(57)【要約】【課題】クラックやデラミの発生を防止して、切断面の品質を確保することができる積層光学フィルムの切断方法を提供すること。【解決手段】粘着剤又は接着剤を介して積層した積層光学フィルムの切断方法であって、積層光学フィルム（偏光板１）を切断刃３による引き切りによって所定の大きさに切断する。これにより、積層光学フィルム（偏光板１）を押し潰すのではなく切り裂くように、切断刃３を滑らせて切断することができる。切断面に作用する切断応力を緩和して、クラックやデラミの発生を防止し、切断面の品質を確保することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤又は接着剤を介して積層した積層光学フィルムの切断方法であって、前記積層光学フィルムを切断刃による引き切りによって所定の大きさに切断することを特徴とする積層光学フィルムの切断方法。
【請求項２】
前記切断刃による引き切りの際に、前記積層光学フィルムの表面に対する前記切断刃の進入角度が０°を超えて且つ９０°未満となる請求項１に記載の積層光学フィルムの切断方法。
【請求項３】
前記切断刃による引き切りの際に、前記積層光学フィルムの表面に対する前記切断刃の進入角度が０°を超えて且つ４０°以下となる請求項１に記載の積層光学フィルムの切断方法。
【請求項４】
前記切断刃が、一本刃により構成されていると共に、前記積層光学フィルムの表面に平行な刃先を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層光学フィルムの切断方法。
【請求項５】
前記積層光学フィルムが、偏光子の両面に接着剤を介して保護フィルムを積層した偏光板を含んでいる請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層光学フィルムの切断方法。
【請求項６】
前記保護フィルムがアクリル系の保護フィルムである請求項５に記載の積層光学フィルムの切断方法。
【請求項７】
前記偏光板の少なくとも片面に鉛筆硬度が４Ｈ以上となるハードコート層が形成されている請求項５又は６に記載の積層光学フィルムの切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤又は接着剤を介して積層した積層光学フィルムを切断するための切断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような積層光学フィルムの一例として、偏光板が挙げられる。偏光板は、液晶表示装置（以下、ＬＣＤと略称することがある。）の構成部材として多くの場面で用いられており、近年においては、その需要が急激に増加している。しかも、光学補償機能や輝度向上機能などを備えた付加価値の高い偏光板の使用が増加しており、表示品位に対する要求はより一層高まる傾向にある。
【０００３】
偏光板は、長尺シート状の原反から所定の形状及び寸法にて切断加工され、ＬＣＤのパネルに実装されるのが一般的である。従来、偏光板の切断加工には、図１１，１２に示すような垂直切断方式が採用されており（下記特許文献１参照）、この方式では、偏光板５の表面に対する切断刃６の進入角度が９０°となる。切断刃６には、図示のような一本刃のほか、所定の枠形状を有するトムソン刃を使用することもできる。
【０００４】
ところが、従来の切断加工は、偏光板５の表面に切断刃６の刃先を垂直に押し当て、該偏光板を押し潰しながら切断するものであるため、切断時に作用する切断応力によってクラックやデラミが発生し、切断面の品質が低下するという問題があった。ここで、デラミとは、粘着剤や接着剤を介して積層した光学フィルムが切断面にて部分的に剥離する現象を言う。
【０００５】
下記特許文献２〜４には、紙やセラミックグリーンシートなどを対象にした切断加工方法と切断加工装置が記載されているが、偏光板などの積層光学フィルムの切断加工に関して、その解決手段を示唆するものではない。
【特許文献１】特開２００２−２１９６８６号公報
【特許文献２】実開平２−１１７８９３号公報
【特許文献３】実開平３−７９４２８号公報
【特許文献４】特開平９−１２９５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、クラックやデラミの発生を防止して、切断面の品質を確保することができる積層光学フィルムの切断方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、下記の如き本発明により達成することができる。即ち、本発明に係る積層光学フィルムの切断方法は、粘着剤又は接着剤を介して積層した積層光学フィルムの切断方法であって、前記積層光学フィルムを切断刃による引き切りによって所定の大きさに切断することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る積層光学フィルムの切断方法によれば、積層光学フィルムを切断刃による引き切りによって所定の大きさに切断することから、積層光学フィルムを押し潰すのではなく切り裂くように、切断刃を滑らせて切断することができる。そのため、切断面に作用する切断応力を緩和して、クラックやデラミの発生を防止し、切断面の品質を確保することができる。
【０００９】
本発明では、前記切断刃による引き切りの際に、前記積層光学フィルムの表面に対する前記切断刃の進入角度が０°を超えて且つ９０°未満となることが好ましい。これにより、上述のように切断面に作用する切断応力を緩和し、クラックやデラミの発生を防止して、切断面の品質を確保することができる。
【００１０】
