(57)【要約】【課題】商品の消費時期に合わせて広告を表示する。【解決手段】蓄積部２５に商品と家族構成に消費日数を関連付けた消費日数テーブルを格納し、算出部２３がその消費日数テーブルを参照して商品の消費予定日を算出する。これにより、配信部２４は、ユーザの消費予定日に合わせて広告を配信することができる。消費予定日の７日前に広告を配信することで、リーセンシー理論により効果的な広告を配信することが可能となる。更新部２２がユーザの購買履歴を用いて消費日数テーブルを更新する。これにより、算出する消費予定日の精度の向上を図ることが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に広告を提供する広告提供方法であって、
商品の購入日及び購入者の情報を取得するステップと、
前記購入日及び前記購入者の情報に基づいて前記商品の消費予定日を算出するステップと、
前記消費予定日より前の日に前記商品に関連する広告を前記購入者の利用する前記端末に提供するステップと、
を有することを特徴とする広告提供方法。
【請求項２】
前記算出するステップは、商品と家族構成と消費日数とを関連付けて格納した蓄積手段から前記商品と同一の商品及び前記購入者と同一の家族構成に関連付けられた消費日数を読み出し、前記購入日にその消費日数を加算して前記消費予定日を算出することを特徴とする請求項１記載の広告提供方法。
【請求項３】
前記算出するステップは、前記購入者と同一の家族構成に関連付けられた消費日数が前記蓄積手段に格納されていない場合、前記商品と同一の商品に関連付けられた家族構成及び消費日数を前記蓄積手段から読み出し、家族構成をパラメータとする関係式を生成し、当該購入者の消費日数を算出することを特徴とする請求項２記載の広告提供方法。
【請求項４】
前記購入日の間隔に基づいて前記蓄積手段に格納された前記消費日数を更新するステップを有することを特徴とする請求項２又は３記載の広告提供方法。
【請求項５】
端末に広告を提供する広告提供装置であって、
商品の購入日及び購入者の情報を取得する取得手段と、
前記購入日及び前記購入者の情報に基づいて前記商品の消費予定日を算出する算出手段と、
前記消費予定日より前の日に前記商品に関連する広告を前記購入者の利用する前記端末に提供する提供手段と、
を有することを特徴とする広告提供装置。
【請求項６】
商品と家族構成と消費日数とを関連付けて格納した蓄積手段を有し、
前記算出手段は、前記商品と同一の商品及び前記購入者と同一の家族構成に関連付けられた消費日数を前記蓄積手段から読み出し、前記購入日にその消費日数を加算して前記消費予定日を算出することを特徴とする請求項５記載の広告提供装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記購入者と同一の家族構成に関連付けられた消費日数が前記蓄積手段に格納されていない場合、前記商品と同一の商品に関連付けられた消費日数及び家族構成を前記蓄積手段から読み出し、家族構成をパラメータとする関係式を生成し、当該購入者の消費日数を算出することを特徴とする請求項６記載の広告提供装置。
【請求項８】
前記購入日の間隔に基づいて前記蓄積手段に格納された前記消費日数を更新する更新手段を有することを特徴とする請求項６又は７記載の広告提供装置。
【請求項９】
請求項１乃至４に記載の広告提供方法における各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする広告提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、効果的な時期に広告を配信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビやラジオ、新聞等でブロードキャストされる広告は、その商品に興味のないユーザに対して宣伝効果がなく、全く意味がないものとなる。これらは、不特定多数のユーザに配信されるメディアであり、ユーザの興味に合わせる柔軟性が低いためである。
【０００３】
一方で、パーソナルコンピュータや携帯電話などの情報端末の普及により、ユーザ個人に特化した情報を情報端末に表示することが可能となっている。このような情報端末を利用し、ユーザの興味に合わせて広告を提示する技術が知られている（特許文献１−４参照）。例えば、ウェブブラウザを利用して商品を購入した際に、その商品に関連した別の商品や、その商品を購入した他のユーザの購入履歴からそのユーザの購入した別の商品を提示する技術がある。これは、同じ商品を購入したユーザとは興味が近いという特徴を利用したものである。
