(57)【要約】【課題】突き当て部材への突き当てによって生じる媒体の撓みを利用して当該媒体の斜行を補正する場合に、当該媒体の斜行量の大小にかかわらず、当該媒体の斜行を確実に補正し得るようにする。【解決手段】媒体Ｐの先端が突き当てられる突き当て部材１１と、前記突き当て部材１１に向けて前記媒体Ｐを搬送し当該突き当て部材への突き当て後に当該媒体Ｐに撓みを生じさせる媒体送り部材１２と、前記突き当て部材１１が前記媒体Ｐの進行方向に沿って揺動し得るように当該突き当て部材１１を支持する支持部材１４と、前記突き当て部材１１が揺動せずに所定位置に固定されるように前記支持部材１４の揺動動作を規制する動作規制手段１５と、を備えて媒体搬送装置を構成する。【選択図】図４
2009057151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の先端が突き当てられる突き当て部材と、
前記突き当て部材に向けて前記媒体を搬送し当該突き当て部材への突き当て後に当該媒体に撓みを生じさせる媒体送り部材と、
前記突き当て部材が前記媒体の進行方向に沿って揺動し得るように当該突き当て部材を支持する支持部材と、
前記突き当て部材が揺動せずに所定位置に固定されるように前記支持部材の揺動動作を規制する動作規制手段と
を備えることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記動作規制手段は、前記媒体の前記突き当て部材への突き当ての際には当該突き当て部材が揺動自在となるようにし、前記突き当て部材が前記媒体の突き当て状態を解消して当該媒体を繰り出す際には当該突き当て部材が揺動せずに所定位置に固定されるようにする
ことを特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記媒体送り部材は、前記媒体の搬送経路を挟んで対向配置されたロール対からなるとともに、前記動作規制手段が前記支持部材の揺動動作を規制する際に、当該ロール対による前記媒体の挟持状態を解除するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記突き当て部材は、前記媒体の搬送経路を挟んで対向配置されたロール対からなるとともに、当該ロール対の各軸が中空軸によって構成されている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
媒体上への画像出力または媒体上からの画像読み取りを行う画像処理手段と、
前記画像処理手段へ処理対象となる媒体を搬送する媒体搬送手段とを備える画像処理装置において、
前記媒体搬送手段は、
媒体の先端が突き当てられる突き当て部材と、
前記突き当て部材に向けて前記媒体を搬送し当該突き当て部材への突き当て後に当該媒体に撓みを生じさせる媒体送り部材と、
前記突き当て部材が前記媒体の進行方向に沿って揺動し得るように当該突き当て部材を支持する支持部材と、
前記突き当て部材が揺動せずに所定位置に固定されるように前記支持部材の揺動動作を規制する動作規制手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置および画像処理装置に関するに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等のように記録用紙上への画像出力を行う画像形成装置や自動原稿送り装置を備えたスキャナのように原稿上からの画像読み取りを行う画像読取装置（以下、これらの装置を「画像処理装置」と総称する。）の中には、記録用紙や原稿等といった処理対象となる単票状（シート状）の媒体に対して、その斜行を補正する機能を備えたものがある。
媒体の斜行は、当該媒体にループと呼ばれる撓みを生じさせて補正することが一般的である。すなわち、媒体の先端を突き当て部材に突き当て、斜行している当該媒体の先行側の端部が当該突き当て部材への突き当てによって停止した後も、さらに上流側の搬送ロールで媒体を送り込み、当該媒体に撓みを生じさせるとともに、遅延側の端部も当該突き当て部材に突き当てることで、当該媒体の斜行を補正するのである。
