(57)【要約】【課題】振動摩擦部の材料選定および形状の自由度を広げること。【解決手段】伸縮方向で互いに対向する一対の端面（１３ａ、１３ｂ）を持つ電気機械変換素子（１３）と、この電気機械変換素子の一対の端面の一方（１３ｂ）に取り付けられた振動摩擦部（１４）と、この振動摩擦部と摩擦結合される移動部材（１２１、１２２）とを備え、電気機械変換素子（１３）の伸縮方向に移動部材（１２１、１２２）が移動可能な駆動装置（１０）において、電気機械変換素子（１３）の一対の端面の一方（１３ｂ）と振動摩擦部（１４）の端面（１４ａ）との間に振動伝達部材（１９）が挿入されている。【選択図】      図２
2009276422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮方向で互いに対向する一対の端面を持つ電気機械変換素子と、該電気機械変換素子の前記一対の端面の一方に取り付けられた振動摩擦部と、該振動摩擦部と摩擦結合される移動部材とを備え、前記電気機械変換素子の伸縮方向に前記移動部材が移動可能な駆動装置において、
前記電気機械変換素子の前記一対の端面の一方と前記振動摩擦部の端面との間に配置された振動伝達部材を備えたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記振動伝達部材は、
前記電気機械変換素子の前記一対の端面の一方が遊嵌される第１の凹部と、
前記振動摩擦部の端面が遊嵌される第２の凹部と、
を持つ、請求項１に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は駆動装置に関し、特に、圧電素子等の電気機械変換素子を用いた駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カメラのオートフォーカス用アクチュエータやズーム用アクチュエータとして、圧電素子、電歪素子、磁歪素子等の電気機械変換素子を使用した（駆動装置）リニアアクチュエータが使用されている。
【０００３】
特許文献１は、圧電素子（電機機械変換素子）と、この圧電素子に結合して圧電素子の伸縮方向に延在する駆動軸（耐摩耗性の振動棒、振動摩擦部、振動部材）と、この駆動軸に摩擦結合した被駆動部材（ズームレンズ鏡筒、移動部材）とを備えた駆動装置を開示している。この特許文献１では、圧電素子に印加する駆動信号を工夫して、被駆動部材（ズームレンズ鏡筒、移動部材）を駆動している。特許文献１では、駆動軸（振動摩擦部、振動部材）を被駆動部材（移動部材）と摩擦板との間で挟んでいる。換言すれば、駆動軸（振動摩擦部、振動部材）は被駆動部材（移動部材）と摩擦板との間を貫通している。圧接ばねにより摩擦板が駆動軸（振動摩擦部、振動部材）を被駆動部材（移動部材）との間に挟む方向に押圧される。
【０００４】
また、特許文献２は、可動子を炭素繊維を含む液晶ポリマーで形成することで、金属材料で形成する場合に比べて、低コスト化と軽量化を図れるとともに、移動速度や駆動力を低下させることなく高い曲げ弾性係数の可動子を用いた高性能な駆動装置を開示している。この特許文献２に開示された駆動装置は、電圧が印加されることにより伸縮する圧電素子（電気機械変換素子）と、圧電素子の伸縮方向一端に固定された駆動軸（振動摩擦部、振動部材）と、駆動軸に摺動可能に摩擦係合する可動子（移動部材）と、圧電素子の伸縮方向他端に接着固定されたウェイト（静止部材、錘）とを備える。圧電素子の伸びと縮みの速度または加速度を異ならせて駆動軸を振動させることにより、可動子（移動部材）を駆動軸（振動摩擦部、振動部材）に沿って移動させる。
【０００５】
