(57)【要約】【課題】  非常時の連絡のための昇降機遠隔監視センタとの通信状態を改善する。【解決手段】  外部からの災害情報の受信後、遠隔監視センタ装置の中継装置１１の呼数計算部２５は、予め定められた時間内における携帯通信端末装置やインターホンからの発信信号にもとづいて、回線確立処理部３０による監視センタ電話機との間の回線確立数を呼数として計算する。切替有無判別部２６は、計算した呼数が限界アーランに達している場合には、以後の発信信号にもとづいた回線確立先を他の遠隔監視センタ装置に切り替える必要があると判別し、切り替え先の遠隔監視センタ装置を選択する。切替要求送信部２８は、以後において発信信号を通信インタフェース３３が受信するたびに、当該発信信号の発信元との回線確立を要求するための回線切替要求信号を選択済みの他の遠隔監視センタ装置に送信する。【選択図】      図３
2009227349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の昇降機遠隔監視センタのそれぞれに設置されるセンタ端末装置のうち設置先の昇降機遠隔監視センタの外部の通信端末装置との間の通信にかかる負荷が輻輳状態でない予め定められた負荷に達しているセンタ端末装置を判別する判別手段と、
前記判別手段により判別したセンタ端末装置に対して発信を行なった前記通信端末装置との間の回線確立先のセンタ端末装置を当該判別したセンタ端末装置から別の前記昇降機遠隔監視センタのセンタ端末装置に切り替える切替手段と
を備えたことを特徴とする昇降機遠隔保守装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記通信端末装置との間の通信にかかる所定時間内の呼数が輻輳状態とならない予め定められた値に達しているセンタ端末装置を判別する
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機遠隔保守装置。
【請求項３】
前記判別手段は、前記通信端末装置との間の通信にかかる所定時間内の呼損率が輻輳状態とならない予め定められた値に達しているセンタ端末装置を判別する
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機遠隔保守装置。
【請求項４】
前記それぞれの昇降機遠隔監視センタのセンタ端末装置と前記通信端末装置との間の通信にかかる負荷の状態を示す情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記切替手段は、前記取得手段により取得した情報をもとに前記別の昇降機遠隔監視センタのセンタ端末装置を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機遠隔保守装置。
【請求項５】
前記昇降機遠隔監視センタの外部の通信端末装置は昇降機の保守員が携行する携帯通信端末装置である
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機遠隔保守装置。
【請求項６】
前記昇降機遠隔監視センタの外部の通信端末装置は昇降機の保守員が携行する携帯通信端末装置であり、
前記センタ端末装置と前記携帯通信端末装置との間の通信の継続時間が予め定められた時間に達したか否かをもとに前記呼損率を計算する計算手段をさらに備え、
前記判別手段は、前記計算手段により計算した呼損率が輻輳状態でない予め定められた値に達しているセンタ端末装置を判別する
ことを特徴とする請求項５に記載の昇降機遠隔保守装置。
【請求項７】
前記昇降機遠隔監視センタの外部の通信端末装置は昇降機のかご操作盤に設けられるインターホンである
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機遠隔保守装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生等の非常時に昇降機遠隔監視センタのセンタ端末装置とセンタの外部との通信を行なうための昇降機遠隔保守装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害発生時などの非常時における昇降機に関する情報伝達方法として種々の方法が提案されている。例として、エレベータの乗りかご内に設けられた操作盤には、行先階指定釦等の各種操作釦や到着階等を示す表示装置の他に、非常事態が発生したことを外部の昇降機遠隔監視センタに連絡する非常連絡釦やインターホン等が設けられる（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
