(57)【要約】【課題】良好な耐衝撃性を維持しつつ、視認性に優れる粘着材を提供する。【解決手段】透明基材に貼合する粘着材であって、前記透明基材との貼合時に気泡が生じた場合における該気泡の径が経時で小さくなる粘着材、別言すると、２５℃におけるｔａｎδが０．５以下である粘着材である。（Ａ）（メタ）アクリル酸誘導体、（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマ、及び（Ｃ）重量平均分子量が１，０００以上の多官能（メタ）アクリル酸誘導体を含有する混合物を硬化させて作製することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材に貼合する粘着材であって、
前記透明基材との貼合時に気泡が生じた場合における該気泡の径が経時で小さくなることを特徴とする粘着材。
【請求項２】
貼合直後の気泡の径（ｘ）に対する７２時間経過後の気泡の径（ｙ）の比（ｙ／ｘ）が百分率で１００％未満となることを特徴とする請求項１に記載の粘着材。
【請求項３】
２５℃におけるｔａｎδが０．５以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着材。
【請求項４】
透明基材に貼合する粘着材であって、
２５℃におけるｔａｎδが０．５以下であることを特徴とする粘着材。
【請求項５】
（Ａ）（メタ）アクリル酸誘導体、（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマ、及び（Ｃ）重量平均分子量が１，０００以上の多官能（メタ）アクリル酸誘導体を含有する混合物を硬化させてなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の粘着材。
【請求項６】
前記混合物中の各成分の配合量が、（Ａ）（メタ）アクリル酸誘導体、（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマ、及び（Ｃ）多官能（メタ）アクリル酸誘導体の合計を１００重量部としたとき、（Ａ）（メタ）アクリル酸誘導体５〜８９．９重量部、（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマ１０〜５０重量部、（Ｃ）多官能（メタ）アクリル酸誘導体０．１〜５０重量部であることを特徴とする請求項５に記載の粘着材。
【請求項７】
前記混合物が、更に、（Ｄ）重合開始剤を含有することを特徴とする請求項５に記載の粘着材。
【請求項８】
前記混合物中の各成分の配合量が、（Ａ）（メタ）アクリル酸誘導体、（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマ、（Ｃ）多官能（メタ）アクリル酸誘導体、及び（Ｄ）重合開始剤の合計を１００重量部としたとき、（Ａ）（メタ）アクリル酸誘導体５〜８９．８重量部、（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマ１０〜４５重量部、（Ｃ）多官能（メタ）アクリル酸誘導体０．１〜４５重量部、（Ｄ）重合開始剤０．１〜５．０重量部であることを特徴とする請求項７に記載の粘着材。
【請求項９】
前記（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマの重量平均分子量が１００，０００以上であることを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の粘着材。
【請求項１０】
前記（Ｄ）重合開始剤が光重合開始剤であることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の粘着材。
【請求項１１】
紫外線又は電子線により前記混合物を硬化させてなることを特徴とする請求項５から１０のいずれか１項に記載の粘着材。
【請求項１２】
ガラス転移温度が０℃以下であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の粘着材。
【請求項１３】
可視光透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の粘着材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス、プラスチック等の透明基材に貼合が可能な粘着材に関するものであり、特にプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）などのディスプレイ前面のガラス又はプラスチックに貼合ができる粘着材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）であるＰＤＰや液晶ディスプレイがブラウン管テレビの代替として、その市場を急速に伸ばしている。これら、ＦＰＤには、その画像形成方式により、各種の光学フィルタが設けられている。
例えば、ＰＤＰでは、近赤外線を吸収する光学フィルタ（例えば、特許文献１参照。）や電磁波を遮蔽する光学フィルタ（例えば、特許文献２、３参照。）が設けられている。また、液晶ディスプレイでは、液晶パネルを形成するガラス基板の両側に偏光素子を配置することが必要であり、偏光フィルムが貼合されている（例えば、特許文献４，５参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７８５０９号公報
【特許文献２】特開平１−２７８８００号公報