また、本発明では、前記切断刃による引き切りの際に、前記積層光学フィルムの表面に対する前記切断刃の進入角度が０°を超えて且つ４０°以下となることがより好ましい。これにより、切断面に作用する切断応力をより効果的に緩和し、特にデラミの発生を確実に防止して、切断面の品質を十分に確保することができる。
【００１１】
上記において、前記切断刃が、一本刃により構成されていると共に、前記積層光学フィルムの表面に平行な刃先を有することが好ましい。切断刃が一本刃により構成されていることで、引き切りを容易且つ適切に行うことができ、粘着剤や接着剤の切断面からのはみ出しも抑えられる。また、切断刃が積層光学フィルムの表面に平行な刃先を有することから、切断の過程において、積層光学フィルムが載置される台座に切断刃の刃先が干渉することを回避できる。
【００１２】
本発明は、前記積層光学フィルムが、偏光子の両面に接着剤を介して保護フィルムを積層した偏光板を含んでいる場合においても有用である。ここで、「偏光板を含んでいる」とは、積層光学フィルムが偏光板そのものであることも包含する意味である。
【００１３】
前記保護フィルムがアクリル系の保護フィルムである場合、切断応力によるデラミの発生が顕著となるため、上記の如き作用効果を奏する本発明が特に有用となる。
【００１４】
前記偏光板の少なくとも片面に鉛筆硬度が４Ｈ以上となるハードコート層が形成されている場合、切断応力によるクラックの発生が顕著となるため、上記の如き作用効果を奏する本発明が特に有用となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本実施形態では、積層光学フィルムとしての偏光板を切断する例を示す。図１は、本発明の切断方法により偏光板を切断する様子を概略的に示す斜視図であり、図２は、その側面図である。両図において（ａ）が切断前の状態を示し、（ｂ）が切断後の状態を示している。図３は、偏光板の縦断面図である。
【００１６】
偏光板１は、図３に示すように、偏光子１１の両面に接着剤を介して保護フィルム１３を積層した積層光学フィルムであり、本実施形態では上面にハードコート層１４が形成されている。偏光板１の詳しい構成については後述する。
【００１７】
偏光板１は、図１（ａ）及び図２（ａ）に示すように、上面が平坦な台座２上に載置されるとともに、所定の切断位置に搬送されて切断刃３の下方に配置される。切断刃３は、直線状に延びた一本刃により構成され、偏光板１の表面に平行な刃先を有している。切断刃３は、不図示の切断装置によって、偏光板１の表面に刃先を向けた状態で支持されている。
【００１８】
本実施形態では台座２の上に偏光板１を直接載せているが、偏光板１と台座２との間に下板を介在させて、切断刃３の摩耗や台座２のキズを防止するようにしてもよい。下板としては、厚みが０．１〜５ｍｍ程度のポリスチレンシートが例示される。
【００１９】
偏光板１に切断加工を施す際には、作業者によって、或いは台座２の周辺に設けた搬送装置によって、偏光板１を所定の切断位置に搬送し、切断装置を操作して切断刃３を下降させる。このとき、図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、切断刃３による引き切りによって偏光板１を所定の大きさに切断する。引き切りは、切断刃３を下降させる過程で、切断刃３を刃先の延在方向に沿って移動させればよく、そのように切断刃３を移動させる機能は前記切断装置に具備できる。
【００２０】
本発明によれば、偏光板１を引き切りによって切断することにより、偏光板１を押し潰すのではなく切り裂くように、切断刃３を滑らせて切断することができる。そのため、切断面に作用する切断応力を緩和して、クラックやデラミの発生を防止し、切断面の品質を確保することができる。
【００２１】
偏光板１の表面に対する切断刃３の進入角度θは、０°を超えて且つ９０°未満であることが好ましい。これにより、切断面に作用する切断応力を緩和し、クラックやデラミの発生を防止して、切断面の品質を確保することができる。更に、本発明では、進入角度θが０°を超えて且つ４０°以下であることが好ましい。これにより、切断面に作用する切断応力をより効果的に緩和し、特にデラミの発生を確実に防止して、切断面の品質を十分に確保することができる。なお、本発明では、切断刃３を丸刃などで構成して進入角度θを０°としても構わない。
【００２２】
本実施形態では、切断刃３が一本刃により構成されていることにより、引き切りを容易且つ適切に行うことができ、丸刃を使用した場合と比べて粘着剤や接着剤の切断面からのはみ出しも抑えられる。また、切断刃３が偏光板１の表面に平行な刃先を有することから、切断の過程において台座２に切断刃３の刃先が干渉することを回避できる。
【００２３】
既述のように、本実施形態の偏光板１は、偏光子１１の両面に接着剤を介して保護フィルム１３が積層され、更にハードコート層１４が設けられた構成である。
【００２４】
偏光子１１の厚さは特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。偏光子１１は、親水性高分子に膨潤、染色、延伸、架橋等の処理を適宜行って製造される。親水性高分子としては、染色工程におけるヨウ素または二色性染料の配向性の良さからポリビニルアルコールを用いるのが一般的であるが、本発明に於いては特に限定されるものではない。具体的には、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体系フィルム、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の高分子フィルムにポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理等ポリエチレン系配向フィルム等が例示できる。