非常時には、かご内の乗客が乗りかごの操作盤の非常連絡釦を押して昇降機遠隔監視センタ装置のセンタ装置のオペレータとの連絡を図ったり、当該エレベータの点検のために巡回していた保守員が自身の携行する携帯通信端末装置を用いて前述したオペレータに対して災害によるエレベータの状況について報告したりしている。
【特許文献１】特開２００５−３１４０８４号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非常連絡ボタンやインターホンは一般電話回線等を介して監視センタのセンタ装置と接続される。
【０００５】
しかしながら、広域災害発生時には電話回線は各地で寸断されるとともに通信が集中するので、輻輳が発生してなかなか接続できないという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、非常時の連絡のための昇降機遠隔監視センタとの通信状態を改善することが可能になる昇降機遠隔保守装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明に係わる昇降機遠隔保守装置は、複数の昇降機遠隔監視センタのセンタ端末装置のうち当該昇降機遠隔監視センタの外部の通信端末装置の間の通信にかかる負荷が輻輳状態でない予め定められた負荷に達しているセンタ端末装置を判別し、外部の通信端末装置と通信するセンタ端末装置を判別済みセンタ端末装置から別の前記昇降機遠隔監視センタのセンタ端末装置に切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、非常時の連絡のための昇降機遠隔監視センタとの通信状態を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。なお、各実施形態においてはエレベータの遠隔監視を例にとって説明するが、本発明はエスカレータなどのその他の昇降機の遠隔監視や昇降機以外の設備の遠隔監視にも適用することができる。
【００１０】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムの構成例を示すブロック図である。  
本発明の第１の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムは、第１遠隔監視センタ装置１、第２遠隔監視センタ装置２、携帯通信端末装置３、エレベータの遠隔監視端末装置４、エレベータ制御装置５、インターホン６を有し、それぞれが公衆電話網７を介して通信可能に接続される。
【００１１】
第１遠隔監視センタ装置１はエレベータの第１の遠隔監視センタに設置されるセンタ装置であり、第２遠隔監視センタ装置２は第１の遠隔監視センタとは別の第２の遠隔監視センタに設置されるセンタ装置である。なお、図１において遠隔監視センタ装置は２つしか図示されず、携帯通信端末装置やインターホンは１つしか図示されていないが、本発明ではこの数は限定されない。
【００１２】
携帯通信端末装置３は、エレベータの保守員が携行する装置であり、各遠隔監視センタ装置との間の音声通話を行なう際に用いられる。  
エレベータの遠隔監視端末装置４は各エレベータの設置建物に設けられ、エレベータ制御装置５からの信号をもとにエレベータの異常有無情報を公衆電話網７を介して複数のうち何れかの遠隔監視センタ装置に送信する。
【００１３】
インターホン６はエレベータの図示しない乗りかご内に設けられる。乗客が乗りかご内の操作盤の非常連絡釦を操作するとインターホン６が動作し、エレベータ制御装置５による指示を経て遠隔監視端末装置４が公衆電話網７を介して複数のうち何れかの遠隔監視センタ装置との間の通話のための呼び出しを行なう。
【００１４】
図２は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムの監視センタ装置の構成例を示すブロック図である。  
図２に示すように第１遠隔監視センタ装置１には中継装置１１、監視センタ電話機１２，１３が設けられる。中継装置１１はセンタ端末装置である監視センタ電話機１２，１３とそれぞれ接続される。第２遠隔監視センタ装置２内の各種機器の構成は図２に示した構成と同様である。  
中継装置１１は公衆電話網７を介して第２遠隔監視センタ装置２、携帯通信端末装置３や遠隔監視端末装置４と接続される。なお、図２に示される監視センタ電話機は２つであるが、本発明ではこの数は限定されない。また、監視センタ電話機は通話機能を備えた端末装置であればパーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００１５】
