(57)【要約】【課題】周方向に隣り合う連結部同士の絶縁を確保することができる整流子を提供する。【解決手段】整流子２５は、周方向に配置された２４個のセグメント３１と、短絡部材３２と、絶縁性樹脂材料よりなりセグメント３１及び短絡部材３２を保持する保持部３６とを備える。短絡部材３２は、周方向に配置された１６個の外周側端末５２ａと、内周側で周方向に１６個配置された内周側端末５２ｂと、外周側端末５２ａと内周側端末５２ｂとを周方向に所定のずれ角度だけずらしてそれぞれ連結する連結部５２ｃとを有する平板状の短絡構成部材群５１から構成されている。そして、短絡部材３２に対し、短絡部材３２の板厚方向の一方の端面上で径方向に沿って延びる絶縁性の支持部３３ａと、径方向に並ぶように支持部３３ａに一体に形成されるとともに周方向に隣り合う連結部５２ｃ間に配置される絶縁性の複数の離間突部３３ｂとを有する離間部材３３が設けられている。【選択図】図５
2009011060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に配置され給電ブラシが摺接される摺接面を備えた複数のセグメントと、
周方向に配置された複数の外周側端末と、前記外周側端末の内側で周方向に前記外周側端末と同数配置された内周側端末と、前記外周側端末と前記内周側端末とを周方向に所定のずれ角度だけずらしてそれぞれ連結する連結部とを有する平板状の短絡構成部材群により構成され、前記外周側端末及び前記内周側端末の少なくとも一方が前記セグメントにそれぞれ接続されて同電位となる前記セグメント同士を短絡する平板状の短絡部材と、
絶縁性樹脂材料よりなり、前記セグメント及び前記短絡部材の少なくとも一部を被覆して当該前記セグメント及び前記短絡部材を保持する保持部と、
を備えた整流子であって、
前記短絡部材の板厚方向の一方若しくは他方の端面上で径方向に沿って延びる絶縁性の支持部と、径方向に並ぶように前記支持部に一体に形成されるとともに周方向に隣り合う前記連結部間に配置される絶縁性の複数の離間突部とを有する離間部材を複数備えたことを特徴とする整流子。
【請求項２】
請求項１に記載の整流子において、
前記離間部材は、前記ずれ角度をθ°とすると、前記短絡部材に対し周方向に等角度間隔に少なくとも（３６０°／θ°）個配置され、各前記支持部が、前記連結部の径方向の長さと等しく形成されるとともに、各前記支持部を横切る前記連結部の両側にそれぞれ前記離間突部が設けられたことを特徴とする整流子。
【請求項３】
周方向に配置され給電ブラシが摺接される摺接面を備えた複数のセグメントと、
周方向に配置された複数の外周側端末と、前記外周側端末の内側で周方向に前記外周側端末と同数配置された内周側端末と、前記外周側端末と前記内周側端末とを周方向に所定のずれ角度だけずらしてそれぞれ連結する連結部とを有する平板状の短絡構成部材群により構成され、前記外周側端末及び前記内周側端末の少なくとも一方が前記セグメントにそれぞれ接続されて同電位となる前記セグメント同士を短絡する平板状の短絡部材と、
絶縁性樹脂材料よりなり、前記セグメント及び前記短絡部材の少なくとも一部を被覆して当該前記セグメント及び前記短絡部材を保持する保持部と、
を備えた整流子であって、
前記短絡部材の板厚方向の一方若しくは他方の端面上で周方向に沿って延びる絶縁性の支持部と、周方向に並ぶように前記支持部に一体に形成されるとともに周方向に隣り合う前記連結部間に配置される絶縁性の複数の離間突部とを有する離間部材を少なくとも１つ備えたことを特徴とする整流子。
【請求項４】
請求項３に記載の整流子において、
前記離間部材は、前記短絡部材の周方向に沿った円環状の前記支持部を有するとともに、前記短絡部材に対し複数設けられたことを特徴とする整流子。
【請求項５】
周方向に配置され給電ブラシが摺接される摺接面を備えた複数のセグメントと、
周方向に配置された複数の外周側端末と、前記外周側端末の内側で周方向に前記外周側端末と同数配置された内周側端末と、前記外周側端末と前記内周側端末とを周方向に所定のずれ角度だけずらしてそれぞれ連結する連結部とを有する平板状の短絡構成部材群により構成され、前記外周側端末及び前記内周側端末の少なくとも一方が前記セグメントにそれぞれ接続されて同電位となる前記セグメント同士を短絡する平板状の短絡部材と、
絶縁性樹脂材料よりなり、前記セグメント及び前記短絡部材の少なくとも一部を被覆して当該前記セグメント及び前記短絡部材を保持する保持部と、
を備えた整流子であって、
前記短絡部材の板厚方向の一方の端面上に設けられた絶縁性の第１支持部と、前記第１支持部に一体に形成されるとともに周方向に隣り合う前記連結部間に配置される絶縁性の複数の第１離間突部とを有する少なくとも１つの第１離間部材と、
前記短絡部材の板厚方向の他方の端面上に設けられるとともに前記第１支持部と異なる形状をなす絶縁性の第２支持部と、前記第２支持部に一体に形成されるとともに周方向に隣り合う前記連結部間に配置される絶縁性の複数の第２離間突部とを有する少なくとも１つの第２離間部材と備えたことを特徴とする整流子。
【請求項６】
請求項５に記載の整流子において、
前記第１支持部と前記第２支持部とは、前記短絡部材の板厚方向から見て互いに直交するように延びており、
前記第１離間突部は、前記第１支持部の延びる方向に沿って並ぶように該第１支持部の複数個所に設けられ、前記第２離間突部は、前記第２支持部の延びる方向に沿って並ぶように該第２支持部の複数個所に設けられたことを特徴とする整流子。
【請求項７】
請求項６に記載の整流子において、
前記第１支持部は、径方向に沿って延び、
前記第２支持部は、周方向に沿った円環状をなすことを特徴とする整流子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の整流子において、
前記離間部材は、絶縁性樹脂材料よりなるとともに、前記短絡部材に対して一体成形されたことを特徴とする整流子。
【請求項９】
周方向に配置された複数のマグネットと、
回転軸、該回転軸に固定されるとともに前記マグネットと径方向に対向する電機子コア、該電機子コアに巻装された巻線、及び前記回転軸に固定された請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載された整流子を有する電機子と、
前記整流子に摺接する給電ブラシと
を備えたことを特徴とする直流モータ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の整流子の製造方法であって、
前記短絡部材に対し前記離間部材を一体成形する１次成形工程と、
前記１次成形工程の後に、前記セグメントの一部及び前記短絡部材の一部又は全部を被覆して保持する前記保持部を形成する２次成形工程と
を備えたことを特徴とする整流子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、短絡部材を備えた整流子、該整流子を備えた直流モータ、及び整流子の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、直流モータを小型化するために、電機子に備えられる整流子の小型化が望まれている。例えば、特許文献１に記載の整流子は、平板状の短絡部材を備えることにより、該短絡部材を備えた当該整流子の軸方向の小型化を図っている。
【０００３】
特許文献１に記載の整流子に備えられる短絡部材は、周方向にセグメントと同数だけ配置された外周側端末と、外周側端末の内側に周方向に外周側端末と同数だけ配置された内周側端末と、周方向に所定角度ずれた位置にある外周側端末と内周側端末とをそれぞれ連結する複数（外周側端末と同数）の連結部とが同一平面状に形成されてなる２つの短絡構成部材群を備えている。これら２つの短絡構成部材群は、連結部が互いに逆向きとなるように積層されている。そして、セグメントに電気的に接続される外周側端末同士と、内周側端末同士とはそれぞれ積層方向に接触されるとともに、積層方向に対向する連結部同士は互いに非接触とされている。更に、周方向に隣り合う連結部間には、絶縁性樹脂材料を充填して形成した絶縁材が介在されており、この絶縁材によって周方向に隣り合う連結部同士の短絡が防止されている。
【特許文献１】特開２００５−１３７１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の短絡部材を製造する際には、積層した２つの短絡構成部材群を成形型内に配置し、当該成形型内に溶融した絶縁性樹脂材料を充填して絶縁材を形成する。この時、連結部は細長い形状をなすことから、絶縁材成形時の成形圧によって連結部が変形し、周方向に隣り合う連結部同士が短絡してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、周方向に隣り合う連結部同士の絶縁を確保することができる整流子、該整流子を備えた直流モータ、及び整流子の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、周方向に配置され給電ブラシが摺接される摺接面を備えた複数のセグメントと、周方向に配置された複数の外周側端末と、前記外周側端末の内側で周方向に前記外周側端末と同数配置された内周側端末と、前記外周側端末と前記内周側端末とを周方向に所定のずれ角度だけずらしてそれぞれ連結する連結部とを有する平板状の短絡構成部材群により構成され、前記外周側端末及び前記内周側端末の少なくとも一方が前記セグメントにそれぞれ接続されて同電位となる前記セグメント同士を短絡する平板状の短絡部材と、絶縁性樹脂材料よりなり、前記セグメント及び前記短絡部材の少なくとも一部を被覆して当該前記セグメント及び前記短絡部材を保持する保持部と、を備えた整流子であって、前記短絡部材の板厚方向の一方若しくは他方の端面上で径方向に沿って延びる絶縁性の支持部と、径方向に並ぶように前記支持部に一体に形成されるとともに周方向に隣り合う前記連結部間に配置される絶縁性の複数の離間突部とを有する離間部材を複数備えたことをその要旨としている。
【０００７】
同構成によれば、周方向に隣り合う連結部間に離間突部が配置された部分においては、保持部形成時の成形圧が連結部を径方向に移動させるように作用したとしても、当該離間突部によって連結部の径方向の移動が抑制されるため、連結部の径方向の移動によって周方向に隣り合う連結部同士が短絡されることが防止される。その結果、離間突部の周方向の両側に配置された連結部、即ち周方向に隣り合う連結部同士の絶縁を確保することができる。また、離間部材を構成する支持部は径方向に沿って延びている。従って、保持部を形成するべく短絡部材が内部に配置された成形型内に溶融した絶縁性樹脂材料を充填する際、絶縁性樹脂材料は、離間部材間を通って径方向に容易に流れることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の整流子において、前記離間部材は、前記ずれ角度をθ°とすると、前記短絡部材に対し周方向に等角度間隔に少なくとも（３６０°／θ°）個配置され、各前記支持部が、前記連結部の径方向の長さと等しく形成されるとともに、各前記支持部を横切る前記連結部の両側にそれぞれ前記離間突部が設けられたことをその要旨としている。
