブル１１１の再利用することができ、また、スキーマの設計をシンプルにすることができるといった利点を有する。
【００２３】
図５は、第一の実施の形態のデータベースにおけるデータ構造の例を示す図である。同図において、文書テーブル１１１、ページテーブル１１２の各行は、それぞれ一つの文書データ、又は一つのページデータを示す。
【００２４】
文書テーブル１１１は、文書データごとに、識別子、内容（文書名、作成日等の書誌情報）、及びアクセス権データ１１３を管理する。このように、アクセス権データ１１３は文書テーブル１１１の列を構成する。この構成が、図４において説明した文書データにアクセス権データ１１３が内包される形態を示す。
【００２５】
同図において、アクセス権データ１１３には、操作の種別（参照（Ｒ）、書き込み（Ｗ）、実行（Ｘ））ごとに、当該操作の権限を有するユーザ名が登録されている。但し、アクセス権限データ１１３の構成自体は、当該構成に限定されない。例えば、ユーザごとではなく、ロールベースによるアクセス制御にする等、公知の各種の構成を採用してもよい。なお、識別子は各文書データを一意に識別するための識別子である。
【００２６】
一方、ページテーブル１１２は、ページデータごとに、識別子、文書識別子、及び内容（カラー、サイズ等の書誌情報）を管理する。識別子は、各ページデータを一意に識別するための識別子である。文書識別子は、ページデータが属する文書データの識別子である。すなわち、文書識別子によって、各ページデータと文書データとの関連付けが実現される。
【００２７】
ところで、アクセス権データ１１３は、文書情報の検索等において頻繁に利用される。したがって、アクセス権データ１１３を含む文書テーブル１１１の記録場所をページテーブル１１２より高速にアクセス可能な記録媒体とすれば、検索の高速化等を容易に実現することができる。
【００２８】
図６は、第一の実施の形態において文書テーブルを高速にアクセス可能な記録媒体に記録した例を示す図である。同図では、ページテーブル１１２はＨＤＤ１０５に記録され、文書テーブル１１１はＨＤＤ１０５よりも高速にアクセス可能なＮＶＲＡＭ１０４に記録された例が示されている。なお、一般的にアクセス速度は記録媒体の価格に影響する。したがって、同図のように、文書情報を構成する全てのテーブルではなく、アクセス権データ１１３を含む文書テーブル１１１のみを高速にアクセス可能な記録媒体に格納することで、高価な記録媒体の使用域を節約することができる。
【００２９】
また、高価な記録媒体の使用域を更に節約するために、次のような構成を採用してもよい。図７は、第一の実施の形態における文書キャッシュテーブルを説明するための図である。
【００３０】
同図において、文書テーブル１１１及びページテーブル１１２は、ＨＤＤ１０５に記録されている。一方、ＮＶＲＡＭ１０４には文書キャッシュテーブル１１４が形成されている。文書キャッシュテーブル１１４は、利用（操作）された文書データをキャッシュしておくためのテーブルである。同図では、文書データＡが文書キャッシュテーブル１１４にコピーされた例が示されている。
【００３１】
斯かる構成によれば、文書テーブル１１１全体をＮＶＲＡＭ１０４に格納しなくても、頻繁にアクセスされる文書データのアクセス権データ１１３に対するアクセス速度を高速化することができる。したがって、図６に比べて、高価な記録媒体の使用域を更に節約することができる。なお、文書キャッシュテーブル１１４は、必ずしも不揮発性の記録媒体上に形成される必要はない。例えば、揮発性のＲＡＭ１０３上に形成されてもよい。
【００３２】
また、高価な記録媒体の使用域を更に節約するために、次のような構成を採用してもよい。図８は、第一の実施の形態において文書キャッシュテーブルに一部の操作種別のアクセス権データのみを記録した例を示す図である。
【００３３】
