(57)【要約】【課題】記録紙の搬送異常を生じた場合にも、装置の回復処理が容易であり、一連の印刷業務を全体として短時間に実現できる画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送経路上で記録媒体を搬送する搬送手段と、搬送経路に配設され記録媒体の搬送状態を検出する搬送状態検出手段と、搬送状態検出手段によって検出された記録媒体の搬送状態に応じて搬送手段による搬送を制御する制御手段と、記録媒体を収容する収容手段を備え、制御手段は、搬送状態検出手段が記録媒体の搬送の遅れを検出したときに、搬送経路上の記録媒体を収容手段に排出するように搬送手段を制御する。【選択図】図１
2009057208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路上で記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送経路に配設され記録媒体の搬送状態を検出する搬送状態検出手段と、前記搬送状態検出手段によって検出された記録媒体の搬送状態に応じて前記搬送手段による搬送を制御する制御手段と、記録媒体を収容する収容手段を備え、
前記制御手段は、前記搬送状態検出手段が記録媒体の搬送の遅れを検出したときに、前記搬送経路上の記録媒体を前記収容手段に排出するように前記搬送手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記搬送状態検出手段が記録媒体の搬送の遅れを検出したときに、前記搬送経路上に存在するすべての記録媒体を前記収容手段に排出するように前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項１に記載した画像形成装置。
【請求項３】
所定の搬送経路に記録媒体を供給する記録媒体供給手段と、前記記録媒体供給手段から供給された記録媒体を前記搬送経路上で搬送する搬送手段と、前記搬送経路に配設され記録媒体の搬送状態を検出する搬送状態検出手段と、前記記録媒体供給手段と前記搬送手段と前記搬送状態検出手段の動作制御を行う制御手段と、記録媒体を収容する収容手段を備え、
前記制御手段は、前記搬送状態検出手段による検出結果に基づいて前記記録媒体供給手段による記録媒体の供給と前記搬送手段による記録媒体の搬送を制御し、当該画像形成装置内に存在する記録媒体を前記収容手段に排出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記搬送状態検出手段によって記録媒体の搬送の遅れを検出したときには、前記記録媒体供給手段による記録媒体の供給を停止するとともに前記搬送手段による記録媒体の搬送を所定期間だけ継続するように制御することを特徴とする請求項３に記載した画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記搬送状態検出手段によって記録媒体の搬送の遅れおよび当該記録媒体と後続する記録媒体との間隔が所定範囲内であることを検出した場合には、前記記録媒体供給手段による記録媒体の供給を停止するとともに前記搬送手段による記録媒体の搬送を所定期間だけ継続するように制御することを特徴とする請求項３に記載した画像形成装置。
【請求項６】
さらに表示手段を備え、前記搬送状態検出手段による検出結果を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載した画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送状態検出手段による検出結果が、搬送異常の種別であることを特徴とする請求項６に記載した画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送を継続する所定期間中に、前記搬送状態検出手段が再度記録媒体の搬送の遅れを検出した場合には、前記制御手段は前記搬送手段を停止させるように制御することを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載した画像形成装置。
【請求項９】
