(57)【要約】【課題】接着性と、所望の光学フィルタ機能とを単層で兼ね備えながら、長時間の使用、特に高温高湿下でも光吸収剤の劣化に起因する分光特性変化が起こり難く、且つ紫外線による光吸収剤の劣化が起こり難い粘着剤層を有する光学フィルタ、及び、前記粘着剤層を実現することができる粘着剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）水酸基を有する（メタ）アクリレートを構成成分とし、カルボキシル基を有する単量体及びアミド基を有する単量体を構成成分として含まないアクリル系共重合体であって、残留しているカルボキシル基を実質的に含まないアクリル系共重合体と、（Ｂ）イソシアネート化合物と、（Ｃ）可視光線領域から近赤外線領域の光吸収を有する光吸収剤の１種以上と、（Ｄ）紫外線吸収剤と、（Ｅ）ヒンダードアミン系光安定剤と、を含有する光学フィルタ用粘着剤組成物。【選択図】  図１
2009227851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）水酸基を有する（メタ）アクリレートを構成成分とし、カルボキシル基を有する単量体及びアミド基を有する単量体を構成成分として含まないアクリル系共重合体であって、残留しているカルボキシル基を実質的に含まないアクリル系共重合体と、
（Ｂ）イソシアネート化合物と、
（Ｃ）可視光線領域から近赤外線領域の光吸収を有する光吸収剤の１種以上と、
（Ｄ）紫外線吸収剤と、
（Ｅ）ヒンダードアミン系光安定剤と、を含有する光学フィルタ用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記イソシアネート化合物が、芳香族イソシアネート化合物である、請求項１に記載の光学フィルタ用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記光吸収剤（Ｃ）として、少なくとも波長７８０〜１１００ｎｍに吸収帯域を有する光吸収剤を含有する請求項１項又は２に記載の光学フィルタ用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記少なくとも波長７８０〜１１００ｎｍに吸収帯域を有する光吸収剤が、フタロシアニン系化合物及び／又はジイモニウム系化合物である、請求項３に記載の光学フィルタ用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記光吸収剤（Ｃ）として、少なくとも波長３８０〜７８０ｎｍに吸収帯域を有する光吸収剤を含有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学フィルタ用粘着剤組成物。
【請求項６】
前記光吸収剤（Ｃ）として、少なくとも波長５７０〜６１０ｎｍに吸収帯域を有する光吸収剤を含有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学フィルタ用粘着剤組成物。
【請求項７】
前記アクリル系共重合体（Ａ）が、水酸基を有するメタクリレートを構成成分とし、カルボキシル基を有する単量体及びアミド基を有する単量体を構成成分として含まないアクリル系共重合体であって、残留しているカルボキシル基を実質的に含まないアクリル系共重合体である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学フィルタ用粘着剤組成物。
【請求項８】
表示装置の前面に配置されるための光学フィルタであって、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学フィルタ用粘着剤組成物を用いて形成されている、光学フィルタ機能を有する粘着剤層を含むことを特徴とする、光学フィルタ。
【請求項９】
前記光学フィルタ機能を有する粘着剤層に、電磁波遮蔽機能、反射防止機能、防眩機能、表面保護機能のいずれか一種以上の機能を有する一層以上の機能層が積層されてなることを特徴とする、請求項８に記載の光学フィルタ。
【請求項１０】
７００〜１１００ｎｍの波長範囲の透過率が３０％以下であることを特徴とする、請求項８又は９に記載の光学フィルタ。
【請求項１１】
５７０〜６１０ｎｍの波長範囲における最大吸収波長の透過率が５０％以下であることを特徴とする、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【請求項１２】
全光線透過率が３０％以上であることを特徴とする、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の光学フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置の前面に配置され、表示装置から放射される不要な光をカットしたり、色調を調整可能な粘着剤層を有する光学フィルタ、及び当該粘着剤層を形成するのに適した光学フィルタ用粘着剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の電子機器の表示装置として、ＣＲＴ（ブラウン管）、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）、有機・無機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（フィールドエミッションディスプレイ）等の表示装置が使用されている。
このような表示装置の前面には、不要な発光成分を除去して、表示色を鮮明にするために、光学フィルタが設置されている。例えば、プラズマディスプレイでは、放電によりキセノンとネオンの混合ガスが励起され真空紫外線を放射し、その真空紫外線励起による赤、青、緑のそれぞれの蛍光体の発光を利用して３原色発光を得ている。その際、ネオン原子が励起された後、基底状態に戻る際に５９０ｎｍ付近を中心とするネオンオレンジ光（以下、Ｎｅ光ともいう）を発光するため、プラズマディスプレイでは、赤色にオレンジ色が混ざり鮮やかな赤色が得られない欠点がある。また一方で、キセノン原子が励起された後、基底状態に戻る際には紫外線以外に７８０〜１１００ｎｍ付近の近赤外線（以下、ＮＩＲともいう）が発生し、発生した近赤外線は周辺機器の誤作動を引き起こす。この為、プラズマディスプレイではネオンオレンジ光や近赤外線を吸収除去する機能を有するフィルタ、例えば、ネオンオレンジ光および近赤外線の波長の透過率を局所的に低下させているフィルタを、ディスプレイの前面に設置している。更に上記フィルタには可視光波長領域の透過率の調節により、画像の色バランスを補正したり色純度を改善する機能を付与することもある。更に、これら各種フィルタ機能を実現する為のフィルタ、中でもＮＩＲ吸収フィルタは、其の中に含まれる色素が日光等に由来する紫外線（以下、ＵＶともいう）で劣化し易いと云う問題が有り、これを解決する為に、ＵＶ吸収機能も求められる。
【０００３】
また、電気電子機器の機能高度化及び利用増加に伴い、電磁気的なノイズ妨害（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ；ＥＭＩ）が増えており、ＰＤＰなど、上述の表示装置でも電磁波が発生する。そこで、通常、ＰＤＰなどでは、その前面に電磁波遮蔽機能を有する電磁波遮蔽シート（電磁波遮蔽フィルタ）を配置する。なお、ＰＤＰの前面から発生する電磁波に対する遮蔽性は、３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚにおいて３０ｄＢ以上の性能が必要である。尚、本願明細書においては、「電磁波」の語はＭＨｚ〜ＧＨｚ程度の周波数帯域以下の電磁波の意味で使用し、赤外線、可視光線、及び紫外線とは区別して用いる。
この様な用途に用いる電磁波遮蔽シートでは電磁波遮蔽性能と共に光透過性も要求される。従って、電磁波遮蔽シートとしては、樹脂フィルムからなる透明基材フィルムに接着剤で貼り合わせた銅箔等の金属箔をエッチングして導電体メッシュ層としたもの等が知られている。
【０００４】
そこでディスプレイの前面に配置する前面フィルタとしては、電磁波遮蔽機能と共に、ＮＩＲ吸収機能、Ｎｅ光吸収機能、色補正機能、ＵＶ吸収機能なども複合化して一体化した複合フィルタとしたものが使用されることが多い。
【０００５】
例えば、特許文献１や特許文献２では、透明基材フィルムの一方の面に導電体メッシュ層、更にディスプレイに貼り付ける為の粘着剤層を順次形成し、当該透明基材フィルムの他方の面に、ＮＩＲ吸収フィルタフィルムなどを、ラミネートした複合フィルタが提案されている。
また、特許文献３では、透明基材フィルムの一方の面に、接着剤層を介して金属箔をラミネートして、当該金属箔をエッチング加工して導電体メッシュ層とし、ディスプレイに貼り付ける為の接着剤層中にＮＩＲ吸収色素を添加したり、或いは背面にＮＩＲ吸収色素を添加した樹脂層を形成した複合フィルタが提案されている。
また、特許文献４には、アクリル系粘着剤に近赤外線吸収色素を含有した粘着剤シートが記載されている。
【０００６】
一方、特許文献５には、水酸基を有するメタクリレートを構成成分とする、水酸基を有し、実質的にカルボキシル基及びアミド基を有しないアクリル系共重合体（Ａ）と、芳香族系イソシアネート化合物（Ｂ）とを、前記共重合体（Ａ）中の水酸基１当量に対して、イソシアネート基を１．０〜５．０当量の割合で含有することを特徴とする再剥離性感圧型接着剤が記載されている。当該接着剤は、各種被着体に対して浮き剥がれ等が生ずることのない程度の十分な接着性を有し、剥離する際には剥離速度によらず微剥離力で剥がし得る、被着体表面汚染も生じない再剥離性感圧型接着シートを形成し得ることが記載されている。しかしながら、特許文献５には、特に表示装置用途として用いることや、光学フィルタ機能を付与することや、光吸収剤として機能する色素の劣化については、一切記載されていない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２１０９８８号公報
【特許文献２】特開平１１−１２６０２４号公報
【特許文献３】特許第３４７３３１０号公報
【特許文献４】特許第３６２１３２２号公報
【特許文献５】特開２００６−７７１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
表示装置の大型化が進み、複合フィルタも軽量化、薄膜化が求められる中、表示装置の前面ガラス等に直接貼付又は層間接着が可能な接着性と、近赤外線吸収機能、ネオン光吸収機能、色調調整機能等の光学フィルタ機能とを兼ね備えるような層が単層で実現できれば、軽量化、薄膜化が可能となる上、製造工程の簡略化及び低コスト化が図れると考えられる。そこで、特許文献３のように、色素を接着剤層中に添加する形態が提案された。
しかしながら、例えば特許文献３のように、複合フィルタをディスプレイの表面に貼り付ける為に、導電体メッシュ面に塗工する接着剤層（なお、所謂粘着剤も接着剤の一形態である）中にＮＩＲ吸収色素などの色素を添加する場合や、特許文献４のような、アクリル系粘着剤にＮＩＲ吸収色素を含有した粘着剤シートにおいては、ＮＩＲ吸収色素が反応して変色、或いは褪色し、吸収スペクトル特性の変化を生じること、即ち色素が劣化するという問題があった。
【０００９】
また、ＮＩＲ吸収フィルタ中に、ＮＩＲ吸収色素とともに、当該ＮＩＲ吸収色素が外光の紫外線によって劣化するのを防止するために紫外線吸収剤を含有させる場合、当該紫外線吸収剤の含有量が多量となり、ブリードアウトが生じるという問題があった。
【００１０】
本発明は以上のような問題点を考慮してなされたものであり、接着性と、所望の光学フィルタ機能とを単層で兼ね備えながら、長時間の使用、特に高温高湿下でも光吸収剤の劣化に起因する分光特性変化が起こり難く、且つ紫外線による光吸収剤の劣化が起こり難い粘着剤層を有する光学フィルタ、及び、前記粘着剤層を実現することができる粘着剤組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、
（Ａ）水酸基を有する（メタ）アクリレートを構成成分とし、カルボキシル基を有する単量体及びアミド基を有する単量体を構成成分として含まないアクリル系共重合体であって、残留しているカルボキシル基を実質的に含まないアクリル系共重合体と、
（Ｂ）イソシアネート化合物と、
（Ｃ）可視光線領域から近赤外線領域の光吸収を有する光吸収剤の１種以上と、
（Ｄ）紫外線吸収剤と、
（Ｅ）ヒンダードアミン系光安定剤と、を含有する光学フィルタ用粘着剤組成物を提供する。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明は、表示装置の前面に配置されるための光学フィルタであって、前記本発明に係る光学フィルタ用粘着剤組成物を用いて形成されている光学フィルタ機能を有する粘着剤層を含むことを特徴とする光学フィルタを提供する。
【００１３】
本発明によれば、上記特定のアクリル系共重合体（Ａ）と、イソシアネート化合物（Ｂ）と、可視光線領域から近赤外線領域の光吸収を有する１種以上の光吸収剤（Ｃ）とが用いられていることにより、表示装置の前面に配置されたガラス板に直接貼付又は層間接着が可能な接着性と、所望の光学フィルタ機能とを単層で兼ね備えながら、長時間の使用、特に高温高湿下でも光吸収剤の劣化に起因する分光特性変化が起こり難いという効果を得ることができる。また、上記特定のアクリル系共重合体（Ａ）と共に、紫外線吸収剤（Ｄ）とヒンダードアミン系光安定剤（Ｅ）とを組み合わせて用いることにより、当該紫外線吸収剤（Ｄ）と当該ヒンダードアミン系光安定剤（Ｅ）の添加量を抑えることができるため、接着性の低減やブリードアウトを生じることなく、紫外線による光吸収剤（Ｃ）の劣化を抑制することができる。
【００１４】