また、媒体の斜行補正については、搬送ロールから媒体を送出した後に当該媒体の斜行量を検出し、その検出結果を基に突き当て部材を傾けて、媒体と突き当て部材との角度差を無くすようにすることや（例えば、特許文献１参照）、媒体が突き当て部材を通過した後に当該媒体の斜行量を検出し、その検出結果を基に当該媒体を挟持している突き当て部材を傾けて、当該媒体の傾きを補正すること（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７８９２９号公報
【特許文献２】特開平１０−６７４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の斜行補正では、媒体の斜行量が大きい場合に、斜行を補正しきれない可能性が生じてしまう。
突き当て部材に突き当てた媒体の先端部は、容易には媒体幅方向に移動しないことがある。特に、突き当て部材としてロール対を使用するロールレジ方式では、媒体の先端部がロール対のニップ部分に入り込むため、当該先端部を中心にした媒体の回転方向への移動および当該媒体全体の幅方向への移動が阻害され易い。そのため、媒体の斜行量が大きい場合には、上流側の搬送ロールで媒体を送り込んでも、先行する側が先に突き当て部材に突き当たって撓み部分が形成されるものの、遅延側の部分が突き当て部材まで達せずに当該突き当て部材に突き当たらないといったことが起こり、結果として斜行を補正しきれない可能性が生じてしまうのである。
また、例えば特許文献１に記載されているように、媒体斜行量の検出結果を基に突き当て部材を傾けて媒体の斜行補正を行う場合には、媒体の斜行量を検出するためにセンサ等の検出手段を必要としてしまい、またその検出結果に応じて突き当て部材を傾けるという制御処理も必要となる。さらに、例えば特許文献２に記載されているように、媒体を挟持した状態の突き当て部材を傾けて媒体の斜行補正を行う場合には、媒体の搬送中に当該媒体の姿勢を変化させることになるため、当該媒体の送り方向位置がずれ易くなってしまい、斜行量の検出手段やその検出結果に応じた制御処理を必要とすることに加え、媒体の送り方向位置のずれを補正する機構や制御が必要となる。
【０００５】
そこで、本発明は、突き当て部材への突き当てによって生じる媒体の撓みを利用して当該媒体の斜行を補正する場合であっても、複雑な機構や制御処理等を必要とすることなく、当該媒体の斜行量の大小にかかわらずに当該媒体の斜行を確実に補正することのできる媒体搬送装置および画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、媒体の先端が突き当てられる突き当て部材と、前記突き当て部材に向けて前記媒体を搬送し当該突き当て部材への突き当て後に当該媒体に撓みを生じさせる媒体送り部材と、前記突き当て部材が前記媒体の進行方向に沿って揺動し得るように当該突き当て部材を支持する支持部材と、前記突き当て部材が揺動せずに所定位置に固定されるように前記支持部材の揺動動作を規制する動作規制手段とを備えることを特徴とする媒体搬送装置である。
請求項２に係る発明は、前記動作規制手段が、前記媒体の前記突き当て部材への突き当ての際には当該突き当て部材が揺動自在となるようにし、前記突き当て部材が前記媒体の突き当て状態を解消して当該媒体を繰り出す際には当該突き当て部材が揺動せずに所定位置に固定されるようにすることを特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置である。
請求項３に係る発明は、前記媒体送り部材が、前記媒体の搬送経路を挟んで対向配置されたロール対からなるとともに、前記動作規制手段が前記支持部材の揺動動作を規制する際に、当該ロール対による前記媒体の挟持状態を解除するように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の媒体搬送装置である。
請求項４に係る発明は、前記突き当て部材が、前記媒体の搬送経路を挟んで対向配置されたロール対からなるとともに、当該ロール対の各軸が中空軸によって構成されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の媒体搬送装置である。