前記所定期間を、前記搬送経路上に存在するすべての記録媒体を前記収容手段に排出することができる期間に設定したことを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載した画像形成装置。
【請求項１０】
前記搬送経路が環状に構成され、さらに前記搬送経路に記録媒体反転手段を備え、前記記録媒体反転手段により記録媒体を表裏反転させて搬送して両面印刷を行なうことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載した画像形成装置。
【請求項１１】
前記搬送経路上に記録媒体反転手段を設け、前記収容手段は、前記記録媒体反転手段を介して記録媒体が収容されるように構成されたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載した画像形成装置。
【請求項１２】
前記搬送経路上に記録媒体の搬送経路の切換えを行なう切換手段を設け、前記制御手段によって前記切換手段の切換制御を行なうことにより、前記搬送経路とは異なる記録媒体の排出経路を為すことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載した画像形成装置。
【請求項１３】
前記収容手段は、前記排出経路を通過した記録媒体が自然落下して収容されるように構成されたことを特徴とする請求項１２に記載した画像形成装置。
【請求項１４】
前記収容手段が、画像形成装置の筐体の形状を加工したものであること、もしくは、トレイであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載した画像形成装置。
【請求項１５】
前記収容手段が、排出された記録媒体が積載された状態で収容されるように排出方向に対して傾斜をつけるように前記筐体を加工したものであること、もしくは、排出された記録媒体が積載されるように排出方向に対して傾斜した形状のトレイであることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載した画像形成装置。
【請求項１６】
前記収容手段に記録媒体が収容されているかどうかを検出する記録媒体検出手段を設け、前記記録媒体検出手段が記録媒体有りを検知した場合に、その旨を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録紙の搬送異常を生じた際にも装置を停止せずに記録紙の搬送を継続し、装置内に残留している記録紙を排出して収容する収容部を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置内で記録紙のジャムが発生したときに、画像形成装置内の残留記録紙を排紙するための排紙手段を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、記録紙を反転して再給紙することにより両面プリントを行なう両面プリント装置を備えた画像形成装置において、両面プリント装置内でジャムが発生したとき、画像形成装置本体内の残留記録紙を排紙する排紙手段を備えた画像形成装置が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２に記載された複写機では、ジャムが発生したときに装置内部に残留する記録紙の中から両面記録済みの記録紙を特定し、当該記録紙がジャム紙でないときには排紙するようにしている。すなわち、特許文献２に記載された複写機では、搬送経路上に複数の記録紙を循環させながら両面記録を行なう複写機において、搬送路で紙詰まりが発生した場合に、記録紙の排出先情報（機外へ排出すべきものか反転経路へ搬送すべきものかを示す情報）とその記録紙の搬送路上の位置情報とに基づいて排出すべき記録紙を判定するとともに、当該記録紙の紙ジャム情報に基づいて紙詰まりを起こしていないと判定したら装置外へ排出する。これによって、印刷済みの有効な記録紙が無駄になるのを防止している。
【０００５】