【特許文献１】特開２００３−２４８６８８号公報
【特許文献２】特開２００２−３４２６４０号公報
【特許文献３】特開２００４−１８５５９１号公報
【特許文献４】特開２００４−２９５２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、広告業界では、１９９５年に John Philip Jones が著書「When Ads Work」の中で紹介したリーセンシー理論というものが知られている。これは、消費者が購買の一週間前に広告に接触すると、その広告の商品の選択率が高まることを実証したものである。
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、ユーザの興味に合わせた広告を表示することは可能であるが、ユーザの購入予定時期まで考慮して広告を表示することはできなかった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、商品の消費時期に合わせて広告を表示することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明に係る広告提供方法は、端末に広告を提供する広告提供方法であって、商品の購入日及び購入者の情報を取得するステップと、購入日及び購入者の情報に基づいて商品の消費予定日を算出するステップと、消費予定日より前の日に商品に関連する広告を購入者の利用する端末に提供するステップと、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、商品の購入日を取得して消費予定日を算出し、消費予定日より前の日に商品に関連する広告を提供することにより、効果的な広告を提供することが可能となる。消費予定日の７日前に広告を提供すると効果的である。
【０００９】
上記広告提供方法において、算出するステップは、商品と家族構成と消費日数とを関連付けて格納した蓄積手段から商品と同一の商品及び購入者と同一の家族構成に関連付けられた消費日数を読み出し、購入日にその消費日数を加算して消費予定日を算出することを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、商品と家族構成と消費日数を関連付けて蓄積手段に格納することにより、購入者の家族構成を用いて消費日数を算出することが可能となる。
【００１１】
上記広告提供方法において、算出するステップは、購入者と同一の家族構成に関連付けられた消費日数が蓄積手段に格納されていない場合、商品と同一の商品に関連付けられた家族構成及び消費日数を蓄積手段から読み出し、家族構成をパラメータとする関係式を生成し、当該購入者の消費日数を算出することを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、購入した商品とその購入者と同一の家族構成に関連した消費日数が蓄積手段に格納されていなくても、その商品に関連付けられた別の家族構成と消費日数を用い、家族構成をパラメータとする関係式を生成することで購入者の消費日数を算出することが可能となる。
【００１３】
上記広告提供方法において、購入日の間隔に基づいて蓄積手段に格納された消費日数を更新するステップを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、ある購入者の購入日の間隔に基づいて蓄積手段に格納された消費日数を更新することにより、算出する消費予定日の精度の向上を図ることが可能となる。
【００１５】
第２の本発明に係る広告提供装置は、端末に広告を提供する広告提供装置であって、商品の購入日及び購入者の情報を取得する取得手段と、購入日及び購入者の情報に基づいて商品の消費予定日を算出する算出手段と、消費予定日より前の日に商品に関連する広告を購入者の利用する端末に提供する提供手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
上記広告提供装置において、商品と家族構成と消費日数とを関連付けて格納した蓄積手段を有し、算出手段は、商品と同一の商品及び購入者と同一の家族構成に関連付けられた消費日数を蓄積手段から読み出し、購入日にその消費日数を加算して消費予定日を算出することを特徴とする。
【００１７】
