(57)【要約】【課題】固形の油が局部加熱されて酸化してしまうのを防止し且つ油を融解させる際のエネルギーの費用が掛かることのない加熱保温器を提供する。【解決手段】内部に温水流路１が形成されるとともに上面に加熱容器２が載置される筐体３０からなる加熱部３と、加熱部３に載置される加熱容器２を覆って保温するための保温部４と、で構成した。【選択図】図１
2009005750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に温水流路が形成されるとともに上面に加熱容器が載置される筐体からなる加熱部と、加熱部に載置される加熱容器を覆って保温するための保温部と、で構成されて成ることを特徴とする加熱保温器。
【請求項２】
加熱部の天板部に、加熱容器としての一斗缶の底面の周縁リブで囲まれる範囲よりも若干小さくて一斗缶の底面が上面に当接する台部を設けて成ることを特徴とする請求項１記載の加熱保温器。
【請求項３】
保温部として、反射性を有するとともに低熱伝導性部材を有する保温シートを用いて成ることを特徴とする請求項１又は２記載の加熱保温器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に油を加熱により溶融させて保温する加熱保温器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばフライ等で用いる固形の油を溶融させる加熱器が知られている（例えば特許文献１参照）。フライヤーを用いてフライを作る場合、使用により劣化した油を交換する必要があるが、フライ用の植物油やラードは常温で固形であるため、加熱器にて固形の油を液状に溶融してフライヤーに供給する。
【０００３】
劣化した油を排出して空となったフライヤーに新しい油を固形の状態のまま供給して加熱すると、空焚きに近い状態となって、フライヤーの耐久性が低下してしまい、また、新しい油を固形の状態のままでフライヤーで加熱すると、油が局部加熱されて激しく酸化されてしまい好ましくないものであった。
【０００４】
このため、固形の油を徐々に加熱して溶融させていくいわゆるメルティングを行うのが好ましいが、従来のメルティング機器は高価であった。そこで、安価にメルティングを行う方法として、植物油やラード等の固形の油が流通する際に一般的に用いられている一斗缶に固形の油を入れた状態で、一斗缶を電熱器やグリドルで加熱して溶融させることが行われていた。
【０００５】
しかしながら、この場合でも、一斗缶の底部が集中的に加熱されて、油の一斗缶の底部に接している部分のみが局部的に加熱されて激しく酸化されてしまうとともに、電熱器やグリドルでの加熱の際のエネルギーの費用が掛かるものであった。
【特許文献１】特開２０００−３１２６４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、固形の油が局部加熱されて酸化してしまうのを防止し且つ油を融解させる際のエネルギーの費用が掛かることのない加熱保温器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明にあっては、内部に温水流路１が形成されるとともに上面に加熱容器２が載置される筐体３０からなる加熱部３と、加熱部３に載置される加熱容器２を覆って保温するための保温部４と、で構成されて成ることを特徴とするものである。
【０００８】
このような構成とすることで、固形の油を入れた加熱容器２を電熱器やグリドルで加熱して溶融させる従来の方法のように、油の局部加熱により酸化してしまうのを防止することが可能となるとともに、コジェネレーションシステムの排湯を用いれば、電熱器やグリドルといった機器で加熱する際のようにエネルギーに掛かる費用が削減できて経済的となる。
【０００９】
また、請求項２に係る発明にあっては、請求項１に係る発明において、加熱部３の天板部３３に、加熱容器２としての一斗缶２ａの底面２１の周縁リブ２２で囲まれる範囲よりも若干小さくて一斗缶２ａの底面２１が上面に当接する台部５を設けて成ることを特徴とするものである。
【００１０】
このような構成とすることで、一斗缶２ａを安定性良く筐体３０の天板部３３上に載置することができるとともに、伝熱面が面接触することとなって伝熱性が向上するものである。
【００１１】