さらに、特許文献３に記載された記録装置では、搬送路上で記録紙の撓み、スキュー等の姿勢を検出し、それが規定範囲外であったときには本来の給排紙方向とは別の方向に案内して搬送路上から排除することによって、ジャムの発生を少なくするようにしている。
【０００６】
以下、特許文献１に記載された従来の技術について、詳しく説明する。
【０００７】
図１５は特許文献１に記載された画像形成装置（レーザープリンタ）である。この装置は、画像形成装置本体（１）と両面プリント装置（２）とを一体的に構成したものである。図１５において、作像は通常の電子写真プロセスにて行なわれる。すなわち、給紙トレイ１Ａ、１Ｂ、１Ｃから給紙された記録紙は、給紙ローラ２Ａ、２Ｂ、２Ｃおよびレジストローラ３により感光体４へと搬送され、帯電チャージャ５、光学ユニット６、現像ユニット７、転写チャージャ８、定着装置９等によって、帯電、露光、現像、転写、定着等の各プロセスが実施され、画像形成が行なわれる。定着装置９を出た片面プリントされた記録紙は、排紙トレイ１０、あるいは、両面プリント装置（２）へと排出される。排紙トレイ１０に排出されるか両面プリント装置（２）へ排出されるかは、排紙ローラ１１および切換爪１２の切換制御により選択される。両面プリント装置（２）へ排出されるときには、切換爪１２の制御により、反転ローラ１３側の搬送経路ａへ記録紙が搬送され、その後反転ローラ１３および反転爪１４を制御することによって搬送経路ｂ側へ１枚ずつスイッチバックして搬送される。つまり、記録紙の片面にプリントされた側が反転され、次にプリントすべき他の面が記録面となるような状態で、給紙ローラ１５によってレジストローラ３に搬送される。なお、以上の画像形成プロセスの各手段は、メインモータ１６によって駆動される。
【０００８】
またこの画像形成装置では、図１６に示したように、両面プリント装置（２）の記録紙入口１７の直上に、搬送方向切換手段（切換爪１８）を設け、排紙方向と両面プリント装置（２）の反転搬送経路方向への搬送方向の切り換えを行なっている。両面プリント装置（２）内でジャムが発生すると、画像形成装置本体（１）内の残留記録紙を開口部１９から収納カゴ２０に排出するようにしている。
【０００９】
この画像形成装置では、一度に多数のプリントを行う場合、大量給紙トレイ１Ｃから記録紙が順次給紙され、例えば搬送経路全体には複数枚の記録紙（３〜４枚）が同時に搬送されることになる。そしてこの場合、１枚目、２枚目、３枚目の記録紙が表面プリントのために順次給紙トレイ１Ｃから画像形成装置本体（１）内に供給されて画像形成が行なわれ、３枚目の表面プリントが行なわれた後に引続き両面プリント装置（２）を経由して再給紙される１枚目裏面プリントが行なわれ、さらに続いて新たに給紙された４枚目の記録紙の表面プリントが行なわれる。すなわち、この場合のプリントページ順としては、１枚目表→２枚目表→３枚目表→１枚目裏→４枚目表→２枚目裏…のように、表裏交互に順次プリントされることになる。
【００１０】
このとき、上記プリントページ順で１枚目裏がプリント済みとなり４枚目表が未プリントの段階で、両面プリント装置（２）内の搬送経路ｂにある表面プリントが済んでいる３枚目の記録紙がジャムとなったとする。このとき、まず一旦メインモータ１６を停止する。そして画像形成装置（１）の搬送系を駆動して、画像形成装置（１）内に残留している未プリント状態の４枚目の記録紙（例えばジャム発生時点で定着装置９の手前に残留している）を前述した開口部１７から排出する。その後、メインモータ１９を再起動して、既に表面プリントがなされている２枚目の記録紙（例えばジャム発生時点で感光体４の手前に残留している記録紙）の裏面プリントが行なわれる。
【００１１】
このように、特許文献１に記載された画像形成装置においては、両面プリント装置（２）内の搬送経路ｂにおいて記録紙のジャムが発生した場合、画像形成装置本体（１）内にある未プリントの記録紙は排出し、裏面プリントすればよい記録紙についてはそれを実行できる位置まで搬送してプリントを行なう。したがって、ジャムが発生したときに片面プリント済みの記録紙は両面プリントされ、また未プリントの記録紙は再利用可能なように排出される。そして、ユーザーは両面プリント装置（２）内のジャム紙のみを取り除けばよいので、回復処理を早くすることができる。
【００１２】
