(57)【要約】【課題】本願発明の目的は、タンデム方式のカラー画像形成方法で発生しやすいカラー画像の画像欠陥を改善することである。【解決手段】該複数の画像形成ユニットの各電子写真感光体の内、少なくとも２つ（感光体Ａと感光体Ｂとする）の間で、その表面粗さの比（下記式１）が下記の関係を有し、該２つの電子写真感光体上の静電潜像を現像する各々のトナーが脂肪酸金属塩を含有し、その含有量の比（下記式２）が下記の関係を満たすことを特徴とするカラー画像形成方法。      １．２≦式１＝ＳｍＡ／ＳｍＢ≦５．０      １．２≦式２＝ＫＡ／ＫＢ≦５．０【選択図】図１
2009145653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電子写真感光体、電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段、電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段、電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像するトナーを含有する現像手段を有する画像形成ユニットを複数有し、画像形成ユニット毎に色相を変えたトナーを用いて各電子写真感光体上にトナー像を形成し、これらのトナー像を各電子写真感光体から転写媒体に転写してカラー画像を形成するタンデム方式のカラー画像形成方法において、該複数の画像形成ユニットの各電子写真感光体の内、少なくとも２つ（感光体Ａと感光体Ｂとする）の間で、その表面粗さの比（下記式１）が下記の関係を有し、該２つの電子写真感光体上の静電潜像を現像する各々のトナーが脂肪酸金属塩を含有し、その含有量の比（下記式２）が下記の関係を満たすことを特徴とするカラー画像形成方法。
１．２≦式１＝ＳｍＡ／ＳｍＢ≦５．０
上記式１中、ＳｍＡは感光体Ａの表面粗さ、ＳｍＢは感光体Ｂの表面粗さをしめす。但し、感光体Ａは感光体Ｂとの関係で、表面粗さＳｍが大のものを、感光体Ａとする。又、感光体の表面粗さＳｍＡやＳｍＢ等は、ＪＩＳＢ０６０１−２００１に記載された凹凸の平均間隔（Ｓｍ）を示す。
１．２≦式２＝ＫＡ／ＫＢ≦５．０
上記式２中、ＫＡは感光体Ａ上の静電潜像を現像するトナーＴＡ中に含有される脂肪酸金属塩濃度（質量％）、ＫＢは感光体Ｂ上の静電潜像を現像するトナーＴＢ中に含有される脂肪酸金属塩濃度（質量％）をしめす。
【請求項２】
前記感光体Ａ及びＢの表面層がそれぞれ数平均粒径で１〜３００ｎｍの無機微粒子を含有することを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成方法。
【請求項３】
前記無機微粒子がシリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子、チタン酸ストロンチウム微粒子から選択されてなる一種以上の無機微粒子であることを特徴とする請求項２に記載のカラー画像形成方法。
【請求項４】
前記脂肪酸金属塩がステアリン酸金属塩であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
【請求項５】
前記画像形成ユニットがクリーニング手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
【請求項６】
前記複数の画像形成ユニットが（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（黒色）の４つの画像形成ユニットであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法を用いたことを特徴とするカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明はタンデム方式のカラー画像形成方法及びカラー画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル電子画像の著しい進展に則して、電子写真方式の画像形成方法においては、高画質・長寿命化に対応した画像形成プロセスの開発が重要に成ってきており、感光体及び現像剤の両方による高画質化や高耐久化の研究開発が進行している。例えば、感光体側からは、微粒子を含有した表面保護層による感光体の長寿命化の提案がなされており、又、トナー側では、流動性確保の為に、外添剤量の最適化が個別に提案されている。
【０００３】
所で、近年のパソコン等の電子画像はカラー化の進展が著しく、このようなカラーの電子画像を印刷するために、電子写真方式の画像形成方法は、現在、モノクロからカラーへとカラー画像形成方法の開発が益々重要性を帯びている。特に、高速でカラー画像を印刷するには、高速でカラー画像を形成できる複数の画像形成ユニットを組み合わせたタンデム方式のカラー画像形成方法が主流になってきている。これらカラー画像形成方法に用いられる現像剤では、現像色毎にロングライフ化に向けて流動性や帯電安定性確保の為、各々最適化を図っている。このため、必ずしも外添量については各色の現像剤毎に同量ではなく、これら各現像剤に対応した感光体の間で、減耗量や中抜けに代表される画像品質の均一な確保が難しく成ってきており、複数の感光体やトナーの品質が重なるカラー画像の品質確保に困難性が増大している。
【０００４】
例えば、シアントナーとマゼンタトナーの各々の現像剤の各々に対応した感光体Ｃと感光体Ｍの摩耗量が、シアントナーとマゼンタトナーも研磨性の違いにより、大きく異なり、感光体Ｃが感光体Ｍの２倍の早さで研磨されたとする。このとき、感光体Ｃは摩耗の進展に伴い転写性の劣化（中抜けの発生等）も、感光体Ｂよりも速く発生し、このシアントナーとマゼンタトナーの混色で形成されるシアン−マゼンタ混色はシアン画像の転写性の劣化を直接反映し、カラー画像の劣化が急速に進展する。しかも、シアン単色の画像に比しカラー画像の画像欠陥は部分的な色違いとなって現れ、著しく目立った画像欠陥として画像品質を大きく劣化させる。
【０００５】
これらの問題に対し、カラー画像を形成する各画像形成ユニットの各色トナーの濁度に、濁度差を持たせた技術が公開されている（特許文献１）。しかしながら、該各色トナーの濁度を調整しても、各色トナーに対応する感光体が、ほぼ同一の感光体を用いるのであれば、各感光体間で、摩耗特性に違いが発生し、この摩耗特性の違いによって、トナーの転写性が劣化する画像形成ユニットが出現し、最終的に得られるカラー画像が劣化すると云った問題が発生している。
【特許文献１】特開２００４−２８７１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明の目的は、上記で記したようなカラー画像形成方法の問題を解決することである。即ち、タンデム方式のカラー画像形成方法で発生しやすいカラー画像の画像欠陥を改善することであり、且つタンデム方式のカラー画像形成方法で用いられる画像形成ユニット間の電子写真感光体（以後、単に感光体とも云う）の摩耗特性や転写特性のバラツキを改善し、高品位でのカラー画像を長期間に亘り達成できるカラー画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者等は、前記した本願発明の課題について、種々の研究を行った結果、これらの課題の解決には、複数の画像形成ユニット間に用いられている電子写真感光体の摩耗量のバラツキを少なくすることが効果的であることを見出し、本願発明を完成した。即ち、感光体の表面特性に関連させて、脂肪酸金属塩を感光体表面に供給し、各画像形成ユニットで用いられる感光体の摩耗量を揃えると云う発明思想に基づき、下記のような構成を有することにより、本願発明の目的が達成される。