同図では、図７と同様に、文書テーブル１１１及びページテーブル１１２はＨＤＤ１０５に格納されている。また、文書キャッシュテーブル１１４はＮＶＲＡＭ１０４に格納されている。但し、文書キャッシュテーブル１１４の構成が異なる。すなわち、図７では一つの文書データに関するアクセス権データ１１３を操作の種別ごとに分割し、その分割単位で文書データが文書キャッシュテーブル１１４に記録される。同図の文書テーブル１１１には、文書データＡのアクセス権データ１１３ａが、参照に対するアクセス権データＲ１１３ａｒ、書き込みに対するアクセス権データ１１３ａｗ、実行に対するアクセス権データ１１３ａｘに分割された例が示されている。また、文書キャッシュテーブル１１４には、アクセス権データＲ１１３ａｒのみが記録された例が示されている。
【００３４】
一般的に、アクセス制御情報において参照に関する情報が最も頻繁にアクセスされる傾向にある。したがって、図８の構成を採用することで、最も頻繁にアクセスされる情報に対するアクセス速度の高速化を図ることができると共に、高価な記録媒体の使用域を更に節約することができる。
【００３５】
図９は、第一の実施の形態において文書キャッシュテーブルに一部の操作種別のアクセス権データのみを記録した場合のデータ構造の例を示す図である。すなわち、同図は、図８に示される構成に対応する各テーブルの構成例を示す。
【００３６】
同図に示されるように、文書キャッシュテーブル１１４には、全ての操作種別に関するアクセス権データ１１３は記録されず、参照（Ｒ）に対するアクセス権データ１１３ｒのみが記録される。なお、文書テーブル１１１及びページテーブル１１２の構成は、図５と同様である。
【００３７】
以下、第一の実施の形態の画像形成装置１０の処理手順について説明する。図１０は、第一の実施の形態におけるデータ操作要求時の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【００３８】
クライアント１３が、ログインユーザ（田中）による或る文書データ（識別子＝０）に対する操作（文書名の参照）を要求すると（Ｓ１０１）、文書管理ＤＢ１２１は、当該操作要求に対するアクセス権限をチェックする（Ｓ１０２）。具体的には、文書管理ＤＢ１２１は、文書キャッシュテーブル１１４に対して操作対象として指定された文書データの検索を実行する（Ｓ１０３）。当該文書データが検索された場合、ステップＳ１０６に進む。当該文書データが検索されなかった場合（キャッシュのミスヒットの場合）、文書管理ＤＢ１２１は、ステップＳ１０３と同様の検索を文書テーブル１１１に対して行う（Ｓ１０４）。続いて、文書管理ＤＢ１２１は、検索された文書データのレコードを文書キャッシュテーブル１１４に生成する（Ｓ１０５）。これにより、検索された文書データはキャッシュされる。
【００３９】
ステップＳ１０６に進み、文書管理ＤＢ１２１は、ステップＳ１０３又はステップＳ１０４において検索された文書データ（以下、「カレント文書データ」という。）より、要求された操作の種別に対応するアクセス権データ１１３を取得し、ログインユーザによる当該操作の権限の有無（当該操作の許否）を判定する。当該権限がある場合、文書管理ＤＢ１２１は、カレント文書データに対して当該操作（文書名の参照）を実行し（Ｓ１０７）、その操作結果をクライアント１３に返却する（Ｓ１０８）。
【００４０】
続いて、クライアント１３が、ログインユーザ（田中）によるカレント文書データに属する或るページデータ（識別子＝０）に対する操作（サイズの参照）を要求すると（Ｓ１０９）、文書管理ＤＢ１２１は、当該操作要求に対するアクセス権限をチェックする（Ｓ１１０）。具体的には、文書管理ＤＢ１２１は、操作対象とされたページデータの文書識別子をページテーブル１１２より検索することにより、当該ページデータが属する親文書データ（ここでは、カレント文書データ）の識別子を判定する（Ｓ１１１）。
【００４１】
続いて、文書キャッシュテーブル１１４に対して親文書データの検索を実行する（Ｓ１１２）。なお、図１０のように、既に親文書データの検索が実行されている場合は、文書キャッシュテーブル１１４より親文書データが検索される可能性は高い。但し、ステップＳ１１２の検索に失敗した場合は、文書テーブル１１１より親文書データを検索すればよい。
【００４２】