【０００９】
同構成によれば、全ての連結部間に少なくとも１つの離間突部を配置することができるため、各離間突部によって全ての連結部の径方向の移動が抑制される。従って、保持部形成時の成形圧が連結部を径方向に移動させるように作用した場合、周方向に隣り合うどの連結部同士についても、連結部の径方向の移動によって短絡されることが防止される。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、周方向に配置され給電ブラシが摺接される摺接面を備えた複数のセグメントと、周方向に配置された複数の外周側端末と、前記外周側端末の内側で周方向に前記外周側端末と同数配置された内周側端末と、前記外周側端末と前記内周側端末とを周方向に所定のずれ角度だけずらしてそれぞれ連結する連結部とを有する平板状の短絡構成部材群により構成され、前記外周側端末及び前記内周側端末の少なくとも一方が前記セグメントにそれぞれ接続されて同電位となる前記セグメント同士を短絡する平板状の短絡部材と、絶縁性樹脂材料よりなり、前記セグメント及び前記短絡部材の少なくとも一部を被覆して当該前記セグメント及び前記短絡部材を保持する保持部と、を備えた整流子であって、前記短絡部材の板厚方向の一方若しくは他方の端面上で周方向に沿って延びる絶縁性の支持部と、周方向に並ぶように前記支持部に一体に形成されるとともに周方向に隣り合う前記連結部間に配置される絶縁性の複数の離間突部とを有する離間部材を少なくとも１つ備えたことをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、周方向に隣り合う連結部間に離間突部が配置された部分においては、保持部形成時の成形圧が連結部を周方向に移動させるように作用したとしても、当該離間突部によって連結部の周方向の移動が抑制されるため、連結部の周方向の移動によって周方向に隣り合う連結部同士が短絡されることが防止される。その結果、離間突部の周方向の両側に配置された連結部、即ち周方向に隣り合う連結部同士の絶縁を確保することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の整流子において、前記離間部材は、前記短絡部材の周方向に沿った円環状の前記支持部を有するとともに、前記短絡部材に対し複数設けられたことをその要旨としている。
【００１３】
同構成によれば、周方向に沿った円環状の支持部を有する離間部材が短絡部材に対して複数設けられると、離間部材は、同心状に形成されることになる。そのため、複数の離間部材の離間突部によって、連結部の周方向の移動を効果的に抑制することができる。従って、保持部形成時の成形圧が連結部を周方向に移動させるように作用したとしても、連結部の周方向の移動によって周方向に隣り合う連結部同士が短絡されることが効果的に防止される。その結果、離間突部の周方向の両側に配置された連結部、即ち周方向に隣り合う連結部同士の絶縁をより効果的に確保することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、周方向に配置され給電ブラシが摺接される摺接面を備えた複数のセグメントと、周方向に配置された複数の外周側端末と、前記外周側端末の内側で周方向に前記外周側端末と同数配置された内周側端末と、前記外周側端末と前記内周側端末とを周方向に所定のずれ角度だけずらしてそれぞれ連結する連結部とを有する平板状の短絡構成部材群により構成され、前記外周側端末及び前記内周側端末の少なくとも一方が前記セグメントにそれぞれ接続されて同電位となる前記セグメント同士を短絡する平板状の短絡部材と、絶縁性樹脂材料よりなり、前記セグメント及び前記短絡部材の少なくとも一部を被覆して当該前記セグメント及び前記短絡部材を保持する保持部と、を備えた整流子であって、前記短絡部材の板厚方向の一方の端面上に設けられた絶縁性の第１支持部と、前記第１支持部に一体に形成されるとともに周方向に隣り合う前記連結部間に配置される絶縁性の複数の第１離間突部とを有する少なくとも１つの第１離間部材と、前記短絡部材の板厚方向の他方の端面上に設けられるとともに前記第１支持部と異なる形状をなす絶縁性の第２支持部と、前記第２支持部に一体に形成されるとともに周方向に隣り合う前記連結部間に配置される絶縁性の複数の第２離間突部とを有する少なくとも１つの第２離間部材と備えたことをその要旨としている。
【００１５】
同構成によれば、第１支持部は短絡部材の板厚方向の一方の端面上に設けられるとともに、第２支持部は短絡部材の板厚方向の他方の端面上に設けられ、更に、第１支持部と第２支持部とは異なる形状をなしている。従って、短絡部材における様々な部位に第１及び第２離間突部が配置されるため、これら離間突部によって、連結部の径方向及び周方向のうち少なくとも一方向の移動が抑制される。よって、周方向に隣り合う連結部間に離間突部が配置された部分においては、保持部形成時の成形圧が連結部を径方向若しくは周方向に移動させるように作用したとしても、連結部の径方向若しくは周方向の移動によって周方向に隣り合う連結部同士が短絡されることが防止される。その結果、離間突部の周方向の両側に配置された連結部、即ち周方向に隣り合う連結部同士の絶縁を確保することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の整流子において、前記第１支持部と前記第２支持部とは、前記短絡部材の板厚方向から見て互いに直交するように延びており、前記第１離間突部は、前記第１支持部の延びる方向に沿って並ぶように該第１支持部の複数個所に設けられ、前記第２離間突部は、前記第２支持部の延びる方向に沿って並ぶように該第２支持部の複数個所に設けられたことをその要旨としている。
【００１７】
同構成によれば、第１離間部材の第１支持部と第２離間部材の第２支持部とは、短絡部材の板厚方向から見て互いに直交するように延びている。また、第１離間突部は、第１支持部の延びる方向に沿って並ぶように該第１支持部の複数個所に設けられ、第２離間突部は、第２支持部の延びる方向に沿って並ぶように該第２支持部の複数個所に設けられている。そのため、連結部の周方向及び径方向の移動をより効果的に抑制することができる。よって、保持部形成時の成形圧が連結部を径方向及び周方向のうち少なくとも一方向に移動させるように作用したとしても、連結部の径方向及び周方向のうち少なくとも一方向の移動によって周方向に隣り合う連結部同士が短絡されることがより効果的に防止され、第１及び第２離間突部の周方向の両側に配置された連結部、即ち周方向に隣り合う連結部同士の絶縁をより効果的に確保することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の整流子において、前記第１支持部は、径方向に沿って延び、前記第２支持部は、周方向に沿った円環状をなすことをその要旨としている。
【００１９】
同構成によれば、第１支持部は径方向に沿って延びる形状をなすため、当該第１支持部を備えた第１離間部材の形状は簡易である。また、第２支持部は周方向に沿った円環状であるため、当該第２支持部を備えた第２離間部材の形状は簡易である。従って、これら第１離間部材及び第２離間部材を容易に形成することができる。更に、第１支持部は径方向に沿って延びているため、保持部を形成するべく短絡部材が内部に配置された成形型内に溶融した絶縁性樹脂材料を充填する際、絶縁性樹脂材料は、第１離間部材間を通って径方向に容易に流れることができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の整流子において、前記離間部材は、絶縁性樹脂材料よりなるとともに、前記短絡部材に対して一体成形されたことをその要旨としている。
【００２１】
同構成によれば、保持部の形成前において、外周側端末及び内周側端末を連結部にて連結してなる複数の部材がばらばらになることが離間部材によって抑制される。従って、整流子を製造する際の短絡部材の取り扱いが容易となる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、周方向に配置された複数のマグネットと、回転軸、該回転軸に固定されるとともに前記マグネットと径方向に対向する電機子コア、該電機子コアに巻装された巻線、及び前記回転軸に固定された請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載された整流子を有する電機子と、前記整流子に摺接する給電ブラシとを備えたことを特徴とする直流モータとした。
【００２３】
同構成によれば、整流子において、周方向に隣り合う連結部間に離間突部が配置された部分においては、保持部形成時の成形圧が連結部を径方向若しくは周方向に移動させるように作用したとしても、当該離間突部によって連結部の径方向若しくは周方向の移動が抑制されるため、連結部の径方向若しくは周方向の移動によって周方向に隣り合う連結部同士が短絡されることが防止される。その結果、離間突部の周方向の両側に配置された連結部、即ち周方向に隣り合う連結部同士の絶縁を確保することができる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の整流子の製造方法であって、前記短絡部材に対し前記離間部材を一体成形する１次成形工程と、前記１次成形工程の後に、前記セグメントの一部及び前記短絡部材の一部又は全部を被覆して保持する前記保持部を形成する２次成形工程とを備えたことその要旨としている。
【００２５】