図３は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムの監視センタ装置の中継装置の構成例を示すブロック図である。  
図３に示すように、第１遠隔監視センタ装置１の中継装置１１は、装置全体の処理動作を司る制御部２１、不揮発性メモリなどの記憶装置２２、災害情報受信部２３、モード切替部２４、呼数計算部２５、判別手段である切替有無判別部２６、呼損率計算部２７、切替要求送信部２８、切替要求受信部２９、回線確立処理部３０、回線情報送信部３１、回線情報受信部３２、通信インタフェース３３を備え、それぞれがバス３４を介して相互に接続される。
【００１６】
災害情報受信部２３は地震発生などによる外部の災害情報送信機器から送信された災害情報を通信インタフェース３３を介して受信する。
【００１７】
モード切替部２４は、中継装置１１による監視連絡モードを通常連絡モードと緊急連絡モードとの間で切り替える。監視連絡モードが通常連絡モードである場合には、呼数計算部２５、切替有無判別部２６、呼損率計算部２７は動作しない。
【００１８】
呼数計算部２５は、監視センタ電話機１２，１３との間で回線確立がなされた携帯通信端末装置３やインターホン６からの発信信号の受信数をもとに呼数を計算する。
【００１９】
呼損率計算部２７は、携帯通信端末装置３やインターホン６からの発信信号の受信数をもとに呼損率を計算する。呼損率は携帯通信端末装置３やインターホン６からの全ての発信信号の受信数に対する、監視センタ電話機１２，１３との間で回線確立がなされなかった発信信号の受信数の割合である。
【００２０】
呼損率計算部２７による、回線確立がなされなかった発信信号の数の判断としては、もともと呼び出し不能の場合と、発信信号を受信しても回線確立まで至らない場合とが挙げられる。
【００２１】
呼損率計算部２７は、呼び出し不能については、例えば携帯通信端末装置３を携行する保守員に定時発信を予め義務付け、定時発信が来ないことをもって判断する。定時発信としては、保守員の携帯通信端末装置３に対して、当該携帯通信端末装置３が発する電波を定期的に受信し、災害情報受信時に携帯通信端末装置３からの一定時間受信を継続しているか否かにより通信可能か否かを判定する手法が挙げられる。このように携帯通信端末装置３の発信機能を有効活用して呼損率の計算を容易に実現することができる。また、呼損率計算部２７は、発信信号の受信後に回線確立が行なえない事については、着信後、緊急連絡のための監視センタ電話機１２，１３への発信に至ったか否かで判断する。
【００２２】
切替有無判別部２６は、呼数計算部２５による計算結果や呼損率計算部２７による計算結果をもとに、発信元の携帯通信端末装置３やインターホン６との間の回線確立先を他の遠隔監視センタ装置の監視センタ電話機に切り替えるか否かおよび切り替える場合の切替先の遠隔監視センタ装置の種別を判別する。
【００２３】
切替要求送信部２８は、発信元の携帯通信端末装置３やインターホン６との回線確立先の切替先として判別された遠隔監視センタ装置に対し、前述した発信元の携帯通信端末装置３やインターホン６との回線確立要求である回線切替要求信号を通信インタフェース３３を介して送信する。
【００２４】
つまり、切替要求送信部２８は、自装置へ発信を行なった携帯通信端末装置３やインターホン６との間の回線確立先を別の前記遠隔監視センタの端末装置に切り替える切替手段として機能する。
【００２５】
切替要求受信部２９は他の遠隔監視センタ装置からの回線切替要求信号を通信インタフェース３３を介して受信する。
【００２６】
回線確立処理部３０は、発信元の携帯通信端末装置３やインターホン６との間の回線確立先を、他の遠隔監視センタ装置の監視センタ電話機に切り替える必要がない場合には、発信元の携帯通信端末装置３やインターホン６と監視センタ電話機１２，１３との間の回線を確立する。
【００２７】
また、回線確立処理部３０は、切替要求受信部２９により受信した回線切替要求信号をもとに、回線切替要求信号の送信元である遠隔監視センタ装置への発信元の携帯通信端末装置３やインターホン６との回線を確立する。
【００２８】
記憶装置２２は、呼数記憶部３５、限界アーラン記憶部３６、呼損率記憶部３７、限界呼損率記憶部３８、回線情報記憶部３９を有する。
【００２９】
呼数記憶部３５は第１遠隔監視センタ装置１について呼数計算部２５により計算した呼数を記憶する。限界アーラン記憶部３６は限界アーランを記憶する。限界アーランとは発信元機器と第１遠隔監視センタ装置１の監視センタ電話機１２，１３との間の通話にかかる負荷が輻輳状態に陥る呼数未満の予め定められた呼数である。