特許文献２に開示された駆動装置において、駆動軸（振動摩擦部、振動部材）は、直線状に延びる丸棒の軸体で構成されている。可動子（移動部材）は、可動子本体とキャップとで構成され、両者が駆動軸を挟むようにして駆動軸に係合している。可動子を駆動軸に沿って移動可能にすべく、駆動軸と可動子間が所定の摩擦力となるように、略コ字状の板バネにより可動子本体とキャップを駆動軸に押し付けている。可動子本体にはＶ字形断面の溝が設けられている。この溝に駆動軸が嵌り込んで、溝の２つの斜面が駆動軸と接触するようになっている。同様に、キャップにはＶ字形断面の溝が設けられている。キャップが可動子本体と組み合わされた場合に、キャップの溝に駆動軸が嵌り込んで、その溝の２つの斜面が駆動軸と接触するようになっている。駆動軸の材料としては、カーボンファイバを束ねてバインダで固めたカーボンファイバーロッドや炭素繊維強化樹脂が使用される。また、摩擦部である駆動軸または可動子の相互接触面上にフッ素樹脂とフッ素オイルと溶媒の混合物を塗布している。
【０００６】
さらに、特許文献３は、移動部材を高速で安定して駆動することができる駆動装置を開示している。特許文献３に開示された駆動装置は、静止部材と、この静止部材にその伸縮方向の一端を固定された電気機械変換素子と、この電気機械変換素子の伸縮方向の他端に結合され、電気機械変換素子の伸縮方向に移動できるように支持された駆動部材（振動摩擦部、振動部材）と、この駆動部材に摩擦結合され、電気機械変換素子の伸縮方向に移動できるように支持された移動部材と、駆動部材（振動部材）と移動部材との間に摩擦力を発生させる摩擦力付与手段とを備えている。この摩擦力付加手段は、移動部材に固定されて押付力を発生する弾性部材と、弾性部材により発生する押付力を駆動部材に伝える挟み込み部材から構成される。また、移動部材と駆動部材の接触部、及び挟み込み部材の接触部を断面Ｖ字状にしている。
【０００７】
特許文献４は、電気機械変換素子を使用した駆動装置を開示している。特許文献４に開示された駆動装置は、一端において支持台（静止部材）に固定された電気機械変換素子と、この電気機械変換素子の他端に固定された振動部材（振動摩擦部）と、この振動部材に対して所定の摩擦力でもって係合する移動体（移動部材）とを備えている。振動部材としては、カーボンロッドが使用される。
【０００８】
また、特許文献５は、全長が短い駆動装置を開示している。特許文献５に開示された駆動装置は、一端が固定体（静止部材）に固定された電気機械変換素子と、この電気機械変換素子の他端に固着された駆動摩擦部材（振動摩擦部、振動部材）と、この駆動摩擦部材に摩擦係合する移動体（移動部材）とを備えている。駆動摩擦部材の材料としては、セラミックス材料や、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）や液晶ポリマー（ＬＣＰ樹脂）などのエンジニアリングプラスチック、カーボン強化樹脂およびガラス繊維強化樹脂などが使用される。
【０００９】
【特許文献１】特許第３２１８８５１号公報
【特許文献２】特開２００６−３０４５２９号公報
【特許文献３】特許第３１４１７１４号公報
【特許文献４】特開２００２−１１９０７４号公報
【特許文献５】特開２００６−１４１１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述した特許文献１〜５に開示されたレンズ駆動装置においては、いずれも、電気機械変換素子の端面と振動摩擦部（振動部材）の端面とが直接結合されている。振動摩擦部は、電気機械変換素子の伸縮により発生する振動を移動体に効率良く伝達させる必要がある。その為、振動摩擦部にはある程度の剛性が求められる。また、振動摩擦部は、それに摩擦結合している移動部材（移動体）をスムーズに往復運動させる役割もある。
【００１１】
しかしながら、レンズ駆動装置の小型化に伴って、剛性と摺動性、部品の寸法安定性、電気機械変換素子との接着性の面から、振動摩擦部の材料選定が非常に困難になっている。
【００１２】