同方法によれば、２次成形工程において短絡部材に対し離間部材が一体成形された後に２次成形工程が行われて保持部が形成される。従って、周方向に隣り合う連結部間に離間突部が配置された部分においては、２次成形工程において保持部形成時の成形圧が連結部を径方向若しくは周方向に移動させるように作用したとしても、当該離間突部によって連結部の径方向若しくは周方向の移動が抑制されるため、連結部の径方向若しくは周方向の移動によって周方向に隣り合う連結部同士が短絡されることが防止される。その結果、離間突部の周方向の両側に配置された連結部、即ち周方向に隣り合う連結部同士の絶縁を確保することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、周方向に隣り合う連結部同士の絶縁を確保することが可能な整流子、該整流子を備えた直流モータ、及び整流子の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本実施形態のモータを示す。本実施形態のモータ１０は、自動車のウインドガラスを始動開閉するパワーウインド装置の駆動源として用いられるものである。このモータ１０は、直流モータにて構成されるモータ部１１と、該モータ部１１にて生じた回転を減速して出力する減速部１２とが一体に組み付けられて構成されている。
【００２８】
図２及び図４に示すように、モータ部１１を構成するモータハウジング１３は、樹脂材料にて有底円筒状に形成されるとともに、該ハウジング１３の底部１３ａ中央には、その底部１３ａ内側面から軸方向に沿って延びる支持筒部１３ｂが設けられている。支持筒部１３ｂは、モータハウジング１３の軸方向長さの約３分の１の長さで六角筒状に形成されている（図４参照）。支持筒部１３ｂには、磁性金属にて六角筒状に形成されたヨーク１４が外嵌され支持されている。
【００２９】
ヨーク１４は、モータハウジング１３の軸方向長さの約２分の１の長さに形成され、支持筒部１３ｂの先端より突出している。また、ヨーク１４は、平面よりなる６つの外側面１４ａを有し、６個のマグネット１５のそれぞれがヨーク１４の各外側面１４ａに固着されている。各マグネット１５は、ヨーク１４との固着面がそのヨーク１４の外側面１４ａに対応して平面状をなすとともに、各マグネット１５の外側面が同心円若しくはその同心円に準じた曲面状に形成されている。因みに、本実施形態のマグネット１５は、小型で強力な磁力が得られる希土類磁石にて構成され、特に本実施形態のようにマグネット１５側よりも電機子２０側（ロータ側）を径方向外側に配置するアウタロータ型のモータに用いると好適である。
【００３０】
ヨーク１４の前記支持筒部１３ｂより突出する部分の内周面には、電機子２０の回転軸２１の基端外周面に当接し該基端部をラジアル方向にて支持するラジアル軸受１６が固着されている。また、支持筒部１３ｂの内側には、電機子２０の回転軸２１の基端端面に当接し該基端部をスラスト方向に支持するスラスト軸受としてのボール１７が収容されている。即ち、回転軸２１の基端部は、軸受１６にて回転可能に支持されるとともに、ボール１７にて点接触でスラスト荷重が受けられている。また、ボール１７の奥側には金属製のプレート１８が、更にプレート１８の奥側には、弾性部材よりなるスラスト調整部材１９がそれぞれ収容されており、該スラスト調整部材１９は、プレート１８を介してボール１７に弾性力を付与して、回転軸２１のスラスト方向のがたつきを防止している。
【００３１】
回転軸２１の中央部には、電機子コア２３を固定するための固定用カラー２２が固定されている。固定用カラー２２は、非磁性材料、例えばステンレス製で有底円筒状に形成されており、該カラー２２の開口側がモータハウジング１３の底部１３ａに向けられて配置されている。固定用カラー２２の底部２２ａ中央には、該カラー２２の開口側に向けて軸方向に延出された固定部２２ｂが設けられている。固定用カラー２２は、その固定部２２ｂが回転軸２１に圧入され、該回転軸２１と一体回転可能に取着される。
【００３２】
固定用カラー２２の筒状部２２ｃの内周面には、電機子コア２３が固着されている。電機子コア２３は、磁性金属板よりなるコア材を複数枚積層して構成されるものであり、円環状をなす外輪部２３ａと該外輪部２３ａの内周縁から径方向内側に延びるティース２３ｂとを有し（図４参照）、該ティース２３ｂは、周方向に等間隔に８個設けられている。各ティース２３ｂには、巻線２４が巻装されている。
【００３３】
尚、本実施形態の電機子コア２３は、外輪部２３ａが各ティース２３ｂ間の中間部分で分割された分割コア２３ｘとして構成され、隣り合う分割コア２３ｘの連結部分が回動可能に構成されている。そして、ティース２３ｂへの巻線２４の巻装時に、各ティース２３ｂの先端部が隣り合うティース２３ｂとの間隔を拡開するように各分割コア２３ｘが直線的、若しくはティース２３ｂが外側を向くように略環状に並べられて、各ティース２３ｂへの巻線２４の巻装が行い易い構成とされている。各ティース２３ｂへの巻線の装着が終了すると、各ティース２３ｂが内側となるように外輪部２３ａが環状とされ、その電機子コア２３の外輪部２３ａが固定用カラー２２の筒状部２２ｃの内周面に固着される。
【００３４】
電機子コア２３の外輪部２３ａの外周縁には、等間隔に複数個（本実施形態では８個）の位置決め凹部２３ｃが設けられており、固定用カラー２２の筒状部２２ｃの内周面に等間隔に複数個（本実施形態では８個）設けられた位置決め突起２２ｄがその凹部２３ｃに嵌合し、固定用カラー２２に対する電機子コア２３の周方向の位置決め（位置ずれ防止）がなされている。そして、このように回転軸２１に対して固定用カラー２２にて固定された電機子コア２３は、前記マグネット１５に径方向において対向するように配置される。
【００３５】
回転軸２１の中央部における固定用カラー２２よりも先端側には、平板状の整流子２５が固着されている。図５（ａ）に示すように、整流子２５は、周方向に配置される２４個のセグメント３１（図６参照）と、所定のセグメント３１同士を短絡する平板状の短絡部材３２と、短絡部材３２に対して設けられる第１離間部材３３及び第２離間部材３４，３５と、２４個のセグメント３１及び短絡部材３２を保持する保持部３６とを備えている。尚、図５（ａ）は、図６に示す整流子２５におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００３６】
図６に示すように、２４個のセグメント３１は、周方向に隣り合うセグメント３１間に間隔を空けて、周方向に等角度間隔に配置されている。２４個のセグメント３１は、軸方向（図６における紙面垂直方向）から見ると、中心側の端部から外周側の端部に向かうに連れて徐々にその周方向の幅が広くなる略扇形状をなすとともに、隣り合うセグメント３１間の間隔の幅は径方向に一定となっている。
【００３７】
図７は、周方向に配置されたセグメント３１の斜視図である。図７に示すように、各セグメント３１を構成するセグメント本体４１は、軸方向から見た形状が扇形状の板状をなすとともに、該各セグメント本体４１の下面は、平坦な摺接面４１ａとなっている（図５（ａ）参照）。また、各セグメント本体４１において、摺接面４１ａと反対側（セグメント本体４１の厚さ方向に反対側）の上面４１ｂには、該上面４１ｂから軸方向に突出した載置部４２が一体に設けられている。各載置部４２は、各セグメント本体４１における内周寄りの部位に形成されるとともに、軸方向から見た形状が扇形状をなしている。更に、各載置部４２は、その径方向の長さがセグメント本体４１の径方向の長さよりも短いとともに、その周方向の幅がセグメント本体４１の周方向の幅よりも狭く形成されている。
【００３８】
また、各セグメント本体４１の外周側の端部には、それぞれ外周側接続部４３が一体に形成されている。各外周側接続部４３は、各セグメント本体４１の外周側の端部からセグメント本体４１の板厚方向（整流子２５の軸方向に同じ）に沿って摺接面４１ａと反対側（即ち前記載置部４２と同じ側）に突出するように立設され、セグメント本体４１の板厚方向に沿って載置部４２よりも突出するとともに、各セグメント本体４１に設けられた載置部４２に対し径方向に離間している。また、図６に示すように、各外周側接続部４３は、その先端部に、径方向外側に向かって延設された接続鍔部４３ａを有するとともに、各接続鍔部４３ａの径方向外側の先端部には、径方向内側に向かって凹設された接続溝４４が形成されている。各接続溝４４は、各接続鍔部４３ａの周方向の中央部に設けられ、セグメント本体４１の板厚方向から見た形状が略Ｕ字状をなすとともに、その周方向の幅が、前記巻線２４（図２参照）を構成する導線の直径と略等しい幅に設定されている。また、接続溝４４が設けられることにより、各接続鍔部４３ａには、接続溝４４の両側に一対の接続爪４４ａ，４４ｂが設けられている。
【００３９】
図７に示すように、周方向に等角度間隔となる８個のセグメント３１間に配置された各２個ずつのセグメント３１の外周側接続部４３の先端部には、接続鍔部４３ａの基端側となる部位に、セグメント本体４１の板厚方向に沿って外周側接続部４３の基端側に凹設された接続凹部４５が形成されている。各接続凹部４５は、図７における上側及び径方向内側に開口するとともに、その底面４５ａは、摺接面４１ａと平行な平面状をなしている。
【００４０】
また、周方向に並ぶ２４個のセグメント３１のうち、接続凹部４５を備えない８個のセグメント３１、及び当該８個のセグメント３１の左隣りに配置された８個のセグメント３１の合計１６個のセグメント３１のセグメント本体４１には、その内周側の端部に、内周側接続部４６が一体に形成されている。各内周側接続部４６は、セグメント本体４１の内周側の端部から径方向内側に突出した後にセグメント本体４１の板厚方向に沿って摺接面４１ａと反対側（即ち載置部４２と同じ側）に突出する形状をなし、その先端部は載置部４２よりも突出している。また、各内周側接続部４６の先端面は、摺接面４１ａと平行な平面状をなす内周側接続面４６ａとされるとともに、内周側接続面４６ａは、前記接続凹部４５の底面４５ａと同一平面内にある。
【００４１】
また、内周側接続部４６を有する１６個のセグメント３１においては、外周側接続部４３及び内周側接続部４６が載置部４２よりもセグメント本体４１から突出していることにより、外周側接続部４３、内周側接続部４６及び載置部４２によって位置決め凹部４７が構成されている。
【００４２】
上記のように構成された２４個のセグメント３１は、２４個の摺接面４１ａが同一平面内に配置されるとともに、内周側接続面４６ａ及び接続凹部４５の底面４５ａが同一平面内に配置されるように周方向に配置されている。
【００４３】
図８（ａ）に示すように、前記短絡部材３２は、１つの平板状の短絡構成部材群５１から構成されるとともに、短絡構成部材群５１は、周方向に配置される１６個の短絡片５２から構成されている。
【００４４】