また、請求項３に係る発明にあっては、請求項１又は２に係る発明において、保温部４として、反射性を有するとともに低熱伝導性部材を有する保温シート４ｂを用いて成ることを特徴とするものである。
【００１２】
保温部４に保温シート４ｂを用いることで、安価に保温部４を構成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、固形の油を入れた加熱容器を電熱器やグリドルで加熱して溶融させる従来の方法のように、油の局部加熱により酸化してしまうのを防止することが可能となり、また、コジェネレーションシステムの排湯を用いることで、電熱器やグリドルといった機器で加熱する際のようにエネルギーに掛かる費用が削減できて経済的となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の加熱保温器の一実施形態について説明する。
【００１５】
本発明の加熱保温器は、図１に示すように加熱部３と保温部４とで主体が構成される。加熱部３は、図２、図３に示すように略矩形箱状をした筐体３０で主体が構成され、内部には温水流路１が形成されるとともに上面に加熱容器２が載置される。図４（ａ）に加熱部の筐体の天板部を外した状態の斜視図を示し、図４（ｂ）に筐体内の温水の流れの説明図を示す。温水流路１は本実施形態では、略矩形箱状をした筐体３０の一側面の左右両端部にそれぞれ流入口３１と流出口３２とを開口形成し、筐体３０の内部を整流板１１によって仕切って流入口３１から流出口３２に至る蛇行した経路を形成してなるものである。整流板１１は、流入口３１および流出口３２を設けた一側面からその対向面に向けて先端が該対向面の手前に位置する整流板１１ａと、前記対向面から流入口３１および流出口３２を設けた一側面に向けて先端が該一側面の手前に位置する整流板１１ｂとを、前記流入口３１および流出口３２を設けた一側面とその対向面とに、前記流入口３１から流出口３２に至る方向に向けて千鳥状に互い違いに設けていくことで、蛇行した温水流路１を形成してある。なお温水流路１については、前記のものに限定されず、また流入口３１と流出口３２とを筐体３０の別々の面に設けてあってもよく、特に限定されない。このように筐体３０内に整流板１１を設けて蛇行した温水流路１を形成したことで、筐体３０内を温水が万遍なく行き渡って温度分布が均一化されて、熱効率が向上するものである。
【００１６】
加熱部３の筐体３０の流入口３１と流出口３２とには、温水を筐体３０に搬送および筐体３０から搬出するホース等の管（図示せず）がそれぞれ接続される管接続部３１ａ、３２ａがそれぞれ突設してあり、管を容易に着脱することができる。
【００１７】
温水流路１には、ホース等の管を介して流入口３１から６０〜８０℃程度の温水が流入されて内部を流れ、流出口３２から流出していくが、その間に加熱部３の筐体３０を加熱し、筐体３０の天板部３３が加熱対象を加熱する部分となる。筐体３０に供給する温水は、主にコジェネレーションシステム等の排湯を用いることを想定しており、これにより、廃熱を利用することで特に熱源を準備する必要がなく、熱源にて加熱を行うための燃料や電力等にエネルギーに掛かる費用が削減できて経済的なものとなる。なお、コジェネレーションシステムの排湯を用いようとすると排湯の圧力は高圧であり、コジェネレーションシステムからの排湯を直接筐体３０に接続して温水を供給するのは困難であるため、筐体３０に供給するまでに減圧弁等の減圧手段を設けて減圧を行う。
【００１８】
加熱部３の筐体３０の天板部３３には、一般に流通している図５に示す一斗缶２ａを加熱容器２として安定して載置可能なように、一斗缶２ａの底面２１の周縁リブ２２で囲まれる範囲よりも若干小さくて一斗缶２ａの底面２１が上面に当接する台部５が設けてある。すなわち、図６に示すように一斗缶２ａを加熱部３の天板部３３の上面に載置するにあたり、一斗缶２ａの底面２１の周縁リブ２２を筐体３０の天板部３３の台部５の上面に当たらないように外周に逃がして一斗缶２ａの底面２１を台部５の上面に載置することで、一斗缶２ａの底面２１が加熱部３の天板部３３の台部５の上面に当接するとともに一斗缶２ａの周縁リブ２２が台部５に被嵌された状態となって、一斗缶２ａを安定性良く筐体３０の天板部３３上に載置することができ、また、伝熱面が面接触することとなって伝熱性が向上する。このようにして、一斗缶２ａの底面２１を加熱部３の台部５の上面に当接させることで、温水流路１を流れる温水の熱が台部５の上面および一斗缶２ａの底面２１を介して一斗缶２ａ内の油に伝導して、固形の油が溶融する。