続いて文書管理ＤＢ１２１は、検索された親文書データより、要求された操作の種別に対応するアクセス権データ１１３を取得し、ログインユーザによる当該操作の権限の有無を判定する（Ｓ１１３）。ここで、文書管理ＤＢ１２１は、親文書データに対する当該権限の有無に基づいて、当該親文書データに属するページデータに対する当該権限の有無を判定する。したがって、親文書データに対するアクセス権データ１１３がページデータに適用される。
【００４３】
当該権限が有る場合、文書管理ＤＢ１２１は、ページテーブル１１２に対して操作対象として指定されたページデータの検索を実行する（Ｓ１１４）。続いて、文書管理ＤＢ１２１は、検索されたページデータに対して当該操作（サイズの参照）を実行し（Ｓ１１５）、その操作結果をクライアント１３に返却する（Ｓ１１６）。
【００４４】
次に、第二の実施の形態について説明する。図１１は、第二の実施の形態のデータベースの構成例を示す図である。同図に示されるように、第二の実施の形態では、アクセス権データ１１３は文書テーブル１１１とは別のアクセス権テーブル１１５において、対応する文書データに関連付けられて管理される。
【００４５】
このような形態は、意味論ＤＢ１２ごとにアクセス権データ１１３を格納するためのスキーマの定義が不要とすることができるといった利点を有する。具体的には、文書管理ＤＢ１２１とアカウント管理ＤＢ１２２とで、同じアクセス権テーブル１１５を利用することが可能となる。また、同じ内容のアクセス権テーブル１１５を利用することができない場合であっても、同じ構成によるアクセス権テーブル１１５を利用することができる。
【００４６】
図１２は、第二の実施の形態のデータベースにおけるデータ構造の例を示す図である。
【００４７】
同図において、文書テーブル１１１にはアクセス権データ１１３の列は無い。ページテーブル１１２は、第一の実施の形態と同様である。アクセス権テーブル１１５は、アクセス権データ１１３ごとに、識別子、文書識別子等を管理する。識別子は、各アクセス権データ１１３を一意に識別するための識別子である。文書識別子は、アクセス権データ１１３が対応する文書データの識別子である。すなわち、文書識別子によって、各アクセス権データ１１３と文書データとの関連付けが実現される。
【００４８】
なお、同図では、アクセス権データ１１３から文書データに対する関連のみが保持されるような例が示されている。したがって、ページデータについては、文書データを介して間接的にアクセス権データ１１３と関連付けられている。但し、アクセス権テーブル１１５においてページデータに対する識別子を保持するようにしてもよい。また、文書テーブル１１１及びページテーブル１１２において、アクセス権データ１１３に対する識別子を保持するようにしてもよい。そうすることにより、双方向の関連付けを実現することができる。
【００４９】
ところで、アクセス権データ１１３を含むアクセス権テーブル１１５の記録場所を文書テーブル１１１及びページテーブル１１２より高速にアクセス可能な記録媒体とすれば、検索の高速化等を容易に実現することができる。
【００５０】
図１３は、第二の実施の形態においてアクセス権テーブルを高速にアクセス可能な記録媒体に記録した例を示す図である。同図では、文書テーブル１１１及びページテーブル１１２はＨＤＤ１０５に記録され、アクセス権テーブル１１５はＨＤＤ１０５よりも高速にアクセス可能なＮＶＲＡＭ１０４に記録された例が示されている。斯かる構成により、図７の構成と同様の効果を得ることができる。但し、第二の実施の形態では、アクセス権データ１１３は文書データより独立しているため、図１３の方が図７より更に記録媒体の使用域を節約することができる。
【００５１】
また、高価な記録媒体の使用域を更に節約するために、次のような構成を採用してもよい。図１４は、第二の実施の形態におけるアクセス権キャッシュテーブルを説明するための図である。
【００５２】
同図では、文書テーブル１１１、ページテーブル１１２、及びアクセス権テーブル１１５は、ＨＤＤ１０５に記録されている。一方、ＮＶＲＡＭ１０４にはアクセス権キャッシュテーブル１１６が形成されている。アクセス権キャッシュテーブル１１６は、利用（操作）されたアクセス権データ１１３をキャッシュしておくためのテーブルである。同図ではアクセス権データ１１３ａがアクセス権キャッシュテーブル１１６にコピーされた例が示されている。