したがって、本発明の課題は、振動摩擦部の材料選定の自由度を広げることが可能な駆動装置を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の課題は、振動摩擦部の形状の自由度を広げることができる、駆動装置を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、説明が進むにつれて明らかになるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、伸縮方向で互いに対向する一対の端面（１３ａ、１３ｂ）を持つ電気機械変換素子（１３）と、この電気機械変換素子の一対の端面の一方（１３ｂ）に取り付けられた振動摩擦部（１４）と、この振動摩擦部と摩擦結合される移動部材（１２１；１２１Ａ、１２２）とを備え、電気機械変換素子（１３）の伸縮方向に移動部材（１２１；１２１Ａ、１２２）が移動可能な駆動装置（１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）において、電気機械変換素子（１３）の一対の端面の一方（１３ｂ）と振動摩擦部（１４）の端面（１４ａ）との間に配置された振動伝達部材（１９、１９Ａ）を備えたことを特徴とする駆動装置が得られる。
【００１６】
上記本発明による駆動装置（１０Ｂ、１０Ｃ）において、振動伝達部材（１９Ａ）は、電気機械変換素子（１３）の一対の端面の一方（１３ｂ）が遊嵌される第１の凹部（１９１）と、振動摩擦部（１４）の端面（１４ａ）が遊嵌される第２の凹部（１９２）と、を持つことが好ましい。
【００１７】
尚、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、電気機械変換素子の一対の端面の一方と振動摩擦部の端面との間に振動伝達部材を挿入したので、振動摩擦部の材料選定の自由度を広げることができ、振動摩擦部の形状の自由度を広げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施の形態による駆動装置１０について説明する。図１は駆動装置１０を示す斜視図である。図２は図１に示した駆動装置１０の主要部を拡大して示す部分拡大斜視図である。図３は駆動装置１０の主要部の側面図である。ここでは、図１乃至図３に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図１乃至図３に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸は前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸は左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸は上下方向（高さ方向）である。
【００２１】
図示の駆動装置１０は、例えば、オートフォーカスレンズ駆動ユニットとして使用される。その場合、図１乃至図３に示す例においては、上下方向Ｚがレンズの光軸Ｏ方向である。
【００２２】
尚、オートフォーカスレンズ駆動ユニットは、レンズ可動部とレンズ駆動部とから構成される。レンズ駆動部は、レンズ可動部を光軸Ｏ方向に摺動可能に支持しながら、後述するようにレンズ可動部を駆動する。
【００２３】
図示の駆動装置１０は、図示しない筐体内に配置される。筐体は、カップ状の上側カバー（図示せず）と下側ベース（図示せず）とを含む。筐体の下側ベース上に静止部材（錘）１１が搭載される。上側カバーの上面は、光軸Ｏを中心軸とした円筒部（図示せず）を有する。一方、図示はしないが、下側ベースの中央部には、基板に配置された撮像素子が搭載される。この撮像素子は、可動レンズ（後述する）により結像された被写体像を撮像して電気信号に変換する。撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（charge coupled device）型イメージセンサ、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサ等により構成される。
【００２４】
筐体内には、被駆動部材としての可動鏡筒（レンズホルダ、レンズ支持体）１７が収容されている。可動鏡筒（レンズホルダ、レンズ支持体）１７は、レンズバレル（レンズアセンブリ）１８を保持するための円筒状の筒状部１７０を有する。レンズバレル（レンズアセンブリ）１８はオートフォーカスレンズＡＦＬを保持する。レンズホルダ１７の筒状部１７０の内周壁には雌ネジ（図示せず）が切られている。一方、レンズバレル１８の外周壁には、上記雌ネジに螺合される雄ネジ（図示）が切られている。従って、レンズバレル１８をレンズホルダ１７に装着するには、レンズバレル１８をレンズホルダ１７の筒状部１７０に対して光軸Ｏ周りに回転して光軸Ｏ方向に沿って螺合することにより、レンズバレル１８をレンズホルダ１７内に収容し、接着剤などによって互いに接合する。