１．少なくとも電子写真感光体、電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段、電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段、電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像するトナーを含有する現像手段を有する画像形成ユニットを複数有し、画像形成ユニット毎に色相を変えたトナーを用いて各電子写真感光体上にトナー像を形成し、これらのトナー像を各電子写真感光体から転写媒体に転写してカラー画像を形成するタンデム方式のカラー画像形成方法において、該複数の画像形成ユニットの各電子写真感光体の内、少なくとも２つ（感光体Ａと感光体Ｂとする）の間で、その表面粗さの比（下記式１）が下記の関係を有し、該２つの電子写真感光体上の静電潜像を現像する各々のトナーが脂肪酸金属塩を含有し、その含有量の比（下記式２）が下記の関係を満たすことを特徴とするカラー画像形成方法。
【０００８】
１．２≦式１＝ＳｍＡ／ＳｍＢ≦５．０
上記式１中、ＳｍＡは感光体Ａの表面粗さ、ＳｍＢは感光体Ｂの表面粗さをしめす。但し、感光体Ａは感光体Ｂとの関係で、表面粗さＳｍが大のものを、感光体Ａとする。又、感光体の表面粗さＳｍＡやＳｍＢ等は、ＪＩＳＢ０６０１−２００１に記載された凹凸の平均間隔（Ｓｍ）を示す。
【０００９】
１．２≦式２＝ＫＡ／ＫＢ≦５．０
上記式２中、ＫＡは感光体Ａ上の静電潜像を現像するトナーＴＡ中に含有される脂肪酸金属塩濃度（質量％）、ＫＢは感光体Ｂ上の静電潜像を現像するトナーＴＢ中に含有される脂肪酸金属塩濃度（質量％）をしめす。
２．前記感光体Ａ及びＢの表面層がそれぞれ数平均粒径で１〜３００ｎｍの無機微粒子を含有することを特徴とする前記１に記載のカラー画像形成方法。
３．前記無機微粒子がシリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子、チタン酸ストロンチウム微粒子から選択されてなる一種以上の無機微粒子であることを特徴とする前記２に記載のカラー画像形成方法。
４．前記脂肪酸金属塩がステアリン酸金属塩であることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
５．前記画像形成ユニットがクリーニング手段を有することを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
６．前記複数の画像形成ユニットが（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（黒色）の４つの画像形成ユニットであることを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法。
７．前記１〜６のいずれか１項に記載のカラー画像形成方法を用いたことを特徴とするカラー画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のカラー画像形成方法及びカラー画像形成装置を用いることにより、タンデム方式のカラー画像形成方法で発生しやすい複数の電子写真感光体間の摩耗量のバラツキを小さくでき、しかも各感光体間での転写特性のバラツキも小さくすることが可能となり、転写時に発生しやすい中抜け等の画像欠陥を改善した高品位のカラー画像を長期に亘り提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について、詳細に説明する。
【００１２】
本願発明のカラー画像形成方法は、少なくとも電子写真感光体、電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段、電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段、電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像するトナーを含有する現像手段を有する画像形成ユニットを複数有し、画像形成ユニット毎に色相を変えたトナーを用いて各電子写真感光体上にトナー像を形成し、これらのトナー像を各電子写真感光体から転写媒体に転写してカラー画像を形成するタンデム方式のカラー画像形成方法であり、該複数の画像形成ユニットの各電子写真感光体の内、少なくとも２つ（感光体Ａと感光体Ｂとする）の間で、その表面粗さの比（下記式１）が下記の関係を有し、該２つの電子写真感光体上の静電潜像を現像する各々のトナーが脂肪酸金属塩を含有し、その含有量の比（下記式２）が下記の関係を満たすことを特徴とする。
【００１３】
１．２≦式１＝ＳｍＡ／ＳｍＢ≦５．０
上記式１中、ＳｍＡは感光体Ａの表面粗さ、ＳｍＢは感光体Ｂの表面粗さをしめす。但し、感光体Ａは感光体Ｂとの関係で、表面粗さＳｍが大のものを、感光体Ａとする。又、感光体の表面粗さＳｍＡやＳｍＢ等は、ＪＩＳＢ０６０１−２００１に記載された凹凸の平均間隔（Ｓｍ）を示す。
【００１４】
１．２≦式２＝ＫＡ／ＫＢ≦５．０
上記式２中、ＫＡは感光体Ａ上の静電潜像を現像するトナーＴＡ中に含有される脂肪酸金属塩濃度（質量％）、ＫＢは感光体Ｂ上の静電潜像を現像するトナーＴＢ中に含有される脂肪酸金属塩濃度（質量％）をしめす。
【００１５】
但し、上記トナー中の脂肪酸金属塩量はＸ線光電子分光分析装置で測定した面積を表す。
【００１６】
本願発明は上記の構成を有することにより、タンデム方式のカラー画像形成方法で発生しやすい複数の電子写真感光体間の摩耗量のバラツキを小さくでき、しかも各感光体間での転写特性のバラツキも小さくすることが可能となり、転写時に発生しやすい中抜け等の画像欠陥を改善した高品位のカラー画像を長期に亘り提供することができる。
【００１７】
以下、本願発明の上記構成について説明する。
【００１８】
本願発明の感光体の表面粗さＳｍＡやＳｍＢ等は、前記ＪＩＳＢ０６０１−２００１に記載された凹凸の平均間隔（Ｓｍ）を示す。
【００１９】
表面粗さの測定条件
測定機は表面粗さ計（東京精密社製  Ｓｕｒｆｃｏｍ  １４００Ｄ）で測定した。
【００２０】
測定長さＬ            ：４．０ｍｍ
基準長さＩｒ          ：０．８ｍｍ
カットオフ波長λｃ    ：０．８ｍｍ
触針先端形状          ：先端角度６０°円錐
触針先端半径          ：２μｍ
測定速度              ：０．３ｍｍ／ｓｅｃ
測定倍率              ：１００００倍
測定数：測定点は感光体の軸方向（シートの場合は横方向）の中心部、中心部と端末の中間部（１／４部と３／４部）の３カ所を、円周方向に９０°間隔で３点、計９点の測定を行い、該９点の単純平均でＳｍ値を算出する。
【００２１】
前記ＳｍＡ／ＳｍＢ  が本願発明の範囲外、即ち、ＳｍＡ／ＳｍＢが１．２より小さいと、中抜け品質が劣化するか、又は、フィルミング発生する。また、ＳｍＡ／ＳｍＢが５．０より大きいと２種の感光体の膜削れ量や感光体表面への脂肪酸金属塩取り込み量の差が大きくなり、中抜け品質が悪化し、感光体を交換する等のメンテンス作業が増加する。
【００２２】
本願発明では、複数の電子写真感光体の少なくとも２つ（感光体Ａと感光体Ｂとする）の間で、その表面粗さが、前記式１の関係を有することを特徴とするが、本願発明のタンデム方式のカラー画像形成方法に用いる電子写真感光体の表面粗さＳｍは、３０μｍ〜３５０μｍの範囲が好ましい。
【００２３】
上記のような電子写真感光体の表面粗さを形成するには、感光体の表面層に数平均一次粒径が１〜３００ｎｍの無機微粒子を含有させることにより調整することができる。
【００２４】
更に好ましくは１０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下、最も好ましくは１０ｎｍ以上、１００ｎｍ未満である。表面層に含有される無機粒子の数平均一次粒子径が１ｎｍ未満では感光体表面に微細な凹凸が形成されず、上記トナーの転写性、クリーニング性の改善効果が小さく、３００ｎｍ以上の無機粒子では、表面粗さＲａが０．１μｍより大きくなりやすいと共に、水分子等を表面層に持ち込みやすくなり、クリーニング不良を発生しやすくなる。