請求項５に係る発明は、媒体上への画像出力または媒体上からの画像読み取りを行う画像処理手段と、前記画像処理手段へ処理対象となる媒体を搬送する媒体搬送手段とを備える画像処理装置において、前記媒体搬送手段は、媒体の先端が突き当てられる突き当て部材と、前記突き当て部材に向けて前記媒体を搬送し当該突き当て部材への突き当て後に当該媒体に撓みを生じさせる媒体送り部材と、前記突き当て部材が前記媒体の進行方向に沿って揺動し得るように当該突き当て部材を支持する支持部材と、前記突き当て部材が揺動せずに所定位置に固定されるように前記支持部材の揺動動作を規制する動作規制手段とを備えることを特徴とする画像処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明および請求項５に係る発明によれば、媒体が斜行している場合に、突き当て部材を揺動させて当該媒体の先端に追従させるといったことが実現可能となるので、当該媒体の先行側と遅延側のそれぞれを均等に突き当て部材に突き当て易くなり、当該媒体の斜行量が大きくても、当該媒体の斜行を検出することなく、また当該媒体の過大な撓み量を要することなく、当該媒体の斜行を確実に補正することが可能となる。しかも、媒体の過大な撓み量を要する場合に比べて、当該撓み量の削減による媒体搬送効率（時間当りの処理数）の向上、省スペース化（撓み確保のためのスペースの削減）、騒音低減（撓み形成音低減）等といった副次効果も得られる。
請求項２に係る発明によれば、突き当て部材の揺動を利用して当該突き当て部材を媒体の先端に追従させても、突き当て状態にある媒体を繰り出す際には当該突き当て部材を所定位置（例えば、揺動前の位置）に固定させることで、媒体斜行補正の確実化が図れるとともに、媒体繰り出しの適切化（例えば、斜め送りの防止）も図れるようになる。
請求項３に係る発明によれば、動作規制手段による揺動動作規制のために媒体に力が加わる場合であっても、ロール対による当該媒体の挟持状態を解除することで、当該媒体に過大な負荷が作用してしまうのを防止することができる。
請求項４に係る発明によれば、ロール対の各軸の軽量化が可能となり、これにより突き当て部材が揺動する際の動作抵抗を軽減し得るようになるので、当該突き当て部材の媒体先端への追従の容易化を通じて、媒体斜行補正の確実化が図れるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づき本発明に係る媒体搬送装置および画像処理装置について説明する。
【０００９】
先ず、画像処理装置の概略構成について説明する。
【００１０】
図１は、画像処理装置の一例である画像形成装置の概略構成例を示す説明図である。
画像形成装置１ａは、記録用紙やＯＨＰシート等といった単票状の媒体上に画像を形成して出力するものである。そのために、画像形成装置１ａは、媒体を収納する媒体収納部２と、媒体収納部２から繰り出した媒体の搬送を行う媒体搬送部３と、周知の電子写真技術を利用してトナー像形成を行うとともに形成したトナー像を媒体搬送部３が搬送する媒体上へ転写する画像形成部４と、画像転写後の媒体の排出を行う媒体排出部５と、を備えている。そして、媒体搬送部３には、画像形成部４による媒体上へのトナー像の転写位置よりも当該媒体の搬送方向上流側に、当該媒体の斜行（スキュー）を補正するためのスキュー補正部１０が設けられている。
【００１１】
図２は、画像処理装置の他の例である画像読取装置の概略構成例を示す説明図である。
画像読取装置１ｂは、原稿となる媒体から当該媒体上に描かれた画像を光学的に読み取るとともに、読み取り対象となる媒体の自動原稿送りを行い得るものである。そのために、画像読取装置１ｂは、読み取り対象となる原稿束がセットされる媒体供給部６と、媒体供給部６から繰り出した媒体の搬送を行う媒体搬送部７と、媒体搬送部７が所定位置（例えばプラテンガラス上）まで搬送した媒体からの画像読み取りを行って画像データを得る画像読取部８と、画像読み取り後の媒体の排出を行う媒体排出部９と、を備えている。そして、媒体搬送部７には、画像読取部８による画像読み取り位置よりも媒体の搬送方向上流側に、当該媒体の斜行（スキュー）を補正するためのスキュー補正部１０が設けられている。
【００１２】
続いて、以上のような画像形成装置１ａまたは画像読取装置１ｂにおけるスキュー補正部１０、すなわち本発明に係る媒体搬送装置の要部について詳しく説明する。
【００１３】
図３は、スキュー補正部１０の概略構成例を示す説明図である。