【００２５】
前記親水性高分子を延伸する場合は、総延伸倍率を３倍から７倍の範囲に設定するのが好ましく、４倍から６倍の範囲に設定するのがより好ましい。総延伸倍率が３倍未満の場合は高偏光度の偏光板を得ることが困難であり、７倍を超える場合はフィルムが破断し易くなる傾向があるからである。ここで親水性高分子は、膨潤、染色、延伸、架橋等の全ての工程で総延伸倍率を３倍から７倍の範囲まで徐々に延伸しても良く、いずれか一つの工程でのみ延伸しても良く、同一工程で複数回延伸しても良い。
【００２６】
保護フィルム１３を形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、等方性などに優れるポリマーフィルムが好ましく用いられる。具体的には、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリエーテルサルフォン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、ポリイミド系ポリマー、ポリオレフィン系ポリマー、またはポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物等も挙げられる。その他アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系若しくはシリコーン系等の熱硬化型または紫外線硬化型の樹脂等が挙げられる。
【００２７】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換及び／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換及び／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００２８】
保護フィルム１３の厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。透明保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【００２９】
偏光子１１の両側に設ける保護フィルム１３としては、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。
【００３０】
保護フィルム１３がアクリル系の保護フィルムである場合、切断応力によるデラミの発生が顕著となるため、上記の如き作用効果を奏する本発明が特に有用となる。かかるアクリル系の保護フィルムは、下記一般式（１）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステルの構造単位および一般式（２）で表されるグルタル酸無水物の構造単位を有するアクリル樹脂を含有する。
【００３１】
【化１】
2009113123.tif 000003
【００３２】
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。Ｒ２は水素原子または炭素数１〜６の脂肪族、もしくは脂環式炭化水素基を示す。
【００３３】
【化２】
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【００３４】
一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００３５】
前記アクリル樹脂としては、特開２００４−７０２９０号公報、特開２００４−７０２９６号公報、特開２００４−１６３９２４号公報、特開２００４−２９２８１２号公報、特開２００５−３１４５３４号公報、特開２００６−１３１８９８号公報、特開２００６−２０６８８１号公報、特開２００６−２６５５３２号公報、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−２９９００５号公報、特開２００６−３３５９０２号公報などに記載のものがあげられる。
【００３６】
上記アクリル樹脂における、一般式（１）で表される構造単位の含有割合は、好ましくは５０〜９５モル％、より好ましくは５５〜９０モル％、さらに好ましくは６０〜８５モル％、特に好ましくは６５〜８０モル％、最も好ましくは６５〜７５モル％である。上記含有割合が５０モル％より少ないと、一般式（１）で表される構造単位に由来して発現される効果、例えば、高い耐熱性、高い透明性が十分に発揮されないおそれがある。上記含有割合が９５モル％よりも多いと、樹脂が脆くて割れやすくなり、高い機械的強度が十分に発揮できず、生産性に劣るおそれがある。
【００３７】
上記アクリル樹脂における、一般式（２）で表される構造単位の含有割合は、好ましくは５〜５０モル％、より好ましくは１０〜４５モル％、さらに好ましくは１５〜４０モル％、特に好ましくは２０〜３５モル％、最も好ましくは２５〜３５モル％である。上記含有割合が５モル％より少ないと、一般式（２）で表される構造単位に由来して発現される効果、例えば、高い光学的特性、高い機械的強度、偏光子との優れた接着性、薄型化が十分に発揮されないおそれがある。上記含有割合が５０モル％よりも多いと、例えば、高い耐熱性、高い透明性が十分に発揮されないおそれがある。
【００３８】
上記アクリル樹脂における、一般式（２）で表される構造単位は、下記一般式（３）で表される構造単位に含まれていることが好ましい。
【００３９】