【００２５】
該無機微粒子としては、例えば、各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等が挙げられる。特に好ましくは、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸ストロンチウムである。
【００２６】
更に、上記無機微粒子は、疎水化処理をおこなったものでもよい。疎水化処理を行う場合には、各種チタンカップリング剤、シランカップリング剤等のいわゆるカップリング剤によって疎水化処理することが好ましく、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも好ましく使用される。
【００２７】
上記無機微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した。
【００２８】
又、本願発明に係わる感光体のＳｍ値を調整するには、前記のような無機微粒子を表面層の結着樹脂に対し、０．１〜４０質量％含有させることが好ましい。特に好ましくは、０．５〜３０質量％である。
【００２９】
本願発明は上記のような式１の関係を有する感光体Ａと感光体Ｂのそれぞれの感光体に、対応するトナーＴＡ及びトナーＴＢにより脂肪酸金属塩が供給される。その供給量はトナーＴＡ及びトナーＴＢ中のそれぞれの脂肪酸金属塩量に比例し、且つ、その脂肪酸金属塩の含有量比は式２の関係を有する。
【００３０】
＜脂肪酸金属塩量の測定＞
測定装置    ：Ｘ線光電子分光分析装置ＥＳＣＡ−１０００（島津製作所社製）
測定サンプル：トナー約１ｇ（直径２０ｍｍ、深さ３ｍｍのアルミＰＡＮ使用）
採取したトナーサンプル（対象トナー：トナーＴＡ等）の表面近傍の元素の面積％を測定した。
【００３１】
測定条件：
Ｘ線強度；３０ｍＡ、１０ｋＶ
分析深度；Ｎｏｒｍａｌモード
定量元素；Ｚｎ、Ｃａ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｆｅ
上記元素を同時に定量分析し、検出元素の全強度面積を１００％とした時の、脂肪酸金属塩の金属に該当する元素の強度面積％を求め、（対象トナーの面積％）とした。
【００３２】
また、あらかじめ対象トナーと同じ脂肪酸金属塩を対象トナーと同じ数平均粒径のトナーの母粒子１００．０質量部に対し、１．０質量部（＝脂肪酸金属塩濃度１．０質量％）添加したトナーを作製し、これを参照トナーとした。
【００３３】
次いで、この参照トナーを対象トナーと同様な元素分析を行い、参照トナーの脂肪酸金属塩に該当する元素の強度面積％を求め、（参照トナーの面積％）とした。尚、対象トナーの数平均粒径は、コールターマルチサイザー（コールター社製）を用いて測定した値を用いた。
【００３４】
以上のようにしてもとめた各トナーの強度面積％を用いて、下記式より対象トナーの脂肪酸金属塩濃度（質量％）を求めた。
【００３５】
対象トナーの脂肪酸金属塩濃度（質量％）＝対象トナーの面積％／参照トナーの面積％
式２の脂肪酸金属塩含有量の比：ＫＡ／ＫＢが本願発明の範囲外、即ち、ＫＡ／ＫＢが１．２より小さいと、感光体面上に、トナー等のフィルミング発生したり、感光体から転写媒体へのトナーの転写性が低下し、中抜け等が発生し、画像品質が低下をする。また、ＫＡ／ＫＢが５．０より大きいと２種の感光体表面への脂肪酸金属塩取り込み量の差が大きくなり、中抜け等の発生で、画像品質が悪化し、感光体を交換する等のメンテンス作業が増加する。
【００３６】
本願発明に係わる脂肪酸金属塩とは、高級脂肪酸の金属塩を挙げることができる。かかる高級脂肪酸の金属塩の具体例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸銅、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸金属塩；オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸銅、オレイン酸マグネシウム等のオレイン酸金属塩；パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム等のパルミチン酸金属塩；リノール酸亜鉛、リノール酸カルシウム等のリノール酸金属塩；リシノール酸亜鉛、リシノール酸カルシウム等のリシノール酸金属塩等が挙げられる。特に好ましくは、ステアリン酸金属塩であり、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウムが更に好ましい。
【００３７】
本願発明に係わる前記式１及び式２の関係は、特にカラー画像の黒以外の画像形成ユニット間の電子写真感光体及びトナーで満足することが、色再現性のよいカラー画像を得る上で特に好ましい。
【００３８】
次に、本願発明に係わる電子写真感光体の層構成やトナーについて記載する。
【００３９】
以下、本発明に適用される電子写真感光体の構成について記載する。
【００４０】
本発明に係わる電子写真感光体は有機感光体が好ましい。有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機感光体を全て含有する。
【００４１】
本発明の有機感光体の層構成は、基本的には導電性支持体上に、中間層、電荷発生層及び電荷輸送層の感光層から構成される。電荷輸送層は複数の電荷輸送層で構成してもよい。最上層は、前記した表面層で構成する。
【００４２】
以下に本発明に用いられる具体的な感光体の構成について記載する。
【００４３】
導電性支持体
本発明の感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状或いは円筒状の導電性支持体が用いられる。
【００４４】
本発明の円筒状の導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真直度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００４５】
導電性支持体の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０3Ωｃｍ以下が好ましい。
【００４６】
本発明で用いられる導電性支持体は、その表面に封孔処理されたアルマイト膜が形成されたものを用いても良い。アルマイト処理は、通常例えばクロム酸、硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるが、硫酸中での陽極酸化処理が最も好ましい結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜２００ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度は１〜１０ｇ／ｌ、液温は２０℃前後、印加電圧は約２０Ｖで行うのが好ましいが、これに限定されるものではない。又、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に１０μｍ以下が好ましい。
【００４７】
中間層
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、バリヤー機能を備えた前記した中間層を設けることが好ましい。
【００４８】
本発明の中間層には前記した吸水率が小さいバインダー樹脂中に酸化チタンを含有させることが好ましい。該酸化チタン粒子の平均粒径は、数平均一次粒径で１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲が良く、１５ｎｍ〜２００ｎｍが好ましい。１０ｎｍ未満では中間層によるモアレ発生の防止効果が小さい。一方、４００ｎｍより大きいと、中間層塗布液の酸化チタン粒子の沈降が発生しやすく、その結果中間層中の酸化チタン粒子の均一分散性が悪く、又黒ポチ（黒点状の画像欠陥）も増加しやすい。数平均一次粒径が前記範囲の酸化チタン粒子を用いた中間層塗布液は分散安定性が良好で、且つこのような塗布液から形成された中間層は黒ポチ発生防止機能の他、環境特性が良好で、且つ耐クラッキング性を有する。
【００４９】
本発明に用いられる酸化チタン粒子の形状は、樹枝状、針状および粒状等の形状があり、このような形状の酸化チタン粒子は、例えば酸化チタン粒子では、結晶型としては、アナターゼ型、ルチル型及びアモルファス型等があるが、いずれの結晶型のものを用いてもよく、また２種以上の結晶型を混合して用いてもよい。その中でもルチル型で且つ粒状のものが最も良い。
【００５０】
本発明の酸化チタン粒子は表面処理されていることが好ましく、表面処理の１つは、複数回の表面処理を行い、かつ該複数回の表面処理の中で、最後の表面処理が反応性有機ケイ素化合物を用いた表面処理を行うものである。また、該複数回の表面処理の中で、少なくとも１回の表面処理がアルミナ、シリカ、及びジルコニアから選ばれる少なくとも１種類以上の表面処理を行い、最後に反応性有機ケイ素化合物を用いた表面処理を行うことが好ましい。
【００５１】
尚、アルミナ処理、シリカ処理、ジルコニア処理とは酸化チタン粒子表面にアルミナ、シリカ、或いはジルコニアを析出させる処理を云い、これらの表面に析出したアルミナ、シリカ、ジルコニアにはアルミナ、シリカ、ジルコニアの水和物も含まれる。又、反応性有機ケイ素化合物の表面処理とは、処理液に反応性有機ケイ素化合物を用いることを意味する。
【００５２】
この様に、酸化チタン粒子の様な酸化チタン粒子の表面処理を少なくとも２回以上行うことにより、酸化チタン粒子表面が均一に表面被覆（処理）され、該表面処理された酸化チタン粒子を中間層に用いると、中間層内における酸化チタン粒子等の酸化チタン粒子の分散性が良好で、かつ黒ポチ等の画像欠陥を発生させない良好な感光体を得ることができるのである。
【００５３】
上記反応性有機ケイ素化合物としては下記一般式（１）で表される化合物が挙げられるが、酸化チタン表面の水酸基等の反応性基と縮合反応をする化合物であれば、下記化合物に限定されない。
【００５４】
一般式（１）
（Ｒ）n−Ｓｉ−（Ｘ）4-n
（式中、Ｓｉはケイ素原子、Ｒは該ケイ素原子に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｘは加水分解性基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。）
一般式（１）で表される有機ケイ素化合物において、Ｒで示されるケイ素に炭素が直接結合した形の有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル等のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基、γ−グリシドキシプロピル、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル等の含エポキシ基、γ−アクリロキシプロピル、γ−メタアクリロキシプロピルの含（メタ）アクリロイル基、γ−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピルオキシプロピル等の含水酸基、ビニル、プロペニル等の含ビニル基、γ−メルカプトプロピル等の含メルカプト基、γ−アミノプロピル、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル等の含アミノ基、γ−クロロプロピル、１，１，１−トリフロオロプロピル、ノナフルオロヘキシル、パーフルオロオクチルエチル等の含ハロゲン基、その他ニトロ、シアノ置換アルキル基を挙げられる。また、Ｘの加水分解性基としてはメトキシ、エトキシ等のアルコキシ基、ハロゲン基、アシルオキシ基が挙げられる。
【００５５】
また、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物は、単独でも良いし、２種以上組み合わせて使用しても良い。
【００５６】
また、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物の具体的化合物で、ｎが２以上の場合、複数のＲは同一でも異なっていても良い。同様に、ｎが２以下の場合、複数のＸは同一でも異なっていても良い。又、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物を２種以上を用いるとき、Ｒ及びＸはそれぞれの化合物間で同一でも良く、異なっていても良い。
【００５７】
又、表面処理に用いる好ましい反応性有機ケイ素化合物としてはポリシロキサン化合物が挙げられる。該ポリシロキサン化合物の分子量は１０００〜２００００のものが一般に入手しやすく、又、黒ポチ発生防止機能も良好である。
【００５８】
特にメチルハイドロジェンポリシロキサンを最後の表面処理に用いると良好な効果が得られる。
【００５９】
感光層
電荷発生層
電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有しても良い。
【００６０】
本発明の有機感光体には、電荷発生物質として、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料などを単独で或いは併用して用いることができる。
【００６１】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．１μｍ〜２μｍが好ましい。
【００６２】
電荷輸送層
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【００６３】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることができる。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＴＭは高移動度で、且つ組み合わされるＣＧＭとのイオン化ポテンシャル差が０．５（ｅＶ）以下の特性を有するものであり、好ましくは０．３０（ｅＶ）以下である。
【００６４】
ＣＧＭ、ＣＴＭのイオン化ポテンシャルは表面分析装置ＡＣ−１（理研計器社製）で測定される。
【００６５】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられるバインダー樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれの樹脂かを問わない。例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。これらの中で吸水率が小さく、ＣＴＭの分散性、電子写真特性が良好なポリカーボネート樹脂が最も好ましい。
【００６６】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し５０〜２００質量部が好ましい。
【００６７】
又、電荷輸送層は２層以上の複層で構成し、最上層の電荷輸送層を表面層として、本願発明に係わる表面粗さ特性が得られるように構成することが好ましい。
【００６８】
電荷輸送層の膜厚の合計は５〜２５μｍが好ましい。膜厚が５μｍ未満だと帯電電位が不十分になりやすく、２５μｍを超えると、鮮鋭性が劣化しやすい。
【００６９】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００７０】