【００３０】
呼損率記憶部３７は第１遠隔監視センタ装置１について呼損率計算部２７により計算した呼損率を記憶する。限界呼損率記憶部３８は限界呼損率を記憶する。限界呼損率とは発信元機器と第１遠隔監視センタ装置１の監視センタ電話機１２，１３との間の通話にかかる負荷が輻輳状態に陥る呼損率未満の予め定められた呼損率である。
【００３１】
回線情報送信部３１は記憶装置２２の呼数記憶部３５、限界アーラン記憶部３６、呼損率記憶部３７、限界呼損率記憶部３８に記憶される情報を第１遠隔監視センタ装置１と外部の通信機器との間の回線情報として通信インタフェース３３を介して他の遠隔監視センタ装置に送信する。
【００３２】
回線情報受信部３２は、他の遠隔監視センタ装置からの回線情報を通信インタフェース３３を介して受信する。つまり回線情報受信部３２は他の遠隔監視センタ装置の回線情報の取得手段である。
【００３３】
回線情報記憶部３９は、回線情報受信部３２が受信した他の遠隔監視センタ装置からの回線情報を遠隔監視センタ装置ごとに区分して記憶する。
【００３４】
次に、図１に示した構成のエレベータ遠隔保守システムの動作について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムの監視センタ装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。ここでは第１遠隔監視センタ装置１の中継装置１１の動作を説明する。また、初期状態では、モード切替部２４は監視連絡モードを通常連絡モードに設定している。
【００３５】
まず、災害情報受信部２３が外部からの災害情報を通信インタフェース３３を介して受信すると（ステップＳ１）、モード切替部２４は、監視連絡モードを緊急連絡モードに切り替える（ステップＳ２）。
【００３６】
すると、呼数計算部２５は、あらかじめ定められた時間内における携帯通信端末装置３やインターホン６からの発信信号にもとづいて、回線確立処理部３０による監視センタ電話機１２，１３との間の回線確立数を呼数として計算して記憶装置２２の呼数記憶部３５に記憶する（ステップＳ３）。
【００３７】
また、呼損率計算部２７は、予め定められた時間内における携帯通信端末装置３やインターホン６からの発信信号にもとづいて呼損率を計算して記憶装置２２の呼損率記憶部３７に記憶する（ステップＳ４）。
【００３８】
回線情報送信部３１は、呼数計算部２５による計算結果、呼損率計算部２７による計算結果、記憶装置２２の呼数記憶部３５、限界アーラン記憶部３６、呼損率記憶部３７、限界呼損率記憶部３８に記憶される情報を第１遠隔監視センタ装置１と外部の通信機器との間の回線情報として通信インタフェース３３を介して他の遠隔監視センタ装置に送信する（ステップＳ５）。
【００３９】
回線情報の送信後、他の遠隔監視センタからの回線切替要求信号を切替要求受信部２９が受信していない場合（ステップＳ６のＮＯ）、切替有無判別部２６は、記憶装置２２の限界アーラン記憶部３６に記憶される限界アーランの値を読み出し、呼数計算部２５により計算した呼数が限界アーランに達しているか否かを判別する（ステップＳ７）。
【００４０】
切替有無判別部２６がステップＳ７の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、以後の携帯通信端末装置３やインターホン６からの発信信号にもとづいた回線確立先を他の遠隔監視センタ装置に切り替える必要があると判別する。
【００４１】
すると、切替有無判別部２６は、切り替え先の遠隔監視センタ装置を選択する（ステップＳ８）。この選択のために、記憶装置２２には、切り替え先として選択可能な遠隔監視センタ装置の識別情報が選択の優先順位と関連付けて記憶される。回線情報記憶部３９には、選択可能な遠隔監視センタ装置の回線情報が記憶される。
【００４２】
切替有無判別部２６は、記憶装置２２に記憶されている選択可能なそれぞれの遠隔監視センタ装置の回線情報を回線情報記憶部３９から読み出し、回線情報で示される呼数が限界アーランを下回り、呼損率が限界呼損率を下回っている遠隔監視センタ装置のうち優先順位が最も高い遠隔監視センタ装置を切り替え先として選択する。
【００４３】
すると、切替要求送信部２８は、以後において第１遠隔監視センタ装置１への発信信号を通信インタフェース３３が受信するたびに、当該発信信号の発信元との回線確立を要求するための回線切替要求信号を通信インタフェース３３を介して切替有無判別部２６が選択した他の遠隔監視センタ装置に送信する（ステップＳ９）。この回線切替要求信号には発信元の携帯通信端末装置３やインターホン６の電話番号が含まれる。