導電性を有する平板状の各短絡片５２は、外周側に配置される外周側端末５２ａと、外周側端末５２ａよりも内周側に配置される内周側端末５２ｂと、外周側端末５２ａ及び内周側端末５２ｂを連結する連結部５２ｃとから構成されている。各短絡片５２の外周側の端部に設けられた外周側端末５２ａは、略四角形の板状をなすとともに、その周方向の幅は、セグメント３１に設けられた前記接続凹部４５（図７参照）の周方向の幅と等しく形成されている。一方、各短絡片５２の内周側の端部に設けられた内周側端末５２ｂは、外周側端末５２ａよりも小さい略四角形の板状をなすとともに、その周方向の幅は、セグメント３１に設けられた内周側接続部４６の内周側接続面４６ａの周方向の幅に応じた幅となっている。そして、各短絡片５２においては、外周側端末５２ａに対して内周側端末５２ｂが周方向（図８においては反時計方向）に所定のずれ角度αだけずれた位置に配置され、この外周側端末５２ａと内周側端末５２ｂとが前記連結部５２ｃによって連結されるとともに、各連結部５２ｃは、インボリュート曲線に沿った湾曲形状をなしている。尚、本実施形態においては、ずれ角度αは、１２０°に設定されるとともに、各連結部５２ｃは、その幅（連結部５２ｃの長手方向と直交する方向の幅）が約０．５ｍｍに設定されている。また、短絡構成部材群５１は１６個の短絡片５２から構成されているため、各短絡片５２を流れる電流の大きさは、モータ部１１に供給される全電流の３分の２の大きさとなる。そのため、連結部５２ｃは、その長手方向と直交する方向の断面積が、巻線２４を構成する導線の断面積の３分の２以上の大きさとなるように形成されている。
【００４５】
このような１６個の短絡片５２は、周方向の一方側で隣り合う短絡片５２との間の間隔が１５°となるように、且つ、周方向の他方側で隣り合う短絡片５２との間の間隔が３０°となるように周方向に配置される。従って、１６個の外周側端末５２ａは、周方向の一方側で隣り合う外周側端末５２ａとの間の間隔が１５°となるように、且つ、周方向の他方側で隣り合う外周側端末５２ａとの間の間隔が３０°となっている。そして、周方向に並設された短絡片５２においては、連結部５２ｃが周方向に一定の間隔で配置されるとともに、周方向に隣り合う連結部５２ｃ間に隙間が設けられている。更に、周方向に隣り合う連結部５２ｃ間の隙間の幅は、連結部５２ｃの延びる方向（連結部５２ｃの長手方向に同じ）に沿ってほぼ一定の幅となっている。
【００４６】
２４個の前記第１離間部材３３は、絶縁性樹脂材料よりなるとともに、短絡部材３２に対し一体成形されている。そして、各第１離間部材３３は、径方向に沿って延びる第１支持部３３ａと、該第１支持部３３ａに一体に設けられた第１離間突部３３ｂとから構成されている。
【００４７】
各第１支持部３３ａは、短絡部材３２の板厚方向の一方の端面（図８（ａ）において紙面奥側の端面）上で径方向に沿って延びており、略棒状をなしている。そして、各第１支持部３３ａの周方向の幅は、外周側端末５２ａの周方向の幅と略等しい幅に設定されている。また、各第１支持部３３ａの径方向の長さは、短絡部材３２の外周縁と内周縁との間に収まる長さに設定されており、本実施形態では、連結部５２ｃの径方向の長さＬと等しい長さに設定されている。更に、図５（ｂ）に示すように、各第１支持部３３ａの径方向の長さは、前記セグメント３１に設けられた位置決め凹部４７の径方向の長さと等しい長さ、即ち、外周側接続部４３と内周側接続部４６との間の距離に等しい長さに設定されている。また、各第１支持部３３ａにおける短絡部材３２の板厚方向の高さ（軸方向の高さ）は、前記セグメント３１に設けられた位置決め凹部４７の深さ、即ち、内周側接続面４６ａ若しくは接続凹部４５の底面４５ａと載置部４２の先端面との間の距離と等しい高さに設定されている。そして、２４個の第１離間部材３３を構成する２４個の第１支持部３３ａは、周方向に等角度間隔（本実施形態では１５°間隔）に、且つ外周側端末５２ａの周方向位置と１６個の第１支持部３３ａの周方向位置とが一致するように設けられている。
【００４８】
各第１支持部３３ａに一体に設けられる複数の第１離間突部３３ｂは、短絡部材３２の板厚方向に沿って該短絡部材３２側に突出した形状をなしている。図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、各第１離間部材３３における複数の第１離間突部３３ｂは、第１支持部３３ａを略周方向に横切る複数の連結部５２ｃの幅方向の両側にそれぞれ配置されるように該支持部３３ａに一体に形成されており、径方向に沿って並んでいる。従って、各第１離間突部３３ｂは、径方向に隣り合う連結部５２ｃ間に配置される。そして、各第１離間突部３３ｂは、その周方向の幅が各第１支持部３３ａの周方向の幅と等しいとともに、その高さ（軸方向の高さ）が、各短絡片５２の板厚と等しい高さとなっている。また、各第１離間突部３３ｂの径方向の幅は、各第１支持部３３ａを略周方向に横切る複数の連結部５２ｃ間の間隔に対応した幅に設定されている。従って、隣り合う連結部５２ｃ間に第１離間突部３３ｂが介在されることにより、各短絡片５２の径方向の相対移動が抑制される。
【００４９】
図８（ａ）乃至図８（ｃ）に示すように、前記第２離間部材３４，３５は、絶縁性樹脂材料よりなるとともに、短絡部材３２に対し一体成形されている。そして、第２離間部材３４，３５は、短絡部材３２の周方向に沿った円環状をなす第２支持部３４ａ，３５ａと、該第２支持部３４ａ，３５ａに対してそれぞれ一体に形成された複数の第２離間突部３４ｂ，３５ｂとから構成されている。
【００５０】
各第２支持部３４ａ，３５ａは、短絡部材３２の板厚方向他方の端面（図８（ａ）においては紙面手前側の端面であって、第１離間部材３３が設けられた側と逆側の面）上において、その径方向の中心が短絡部材３２の径方向の中心と一致するように短絡部材３２に対して設けられている。従って、第２支持部３４ａと第２支持部３５ａとは同心状となっている。また、第２支持部３４ａは、短絡部材３２において１６個の外周側端末５２ａと１６個の内周側端末５２ｂとの間に設けられるとともに、第２支持部３５ａは、短絡部材３２において第２支持部３４ａよりも内周側且つ１６個の内周側端末５２ｂよりも外周側に設けられている。これら第２支持部３４ａ，３５ａにおける短絡部材３２の板厚方向の高さ（軸方向の高さ）は、前記第１支持部３３ａにおける短絡部材３２の板厚方向の高さと略等しい高さとされている。
【００５１】
第２支持部３４ａに設けられた１６個の第２離間突部３４ｂは、第２支持部３４ａに対し周方向に等角度間隔となる位置に設けられている。そして、各第２離間突部３４ｂは、第２支持部３４ａの短絡部材３２側の端面において、第２支持部３４ａの内周縁から外周縁まで連結部５２ｃに沿って延びるとともに、連結部５２ｃと同様の湾曲形状をなしている。また、各第２離間突部３４ｂの幅（長手方向と直交する方向の幅）は、周方向に隣り合う連結部５２ｃ間の隙間の幅と等しく形成されるとともに、周方向に隣り合う第２離間突部３４ｂ間の隙間の幅は、連結部５２ｃの幅と等しく形成されている。更に、各第２離間突部３４ｂの突出方向の長さは、連結部５２ｃの厚さ（軸方向の厚さ）と等しく形成されている。そして、第２支持部３５ａに設けられた１６個の第２離間突部３５ｂも、第２支持部３４ａに設けられた１６個の第２離間突部３４ｂと同様の形状をなしている。このように、周方向に隣り合う連結部５２ｃ間に第２離間突部３４ｂ，３５ｂがそれぞれ配置されることにより、各短絡片５２の周方向の相対移動が抑制される。
【００５２】
尚、図８（ｂ）に示すように、第１離間部材３３と第２離間部材３４，３５とが短絡部材３２の板厚方向に対向する部位であって、その間に短絡片５２が介在されない部位においては、第２離間突部３４ｂ，３５ｂの一部が第１離間突部３３ｂの全部若しくは一部を兼ねている。そして、本実施形態においては、第１離間部材３３と第２離間部材３４，３５とは、第１離間部材３３と第２離間部材３４とが短絡部材３２の板厚方向に対向する部位であって、その間に短絡片５２が介在されない部位における第１離間突部３３ｂ及び第２離間突部３４ｂ，３５ｂによって一体化されている。
【００５３】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、上記のように第１離間部材３３及び第２離間部材３４，３５が一体成型された短絡部材３２は、周方向に配置された２４個のセグメント３１に対し、摺接面４１ａと平行をなすように配置されている。詳述すると、短絡部材３２は、第１離間部材３３が設けられた側の面が、セグメント３１と対向するように配置されている。そして、１６個の外周側端末５２ａは、それぞれセグメント３１の外周側接続部４３に設けられた接続凹部４５内に収容されて底面４５ａに当接するとともに、１６個の内周側端末５２ｂは、それぞれ内周側接続部４６の内周側接続面４６ａに当接されている。また、短絡部材３２は、２４個の第１離間部材３３が、２４個のセグメント３１の載置部４２にそれぞれ対向するように配置されるとともに、第１支持部３３ａがそれぞれ載置部４２の先端面に当接されている。更に、各第１支持部３３ａの径方向外側の端部は、外周側接続部４３の径方向内側の面に当接している。また更に、２４個のセグメント３１のうち位置決め凹部４７を有する８個のセグメント３１に対応して配置された８個の第１離間部材３３の第１支持部３３ａは、それぞれ位置決め凹部４７内に収容されるとともに、該第１支持部３３ａの径方向内側の端部は、内周側接続部４６の径方向外側の面に当接している。そして、互いに当接された外周側端末５２ａと外周側接続部４３、及び、互いに当接された内周側端末５２ｂと内周側接続部４６は、溶接によりそれぞれ接合されている。
【００５４】
略円板状をなす前記保持部３６は、絶縁性の樹脂材料よりなり、前記セグメント３１の一部、前記短絡部材３２及び前記離間部材３３〜３５を埋設させることにより、セグメント３１及び短絡部材３２を一体化して保持している。保持部３６は、その下端面３６ａが摺接面４１ａと同一平面内となるように形成されるとともに、その上端面３６ｂが、第２離間部材３４，３５よりも上方（図５（ａ）における上方）となるように形成されている。また保持部３６の外径は、周方向に配置された２４個のセグメント３１の外周側接続部４３において軸方向に延びる部分（摺接面４１ａに対し垂直に立設された部分）の外周面を通る円の直径と等しい大きさに設定されている。従って、２４個のセグメント３１は、摺接面４１ａ、外周側接続部４３における摺接面４１ａに対し垂直に立設された部分の外周面、及び接続鍔部４３ａの先端側の部位以外の部位が、保持部３６によって覆われている。更に、短絡部材３２は、第１離間部材３３及び第２離間部材３４，３５とともにその全体が保持部３６によって覆われている。そして、保持部３６を構成する絶縁性樹脂材料は、短絡部材３２において、周方向に隣り合う連結部５２ｃ間であって、第１離間突部３３ｂ及び第２離間突部３４ｂ，３５ｂが介在されていない部位にも充填されており、この絶縁性樹脂材料によって周方向に隣り合う連結部５２ｃ同士の短絡が防止されている。また、保持部３６における上端面３６ｂ側の端部の周縁部は、径方向に沿って切った断面の形状が保持部３６の外周側に膨らむ円弧状をなしている。