【００２５】
レンズホルダ１７は、光軸Ｏに対して、筒状部１７０の左右方向Ｙの右側で半径方向外側に突出する突条部１７２を有する。この突条部１７２は、光軸Ｏと平行に上下方向Ｚに延在している。この突条部１７２の後壁には、棒状の第１の移動体（移動軸）１２１が固着されている。図示の例では、第１の移動体１２１は円柱状をしている。
【００２６】
レンズホルダ１７は、筒状部１７０の後端で左右方向Ｙの左側へ延在する延在部１７４を有する。この延在部１７４には、バネ１５の第１の端部１５ａを保持するための係止溝１７４ａが設けられている。バネ１５は、延在部１７４に沿って、この第１の端部１５ａから左右方向Ｙの右側に第２の端部１５ｂまで延在している。このバネ１５の第２の端部１５ｂには、棒状の第２の移動体（移動軸）１２２が固着されている。図示の例では、第２の移動体１２２も円柱状をしている。
【００２７】
この第２の移動体（移動軸）１２２は、バネ１５によって、第１の移動体（移動軸）１２１に近づく方向（前後方向Ｘの前方向）に付勢されている。第１の移動体（移動軸）１２１と第２の移動体（移動軸）１２２との間に、後述する振動摩擦部（振動部材）１４が挟持されている。図示の例では、第１の移動体１２１が第２の移動体１２２よりも長い。第１の移動体１２１と第２の移動体１２２とは、同じ材料で構成されている。第１の移動体１２１と第２の移動体１２２との組み合わせは、移動部材と呼ばれる。
【００２８】
可動鏡筒（レンズホルダ）１７と、レンズバレル（レンズアセンブリ）１８と、バネ１５と、第１及び第２の移動体１２１、１２２との組み合わせによって、オートフォーカスレンズ駆動ユニットのレンズ可動部が構成される。後述するように、振動摩擦部（振動部材）１４の摩擦面には、断面Ｖ字状の溝が形成されている。これにより、レンズ可動部は、筐体に対してレンズの光軸Ｏ方向にのみ移動可能である。
【００２９】
次に、オートフォーカスレンズ駆動ユニットのレンズ駆動部について説明する。レンズ駆動部（駆動装置）１０は、電気機械変換素子として働く積層圧電素子１３と、上記静止部材（錘）１１と、上記振動摩擦部（振動部材）１４と、振動伝達部材１９とから構成される。
【００３０】
積層圧電素子１３は、光軸Ｏ方向に伸縮する。積層圧電素子１３は、光軸Ｏ方向に複数の圧電層を積層した構造を有する。図３に示されるように、積層圧電素子１３は、伸縮方向で互いに対向する第１の端面（下端面）１３ａと第２の端面（上端面）１３ｂとを持つ。静止部材（錘）１１は、積層圧電素子１３の第１の端面（下端面）１３ａに接着剤等で結合される。積層圧電素子１３と静止部材１１との組合せは、圧電ユニットと呼ばれる。
【００３１】
振動摩擦部（振動部材）１４は、振動伝達部材１９を介して、積層圧電素子１３の第２の端面（上端面）１３ｂに接着剤等で取り付けられている。すなわち、
積層圧電素子１３の上端面１３ｂは、接着剤（接着樹脂）で振動伝達部材１９の下端面１９ａに結合（接合）され、振動摩擦部（振動部材）１４の下端面１４ａは、接着剤（接着樹脂）で振動伝達部材１９の上端面１９ｂに結合（接合）されている。
【００３２】
このように本実施の形態では、振動摩擦部（振動部材）１４と積層圧電素子（電気機械変換素子）１３との間に、振動伝達部材１９を追加して（介在させて）いるので、振動摩擦部（振動部材）１４は、単に、第１及び第２の移動体１２１、１２２との摺動性を考慮した構造をしていればよい。そのため、振動摩擦部（振動部材）１４は、電気機械変換素子（積層圧電素子）１３との樹脂接着性を考慮して、その材料を選定する必要がない。これにより、振動摩擦部（振動部材）１４は、その材料選定の自由度のみならず、その形状の自由度も広がる。その結果、電気機械変換素子（積層圧電素子）１３と振動摩擦部（振動部材）１４との接着強度を上げることができる。
【００３３】