本発明に係る粘着剤組成物、及び、光学フィルタの粘着剤層においては、前記イソシアネート化合物が、芳香族イソシアネート化合物であることが、再剥離性の点から好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る粘着剤組成物、及び、光学フィルタの粘着剤層においては、少なくとも波長７８０〜１１００ｎｍｎｍに吸収帯域を有する光吸収剤を含有することが、近赤外線を吸収除去し、近赤外線の波長の透過率を局所的に低下させる光学フィルタとすることができる点から好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る粘着剤組成物、及び、光学フィルタの粘着剤層においては、前記少なくとも波長７８０〜１１００ｎｍｎｍに吸収帯域を有する光吸収剤として、フタロシアニン系化合物及び／又はジイモニウム系化合物を含有させることが好ましい。中でもジイモニウム系化合物は、近赤外領域、特に９００〜１１００ｎｍの波長領域の吸収が大きく、吸収域が広く、可視域の透過率も高い点から、近赤外線吸収剤として好ましい化合物であるが、長時間の使用、特に高温高湿下で特に劣化しやすい化合物であり、従来粘着剤中に含有させることは非常に困難であった。本発明に係る上記特定のアクリル系共重合体（Ａ）と、イソシアネート化合物（Ｂ）との組み合わせにおいては、高温高湿下でも劣化が抑制されるために、近赤外線吸収剤として好適に用いることができる。
【００１７】
本発明に係る粘着剤組成物、及び、光学フィルタの粘着剤層においては、少なくとも波長３８０〜７８０ｎｍに吸収帯域を有する光吸収剤を含有することが、可視光の波長領域における透過率を調節することによって、画像の色バランスを補正したり、色純度を改善する機能を付与することができる点から好ましい。
また、本発明に係る粘着剤組成物、及び、光学フィルタの粘着剤層においては、少なくとも波長５７０〜６１０ｎｍに吸収帯域を有する光吸収剤を含有することが、少なくともディスプレイからのオレンジ色発光が抑制可能で、鮮やかな赤色を得ることができる点から好ましい。
【００１８】
本発明に係る光学フィルタは、前記光学フィルタ機能を有する粘着剤層に、更に、電磁波遮蔽機能、反射防止機能、防眩機能、表面保護機能のいずれか一種以上の機能を有する一層以上の機能層が積層されてなることが好ましい。
【００１９】
本発明に係る光学フィルタにおいては、７００〜１１００ｎｍの波長範囲の透過率が３０％以下であることが、ディスプレイ内部から放出され、他の機器に誤動作を与え得る近赤外線を遮断する効果の点から好ましい。
本発明に係る光学フィルタにおいては、５７０〜６１０ｎｍの波長範囲における最大吸収波長の透過率が５０％以下であることが、ディスプレイ内部から放出され、色調に影響を与えるネオン光を遮断する効果の点から好ましい。
本発明に係る光学フィルタにおいては、全光線透過率が３０％以上であることが、透明性が高く且つ外光存在下での画像コントラスト低下の少ない光学フィルタを得る点から好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る粘着剤組成物は、ガラス板に直接貼付可能な接着性と、所望の光学フィルタ機能とを単層で兼ね備えながら、長時間の使用、特に高温高湿下でも光吸収剤の劣化に起因する分光特性変化が起こり難く、且つ紫外線による光吸収剤の劣化が起こり難い粘着剤層を提供することができるといった効果を奏する。
【００２１】
更に、本発明に係る光学フィルタは、接着性と所望の光学フィルタ機能とを単層で兼ね備える前記本発明に係る粘着剤組成物を用いて形成されている粘着剤層を含むことにより、長時間の使用、特に高温高湿下でも光吸収剤の劣化に起因する分光特性変化が起こり難く、分光特性の安定性に優れ、且つ紫外線による光吸収剤の劣化が起こり難く、耐候性に優れるものである。また、従来のプラズマディスプレイパネルの表示面に直接貼付されるための光学フィルタと比べて、層構成を単純化でき、軽量化、薄膜化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は、光学フィルタ用粘着剤組成物、及び前記粘着剤組成物を用いた粘着剤層を含む光学フィルタ、並びに、前記光学フィルタを用いた表示装置を含むものである。以下、それぞれについて詳述する。なお、本発明において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及び／又はメタクリレートをいい、（メタ）アクリロニトリルとは、メタクリロニトリル及び／又はアクリロニトリルをいう。
【００２３】
Ｉ．光学フィルタ用粘着剤組成物
本発明に係る光学フィルタ用粘着剤組成物は、
（Ａ）水酸基を有する（メタ）アクリレートを構成成分とし、カルボキシル基を有する単量体及びアミド基を有する単量体を構成成分として含まないアクリル系共重合体であって、残留しているカルボキシル基を実質的に含まないアクリル系共重合体と、
（Ｂ）イソシアネート化合物と、
（Ｃ）可視光線領域から近赤外線領域の光吸収を有する光吸収剤の１種以上と、
（Ｄ）紫外線吸収剤と、
（Ｅ）ヒンダードアミン系光安定剤と、を含有することを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、上記特定のアクリル系共重合体（Ａ）と、イソシアネート化合物（Ｂ）と、可視光線領域から近赤外線領域の光吸収を有する１種以上の光吸収剤（Ｃ）とが用いられていることにより、ガラス板に直接貼付可能な接着性と、所望の光学フィルタ機能とを単層で兼ね備えながら、長時間の使用、特に高温高湿下でも光吸収剤の劣化に起因する分光特性変化が起こり難く、分光特性の安定性に優れた粘着剤層を提供することができる。また、上記特定のアクリル系共重合体（Ａ）と共に、紫外線吸収剤（Ｄ）とヒンダードアミン系光安定剤（Ｅ）とを組み合わせて用いることにより、当該紫外線吸収剤（Ｄ）と当該ヒンダードアミン系光安定剤（Ｅ）の添加量を抑えることができるため、接着性の低減やブリードアウトを生じることなく、紫外線による光吸収剤（Ｃ）、特にＮＩＲ吸収剤の劣化を抑制でき、耐候性に優れた粘着剤層を提供することができる。
【００２５】
表示装置の前面に配置されたガラス板に直接貼付又は層間接着が可能な接着性には、半永久的な使用に耐え得るように自重や弱い外力では剥がれやズレが生じず、且つ、貼りつけ後も自重を超える十分強い力で意図的に剥がせば、平滑な面からは比較的容易に剥がすことができる程度の接着性、所謂粘着性が要求される。特に、表示装置の前面に配置されたガラス板に直接貼り付けて使用される場合には、剥離後には表示装置やガラス基板の再利用が可能（以下、リワーク性ということがある。）なように、再剥離性が求められる。なお、表示装置の前面に配置されたガラス板とは、具体的には、表示装置本体の前面ガラス板や、表示装置とは別体のフィルタに用いられるガラス基板が挙げられる。
【００２６】
表示装置の前面に配置されたガラス板に直接貼付又は層間接着が可能な接着性と、所望の光学フィルタ機能とを単層で兼ね備えるような粘着剤層は、光学フィルムを形成する際に、層構成を単純化でき、軽量化、薄膜化が図れるという利点を有するが、ガラス板に直接貼付又は層間接着が可能な接着性を有するような材料を選択した上で、所望の光学フィルタ機能を達成するような光吸収剤を含有させると、長時間の使用、特に高温高湿下で光吸収剤が劣化しやすいことから、光学フィルタ機能の安定性が高い粘着剤層を実用化することは困難であるという問題点があった。
すなわち、従来のガラス板に直接貼付又は層間接着が可能な接着性を有するような材料において、光吸収剤の劣化が起こりやすいのは、粘着剤層を形成する接着性を有する材料としてしばしば用いられるアクリル系共重合体には、優れた粘着性を与えるように、カルボキシル基やアミド基等の極性基が含まれている場合が多いことに起因するものと考えられる。このようなカルボキシル基等がアクリル系共重合体に含有される場合には顕著に近赤外線吸収剤のような光吸収剤が劣化する。しかしながら、優れた粘着性を与えるカルボキシル基やアミド基等の極性基を除いてしまうと、接着性が低減され、ガラス板に直接貼付又は層間接着が可能な接着性を達成することが困難になる。
【００２７】
この点、本発明によれば、光学フィルタ用粘着剤組成物に用いられる樹脂が上記特定のアクリル系共重合体（Ａ）と、イソシアネート化合物（Ｂ）の組み合わせであることにより、所望の光学フィルタ機能を達成するような光吸収剤を含有させても、長時間の使用、特に高温高湿下で光吸収剤が劣化し難く、分光特性変化が起こり難い光学フィルタ機能の安定性が高い粘着剤層を得ることができる。このような粘着剤層を形成できるのは、未解明であるが、次のような理由によるものと考えられる。
水酸基は、アクリル系共重合体に含有されていても、光吸収剤の劣化に与える影響は小さく、イソシアネート化合物（Ｂ）と相俟って成膜性に寄与することが可能と推定される。一方で、カルボキシル基を含まないアクリル系共重合体は接着性、特に金属に対する接着性が不十分になりやすい。しかしながら本発明では、水酸基によって粘着性の不足分を補い、更に、組み合わせて用いたイソシアネート化合物のイソシアネート基の一部（前記水酸基とウレタン結合を行わなかったもの）が、被着体と化学的に結合することによって、光吸収剤の劣化に影響を与えることなく、所望の接着性を得ることができると推定される。
このように、本発明においては水酸基を有し、実質的にカルボキシル基及びアミド基を含まないアクリル系共重合体を選択し、イソシアネート化合物と組み合わせることにより、必要な接着性と成膜性を実現でき、且つ、光吸収剤の劣化を抑制することが可能になるため、表示装置の前面に配置されたガラス板に直接貼付又は層間接着が可能な接着性とリワーク性のある再剥離性と、所望の光学フィルタ機能とを単層で兼ね備えながら、長時間の使用、特に高温高湿下でも光吸収剤の劣化に起因する分光特性変化が起こり難い機能層を形成することが可能になると考えられる。
【００２８】
また、上記特定のアクリル系共重合体（Ａ）は、水酸基を有し、実質的にカルボキシル基及びアミド基を含まないため、カルボキシル基及びアミド基を有する従来の接着剤と比較して、樹脂組成物中に添加する紫外線吸収剤（Ｄ）及びヒンダードアミン系光安定剤（Ｅ）の量を抑えることができる。従って、樹脂組成物中の他の成分の析出や、接着性を低減させることなく、紫外線による光吸収剤の劣化を抑制することができ、耐候性に優れた粘着剤層を形成することが可能になると考えられる。
【００２９】
本発明の光学フィルタ用粘着剤組成物は、少なくともアクリル系共重合体（Ａ）と、イソシアネート化合物（Ｂ）と、可視光線領域から近赤外線領域の光吸収を有する１種以上の光吸収剤（Ｃ）と、紫外線吸収剤（Ｄ）と、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｅ）とを含有するものであり、必要に応じて他の化合物を含有しても良いものである。
以下、このような本発明の粘着剤組成物の各構成について順に詳細に説明する。
【００３０】
＜アクリル系共重合体（Ａ）＞
本発明の粘着剤組成物を構成する主たる成分である水酸基含有アクリル系共重合体（Ａ）について説明する。
本発明で用いられるアクリル系共重合体は、水酸基を有する（メタ）アクリレートの単量体（モノマーとも呼称。以下単に（メタ）アクリレートとも略称する。）を構成成分とし、カルボキシル基を有する単量体及びアミド基を有する単量体を構成成分として含まないアクリル系共重合体であって、残留しているカルボキシル基を実質的に含まないものである。本発明で用いられるアクリル系共重合体は、水酸基を有する（メタ）アクリレート単量体から誘導される繰り返し単位を有する。
本発明の水酸基含有アクリル系共重合体（Ａ）は、水酸基を有する（メタ）アクリレートを必須の構成成分とし、必要に応じてその他の単量体からなる構成成分を共重合してなるものであるが、当該単量体からなる構成成分中に、カルボキシル基を有する単量体及びアミド基を有する単量体を含まない。これは、本発明に用いられるアクリル系共重合体においては、カルボキシル基及びアミド基は、例えば共重合などの手段によって意図的に組み込まれていないことを意味する。
水酸基を有する（メタ）アクリレートと、その他の単量体の１種としてカルボキシル基やアミド基を有する単量体を共重合した場合、本発明の目的である所望の光学フィルタ機能を達成するような光吸収剤を含有させても、長時間の使用、特に高温高湿下で光学フィルタ機能の安定性が高い粘着剤層を得ることができない。
【００３１】
また、「残留しているカルボキシル基」とは、意図的に組み込まれたものでなく結果として含有しているカルボキシル基をいい、アクリル系粘着剤には、しばしば含まれている。「残留しているカルボキシル基」としては、例えば、いずれかの単量体成分の不純物由来で残留モノマーとして含まれるカルボキシル基；いずれかの単量体成分の不純物由来で繰り返し単位としてアクリル系共重合体中に含まれるカルボキシル基；アクリル系重合体が、例えば重合反応中または得られた共重合体の貯蔵・輸送などの過程で、アクリル酸エステル単量体またはアクリル系共重合体の一部が加水分解を起こすなどして共重合体中に含まれる結果になったカルボキシル基などが挙げられる。「残留しているカルボキシル基を実質的に含まない」とは、アクリル系共重合体が、上記のように意図的に組み込まれたものでなく結果としてカルボキシル基を微量含有する結果になっても、当該カルボキシル基の量が、上記光吸収剤の劣化が実用上無視し得る程度の場合は、本発明における「残留しているカルボキシル基を実質的に含まない」状態とみなすものとする。ここで、上記光吸収剤の劣化が実用上無視し得る程度とは、当該粘着剤組成物からなる膜を気温６０℃、相対湿度９５％の雰囲気環境下で１０００時間静値した前後の膜の色度差Δｘ及びΔｙがいずれも０．０３以下になる量を目安とすることができる。