【特許文献３】特開平５−３２３１０１号公報
【特許文献４】特開平７−１３４２１２号公報
【特許文献５】特開平９−２５８０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これら光学フィルタは、傷つきやすく、外部からの衝撃を和らげるためＬＣＤのガラスや保護用のガラスに粘着材を介して貼合されるが、貼合時に光学フィルタとガラスとの間に異物が介在すると異物の周りに気泡が発生してしまう場合がある。更に粘着材によっては、発生した気泡が時間の経過と共に大きくなり、ディスプレイの視認性を著しく低下させる。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑み貼合するガラス又はプラスチック等の透明基材と粘着材の界面に異物が存在して気泡が発生しても、ディスプレイの視認性を低下させない粘着材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段は以下に通りである。
（１）  透明基材に貼合する粘着材であって、
前記透明基材との貼合時に気泡が生じた場合における該気泡の径が経時で小さくなることを特徴とする粘着材。
【０００７】
（２）  貼合直後の気泡の径（ｘ）に対する７２時間経過後の気泡の径（ｙ）の比（ｙ／ｘ）が百分率で１００％未満となることを特徴とする前記（１）に記載の粘着材。
【０００８】
（３）  ２５℃におけるｔａｎδが０．５以下であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の粘着材。
【０００９】
（４）  透明基材に貼合する粘着材であって、
２５℃におけるｔａｎδが０．５以下であることを特徴とする粘着材。
【００１０】
（５）  （Ａ）（メタ）アクリル酸誘導体、（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマ、及び（Ｃ）重量平均分子量が１，０００以上の多官能（メタ）アクリル酸誘導体を含有する混合物を硬化させてなることを特徴とする前記（１）から（４）のいずれかに記載の粘着材。
【００１１】
（６）  前記混合物中の各成分の配合量が、（Ａ）（メタ）アクリル酸誘導体、（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマ、及び（Ｃ）多官能（メタ）アクリル酸誘導体の合計を１００重量部としたとき、（Ａ）（メタ）アクリル酸誘導体５〜８９．９重量部、（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマ１０〜５０重量部、（Ｃ）多官能（メタ）アクリル酸誘導体０．１〜５０重量部であることを特徴とする前記（５）に記載の粘着材。
【００１２】
（７）  前記混合物が、更に、（Ｄ）重合開始剤を含有することを特徴とする前記（５）に記載の粘着材。
【００１３】
（８）  前記混合物中の各成分の配合量が、（Ａ）（メタ）アクリル酸誘導体、（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマ、（Ｃ）多官能（メタ）アクリル酸誘導体、及び（Ｄ）重合開始剤の合計を１００重量部としたとき、（Ａ）（メタ）アクリル酸誘導体５〜８９．８重量部、（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマ１０〜４５重量部、（Ｃ）多官能（メタ）アクリル酸誘導体０．１〜４５重量部、（Ｄ）重合開始剤０．１〜５．０重量部であることを特徴とする前記（７）に記載の粘着材。
【００１４】
（９）  前記（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマの重量平均分子量が１００，０００以上であることを特徴とする前記（５）から（８）のいずれかに記載の粘着材。
【００１５】
（１０）  前記（Ｄ）重合開始剤が光重合開始剤であることを特徴とする前記（７）から（９）のいずれかに記載の粘着材。
【００１６】
（１１）  紫外線又は電子線により前記混合物を硬化させてなることを特徴とする前記（５）から（１０）のいずれかに記載の粘着材。
【００１７】
（１２）  ガラス転移温度が０℃以下であることを特徴とする前記（１）から（１１）のいずれかに記載の粘着材。
【００１８】
（１３）  可視光透過率が８０％以上であることを特徴とする前記（１）から（１２）のいずれかに記載の粘着材。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、貼合するガラス又はプラスチック等の透明基材と粘着材との界面に異物が存在して気泡が発生しても、ディスプレイの視認性を低下させない粘着材を提供することができる。すなわち、本発明によれば、耐衝撃性を維持しつつ優れた視認性を有する粘着材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の粘着材について詳細に説明する。
本発明の粘着材は、透明基材の貼合に用いる粘着材であって、第１の態様によると、透明基材との貼合時に気泡が生じた場合における該気泡の径が経時で小さくなることを特徴とし、第２の態様によると、２５℃におけるｔａｎδが０．５以下であることを特徴としている。
本発明の粘着材は、いずれの態様においても、透明基材に貼合した際に気泡が発生しても、視認性の低下が小さい。
【００２１】