図示の実施の形態では、振動摩擦部（振動部材）１４の材料として、その表面にフッ素潤滑めっきを施したアルミニウムを使用している。一方、振動伝達部材１９の材料としては、鉄合金（冷延薄板（ＳＰＣＣ）、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等）が使用される。
【００３４】
また、振動伝達部材１９を追加することによって、その材質、形状を他の部材と合わせこむことにより、バネ１５の共振現象を抑制することができる。換言すれば、駆動装置１０の共振周波数の設定を自由に行うことができる。
【００３５】
さらに、バネ１５の寸法ばらつきによって生じる製品ごとの性能ばらつきを、形状が比較的簡単な振動伝達部材１９で補うことが可能である。換言すれば、振動伝達部材１９が簡単な形状で作製できるので、駆動装置１０の製品ごとの性能ばらつきを少なくすることができる。
【００３６】
棒状の第１及び第２の移動体（移動軸）１２１、１２２は、この振動摩擦部（振動部材）１４と摩擦結合される。振動摩擦部（振動部材）１４には、前後方向Ｘの前端で、当該振動摩擦部１４と棒状の第１の移動軸１２１との間の第１の摩擦結合部（第１の摩擦面）に第１の断面Ｖ字状の溝１４ｂが形成され、前後方向Ｘの後端で、当該振動摩擦部１４と棒状の第２の移動軸１２２との間の第２の摩擦結合部（第２の摩擦面）に第２の断面Ｖ字状の溝１４ｃが形成されている。
【００３７】
前述したように、レンズ移動部は、振動摩擦部（振動部材）１４を、その第１及び第２の摩擦面で、棒状の第１及び第２の移動体（移動軸）１２１、１２２によって挟み込むためのバネ１５を備える。すなわち、バネ１５は、その第１の端部１５ａがレンズホルダ１７の係止溝１７４ａに保持されて、その第２の端部１５ｂに取り付けられた第２の移動体（移動軸）１２２で、振動摩擦部（振動部材）１４を第１の移動体（移動軸）１２１に向けて押し付ける押付力を発生する。換言すれば、バネ１５は、第２の移動体（移動軸）１２２を振動摩擦部（振動部材）１４に付勢して、振動摩擦部（振動部材）１４を第１及び第２の移動体（移動軸）１２１、１２２で挟持することにより、振動摩擦部（振動部材）１４と第１及び第２の移動体（移動軸）１２１、１２２との間に摩擦力を付加する付勢手段として作用する。
【００３８】
このように、振動摩擦部（振動部材）１４は、積層圧電素子１３の伸縮方向と直交する方向で互いに対向するその両端面（第１及び第２の摩擦面に形成された第１及び第２の断面Ｖ字状の溝１４ｂ、１４ｃ）で、第１及び第２の移動体（移動軸）１２１、１２２によって挟み込まれているので、レンズ可動部の位置を規制できると共に、レンズ可動部が第１の移動体（移動軸）１２１の回りで回転するのを抑制することができる。
【００３９】
また、図示の実施の形態では、第１の移動体１２１と第２の移動体１２２とが同じ材料で構成されている。その結果、第１の移動体１２１と振動摩擦部１４の第１の摩擦面（第１の断面Ｖ字状の溝１４ｂ）との間に作用する第１の摩擦力と、第２の移動体１２２と振動摩擦部１４の第２の摩擦面（第２の断面Ｖ字状の溝１４ｃ）との間に作用する第２の摩擦力とを等しくすることができる。これにより、レンズ可動部を安定して駆動することができる。
【００４０】
さらに、バネ１５の有効長を長く設計することが可能である。その為、たとえバネ１５の寸法や組立寸法がばらついても、荷重への影響を少なくすることができる。その結果、製品ごとの性能ばらつきを少なくして駆動装置１０を製造することができる。
【００４１】
振動摩擦部１４において、振動摩擦部１４と第１の移動体１２１との間の第１の摩擦結合部（第１の摩擦面）に第１の断面Ｖ字状の溝１４ｂを形成している。振動摩擦部１４の第１の断面Ｖ字状の溝１４ｂによる第１の移動体１２１との２直線接触により、第１の摩擦結合部（第１の摩擦面）の接触状態が安定し、再現性の良い摩擦駆動が得られると共に、第１の移動体１２１の一軸移動体としての直進移動性を高めるという効果を奏する。尚、この第１の断面Ｖ字状の溝１４ｂの角度は、３０度から１８０度未満の範囲であることが望ましい。
【００４２】