【化３】
2009113123.tif 000005
【００４０】
一般式（３）中、Ｒ３、Ｒ４は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００４１】
一般式（２）および（３）中、Ｒ３、Ｒ４は、水素原子またはメチル基が好ましく、両方ともにメチル基であることがより好ましい。
【００４２】
一般式（１）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステルの構造単位および一般式（２）で表されるグルタル酸無水物の構造単位を有するアクリル樹脂は、基本的には以下に示す方法により製造することができる。
【００４３】
即ち、上記アクリル樹脂は、一般式（１）で表される構造単位に対応する不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体と、不飽和カルボン酸単量体とを、共重合して共重合体（ａ）を得た後、当該共重合体（ａ）を加熱することにより、当該共重合体（ａ）中の不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体の構造単位と不飽和カルボン酸単量体の構造単位の分子内環化反応を行い、一般式（２）で表されるグルタル酸無水物の構造単位を共重合体中に導入することにより、得ることができる。
【００４４】
不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどがあげられる。これらは１種のみが用いられても良いし、２種以上が併用されても良い。これらの中でも、熱安定性に優れる点で、（メタ）アクリル酸メチルがより好ましく、メタクリル酸メチルが特に好ましい。すなわち、一般式（１）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がメチル基であることが特に好ましい。
【００４５】
不飽和カルボン酸単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられ、これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００４６】
分子内環化反応としては、脱アルコール反応および／または脱水による分子内環化反応が好ましく挙げられる。加熱するとともに分子内環化反応を行う方法としては、特に制限はないが、ベントを有する加熱した押出機に通して製造する方法や窒素気流中または真空下で加熱脱気できる装置内で製造する方法が好ましい。
【００４７】
なお、共重合体（ａ）の製造にあたり、単量体の配合割合は、配合した単量体の総和を１００重量％として、不飽和カルボン酸単量体は１５〜４５重量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０重量部である。また、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体は５５〜８５重量％が好ましく、より好ましくは６０〜８０重量％である。不飽和カルボン酸単量体の含有量を１５〜４５重量％とすることによって、共重合体（ａ）を加熱した際に上記一般式（３）で表されるグルタル酸無水物単位の含有量が２０〜４０重量％の好ましい範囲となり、耐熱性、無色透明性、滞留安定性の優れたアクリル樹脂を得ることが可能となる。
【００４８】
上記アクリル樹脂中には、一般式（１）で表される構造単位および一般式（２）で表される構造単位以外のその他の構造単位を含んでいても良い。
【００４９】
上記アクリル樹脂中には、例えば、前記分子内環化反応に関与していない、不飽和カルボン酸単量体由来の構造単位を０〜１０重量％含有することができる。不飽和カルボン酸由来の構造単位の割合は、０〜５重量％がより好ましく、０〜１重量％であるのがさらに好ましい。上記アクリル樹脂中における不飽和カルボン単量体由来の構造単位を１０重量％以下とすることによって、無色透明性、滞留安定性、耐湿性を維持することができる。
【００５０】
また、このアクリル樹脂は、前記以外の共重合可能な他のビニル系単量体単位を含有することができる。その他のビニル系単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、アリルグリシジルエーテル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリン、Ｎ−フェニルマレイミド、メタクリル酸フェニルアミノエチル、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−グリシジルスチレン、ｐ−アミノスチレン、２−スチリル−オキサゾリンなどがあげられる。これらは、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００５１】
上記その他のビニル系単量体の中でも、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系構造単位の含有割合を０〜１重量％とすることが好ましく、より好ましくは０〜０．１重量％である。スチレン系構造単位の含有濃度を０〜１重量％とすることで、位相差の悪化および透明性の低下を防ぐことができる。
【００５２】
上記アクリル樹脂は、重量平均分子量が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００、最も好ましくは６００００〜１５００００である。重量平均分子量が上記範囲から外れると、本発明の効果が十分に発揮できないおそれがある。