本発明において、透明基材とは板状、シート状又はフィルム状の透明な基材であり、例えば、ガラスやプラスチックの板、光学フィルムのことである。また、粘着材とは、樹脂組成物を、シート又はフィルム状にした硬化物であり、透明基材同士や透明基材と光学フィルムを貼り合せることができる粘着性を有する部材である。
【００２２】
本発明の粘着材は、透明基材に貼合して使用するものである。従来であれば、この貼合時に透明基材の貼合面に存在した埃などの異物が原因で気泡が発生する場合があり、この気泡に起因する視認性の低下の防止は、異物の混入を防ぐことが最大の解決手段であった。ところが、本発明者らの検討の結果、特に耐衝撃性を発現するために粘着材の厚みを厚くしたり、粘着材の変形や破れを防ぐために衝撃を反発する構造、すなわち粘着材を弾性体としたりすることによって、異物による気泡は経時的に大きくなりやすくなることが分かった。そして更に検討を進めた結果、特定の粘着材を用いることにより、耐衝撃性を維持しつつ、この気泡の径が経時的に小さくなることを見出したのである。すなわち、異物の混入を防止することで気泡の発生を阻止し視認性の低下を防止するという従来の発想とは異なり、本発明においては、異物により発生する気泡の径が経時的に小さくなる粘着材を用いることにより、気泡に起因する視認性の低下を抑えるのである。
【００２３】
気泡の径が経時で小さくなるとは、粘着材と透明基材を貼合する際に、混入した異物により発生した気泡の径が時間とともに小さくなることであり、具体的には、貼合直後の気泡の径（ｘ）に対する７２時間経過後の気泡の径（ｙ）の比（ｙ／ｘ）が百分率で１００％未満となっていることであり、視認性の観点からも経時でそのような挙動を示すことが好ましい。
なお、「貼合直後の気泡の径」とは、より具体的には、粘着材と透明基材とを貼合した時から３０分以内における気泡の径をいう。
また、気泡の径は、気泡が真球に近い（上方から観察した場合は真円に近い）場合は測定される直径であるが、上方から観察して楕円や歪な形状である場合は（長辺＋短辺）／２で算出される値である。
【００２４】
本発明の効果を奏する特定の粘着材は、２５℃でのｔａｎδ、すなわち２５℃での損失弾性率（Ｇ”）と２５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）との比（Ｇ”／Ｇ’）が０．５以下の粘着材である。ｔａｎδが０．５を超えた場合には、異物により発生した気泡が経時で大きくなる。ｔａｎδは、０．５以下であることが好ましく、０．４５以下であることがより好ましい。
【００２５】
本発明において、２５℃におけるｔａｎδは次のようにして測定することができる。すなわち、作製した粘着材を５ｍｍ×５ｍｍに切り出し、レオメトリック社製粘弾性測定装置ＲＳＡ−ＩＩを用いて、せん断モードで２５℃におけるｔａｎδを測定する。なお、昇温速度は５℃／ｍｉｎ、正弦波の周波数は１Ｈｚで測定する。
【００２６】
ｔａｎδの値は、損失弾性率又は貯蔵弾性率を変動させることで調整することができ、これら損失弾性率又は貯蔵弾性率は、粘着材の配合成分の種類や配合量で適宜調整することができる。例えば、粘着材の配合成分の内、後述する（Ｃ）多官能（メタ）アクリル酸誘導体の分子量や配合量等により調整できる。より具体的には、多官能（メタ）アクリル酸誘導体を少なくすると損失弾性率が大きくなり、ｔａｎδは小さくなる傾向があるため、ｔａｎδが０．５を超えた場合には、多官能（メタ）アクリル酸誘導体の配合量を減少させることで０．５以下とすることができる。但し、多官能（メタ）アクリル酸誘導体の配合量が減少しすぎると貯蔵弾性率が小さくなり、ｔａｎδが大きくなる傾向があるため、適宜調整が必要である。また、多官能（メタ）アクリル酸誘導体の分子量は大きいほど損失弾性率が大きくなりｔａｎδは小さくなる傾向があり、貯蔵弾性率との関係から配合量と同様に適宜調整が必要である。
【００２７】
更に、本発明の粘着材は、耐衝撃性の観点から厚みが１００μｍ以上であることが好ましい。更に耐衝撃性を備え、視認性が良い粘着材を得るためには、ｔａｎδが０．５以下、かつ厚みが１００μｍ以上であることが好ましく、２００μｍ以上であることが特に好ましい。
【００２８】
本発明の粘着材は、（Ａ）（メタ）アクリル酸誘導体、（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマ、及び（Ｃ）重量平均分子量が１，０００以上の多官能（メタ）アクリル酸誘導体を含有する混合物を硬化して得ることができ、また上記特性を満たすように、混合する各成分の種類及び配合量等を調整することにより得ることができる。以下に、各成分について説明する。
なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、メタクリル酸又はアクリル酸の意味であり、例えば、メチル（メタ）アクリル酸は、メチルメタクリル酸又はメチルアクリル酸を意味する（以下も同様）。また、同様に、（メタ）アクリレートは、メタクリレート又はアクリレートの意味である。
【００２９】
［（Ａ）（メタ）アクリル酸誘導体］
本発明で用いることができる（Ａ）（メタ）アクリル酸誘導体は、重合性不飽和結合を分子内に１個有するモノマであれば、公知の材料を使用することが可能である。その例としては、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリルアミド等が挙げられる。また、上記の（メタ）アクリル酸誘導体以外に、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等の重合性不飽和結合を分子内に１個有するモノマを併用することができる。