ここでの色度差を求める試験用サンプルとしての粘着剤組成物からなる膜は、例えば以下のように調製することができる。粘着剤組成物を、離型処理ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（例えば、東洋紡績社製Ｅ７００２）上に乾燥膜厚２５μｍとなるように塗工し、適宜乾燥後、上から離型処理ＰＥＴをラミネートして、膜を形成する。そして、当該膜をガラス（例えば、旭ガラス社製ＰＤ−２００：厚み２．８ｍｍ）と貼り合わせた後、上からＰＥＴフィルム（例えば、東洋紡績社製Ａ４１００：厚み５０μｍ）を積層し、試験用サンプルを調製する。
また、上記アクリル系共重合体中に含まれる可能性がある、残留しているカルボキシル基の含有量は、例えば１００重量ｐｐｍ以下、更に１重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。ここでの残留しているカルボキシル基の含有量は、通常は、直接含有量（濃度ｐｐｍ）を測定することが難しい為、酸価で特定される。酸価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１によって求められる。本発明において好ましい残留カルボキシル基量は、酸価は２以下、更に好ましくは１以下である。即ち、本発明において、残留カルボキシル基を実質含まないとは、残留カルボキシル基量が含有量で１００ｐｐｍ以下、酸価で２以下に相当する。
【００３２】
構成成分として用いられる水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリン（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（ＣＨ２ＣＨ２Ｏユニットの繰り返しが１〜６のものが好ましい）ｎ＝１〜６）、水酸基末端ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリン（メタ）アクリレートが好ましく、これらは２種以上を用いることができる。
水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、中でも、水酸基を有するメタクリレートが好ましく、中でも好適なものとしては、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、３−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、グリセリンメタクリレート等が挙げられる。
【００３３】
水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセリン（メタ）アクリレート等一級の水酸基を有する（メタ）アクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート、グリセリンメタクリレートがより好ましい。ここで一級の水酸基とは、水酸基が結合している炭素原子に１個の炭素原子が結合しているものをいい、二級の水酸基とは、水酸基が結合している炭素原子に２個の炭素原子が結合しているものをいう。
一般的に、一級の水酸基を有する（メタ）アクリレートを共重合してなるアクリル系共重合体中の一級水酸基は、二級の水酸基を有する（メタ）アクリレートを共重合してなるアクリル系共重合体中の二級水酸基よりもイソシアネート基との相対反応性が早いため、硬化反応の主反応であるアクリル系共重合体中の水酸基とイソシアネート基との反応が相対的に進み易い。従って、一級の水酸基を利用する場合は、被着体への十分な接着力と、再剥離が可能である凝集力をバランスよく得ることが出来るため、好ましい。
【００３４】
なお、本発明において、水酸基を有するメタクリレートと水酸基を有するアクリレートとを併用する場合には、水酸基を有するメタクリレートを、水酸基を有するメタクリレートと水酸基を含有するアクリレートの合計量に対して５０重量％以上用いることが好ましく、６０重量％以上用いることがより好ましい。
【００３５】
前記水酸基含有単量体（水酸基を有するメタクリレート及び／又は水酸基を有するアクリレート）の使用量は、単量体成分１００重量％中０．０１〜５０重量％とすることが好ましく、より好ましくは０．１〜３０重量％、さらに好ましくは０．２〜１０重量％とするのが良い。０．０１重量％未満であると、接着性、成膜性、及び再剥離性が得られにくくなり、一方、５０重量％を超えると重合安定性が不良となる等の問題を招くので好ましくない。
【００３６】
アクリル系共重合体（Ａ）を構成し得る、上記水酸基を有する（メタ）アクリレート以外のその他の単量体としては、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族不飽和単量体、ブタジエン、イソプレン等の炭化水素系不飽和単量体；クロロプレン、塩化ビニル等のハロゲン原子含有不飽和単量体；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和シアン化合物；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフッ素原子含有不飽和単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のケイ素原子含有不飽和単量体；グリシジル（メタ）アクリレート、α−メチルグリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有不飽和単量体：エチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等の多官能性不飽和単量体等が挙げられる。これらのその他の単量体としては、１種類のみを用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【００３７】
本発明で用いられる水酸基含有アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、より好ましくは１００，０００〜８００，０００、さらに好ましくは１００，０００〜５００，０００であるのがよい。水酸基含有アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量が５０，０００未満であると、再剥離性と接着力のバランスが悪化する恐れがある。一方、水酸基含有アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量が１，０００，０００を超えると、重合安定性が悪くなるので好ましくない。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の値である。
【００３８】
前記水酸基含有アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度は、耐久性があり被着体への接着力と、再剥離性のバランスをとる点において、−５０℃〜＋１０℃であることが好ましく、−４０℃〜−１０℃であることがより好ましい。ガラス転移温度が−５０℃未満であると、耐久性が低下する傾向があり、一方、＋１０℃を超えると、常温で接着性が発現しないことがあるため、好ましくない。
【００３９】
なお、ガラス転移温度Ｔｇは、「ＰＯＬＹＭＥＲＨＡＮＤＢＯＯＫ第３版」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｋ． 発行）に記載された各ホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇ（Ｋ）を基にして、下記式で計算により簡単に求められるほか、ＤＳＣ（示差走差熱量測定装置）やＤＴＡ（示差熱分析装置）によって求めることができる。
１／Ｔｇ（Ｋ）＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋・・・・＋Ｗｎ／Ｔｇｎ
Ｗｎ ；各単量体の重量分率
Ｔｇｎ；各単量体の単独重合体のＴｇ（Ｋ）であり、ポリマーハンドブック（３ｒｄ Ｅｄ．，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ ａｎｄ Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，ＷＩＬＥＹ ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ）中の値など、一般に公開されている掲載値をもちいればよい。
【００４０】
このような水酸基含有アクリル系共重合体（Ａ）は種々の方法で得ることができる。例えば、アゾ系化合物や過酸化物などの重合開始剤を用い溶液中で重合する溶液重合方法、エマルション重合方法や塊状重合方法、光開始剤を用いて光や放射線を照射して行う重合方法など慣用の重合方法を採用することができるが、処理工程が比較的簡単で且つ短時間で行える事から溶液重合により重合することが好ましい。
【００４１】
溶液重合は、一般的に重合槽内に所定の有機溶媒、単量体、重合開始剤、及び必要に応じて用いられる連鎖移動剤を仕込み、窒素気流下中又は有機溶媒の還流温度で、撹拌しながら数時間加熱反応させることにより行なわれる。この場合に、有機溶媒、単量体、重合開始剤及び／又は連鎖移動剤の少なくとも一部を逐次添加しても良い。
溶液重合では、分解してラジカルを発生させる重合開始剤を用いて重合させる方法（ラジカル重合方法）を好適に採用することができる。このようなラジカル重合では、通常のラジカル重合に用いられる重合開始剤を使用することができる。
【００４２】
＜イソシアネート化合物（Ｂ）＞
本発明に用いられるイソシアネート化合物（Ｂ）は、イソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を分子内に２個以上有し、一般に架橋剤として用いられているイソシアネート化合物である。本発明においては、光吸収剤の劣化防止の点から上記アクリル系共重合体（Ａ）を選択するので上記アクリル系共重合体（Ａ）単独では接着性や成膜性が不十分な場合がある。しかしながら、本発明においては、当該イソシアネート化合物（Ｂ）を組み合わせて用いるので、ガラス板に直接貼付又は層間接着が可能な接着性と成膜性を補充し、リワーク性のある再剥離性をも達成可能になる。
イソシアネート化合物としては、芳香族イソシアネート化合物、芳香族イソシアネート化合物の水素添加物、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート等が挙げられるが、本発明においては芳香族イソシアネート化合物が、接着性、成膜性、及び再剥離性のバランスの点から好適に用いられる。
【００４３】
本発明に用いられるイソシアネート化合物（Ｂ）のうち、芳香族イソシアネートとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フエニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフエニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネートが挙げられる。又、脂肪族イソシアネートとしては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。脂環式イソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。これらイソシアネート化合物としては、上記イソシアネート単体の他、上記ジイソシアネートから誘導される種々の３官能以上のポリイソシアネート化合物を挙げることができる。これらは、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
上記ジイソシアネート単量体から誘導される３官能以上の種々のポリイソシアネート化合物としては、
・上記ジイソシアネートの三量体であるイソシアヌレート体、
・上記ジイソシアネート（３分子）と水（１分子）との反応生成物であるビューレット体、
・上記ジイソシアネート（３分子）とトリメチロールプロパン、グリセリン等の３官能以上のポリオール化合物との反応により得られる、いわゆるアダクト体、等を挙げることができる。
本発明において用いられる芳香族系イソシアネート化合物（Ｂ）としては、芳香族系イソシアネートのアダクト体が好ましく、より具体的にはトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）・トリメチロールプロパンのアダクト体が好ましい。
【００４５】
本発明の粘着剤組成物は、前記水酸基含有アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基１当量に対して、前記イソシアネート化合物（Ｂ）のイソシアネート基を１．０〜５．０当量の割合で含有することが好ましく、１．０〜３．０当量の割合で含有することが更に好ましい。水酸基１当量に対してイソシアネート基が１．０当量未満であると、粘着力と再剥離性のバランスが悪くなりさらに、光吸収剤の劣化が起こりやすくなる恐れがある。一方、５．０当量を超えると、光吸収剤の劣化が起こりやすくなる恐れがあるため好ましくない。
【００４６】
＜光吸収剤（Ｃ）＞
本発明において用いられる可視光線領域から近赤外線領域の光吸収を有する光吸収剤は、表示装置から放射される不要な発光成分を除去したり、表示色を鮮明にすることを目的として使用されるものである。目的に応じて、所望の波長域に吸収帯域を有する光吸収剤が適宜用いられる。光吸収剤として機能する色素も好適に用いられる。具体的には、少なくとも波長７８０〜１１００ｎｍｎｍに吸収帯域を有する光吸収剤（以下、特に「近赤外線吸収剤」と呼ぶ。）、少なくとも波長５７０〜６１０ｎｍに吸収帯域を有するネオン光吸収することを目的とする光吸収剤（以下、特に「ネオン光吸収剤」と呼ぶ。）、少なくとも３８０〜７８０ｎｍに吸収帯域を有する色調調整を目的とする光吸収剤（色素）（以下、「色補正色素」と呼ぶ。）等が挙げられる。これらの光吸収剤は単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