上記広告提供装置において、算出手段は、購入者と同一の家族構成に関連付けられた消費日数が蓄積手段に格納されていない場合、商品と同一の商品に関連付けられた消費日数及び家族構成を蓄積手段から読み出し、家族構成をパラメータとする関係式を生成し、当該購入者の消費日数を算出することを特徴とする。
【００１８】
上記広告提供装置において、購入日の間隔に基づいて蓄積手段に格納された消費日数を更新する更新手段を有することを特徴とする。
【００１９】
第３の本発明に係る広告提供プログラムは、上記広告提供方法における各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、商品の消費時期に合わせて広告を表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施の形態における広告配信システムの構成を示すブロック図である。同図に示す広告配信システム１は、管理サーバ２、広告配信サーバ３および情報端末４を備える。管理サーバ２は、ユーザの購入した商品に関する購買履歴と、ユーザを特定するユーザ情報とを小売店５から受信し、ユーザがその商品を消費する消費予定日を算出する。そして、消費予定日の７日前になったら、管理サーバ２は、広告配信サーバ３からその商品に関連する広告を受信し、ユーザの所有する情報端末４に対して配信する。
【００２２】
小売店５では、専用のポイントカードを利用していることが多く、このポイントカードによりユーザ情報を取得することが可能である。また、ユーザ情報、購買履歴は、小売店５から送信せずに、ユーザ宅内にタグリーダを配置し、そのタグリーダで商品に貼り付けられたタグを読み取り、ユーザ宅から管理サーバ２へ送信してもよい。例えば、キッチンのテーブルにタグリーダを配置すると、ユーザが商品をそのテーブルに置くことで商品のタグが読み取られ、購買履歴が管理サーバ２へ送信される。
【００２３】
広告を受信して表示する情報端末４としては、ユーザ宅のドアホン、パーソナルコンピュータあるいは携帯電話機などが利用できる。
【００２４】
図２は、管理サーバ２の構成を示すブロック図である。管理サーバ２は、取得部２１、更新部２２、算出部２３、配信部２４および蓄積部２５を備える。なお、管理サーバ２は、演算処理装置、記憶装置、メモリ等を備えたコンピュータにより構成して、各装置の処理がプログラムによって実行されるものとしてもよい。このプログラムは管理サーバ２が備える記憶装置に記憶されており、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００２５】
取得部２１は、購入履歴およびユーザ情報を受信する。購入履歴およびユーザ情報は、ユーザが商品を購入したときに小売店５から管理サーバ２へ送信される。購入履歴は、商品カテゴリ、数量、購入日などの情報を含む。ユーザ情報は、ユーザを特定するための情報である。管理サーバ２は、ユーザ情報を用いて、予め管理サーバ２の記憶装置に登録されているユーザの家族構成（人数、それぞれの年齢、性別など）を得る。
【００２６】
更新部２２は、取得部２１が受信した購入履歴およびユーザ情報を用いて、蓄積部２５に格納された消費日数テーブルを更新する。消費日数テーブルは、商品の種別、ユーザの家族構成および消費日数を関連付けたテーブルである。
【００２７】
図３に消費日数テーブルの例を示す。同図に示す消費日数テーブルは、商品カテゴリ、容量および家族構成に消費日数が関連付けられている。家族構成は、Ｍ0（２０歳未満の男性）、Ｍ1（２０〜３４歳の男性）、Ｍ2（３５〜４９歳の男性）、Ｍ3（５０歳以上の男性）、Ｆ0（２０歳未満の女性）、Ｆ1（２０〜３４歳の女性）、Ｆ2（３５〜４９歳の女性）、Ｆ3（５０歳以上の女性）、というように、性別および年齢で分類している。例えば、図３に示すテーブルの一番目の欄の（１，０，１，０，１，０，１，０）は、２０歳未満の男性が１人、３５〜４９歳の男性が１人、２０歳未満の女性が１人、３５〜４９歳の女性が１人で構成される４人家族を示す。消費日数は、ある商品カテゴリのある容量がある家族構成のユーザにより消費される日数を表す。なお、家族構成の分類は、ここに示したものに限らず、例えば、「部活をしている男子高校生」など、年齢、性別に加えて別の分類をするものでもよい。
【００２８】
更新部２２は、受信した購入履歴の購入日から前回の購入日を引き、そのユーザがその商品を消費した消費日数を算出する。そして、受信した購入履歴と同じ商品カテゴリ、容量で、同一の家族構成を有するデータを消費日数テーブルから検索し、算出した消費日数を検索したデータの消費日数に反映させる。多数のユーザから様々な購入履歴が送信されるので、同じ商品で同じ家族構成の購入履歴の場合、算出された消費日数の平均を取り、消費日数を更新する。例えば、１０代の息子と娘および４０代の両親で構成される４人家族が濃口醤油２００ｍｌを８０日で消費し、家族構成が同じ別の家族が同一の商品を７０日で消費した場合、それぞれの家族の消費日数の平均をとり、消費日数テーブルの消費日数を７５日と更新する。