これらの重合性不飽和結合を分子内に１個有するモノマは、１種で又は２種以上併用して用いることができる。
【００３０】
［（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマ］
本発明に用いることができる（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマは、前記モノマ（（Ａ）（メタ）アクリル酸誘導体）の重合体又は共重合体の単独又は２種以上の混合物である。本発明の効果を損なわない範囲で重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物を共重合させてもよく、アクリル酸系誘導体以外の重合性化合物を併用して重合してもよい。
（メタ）アクリル酸誘導体ポリマは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が０℃を超えると粘着材の粘着力が小さくなる傾向がある。Ｔｇは−２０〜−６０℃であればより好ましい。
また、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマの重量平均分子量は、１００，０００以上であることが好ましく、２００，０００〜７００，０００であれば更に好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレンの検量線を用いて測定して得られる量である。
また、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマの重合方法は、溶液重合、乳化重合及び塊状重合等の既知の重合方法を用いることができる。また、（メタ）アクリル酸誘導体及び（メタ）アクリル酸誘導体ポリマには、粘着性を大きくする目的で、極性基を付与させてもよい。ガラスとの粘着性を大きくする極性基は、水酸基、カルボキシル基、シアノ基、グリシジル基等が挙げられる。
【００３１】
本発明の粘着材において、（Ａ）アクリル酸系誘導体が、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキルアクリレート（以下、ＡＡモノマーという。）及び下記一般式（Ｉ）で表されるヒドロキシル基含有アクリレート（以下、ＨＡモノマーという。）の混合物からなることが好ましく、
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎＨ      一般式（Ｉ）
（ただし、一般式（Ｉ）中、ｍは２、３、又は４、ｎは１〜１０の整数を示す。）
また、前記（Ｂ）アクリル酸系誘導体ポリマが、ＡＡモノマーとＨＡモノマーとを重合させて得られるコポリマーであることが好ましい。
前記（Ａ）におけるＨＡモノマーの割合（Ｍ重量％）と、前記（Ｂ）中のＨＡモノマーの割合（Ｐ重量％）との間に、下記数式（Ｉ）の関係があるように配合されてなることがより好ましい。
−８≦（Ｐ−Ｍ）≦８    数式（Ｉ）
【００３２】
この場合においては、本発明の粘着材における各成分の配合量は、（Ａ）アクリル酸系誘導体、（Ｂ）アクリル酸系誘導体ポリマ、及び（Ｃ）高分子量架橋剤の合計１００重量部に対して、（Ａ）アクリル酸系誘導体３６〜８３．９９重量部、（Ｂ）アクリル酸系誘導体ポリマ１５〜６０重量部、（Ｃ）高分子量架橋剤１．０〜５０重量部であることがより好ましく、（Ａ）アクリル酸系誘導体３９〜６９重量部、（Ｂ）アクリル酸系誘導体ポリマ１５〜５０重量部、（Ｃ）高分子量架橋剤３〜４５重量部であることがさらに好ましい。
【００３３】
前記ＡＡモノマーとしては、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレート等が挙げられるが、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレートが好ましく、エチルヘキシルアクリレートが特に好ましい。またこれらのアクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
前記ＨＡモノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、１−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、１−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、１−ヒドロキシブチルアクリレート等の水酸基含有アクリレート、ジエチレングリコールやトリエチレングリコール等のポリエチレングリコールモノアクリレート、ジプロピレングリコールやトリプロピレングリコール等のポリプロピレングリコールモノアクリレート、ジブチレングリコールやトリブチレングリコール等のポリブチレングリコールモノアクリレートなどが挙げられるが、２−ヒドロキシエチルアクリレート、１−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、１−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、１−ヒドロキシブチルアクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレートが特に好ましい。また、これらのアクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３５】