【００５５】
尚、各セグメント３１の外周側接続部４３は、摺接面４１ａと反対側に突出するように立設されているため、外周側接続部４３の先端部で径方向外側に延びる接続鍔部４３ａは、摺接面４１ａよりも上端面３６ｂ側（図２において電機子コア２３側）に位置する。本実施形態では、接続鍔部４３ａは、摺接面４１ａから、保持部３６の軸方向の厚さ（整流子２５の軸方向の厚さに同じ）の約３分の２の距離だけ上端面３６ｂ側（即ち電機子コア２３側）となる位置で保持部３６から径方向外側に突出している。
【００５６】
また、保持部３６の径方向の中央部には、軸方向に貫通する固定孔３６ｃが形成されるとともに、該固定孔３６ｃの直径は、前記回転軸２１（図２参照）の直径よりも若干小さく形成されている。そして、図２に示すように、整流子２５は、摺接面４１ａと反対側の開口部から固定孔３６ｃに対して回転軸２１が圧入されることにより、該回転軸２１に固定されている。
【００５７】
整流子２５を構成する各セグメント３１には、固定用カラー２２の底部に設けられた複数個の貫通孔（図示略）を介して導出された巻線２４の端末２４ａが接続されている。図４に示すように、巻線２４の各端末２４ａは、セグメント３１の外周側接続部４３に設けられた接続溝４４内にそれぞれ挿入されるとともに、接続溝４４の両側に設けられた一対の接続爪４４ａ，４４ｂが互いに近づくように挟み込まれて通電されることにより、セグメント３１に対して電気的に接続されている。尚、図４には、複数の端末２４ａのうち１つのみを図示している。そして、各端末２４ａが各セグメント３１に接続されることにより、図９に示すように、所定の巻線２４の端末２４ａ同士が整流子２５を介して短絡されている。
【００５８】
図２に示すモータハウジング１３の開口部１３ｃには、図１０に示すようなブラシホルダ６０が嵌着されている。尚、図１０に示すモータハウジング１３は、モータ部１１側から見た平面図である。ブラシホルダ６０の中央部には回転軸２１の先端部をラジアル方向にて支持する軸受６１が装着されるとともに、その中央部から径方向外側にオフセットした位置の同心円状に一対の給電ブラシ６２が所定間隔を有して保持されている。各給電ブラシ６２は、回転軸２１の軸方向に沿ってスライド移動可能に保持されるとともに該ブラシ６２の後端面にスプリング６３の付勢力が付与され（図２参照）、該ブラシ６２の先端が整流子２５の摺接面４１ａに押圧接触されている。
【００５９】
図２に示すように、各給電ブラシ６２は、後端側が直方体状、先端側の接触部６２ａが台形柱状の２段形状とされている。即ち、給電ブラシ６２と接触する各セグメント３１は、隣り合うセグメント３１の間隔が径方向において等間隔となるように扇形状をなしていることから、その扇形状に対応して給電ブラシ６２の先端の接触部６２ａが断面台形状とされるとともに、残りの部分は直方体状としてブラシホルダ６０にて支持し易い形状とされている。給電ブラシ６２は、後述するギヤハウジング７０に装着されるコネクタ部６４（図１参照）と電気的に接続され、そのコネクタ部６４を介して外部から供給される駆動電源を整流子２５を介して電機子２０に供給する。電機子２０は、整流子２５を介した給電に基づいて回転する。
【００６０】
モータハウジング１３の開口部１３ｃには、軸線を挟んだ対向位置のそれぞれに取付部１３ｄが径方向外側に向けて延出形成されている。モータハウジング１３は、各取付部１３ｄを介在したネジ６５のギヤハウジング７０への螺着にて該ギヤハウジング７０に対して固定されている。また、モータハウジング１３は、樹脂製であることから、図２及び図３に示すように、その外周面に補強リブ１３ｅが立設されている。補強リブ１３ｅは、底部１３ａ中央から筒状部分を介して開口部１３ｃ側にそれぞれ設けられる各取付部１３ｄに向けてそれぞれ４つが略等角度間隔に放射状に連続して延び、モータハウジング１３の剛性を高くして、駆動時のモータ部１１から生じる振動及び騒音を抑制している。
【００６１】
図１に示すように、減速部１２は、樹脂材料よりなるギヤハウジング７０を有し、該ギヤハウジング７０は、ウォーム軸７１、ウォームホイール７２及びクラッチ７３を収容可能な所定形状に形成されている。ギヤハウジング７０には、ウォーム軸７１がクラッチ７３を介してモータ部１１の回転軸２１と同軸上に配置され、該クラッチ７３にて両軸７１，２１が駆動連結されている。ウォーム軸７１の中央部には、ウォーム７１ａが形成されており、該ウォーム７１ａの両端部がギヤハウジング７０に設けられた一対の軸受７４，７５にて回転可能にラジアル方向に支持されている。ウォーム軸７１の先端部には、該軸７１のスラスト荷重を受けるボール７６が配設されている。この場合、前記モータ部１１に備えられるスラスト調整部材１９の弾性力が回転軸２１及びクラッチ７３を介してウォーム軸７１に伝達され、前記回転軸２１とともに該ウォーム軸７１のスラスト方向のがたつきも防止している。
【００６２】
ウォームホイール７２は、ギヤハウジング７０内に回転可能に支持されており、該ホイール７２の中心部にて出力軸７７と一体回転するように連結されている。ウォームホイール７２はウォーム軸７１に設けられたウォーム７１ａと噛合され、前記モータ部１１の駆動によるウォーム軸７１側からの回転力がウォームホイール７２にて減速されて出力軸７７から出力され、該出力軸７７の駆動に基づいてウインドガラスが開閉するようになっている。
【００６３】
また、ウォーム軸７１及び回転軸２１間に設けられたクラッチ７３は、モータ部１１の駆動に基づく回転軸２１の回転をウォーム軸７１に伝達する一方、出力軸７７側から入力されるウォーム軸７１の回転を阻止するように構成されている。これにより負荷側からの出力軸７７の空転が阻止され、ウインドガラスの自重による不意は落下の防止や外部からの手動の開作動を防止（盗難防止）等がなされている。
【００６４】
次に、上記のモータ１０に備えられる整流子２５の製造方法について説明する。整流子２５は、打ち抜き工程、１次成形工程、除去工程、セグメント構成部材形成工程、配置工程、溶接工程、２次成形工程及び切断工程を経て形成される。
【００６５】
まず、打ち抜き工程において、図１１に示すように、導電性の板材１０１にプレス加工が施され、当該板材１０１に、周方向に１６個のスリット１０２が打ち抜き形成される。これにより、板材１０１には、１６個の短絡片５２が形成される。尚、打ち抜き工程後の板材１０１においては、１６個の外周側端末５２ａはその外周側に設けられる外周側連結部１０３によって連結されるとともに、１６個の内周側端末５２ｂは、その内周側に設けられる内周側連結部１０４によって連結されている。また、板材１０１に形成される短絡片５２は、その連結部５２ｃの幅が約０．５ｍｍであるため、板材１０１の材質は、打ち抜いたときの変形や、打ち抜き性を考慮して選択される。更に、後に行われる溶接工程において、各短絡片５２の外周側端末５２ａは、セグメント３１に対しＴＩＧ（Tungsten Inert Gas）溶接にて接合されるため、板材１０１に亜鉛が多量に含まれていると、溶接不良が生じる虞がある。そこで、板材１０１は、導電率と亜鉛の含有量とを考慮して、例えば、導電率２［μΩｃｍ］以上の銅合金で且つ亜鉛が２０％以下のものが使用される。
【００６６】
次に、１次成形工程が行われ、図１２（ａ）に示すように、板材１０１に対し第１離間部材３３及び第２離間部材３４，３５が形成される。一次成形工程では、まず、第１離間部材３３及び第２離間部材３４，３５形成用の成形型（図示略）内にスリット１０２を有する板材１０１が配置される。次いで、成形型内に、溶融した絶縁性樹脂材料が充填される。そして、成形型内に充填された絶縁性樹脂材料が冷却されて硬化することにより、第１離間突部３３ｂを有する２４個の第１離間部材３３、及び第２離間突部３４ｂ，３５ｂを有する第２離間部材３４，３５が、板材１０１に対して一体成形される（図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）参照）。
【００６７】
次に、短絡部材切断工程が行われ、図１２（ａ）に示す二点鎖線に沿って板材１０１が切断されて、外周側連結部１０３及び内周側連結部１０４が除去される。これにより、短絡部材３２が完成する。
【００６８】
次に、セグメント部材形成工程が行われ、図１３に示すセグメント構成部材１１１が形成される。ここで、セグメント３１となるセグメント構成部材について詳述する。セグメント構成部材１１１を構成する構成部材本体１１２は、円環状の板状をなすとともに、セグメント本体４１となる部位である（図７参照）。この構成部材本体１１２の径方向の幅は、セグメント本体４１の径方向の幅と等しく形成されるとともに、同構成部材本体１１２の板厚は、セグメント本体４１の径方向の幅と等しく形成されている。そして、構成部材本体１１２の一端面（図１３においては下面）は、摺接面４１ａ（図６参照）となる平らな平坦面１１２ａとなっている。また、構成部材本体１１２の他端面（図１３においては上面）には、周方向に等角度間隔に２４個の前記載置部４２が一体に設けられるとともに、同構成部材本体１１２の外周縁には、載置部４２と同じ側に突出する２４個の外周側接続部４３が一体に設けられている。２４個の外周側接続部４３は、構成部材本体１１２において、２４個の載置部４２と周方向位置が一致するように周方向に等角度間隔に設けられている。
【００６９】
また、構成部材本体１１２の内周縁には、周方向に並ぶ２４個の外周側接続部４３のうち、接続凹部４５を備えない８個の外周側接続部４３、及び当該８個の外周側接続部４３の左隣りに設けられた８個の外周側接続部４３の合計１６個の外周側接続部４３と周方向位置が一致するように、１６個の内周側接続部４６が一体に形成されている。各内周側端末５２ｂは、載置部４２及び外周側接続部４３と同じ側に突出するように形成されている。そして、外周側接続部４３、載置部４２及び内周側接続部４６が径方向に並ぶ部位には、これら外周側接続部４３、載置部４２及び内周側接続部４６によって位置決め凹部４７が形成されている。
【００７０】
このようなセグメント構成部材１１１は、セグメント構成部材形成工程において、導電性を有する金属粉体（例えば銅の粉体）を焼結して形成される。尚、焼結加工の際、金属粉体には、形成されるセグメント構成部材１１１の軸方向、即ち平坦面１１２ａと直交する方向に圧力が加えられる。
【００７１】