次に有機感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、感光層の上層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又、均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッパー型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。なお表面層は前記円形量規制型塗布加工方法を用いるのが最も好ましい。前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【００７１】
〔本発明にて使用される現像剤〕
本発明のトナー像形成のための現像剤については、乾式現像に用いるものであれば特に限定はない。現像方式も特に限定はないので、キャリアとトナーより構成される２成分現像剤でも、トナーだけで構成される１成分現像剤でもよい。但し、１成分現像剤による場合は、ブラックトナー（Ｋトナー）以外は、磁性体を含まない非磁性トナーを用いる非磁性１成分現像トナーが好ましいことはいうまでもない。
【００７２】
トナーを構成する結着樹脂もスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂を始めとする公知のものを用いることができる。トナーの製造方法についても粉砕法・重合法いずれでもよいが、重合法により造られたトナーが好ましい。
【００７３】
又、トナーの粒径は体積メディアン径（Ｄｖ５０）で、２．５〜７．０μｍ程度のものが好ましい。
【００７４】
トナーへの脂肪酸金属塩の添加方法は、例えば以下に述べる外添剤の添加時に添加される。
【００７５】
以下、本願発明に好ましく用いられる重合トナーの各成分及び製造方法を例に、本願発明のトナーの構成を示す。
【００７６】
（重合トナーで用いられる単量体）
用いたれる重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体を必須の構成成分とし、必要に応じて架橋剤を使用することができる。また、以下の酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体を少なくとも１種類含有させることが好ましい。
【００７７】
（１）ラジカル重合性単量体
ラジカル重合性単量体成分としては、特に限定されるものではなく従来公知のラジカル重合性単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００７８】
具体的には、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【００７９】
芳香族系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
【００８０】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【００８１】
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。
【００８２】
ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００８３】
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００８４】
ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【００８５】
ハロゲン化オレフィン系単量体としては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル等が挙げられる。
【００８６】
（２）架橋剤
架橋剤としては、トナーの特性を改良するためにラジカル重合性架橋剤を添加しても良い。ラジカル重合性架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【００８７】
（３）酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体
酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、例えば、カルボキシル基含有単量体、スルホン酸基含有単量体、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、第４級アンモニウム塩等のアミン系の化合物を用いることができる。
【００８８】
酸性基を有するラジカル重合性単量体としては、カルボン酸基含有単量体として、アクリル酸、メタクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル等が挙げられる。
【００８９】
スルホン酸基含有単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル等が挙げられる。
【００９０】
これらは、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属塩あるいはカルシウムなどのアルカリ土類金属塩の構造であってもよい。
【００９１】
塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、アミン系の化合物があげられ、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、および上記４化合物の４級アンモニウム塩、３−ジメチルアミノフェニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩、アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、ピペリジルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−オクタデシルアクリルアミド；ビニルピリジン、ビニルピロリドン；ビニル−Ｎ−メチルピリジニウムクロリド、ビニル−Ｎ−エチルピリジニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルエチルアンモニウムクロリド等を挙げることができる。
【００９２】
本発明に用いられるラジカル重合性単量体としては、酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体を単量体全体の０．１〜１５質量％使用することが好ましく、ラジカル重合性架橋剤はその特性にもよるが、全ラジカル重合性単量体に対して０．１〜１０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００９３】
（連鎖移動剤）
分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが可能である。
【００９４】
連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、四臭化炭素およびスチレンダイマー等が使用される。
【００９５】
（重合開始剤）
本発明に用いられるラジカル重合開始剤は水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４′−アゾビス−４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、パーオキシド化合物等が挙げられる。
【００９６】
更に上記ラジカル性重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とすることが可能である。レドックス系開始剤を用いることで、重合活性が上昇し重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。
【００９７】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればどの温度を選択しても良いが、例えば５０℃から９０℃の範囲が用いられる。但し、常温開始の重合開始剤、例えば過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いることで、室温またはそれよりやや高い温度で重合することも可能である。