本発明における（Ａ）アクリル酸誘導体は、ＡＡモノマー及びＨＡモノマーの混合物である場合、ＡＡモノマーを５０〜８７重量％、ＨＡモノマーを１３〜５０重量％の割合で使用することが好ましく、より好ましくはＡＡモノマーを６０〜７０重量％とＨＡモノマーを３０〜４０重量％の割合である。
これらにおいて、ＡＡモノマーが８７重量％を超えると、つまり、ＨＡモノマーが少なすぎると吸湿時に本発明に係る衝撃吸収材の硬化物が白濁しやすくなることがあり、逆に、ＨＡモノマーが５０重量％を超えると、つまり、ＡＡモノマーが少なすぎると吸湿時に本発明に係る衝撃吸収材の硬化物が変形しやすくなることがある。
【００３６】
本発明において、（Ｂ）アクリル酸系誘導体ポリマが、ＡＡモノマーとＨＡモノマーとを重合させて得られるコポリマーである場合、ＡＡモノマーを５０〜８７重量％、ＨＡモノマーを１３〜５０重量％の割合で重合させることが好ましく、より好ましくは、ＡＡモノマーを６０〜７０重量％、ＨＡモノマーを３０〜４０重量％である。
【００３７】
また、ＡＡモノマーとＨＡモノマーを重合させて得られるコポリマーはその重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレンの検量線を用いて測定したもの、以下同様）が、１００，０００〜７００，０００であるものが好ましく、１５０，０００〜４００，０００がより好ましく、２００，０００〜３５０，０００がより好ましい。
【００３８】
ＡＡモノマーとＨＡモノマーとを重合させて得られるコポリマーの合成方法としては、溶液重合、懸濁重合、乳化重合及び塊状重合等の既知の重合方法を用いることができるが、溶液重合あるいは塊状重合が好ましい。重合開始剤としては、熱によりラジカルを発生する化合物を用いることができ、具体的には、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド、ジドデシルパーオキシドの様な有機過酸化物や、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）。２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］のようなアゾ系化合物が挙げられる。
【００３９】
本発明において、以上のＡＡモノマー及びＨＡモノマーは、（Ａ）アクリル酸系誘導体と、（Ｂ）アクリル酸系誘導体ポリマとでそれぞれ同一の組み合わせで使用することが好ましい。
【００４０】
また、既述の通り、本発明において、前記（Ａ）アクリル酸系誘導体におけるＨＡモノマーの割合（Ｍ重量％）と、前記（Ｂ）アクリル酸系誘導体ポリマ（コポリマー）中のＨＡモノマーの割合（Ｐ重量％）との間に、下記数式（Ｉ）の関係があるようにそれぞれの配合が調整されることが好ましい。
−８≦（Ｐ−Ｍ）≦８    数式（Ｉ）
（Ｐ−Ｍ）が上記の式を満足しない場合、硬化時に本発明に係る衝撃吸収材が白濁しやすくなる傾向がある。（Ｂ）アクリル酸系誘導体ポリマ及び（Ａ）アクリル酸系誘導体において、ＡＡモノマー（及びＨＡモノマー）が、前記した好ましい割合にあるときは、常にこの条件を満足する。
また、（Ｐ−Ｍ）の値は、下限−５，上限５がより好ましく、下限−３，上限３がさらに好ましい。
【００４１】
［（Ｃ）多官能（メタ）アクリル酸誘導体］
本発明に用いることができる（Ｃ）重量平均分子量が１，０００以上の多官能（メタ）アクリル酸誘導体は、重合性不飽和結合を２個以上有していることが好ましい。なお、本発明の特徴である透明基材との貼合時に異物により生じた気泡が経時で小さくなる粘着材を得るためには、多官能（メタ）アクリル酸誘導体の重量平均分子量は５，０００以上であればより好ましく、上限としては５０，０００であることが好ましい。ここで、重量平均分子量の値は、既述の（メタ）アクリル酸誘導体ポリマの重量平均分子量と同様にして得られる値である。
このような条件を満たしていれば、公知の材料を使用することが可能である。その例としては、ウレタン（メタ）アクリレートやエポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、トリアジン（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４２】
また、上記の多官能（メタ）アクリル酸誘導体は通常の方法で合成することもできる。例えば、ウレタン（メタ）アクリレートの場合、ジイソシアネートまたはポリイソシアネートをヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと反応させることによって合成することができる。さらに重量平均分子量を大きくするためには、一価または多価アルコールを添加することも可能である。また、ヒドロキシ基含有ポリエステルまたはポリエーテルを添加して重合性不飽和結合を有するポリエステルウレタンまたはポリエーテルウレタンを合成することも可能である。
これらは、単独又は２種類以上を併用することができるが、粘着材のガラス転移温度の観点からＴｇが０℃以下のものを用いるのが好ましい。
【００４３】
［（Ｄ）重合開始剤］
本発明は更に（Ｄ）重合開始剤を含有することが好ましい。（Ｄ）重合開始剤は、例えば、電子線を照射して重合反応をさせる場合、重合開始剤を含有せずとも反応が進むため、必須成分ではないが、重合開始剤を含有しなければ、反応が進まない場合も多く、この場合は必須成分となる。
【００４４】