【００４４】
また、切替有無判別部２６はステップＳ７の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、切替有無判別部２６は、記憶装置２２の限界呼損率記憶部３８に記憶される限界呼損率の値を読み出し、呼損率計算部２７により計算した呼損率が限界呼損率に達しているか否かを判別する（ステップＳ１０）。
【００４５】
切替有無判別部２６はステップＳ１０の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、前述したステップＳ８の処理へ移行する。
【００４６】
また、切替有無判別部２６がステップＳ１０の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、以後の携帯通信端末装置３やインターホン６からの発信信号にもとづいた回線確立先を他の遠隔監視センタ装置に切り替える必要がないと判別する。
【００４７】
この場合、回線確立処理部３０は、携帯通信端末装置３やインターホン６からの発信信号にもとづいて、当該発信元と監視センタ電話機１２，１３との間の回線確立を行なう（ステップＳ１１）。
【００４８】
また、回線情報の送信後、他のエレベータ遠隔監視センタからの回線切替要求信号を切替要求受信部２９が通信インタフェース３３を介して受信した場合（ステップＳ６のＹＥＳ）には、回線確立処理部３０は、当該回線切替要求信号から発信元の携帯通信端末装置３やインターホン６の電話番号を認識して当該電話番号に対応する機器と監視センタ電話機１２，１３のいずれかとの回線確立を行なう（ステップＳ６→Ｓ１１）。
【００４９】
本実施形態では、モード切替部２４は、呼数計算部２５により計算されて呼数記憶部３５に記憶された呼数や呼損率計算部２７により計算されて呼損率記憶部３７に記憶された呼損率が限界アーランや限界呼損率より少ない一定値以下になった場合には、災害時の緊急連絡が一段落して輻輳発生の恐れが解消されたとみなして、監視連絡モードを緊急連絡モードから通常連絡モードに戻す処理を行なっている。
【００５０】
ステップＳ９の処理による回線切替要求信号送信後またはステップＳ１１の処理後、モード切替部２４により設定された監視連絡モードが緊急連絡モードのままである場合には（ステップＳ１２のＮＯ）、ステップＳ３の処理に戻る。
【００５１】
一方、ステップＳ９の処理による回線切替要求信号送信後またはステップＳ１１の処理後、モード切替部２４により設定された監視連絡モードが通常連絡モードに戻された場合には（ステップＳ１２のＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５２】
以上のように、本発明の第１の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムでは、地震等の災害情報の受信後、エレベータの保守員が携帯する携帯通信端末装置３やインターホン６とエレベータの遠隔監視センタ装置との問で、輻較状態に陥る前に過負荷状態を監視し、過負荷が認められた場合に、発信元の携帯通信端末装置３やインターホン６との回線確立先を別に設置されたエレベータの遠隔監視センタに切り替え、切り替え先のエレベータの遠隔監視センタでは、監視センタ電話機と発信元の機器との回線確立を行なう。よって、携帯通信端末装置３やインターホン６とエレベータの遠隔監視センタ装置の監視センタ電話機との通話回線が輻較状態に陥ることで通信不能となってしまう事態を未然に防止することができるので、非常時の緊急連絡を確実に確保し、保守員の迅速な災害復旧作業が可能となる。
【００５３】
すなわち、各地のエレベータと各種のエレベータ遠隔監視センタ装置との間の通話回線のルート変更により、緊急連絡を最適な形で伝達することができるので、保守員や乗客からエレベータ遠隔監視船他の緊急連絡を各地の回線負荷状態に応じて迅速かつ効率的に行うことができる。
【００５４】
本実施形態では、あるエレベータ遠隔監視センタ装置が発信元の機器との回線確立先の切替先として選択した他のエレベータ遠隔監視センタ装置が回線切替要求信号を受信した際に、当該他の遠隔監視センタ装置が発信元の機器との回線を確立すると説明した。しかし、これに限らず、当該他の遠隔監視センタ装置において、回線切替要求信号を受信した際に当該受信した旨を表示装置に表示させ、当該指示を確認した監視員が、回線切替の指示を受け入れるか否かを判断してもよい。
【００５５】