同様に、振動摩擦部１４において、振動摩擦部１４と第２の移動体１２２との間の第２の摩擦結合部（第２の摩擦面）に第２の断面Ｖ字状の溝１４ｃを形成している。振動摩擦部１４の第２の断面Ｖ字状の溝１４ｃによる第２の移動体１２２との２直線接触により、第２の摩擦結合部（第２の摩擦面）の接触状態が安定し、再現性の良い摩擦駆動が得られると共に、第２の移動体１２２の一軸移動体としての直進移動性を高めるという効果を奏する。尚、この第２の断面Ｖ字状の溝１４ｃの角度は、３０度から１８０度未満の範囲であることが望ましい。
【００４３】
また、第１及び第２の移動体１２１、１２２をバネ１５で振動摩擦部１４に押し付けている。これにより、振動摩擦部１４の第１の断面Ｖ字状の溝１４ｂと第２の断面Ｖ字状の溝１４ｃとに、それぞれ、第１の移動体１２１及び第２の移動体１２２を押し付けることで、３部品（第１及び第２の移動体１２１、１２２、振動摩擦部１４）の安定した線接触を可能としている。
【００４４】
レンズ駆動部とレンズ移動部とは、図１に示されるように、光軸Ｏに対して並置されている。したがって、駆動装置１０を低背化することができる。
【００４５】
次に、図４を参照して、積層圧電素子１３に供給される電流と積層圧電素子１３に発生する変位について説明する。なお、図４は、上記特許文献１の図５に図示されたものと同じものである。図４（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、駆動回路（図示せず）により積層圧電素子１３に供給される電流の変化と、積層圧電素子１３の変位を示すものである。
【００４６】
図４（Ａ）に示すように、積層圧電素子１３に大電流（正方向）と所定の一定電流（負方向）とを交互に流す。このような状況では、図４（Ｂ）に示すように、積層圧電素子１３は、大電流（正方向）に対応した急激な変位（伸び）と、一定電流（負方向）に対応した穏やかな変位（縮み）とが交互に生じる。
【００４７】
すなわち、積層圧電素子１３に矩形波電流を印加して（図４（Ａ））、積層圧電素子１３に対してのこぎり波状の変位（伸縮）を生じ（図４（Ｂ））させる。
【００４８】
図４に加えて図１をも参照して、駆動装置１０の動作について説明する。先ず、レンズ可動部を上下方向Ｚに沿って下方向に移動する場合の動作について説明する。
【００４９】
先ず、図４（Ａ）に示すように、積層圧電素子１３に正方向の大電流を流すと、図４（Ｂ）に示すように、積層圧電素子１３は急速に厚み方向の伸び変位を生じる。その結果、振動摩擦部１４はレンズの光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って上方向に急速に移動する。このとき、レンズ可動部（第１及び第２の移動体１２１、１２２）は、その慣性力により、振動摩擦部１４と棒状の第１及び第２の移動体１２１、１２２との間の摩擦力に打ち勝って実質的にその位置にとどまるので、移動しない。
【００５０】
次に、図４（Ａ）に示すように、積層圧電素子１３に負方向の一定電流を流すと、積層圧電素子１３は緩やかに厚み方向の縮み変位を生じる。その結果、振動摩擦部１４は光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って下方向に緩やかに移動する。このとき、振動摩擦部１４と棒状の第１及び第２の移動体１２１、１２２とはそれらの間の接触面（第１及び第２の摩擦面）に発生する摩擦力により結合しているので、レンズ可動部（第１及び第２の移動体１２１、１２２）は振動摩擦部１４と共に実質的に光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って下方向に移動する。
【００５１】
このように、積層圧電素子１３に正方向の大電流と負方向の所定の一定電流を交互に流して、積層圧電素子１３に伸び変位と縮み変位を交互に生じさせることにより、レンズホルダ１７（レンズバレル１８）を光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って下方向へ連続して移動させることができる。
【００５２】