重合開始剤として光重合開始剤及び熱重合開始剤のいずれも使用することができ、これらを併用してもよい。すなわち、硬化反応には、活性エネルギー線の照射による硬化反応、熱による硬化反応、又は、これらの併用により行うことができる。活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。これらの方法は、前記（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマの合成にも利用できる。また、（Ａ）〜（Ｄ）成分を混合した混合溶液の取扱い性（保存安定性）や塗工基材の熱による劣化を防ぐため、また、硬化時に加わる熱を少なくする理由から光で重合できる光重合開始剤が好ましい。光重合開始剤は、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイン系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の材料を使用することが可能である。
【００４５】
光重合開始剤として、さらに具体的には、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ―１，２−ジフェニルエタン―１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物、ベンジル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、β−（アクリジン−９−イル）アクリル酸等のエステル化合物、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等が挙げられる。また、特に、樹脂組成物を着色させないものとしては、１―ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルの混合物及びこれらを組み合わせたものが好ましい。また、特に厚いシートを作製するためには、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を含む光重合開始剤が好ましい。また、シートの臭気を減らすためにはオリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルの混合物が好ましい。また、酸素による重合阻害を低減するためにはオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルの混合物が好ましい。これらの光重合開始剤は複数を組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
前記熱重合開始剤とは、熱によりラジカルを発生する開始剤であり、具体的には、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド、ジドデシルパーオキシドの様な有機過酸化物が挙げられる。また、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］のようなアゾ系化合物が挙げられる。
【００４７】
１０時間半減期温度と呼ばれる、１０時間で熱重合開始剤の半分が分解する温度が低すぎる場合保存安定性が低下したり、１０時間半減期温度が高すぎる場合は反応に高温での加熱が必要になるため液晶や偏光板の特性が劣化したりして、液晶ディスプレイの表示特性が悪化するといった問題が発生する可能性がある。このため、熱重合開始剤の１０時間半減期温度は４０〜８０℃が好ましく、４０〜６５℃がより好ましく、５０〜６５℃が特に好ましい。１０時間半減期温度が比較的高い熱重合開始剤は保存安定性を確保しやすいが、反応性が低くなるため添加量を比較的多めにする必要がある。逆に１０時間半減期温度が低い熱重合開始剤は、保管時の重合反応を抑制するために比較的少量の添加量とすることが好ましい。
【００４８】
更に、本発明の特徴である透明基材との貼合時に異物により生じた気泡が経時で小さくなる粘着材を得るためには、各成分の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）成分の合計を１００重量部としたとき、（Ａ）（メタ）アクリル酸誘導体は、５〜８９．９重量部、（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマは、１０〜５０重量部、（Ｃ）多官能（メタ）アクリル酸誘導体は０．１〜５０重量部、となるように調整することが好ましい。
【００４９】
また、（Ｄ）重合開始剤を用いて硬化する場合はこの配合量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分の合計を１００重量部としたとき、（Ａ）（メタ）アクリル酸誘導体は５〜８９．８重量部、（Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体ポリマは１０〜５０重量部、（Ｃ）多官能（メタ）アクリル酸誘導体は０．１〜４５重量部、（Ｄ）重合開始剤は０．１〜５．０重量部で調整することが好ましい。
重合開始剤を用いて硬化する場合、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマの配合量が５０重量部を超えると（メタ）アクリル酸誘導体に不溶となり粘着材を作製することができない。重合開始剤の配合量は、０．１重量部未満では粘着材の硬化が不十分であり、５．０重量部より多く添加しても添加の効果はない。
【００５０】