【００１９】
このように台部５は熱伝導部材として機能するため、台部５を熱伝導性の高い材質で形成するのが好ましい。例えば銀、銅、金等の金属は熱伝導性が高くて好ましいものの高価であるため経済的な観点からは好ましくないが、アルミニウムといった金属が熱伝導性および経済的な観点から好ましい。なお金属であれば熱伝導性において概ね支障はないものである。
【００２０】
この台部５は、筐体３０の天板部３３の平坦な上面に別部材の板状の台部５を取り付けて構成してもよいし、筐体３０の天板部３３と一体に形成してもよい。この場合、平板状の天板部３３をプレスすることで天板部３３の一部を台状に突出させて台部５を形成してもよいし、鋳造やダイカスト等により一体に形成しても勿論よい。
【００２１】
また加熱部３は、本実施形態では正方形を二つ繋げた平面視長方形状の筐体３０となっていて、筐体３０の上面に二つの台部５を形成してあるが、特に限定されないものであり、加熱部３を平面視正方形状の筐体３０として上面に一つの台部５を形成してあってもよく、様々な形態が考えられる。また本実施形態では、二つの台部５の間に各一斗缶２ａの膨張を抑制する膨張抑制板３５が設けてある。
【００２２】
また、加熱部３の筐体３０の下面には、四隅にキャスター３４が設けてあり、これによって床面上の移動が容易となるものである。
【００２３】
保温部４は、本実施形態では、加熱部３に載置された一斗缶２ａを覆って、一斗缶２ａからの放熱を防止するもので、図１に示す例では下方に開口する箱体４ａで保温部４を構成してあり、図７に示す例では保温シート４ｂで保温部４を構成してある。保温シート４ｂとしては、アルミニウムを蒸着したＰＥＴ等の樹脂フィルムやアルミニウム箔等の反射性を有するシートに、発泡ポリエチレンおよび／またはポリエチレン繊維布等の低熱伝導性部材を貼着したものが挙げられるが、特に限定されない。このような保温シート４ｂを用いることで、安価に保温部４を構成することができる。
【００２４】
また箱体４ａとしては、金属や反射性を有する材質や、あるいは前記材質の内面に低熱伝導性部材を貼着したもの等が挙げられるが、特に限定されない。いずれの保温部４も、加熱部３に載置された一斗缶２ａを覆うか一斗缶２ａおよび加熱部３の全体を覆うことで、一斗缶２ａが外部に露出しないようにして一斗缶２ａからの放熱を防止するものである。
【００２５】
この加熱保温器の使用にあたっては、まず、加熱部３の流入口３１にコジェネレーションシステム等の排湯の管を接続するとともに、流出口３２に排出用の管を接続する。そして、固形の油を入れた一斗缶２ａを加熱部３の筐体３０の天板部３３の台部５上に載置し、保温部４で一斗缶２ａを覆い、６０℃〜８０℃程度の温水を管を介して流入口３１より温水流路１内に流す。
【００２６】
一斗缶２ａ内の固形の油は、４０〜４５℃で溶融し始めるもので、６０℃〜８０℃程度の温水を温水流路１内に流した場合、加熱部３の天板部３３の台部５、一斗缶２ａの底部を介して一斗缶２ａの底部に接触している油に伝導し、徐々に溶融するいわゆるメルティングが行われる。油が全て溶融するには、一斗缶２ａ内に入れる油の量にもよるが、１０〜２０時間の加熱が必要となる。コジェネレーションシステム等の排湯を用いる場合、一日の稼働時間は６〜１０時間程であるため、１〜３日程かかって油を全て溶融させることとなる。このように間欠的に加熱が行われるため、加熱を行っていない間に一斗缶２ａから放熱して溶融した油が再び固化してしまうのを保温部４により防止するものである。
【００２７】
以上のような加熱保温器にあっては、筐体３０からなる加熱部３と、保温シート４ｂや箱体４ａからなる保温部４とを容易に安価に構成することができて、従来のメルティング機器のような高価な機器を導入する必要がなくイニシャルコストの低減が可能となる。
【００２８】
また、固形の油を入れた一斗缶２ａを電熱器やグリドルで加熱して溶融させる従来の方法のように、油の局部加熱により酸化してしまうのを防止することが可能となる。
【００２９】
また、コジェネレーションシステムの排湯を用いた加熱方法を採用することで、電熱器やグリドルといった機器で加熱する際のようにエネルギーに掛かる費用が削減できて、ランニングコストの低減が可能となって経済的なものとなる。また、排湯の温度が６０〜８０℃であるため、火傷の惧れが少なく、特に排湯の温度を６０℃程度とすることでより一層火傷の惧れが低減する。