図３（ａ）に示すように、スキュー補正部１０は、搬送する媒体にループと呼ばれる撓みを生じさせて、当該媒体の斜行を補正するものである。そのために、スキュー補正部１０は、媒体の先端が突き当てられる突き当て部材として機能するレジロール対１１と、レジロール対１１に向けて媒体を搬送する媒体送り部材として機能する送りロール対１２と、レジロール対１１と送りロール対１２との間に配された撓み抑え板１３と、を備えている。そして、図３（ｂ）に示すように、送りロール対１２が搬送する媒体Ｐを、撓み抑え板１３がレジロール対１１へ向けて案内し、当該媒体Ｐの先行側の端部がレジロール対１１に突き当たった後も、さらに搬送方向上流側の送りロール対１２で当該媒体Ｐを送り込み、当該媒体Ｐに撓みを生じさせるとともに、揺動可能に配された撓み抑え板１３が当該撓み抑え板１３に与えられた付勢力によって媒体Ｐの撓み部分を押圧しつつ、当該媒体Ｐの遅延側の端部もレジロール対１１に突き当てることで、当該媒体の斜行を補正するように構成されている。なお、媒体の斜行を補正した後は、レジロール対１１が画像形成部４または画像読取部８の動作タイミングに合わせて回転動作を開始し、媒体Ｐを搬送方向下流側の画像形成部４または画像読取部８に向けて挟持搬送するようになっている。
【００１４】
図４は、スキュー補正部１０の特徴的な要部構成例を示す説明図である。
図例のように、スキュー補正部１０は、その特徴的な構成として、レジロール対１１および当該レジロール対１１を駆動源となる駆動モータ１１ａを支持する支持部材１４と、その支持部材１４に連結する動作規制手段１５と、を備えている。
【００１５】
支持部材１４は、レジロール対１１および駆動モータ１１ａを、当該レジロール対１１に向かう媒体Ｐの進行方向（図中矢印Ａ参照）に沿って揺動し得るように（図中矢印Ｂ参照）支持するものである。支持部材１４の揺動支点１４ａは、媒体Ｐの幅方向中央部の位置と合致するように配されているものとする。すなわち、支持部材１４は、媒体Ｐの幅方向中央部に垂直な軸を中心として、レジロール対１１および駆動モータ１１ａからなるレジロール駆動系を、揺動自在に支持する構造となっている。これにより、レジロール駆動系は、スキュー補正部１０の全体を支持する筐体とは別体で支持されることになり、当該筐体とは別に揺動支点１４ａを中心として揺動し得るのである。
【００１６】
このような支持部材１４に支持されるレジロール対１１は、軽量化を図るために、各軸が中空軸によって構成されているものとする。さらには、支持部材１４を構成する形成材料についても、軽量化を図るために、樹脂材料やアルミニウム等の軽量金属材料が採用されているものとする。
また、レジロール対１１を駆動する駆動モータ１１ａは、可能な範囲で揺動支点１４ａに近づけて配することが望ましい。
なお、レジロール対１１に向けて搬送される媒体Ｐは、そのサイズに関わりなく幅方向中央部が基準とされる、いわゆるセンターレジ方式に対応して搬送されるものとする。
【００１７】
動作規制手段１５は、電磁ソレノイドやモータ等の駆動源とこれを支持部材１４の揺動端に連結するリンク機構とからなるもので、レジロール対１１が揺動せずに所定位置に固定されるように支持部材１４の揺動動作を規制するためのものである。さらに詳しくは、レジロール対１１が揺動自在となる状態と当該レジロール対１１が所定位置に固定される状態と、の両方に対応し得るようになっている。これらの間の状態遷移は、例えばソレノイドやモータ等に対する励磁／非励磁の切り換えによって行うことが考えられる。また、動作規制手段１５は、レジロール対１１の所定位置への固定のために、支持部材１４の揺動端の移動および移動後の位置保持を行い得るようになっている。
なお、レジロール対１１が固定される所定位置としては、媒体Ｐの進行方向（図中矢印Ａ参照）に対して当該レジロール対１１の軸方向が直交する位置またはこれと同視できる位置が挙げられる。
【００１８】
次に、以上のような特徴的な構成を備えるスキュー補正部１０において、媒体Ｐの斜行を補正する場合の処理動作例について説明する。
【００１９】
図５は、媒体斜行補正の一具体例を示す説明図である。