この場合、監視員は、回線切替の指示を受け入れられると判断した場合には図示しない入力装置に対する操作を行なうことで回線確立を許可し、受け入れられないと判断した場合には入力装置に対する操作を行なうことで回線確立を拒む事になる。
【００５６】
監視員による回線切替の指示を受け入れるか否かの判断としては、管轄内のエレベータからの異常発報の有無や頻度および管轄内の保守員の現在位置などを遠隔監視センタ装置における図示しない表示装置に表示させておき、管轄内の保守員の状況が、実際に保守員が監視センタの管轄区域の現場に向かえる状況であるか否かを判断することが挙げられる。
【００５７】
回線切替要求信号の送信元である遠隔監視センタ装置は、前述したように回線確立が拒まれた場合には他の遠隔監視センタ装置を切替先として改めて選択することになる。
【００５８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係るエレベータ遠隔保守システムの構成のうち図１に示したものと同一部分の説明は省略する。  
図５は、本発明の第２の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムの構成例を示すブロック図である。  
図５に示したように、本発明の第２の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムは図１に示した構成と比較して、サーバ装置８をさらに備える。
【００５９】
サーバ装置８は、それぞれのエレベータ遠隔監視センタ装置と発信元の携帯通信端末装置３やインターホン６との間の呼数や呼損率をもとに、発信元の機器との間の回線負荷状態が過負荷状態にある遠隔監視センタ装置を判別し、当該過負荷状態にある遠隔監視センタに対する発信元の機器との間の回線確立先を他のエレベータ遠隔監視センタに切り替える。
【００６０】
具体的には、サーバ装置８は、ある遠隔監視センタ装置への発信元の機器との間の回線負荷状態が過負荷状態にあると判別した場合、当該遠隔監視センタ装置への発信を行なった機器との回線確立先を他の遠隔監視センタ装置へ切り替えるよう指示するための切替指示信号を前出した過負荷状態にある遠隔監視センタ装置へ送信する。切替指示信号には、回線確立先の切替先である遠隔監視センタ装置の情報が含まれる。
【００６１】
図６は、本発明の第２の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムの監視センタ装置の中継装置の構成例を示すブロック図である。  
図６に示すように、本発明の第２の実施形態における中継装置１１は、図２に示した構成と比較して、切替有無判別部２６および回線情報受信部３２に相当する機能は備えない。
【００６２】
ただし、通信インタフェース３３は、第１の実施形態と比較して、サーバ装置８からの前述した切替指示信号を受信する機能をさらに有する。切替要求送信部２８は、サーバ装置８からの切替指示信号を通信インタフェース３３が受信すると、当該切替指示信号で示される、自装置である遠隔監視センタ装置への発信元の携帯通信端末装置３やインターホン６との回線確立先の切替先である他の遠隔監視センタ装置に対し、前述した発信元の携帯通信端末装置３やインターホン６との回線確立を要求するための回線切替要求信号を通信インタフェース３３を介して送信する。  
また、回線情報送信部３１は、第１の実施形態と異なり、回線情報を通信インタフェース３３を介してサーバ装置８へ送信する。
【００６３】
図７は、本発明の第２の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのサーバ装置の構成例を示すブロック図である。  
図７に示すように、本発明の第２の実施形態におけるサーバ装置８は、装置全体の処理動作を司る制御部４１、不揮発性メモリなどの記憶装置４２、切替先判別部４３、切替指示送信部４４、通信インタフェース４５、回線情報受信部４６を備え、それぞれがバス４７を介して相互に接続される。  
回線情報記憶部４８は、回線情報受信部４６が受信した各遠隔監視センタ装置からの回線情報を遠隔監視センタ装置ごとに区分して記憶する。
【００６４】
切替先判別部４３は、回線情報記憶部４８に記憶される回線情報で示される呼数計算結果や呼損率計算結果をもとに、発信元の携帯通信端末装置３やインターホン６との間の回線確立先を、発信先である当初の遠隔監視センタ装置から他の遠隔監視センタ装置の監視センタ電話機に切り替えるか否かおよび切り替える場合の切替先の遠隔監視センタ装置の種別を判別して、当該判別した遠隔監視センタ装置を切替先の遠隔監視センタ装置として選択する。