次に、配置工程が行われ、図１４に示すように、セグメント構成部材１１１に対して短絡部材３２が配置される。この配置工程において、短絡部材３２は、第１離間部材３３が設けられた側の面が、セグメント３１における載置部４２の先端面と対向するようにセグメント構成部材１１１に対して配置される。そして、１６個の外周側端末５２ａは、それぞれ外周側接続部４３に設けられた接続凹部４５内に収容されて該接続凹部４５の底面４５ａ（図１３参照）に当接するとともに、１６個の内周側端末５２ｂは、それぞれ内周側接続部４６の内周側接続面４６ａ（図１３参照）に当接される。また、２４個の第１離間部材３３は、その周方向位置が、２４個の載置部４２にそれぞれ対応されるとともに、第１支持部３３ａがそれぞれ載置部４２の先端面に当接される。更に、各第１支持部３３ａの径方向外側の端部は、外周側接続部４３の径方向内側の面に当接している。また更に、８個の位置決め凹部４７をそれぞれ構成する外周側接続部４３、載置部４２及び内周側接続部４６に対応して配置された８個の第１離間部材３３の第１支持部３３ａは、それぞれ位置決め凹部４７内に収容されるとともに、その径方向内側の端部は、内周側接続部４６の径方向外側の面に当接される。
【００７２】
次に、溶接工程が行われ、互いに当接された外周側端末５２ａと外周側接続部４３、及び、互いに当接された内周側端末５２ｂと内周側接続部４６がＴＩＧ溶接によりそれぞれ接合され、セグメント構成部材１１１と短絡部材３２とが一体化される。
【００７３】
次に、２次成形工程が行われ、保持部３６（図１５参照）が形成される。２次成形工程では、まず、一体化されたセグメント構成部材１１１及び短絡部材３２は、保持部３６形成用の成形型（図示略）内に配置される。その後、該成形型内に保持部３６形成用の溶融した絶縁性樹脂材料が充填される。そして、溶融した絶縁性樹脂材料の一部は、隣り合う連結部５２ｃ間に充填される。この時、短絡部材３２に対し第１離間部材３３が一体成形されているため、隣り合う連結部５２ｃ間に介在された第１離間突部３３ｂによって、絶縁性樹脂材料を成形型内に充填する際の圧力の作用による連結部５２ｃの径方向移動が抑制される。また、短絡部材３２に対し第２離間部材３４が一体成形されているため、隣り合う連結部５２ｃ間に介在された第２離間突部３４ｂ，３５ｂによって、絶縁性樹脂材料を成形型内に充填する際の圧力の作用による連結部５２ｃの周方向移動が抑制される。更に、短絡部材３２に対し第１離間部材３３及び第２離間部材３４，３５が一体成形されているため、これら第１離間部材３３及び第２離間部材３４，３５によって絶縁性樹脂材料を成形型内に充填する際の圧力の作用による短絡部材３２の変形が抑制される。
【００７４】
そして、成形型内に充填された絶縁性樹脂材料が冷却されて硬化することにより、セグメント構成部材１１１及び短絡部材３２を一体化して保持する保持部３６が形成される。保持部３６により保持されたセグメント構成部材１１１及び短絡部材３２は、保持部３６が形成された後に保持部３６形成用の成形型から取り出される。
【００７５】
次に、切断工程が行われ、保持部３６にて保持された状態のセグメント構成部材１１１が切断されて、２４個のセグメント３１（図６参照）が形成される。詳述すると、図１５に示すように、構成部材本体１１２は、周方向に隣り合う載置部４２（図１３参照）間の周方向の中央部が、二点差線にて示すように径方向に沿って切断される。これにより、一体化されたセグメント構成部材１１１及び保持部３６には、短絡部材３２に達しない程度の深さの溝（図１５中、二点鎖線にて図示する部分）が形成され、セグメント構成部材１１１が２４等分される。その結果、２４個のセグメント３１が形成されて整流子２５が完成する。
【００７６】
上記したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を有する。
（１）１次成形工程において短絡部材３２に対し第１離間部材３３及び第２離間部材３４，３５が一体成形されることにより、周方向に隣り合う連結部５２ｃ間には、第１離間突部３３ｂ及び第２離間突部３４ｂ，３５ｂがそれぞれ配置される。そのため、１次成形工程の後に行われる２次成形工程において保持部３６形成時の成形圧が連結部５２ｃを径方向及び周方向の少なくとも一方向に移動させるように作用したとしても、第１離間突部３３ｂ及び第２離間突部３４ｂ，３５ｂによって連結部５２ｃの径方向及び周方向の移動が抑制される。よって、隣り合う連結部５２ｃ同士が互いに近づくことが抑制されるため、連結部５２ｃの径方向及び周方向の少なくとも一方向の移動によって周方向に隣り合う連結部５２ｃ同士が短絡されることが防止される。従って、周方向に隣り合う連結部５２ｃ同士の絶縁を確保することができる。
【００７７】
（２）第１離間部材３３を構成する第１支持部３３ａは径方向に沿って延びている。従って、保持部３６を形成するべく短絡部材３２が内部に配置された成形型内に溶融した絶縁性樹脂材料を充填する際、絶縁性樹脂材料は、第１離間部材３３間を通って径方向に容易に流れることができる。
【００７８】
（３）２４個の第１離間部材３３は、短絡部材３２に対し周方向に等角度間隔に設けられるとともに、各支持部３３ａの径方向の長さは、連結部５２ｃの径方向の長さＬと等しい長さとなっている。更に、各第１離間部材３３には、各支持部３３ａを略周方向に横切る全ての連結部５２ｃの両側にそれぞれ第１離間突部３３ｂが設けられている。そのため、全ての連結部５２ｃ間に複数の第１離間突部３３ｂが配置されている。従って、各第１離間突部３３ｂによって全ての連結部５２ｃの径方向の移動が抑制されるため、保持部３６形成時の成形圧が連結部５２ｃを径方向に移動させるように作用した場合において、周方向に隣り合うどの連結部５２ｃ同士についても、連結部５２ｃの径方向の移動によって短絡されることが防止される。更に、全ての連結部５２ｃ間に複数の第１離間突部３３ｂが配置されていることから、隣り合う連結部５２ｃ間の間隔を一定に保ち易い。
【００７９】
（４）短絡部材３２に対し、円環状の第２離間部材３４，３５が２つ一体成形されているため、２つの第２離間部材３４，３５の第２離間突部３４ｂ，３５ｂによって、連結部５２ｃの周方向の移動を効果的に抑制することができる。従って、保持部３６形成時の成形圧が連結部５２ｃを周方向に移動させるように作用したとしても、連結部５２ｃの周方向の移動によって周方向に隣り合う連結部５２ｃ同士が短絡されることが効果的に防止され、周方向に隣り合う連結部５２ｃ同士の絶縁をより効果的に確保することができる。また、短絡部材３２の周方向に沿った円環状の第２離間部材３４，３５は、短絡部材３２に対して同心状に形成されている。従って、これら第２離間部材３４，３５によって、連結部５２ｃ間の間隔を容易に一定に保つことができる。更に、短絡部材３２は、第２離間部材３４，３５によって補強されるため、保持部３６形成時に短絡部材３２が全体的に変形することが抑制される。
【００８０】
（５）第１離間部材３３の第１支持部３３ａは径方向に沿って延び、第２離間部材３４，３５の第２支持部３４ａ，３５ａは周方向に沿って延びているため、第１支持部３３ａと第２支持部３４ａ，３５ａとは、短絡部材３２の板厚方向から見て互いに直交するように延びている。また、第１離間突部３３ｂは、第１支持部３３ａの延びる方向、即ち径方向に並ぶように該第１支持部３３ａの複数個所に設けられ、第２離間突部３４ｂ，３５ｂは、第２支持部の延びる方向、即ち周方向に並ぶように該第２支持部３４ａ，３５ａの複数個所に設けられている。そのため、連結部５２ｃの周方向及び径方向の移動をより効果的に抑制することができる。その結果、保持部３６の形成時において、連結部５２ｃの径方向及び周方向のうち少なくとも一方向の移動によって周方向に隣り合う連結部５２ｃ同士が短絡されることがより効果的に防止され、周方向に隣り合う連結部５２ｃ同士の絶縁を更に効果的に確保することができる。
【００８１】
（６）第１支持部３３ａは径方向に沿って延びる形状をなすため、当該第１支持部３３ａを備えた第１離間部材３３の形状が簡易である。また、第２支持部３４ａ，３５ａは周方向に沿った円環状であるため、当該第２支持部３４ａ，３５ａを備えた第２離間部材の形状が簡易である。従って、これら第１離間部材３３及び第２離間部材３４，３５を容易に形成することができる。
【００８２】
（７）第１離間部材３３及び第２離間部材３４，３５は、絶縁性樹脂材料よりなるとともに、短絡部材３２に対して一体成形されている。そのため、保持部３６の形成前において、１６個の短絡片５２がばらばらになることが第１離間部材３３及び第２離間部材３４，３５によって抑制される。従って、整流子２５を製造する際の短絡部材３２の取り扱いが容易となる。
【００８３】
（８）配置工程において、各第１支持部３３ａの径方向外側の端部が、外周側接続部４３の径方向内側の面に当接される。これにより、セグメント構成部材１１１に対する短絡部材３２の径方向の位置決めが容易に行われる。また、セグメント構成部材１１１に設けられた８個の位置決め凹部４７内に、周方向に等角度間隔となる８個の第１支持部３３ａが嵌入されることにより、セグメント構成部材１１１に対する短絡部材３２の径方向の移より抑制され、溶接工程を容易に行うことができる。
【００８４】
（９）配置工程において、１６個の外周側端末５２ａをそれぞれ接続凹部４５内に収容することにより、セグメント構成部材１１１に対する短絡部材３２の周方向の位置決めを容易に行うことができる。また、外周側端末５２ａが接続凹部４５内に配置されると、セグメント構成部材１１１に対する短絡部材３２の周方向の移動が抑制されるため、溶接工程をより容易に行うことができる。
【００８５】
（１０）整流子２５において、巻線２４の端末２４ａが接続される接続鍔部４３ａは、摺接面４１ａよりも電機子コア２３側で保持部３６から径方向外側に突出している。そのため、接続鍔部４３ａが、保持部３６における摺接面４１ａ側の端部から径方向外側に突出する場合に比べて、端末２４ａの長さを短くすることができる。従って、端末２４ａの扱いが容易となり、接続鍔部４３ａへの接続をより容易に行うことができる。
【００８６】
（１１）保持部３６における上端面３６ｂ側（即ち電機子コア２３側）の端部の周縁部は、径方向に沿って切った断面の形状が保持部３６の外周側に膨らむ円弧状をなしている。従って、巻線２４の端末２４ａが、保持部３６における電機子コア２３側の端部の周縁部に当接した後にセグメント３１に接続される構成であっても、保持部３６によって端末２４ａが断線されることが抑制される。
【００８７】
（１２）各セグメント３１の外周側接続部４３において、接続鍔部４３ａの先端部には接続溝４４が形成されている。従って、巻線２４の端末２４ａを接続溝４４内に挿入し、接続溝４４の周方向の両側の接続爪４４ａ，４４ｂを周方向の両側から挟むことにより、端末２４ａとセグメント３１との電気的な接続を容易に行うことができる。