スキュー補正部１０では、送りロール対１２が媒体Ｐを挟持した状態で回転して当該媒体Ｐの搬送を行うと、撓み抑え板１３がその媒体Ｐをレジロール対１１へ向けて案内する。これにより、搬送される媒体Ｐは、駆動モータ１１ａが動作しておらず回転停止状態にあるレジロール対１１に、その先端が突き当てられることになる。
【００２０】
ここで、例えば搬送される媒体Ｐが斜行していると、図５（ａ）に示すように、先行する側（斜行進み側）の媒体端部は、先にレジロール対１１へ到達する。そして、その到達時点では、遅延する側（斜行遅れ側）の媒体端部は、未だレジロール対１１へ到達しない。
【００２１】
ただし、このとき、媒体端部の到達を待ち受けるレジロール対１１は、支持部材１４によって揺動支点１４ａを中心に揺動し得るように支持されている。しかも、その支持部材１４に連結する動作規制手段１５は、媒体Ｐのレジロール対１１への突き当ての際には、例えばソレノイドやモータ等を非励磁状態とすることで、支持部材１４の動作を規制することなく、当該レジロール対１１が揺動自在な状態となるようにしている。
【００２２】
したがって、レジロール対１１は、斜行している媒体Ｐの先端が到達すると、図５（ｂ）に示すように、斜行進み側の媒体端部が突き当たった後、当該媒体端部に押されて、揺動支点１４ａを中心に揺動する（図中矢印Ｃ参照）。これにより、レジロール対１１の軸方向が媒体Ｐの先端に追従することになり、斜行進み側の媒体端部のみならず、斜行遅れ側の媒体端部についても、レジロール対１１に突き当たることになる。つまり、媒体Ｐの先端に追従するようにレジロール対１１が揺動することによって、斜行進み側の媒体端部と斜行遅れ側の媒体端部とがそれぞれ均等にレジロール対１１に突き当たるようになる。
【００２３】
その場合に、レジロール対１１の各軸を中空軸によって構成したり支持部材１４の形成材料として樹脂材料やアルミニウム等の軽量金属材料を採用して軽量化していれば、当該軽量化をしていない場合に比べて、レジロール対１１が媒体Ｐの先端に追従して揺動する際の揺動抵抗を低減させることが可能となり、結果として媒体Ｐの先端への追従性の向上が図れるようになる。また、駆動モータ１１ａを揺動支点１４ａに近づけて配していれば、当該揺動支点１４ａから遠くに配した場合に比べて、慣性モーメントを低減させることが可能となるので、このことによっても媒体Ｐの先端への追従性の向上が図れるようになる。
【００２４】
このようにして、媒体Ｐの斜行進み側と斜行遅れ側とがそれぞれ均等にレジロール対１１に突き当たると、送りロール対１２は、さらに当該媒体Ｐを送り込み、当該媒体Ｐに撓みを生じさせる。
その後、レジロール対１１の駆動モータ１１ａは当該レジロール対１１が媒体搬送方向に回転動作をするように、一定時間だけ駆動する。これにより、媒体Ｐは、その先端の近傍位置（少なくとも当該先端からレジロール対１１による挟持状態の保持に十分な距離を隔てた位置）がレジロール対１１に挟持されることになる。なお、駆動モータ１１ａの駆動開始タイミングは、媒体Ｐがレジロール対１１へ到達し、かつ、当該媒体Ｐに必要十分な撓みが生じた後となるように、予め設定されているものとする。また、駆動モータ１１ａがレジロール対１１を駆動する一定時間についても、当該レジロール対１１が媒体Ｐの先端近傍部分を挟持し得る時間となるように、予め設定されているものとする。
【００２５】
そして、駆動モータ１１ａが一定時間の駆動を終了し、媒体Ｐがレジロール対１１に挟持された状態になると、送りロール対１２は、当該送りロール対１２による媒体Ｐの挟持状態を解除するようになっている。なお、このときの解除動作は、例えば、電磁ソレノイド等の駆動源を用いて送りロール対１２の軸間距離を離間させるといった公知技術を利用して行えばよい。
【００２６】
送りロール対１２による媒体Ｐの挟持状態の解除後は、レジロール対１１が所定位置に固定されるように、動作規制手段１５が支持部材１４の揺動動作を規制する。すなわち、送りロール対１２による挟持状態解除は、遅くとも動作規制手段１５による支持部材１４の揺動動作の規制までには行われているようにする。
【００２７】
支持部材１４の揺動動作の規制にあたり、動作規制手段１５は、図５（ｃ）に示すように、先ず、媒体Ｐの先端に追従して揺動したレジロール対１１が、その揺動前の元の位置である所定位置に戻るように、支持部材１４の揺動端を移動させる（図中矢印Ｄ参照）。そして、例えばソレノイドやモータ等に対する励磁により、移動後の位置が保持された状態となるようにする。これにより、レジロール対１１は、所定位置へ固定され、当該所定位置から揺動しないように動作が規制されることになる。