（Ａ）〜（Ｄ）成分の混合物には更に各種安定剤を必要に応じて添加することが好ましい。安定剤としては、混合物の保存安定性を高める目的で使用されるパラメトキシフェノール等の重合禁止剤、粘着材の耐熱性を高めるために使用されるトリフェニルホスフィン等の酸化防止剤、耐候性を高めるために使用されるＨＡＬＳ等が挙げられる。これら安定剤は複数を組み合わせて使用してもよい。更に、その他、本発明の効果が得られる範囲であれば、上記以外の化合物を添加してもよい。
【００５１】
本発明の粘着材は、各配合成分（材料）を混合して混合溶液を得た後、汎用の塗工機を用いて所望の厚みを塗工または任意の型に流し込むなどして、紫外線もしくは電子線の照射又は加熱により硬化して得ることができる。紫外線で硬化する場合、使用する重合開始剤によっては、ＰＥＴ等の部材で酸素を遮断する必要がある。
なお、混合溶液の調製に当たり、溶剤は特に用いることを要せず、使用するモノマーが溶剤の代わりとなる。
【００５２】
なお、本発明における粘着材は、粘着力発現の観点から、ガラス転移温度が０℃以下であることが好ましく、−１０℃以下であることがより好ましく、−２０℃以下であることがさらに好ましく、下限は−８０℃である。
ガラス転移温度は、せん断弾性率の測定により、求められる。
【００５３】
また、本発明における粘着材は、基本的にディスプレイ装置に使用することを目的としているので、粘着材の可視光透過率を８０％以上とすることが好ましく、９０％以上とすることがより好ましい。そのためには、硬化前の混合溶液、例えば、（メタ）アクリル酸誘導体、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマ、多官能（メタ）アクリル酸誘導体、及び光重合開始剤の混合溶液の可視光透過率を８０％以上とする必要がある。
【００５４】
本発明の粘着材の使用時における好適な条件は、常温、常圧での使用が好ましい。      
【００５５】
本発明の粘着材は、視認性、耐衝撃性が求められる基材の貼合に適用され、特に、各種画像表示用装置に適用することができる。画像表示用装置としては、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー等がある。これらの画像表示装置の画像表示パネルに使用される透明基材、各種光学フィルム、画像表示パネルの保護や貼合を目的とし、例えば、「画像表示パネルの前に設置された保護用の透明基材と各種光学フィルムの貼合」及び「画像表示パネルと保護用の透明基材との貼合」等に用いることができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５７】
［実施例１］
（アクリル酸誘導体ポリマ（１）の合成）
冷却管、温度計、撹拌装置及び窒素注入管の付いた反応容器に、アクリル酸２−エチルヘキシル７０重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル３０重量部、パーロイルＬ（日本油脂製ジラウロイルパーオキサイド）０．００５重量部を入れ、１００ｍｌ／ｍｉｎの容量で窒素を６０分間バブリングした。バブリングを続けながら液温が１００℃になるように加温し、１２０分間１００℃に保ち反応を進行させた。その後、バブリングを止め、室温まで冷却することにより重量平均分子量２５万のアクリル酸誘導体ポリマ（１）を得た。
【００５８】
（ウレタンアクリレート化合物（１）の合成）
次に撹拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε−カプロラクトン（ダイセル化学工業（株）製、商品名プラクセルＦＡ２Ｄ）２４．５部、ポリプロピレングリコール（数平均分子量２，０００）２８５．３部、ジエチレングリコール（ＤＥＡＬ）０．１部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．１３部、及びジブチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル（株）製、Ｌ１０１）０．５部を仕込み７０℃に昇温後７０〜７５℃に保温し、イソホロンジイソシアネート（住化バイエルウレタン社製、デスモジュールＩ）３９．６部を約２時間で均一滴下し反応を行った。滴下完了後約６時間反応させたところＩＲ測定の結果イソシアネートが消失したことを確認し反応を終了し、固形分が約１００％のウレタンアクリレート化合物（多官能アクリル酸誘導体）（１）を得た。重量平均分子量は２万であった。
【００５９】
（粘着材の作製）
アクリル酸誘導体ポリマ（１）２４．９重量部、ウレタンアクリレート化合物（１）３４．８重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル２７．９重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１１．９重量部、イルガキュア１８４（光重合開始剤、日本チバ・ガイギー社製）０．５重量部を添加し、撹拌して均一な溶液とした。溶液を無アルカリガラス製の型に入れ、紫外線を２Ｊ照射し粘着材を作製した。なお、作製した粘着材の厚みは０．５ｍｍであった。
【００６０】
［実施例２］
（粘着材の作製）
実施例１において、アクリル酸誘導体ポリマ（１）を３７．３重量部、ウレタンアクリレート化合物（１）を１０重量部、アクリル酸２−エチルヘキシルを３６．６重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチルを１５．６重量部に変更した以外は、実施例１と同様に粘着材を作製した。
【００６１】
［実施例３］