【００２９】
受信した購入履歴、ユーザ情報に対応するデータが消費日数テーブルから検出できない場合は、新たな商品カテゴリ、容量および家族構成を有するデータを消費日数テーブルに追加する。新たなデータを追加したとき、そのデータの消費日数を空白にしておき、次に購入履歴を受信したときに算出した消費日数を反映させる。あるいは、その商品のメーカが追加したデータに対応する消費日数を把握している場合は、その消費日数を利用する。また、別のデータから消費日数が算出できる場合は、算出した消費日数を代入してもよい。
【００３０】
なお、受信した購入履歴の購入日と前回の購入日とから算出した消費日数が消費日数テーブルに登録されている消費日数と大きく異なる場合には、その消費日数を消費日数テーブルに反映させない。これは、例えば、サービスに加入していない小売店で商品を購入した、あるいは、タグリーダの認識ミスなどが考えられるため、正確な消費日数を表さないからである。
【００３１】
算出部２３は、受信した購入履歴およびユーザ情報を用いて消費日数テーブルを参照し、消費日数を求める。例えば、１０代の息子と娘および４０代の両親で構成される４人家族が濃口醤油２００ｍｌを購入したとき、図３の消費日数テーブルによると消費日数が８０日であることが分かる。
【００３２】
消費日数テーブルに登録されていない家族構成の場合、登録されている他の家族構成のデータを用いて消費日数を算出する。消費日数テーブルに登録されているデータを次式にあてはめて家族構成の分類をパラメータとする関係式を作成する。
【数１】
2009276377.tif 000003
【００３３】
ここで、ｋi，ｊi（ｉ＝０，１，２，３）は０を含む自然数であり、その分類に属する人数を示す。例えば、図３の消費日数テーブルの濃口醤油２００ｍｌのデータからは、Ｍ0＋Ｍ2＋Ｆ0＋Ｆ2＝１／８０という方程式が生成される。消費日数テーブルに家族構成が登録されていない購入履歴、ユーザ情報を受信した場合、消費日数テーブルを参照してある商品カテゴリ・容量における上記方程式を生成し、その方程式から家族構成を分類した変数Ｍ0，Ｍ1，Ｍ2，Ｍ3，Ｆ0，Ｆ1，Ｆ2，Ｆ3それぞれの値を算出する。そして、求めた変数の値を用いて、受信したユーザ情報に対応する家族構成における消費日数を算出する。
【００３４】
変数の値のすべてが求められない場合、変数間の関連性により値を算出する。例えば、若い世代ほどより消費するという情報がメーカから得られた場合、変数間の関連性を次式で表すことができる。
【数２】
2009276377.tif 000004
【００３５】
このような変数間の関連性に基づいて値を算出する。例えば、上記においてＭ1＝１０である場合、Ｍ0＝１５を得る。
【００３６】
なお、上記のように消費日数テーブルを用いてある商品の平均的な消費日数を算出した後、ユーザ毎に重み付けをしてもよい。例えば、あるユーザの家庭で平均的な消費日数より消費速度が遅い場合、算出した消費日数を長くなるように、重み付けを行う。
【００３７】
配信部２４は、商品の消費予定日の７日前になったらその商品に関連した広告をユーザの所有する情報端末４に配信する。配信する広告は、広告配信サーバ３から受信する。
【００３８】
蓄積部２５は、上述した消費日数テーブルを格納する。また、家族構成、ある商品の前回の購入日などユーザ毎の個人情報も格納する。
【００３９】
次に、本実施の形態における管理サーバ２の処理の流れについて説明する。図４は、管理サーバ２が消費日数を更新し、消費日数を算出して広告を配信する処理の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
まず、ユーザが商品を購入すると、購入履歴とユーザ情報が管理サーバ２へ送信される（ステップＳ４０１）。
【００４１】
管理サーバ２は、受信した購入履歴とユーザ情報により、商品カテゴリ、容量および家族構成を求め、それらに該当するデータを消費日数テーブルから検索する。消費日数テーブルに登録されている場合には（ステップＳ４０２）、受信した購入履歴の購入日と前回の購入日と用いて消費日数を算出し、消費日数テーブルの消費日数を更新する（ステップＳ４０３）。一方、消費日数テーブルに該当するデータが登録されていない場合には（ステップＳ４０２）、そのデータ（商品カテゴリ、容量および家族構成）を消費日数テーブルに登録する（ステップＳ４０４）。