【００６５】
記憶装置４２には、切替先判別部４３により切り替え先として選択可能な遠隔監視センタ装置の識別情報が選択の優先順位と関連付けて記憶される。また、記憶装置４２は選択可能な遠隔監視センタ装置の回線情報を記憶する回線情報記憶部４８を有する。
【００６６】
切替指示送信部４４は、発信元の携帯通信端末装置３やインターホン６との回線確立先の切替先として判別された遠隔監視センタ装置に対し、前述した切替指示信号を通信インタフェース４５を介して送信する。
【００６７】
回線情報受信部４６は、各遠隔監視センタ装置からの回線情報を通信インタフェース４５を介して受信する。
【００６８】
次に、図５に示した構成のエレベータ遠隔保守システムの動作について説明する。図８は、本発明の第２の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムの監視センタ装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。ここでは第１の実施形態と同様、第１遠隔監視センタ装置１の中継装置１１の動作を説明する。  
まず、中継装置１１は、第１の実施形態で説明したステップＳ１からステップＳ５までの処理（ステップＳ２１〜Ｓ２５）を行なう。ステップＳ２５の処理、つまり回線情報の送信後、サーバ装置８からの切替指示信号を通信インタフェース３３が受信した場合（ステップＳ２６のＹＥＳ）、切替要求送信部２８は、受信済みの切替指示信号から切替先の遠隔監視センタ装置を認識し、以後において第１遠隔監視センタ装置１への発信信号を通信インタフェース３３が受信するたびに、当該発信信号の発信元との回線確立を要求するための回線切替要求信号を通信インタフェース３３を介して前述したように認識済みである切替先の遠隔監視センタ装置に送信する（ステップＳ２７）。この回線切替要求信号には発信元の携帯通信端末装置３やインターホン６の電話番号が含まれる。
【００６９】
また、切替指示信号を受信していない状態で（ステップＳ２６のＮＯ）、他の遠隔監視センタ装置からの回線切替要求信号を切替要求受信部２９が通信インタフェース３３を介して受信した場合（ステップＳ２８のＹＥＳ）には、回線確立処理部３０は、当該回線切替要求信号から発信元の携帯通信端末装置３やインターホン６の電話番号を認識し、当該認識した電話番号に対応する機器と監視センタ電話機１２，１３のいずれかとの回線確立を行なう（ステップＳ２９）。
【００７０】
回線切替要求信号を受信していない状態（ステップＳ２８のＮＯ）またはステップＳ２９の処理による回線確立後、モード切替部２４により設定された監視連絡モードが緊急連絡モードのままである場合には（ステップＳ３０のＮＯ）、ステップＳ２３の処理に戻る。
【００７１】
一方、ステップＳ９の処理による回線切替要求信号送信後またはステップＳ１１の処理後、モード切替部２４により設定された監視連絡モードが通常連絡モードに戻された場合には（ステップＳ３０のＹＥＳ）、処理を終了する。
【００７２】
図９は、本発明の第２の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのサーバ装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。  
サーバ装置８の回線情報受信部４６は、各遠隔監視センタ装置からの回線情報を受信すると当該受信した回線情報を記憶装置４２の回線情報記憶部４８に記憶する（ステップＳ３１）。
【００７３】
切替先判別部４３は、回線情報記憶部４８に記憶された各遠隔監視センタ装置に関する回線情報を常時監視し、各遠隔監視センタ装置のうち、回線情報で示される呼数が当該回線情報で示される限界アーランを超えていたり、呼損率が限界呼損率を超えていたりする遠隔監視センタ、つまり発信元との間の回線負荷状態が過負荷状態にある遠隔監視センタ装置があるか否かを判別する（ステップＳ４３）。
【００７４】
切替先判別部４３は、ステップＳ４３の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、過負荷状態にあると判別した遠隔監視センタ装置への発信元の機器との間の回線確立先を他の遠隔監視センタ装置へ切り替える必要があるとみなし、記憶装置４２に記憶されている他のそれぞれの遠隔監視センタ装置の回線情報を回線情報記憶部４８から読み出し、回線情報で示される呼数が限界アーランを下回り、呼損率が限界呼損率を下回っている遠隔監視センタ装置のうち優先順位が最も高い遠隔監視センタ装置を切り替え先として選択する（ステップＳ３３）。
【００７５】