【００８８】
（１３）平板状の短絡部材３２を有する整流子２５をモータ部１１に備えたことにより、整流子２５と電機子コア２３との間に、導線よりなる均圧結線を配置するスペースを設けなくてもよい。従って、モータ部１１の軸方向の長さを短くすることができる。
【００８９】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、短絡部材３２は、第１離間部材３３が設けられた側の面が、セグメント３１と対向するように配置されている。しかしながら、短絡部材３２は、第２離間部材３４，３５が設けられた側の面が、セグメント３１と対向するように配置されてもよい。この場合、外周側に配置された第２離間部材３４の第２支持部３４ａが、外周側接続部４３の径方向内側の面に当接するように構成されると、短絡部材３２のセグメント３１（セグメント構成部材１１１）に対する径方向の移動を抑制することができる。
【００９０】
・上記実施形態では、第１離間部材３３及び第２離間部材３４，３５は、短絡部材３２に対して一体成形されている。しかしながら、第１離間部材３３及び第２離間部材３４，３５は、短絡部材３２とは別に形成され、短絡部材３２に対して配置されるものであってもよい。
【００９１】
・上記実施形態では、各第１離間部材３３の第１支持部３３ａは、短絡部材３２の径方向に沿って延びている。しかしながら、各第１支持部３３ａは、短絡部材３２の板厚方向の一端面上で第１支持部３３ａは径方向と交差する方向に沿って延びるものであってもよい。この場合、第１支持部３３ａは、直線的に延びるだけでなく、曲線的に延びるように形成されてもよい。
【００９２】
・上記実施形態では、第２離間部材３４の第２支持部３４ａ及び第２離間部材３５の第２支持部３５ａは、周方向に沿った円環状をなしている。しかしながら、各第２支持部３４ａ，３５ａの形状はこれに限らず、第１支持部３３ａと異なる形状であればよい。例えば、各第２支持部３４ａ，３５ａは、短絡部材３２の板厚方向の他端面において周方向に沿った円弧状に形成されてもよい。また、各第２支持部３４ａ，３５ａは、短絡部材３２の板厚方向の他端面において、周方向に沿わない曲線状に形成されてもよい。このようにすると、周方向に隣り合う連結部５２ｃ間に第２離間突部３４ｂ，３５ｂが配置された部分において、保持部３６形成時の成形圧が隣り合う連結部５２ｃ同士を互いに近づけるように作用したとしても、当該第２離間突部３４ｂ，３５ｂによって連結部５２ｃの径方向若しくは周方向の移動が抑制されるため、周方向に隣り合う連結部同士が短絡されることが防止される。
【００９３】
・上記実施形態では、各第１支持部３３ａは径方向に延び、第２支持部３４ａ，３５ａは周方向に延びているため、各第１支持部３３ａと第２支持部３４ａ，３５ａとは直交している。しかしながら、第１支持部３３ａと第２支持部３４ａ，３５ａとは、直交するように形成されなくてもよく、互いに異なる形状であればよい。このようにすると、第１支持部３３ａと第２支持部３４ａ，３５ａとが異なる形状をなすため、短絡部材３２における様々な部位に第１離間突部３３ｂ及び第２離間突部３４ｂ，３５ｂが配置されるため、これら離間突部３３ｂ，３４ｂ，３５ｂによって、連結部５２ｃの径方向及び周方向のうち少なくとも一方向の移動が抑制される。
【００９４】
・上記実施形態では、短絡部材３２に対し、第１離間部材３３及び第２離間部材３４，３５が一体成形されている。しかしながら、第１離間部材３３若しくは第２離間部材３４の何れか一方を省略してもよい。そして、第２離間部材３４，３５を省略した場合には、周方向に隣り合う連結部５２ｃ間に第１離間突部３３ｂが配置された部分において、保持部３６形成時の成形圧が隣り合う連結部５２ｃを径方向に移動させるように作用したとしても、当該第１離間突部３３ｂによって連結部５２ｃの径方向の移動が抑制されるため、周方向に隣り合う連結部同士が短絡されることが防止される。更に、上記実施形態の（２）と同様の作用効果を得ることができる。一方、第１離間部材３３を省略した場合には、周方向に隣り合う連結部５２ｃ間に第２離間突部３４ｂ，３５ｂが配置された部分において、保持部３６形成時の成形圧が隣り合う連結部５２ｃを周方向に移動させるように作用したとしても、当該第２離間突部３４ｂ，３５ｂによって連結部５２ｃの径方向の移動が抑制されるため、周方向に隣り合う連結部同士が短絡されることが防止される。
【００９５】
・上記実施形態では、短絡部材３２に対し２つの第２離間部材３４，３５が設けられている。しかしながら、短絡部材３２に設けられる円環状の第２離間部材の数はこれに限らず、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。尚、短絡部材３２に対して設けられる円環状の第２離間部材の数が多い程、連結部５２ｃ間の間隔を一定に保ち易いとともに、短絡部材３２の変形を一層抑制することができる。
【００９６】
・上記実施形態では、２４個の第１離間部材３３は、短絡部材３２に対し周方向に等角度間隔に設けられているが、周方向に等角度間隔に設けられなくてもよい。即ち、２４個の第１離間部材３３は、周方向に隣り合う第１離間部材３３同士の間隔が部分的に狭いところ（若しくは広いところ）ができるように短絡部材３２に対して設けられてもよい。
【００９７】
・上記実施形態では、短絡部材３２に対し２４個の第１離間部材３３が一体成形されている。しかしながら、短絡部材３２に対して設けられる第１離間部材３３の数はこれに限らない。第１離間部材３３は、短絡部材３２に対し複数設けられればよい。例えば、短絡部材３２に設けられる第１離間部材３３の数を、（３６０°／θ°）個とするとともに、周方向に等角度間隔に配置し、更に、各支持部３３ａが、連結部５２ｃの径方向の長さＬと等しく形成するとともに、各支持部３３ａを横切る連結部５２ｃの両側にそれぞれ第１離間突部３３ｂを設けてもよい。このようにすると、全ての連結部５２ｃ間に少なくとも１つの第１離間突部３３ｂを配置することができるため、各第１離間突部３３ｂによって全ての連結部５２ｃの径方向の移動が抑制される。従って、保持部３６形成時の成形圧が連結部５２ｃを径方向に移動させるように作用した場合、周方向に隣り合うどの連結部５２ｃ同士についても、連結部５２ｃの径方向の移動によって短絡されることが防止される。また、短絡部材３２に対して設けられる第１離間部材３３の数が（３６０°／θ°）個よりも少ない場合には、周方向に隣り合う連結部５２ｃ間に第１離間突部３３ｂが配置された部分において、保持部３６形成時の成形圧が連結部５２ｃを径方向に移動させるように作用したとしても、当該離間突部３３ｂによって連結部５２ｃの径方向の移動が抑制されるため、連結部５２ｃの径方向の移動によって周方向に隣り合う連結部５２ｃ同士が短絡されることが防止される。その結果、第１離間突部３３ｂの周方向の両側に配置された連結部５２ｃ、即ち周方向に隣り合う連結部５２ｃ同士の絶縁を確保することができる。更に、第１離間部材３３を構成する第１支持部３３ａは径方向に沿って延びているため、保持部３６を形成するべく短絡部材３２が内部に配置された成形型内に溶融した絶縁性樹脂材料を充填する際、絶縁性樹脂材料は、離間部材３３間を通って径方向に容易に流れることができる。
【００９８】
・上記実施形態では、整流子２５は、打ち抜き工程、１次成形工程、除去工程、セグメント構成部材形成工程、配置工程、溶接工程、２次成形工程及び切断工程を順に行うことにより形成される。しかしながら、打ち抜き工程の前にセグメント構成部材形成工程が行われてもよい。また、打ち抜き工程、１次成型工程及び除去工程のうちの少なくとも１つの工程と、セグメント構成部材形成工程とが同時進行で行われてもよい。
【００９９】
・上記実施形態では、保持部３６における上端面３６ｂ側の端部の周縁部は、径方向に沿って切った断面の形状が保持部３６の外周側に膨らむ円弧状をなしているが、径方向に沿って切った断面の形状が直角形状等をなすものであってもよい。
【０１００】
・上記実施形態では、互いに当接された外周側端末５２ａと外周側接続部４３、及び、互いに当接された内周側端末５２ｂと内周側接続部４６は、ＴＩＧ溶接によりそれぞれ接合されるが、レーザ溶接、プラズマ溶接、若しくは抵抗溶接等によって接合されてもよい。また、互いに当接された外周側端末５２ａと外周側接続部４３、及び、互いに当接された内周側端末５２ｂと内周側接続部４６は、溶接以外に、かしめによって電気的に接続されてもよい。
【０１０１】
・上記実施形態では、短絡部材３２は、１６個の短絡片５２よりなる１つの短絡構成部材群５１から構成されている。しかしながら、短絡部材３２は、２４個の短絡片５２を周方向に等角度間隔に配置してなる平板状の１つの短絡構成部材群から構成されるものであってもよい。この場合、各短絡片５２を流れる電流の大きさは、モータ部１１に供給される全電流の３分の１の大きさとなるため、連結部５２ｃは、その長手方向と直交する方向の断面積が、巻線２４を構成する導線の断面積の３分の１以上の大きさとなるように形成される。また、短絡部材３２は、板厚方向に積層された複数の短絡構成部材群から構成されるものであってもよい。例えば、短絡部材が２つの平板状の短絡構成部材群から構成される場合、各短絡構成部材群は、周方向にセグメント３１と同数の２４個配置された外周側端末５２ａと、外周側端末５２ａの内側で周方向に外周側端末５２ａと同数配置された内周側端末５２ｂと、外周側端末５２ａと内周側端末５２ｂとを周方向に６０°ずらして（即ちずれ角度αが６０°となるように）連結する複数（外周側端末５２ａと同数）の連結部５２ｃとから構成される。そして、２つの短絡構成部材群は、連結部５２ｃの向きが互いに逆向きとなるように（積層方向から見て互いの連結部５２ｃが交差されるように）積層される。この時、一方の短絡構成部材群の外周側端末５２ａと他方の短絡構成部材群の外周側端末５２ａとがそれぞれ接触するとともに、一方の短絡構成部材群の内周側端末５２ｂと他方の短絡構成部材群の内周側端末５２ｂとがそれぞれ接触する。そして、一方の短絡構成部材群の連結部５２ｃと他方の短絡構成部材群の連結部５２ｃと非接触とされる。そして、各外周側端末５２ａ若しくは各内周側端末５２ｂを各セグメント３１に電気的にそれぞれ接続することにより、周方向に１２０°毎のセグメント同士が短絡されて同電位とされる。尚、短絡部材３２が複数の短絡構成部材群から構成される場合には、短絡部材３２に対して配置される離間部材３３〜３５は、各短絡構成部材群に対して設けられもよいし、積層後の短絡構成部材群、即ち短絡部材に対して設けられてもよい。また、外周側端末、内周側端末及び連結部の形状は、上記実施形態の外周側端末５２ａ、内周側端末５２ｂ及び連結部５２ｃの形状に限らない。例えば、連結部５２ｃがインボリュート曲線以外の曲線状に形成されてもよい。尚、「平板状の短絡構成部材群」とは、外周側端末と、内周側端末と、連結部とが平板状に形成された短絡構成部材群を意味する。そして、「平板状」とは、全ての部位が完全に平坦な板状のみでなく、外周側端末、内周側端末及び連結部のうち、少なくとも１つの部位に多少の凹凸形状を有していたり、その一部分に屈曲形状を有していたり、若干の湾曲形状を有していたりするものも含む。