【００５３】
斯かる構成によれば、アクセス権テーブル１１５全体をＮＶＲＡＭ１０４に格納しなくても、頻繁にアクセスされる文書データのアクセス権データ１１３に対するアクセス速度を高速化することができる。したがって、図１４に比べて、高価な記録媒体の使用域を更に節約することができる。なお、アクセス権キャッシュテーブル１１６は、必ずしも不揮発性の記録媒体上に形成される必要はない。例えば、ＲＡＭ１０３上に形成されてもよい。
【００５４】
また、高価な記録媒体の使用域を更に節約するために、次のような構成を採用してもよい。図１５は、第二の実施の形態においてアクセス権キャッシュテーブルに一部の操作種別のアクセス権データのみを記録した例を示す図である。
【００５５】
同図では、図１４と同様に、文書テーブル１１１、ページテーブル１１２、及びアクセス権テーブル１１５はＨＤＤ１０５に格納されている。また、アクセス権キャッシュテーブル１１６はＮＶＲＡＭ１０４に格納されている。但し、アクセス権キャッシュテーブル１１６の構成が異なる。すなわち、図１４では図８と同様に、アクセス権データ１１３を操作の種別ごとに分割し、その分割単位でアクセス権データ１１３がアクセス権キャッシュテーブル１１６に記録される。同図のアクセス権キャッシュテーブル１１６には、参照に対するアクセス権データＲ１１３ａｒのみが記録された例が示されている。
【００５６】
図１５の構成を採用することで、最も頻繁にアクセスされる情報に対するアクセス速度の高速化を図ることができると共に、高価な記録媒体の使用域を更に節約することができる。
【００５７】
図１６は、第二の実施の形態においてアクセス権キャッシュテーブルに一部の操作種別のアクセス権データのみを記録した場合のデータ構造の例を示す図である。すなわち、同図は、図１５に示される構成に対応する各テーブルの構成例を示す。
【００５８】
同図に示されるように、アクセス権キャッシュテーブル１１６には、全ての操作種別に関するアクセス権データ１１３は記録されず、参照（Ｒ）に対するアクセス権データ１１３ｒのみが記録される。なお、文書テーブル１１１、ページテーブル１１２、及びアクセス権テーブル１１５の構成は、図１２と同様である。
【００５９】
以下、第二の実施の形態の画像形成装置１０の処理手順について説明する。図１７は、第二の実施の形態におけるデータ操作要求時の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【００６０】
クライアント１３が、ログインユーザ（田中）による或る文書データ（識別子＝０）に対する操作（文書名の参照）を要求すると（Ｓ２０１）、文書管理ＤＢ１２１は、当該操作要求に対するアクセス権限をチェックする（Ｓ２０２）。具体的には、文書管理ＤＢ１２１は、アクセス権キャッシュテーブル１１６に対して操作対象として指定された文書データに対するアクセス権データ１１３の検索を実行する（Ｓ２０３）。当該アクセス権データ１１３が検索された場合、ステップＳ２０６に進む。当該アクセス権データ１１３が検索されなかった場合（キャッシュのミスヒットの場合）、文書管理ＤＢ１２１は、ステップＳ２０３と同様の検索をアクセス権テーブル１１５に対して行う（Ｓ２０４）。続いて、文書管理ＤＢ１２１は、検索されたアクセス権データ１１３のレコードをアクセス権キャッシュテーブル１１６に生成する（Ｓ２０５）。これにより、検索されたアクセス権データ１１３はキャッシュされる。
【００６１】
ステップＳ２０６に進み、文書管理ＤＢ１２１は、ステップＳ２０３又はステップＳ２０４において検索されたアクセス権データ１１３（以下、「カレントアクセス権データ」という。）より、要求された操作の種別に対応するアクセス権データを取得し、ログインユーザによる当該操作の権限の有無を判定する。当該権限がある場合、文書管理ＤＢ１２１は、文書テーブル１１１に対して操作対象として指定された文書データの検索を実行する（Ｓ２０７）。続いて、文書管理ＤＢ１２１は、検索された文書データに対して当該操作（文書名の参照）を実行し（Ｓ２０８）、その操作結果をクライアント１３に返却する（Ｓ２０９）。