【特許文献１】特開平２−２５７１５８号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８３０４号公報
【特許文献３】特開昭５６−８１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記いずれの公報にも、搬送異常を生じた記録紙自身を搬送することも含めて、装置内の記録紙の搬送を継続して装置外に排出する技術思想は開示も示唆もされていない。
【００１４】
すなわち、特許文献１では、装置内でジャムが発生したときに記録紙が無駄になるのを防止することを目的とし、装置内を循環している記録紙の印刷状態によってそのまま排紙するか裏面印刷後に排紙するようにしているが、ジャム紙が存在することが搬送の妨げとなる記録紙や、とりわけジャム紙自身の搬送は行わない。
【００１５】
特許文献２も同様に、正常に記録が行われた有効な記録紙が無駄になるのを防止することを目的として、ジャムが発生した場合にも、ジャムの対象になっていない有効な記録紙を排紙することが記載されているに過ぎない。
【００１６】
また、特許文献３には、記録紙の搬送路におけるジャム発生を防止することを目的として、撓みやスキューを生じた記録紙を即座に搬送路から排除することが記載されているに過ぎない。
【００１７】
一方で、例えば毎分９０枚程度の印刷を実行する大量ユーザの要求としては、単に印刷速度が速いことだけに留まらず、記録紙が搬送異常を生じた場合の装置の回復処理さえもできるだけ短時間に行ないたいという要求がある。
【００１８】
そこで本発明は、記録紙の搬送異常を検出した場合にも、それが軽微な搬送異常の場合には装置を停止することなく、搬送異常を生じた当該記録紙も含めて、あたかも装置内の記録紙は正常に搬送されているかのように搬送を継続して装置内に存在する記録紙を排出することにより、装置の回復処理を容易にし、一連の印刷業務を全体として短時間に実現できるようにした画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、搬送経路上で記録媒体を搬送する搬送手段と、搬送経路に配設され記録媒体の搬送状態を検出する搬送状態検出手段と、搬送状態検出手段によって検出された記録媒体の搬送状態に応じて搬送手段による搬送を制御する制御手段と、記録媒体を収容する収容手段を備え、制御手段は、搬送状態検出手段が記録媒体の搬送の遅れを検出したときに、搬送経路上に存在するすべての記録媒体を収容手段に排出するように搬送手段を制御する。
【００２０】
また本発明の画像形成装置は、制御手段は、搬送状態検出手段が記録媒体の搬送の遅れを検出したときに、搬送経路上に存在するすべての記録媒体を収容手段に排出するように搬送手段を制御する。
【００２１】
また本発明の画像形成装置は、所定の搬送経路に記録媒体を供給する記録媒体供給手段と、記録媒体供給手段から供給された記録媒体を搬送経路上で搬送する搬送手段と、搬送経路に配設され記録媒体の搬送状態を検出する搬送状態検出手段と、記録媒体供給手段と搬送手段と搬送状態検出手段の動作制御を行う制御手段と、記録媒体を収容する収容手段を備え、制御手段は、搬送状態検出手段による検出結果に基づいて記録媒体供給手段による記録媒体の供給と搬送手段による記録媒体の搬送を制御し、当該画像形成装置内に存在する記録媒体を収容手段に排出する。
【００２２】
さらに本発明の画像形成装置は、制御手段は、搬送状態検出手段によって記録媒体の搬送の遅れを検出したときには、記録媒体供給手段による記録媒体の供給を停止するとともに搬送手段による記録媒体の搬送を所定期間だけ継続するように制御する。
【００２３】
さらに本発明の画像形成装置は、制御手段は、搬送状態検出手段によって記録媒体の搬送の遅れおよび当該記録媒体と後続する記録媒体との間隔が所定範囲内であることを検出した場合には、記録媒体供給手段による記録媒体の供給を停止するとともに搬送手段による記録媒体の搬送を所定期間だけ継続するように制御する。
【００２４】
さらに本発明の画像形成装置は、さらに表示手段を備え、搬送状態検出手段による検出結果を表示手段に表示する。
【００２５】