レンズ可動部を光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って上方向に移動させるには、上記と逆に積層圧電素子１３に負方向の大電流と、正方向の所定の一定電流とを交互に流すことによって、達成することができる。
【００５３】
次に、積層圧電素子１３について説明する。積層圧電素子１３は直方体の形状をしており、その素子サイズは、０．９［ｍｍ］×０．９［ｍｍ］×１．５［ｍｍ］である。圧電材料としてＰＺＴのような低Ｑｍ材を使用している。厚さ２０［μｍ］の圧電材料と厚さ２［μｍ］の内部電極とを交互に櫛形に５０層積層することによって、積層圧電素子１３を製造する。そして、積層圧電素子１３の有効内部電極サイズは、０．６［ｍｍ］×０．６［ｍｍ］である。換言すれば、積層圧電素子１３の有効内部電極の外側に位置する周辺部には、幅０．１５［ｍｍ］のリング状の不感帯部分（クリアランス）が存在する。
【００５４】
図１乃至図３に示した駆動装置１０では、第１の移動体１２１と可動鏡筒（レンズホルダ、レンズ支持体）１７とは別体で、互いに固着されているが、図５に示される駆動装置１０Ａのように、第１の移動体１２１と可動鏡筒（レンズホルダ、レンズ支持体）１７とを一体に構成してもよい。この場合、可動鏡筒（レンズホルダ、レンズ支持体）１７と第１の移動体１２１とは同一の材料で構成される。
【００５５】
図６乃至図８を参照して、本発明の第２の実施の形態による駆動装置１０Ｂについて説明する。図６は駆動装置１０Ｂの斜視図である。図７は駆動装置１０Ｂの右側面図である。図８は、駆動装置１０Ｂに使用される振動伝達部材１９Ａを、振動摩擦部１４と積層圧電素子（電気機械変換素子）１３と共に示す側面断面図である。ここでは、図６及び図７に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図６及び図７に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸は前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸は左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸は上下方向（高さ方向）である。
【００５６】
図示の駆動装置１０Ｂは、振動伝達部材１９が後述するように振動伝達部材１９Ａに変形されると共に、可動鏡筒（レンズホルダ、レンズ支持体）および第１の移動体が後述するように変形されている点を除いて、図１乃至図３に示した駆動装置１０と同様の構成を有する。したがって、可動鏡筒（レンズホルダ、レンズ支持体）および第１の移動体に、それぞれ、１７Ａおよび１２１Ａの参照符号を付してある。以下では、図１乃至図３に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、説明の簡略化のために、異なる点についてのみ説明する。
【００５７】
可動鏡筒（レンズホルダ、レンズ支持体）１７Ａは、突条部１７２が突条部１７２Ａに変更されている点を除いて、図１乃至図３に示した可動鏡筒（レンズホルダ、レンズ支持体）１７と同様の構成を有する。突条部１７２Ａは、その長さが突条部１７２よりも短くなっている。すなわち、突条部１７２Ａは、筒状部１７０の上部に形成されている。
【００５８】
そのため、この突条部１７２Ａに固着される第１の移動体１２１Ａも、その長さが図１乃至図３に示した第１の移動体１２１よりも短くなっている。
【００５９】
振動伝達部材１９Ａは、その水平面における縦横の幅（寸法）が、図１乃至図３に示した振動伝達部材１９よりも広くなっている。
【００６０】
そして、図８に示されるように、振動伝達部材１９Ａは、積層圧電素子（電気機械変換素子）１３の上端面１３ｂとの対向面に第１の凹部１９１が形成され、振動摩擦部１４の下端面１４ａとの対向面に第２の凹部１９２が形成されている。従って、第１の凹部１９１には積層圧電素子（電気機械変換素子）１３の上端面１３ｂが遊嵌され、第２の凹部１９２には振動摩擦部１４の下端面１４ａが遊嵌される。
【００６１】