【００４２】
続いて、購入した商品の消費日数を算出する（ステップＳ４０５）。消費日数テーブルに該当するデータが登録されており、そのデータに消費日数が設定されているときには、その消費日数を用いる。消費日数が設定されていないときには、購入した商品と同一の商品カテゴリ、容量のデータであって、家族構成が異なるものを用いて、家族構成の分類を各変数とする方程式を生成する。生成した方程式からその変数の値を求める。そして、ユーザの家族構成から生成される式に変数の値を代入して消費日数を算出する。
【００４３】
続いて、商品の購入日に算出した消費日数を加えて消費予定日を求め、消費予定日の７日前になったら（ステップＳ４０６）、その商品に関連する広告を配信する。
【００４４】
また、メーカから商品に関する情報を入手したときは（ステップＳ４１０）、その情報に基づいて消費日数テーブルに新たなデータを追加したり、消費日数テーブルの更新を行う。さらに、入手した情報を用いて家族構成の分類に基づく変数の関連性の登録を行う。
【００４５】
このように、消費予定日の数日前に広告を配信することで、ユーザに商品の購入を促す効果を期待することができるので、既存のメディアの広告料以上の料金を得られる可能性がある。広告料の一部をサービスに参加する小売店に配分することで、サービスに加入するユーザに対して小売店は商品の価格を安くすることができる。そのため、個人プライバシーの観点から、ユーザの個人情報を出すことをためらうユーザに対しても、このサービスに加入することで商品が安く購入できるので、サービスに加入するユーザを獲得することが期待できる。
【００４６】
図５は、本実施の形態における別の広告配信システムの構成を示すブロック図である。図５に示す広告配信システムは、管理サーバ２が広告配信サーバ３に対して配信要求を送信し、広告配信サーバ３が受信した配信要求に対応する広告を情報端末４に送信する点で、図１のものと異なっている。管理サーバ２は、消費予定日の７日前になると、配信すべき広告、配信対象のユーザの情報などを含む配信要求を広告配信サーバ３へ送信する。配信要求を受信した広告配信サーバ３は、ユーザの情報端末４へ広告を配信する。このように管理サーバ２が広告を中継しない形態でもよい。
【００４７】
したがって、本実施の形態によれば、蓄積部２５に商品と家族構成に消費日数を関連付けた消費日数テーブルを格納し、算出部２３がその消費日数テーブルを参照して商品の消費予定日を算出することにより、配信部２４は、ユーザの消費予定日に合わせて広告を配信することができる。消費予定日の７日前に広告を配信することで、リーセンシー理論により効果的な広告を配信することが可能となる。
【００４８】
本実施の形態によれば、更新部２２がユーザの購買履歴を用いて消費日数テーブルを更新することにより、算出する消費予定日の精度の向上を図ることが可能となる。
【００４９】
本実施の形態によれば、算出部２３が家族構成の分類毎に変数を用意し、その変数と消費日数テーブルに記載された消費日数とを用いた方程式を生成して解くことにより、消費日数テーブルに登録されていない家族構成のユーザの消費予定日を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】一実施の形態における広告配信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記広告配信システムの管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】上記管理サーバに格納される消費日数テーブルを示す表である。
【図４】上記広告配信システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】一実施の形態における別の広告配信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…広告配信システム
２…管理サーバ
３…広告配信サーバ
４…情報端末
５…小売店
２１…取得部
２２…更新部
２３…算出部
２４…配信部
２５…蓄積部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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