【００５３】
上記アクリル樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上、特に好ましくは１２５℃以上、最も好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１０℃以上であることにより、例えば、最終的に偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなり易い。上記アクリル樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の点から、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２９０℃以下、さらに好ましくは２８５℃以下、特に好ましくは２００℃以下、最も好ましくは１６０℃以下である。
【００５４】
上記アクリル樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−D−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下し、本来目的とする用途に使用できないおそれがある。
【００５５】
保護フィルム１３中の上記アクリル樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは６０〜１００重量％、さらに好ましくは７０〜１００重量％、特に好ましくは８０〜１００重量％である。保護フィルム中の上記アクリル樹脂の含有量が５０重量％未満の場合には、上記アクリル樹脂が本来有する高い耐熱性、高い透明性が十分に反映できないおそれがある。
【００５６】
保護フィルム１３において、上記アクリル樹脂以外に、例えば、アクリル弾性体粒子を含有することができる。保護フィルム１３中にアクリル弾性体粒子が分散されていることにより、保護フィルム１３として優れた靭性を得ることができる。
【００５７】
アクリル弾性体粒子は、ゴム質重合体を含むことが好ましい。ゴム質重合体は、原料モノマーとして、アクリル酸エチルやアクリル酸ブチルなどのアクリル成分を必須成分とし、その他に好ましく含まれる成分として、ジメチルシロキサンやフェニルメチルシロキサンなどのシリコーン成分、スチレンやα−メチルスチレンなどのスチレン成分、アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのニトリル成分、ブタジエンやイソプレンなどの共役ジエン成分、ウレタン成分、エチレン成分、プロピレン成分、イソブテン成分などをあげることができる。これらの中でも、アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。ゴム質重合体は、原料モノマー（好ましくは上記各成分）の単独重合体を含んでいても良いし、２種以上の原料モノマーの共重合体を含んでいても良いし、それらの両方を含んでいても良い。より好ましくは、上記の成分を２種以上組み合わせたゴム質重合体であり、例えば、アクリル成分およびシリコーン成分を含むゴム質重合体、アクリル成分およびスチレン成分を含むゴム質重合体、アクリル成分および共役ジエン成分を含むゴム質重合体、アクリル成分、シリコーン成分およびスチレン成分を含むゴム質重合体などが挙げられる。
【００５８】
ゴム質重合体には、上記成分の他に、ジビニルベンゼン、アリルアクリレート、ブチレングリコールジアクリレートなどの架橋性成分を含むものも好ましい。
【００５９】
ゴム質重合体として、アクリル酸アルキルエステル単位と芳香族ビニル系単位との組み合わせを有する重合体を含むことが好ましい。アクリル酸アルキルエステル単位、中でも、アクリル酸ブチルは、靭性向上に極めて効果的であり、これに芳香族ビニル系単位、例えばスチレンを共重合させることによって、アクリル弾性体粒子の屈折率を調節することができる。
【００６０】
アクリル弾性体粒子とアクリル樹脂の屈折率差は、０．０１以下であることが好ましい。保護フィルムにおいて高い透明性を得ることができるからである。このように、アクリル弾性体粒子とアクリル樹脂の屈折率差を０．０１以下にするための方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、アクリル樹脂を構成する各単量体単位の組成比を調整する方法、アクリル弾性体粒子に含まれるゴム質重合体や各単量体の組成比を調整する方法などが挙げられる。特に、アクリル酸ブチルなどのアクリル酸アルキルエステルにスチレンなどの芳香族ビニル系単位を共重合し、その共重合比率を調整することによって、アクリル樹脂との屈折率差が小さなアクリル弾性体粒子を得ることができる。
【００６１】
アクリル弾性体粒子の平均粒子径としては、好ましくは７０〜３００ｎｍ、より好ましくは１００〜２００ｎｍである。７０ｎｍ未満の場合は靭性の改良効果が十分とならないおそれがあり、３００ｎｍより大きい場合は耐熱性が低下してしまうおそれがある。
【００６２】
保護フィルム１３中のアクリル弾性体粒子の含有量としては、４０重量％以下、好ましくは７〜４０重量％、より好ましくは１２重量％〜２０重量％である。７重量％未満の場合は靭性の改良工化が十分とならないおそれがあり、４０重量％を超える場合は耐熱性が低下するおそれがある。
【００６３】
また、保護フィルム１３において、上記アクリル樹脂に併用できる樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルイミドなどの他の熱可塑性樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂などの熱硬化性樹脂があげられる。これらは、本発明の目的を損なわない範囲で配合される。