第１の凹部１９１は、積層圧電素子（電気機械変換素子）１３の上端面１３ｂと振動伝達部材１９Ａの下端面１９ａとの間の接着剤（接着樹脂）２０の塗布領域を明確するためである。第２の凹部１９２は、振動摩擦部１４の下端面１４ａと振動伝達部材１９Ａの上端面１９ｂとの間の接着剤（接着樹脂）２０の塗布領域を明確にするためである。これにより、駆動装置１０Ｂの組み立て性を向上することができる。
【００６２】
また、図８に示されるように、振動伝達部材１９Ａの下端面１９ａと積層圧電素子（電気機械変換素子）１３の上端面１３ｂとを接着剤（接着樹脂）２０で接合（接着）する際、その接着剤（接着樹脂）２０は振動伝達部材１９Ａの第１の凹部１９１の内側壁側に押しやられる。同様に、振動伝達部材１９Ａの上端面１９ｂと振動摩擦部１４の下端面１４ａとを接着剤（接着樹脂）２０で接合する際も、その接着剤（接着樹脂）２０は第２の凹部１９２の内側壁側に押しやられる。
【００６３】
その結果、図８に示されるように、積層圧電素子（電気機械変換素子）１３と振動伝達部材１９Ａと振動摩擦部１４とを、それらの間に接着樹脂層が無い状態で、取り付けることができる。その為、積層圧電素子（電気機械変換素子）１３の伸縮により発生する振動を、振動伝達部材１９Ａおよび振動摩擦部１４を介して、効率良く、第１及び第２の移動体（移動部材）１２１Ａ、１２１まで伝達することが可能となる。
【００６４】
図６及び図７に示した駆動装置１０Ｂでは、第１の移動体１２１Ａと可動鏡筒（レンズホルダ、レンズ支持体）１７Ａとは別体で、互いに固着されているが、図９に示される駆動装置１０Ｃのように、第１の移動体１２１Ａと可動鏡筒（レンズホルダ、レンズ支持体）１７Ａとを一体に構成してもよい。この場合、可動鏡筒（レンズホルダ、レンズ支持体）１７Ａと第１の移動体１２１Ａとは同一の材料で構成される。
【００６５】
以上、本発明についてその好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明の精神を逸脱しない範囲内で、種々の変形が当業者によって可能であるのは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施の形態による駆動装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示した駆動装置の主要部を拡大して示す部分拡大斜視図である。
【図３】図１に示した駆動装置の主要部の側面図である。
【図４】積層圧電素子に供給される電流と積層圧電素子に発生する変位を説明するための波形図である。
【図５】図１に示した駆動装置の変形例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態による駆動装置を示す斜視図である。
【図７】図６に示した駆動装置の右側面図である。
【図８】図６に示した駆動装置に使用される振動伝達部材を、振動摩擦部と積層圧電素子（電気機械変換素子）と共に示す側面断面図である。
【図９】図６に示した駆動装置の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ    駆動装置
１１    静止部材
１２１、１２１Ａ    第１の移動体
１２２    第２の移動体
１３    積層圧電素子（電機機械変換素子）
１３ａ    第１の端面（下端面）
１３ｂ    第２の端面（上端面）
１４    振動摩擦部（振動部材）
１４ａ    下端面
１４ｂ、１４ｃ    断面Ｖ字状の溝
１５    バネ
１７、１７Ａ    可動鏡筒（レンズホルダ、レンズ支持体）
１７０    筒状部
１７２、１７２Ａ    突条部
１７４    延在部
１７４ａ    係止溝
１８    レンズバレル（レンズアセンブリ）
１９、１９Ａ    振動伝達部材
１９ａ    下端面
１９ｂ    上端面
１９１、１９２    凹部
２０    接着剤（接着樹脂）
Ｏ    レンズの光軸
ＡＦＬ    オートフォーカスレンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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