［近赤外線吸収剤］
近赤外線吸収剤としては、７８０〜１１００ｎｍの波長を吸収できるものであるならば、任意の化合物の中から選択することができる。中でも、７８０ｎｍ〜１１００ｎｍの波長領域を吸収し、且つ可視光領域、即ち、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域では吸収が少なくて十分な光線透過率を有する近赤外線吸収剤が好ましい。
【００４８】
少なくとも７８０〜１１００ｎｍの波長領域内に吸収最大波長を有する近赤外線吸収剤としては、具体的には、ポリメチン系化合物、シアニン系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ジチオール系化合物、インモニウム系化合物、ジイモニウム系化合物、アミニウム系化合物、ピリリウム系化合物、セリリウム系化合物、スクワリリウム系化合物、銅錯体類、ニッケル錯体類、ジチオール系金属錯体類の有機系近赤外線吸収剤、酸化スズ、酸化インジウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化クロム、酸化ジルコニウム、酸化ニッケル、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化アンモン、酸化鉛、酸化ビスマス、酸化ランタン、６塩化タングステン、複合タングステン酸化物微粒子等の無機系近赤外線吸収剤、を１種、又は２種以上を併用することができる。中でも、特に、本発明がその効果を十分に奏するのは、粘着剤中の特定の官能基により分光特性劣化を生じ易い、有機系近赤外線吸収剤の場合である。
【００４９】
ここで、「系化合物」とは、誘導体群をさし、例えばアントラキノン系化合物の場合、アントラキノン誘導体をいう。中でも、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、フタロシアニン系化合物、ジイモニウム系化合物が好ましい。その中でも、可視域の透過率も高い点からは、フタロシアニン系化合物及び／又はジイモニウム系化合物が好ましい。
ジイモニウム系化合物は、近赤外領域、特に９００〜１１００ｎｍの波長領域の吸収が大きく、吸収域が広く、可視域の透過率も高い点から好ましい。また、フタロシアニン系化合物は、吸収域が７８０〜１０００ｎｍであるため、ジイモニウム系化合物と組み合わせた場合に更に近赤外領域の吸収域を拡大させることができ、且つ比較的耐久性が高い点から好ましい。フタロシアニン系化合物とジイモニウム系化合物を併用すると、上記利点を兼ね備えることが可能になり、特に好ましい。
元来、近赤外線吸収剤を添加した粘着剤層において劣化傾向が顕著であった有機系色素、特にジイモニウム系化合物も、本発明において上記特定のアクリル系共重合体（Ａ）とイソシアネート化合物（Ｂ）と組み合わせて用いることにより、高温高湿下でも劣化が抑制されるために、好適に用いることが可能になる。
【００５０】
ジイモニウム系化合物としては、具体的には下記式（１）で表されるジイモニウム化合物が挙げられる。
【００５１】
【化１】
2009227851.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アラルキル基、又はアルキニル基を表し、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ９〜Ｒ１２は、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、又はアルコキシ基を表し、それぞれ同じであっても、異なっていても良い。Ｒ１〜Ｒ１２で置換基を結合できるものは置換基を有しても良い。Ｘ-は陰イオンを表す。）
【００５２】
前記式（１）中のＲ１〜Ｒ８の具体例として、置換基を有していても良いアルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、３−シアノプロピル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、ブトキシエチル基などが挙げられる。また、置換基を有していてもよいアリール基としてはフェニル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、トリル基、ジエチルアミノフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。また、置換基を有していてもよいアルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基などが挙げられる。また、置換基を有していてもよいアラルキル基としては、ベンジル基、ｐ−フルオロベンジル基、ｐ−クロロフェニル基、フェニルプロピル基、ナフチルエチル基などが挙げられる。これらの中でもｉｓｏ−プロピル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒ−ブチル基などの分岐鎖状アルキル基であることが、化合物の熱分解点を上昇させ、耐久性を向上させる点から好ましい。Ｒ１〜Ｒ８の少なくとも一つが分岐鎖状アルキル基であることが好ましく、Ｒ１〜Ｒ８の全てが分岐鎖状アルキル基であることがより好ましい。
また、Ｒ９〜Ｒ１２としては、水素、フッ素、塩素、臭素、ジエチルアミノ基、ジメチルアミノ基、シアノ基、ニトロ基、メチル基、エチル基、プロピル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。
【００５３】
Ｘ−は、無機の１価陰イオンとして、例えば、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン等のハロゲンイオン、チオシアン酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、過塩素酸イオン、過ヨウ素酸イオン、硝酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、モリブデン酸イオン、タングステン酸イオン、チタン酸イオン、バナジン酸イオン、リン酸イオン、ホウ酸イオン等が挙げられる。また、Ｘ−は有機酸の１価陰イオンとして、例えば、酢酸イオン、乳酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、プロピオン酸イオン、安息香酸イオン、シュウ酸イオン、コハク酸イオン、ステアリン酸イオン等の有機カルボン酸イオン、メタンスルホン酸イオン、トルエンスルホン酸イオン、ナフタレンモノスルホン酸イオン、クロロベンゼンスルホン酸イオン、ニトロベンゼンスルホン酸イオン、ドデシルベンゼンスルホン酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン等の有機スルホン酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオン、ブチルトリフェニルホウ酸イオン等の有機ホウ酸イオン等が挙げられ、更に、ビスクロロメタンスルホニルイミド酸イオン、ビスジクロロメタンスルホニルイミド酸イオン、ビストリクロロメタンスルホニルイミド酸イオン、ビスフルオロスルホニルイミド酸イオン、ビスジフルオロメタンスルホニルイミド酸イオン、ビストリフルオロメタンスルホニルイミド酸イオン、ビスペンタフルオロエタンスルホニルイミド酸イオン、等のスルホニルイミド酸イオンが挙げられる。中でも、スルホニルイミド酸イオンが、強い電子吸引性によってイオン性化合物であるジイモニウム化合物を安定化し、結果として耐久性を向上させる点から好ましい。この中でも特にビストリフルオロメタンスルホニルイミド酸イオンが好ましい。ただし、本発明では上記で挙げたものに限定されるものではない。
【００５４】
これらジイモニウム化合物の一部は市販品として入手可能であり、例えば日本化薬社製、ＫａｙａｓｏｒｂＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０６８等を好適に用いることができる。
【００５５】
フタロシアニン系化合物としては、具体的には下記式（２）で表されるフタロシアニン系化合物が挙げられる。
【００５６】
【化２】
2009227851.tif 000004
（式（２）中、Ａ１〜Ａ１６は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、ヒドロキシスルホニル基、アミノスルホニル基、あるいは窒素原子、硫黄原子、酸素原子またはハロゲン原子を含んでも良い炭素数１〜２０の置換基を表し、かつ、隣り合う２個の置換基が連結基を介して繋がっていてもよい。Ｍ１は、酸化バナジウムまたは銅を表す。）
【００５７】
本発明においては、フタロシアニン系化合物の中でも、下記の四種類のフタロシアニン系化合物（Ａ）〜（Ｄ）のうちの少なくとも三種類を使用することが好ましい。
フタロシアニン系化合物（Ａ）：上記の式（２）で表されるフタロシアニン系化合物であって、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは硫黄原子を介する置換基であり、かつ、少なくとも３つは塩素原子を有する。Ｍ１は酸化バナジウムである。
フタロシアニン系化合物（Ｂ）：上記の式（２）で表されるフタロシアニン系化合物であって、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは硫黄原子を介する置換基であり、かつ、実質的に塩素原子を有さない。Ｍ１は酸化バナジウムである。
フタロシアニン系化合物（Ｃ）：上記の式（２）で表されるフタロシアニン系化合物であって、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは窒素原子を介する置換基であり、かつ、硫黄原子を介する置換基を実質的に含まない。Ｍ１は酸化バナジウムである。
フタロシアニン系化合物（Ｄ）：上記の式（２）で表されるフタロシアニン系化合物であって、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは窒素原子を介する置換基であり、かつ硫黄原子を介する置換基を実質的に含まない。Ｍ１は銅である。
【００５８】
上記式（２）において、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子が挙げられる。この中では、特にフッ素原子および塩素原子が好ましい。
【００５９】
上記式（２）において、窒素原子、硫黄原子、酸素原子、ハロゲン原子を含んでもよい炭素数１〜２０の置換基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、等の直鎖、分岐または環状のアルキル基、メトキシメチル基、フェノキシメチル基、ジエチルアミノメチル基、フェニルチオメチル基、ベンジル基、ｐ−クロロベンジル基、ｐ−メトキシベンジル基、等のヘテロ原子や芳香環を含むアルキル基、フェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニル基、ｐ−クロロフェニル基等のアリール基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基等のアルコキシ基、メトキシエトキシ基、フェノキシエトキシ基等のアルコキシアルコキシ基、ヒドロキシエトキシ基等のヒドロキシアルコキシ基、ベンジルオキシ基、ｐ−クロロベンジルオキシ基、ｐ−メトキシベンジルオキシ基等のアラルキルオキシ基、フェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシ基、ｐ−クロロフェノキシ基、ｏ−アミノフェノキシ基、ｐ−ジエチルアミノフェノキシ基等のアリールオキシ基、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルカルボニルオキシ基、ｎ−ブチルカルボニルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルカルボニルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルカルボニルオキシ基、ｔ−ブチルカルボニルオキシ基、ｎ−ペンチルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘキシルカルボニルオキシ基、シクロヘキシルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘプチルカルボニルオキシ基、３−ヘプチルカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基等のアルキルカルボニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−クロロベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシベンゾイルオキシ基、ｐ−エトキシベンゾイルオキシ基、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルオキシ基、ｐ−トリフロルオメチルベンゾイルオキシ基、ｍ−トリフルオロメチルベンゾイルオキシ基、ｏ−アミノベンゾイルオキシ基、ｐ−ジエチルアミノベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉｓｏ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｉｓｏ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、シクロヘキシルチオ基、ｎ−ヘプチルチオ基、ｎ−オクチルチオ基、２−エチルヘキシルチオ基等のアルキルチオ基、ベンジルチオ基、ｐ−クロロベンジルチオ基、ｐ−メトキシベンジルチオ基等のアラルキルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メトキシフェニルチオ基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｏ−アミノフェニルチオ基、ｏ−（ｎ−オクチルアミノ）フェニルチオ基、ｏ−（ベンジルアミノ）フェニルチオ基、ｏ−（メチルアミノ）フェニルチオ基、ｐ−ジエチルアミノフェニルチオ基、ナフチルチオ基等のアリールチオ基、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｎ−ペンチルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基、ｎ−ヘプチルアミノ基、ｎ−オクチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ−ｎ−プロピルアミノ基、ジ−ｎ−ブチルアミノ基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ジ−ｎ−ペンチルアミノ基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノ基、ジ−ｎ−ヘプチルアミノ基、ジ−ｎ−オクチルアミノ基等のアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルアミノ基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジ−ｐ−メチルフェニルアミノ基、ジ−ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノ基等のアリールアミノ基、アセチルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ｎ−プロピルカルボニルアミノ基、ｉｓｏ−プロピルカルボニルアミノ基、ｎ−ブチルカルボニルアミノ基、ｉｓｏ−ブチルカルボニルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルカルボニルアミノ基、ｔ−ブチルカルボニルアミノ基、ｎ−ペンチルカルボニルアミノ基、ｎ−ヘキシルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、ｎ−ヘプチルカルボニルアミノ基、３−ヘプチルカルボニルアミノ基、ｎ−オクチルカルボニルアミノ基等のアルキルカルボニルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、ｐ−クロロベンゾイルアミノ基、ｐ−メトキシベンゾイルアミノ基、ｐ−メトキシベンゾイルアミノ基、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルアミノ基、ｐ−クロロベンゾイルアミノ基、ｐ−トリフルオロメチルベンゾイルアミノ基、ｍ−トリフルオロメチルベンゾイルアミノ基等のアリールカルボニルアミノ基、ヒドロキシカルボニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロピルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルオキシカルボニル基、ｎ−ブチルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルオキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルオキシカルボニル基、ｔ−ブチルオキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、ｎ−ヘプチルオキシカルボニル基、ｎ−オクチルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、メトキシエトキシカルボニル基、フェノキシエトキシカルボニル基、ヒドロキシエトキシカルボニル基等のアルコキシアルコキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニル基、ｐ−クロロフェノキシカルボニル基、ｏ−アミノフェノキシカルボニル基、ｐ−ジエチルアミノフェノキシカルボニル基等のアリールオキシカルボニル基、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、エチルアミノカルボニル基、ｎ−プロピルアミノカルボニル基、ｎ−ブチルアミノカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルアミノカルボニル基、ｎ−ペンチルアミノカルボニル基、ｎ−ヘキシルアミノカルボニル基、ｎ−ヘプチルアミノカルボニル基、ｎ−オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ジエチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−プロピルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ブチルアミノカルボニル基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ペンチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ヘプチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニル基等のアルキルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルアミノカルボニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノカルボニル基、ジフェニルアミノカルボニル基、ジ−ｐ−メチルフェニルアミノカルボニル基、ジ−ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノカルボニル基等のアリールアミノカルボニル基、メチルアミノスルホニル基、エチルアミノスルホニル基、ｎ−プロピルアミノスルホニル基、ｎ−ブチルアミノスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルアミノスルホニル基、ｎ−ペンチルアミノスルホニル基、ｎ−ヘキシルアミノスルホニル基、ｎ−ヘプチルアミノスルホニル基、ｎ−オクチルアミノスルホニル基、２−エチルヘキシルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ジエチルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−プロピルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−ブチルアミノスルホニル基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−ペンチルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−ヘプチルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−オクチルアミノスルホニル基等のアルキルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ｐ−メチルフェニルアミノスルホニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノスルホニル基、ジフェニルアミノスルホニル基、ジ−ｐ−メチルフェニルアミノスルホニル基、ジ−ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノスルホニル基等のアリールアミノスルホニル基等が挙げられる。
【００６０】
隣り合う２個の置換基が連結基を介して繋がっていてもよい置換基としては、下記式等で表されるようなヘテロ原子を介して５員環あるいは６員環を形成する置換基が挙げられる。
【００６１】
【化３】
2009227851.tif 000005
【００６２】
フタロシアニン系化合物（Ａ）および（Ｂ）における「硫黄原子を介する置換基」、あるいはフタロシアニン系化合物（Ｃ）および（Ｄ）における「窒素原子を介する置換基」としては、アミノ基、アミノスルホニル基、上記のアルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールカルボニルアミノ基等が挙げられる。フタロシアニンの吸収波長は通常６００〜７５０ｎｍ程度であるが、硫黄原子あるいは窒素原子を介する置換基が導入されることにより、吸収が長波長化され、７８０ｎｍ以上に吸収を有するようになる。そのためには、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは硫黄原子を介する置換基および／または窒素原子を介する置換基であり、より好ましくは８つ以上が硫黄原子を介する置換基および／または窒素原子を介する置換基である。
【００６３】
上記四種類のフタロシアニン系化合物（Ａ）〜（Ｄ）の三種類以上の組み合わせ、ならびに各フタロシアニン系化合物の混合比率等は、光学フィルタの具体的用途、目的等に応じて、光学的特性（例えば、吸収波長領域や光透過率等）により適宜定める。上記四種類のフタロシアニン系化合物（Ａ）〜（Ｄ）の三種類以上は、各化合物の吸収波長領域が異なったものを組み合わせることにより、全体として、７８０ｎｍ〜１１００ｎｍの波長領域の全てを吸収できるように選択する。例えば、吸収帯域が７８０ｎｍ〜８５０ｎｍのフタロシアニン系化合物、吸収帯域が８５０ｎｍ〜９２０ｎｍのフタロシアニン系化合物、及び吸収帯域が９２０ｎｍ〜１０００ｎｍのフタロシアニン系化合物の３種類を組み合わせることにより、波長域７８０ｎｍ〜１０００ｎｍの全域を連続して吸収することが可能なる。なお、同種類のフタロシアニン系化合物として分類された化合物を二種以上併用しても良い。
【００６４】
近赤外線吸収剤は、１種、又は２種以上混合して使用することができる。近赤外線吸収剤の種類や添加量は、近赤外線吸収剤の吸収波長や吸収係数や、色調及び要求される透過率などによって適宜選択すればよい。例えば、近赤外線吸収剤の添加量は、粘着剤層中に０．００１〜１５質量％程度添加することができる。
【００６５】
［ネオン光吸収剤］
ネオン光吸収剤としては、５７０〜６１０ｎｍの波長を吸収できるものであるならば、任意の化合物の中から選択することができる。５７０〜６１０ｎｍの波長領域（Ｎｅ光領域）を吸収し、且つ当該波長領域を除いた可視光領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域中ではなるべく吸収が少なくて十分な光線透過率を有するネオン光吸収剤が好ましい。
ネオン光吸収剤としては、少なくとも５７０〜６１０ｎｍの波長領域内に光線透過率の吸収帯域を有する色素として従来から利用されてきた色素、例えば、シアニン系、オキソノール系、メチン系、サブフタロシアニン系若しくはテトラアザポルフィリン等のポルフィリン系等を挙げることができる。中でも特に、テトラアザポルフィリンが環境条件下での耐久性、ネオン光領域の吸収性とその他波長の可視光線の透明性との両立性等の点で好ましい。
【００６６】
ネオン光吸収剤は、１種、又は２種以上混合して使用することができる。ネオン光吸収剤の種類や添加量は、ネオン光吸収剤の吸収波長や吸収係数や、色調及び要求される透過率などによって適宜選択すればよい。例えば、ネオン光吸収剤の添加量は、粘着剤層中に０．００１〜１５質量％程度添加することができる。
【００６７】
［色補正色素］
色補正色素は、表示画像を好みの色調（天然色、或いは天然色から多少偏移した色）に補正する為の色素である。このような色補正色素としては、有機系色素、無機系色素などを１種単独使用、又は２種以上併用することができる。
色補正色素として用いることのできる公知の色素としては、特開２０００−２７５４３２号公報、特開２００１−１８８１２１号公報、特開２００１−３５００１３号公報、特開２００２−１３１５３０号公報等に記載の色素が好適に使用できる。更にこのほかにも、黄色光、赤色光、青色光等の可視光を吸収するアントラキノン系、ナフタレン系、アゾ系、フタロシアニン系、ピロメテン系、テトラアザポルフィリン系、スクアリリウム系、シアニン系等の色素を使用することができる。
色補正色素の種類や添加量は、色補正色素の吸収波長や吸収係数や、色調及び要求される透過率などによって適宜選択すればよい。例えば、色補正色素の添加量は、粘着剤層中に０．００１〜１５質量％程度添加することができる。
【００６８】
＜紫外線吸収剤（Ｄ）＞