さらに本発明の画像形成装置では、表示手段に表示する搬送状態検出手段による検出結果が、搬送異常の種別である。
【００２６】
さらに本発明の画像形成装置は、搬送を継続する所定期間中に、搬送状態検出手段が再度記録媒体の搬送の遅れを検出した場合には、制御手段は前記搬送手段を停止させるように制御する。
【００２７】
さらに本発明の画像形成装置では、所定期間を、搬送経路上に存在するすべての記録媒体を収容手段に排出することができる期間に設定した。
【００２８】
さらに本発明の画像形成装置は、搬送経路が環状に構成され、さらに搬送経路に記録媒体反転手段を備え、記録媒体反転手段により記録媒体を表裏反転させて搬送して両面印刷を行なう。
【００２９】
さらに本発明の画像形成装置は、搬送経路上に記録媒体反転手段を設け、収容手段は、記録媒体反転手段を介して記録媒体が収容されるように構成されている。
【００３０】
さらに本発明の画像形成装置では。搬送経路上に記録媒体の搬送経路の切換えを行なう切換手段を設け、制御手段によって切換手段の切換制御を行なうことにより、搬送経路とは異なる記録媒体の排出経路を為す。
【００３１】
さらに本発明の画像形成装置は、収容手段は、排出経路を通過した記録媒体が自然落下して収容されるように構成されている。
【００３２】
さらに本発明の画像形成装置では、収容手段が、画像形成装置の筐体の形状を加工したものである、もしくは、トレイである。
【００３３】
さらに本発明の画像形成装置では、収容手段が、排出された記録媒体が積載された状態で収容されるように排出方向に対して傾斜をつけるように筐体を加工したものであること、もしくは、排出された記録媒体が積載されるように排出方向に対して傾斜した形状のトレイである。
【００３４】
さらに本発明の画像形成装置は、収容手段に記録媒体が収容されているかどうかを検出する記録媒体検出手段を備え、記録媒体検出手段が記録媒体有りを検知した場合に、その旨を報知する報知手段を備えている。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、軽微な搬送異常を生じた場合には搬送手段を停止することなく、画像形成装置内にある記録媒体を所定の収容手段に排出するようにしているので、画像形成装置を異常状態から容易に回復させることができ、一連の印刷業務を全体として短時間に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態を、図を用いて説明する。
【００３７】
図１に本発明が適用された画像形成装置を示す。図１において、１０１および１０２は給紙トレイ、１０３および１０４は給紙ローラ、１０５は反転ローラ、１０６は搬送ローラ、１０７は転写ローラ、１０８は定着ローラ、１０９は搬送ローラ、１１０はフリップローラ、１１１は搬送ローラ、１１２は転写ベルト、１１３乃至１１７はセンサ、１１８は排紙トレイ、１１９は切換爪、１２０は排紙ローラ、１２１は排紙トレイ、１２２および１２３は切換爪、１２４は排紙トレイの傾斜面、１２５および１２６はセンサである。また、記録紙が搬送される経路として、Ａは搬送経路、Ｂは片面印刷経路、Ｃは両面印刷経路、Ｄは反転経路、Ｅは排紙経路である。さらに、本発明の特徴を明確にするために、図１では、画像形成装置内部の記録紙の搬送の経路Ａ乃至Ｅに記録紙が７枚循環している様子を示している。例えばＦあるいはＧは記録紙である。
【００３８】
図１において、記録紙は給紙トレイ１０１または１０２から供給される。給紙された記録紙は、給紙ローラ１０３または１０４等を経て、搬送経路Ａ上を反時計回り方向に搬送される。ここで、搬送経路Ａとは、記録紙が供給されて以降、作像プロセスにて表面印刷がなされ、その後反転ローラ１０５によって反転され、裏面印刷のために再度作像装置に至る環状の経路を指すものとする。すなわち、搬送ローラ１０６、転写ローラ１０７、定着ローラ１０８、搬送ローラ１０９、フリップローラ１１０、反転ローラ１０５、搬送ローラ１１１等の各ローラを経由して、再び搬送ローラ１０６に至る環状の経路である。搬送経路Ａ上で記録紙に対して画像形成が行なわれるが、作像系は従来の一般的な画像形成装置と同等のものである。すなわち、図１５に記載したものと同様に、一般的な、帯電、露光、現像、転写、定着等のプロセスを用いて行なわれる。図１においては、帯電、露光、現像の各装置は図示を省略している。また図１中、転写ローラ１０７は転写装置の一部を構成するものであり、図示しない現像装置によって転写ベルト１１２上に形成された可視画像を記録紙に転写するものである。さらに定着ローラ１０８は、定着装置の一部を構成するものである。