（粘着材の作製）
実施例１において、アクリル酸誘導体ポリマ（１）を１９．８重量部、ウレタンアクリレート化合物（１）を４５重量部、アクリル酸２−エチルヘキシルを２４．３重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチルを１０．４重量部に変更した以外は、実施例１と同様に粘着材を作製した。
【００６２】
［実施例４］
（ウレタンアクリレート化合物（２）の合成）
攪拌機、温度計、冷却管および空気ガス導入管を２Ｌの三口フラスコに取り付け、空気ガスを導入した後、ポリテトラメチレングリコール（保土ヶ谷化学（株）製  商品名ＰＴＧ８５０ＳＮ）５２０．８０ｇ、ジエチレングリコール１．０６ｇ、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε−カプロラクトン（ダイセル化学工業（株）製  商品名プラクセルＦＡ２Ｄ）２７５．２０ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシキノン０．５ｇ、触媒としてジブチルチ錫ジラウレート（東京ファインケミカル（株）製、商品名Ｌ１０１）０．３ｇを入れ、７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつイソホロンジイソシアネート（住化バイエルウレタン（株）製  商品名デスモジュールＩ）２２２ｇを２時間かけて均一滴下し、反応を行った。滴下終了後、約５時間反応させたところで、ＩＲ測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、重量平均分子量が７，０００のウレタンアクリレート化合物（多官能アクリル酸誘導体）（２）を得た。
【００６３】
（粘着材の作製）
実施例１において、ウレタンアクリレート化合物（１）の代わりにウレタンアクリレート化合物（２）を５重量部、アクリル酸２−エチルヘキシルを４８．７重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチルを２０．９重量部に変更した以外は、実施例１と同様に粘着材を作製した。
【００６４】
［比較例１］
（粘着材の作製）
実施例１において、ウレタンアクリレート化合物の代わりにＡ−６０（新中村化学工業製ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、重量平均分子量：７０６）を３重量部、アクリル酸２−エチルヘキシルを６９．２重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチルを１７．２重量部に変更した以外は、実施例１と同様に粘着材を作製した。
【００６５】
［比較例２］
（粘着材の作製）
実施例１においてウレタンアクリレート化合物の代わりにＡ−ＨＤ−Ｎ（新中村化学工業製、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、重量平均分子量：２２６）を５重量部、アクリル酸２−エチルヘキシルを６７．８重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチルを１６．６重量部に変更した以外は、実施例１と同様に粘着材を作製した。
【００６６】
上記実施例、比較例について以下の評価を行った。それぞれの評価結果を表１に示す。
［重量平均分子量測定］
重量平均分子量の測定はＴＨＦを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを使用して行い、標準ポリスチレンの検量線を使用して重量平均分子量を決定した。
［可視光透過率］
作製した粘着材をミノルタ製分光測色計ＣＭ−５０８ｄで透過率を測定した。
［粘着力］
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ、作製した粘着材をガラスに貼合後、９０°引きはがし試験で測定した。引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、サンプル幅２５ｍｍで測定した。
［２５℃ｔａｎδ］
作製した粘着材を５ｍｍ×５ｍｍに切り出し、レオメトリック社製粘弾性測定装置ＲＳＡ−ＩＩを用いて、せん断モードで２５℃におけるｔａｎδを測定した。なお、昇温速度は５℃／ｍｉｎ、正弦波の周波数は１Ｈｚで測定した。
［ガラス転移温度］
作製した粘着材を５ｍｍ×５ｍｍに切り出し、レオメトリック社製粘弾性測定装置ＲＳＡ−ＩＩを用いて、せん断モードで粘弾性を測定し、ｔａｎδが最も大きい温度をガラス転移温度とした。なお、昇温速度は５℃／ｍｉｎ、正弦波の周波数は１Ｈｚで測定した。
［気泡径の変化率］
ガラス表面に平均粒径３０μｍのアクリルビーズを置き、粘着材をラミネータ（富士商工株式会社製ＤＦ−７００型）を用い荷重０．１５ＭＰａ、ラミネート速度１．０ｍ／ｍｉｎで貼合した。貼合直後の気泡の直径を顕微鏡で測定しａ（μｍ）とする。その後、室温（２５℃）で７２時間放置した後の気泡の直径を観察し、気泡の大きさを測定しｂ（μｍ）とし、ｂ／ａを計算して気泡の変化率を求めた。
【００６７】
【表１】
2009057550.tif 000002
【００６８】
表１から、実施例１〜４の粘着剤は、気泡変化率が１００％未満であり、異物が貼合界面に介在しても気泡が大きくならないことが分かる。従って、実施例１〜４の粘着材は、透明基材との貼合時に気泡が発生したとしても、気泡は経時的に小さくなり透明基材の視認性を低下させることはない。