【００２８】
このとき、レジロール対１１は、媒体Ｐの先端近傍部分を挟持したままの状態にある。したがって、動作規制手段１５が支持部材１４の揺動端を移動させてレジロール対１１を所定位置に戻すと、そのレジロール対１１の動作に伴って媒体Ｐも動作することになる。ただし、レジロール対１１に伴って動作する媒体Ｐについては、送りロール対１２による挟持状態が既に解除されているので、その動作に起因して皺や撚れ等が生じてしまうことがない。
【００２９】
その後は、画像形成部４または画像読取部８の動作タイミングに合わせて、レジロール対１１の駆動モータ１１ａが駆動を開始して、当該レジロール対１１を回転動作させ、媒体Ｐを搬送方向下流側の画像形成部４または画像読取部８に向けて挟持搬送する。そして、媒体Ｐの後端がレジロール対１１を抜けたら、駆動モータ１１ａがレジロール対１１に対する駆動を停止するとともに、当該レジロール対１１が揺動自在な状態となるように動作規制手段１５がソレノイドやモータ等を非励磁状態に状態遷移させる。すなわち、動作規制手段１５は、レジロール対１１の所定位置への固定保持状態を解除して、次に送られてくる媒体Ｐの先端に追従してレジロール対１１が揺動し得るようにする。
【００３０】
以上に説明した一連の処理動作を行うことで、スキュー補正部１０では、媒体Ｐが斜行している場合に、レジロール対１１を揺動させて当該媒体Ｐの先端に追従させ、当該媒体Ｐの斜行進み側と斜行遅れ側とをそれぞれ均等にレジロール対１１に突き当て得るようになるので、当該媒体Ｐの斜行を検出することなく、当該媒体Ｐの斜行が補正されることになる。しかも、小さな撓み量での斜行補正が可能となり、媒体Ｐの過大な撓み量を必要とすることもない。したがって、レジロール対１１への到達前には媒体Ｐの斜行量が大きくても、上述した一連の処理動作を経ることで、当該媒体Ｐの斜行が確実に補正されることになる。
【００３１】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
例えば、本実施形態では、レジロール対１１が突き当て部材として機能する場合を例に挙げたが、開閉可能な板状部材が突き当て部材として機能するレジゲート方式の場合であっても、全く同様に本発明を適用することが可能である。
また、本実施形態では、レジロール対１１の揺動自在状態と所定位置への固定状態との間の状態遷移を動作規制手段１５の駆動源の励磁／非励磁の切り換えによって行う場合を例に挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の公知技術を利用して状態遷移を行う場合であっても、揺動自在状態のレジロール対１１を媒体Ｐの先端に追従させることで、当該媒体Ｐの斜行を確実に補正し得るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】画像処理装置の一例である画像形成装置の概略構成例を示す説明図である。
【図２】画像処理装置の他の例である画像読取装置の概略構成例を示す説明図である。
【図３】本発明が適用されたスキュー補正部の概略構成例を示す説明図である。
【図４】本発明が適用されたスキュー補正部の特徴的な要部構成例を示す説明図である。
【図５】図４のスキュー補正部による媒体斜行補正の一具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１ａ…画像形成装置、１ｂ…画像読取装置、２…媒体収納部、３…媒体搬送部、４…画像形成部、５…媒体排出部、６…媒体供給部、７…媒体搬送部、８…画像読取部、９…媒体排出部、１０…スキュー補正部、１１…レジロール対、１１ａ…駆動モータ、１２…送りロール対、１３…撓み抑え板、１４…支持部材、１４ａ…揺動支点、１５…動作規制手段、Ｐ…媒体
【図１】
2009057151.tif 000003
【図２】
2009057151.tif 000004
【図３】
2009057151.tif 000005
【図４】
2009057151.tif 000006
【図５】
2009057151.tif 000007