【００９８】
（界面活性剤）
前述のラジカル重合性単量体を使用して重合を行うためには、界面活性剤を使用して水系媒体中に油滴分散を行う必要がある。この際に使用することのできる界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、下記のイオン性界面活性剤を好適なものの例として挙げることができる。
【００９９】
イオン性界面活性剤としては、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等）が挙げられる。
【０１００】
また、ノニオン性界面活性剤も使用することができる。具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等をあげることができる。
【０１０１】
本発明において、これらは、主に乳化重合時の乳化剤として使用されるが、他の工程または使用目的で使用してもよい。
【０１０２】
（着色剤）
着色剤としては無機顔料、有機顔料、染料を挙げることができる。
【０１０３】
無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【０１０４】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０１０５】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１０６】
有機顔料及び染料としても従来公知のものを用いることができる。具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【０１０７】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１０８】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６、等が挙げられる。
【０１０９】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１１０】
また、染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５８、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド６３、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー４４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー７７、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー７９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８１、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９８、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１０３、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１０４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー９３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー９５等を用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。
【０１１１】
これらの有機顔料及び染料は所望に応じて単独または複数を選択併用することが可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１１２】
（離型剤）
本発明のトナー中には離型剤を含有させても良い。離型剤自体の構造や組成としては特に限定はない。ポリプロピレン、ポリエチレンなどの低分子量ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、エステルワックス等を使用することができる。
【０１１３】
添加量は、トナー全体に対し１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％、さらに好ましくは３〜１５質量％である。
【０１１４】
本発明のトナーは、単量体中に離型剤を溶解させたものを水中に分散して重合させ、樹脂粒子中にエステル系化合物を内包させた粒子を形成させ、着色剤粒子と共に塩析／融着させることでトナーとすることが好ましい。
【０１１５】
（製造工程）
重合トナーの製造方法としては、離型剤を溶解した単量体溶液を水系媒体中に分散し、ついで重合法により離型剤を内包した樹脂粒子を調製する工程、前記樹脂粒子分散液を用いて水系媒体中で樹脂粒子を融着させる工程、得られた粒子を水系媒体中より濾過し界面活性剤などを除去する洗浄工程、得られた粒子を乾燥させる工程、さらに乾燥させて得られた粒子に外添剤などを添加する外添剤添加工程などから構成される重合法で製造することが好ましい。ここで樹脂粒子としては着色された粒子であってもよい。また、非着色粒子を樹脂粒子として使用することもできる、この場合には、樹脂粒子の分散液に着色剤粒子分散液などを添加した後に水系媒体中で融着させる等により着色粒子とする。
【０１１６】
特に、融着の方法としては、重合工程によって生成された樹脂粒子を用いて塩析／融着する方法が好ましい。また、非着色の樹脂粒子を使用した場合には、樹脂粒子と着色剤粒子を水系媒体中で塩析／融着させることができる。
【０１１７】
また、着色剤や離型剤に限らず、トナーの構成要素である荷電制御剤等も本工程で粒子として添加することができる。
【０１１８】
なお、ここで水系媒体とは主成分として水からなるもので、水の含有量が５０質量％以上であるものを示す。水以外のものとしては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等をあげることができる。
【０１１９】
（その他の添加剤）
トナーは、樹脂、着色剤、離型剤以外にトナー用材料として種々の機能を付与することのできる材料を加えてもよい。具体的には荷電制御剤等が挙げられる。これらの成分は前述の塩析／融着段階で樹脂粒子と着色剤粒子と同時に添加し、トナー中に包含する方法、樹脂粒子自体に添加する方法等種々の方法で添加することができる。
【０１２０】
荷電制御剤も同様に種々の公知のもので、且つ水中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。
【０１２１】
（外添剤）
本発明のトナーには、流動性、帯電性の改良およびクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されるものでは無く、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。なお、通常、これらの外添剤を加える前の粒子を着色粒子、添加後のものをトナー又はトナー粒子ということが多い。しかし、いずれもトナー又はトナー粒子ということもある。
【０１２２】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することができる。具体的には、数平均一次粒子径で５〜５００ｎｍのシリカ、チタン、アルミナ微粒子等が好ましく用いることができる。これら無機微粒子としては疎水性のものが好ましい。
【０１２３】
具体的には、シリカ微粒子として、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【０１２４】