【００３９】
ところでこのような画像形成装置においては、記録紙の搬送異常を生じることが避けられない。搬送異常には、記録紙が蛇腹状に折れ曲がったりローラに巻きついたりするいわゆるジャムの他、画像形成装置内の所定の搬送位置に所定のタイミングで記録紙が到達しないいわゆる未達や、搬送されるべく所定のタイミングになっても画像形成装置内の所定の搬送位置に記録紙が留まり続けるいわゆる滞留と呼ばれるものがある。ジャムを発生した場合には直ちに装置を停止する必要があるが、未達や滞留の場合には、未達状態や滞留状態になっている期間が所定の範囲内に収まっている限りにおいては（つまり、未達状態や滞留状態となったのち所定期間内に記録紙が搬送されてきて所定の検知がなされ、未達状態や滞留状態を解消した場合には）、その時点ですぐに装置に不具合を生じるものではないので、必ずしも即座に装置を停止させて人手によって記録紙を除去する必要はない。このような状況は、軽微な搬送異常と捉えることができる。
【００４０】
搬送経路Ａ上には、記録紙の搬送状態を検出するための複数のセンサ１１３乃至１１７が設けられている。これらのセンサによって、記録紙の未達や滞留が検知される。すなわち、例えば転写タイミングセンサ１１６は、次工程の転写装置との間で転写タイミングを計るために用いられるが、転写されるべき記録紙の先端が所定のタイミングでこのセンサ１１６によって検出されなかった場合、記録紙は未達であると判断される。この判断は、例えば他のセンサ１１５が記録紙の先端を検知したタイミングや給紙ローラ１０３から記録紙が給紙されたタイミングと、転写タイミングセンサ１１６が記録紙の先端を検知したタイミングとを、期間管理（時間管理）することによって行われる。また、記録紙の先端が検出されて以降、所定のタイミングになっても記録紙の後端が検出されなかった場合（すなわち、本来なら記録紙がセンサ１１６を通過し終え、センサ１１６が記録紙無しを検出するべきはずなのに、そのタイミングになっても記録紙有りが検出され続けた場合）には、記録紙は滞留していると判断される。
【００４１】
センサ１１３乃至１１７のうち転写タイミングセンサ１１６以外の他のセンサも同様に記録紙の未達、滞留を検知する機能を持つが、その配設位置やセンサの数などは適宜設計することができ、それらの態様によって本発明が限定されるものではない。
【００４２】
また、センサ１１４は重送検知も兼ねている。重送センサ１１４は記録紙が重なり合って搬送された状態を検知するために用いられ、これにより重送が検知された場合にも搬送異常と判断される。さらにセンサ１１５はスキュー検知も兼ねているものであり、スキューセンサ１１５は記録紙のスキュー状態（搬送方向に対する記録紙の傾き）を検知するために用いられ、所定以上の傾きが検出された場合にはオーバースキューとなり、やはりこれも搬送異常の一種である。
【００４３】
これら重送センサ１１４およびスキューセンサ１１５についても、その配設位置や数などを適宜設計することができる。
【００４４】
本実施形態において、記録紙が未達あるいは滞留していると判断された場合には、給紙トレイ１０１、１０２からの記録紙の供給を停止するとともに、搬送系のローラ（例えばローラ１０５乃至１１１等）の駆動を所定期間だけ継続するように制御して、搬送経路Ａ上の記録紙をすべて排紙トレイ１１８に排出する。未達と滞留の詳細や、未達や滞留が生じた際の装置の動作の詳細については、後述する。なお、記録紙を排出するトレイ１１８の設置場所や形状などは本実施形態を用いて説明したものに限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜構成することができる。
【００４５】