【００３０】
また、コジェネレーションシステムの排湯を用いない場合でも、温水であればよく汎用性が高い。
【００３１】
次に、他の実施形態について図８に基づいて説明する。なお、上実施形態と同様の構成については同符号を付して説明を省略し、異なる構成について説明する。
【００３２】
本実施形態では、加熱部３を、内部に加熱容器２である一斗缶２ａを収容可能な収容空間３６を有する略矩形箱状をした筐体３７で形成し、筐体３７の天蓋部３７ｂを筐体本体３７ａに対して開閉自在とするとともに、筐体本体３７ａの側壁内に温水流路１を形成したものである。
【００３３】
これにより、加熱容器２の一斗缶２ａの外面全面を加熱部３で覆うこととなって、加熱効率が向上するものであり、保温部４を別に設けなくても加熱部３自体が保温部４を兼ねることとなる。
【００３４】
次に、更に他の実施形態について図９、図１０に基づいて説明する。なお、上実施形態と同様の構成については同符号を付して説明を省略し、異なる構成について説明する。
【００３５】
本実施形態では、温水流路１を有する加熱部３を、筐体ではなくパイプ３８で構成したものである。パイプ３８は、図９に示す例では、図９（ａ）に示すように平面視において渦巻き状となるように、流入口３１及び流出口３２から伸びるパイプ３８を並べた状態で外側から内側に巻いていくもので、図９（ｂ）に示すように側面視において一列に（平面状に）形成してある。また図１０に示す例では、図１０（ａ）に示すように平面視において流出口３２から伸びるパイプ３８を外側から内側に巻いていき、図１０（ｂ）に示すように側面視において中心部で下方に出して先端部の流入口３１を流出口３２と並べている。保温部４は図１に示すような箱体４ａや図７に示す保温シート４ｂ等で構成される。
【００３６】
これにより、パイプ３８を曲げるだけで加熱部３を構成することができて、筐体で構成するものと比較して容易に構成することができる。
【００３７】
なお、加熱容器２は一斗缶２ａに限定されず、天板部３３の台部５上に載置可能な容器であれば特に限定されない。
【００３８】
また、本実施形態では温水を加熱部３の筐体３０内の温水流路１に流しているが、油や他の液体を筐体３０内の流路に流してもよく、熱媒は特に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態の斜視図である。
【図２】同上の実施形態の加熱部の斜視図である。
【図３】同上の加熱部を示し、（ａ）は平断面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は正面図である。
【図４】（ａ）は同上の実施形態の加熱部の筐体の天板部を外した状態の斜視図を示し、（ｂ）は筐体内の温水の流れの説明図を示す。
【図５】一斗缶の下から見た斜視図である。
【図６】同上の実施形態の一斗缶を載置した加熱部の斜視図である。
【図７】保温部に保温シートを用いた例の斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態の斜視図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態の一例を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１０】同上の他例を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    温水流路
１１  整流板
１１ａ  整流板
１１ｂ  整流板
２    加熱容器
２ａ  一斗缶
２１  底面
２２  周縁リブ
３    加熱部
３０  筐体
３１  流入口
３２  流出口
３３  天板部
３３ａ  上面
３４  キャスター
４    保温部
４ａ  箱体
４ｂ  保温シート
５    台部
【図１】
2009005750.tif 000003
【図２】
2009005750.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009005750.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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