チタン微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【０１２５】
アルミナ微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【０１２６】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。このものとしては、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【０１２７】
又、前記した本発明に係わる脂肪酸金属塩も外添剤として添加する。
【０１２８】
これら外添剤の添加量は、トナーに対して０．１〜５質量％が好ましい。
【０１２９】
外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【０１３０】
図１は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１３１】
このカラー画像形成装置は、タンデム方式のカラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段（定着工程でもある）２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１３２】
イエロー色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程でもある）２Ｙ、露光手段（露光工程でもある）３Ｙ、現像手段（現像工程でもある）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程でもある）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段（クリーニング工程でもある）６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｋ、帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【０１３３】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザー又は発光ダイオードを像露光光源として用いることを前提としている。これらの像露光光源を用いて、像露光の露光径（露光ビームの露光径のこと）を６０ｎｍ以下に、好ましくは３０ｎｍ以下、１５ｎｍ以上に絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２４００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【０１３４】
前記露光ビームの露光径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ2以上の光強度に対応する面積の主走査方向の直径とする。
【０１３５】
用いられる光ビームとしては半導体レーザーを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ2までの部分を露光面積とする。
【０１３６】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１３７】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録媒体としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段（二次転写工程でもある）としての二次転写ローラ５Ａに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１３８】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５Ａにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【０１３９】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに圧接する。
【０１４０】
二次転写ローラ５Ａは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【０１４１】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ，８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１４２】
筐体８は、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１４３】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１，７２，７３，７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ、及びクリーニング手段６Ａとから成る。
【実施例】
【０１４４】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１４５】
〔感光体１の作製〕
下記の様に感光体１を作製した。
【０１４６】
中間層１
洗浄済み円筒状アルミニウム基体上に、下記中間層塗布液を浸漬塗布法で塗布し、１２０℃３０分で乾燥し、乾燥膜厚５μｍの中間層１を形成した。
【０１４７】
下記中間層分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュフィルター公称濾過精度：５ミクロン、圧力；５０ｋＰａ）し、中間層塗布液を作製した。
【０１４８】
（中間層分散液の作製）
バインダー樹脂：（例示ポリアミドＮ−１）                                １部
ルチル形酸化チタン（一次粒径３５ｎｍ；末端に水酸基を有するジメチルポリシロキサンで表面処理を行い、疎水化度を３３に調製した酸化チタン顔料）          ５．６部
エタノール／ｎ−プロピルアルコール／ＴＨＦ（＝４５／２０／３０質量比）
１０部
上記成分を混合し、サンドミル分散機を用い、１０時間、バッチ式にて分散して、中間層分散液を作製した。
【０１４９】
〈電荷発生層：ＣＧＬ〉
電荷発生物質（ＣＧＭ）：オキシチタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルで、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシン顔料）                                          ２４部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）        １２部
２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（ｖ／ｖ）                    ３００部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５０】
〈電荷輸送層（ＣＴＬ）〉
電荷輸送物質（Ｎ−（４−メチルフェニル）−Ｎ−｛４−（β−フェニルスチリル）フェニル｝−ｐ−トルイジン）                                            ２２５部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                      ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）              ６部
ジクロロメタン                                                    ２０００部
シリコーンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                            １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液１を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚１８．０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５１】
〈表面層（ＯＣＬ）〉
金属酸化物粒子：シリカ粒子（疎水化剤で表面処理された数平均一次粒径５０ｎｍのシリカ）                                                                  １０部
電荷輸送物質（Ｎ−（４−メチルフェニル）−Ｎ−｛４−（β−フェニルスチリル）フェニル｝−ｐ−トルイジン）                                              ５０部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                      １００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）              ４部
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン                                          ９００部
シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学社製）                            １部
を混合し、分散・溶解して電荷輸送層塗布液２を調製した。この塗布液を前記電荷輸送層１の上に円形スライドホッパ型塗布機で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚６．０μｍの表面層を形成し、感光体１を作製した。
【０１５２】
【化１】
2009145653.tif 000003
【０１５３】
感光体２〜１７の作製
感光体１の作製において、表面層（ＯＣＬ）の金属酸化物粒子の種類及び量を表１のように変化させた以外は感光体１と同様にして感光体２〜１７を作製した。
【０１５４】
表１中、金属酸化物粒子は全て疎水化剤で表面処理されている。又、表１には各感光体の表面粗さＳｍを測定し、その測定結果を記載した。尚、感光体のＳｍ値、は前記で記載した測定条件で測定した。
【０１５５】
【表１】
2009145653.tif 000004
【０１５６】
本発明に用いるトナー及び該トナーを用いた現像剤を作製した。
【０１５７】
次に、下記のごとくしてトナーを作製した。
【０１５８】
特開２００７−５７７７４号等に記載の乳化重合法等を参照して、体積メディアン径（Ｄｖ５０）が６．２μｍのＹ（黄色）、Ｍ（マゼンタ色）、Ｃ（シアン色）、Ｋ（黒色）の４種の母粒子トナー（外添剤添加前のトナー）を作製した。
【０１５９】
これら、母粒子トナー１００質量部に対し、数平均粒径１５ｎｍの疎水性シリカ０．５質量部及び数平均粒径５０ｎｍの疎水性酸化チタン１．０質量部を添加し、次ぎに、下記表２に記したように脂肪酸金属塩の種類と添加量を添加した後、それぞれのトナーをヘンシェルミキサーで十分攪拌して、Ｙトナー１〜６、Ｍトナー１〜６、Ｃトナー１〜６、Ｋトナー１〜８を作製した。
【０１６０】
【表２】
2009145653.tif 000005
【０１６１】
尚、表２中のトナーの脂肪酸金属塩量は前記Ｘ線光電子分光分析装置で測定した値である。
【０１６２】
現像剤の作製
上記の各トナー、即ちＹトナー１〜６、Ｍトナー１〜６、Ｃトナー１〜６、Ｋトナー１〜８に、シリコーン樹脂を被覆した５０％体積メディアン径（Ｄｖ５０）が４５μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度６％の現像剤をそれぞれ調製し、評価に供した。これらの現像剤をトナーに対応してそれぞれＹ現像剤１〜６、Ｍ現像剤１〜６、Ｃ現像剤１〜６、Ｋ現像剤１〜８とする。
【０１６３】
キャリアの５０％体積メディアン径（Ｄｖ５０）の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１６４】
評価
得られた感光体を及び現像剤を下記表３、表４のように組み合わせ、市販のカラー複写機（ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５５０）の対応の画像形成ユニットに搭載し、これらの画像形成ユニットを作動させて評価をした。
【０１６５】
【表３】
2009145653.tif 000006
【０１６６】
【表４】
2009145653.tif 000007
【０１６７】
〔評価項目と評価基準〕
「中抜けの評価」
Ａ４紙に１０万枚のカラー画像を出力し、その出力前後に内蔵の格子パターン画像にて評価した。
【０１６８】
評価基準は
◎：中抜けが全く見られない
○：中抜けの発生は軽微であり、肉眼では僅かに視認できる
×：中抜けが発生し、肉眼で明確に視認できる。
【０１６９】
「ハーフトーン画像評価」
Ａ４紙に１０万枚のカラー画像を出力し、その出力前後に感光体表面を目視にて観察し、同時に、出力したハーフトーン画像の画像欠陥との相関性を評価した。
【０１７０】
評価基準は
◎：感光体の表面に、筋やトナーや外添剤等のフィルミングの発生が殆ど或いは全く見られず、相関する画像欠陥の発生もない
○：感光体の表面に、筋やフィルミングの発生が見られるが、相関する画像欠陥の発生はない
×：感光体の表面に、筋やフィルミングの発生が多数見られ、相関する画像欠陥も発生している。
【０１７１】
結果を表５に示す。表５中のＬＬは１０℃１０％ＲＨ、ＮＮは２０℃０％ＲＨ、ＨＨは３０℃８０％ＲＨの環境条件での評価を意味する。
【０１７２】
【表５】
2009145653.tif 000008
【０１７３】
表５より、本願発明に係わる式（１）の感光体の条件及び式（２）のトナーの条件を満たした組み合わせを有する組み合わせＮｏ．１〜１６は中抜けの評価及びハーフトーン画像の評価とも、良好であるのに対し、前記式（１）及び式（２）の少なくともどちらか一方の条件を満たしていない組み合わせＮｏ．１７〜２４は中抜けの評価やハーフトーン画像の評価が劣化しているのが見られる。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【符号の説明】
【０１７５】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  感光体
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  帯電手段
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  露光手段
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  現像手段
５Ａ  二次転写ローラ（二次転写手段）
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  一次転写ローラ（一次転写手段）
６，６Ａ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  クリーニング手段
７  無端ベルト状中間転写体ユニット
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成ユニット
６１  ブレード
６２  ブラケット
６３  支軸
７０  無端ベルト状中間転写体
【図１】
2009145653.tif 000009