【００６４】
その他、ヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系などの紫外線吸収剤あるいは酸化防止剤、高級脂肪酸、酸エステル系、酸アミド系、高級アルコールなどの滑剤あるいは可塑剤、モンタン酸、その塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびエチレンワックスなどの離型剤、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、ハロゲン系あるいはリン系やシリコーン系の非ハロゲン系の難燃剤、核剤、アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系などの帯電防止剤、顔料などの着色剤、等の添加剤を含有していてもよい。ただし、適用する用途が要求する特性に照らし、保護フィルムの透明性が低下しない範囲で添加するのが好ましい。これら添加剤は、保護フィルムに対する総含有量としては１０重量％以下とするのが好ましい。
【００６５】
なお、上記アクリル弾性体粒子、その他の樹脂、上記添加剤は、上記アクリル樹脂を形成するための原料に配合して、アクリル樹脂を製造する際に配合してもよく、アクリル樹脂を製造した後に配合してもよい。
【００６６】
上記以外の保護フィルム１３に用いるアクリル樹脂としては、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報、特開２００６−１７１４６４号公報などに記載のものが挙げられる。
【００６７】
また、アクリル樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報などに記載のものが挙げられる。
【００６８】
保護フィルム１３は、接着剤を介して偏光子１１の両面に積層されており、偏光子１１の両面には接着剤層１２が形成されている。接着剤層１２の形成に用いる接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。上記の他、偏光子１１と透明保護フィルム１３との接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等があげられる。電子線硬化型偏光板用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。特に、接着性を満足することが困難であったアクリル樹脂に対しても良好な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【００６９】
保護フィルム１３は、接着剤を塗工する前に、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としてば、コロナ処理、プラズマ処理、ケン化処理、プライマー処理、などが挙げられる。プライマー処理としては、接着剤層１２に面する保護フィルム１３の面に下塗り処理を施し、易接着層１５（アンカー層）を形成して、偏光子１１との接着性を高めることが好ましい。かかる下塗り処理は、例えば特開２００７−１４００９２号公報に記載されている。
【００７０】
易接着層１５としては、例えば、反応性官能基を有するシリコーン層が挙げられる。反応性官能基を有するシリコーン層の材料は、特に制限されないが、例えば、イソシアネート基含有のアルコキシシラノール類、アミノ基含有アルコキシシラノール類、メルカプト基含有アルコキシシラノール類、カルボキシ含有アルコキシシラノール類、エポキシ基含有アルコキシシラノール類、ビニル型不飽和基含有アルコキシシラノール類、ハロゲン基含有アルコキシラノール類、イソシアネート基含有アルコキシシラノール類が挙げられ、アミノ系シラノールが好ましい。さらに上記シラノールを効率よく反応させるためのチタン系触媒や錫系触媒を添加することにより、接着力を強固にすることができる。また上記反応性官能基を有するシリコーンに他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらにはテルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン-フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂などの粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤等を用いても良い。
【００７１】
上記反応性官能基を有するシリコーン層は公知の技術により塗工、乾燥して形成される。シリコーン層の厚みは、乾燥後で、好ましくは１〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜８０ｎｍである。塗工の際、反応性官能基を有するシリコーンを溶剤で希釈してもよい。希釈溶剤は特に制限はされないが、アルコール類があげられる。希釈濃度は特に制限されないが、好ましくは１〜５重量％、より好ましくは１〜３重量％である。
【００７２】
保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。なお、本実施形態では、偏光板１の上面にハードコート層１４が形成された例を示す。
【００７３】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層（例えば、バックライト側の拡散板）との密着防止を目的に施される。