本発明において用いられる紫外線吸収剤は、表示装置から放射される不要な発光成分を除去して、表示色を鮮明にすることを目的として使用される光吸収剤が外光の紫外線により劣化することを防止するために使用されるものである。紫外線吸収剤としては、波長３８０ｎｍ以下の紫外線領域に吸収スペクトルを持つ化合物、例えば、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系；２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール等のトリアジン系；オクタベンゾン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシフェノン等のベンゾフェノン系；フェニルサリシレート等のサリシレート系；２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−２，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系等の有機系紫外線吸収剤や、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄、硫酸バリウム等の無機系紫外線吸収剤が挙げられ、特に、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシフェノン等ベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系を用いることが好ましい。
【００６９】
紫外線吸収剤の添加量は、粘着剤層中に０．５〜５０質量％であることが好ましく、更に１〜３０質量％であることが好ましい。添加量が０．５質量％未満であると紫外線吸収が不十分となり光吸収剤の劣化が大きくなるおそれがあり、５０質量％を超えると接着性の低減やブリードアウトを生じるおそれがあり、粘着剤への相溶性が悪化することがある。尚、特に粘着剤層からのブリードアウトを防止すると云う観点からは、添加量の上限は１０質量％以下に抑える事がより好ましい。
【００７０】
＜ヒンダードアミン系光安定剤（Ｅ）＞
本発明において用いられるヒンダードアミン系光安定剤（一般的にはＨＡＬＳと称される）は、上記紫外線吸収剤が外光の紫外線を吸収する際に生成する生成物を捕捉し、当該紫外線吸収剤の劣化を防止するために使用されるものである。ヒンダードアミン系光安定剤としては、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−オクトキシピペリジルセバケート、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられ、特に、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネートのようなＮ−ＣＨ３を有するものを用いることが好ましい。
【００７１】
ヒンダードアミン系光安定剤の添加量は、粘着剤層中に０．１〜３０質量％であることが好ましく、更に０．５〜２０質量％であることが好ましい。添加量が０．１質量％未満であると耐光性安定剤として不十分であり、３０質量％を超えるとブリードアウトの発生、粘着剤への相溶性の悪化、その他の色素の劣化を促進するおそれがある。また、粘着剤層中のヒンダードアミン系光安定剤の添加量を上記範囲とすることにより、紫外線吸収剤の添加量を抑えることができる。
【００７２】
＜その他の成分＞
本発明に係る粘着剤組成物には、上記本発明の効果が損なわれない限り、更に、硬化促進剤、粘着付与剤、可塑剤、酸化防止剤、充填剤、シランカップリング剤等を１種以上含有させても良い。
本発明に用いることができる硬化促進剤としては、水酸基とイソシアネート基との架橋反応において触媒としての役割を有するものであり、金属有機化合物が挙げられる。具体的には、例えば、錫を含む金属有機化合物としては、ジブチル錫ジクロライド等の有機錫化合物；ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキサノエート）、ジブチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジラウレート等の有機錫化合物の脂肪酸塩；ジメチル錫ビス（イソオクチルチオグリコール酸エステル）塩、ジオクチル錫ビス（イソオクチルチオグリコール酸エステル）塩等の有機錫化合物のチオグリコール酸エステル塩；オクチル酸錫、デカン酸錫等の金属石鹸；亜鉛を含む金属有機化合物としては、例えば、２−エチルヘキシル酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛等；鉛を含む金属有機化合物としては、例えば、ステアリン酸鉛、２−エチルヘキシル酸鉛、ナフテン酸鉛等；ビスマスを含む金属有機化合物としては、例えば、２−エチルヘキシル酸ビスマス、ナフテン酸ビスマス等を挙げることができる。これらの金属有機化合物は、必要に応じて、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
また、粘着付与剤としては、例えば、例えば、ロジンエステル、ガムロジン、トール油ロジン、水添ロジンエステル、マレイン化ロジン、不均化ロジンエステルなどのロジン誘導体；テルペンフェノール樹脂などを主体とするテルペン系樹脂；（水添）石油樹脂、クマロン−インデン系樹脂、水素化芳香族コポリマー、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂などを挙げることができる。可塑剤としては、例えばオリゴアクリレート系等が挙げられる。また、酸化防止剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられる。
【００７４】
また、粘着剤組成物には、溶剤が含まれていても良い。必須成分のアクリル系共重合体及びイソシアネート化合物を溶解させ、前記光吸収剤、前記紫外線吸収剤、前記ヒンダードアミン系光安定剤及びその他添加剤を分散させる溶剤としては、上記光吸収剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、アクリル系共重合体及びイソシアネート化合物を均一に溶解又は分散可能なものであれば特に限定されない。例えば、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル等が挙げられるが、これら以外のものであっても良い。
【００７５】
ＩＩ．光学フィルタ
本発明に係る光学フィルタは、表示装置の前面に配置されるための光学フィルタであって、上記本発明に係る光学フィルタ用粘着剤組成物を用いて形成されている、光学フィルタ機能を有する粘着剤層を含むことを特徴とする。
本発明の光学フィルタは、前記本発明に係る粘着剤組成物を用いて形成されている接着性と所望の光学フィルタ機能とを単層で兼ね備える粘着剤層を含む。これにより、本発明の光学フィルタは、長時間の使用、特に高温高湿下でも光吸収剤の劣化に起因する分光特性変化が起こり難く、分光特性の安定性に優れ、更に、紫外線による光吸収剤の劣化が起こり難く、耐候性に優れるものである。また、本発明の光学フィルタは、従来のプラズマディスプレイパネルの表示面に直接貼付されるための光学フィルタと比べて、層構成を単純化でき、軽量化、薄膜化が図れる。
【００７６】
本発明の光学フィルタは、光学フィルタ機能を有する粘着剤層のみからなるものであっても良いし、当該粘着剤層と透明基材からなるものであっても良い。
【００７７】
本発明の光学フィルタは、前記光学フィルタ機能を有する粘着剤層に、電磁波遮蔽機能、反射防止機能、防眩機能、表面保護機能のいずれか一種以上の機能を有する一層以上の機能層が積層されてなるような、複合フィルタの形態であることが好ましい。
本発明の光学フィルタが複合フィルタである場合には、良好な接着性を有しながら、長時間の使用、特に高温高湿下でも光吸収剤の劣化に起因する分光特性変化が起こり難く、分光特性の安定性に優れ、且つ紫外線による光吸収剤の劣化が起こり難く、耐候性に優れる光学フィルタ機能と、更に積層された機能層の機能を有する。本発明の光学フィルタが複合フィルタである場合には、機能層同士や機能層と表示装置の前面ガラス板又はフィルタのガラス基板とを貼り合わせるのに必ず使用される粘着剤層が光学フィルタ機能を兼ねているので、従来の複合フィルタと比べると、層構成を単純化でき、軽量化、薄膜化が図れる。
【００７８】
本発明に係る光学フィルタにおいて、光学フィルタ機能を有する粘着剤層は、表示装置の前面に配置されれば、表示装置の前面に配置されたガラス板に直接貼り付けて使用されても、機能層間や当該機能層と基材との間に配置されてそれらの層を接着するために使用されても良い。ここで、表示装置の前面に配置されたガラス板とは、表示装置本体の前面ガラス板であっても良いし、表示装置とは別体のガラス基板であっても良い。
本発明に係る光学フィルタは、自身はガラス基板を含まず、表示装置本体の前面ガラス板に直接貼付されるための光学フィルタであっても良いし、ガラス基板を含み、表示装置とは別体で表示装置の前面に配置される光学フィルタであっても良い。
【００７９】
本発明の光学フィルタが複合フィルタである場合において、前記光学フィルタ機能を有する粘着剤層に積層される上記一種以上の機能層は、１層又は２層以上でも良い。１層の機能層中に、上記二種類以上の機能が含まれていても良い。また、機能層の中に、或いは別途、透明基材が含まれていても良い。
本発明の光学フィルタが複合フィルタである場合、前記光学フィルタ機能を有する粘着剤層の少なくとも片面に上記一層以上の機能層が積層されていればよく、前記光学フィルタ機能を有する粘着剤層の両面に上記一層以上の機能層が積層されていても良い。また、本発明に係る光学フィルタ中には、上記本発明に係る粘着剤層が２層以上含まれていても良い。
本発明の光学フィルタが複合フィルタである場合（以後、「本発明の複合フィルタ」という場合がある）の好適な一形態としては、少なくとも最表面に上記本発明に係る粘着剤層を形成してなるものであって、表示装置の前面ガラス板に直接貼付されるための粘着剤層が上記本発明に係る粘着剤層である複合フィルタが挙げられる。本発明に係る複合フィルタの好適な他の一形態としては、ガラス基板を含み、表示装置とは別体で表示装置の前面に配置される複合フィルタであって、当該ガラス基板に直接貼付されるための粘着剤層が上記本発明に係る粘着剤層である複合フィルタが挙げられる。更に、電磁波遮蔽層と反射防止層等の２層以上の機能層同士を接着する層として上記本発明に係る粘着剤層が含まれていても良いし、２層以上の機能層同士を接着する層としてのみ上記本発明に係る粘着剤層が含まれていても良い。
【００８０】
図１は、本発明の実施態様の光学フィルタ１０の積層構造の一例の断面を模式的に示したものである。図１の光学フィルタ１０の層構成としては、ガラス基板５の一面側に、粘着剤層３、電磁波遮蔽層２、上記本発明に係る粘着剤組成物を用いて形成されている光学フィルタ機能を有する粘着剤層１、反射防止層４がこの順に積層されている。光学フィルタ１０は、前記光学フィルタ機能を有する粘着剤層１が、２つの機能層の基材同士、すなわち反射防止層４の透明基材１１と電磁波遮蔽層２の透明基材１１を接着した構成を有している。また、電磁波遮蔽層２の導電体メッシュ層側の面が粘着剤層３によって、ガラス基板５に接着されている構成を有している。上記において、粘着剤層３は、前記光学フィルタ機能を有する粘着剤層１としても良い。
【００８１】
また、図２は、本発明の実施態様の光学フィルタ１０をプラズマディスプレイパネル２０の前面に貼付した場合の積層構造の他の一例の断面を模式的に示したものである。図２の光学フィルタ１０の層構成としては、光学フィルタ機能を有する粘着剤層１の一面側に、電磁波遮蔽層２、粘着剤層３、反射防止層４がこの順に積層されている。ここで、粘着剤層３は、前記光学フィルタ機能を有する粘着剤層１としても良い。
このように光学フィルタ１０中で前記光学フィルタ機能を有する粘着剤層１が複数存在する場合においては、それぞれの粘着剤層１の厚みは異なっていても良い。
【００８２】
また、図３は、本発明の実施態様の光学フィルタ１０の積層構造の他の一例の断面を模式的に示したものである。図３の光学フィルタ１０の層構成としては、ガラス基板５の一面側に、上記光学フィルタ機能を有する粘着剤層１、電磁波遮蔽層２、反射防止層４がこの順に積層されている。透明基材フィルム１１の一方の面に、金属を用いた導電体メッシュ層１２及び１３、並びに、光学フィルタ機能を有する粘着剤層１がこの順に形成され、当該透明基材フィルム１１の他方の面に反射防止層４が形成され、粘着剤層１によってガラス基板５に接着された複合フィルタであって、前記光学フィルタ機能を有する粘着剤１層中に光吸収剤として、少なくとも波長７８０〜１１００ｎｍｎｍに吸収帯域を有する光吸収剤、少なくとも波長５７０〜６１０ｎｍに吸収帯域を有する光吸収剤、及び少なくとも波長３８０〜７８０ｎｍに吸収帯域を有する光吸収剤が添加され、電磁波遮蔽機能、近赤外線吸収機能、ネオン光吸収機能、色補正機能、及び、反射防止機能の各機能を少なくとも有している複合フィルタが挙げられる。
【００８３】
以下、透明樹脂基材、光学フィルタ機能を有する粘着剤層、本発明において用いられる１種以上の機能層を順に説明する。
【００８４】
＜透明基材＞
透明基材としては、機械的強度、光透過性を有するものであれば、その他、必要に応じて耐熱性等の性能を適宜勘案したものを用途に応じて選択すればよい。このような、透明基材としては高分子フィルム（乃至は高分子シート）を用いることができる。
【００８５】
高分子フィルムの材料として用いる透明樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、テレフタル酸−イソフタル酸−エチレングリコール共重合体、テレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体などのポリエステル系樹脂、ナイロン６などのポリアミド系樹脂、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、シクロオレフィン重合体などのポリオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体などのスチレン系樹脂、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【００８６】