【０１０２】
・各セグメント３１は、一対の接続爪４４ａ，４４ｂに替えて、図１６に示す１本の接続爪１２１を備えた構成であってもよい。接続爪１２１は、接続鍔部４３ａの径方向外側の先端から径方向に突出した後に屈曲して周方向に沿って延びた形状をなしている。この接続爪１２１に巻線２４の端末２４ａが接続される際には、接続鍔部４３ａの先端面と接続爪１２１との間に端末２４ａが挿入された後に、径方向外側から接続爪１２１を押し潰してヒュージングを行う。このようにしても、端末２４ａとセグメント３１との電気的な接続を容易に行うことができる。
【０１０３】
・セグメント３１を構成する載置部４２の上面に、図１７（ａ）に示すようなずれ防止溝１３１を形成してもよい。図１７（ａ）に示すように、ずれ防止溝１３１は、セグメント３１を載置部４２の上面側から見た形状が、複数箇所（図１７（ａ）においては６箇所）が鋭角で屈曲された略のこぎり派形状をなすとともに、ずれ防止溝１３１において屈曲部から屈曲部までの直線的に延びる部位は、径方向に対して傾斜されている。また、図１７（ｂ）に示すように、ずれ防止溝１３１は、その延びる方向と直交する方向の断面形状が三角形状をなしている。そして、整流子２５においては、保持部３６（図５（ａ）参照）を構成する絶縁性樹脂材料がずれ防止溝１３１内に充填される。このようにすると、ずれ防止溝１３１内に充填された、保持部３６を構成する絶縁性樹脂材料によって、各セグメント３１の保持部３６に対する径方向及び周方向の移動が抑制される。
【０１０４】
・図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、保持部３６における固定用カラー２２と軸方向に対向する面に、係合凸部１４１を一体に設けるとともに、固定用カラー２２の底部２２ａにおける整流子２５側の面に、前記係合凸部１４１が係合される係合凹部１４２を形成してもよい。係合凸部１４１は、保持部３６の径方向の中央よりも外周側に設けられている。また、係合凹部１４２は、整流子２５が回転軸２１に固定された状態において、係合凸部１４１と軸方向に対向可能な位置であって、固定部２２ｂよりも外周側に設けられている。そして、回転軸２１に固定用カラー２２及び整流子２５を固定する際に係合凸部１４１を係合凹部１４２に係合させることにより、固定用カラー２２と整流子２５との周方向の位置決めを容易に行うことができるとともに、ひいては、固定用カラー２２の内側に収容された巻線２４の端末２４ａを、整流子２５を構成するセグメント３１に接続し易くなる。尚、係合凸部１４１及び係合凹部１４２は、複数箇所に設けてもよい。また、固定用カラーに係合凸部１４１を設け、保持部３６に係合凹部１４２を設けても、同様の作用効果を得ることができる。
【０１０５】
・図１９に示すように、保持部３６における固定用カラー２２側（電機子コア２３側）の端部の周縁部に、ガイド部１５１を設けてもよい。ガイド部１５１は、保持部３６における厚さ方向の略中央部から上端面３６ｂ側に向かうに連れて保持部３６の直径を小さくするように形成されている。また、保持部３６を径方向に沿って切った断面において、ガイド部１５１は、保持部３６の径方向の中央部側に凹む湾曲形状をなすとともに、保持部３６において、ガイド部１５１の軸方向の両側となる部位は、径方向に沿った断面形状が保持部３６の外周側に膨らむ円弧状をなしている。このようにすると、巻線２４の端末２４ａがガイド部１５１に当接するとともに同ガイド部１５１に沿ってセグメント３１の外周側接続部４３に導かれることにより、保持部３６による端末２４ａの断線が抑制される。
【０１０６】
・上記実施形態では、巻線２４の端末２４ａは、セグメント３１の外周側接続部４３にそれぞれ接続されている。しかしながら、外周側端末５２ａを保持部３６の外部に露出させ、当該外周側端末５２ａに端末２４ａを接続してもよい。同様にして、内周側端末５２ｂに端末２４ａを接続してもよい。
【０１０７】
・上記実施形態では、各短絡片５２におけるずれ角度αは、１２０°に設定されている。しかしながら、ずれ角度αは、短絡片５２にて所望のセグメント３１同士が短絡されるように設定されるのであれば、１２０°以外の角度に設定されてもよい。
【０１０８】
・上記実施形態では、モータ部１１は、ヨーク１４に固着された６個のマグネット１５の外周側に、巻線２４が巻装された電機子コア２３が配置された構成となっている。しかしながら、モータ部は、図２０に示すように、マグネット１６２の内周側に、巻線が巻装された電機子コア１６８が配置される構成（即ちインナロータ型のモータ）であってもよい。図２０に示すモータは、有底円筒状のヨークハウジング１６１の内周面に、周方向に６個（図２０では２個のみ図示）のマグネット１６２が固着されるとともに、ヨークハウジング１６１の開口部には、エンドフレーム１６３が固定されている。そして、マグネット１６２の内周側に配置された電機子１６４は、その回転軸１６５の基端部（図２０における上端部）が、ヨークハウジング１６１の底部中央に固定された軸受１６６にて軸支されるとともに、その先端側の部位は、エンドフレーム１６３の中央部に固定された軸受１６７によって軸支されている。回転軸１６５の基端側の部位には、マグネット１６２と径方向に対向するように電機子コア１６８が固定されるとともに、該電機子コア１６８には、巻線（図示略）が巻装されている。更に、回転軸１６５において電機子コア１６８と軸受１６７との間となる部位には、上記実施形態の整流子２５が固定されるとともに、前記巻線の端末が、セグメント３１の外周側接続部４３にそれぞれ電気的に接続されている。また、エンドフレーム１６３におけるヨークハウジング１６１側の面には、ブラシホルダ１６９が固定されるとともに、該ブラシホルダ１６９は、セグメント３１の摺接面４１ａに摺接される給電ブラシ１７０を保持している。このようにしても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０９】
・上記実施形態では、モータ部１１は、６個のマグネット１５を有するとともに、８個のティース２３ｂを備えた電機子コア２３を有し、更に、２４個のセグメント３１を有している。しかしながら、モータ部１１に備えられるマグネット１５の数、ティース２３ｂの数、及びセグメント３１の数はこれに限らない。マグネット１５の数、ティース２３ｂの数、及びセグメント３１の数を変更する場合には、マグネット１５の数は４個以上とすることが望ましいとともに、ティース２３ｂの数は、マグネット１５の数に応じて設定される。また、セグメント３１の数は、１２個以上とすることが望ましいとともに、マグネット１５の数とティース２３ｂの数との最小公倍数とすることが望ましい。
【０１１０】
・上記実施形態では、モータ部１１と減速部１２とを一体に組み付けてなる減速機構付きのモータ１０に適用したが、例えばリンク機構内蔵のモータや、減速部を備えないモータに適用してもよい。
【０１１１】
上記各実施形態、及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の整流子において、各前記セグメントは、その外周側の端部に軸方向に沿って立設された外周側接続部を備え、前記支持部の少なくとも１つは、前記外周側接続部の径方向内側の面に当接することを特徴とする整流子。同構成によれば、支持部の少なくとも１つが外周側接続部の径方向内側の面に当接することにより、保持部の形成時において、セグメント（若しくはセグメントとなる部材）に対する短絡部材の径方向の移動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】モータの構成図である。
【図２】モータ部の断面図である。
【図３】モータ部の平面図である。
【図４】モータ部の軸直交方向の断面図である。
【図５】（ａ）は整流子の断面図（図６におけるＡ−Ａ線断面図）であり、（ｂ）は図５（ａ）における部分拡大図である。
【図６】整流子の底面図である。
【図７】周方向に配置されたセグメントの斜視図である。
【図８】（ａ）は離間部材が一体成形された短絡部材の平面図、（ｂ）及び（ｃ）は離間部材が一体成形された短絡部材の端面図である。
【図９】モータ部の結線図である。
【図１０】モータ部側から見たブラシホルダの平面図である。
【図１１】短絡部材を製造するための板材の平面図である。
【図１２】（ａ）は短絡部材を製造するための板材の平面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は板材の端面図である。
【図１３】セグメント構成部材の斜視図である。
【図１４】短絡部材が配置されたセグメント構成部材の斜視図である。
【図１５】２次成形工程後のセグメント構成部材の斜視図である。
【図１６】別の形態のセグメントの斜視図である。
【図１７】（ａ）は別の形態のセグメントの斜視図であり、（ｂ）は別の形態のセグメントの部分断面図である。
【図１８】（は）別の形態のモータ部の断面図であり、（ｂ）は別の形態のモータ部の部分拡大図である。
【図１９】別の形態の整流子の断面図である。
【図２０】別の形態のモータの構成図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１５，１６２…マグネット、２０，１６４…電機子、２１，１６５…回転軸、２３，１６８…電機子コア、２４…巻線、２５…整流子、３１…セグメント、３２…短絡部材、３３…離間部材としての第１離間部材、３３ａ…支持部としての第１支持部、３３ｂ…離間突部としての第１離間突部、３４，３５…離間部材としての第２離間部材、３４ａ，３５ａ…支持部としての第２支持部、３４ｂ，３５ｂ…離間突部としての第２離間突部、３６…保持部、４１ａ…摺接面、５１…短絡構成部材群、５２ａ…外周側端末、５２ｂ…内周側端末、５２ｃ…連結部、６２，１７０…給電ブラシ、Ｌ…連結部の径方向の長さ、α…ずれ角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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