【００７４】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜７０重量部程度であり、５〜５０重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００７５】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００７６】
ハードコート層１４の鉛筆硬度が４Ｈ以上となる場合、切断応力によるクラックの発生が顕著となるため、上記の如き作用効果を奏する本発明が特に有用となる。この鉛筆硬度は、ハードコート層１４表面について、ＪＩＳ  Ｋ−５４００記載の鉛筆硬度試験に準じて、荷重５００ｇの条件にて測定したものである。
【００７７】
鉛筆硬度が４Ｈ以上となるハードコート層１４としては、厚みが１５〜３０μｍの範囲であり、重量平均粒径がハードコート層の厚みの３０〜７５％の範囲となる微粒子を含有し、表面が凹凸形状の平均傾斜角θａが０．４〜１．５度の範囲であり、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含むハードコート層形成用樹脂を用いて形成されたものが挙げられる。
（Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）及び下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されるポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）：水酸基及びアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基及びアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
【００７８】
上記（Ｂ）成分は、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含むことが好ましい。これは、ハードコート層の硬度がより向上し、可撓性を維持しつつ、かつカールの発生を効果的に防止できるからである。
【００７９】
ハードコート層上に、反射防止層が形成されるという態様であってもよい。前記反射防止層は、中空で球状の酸化ケイ素超微粒子を含有することが好ましい。また、ＪＩＳＫ７１０５による光沢度が５０〜９５の範囲であることが好ましい。前記光沢度は、ＪＩＳＫ７１０５（１９８１年度版）の６０度鏡面光沢度を意味する。
【００８０】
上記のようなハードコート層は、前述のハードコート層形成用樹脂と、前述の微粒子と、溶媒とを含むハードコート層形成材料を、保護フィルムなどの基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成し、該塗膜を効果させることで製造できる。前記溶媒は、酢酸エチルを含むことが好ましい。これは、ハードコート層と基材との密着性が向上し、デラミを防止できるからである。酢酸エチルの含有割合は、溶媒全体に対し、２０重量％以上であることが好ましい。
【００８１】
上記のハードコート層については、本出願人による特願２００７−０７８３５４（本出願時において未公開）に記載されている。
【００８２】
以上の説明においては、本発明の最も好適な実施態様について説明した。しかし、本発明は当該実施態様に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一の範囲で種々の変更が可能である。
【００８３】
本発明により切断される積層光学フィルムは、前述した如き偏光板に限定されるものではなく、例えば前述した偏光板に、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムが挙げられる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。例えば、本発明の偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が挙げられる。
【００８４】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００８５】
高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００８６】
液晶ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これらの液晶ポリマーは、例えば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００８７】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。
【００８８】
また、本発明により切断される積層光学フィルムは、前記偏光板、位相差フィルム等の光学フィルムまたはこれらの積層物の一方の面に粘着層を介してセパレータを積層したものがあげられる。粘着層は、前記光学フィルムの積層に用いられる他、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層として設けられる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００８９】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【００９０】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【００９１】