なお、これらの樹脂は、単独、又は複数種類の混合樹脂（ポリマーアロイを含む）として用いられ、透明基材の層構成は、単層、又は２層以上の積層体として用いられる。また、樹脂フィルムの場合、１軸延伸や２軸延伸した延伸フィルムが機械的強度の点でより好ましい。
【００８７】
透明基材の厚さは、基本的には用途に応じ選定すればよく、特に制限はないが、通常は１２〜１０００μｍ、好ましくは２０〜５００μｍ、より好ましくは５０〜２００μｍである。このような厚み範囲ならば、機械的強度が十分で、反り、弛み、破断などを防ぎ、連続帯状で供給して加工する事も容易である。
なお、本発明では、透明基材とは、高分子フィルム（高分子シートも含む）以外に樹脂板と呼ばれるものも含めて呼ぶことにする。但し、総厚増加を回避して光学フィルタの薄型化を図る観点から、透明基材は薄いものが好ましい。
【００８８】
この様な点で、透明基材の形態としては樹脂板よりは高分子フィルムが好ましい。該高分子フィルムのなかでも特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルムが、透明性、耐熱性、コスト等の点で好ましく、より好ましくは２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが最適である。なお、透明基材フィルムの透明性は高いほどよいが、好ましくは可視光線透過率で８０％以上となる光透過性のフィルムがよい。
【００８９】
また、透明基材の樹脂中には、更に必要に応じて適宜、公知の添加剤、例えば、充填剤、可塑剤、帯電防止剤などを本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で加えることができる。
また、透明基材は、その表面に適宜、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、プライマー処理、アルカリ処理、などの公知の易接着処理を行ってもよい。
【００９０】
＜光学フィルタ機能を有する粘着剤層＞
本発明における光学フィルタ機能を有する粘着剤層は、前記光学フィルタ用粘着剤組成物を用いて形成されているものである。本発明における光学フィルタ機能を有する粘着剤層は、上記特定のアクリル系共重合体（Ａ）とイソシアネート化合物（Ｂ）とが適宜反応した物と、（Ｃ）可視光線領域から近赤外線領域の光吸収を有する光吸収剤の１種以上と、（Ｄ）紫外線吸収剤と、（Ｅ）ヒンダードアミン系光安定剤とを少なくとも含有するものであり、必要に応じて他の化合物を含有していても良い。
【００９１】
本発明における光学フィルタ機能を有する粘着剤層は、前記本発明に係る光学フィルタ用粘着剤組成物に用いられる樹脂が上記特定のアクリル系共重合体（Ａ）と、イソシアネート化合物（Ｂ）の組み合わせであることにより、所望の光学フィルタ機能を達成するような光吸収剤を含有させても、長時間の使用、特に高温高湿下で光吸収剤が劣化し難く、分光特性変化が起こり難く、光学フィルタ機能の安定性が高いものである。また、上記特定のアクリル系共重合体（Ａ）と共に、紫外線吸収剤（Ｄ）とヒンダードアミン系光安定剤（Ｅ）とを組み合わせて用いることにより、当該紫外線吸収剤（Ｄ）及び当該ヒンダードアミン系光安定剤（Ｅ）の添加量を抑えることができるため、粘着剤組成物中の他の成分の析出や、接着性を低減させることなく、紫外線による光吸収剤の劣化を抑制することができ、耐候性に優れた粘着剤層とすることができる。
また、本発明における光学フィルタ機能を有する粘着剤層は、電磁波遮蔽シートの導電体メッシュ面に接触する箇所であっても、電磁波遮蔽シートの導電体メッシュ面を変色させることがないため、電磁波遮蔽シートの導電体メッシュ面の凹凸の平坦化と他の機能層との接着面を同時に行う粘着剤層としても用いることができる。
【００９２】
本発明における光学フィルタ機能を有する粘着剤層は、合目的な任意の方法によって形成することができる。光吸収剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、及びアクリル系共重合体の劣化防止を図るために光吸収剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、及びアクリル系共重合体等の劣化原因となる有害成分を使用せず、あるいは使用量が少なくて、かつ過度の温度や圧力を必要としない方法によって形成することが好ましい。そのような方法の一つとして、上記本発明に係る光学フィルタ用粘着剤組成物を用いて、当該組成物を必要に応じて溶剤に溶解させて、離型フィルム上や後述するような機能層上に塗布、あるいは押し出して、必要に応じて乾燥して形成する方法が挙げられる。
【００９３】
上記光吸収剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、アクリル系共重合体及びイソシアネート化合物が均一に溶解又は分散された粘着剤組成物を支持体上に塗布する方法としては、例えば、浸漬、吹き付け、刷毛塗り、マイヤーバーコーティング、ドクターブレードコーティング、グラビアコーティング、グラビアリバースコーティング、キスリバースコーティング、３本ロールリバースコーティング、スリットリバースダイコーティング、ダイコーティング、もしくはコンマコーティング等の各種コーティングの方式を用いることができる。
【００９４】
本発明の粘着剤層の厚さとしては、目的に応じて適宜選択され、特に限定されないが、通常乾燥時の厚さを１０〜５０００μｍとなるようにする範囲で選択される。２層以上の機能層を接着させたり、表示装置の前面ガラス板に直接貼り付ける粘着剤層とする場合には、乾燥時の厚さを１０〜５００μｍとなるようにすることが好ましい。特に、粘着剤層の厚さを２００μｍ以上とすることにより、表示装置の耐衝撃性を強化する耐衝撃層としても有効に機能することが可能である。
【００９５】
本発明における光学フィルタが、光学フィルタ機能を有する粘着剤層のみからなる場合は、粘着剤層として使用される際には単層であるが、流通時には、シリコーン樹脂又はフッ素系樹脂が塗布されたＰＥＴ等の離型フィルム等が層の両面又は片面に貼り付けられていても良い。
【００９６】
また、本発明における光学フィルタ機能を有する粘着剤層は、上記７８０ｎｍ〜１１００ｎｍの波長領域での近赤外線の吸収量が、透過率でいえば３０％以下、更に好ましくは１０％以下となるように、ＮＩＲ吸収剤の種類、ＮＩＲ吸収剤の粘着剤層中での含有量、及び粘着剤層の厚み等を設定するのが好ましい。中でも、８２５ｎｍにおける透過率が２０％以下、８５０ｎｍにおける透過率が２０％以下、８８０ｎｍにおける透過率が５％以下、で且つ、９８０ｎｍにおける透過率が５％以下であることが好ましい。
また、粘着剤層は、上記Ｎｅ光領域の中心波長を５９０ｎｍとすれば、当該５９０ｎｍにおける光線の透過率が５０％以下になるように、Ｎｅ光吸収剤、Ｎｅ光吸収剤の粘着剤層中での含有量、及び粘着剤層の厚み等を設定するのが好ましい。
【００９７】
本発明における光学フィルタ機能を有する粘着剤層は、半永久的な使用に耐え得るように剥がれやずれが生じず、且つ、貼り付け後も平滑な面からは比較的容易に剥がすことができる程度の接着性を有することが好ましく、乾燥膜厚が２５μｍの塗膜のガラス密着性が、０．５〜３０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。ここで上記ガラス密着性は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７−２０００の試験に準拠して、ナトリウムソーダガラスに貼り合わせ、速度２００ｍｍ／ｍｉｎで、９０度で剥離させて測定することができる。ガラス密着性は、さらに好ましくは、１〜２０Ｎ／２５ｍｍ、より好ましくは５〜１５Ｎ／２５ｍｍである。
【００９８】
本発明における光学フィルタ機能を有する粘着剤層は、優れた耐久性を有し、高温高湿下での長時間の使用によっても粘着力の変化が起こり難い。具体的には、高温雰囲気下（例えば、気温８０℃、相対湿度１０％以下）、或いは、高温高湿雰囲気下（例えば、気温６０℃、相対湿度９０％ＲＨ）に５００時間放置する前後のガラス密着性の値の差が、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが望ましい。また、５００時間放置した後のガラス密着性が、１Ｎ／２５ｍｍ以上、更に５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００９９】
本発明における光学フィルタ機能を有する粘着剤層は、表示装置の画像表示の前面に用いられることから透明性が高いことが好ましく、ヘーズが１０％以下、更に５％以下、より更に３％以下であることが好ましい。ここでヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に準拠した方法により測定された値を意味する。具体的には、１．２ｍｍ厚のガラス板に粘着剤層を貼り合せて、ガラス板と逆面にＰＥＴフィルム、例えば東洋紡製コスモシャインＡ−４１００の易接着面を粘着樹脂層と重なるように貼り合せて作製した試料を用いて、ヘーズ値を測定できる。
【０１００】
本発明における光学フィルタ機能を有する粘着剤層は、優れた光学フィルタ機能の耐久性を有し、高温高湿下での長時間の使用によっても光吸収剤の劣化に帰属される分光特性の変化が起こり難い。具体的には、高温雰囲気下（例えば、気温８０℃、相対湿度１０％以下、或いは、高温高湿雰囲気下（例えば、気温６０℃、相対湿度９０％ＲＨ）に１０００時間放置した前後の色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙが、いずれも、０．０３以下、更に好ましくは０．０２以下であることが望ましい。
【０１０１】
本発明における光学フィルタ機能を有する粘着剤層は、優れた光学フィルタ機能の耐候性を有し、紫外線による光吸収剤の劣化が起こり難い。具体的には、紫外線オートフェードメータ（光源：カーボンアーク）装置を用いて、バックパネル温度６５℃、湿度４０％ＲＨ雰囲気環境下で４８時間放置する前後の透過率Ｔの値の差ΔＴが１０％以下、更に好ましくは５％以下であることが望ましい。
【０１０２】
＜電磁波遮蔽層＞
電磁波遮蔽層は電磁波遮蔽性能と可視光透過性能とを兼ね備えた層である。ここで、透明とは、可視光（単に光とも呼称する）に対して光透過性を有する全面連続体の被膜である場合だけでなく、材料そのものは不透明であってもメッシュ化することによって、全光線透過率が５０％以上、より好ましくは８０％以上としたものであってもよい。
【０１０３】
電磁波遮蔽層の材料及び形状は特に限定されるものではなく、従来公知の光透過性の電磁波シールドフィルタに於ける各種導電体層を適宜採用できるものである。電磁波遮蔽層は、一般的には金属箔のエッチングで形成したメッシュ状のものが代表的であり、例えば、印刷法やめっき法等を利用してポリエステルフィルム上に最初からメッシュ状の形状で電磁波遮蔽層（以下、導電体メッシュ層と呼称する。）を形成したものや、最初はポリエステルフィルム上に全面に、蒸着、スパッタ、めっき等の１又は２以上の物理的或いは化学的形成手法を用いて電磁波遮蔽層を形成後、エッチング等で導電体メッシュ層を形成したものが挙げられる。また、ポリエステルフィルムシートに積層前の金属箔単体をエッチングでパターンニングして導電体メッシュ層とすることも可能である。この層単体の導電体メッシュ層は、接着剤等でポリエステルフィルムシートに積層する。
また、光透過性を有する全面被膜である電磁波遮蔽層としては、例えば、ポリエステルフィルム上に銀、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）等の蒸着により透明導電体層の全面被膜を形成したものが挙げられる。
【０１０４】
電磁波遮蔽層は、電磁波遮蔽性能を発現するに足る導電性を有する物質であれば、特に制限は無いが、通常は、導電性が良い点で金属層が好ましく、金属層は上記のように、蒸着、めっき、金属箔ラミネート等により形成することができる。金属層の金属材料としては、例えば、金、銀、銅、鉄、ニッケル、クロム、アルミニウム等が挙げられる。また金属層の金属は合金でも良く、金属層は単層でも多層でも良い。
また、電磁波遮蔽層が導電体メッシュ層である場合、上記電磁波遮蔽層表面の光反射を防ぐことを目的として、従来公知の方法により黒化処理面を形成することができる。更に、導電体メッシュ層や黒化処理面に、必要に応じて従来公知の防錆層を設けてもよい。
【０１０５】
＜反射防止（ＡＲ）層＞
反射防止（ＡＲ）層は、外部からの光（例えば蛍光灯、自然光等）が光学積層体の表面にて反射する際、その反射率を低くする役割を果たす層である。反射防止層は、低屈折率層、高屈折率層、及び／又は中屈折率層が複数層形成された多層構造が一般的であり、例えば、低屈性率層と高屈折率層とを交互に積層した構成が挙げられる。最表面層が低屈折率層になるように形成する。これら各層は、蒸着やスパッタ等の乾式法で、或いは塗工等の湿式法も利用して形成することができる。
低屈折率層はケイ素酸化物、フッ化マグネシウム、フッ素含有樹脂等が用いられ、高屈折率層には、酸化チタン、硫化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化ニオブ、セシウムタングステン複合化合物等が用いられる。
【０１０６】
＜防眩（ＡＧ）層＞
防眩層（Ａｎｔｉ  Ｇｌａｒｅ層、略称してＡＧ層）は、外来光を散乱もしくは拡散させるために、光の入射面を粗面化することが基本である。この粗面化処理には、サンドブラスト法やエンボス法等により基体表面を直接、微細凹凸を形成して粗面化する方法、基体表面に放射線、熱の何れかもしくは組み合わせにより硬化する樹脂バインダ中にシリカなどの無機フィラーや、樹脂粒子などの有機フィラーを含有させた塗膜により粗面化層を設ける方法、及び基体表面に海島構造による多孔質膜を形成する方法を挙げることができる。樹脂バインダの樹脂としては、表面層として表面強度が望まれる関係上、硬化性アクリル樹脂や、下記ハードコート層同様に電離放射線硬化性樹脂等が好適には使用される。