【００６２】
ステップＳ２１０〜Ｓ２１７におけるページデータに対する操作は、図１０におけるステップＳ１０９〜Ｓ１１６と同様であるためここでの説明は省略する。但し、文書キャッシュテーブル１１４に格納された文書データの代わりにアクセス権キャッシュテーブル１１６に格納されたアクセス権データ１１３に基づいてページデータに対するアクセス権限の有無が判定される。
【００６３】
ところで、第一の実施の形態及び第二の実施の形態ではアクセス権データ１１３をキャッシュするように構成されているが、一般的にキャッシュ用のメモリ領域は限られている。したがって、キャッシュのヒット率を適切なものとするために、キャッシュ領域より削除するアクセス権データ１１３の選択について適切な判断が必要とされる。そこで、キャッシュされたアクセス権データ１１３の削除の方法を、第三の実施の形態として説明する。なお、第三の実施の形態では、第二の実施の形態と異なる点について説明する。
【００６４】
図１８は、第三の実施の形態におけるアクセス権キャッシュテーブルの構成例を示す図である。第三の実施の形態におけるアクセス権キャッシュテーブル１１６ａは、アクセス権データ１１３ｒごとに利用主体をも管理する点が異なる。
【００６５】
利用主体には、例えば、図１７のステップＳ２０４において、アクセス権データ１１３がアクセス権キャッシュテーブル１１６ａに登録される際に、操作要求に係るユーザのユーザ名が登録される。すなわち、利用主体とは、アクセス権データ１１３がキャッシュされる原因となった操作の主体（ユーザ）をいう。例えば、識別子が１０のアクセス権データ１１３ｒについては、ユーザ名が「田中」であるユーザによる操作に応じてアクセス権キャッシュテーブル１１６ａに登録されたものである。
【００６６】
アクセス権キャッシュテーブル１１６ａにおける利用主体は、不要となった可能性の高いアクセス権データ１１３ｒをアクセス権キャッシュテーブル１１６ａより削除する際に利用される。
【００６７】
図１９は、第三の実施の形態におけるアクセス権キャッシュテーブルからのエントリ削除処理を説明するためのシーケンス図である。
【００６８】
ログイン管理部１３は、ユーザのログアウト（操作の終了）を検知すると、文書管理ＤＢ１２１に対してログアウトしたユーザのユーザ名を通知する（Ｓ３０１）。文書管理ＤＢ１２１は、ログアウトに応じてアクセス権キャッシュテーブル１１６ａより不要となった可能性の高いアクセス権データ１１３ｒを削除するための処理を実行する（Ｓ３０２）。
【００６９】
具体的には、文書管理ＤＢ１２１は、利用主体がログアウトに係るユーザ名と一致するアクセス権データ１１３ｒをアクセス権キャッシュテーブル１１６ａより検索する（Ｓ３０３）。続いて、文書管理ＤＢ１２１は、検索されたアクセス権データ１１３ｒをアクセス権キャッシュテーブル１１６ａより削除する（Ｓ３０４）。
【００７０】
すなわち、第三の実施の形態におけるキャッシュのクリア方法は、利用される文書データはユーザに応じて異なる可能性が高いという経験則に基づく。具体的には、文書データの利用者はその作成者である場合が多い。また、当該作成者と同じグループにおいて業務を行う者である場合が多い。そこで、第三の実施の形態では、或るユーザがログアウトする（当該ユーザの利用状態が解除される）と、当該ユーザが利用主体であるアクセス権データ１１３ｒがアクセス権キャッシュテーブル１１６ｂより削除されるように構成されている。斯かる構成により、アクセス権キャッシュテーブル１１６ｂからの削除対象とするアクセス権データ１１３ｒを適切に選択することができる。
【００７１】
なお、当該キャッシュのクリア方法を、公知のアルゴリズム（ＦＩＦＯ（First-In First-Out）やＬＲＵ（Least Recently Used）等）と組み合わせてもよい。また、第三の実施の形態ではアクセス権キャッシュテーブル１１６を例としたが、文書キャッシュテーブル１１４についても同様に利用主体を記録するようにし、ログアウト時に同様に文書データを削除するようにしてもよい。