偏光板等の光学フィルムの片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板等の光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などがあげられる。
【００９２】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板等の光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜４０μｍであり、５〜３０μｍが好ましく、特に１０〜２５μｍが好ましい。１μｍより薄いと耐久性が悪くなり、また４０μｍより厚いと発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不良となる、
【００９３】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００９４】
偏光板等の光学フィルムと粘着剤層との間の密着性を向上させるために、その層間にアンカー層を設けることもできる。
【００９５】
上記アンカー層の形成材としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類から選ばれるアンカー剤が用いられ、特に好ましくは、分子中にアミノ基を含んだポリマー類である。分子中にアミノ基を含むポリマー類は、分子中のアミノ基が粘着剤中のカルボキシル基等と反応またはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【００９６】
なお本発明において、上記した偏光板等の光学フィルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【実施例】
【００９７】
本発明の効果を具体的に示すため、図１１，１２に示す方法（比較例）により切断した偏光板と、図１，２に示す方法（実施例）により切断した偏光板とで、クラック及びデラミの発生状況を比較した。偏光板としては、保護フィルムとしてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）フィルムを用いて、鉛筆硬度が４Ｈ以上となるハードコート層が保護フィルムの上面に形成され、厚み２０μｍであるものを採用した。
【００９８】
比較例では、切断刃の進入角度が９０°であり、偏光板が押し潰されながら切断されたため、切断面では長さ０．３〜０．５ｍｍのクラックと０．５〜１ｍｍ幅のデラミが確認された。図４は、比較例により切断した偏光板の平面視写真であり、図１２において偏光板を上方から見たものに相当する。矢印が示す箇所に確認される横方向のラインは、偏光板とその偏光板が載置された台座との境界である。切断面から０．５〜１ｍｍ幅となる領域Ｄ１には、層間が剥離して空気が浸入しており、デラミの発生が確認できる。
【００９９】
一方、実施例では、切断刃の進入角度を１°とし、偏光板を押し潰すのではなく切り裂くように、切断刃を滑らせて切断したため、切断面では長さ０．１ｍｍ以下のクラックと０〜０．１ｍｍ幅のデラミが確認されただけであった。図５は、実施例により切断した偏光板の平面視写真であり、図２において偏光板を上方から見たものに相当する。実施例では、比較例のようなデラミは殆ど確認されなかった。
【０１００】
図６〜１０は、それぞれ実施例において切断刃の進入角度を４５°、４０°、３０°、２０°、１０°と変化させたときの平面視写真である。図６に示した進入角度４５°の場合には、切断面から０．３ｍｍ幅となる領域Ｄ２にてデラミの発生が確認され、図７に示した進入角度４０°の場合には、切断面から０．１７ｍｍ幅となる領域Ｄ３にてデラミの発生が確認されたが、いずれも上記の比較例に比べてデラミの発生が大幅に抑制されていた。また、図８〜１０に示した進入角度３０°、２０°、１０°の場合には、デラミの発生が確認されなかった。このことから、本発明では、切断刃の進入角度が４０°以下であることが好ましく、４０°未満であることがより好ましいことが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の切断方法により偏光板を切断する様子を概略的に示す斜視図
【図２】本発明の切断方法により偏光板を切断する様子を概略的に示す側面図
【図３】偏光板の縦断面図
【図４】比較例により切断した偏光板の平面視写真
【図５】実施例により切断した偏光板の平面視写真
【図６】切断刃の進入角度を４５°としたときの偏光板の平面視写真
【図７】切断刃の進入角度を４０°としたときの偏光板の平面視写真
【図８】切断刃の進入角度を３０°としたときの偏光板の平面視写真
【図９】切断刃の進入角度を２０°としたときの偏光板の平面視写真
【図１０】切断刃の進入角度を１０°としたときの偏光板の平面視写真
【図１１】従来の切断方法により偏光板を切断する様子を概略的に示す斜視図
【図１２】従来の切断方法により偏光板を切断する様子を概略的に示す側面図
【符号の説明】
【０１０２】
１    偏光板
２    台座
３    切断刃
１１  偏光子
１２  接着剤層
１３  保護フィルム
１４  ハードコート層
１５  易接着層
θ    切断刃の進入角度
【図１】
2009113123.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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