すると、切替指示送信部４４は、過負荷にある遠隔監視センタ装置に対し、当該遠隔監視センタ装置への発信信号を受信した場合に、当該発信信号の発信元との回線確立先を前述したように切替先として選択された他の遠隔監視センタ装置に切り替えるよう指示するための切替指示信号を通信インタフェース４５を介して送信する（ステップＳ３４）。
【００７６】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムでは、第１の実施形態と比較して、発信元の機器と各遠隔監視センタ装置との間の回線負荷状態をサーバ装置８が把握し、この回線負荷状態をもとに、発信元の機器との間の回線負荷状態が過負荷にある遠隔監視センタ装置および当該過負荷にある遠隔監視センタ装置への発信元の機器との回線確立先を別の遠隔監視センタに切り替える処理を行なう。これにより、第１の実施形態と比較して、各遠隔監視センタ装置では他の遠隔監視センタ装置に関する回線情報を把握する必要がなくなるので、それぞれの遠隔監視センタ装置での処理負荷およびシステム全体の負荷を軽減することができる。
【００７７】
なお、各実施形態においては、回線確立先の切替を遠隔監視センタ装置やサーバ装置の主導で説明しているが、保守員の携帯通信端末装置３の代替回線を設け、保守員側で発信先の遠隔監視センタ装置との間の回線負荷状態の負荷が高いと判断して回線切り替えを行うことができるのは無論のことである。
【００７８】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、災害あるいは事故に際し、回線の輻榛による連絡網の切断のために、災害や事故の被害の拡大を予測・予防する遠隔保守装置に係り、特に広域災害に対して、被災地域のみならず、救援のための緊急連絡等の情報伝達がネットワークを利用して行われる遠隔保守装置に利用可能である。さらに、災害のみならず、イベント等に際して、特定地点に呼びが集中する場合にも活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムの構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムの監視センタ装置の構成例を示すブロック図。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムの監視センタ装置の中継装置の構成例を示すブロック図。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムの監視センタ装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムの構成例を示すブロック図。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムの監視センタ装置の中継装置の構成例を示すブロック図。
【図７】本発明の第２の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのサーバ装置の構成例を示すブロック図。
【図８】本発明の第２の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムの監視センタ装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図９】本発明の第２の実施形態におけるエレベータ遠隔保守システムのサーバ装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８１】
１…第１遠隔監視センタ装置、２…第２遠隔監視センタ装置、３…携帯通信端末装置、４…遠隔監視端末装置、５…エレベータ制御装置、６…インターホン、７…公衆電話網、８…サーバ装置、１１…中継装置、１２，１３…監視センタ電話機、２１，４１…制御部、２２，４２…記憶装置、２３…災害情報受信部、２４…モード切替部、２５…呼数計算部、２６…切替有無判別部、２７…呼損率計算部、２８…切替要求送信部、２９…切替要求受信部、３０…回線確立処理部、３１…回線情報送信部、３２，４６…回線情報受信部、３３，４５…通信インタフェース、３４，４７…バス、３５…呼数記憶部、３６…限界アーラン記憶部、３７…呼損率記憶部、３８…限界呼損率記憶部、３９，４８…回線情報記憶部、４３…切替先判別部、４４…切替指示送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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