【０１０７】
＜表面保護層＞
表面保護層は、複合フィルタの表面を保護する機能を有する層である。表面保護層は透明な樹脂層として形成することができ、樹脂層は擦り傷、表面汚染に対する耐性の点で好ましくは硬化性樹脂が硬化してなる樹脂硬化層として形成する。また、このような樹脂硬化層はいわゆるハードコート層〔ＨＣ（Ｈａｒｄ  Ｃｏａｔ）層とも略称〕として形成できる。また、表面保護層は単層の他、多層として形成してもよい。
ハードコート層としても適用可能な表面保護層を形成する場合、用いる硬化性樹脂としては、電離放射線硬化性樹脂、その他公知の硬化性樹脂などを要求性能などに応じて適宜採用すればよい。電離放射線硬化性樹脂としては、アクリレート系、オキセタン系、シリコーン系などが挙げられる。例えば、アクリレート系の電離放射線硬化性樹脂は、単官能（メタ）アクリレートモノマー、２官能（メタ）アクリレートモノマーモノマー、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーなどの（メタ）アクリル酸エステルモノマー、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルオリゴマー乃至は（メタ）アクリル酸エステルプレポリマーなどからなる。さらに３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを例示すれば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等がある。
【０１０８】
このような電離放射線硬化性樹脂などの硬化樹脂からなる樹脂組成物を、透明基材フィルムの面に適用して樹脂を硬化させて、表面保護層を形成する。なお、電離放射線硬化性樹脂を硬化させる電離放射線としては、紫外線、電子線などが代表的である。硬化樹脂からなる樹脂組成物を透明基材フィルムの面に適用するには、公知の塗工法、印刷法（転写印刷でもよい）を適宜採用する。
なお、表面保護層の厚さは、複合フィルタを保護できる厚さにすれば良い。
【０１０９】
以上、各層を例示して説明したが、本発明の複合フィルタは、代表的な用途であるプラズマディスプレイパネルの前面に適用される場合には、プラズマディスプレイパネルがキセノンガス放電を利用して発光する際に生じる近赤外線領域、即ち、７８０〜１１００ｎｍの波長域における光線透過率が３０％以下、更に２０％以下、特に１０％以下であることが好ましい。
また、本発明の複合フィルタは、代表的な用途であるプラズマディスプレイパネルの前面に適用される場合には、プラズマディスプレイパネルがキセノンガス放電を利用して発光する際、ネオン原子が励起された後、基底状態に戻るときに発光するネオン光、即ち、５７０〜６１０ｎｍの波長域における光線透過率が５０％以下、更に４０％以下であることが好ましい。
本発明の複合フィルタは、全光線透過率が３０％以上であることが、透明性が高く且つ外光存在下での画像コントラスト低下の少ない複合フィルタを得る点から好ましい。ここで、全光線透過率とは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定した値をいう。
【０１１０】
本発明の複合フィルタは、優れた光学フィルタ機能の耐久性を有し、高温高湿下での長時間の使用によっても光吸収剤の劣化に帰属される分光特性の変化が起こり難い。具体的には、高温雰囲気下（例えば、気温８０℃、相対湿度１０％以下、或いは、高温高湿雰囲気下（例えば、気温６０℃、相対湿度９０％ＲＨ）に１０００時間放置した前後の色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙが、いずれも、０．０３以下、更に好ましくは０．０２以下であることが望ましい。
【０１１１】
本発明の複合フィルタは、優れた光学フィルタ機能の耐候性を有し、紫外線による光吸収剤の劣化が起こり難い。具体的には、紫外線オートフェードメータ（光源：カーボンアーク）装置を用いて、バックパネル温度６５℃、湿度４０％ＲＨ雰囲気環境下で４８時間放置する前後の透過率Ｔの値の差ΔＴが１０％以下、更に好ましくは５％以下であることが望ましい。
【０１１２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１１３】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。
【０１１４】
（実施例１）
以下の重合に用いるモノマーについて、純度が９８％以上になるように精製した材料を使用した。
エチルアクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−ヒドロキシルエチルメタクリレートの各単量体を酢酸エチルを溶剤として、重合開始剤にパ−ブチルＯ（日本油脂（株）製）を用いて重合した。残留しているカルボキシル基についてＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠して酸価を測定、評価したところ、酸価は０であった。このようにして、残留しているカルボキシル基を実質的に含まないアクリル系共重合体（Ａ）を得た。このアクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して近赤外線吸収剤エクスカラーＩＲ‐１４（フタロシアニン系化合物）を０．２質量部、エクスカラーＩＲ１７（フタロシアニン系化合物）を０．０２質量部、エクスカラーＩＲ９１０（フタロシアニン系化合物）を０．０８質量部（以上３種類共に商品名、株式会社日本触媒製）を、各々添加し十分分散させた。また、紫外線吸収剤として、ベンゾフェノン系の２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（サイアソーブＵＶ２４  ＣＹＴＥＣ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ製）、ヒンダードアミン系光安定剤として、ＴＩＮＵＶＩＮ１４４を２：１で粘着剤の固形分に対して１０％添加した。芳香族系イソシアネート（Ｂ）として、キシレンジイソアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体を、アクリル系共重合体（Ａ）の固形分１００重量部に対して、（Ｂ）の固形分２重量部添加して、光学フィルタ用粘着剤組成物を調製した。
上記粘着剤組成物を、厚み１００μｍの離型処理ＰＥＴ（東洋紡績社製Ｅ７００２）上に、乾燥膜厚２５μｍとなるようにアプリケーターにて塗工し、７０℃で３分乾燥後、上から厚み７５μｍの離型処理ＰＥＴをラミネートして、光学フィルタ機能を有する粘着剤層を得た。
【０１１５】
実施例１の光学フィルタにおける粘着剤層を以下の評価方法で分光特性の耐久性（以下、単に「耐久性」とも略称）と耐候性について評価した。
その結果、高温（気温８０℃、相対湿度１０％以下）雰囲気下、及び、高温高湿（気温６０℃、相対湿度９０％ＲＨ）雰囲気下に１０００時間放置した後のいずれも、色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙは、０．００５未満となった。実施例１の粘着剤層は高温高湿下でも光吸収剤の劣化に起因する分光特性変化が起こり難く、耐久性が高いことが明らかになった。
また、４８時間放置した後の波長９５０ｎｍにおける透過率変化量ΔＴは３％未満となり、実施例１の粘着剤層は耐候性が高いことが明らかになった。
また、ガラス密着性は、高温（気温８０℃、相対湿度１０％以下）雰囲気下、及び、高温高湿（気温６０℃、相対湿度９０％ＲＨ）雰囲気下に１０００時間放置した後のいずれも、被着体面に糊残りが生じず、８〜１５Ｎ／２５ｍｍを示した。
【０１１６】
＜評価＞
得られた粘着剤層を４０℃で３日間養生後、青板ガラス（厚み２ｍｍ）と貼り合わせた後、上からＰＥＴフィルム（東洋紡績社製Ａ４１００：厚み５０μｍ）を積層して、試験サンプルとした。
【０１１７】
（１）耐久性
まず、上記耐久性試験前の試験サンプルの色度（ｘ、ｙ）を測定した。尚、色度は、分光光度計（島津製作所社製、品番：「ＵＶ−３１００ＰＣ」）を用いて測定した。
〔高温耐久性試験〕
得られた試験サンプルを高温（気温８０℃、相対湿度１０％以下）雰囲気下に１０００時間放置した後、上記と同様に色度（ｘ、ｙ）を測定した。
上記高温雰囲気下に放置する前後の色度（ｘ、ｙ）の測定値から、色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙを求めた。
〔高温高湿耐久性試験〕
得られた試験サンプルを高温高湿（気温６０℃、相対湿度９０％ＲＨ）雰囲気下に１０００時間放置した後、上記と同様に色度（ｘ、ｙ）を測定した。
上記高温高湿雰囲気下に放置する前後の色度（ｘ、ｙ）の測定値から、色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙを求めた。
【０１１８】
（２）耐候性
まず、上記耐候性試験前の試験サンプルの波長９５０ｎｍでの透過率Ｔを測定した。尚、透過率は、フェードメータ（スガ試験機(株)製、品番：「紫外線オートフェードメータ  Ｕ４８ＡＵ」）を用いて測定した。
得られた試験サンプルをバックパネル温度  ６５℃、相対湿度４０％雰囲気環境下で４８時間放置した後、波長９５０ｎｍにおける透過率Ｔを上記と同様に測定した。
上記条件で放置する前後の透過率Ｔの測定値から、透過率Ｔの値の差ΔＴを求めた。
【０１１９】
（３）ガラス密着性
ガラス密着性は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７−２０００の試験に準拠して、ガラス板に貼り合わせられたＰＥＴフィルム及び粘着剤層を、速度２００ｍｍ／ｍｉｎで、ガラス板とＰＥＴフィルムとのなす角度が９０度で剥離させて測定することができる。
【０１２０】
（比較例１）
実施例１において、ヒンダードアミン系光安定剤を用いず、紫外線吸収剤のみ１０％添加した以外は実施例１と同様にして、光学フィルタ用粘着剤組成物を調製した。
上記粘着剤組成物を、厚み１００μｍの離型処理ＰＥＴ（東洋紡績社製Ｅ７００２）上に、乾燥膜厚２５μｍとなるようにアプリケーターにて塗工し、７０℃で３分乾燥後、上から厚み７５μｍの離型処理ＰＥＴをラミネートして、光学フィルタ機能を有する粘着剤層を得た。
［評価結果］
実施例１と同様に評価したところ、１０００時間経過前後の色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙは、０．０５以下となった。また、４８時間経過前後の波長９５０ｎｍにおける透過率Ｔの値の差ΔＴは２０％超過となり、近赤外線域での光吸収剤の劣化が起こった。また、ガラス密着性は、高温（気温８０℃、相対湿度１０％以下）雰囲気下、及び、高温高湿（気温６０℃、相対湿度９０％ＲＨ）雰囲気下に１０００時間放置した後のいずれも、被着体面に糊残りが生じず、２０Ｎ／２５ｍｍを示した。
【０１２１】
（比較例２）
比較例１において、紫外線吸収剤を３０％添加した以外は比較例１と同様にして、比較例２の光学フィルタ機能を有する粘着剤層を得た。
［評価結果］
実施例１と同様に評価したところ、１０００時間経過前後の色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙは、０．０５以下となった。また、４８時間経過前後の波長９５０ｎｍにおける透過率Ｔの値の差ΔＴは５％未満となったが、上記粘着剤組成物の相溶性が悪く全体的にムラが発生した。また、ガラス密着性は、高温（気温８０℃、相対湿度１０％以下）雰囲気下、及び、高温高湿（気温６０℃、相対湿度９０％ＲＨ）雰囲気下に１０００時間放置した後のいずれも、被着体面に糊残りが見られた。
【０１２２】
（比較例３）
実施例１におけるアクリル系共重合体を用いる代わりに、カルボキシル基及びアミド基を有するアクリル系共重合体が含有されているアクリル系粘着剤（ＳＫ２０９４：商品名、総研化学製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例３の光学フィルタ機能を有する粘着剤層を得た。
［評価結果］
実施例１と同様に評価したところ、１０００時間経過前後の色度（ｘ、ｙ）の値の差Δｘ及びΔｙは、０．０５以下となった。また、４８時間経過前後の波長９５０ｎｍにおける透過率Ｔの値の差ΔＴは５％超過となり、近赤外線域での光吸収剤の劣化が起こった。また、ガラス密着性は、高温（気温８０℃、相対湿度１０％以下）雰囲気下、及び、高温高湿（気温６０℃、相対湿度９０％ＲＨ）雰囲気下に１０００時間放置した後のいずれも、被着体面に糊残りが生じず、２０Ｎ／２５ｍｍを示した。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の光学フィルタの積層構造の一例を示す図である。
【図２】本発明の光学フィルタをプラズマディスプレイパネルの前面に直接貼付した場合の積層構造の一例を示す図である。
【図３】本発明の光学フィルタの積層構造の他の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１    光学フィルタ機能を有する粘着剤層
２    電磁波遮蔽層
３    粘着剤層
４    反射防止層
５    ガラス板
１０  光学フィルタ
１１  透明基材
１２  導電体メッシュ層
１３  黒化処理
２０  プラズマディスプレイパネル
【図１】
2009227851.tif 000006
【図２】
2009227851.tif 000007
【図３】
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