【００７２】
更に、キャッシュは多段階にしてもよい。具体的には、記録媒体のアクセス速度に応じて、多段階にキャッシュテーブルを構成し、ＦＩＦＯ又はＬＲＵ等のアルゴリズムによって追い出されたアクセス権データ１１３を徐助にアクセス速度の遅い記録媒体に移動するようにしてもよい。ログアウトが発生した際は、全ての段階のキャッシュより、利用主体がログアウトに係るユーザ名と一致するアクセス権データ１１３を削除すればよい。
【００７３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における画像形成装置のソフトウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態のデータベースの構成例を概念的に示す図である。
【図４】第一の実施の形態のデータベースの構成例を示す図である。
【図５】第一の実施の形態のデータベースにおけるデータ構造の例を示す図である。
【図６】第一の実施の形態において文書テーブルを高速にアクセス可能な記録媒体に記録した例を示す図である。
【図７】第一の実施の形態における文書キャッシュテーブルを説明するための図である。
【図８】第一の実施の形態において文書キャッシュテーブルに一部の操作種別のアクセス権データのみを記録した例を示す図である。
【図９】第一の実施の形態において文書キャッシュテーブルに一部の操作種別のアクセス権データのみを記録した場合のデータ構造の例を示す図である。
【図１０】第一の実施の形態におけるデータ操作要求時の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】第二の実施の形態のデータベースの構成例を示す図である。
【図１２】第二の実施の形態のデータベースにおけるデータ構造の例を示す図である。
【図１３】第二の実施の形態においてアクセス権テーブルを高速にアクセス可能な記録媒体に記録した例を示す図である。
【図１４】第二の実施の形態におけるアクセス権キャッシュテーブルを説明するための図である。
【図１５】第二の実施の形態においてアクセス権キャッシュテーブルに一部の操作種別のアクセス権データのみを記録した例を示す図である。
【図１６】第二の実施の形態においてアクセス権キャッシュテーブルに一部の操作種別のアクセス権データのみを記録した場合のデータ構造の例を示す図である。
【図１７】第二の実施の形態におけるデータ操作要求時の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】第三の実施の形態におけるアクセス権キャッシュテーブルの構成例を示す図である。
【図１９】第三の実施の形態におけるアクセス権キャッシュテーブルからのエントリ削除処理を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０        画像形成装置
１１        データベース
１２        意味論ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）
１３        クライアント
１４        ログイン管理部
１０１      ＣＰＵ
１０２      ＲＯＭ
１０３      ＲＡＭ
１０４      ＮＶＲＡＭ
１０５      ＨＤＤ
１０６      ＬＡＮコントローラ
１０７      ファクシミリ装置
１０８      画像読み取り装置
１０９      印刷装置
１１０      操作パネル
１１１      文書テーブル
１１２      ページテーブル
１１３      アクセス権データ
１１４      文書キャッシュテーブル
１１５      アクセス権テーブル
１１６、１１６ａ  アクセス権キャッシュテーブル
Ｂ          バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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