定着装置１０８による定着を終えた記録紙は、その後片面印刷経路Ｂと両面印刷経路Ｃの２つの経路を取り得る。ここで、片面印刷経路Ｂは、搬送ローラ１０９から排紙ローラ１２０に至る経路を指し、両面印刷経路Ｃは、搬送ローラ１０９からフリップローラ１１０、反転ローラ１０５を経て、反転ローラ１０５によってスイッチバックされ、搬送ローラ１１１に至る経路を指すものとする。片面印刷経路Ｂと両面印刷経路Ｃの切り換えは、切換爪１１９を制御することによって行なわれる。片面印刷が指示されている場合には、記録紙は片面印刷経路Ｂを経由して排紙ローラ１２０によって排紙トレイ１２１に排出される。また片面印刷の場合であっても、排出された記録紙を取り出すユーザの便宜を図るために反転排紙する場合には、反転経路Ｄ（搬送ローラ１０９からフリップローラ１１０を経て、反転ローラ１０５に至る経路）を経由したのち、反転ローラ１０５によってスイッチバックされ、再度フリップローラ１１０を経て排紙トレイ１２１へと排出される。一方で両面印刷が指示されている場合には、反転経路Ｄ→反転ローラ１０５による用紙のスイッチバック→両面印刷経路Ｃのように記録紙が搬送され、裏面印刷のために作像装置方向に向かって再給紙されることになる。反転ローラ１０５によってスイッチバックされた用紙がフリップローラ１１０側に戻るか両面印刷経路Ｃ側に導かれるかは、切換爪１２２を制御することによって切り換えられる。
【００４６】
反転ローラ１０５の下方に設けられた排紙トレイ１１８は、少なくとも排紙経路Ｅからの排出口と反転ローラ１０５を経た反転経路Ｄからの排出口を覆うように開口している。排紙経路Ｅは、切換爪１２３を制御することにより形成される、フリップローラ１１０から排紙トレイ１１８に至る経路である。排紙トレイ１１８は後述する軽微な搬送異常を生じた際に、搬送経路Ａ上に残留している記録紙を排出するときに用いられるものであるが、このように構成することによって、排紙経路Ｅから排紙させることも、反転経路Ｄから排紙させることも可能となる。排紙経路Ｅから排紙する場合、切換爪１２３により排紙経路Ｅ側へと誘導された記録紙は、自然落下して排紙トレイ１１８に収容される。また、切換爪１２３や排紙経路Ｅを設けずに、記録紙を反転ローラ１０５を通過させて反転経路Ｄからそのまま排紙トレイ１１８に導いてもよい。この場合、反転経路Ｄを排紙経路として兼用でき、反転ローラ１０５を制御することによって、反転ローラ１０５の駆動力によって排紙トレイ１１８に記録紙を収容するようにする。
【００４７】
なお、排紙トレイ１１８の傾斜面１２４には記録紙検知センサ１２５が設けられている。記録紙検知センサ１２５によって記録紙が存在しているかどうかを検出し、記録紙有りを検出した場合にはユーザにその旨を報知する。傾斜面１２４を設けているのは、記録紙が排出されてきたときに滑らかに積載されるようにするのとともに、センサ１２５が、確実に記録紙を検出できるようにするためである。記録紙が存在している旨の報知の仕方としては、例えば、警告ランプを点灯するなどしてもよいし、画像形成装置の表示パネルにその旨を表示するようにしてもよい。そして、例えば記録紙が除去されず排紙トレイ１１８に残ったままになっている場合には、画像形成装置のエラー状態が解除されず使用可能な状態に復帰できないようにしてもよい。
【００４８】
排紙トレイ１１８は、画像形成装置本体とは別体の、取り出し可能な文字どおりトレイの形態であってもよいし、あるいは画像形成装置の筐体をくり抜いて空間を形成させ、トレイと同等の機能（排出した記録紙を溜めることができる機能）を持たせるように構成したものであってもよい。図１に示したような画像形成装置の筐体をくり抜いて空間を形成させた場合の例を図２に示す。
【００４９】
図２において、１３１は排紙口、１３２は記録紙、１３３は排紙口の傾斜面、１３４は給紙カセットである。図２では、排紙口１３１に記録紙１３２が排出されている様子を示している。排紙口１３１にも、図１に示したものと同様に、傾斜面１３３が設けられている。
【００５０】
さらに、図３には、同様の形状をトレイとして構成した例を示している。このようにトレイとして構成した場合には、前述した排紙口１３１が設けられる場所にトレイ１４１を収納して用いることになる。このようにすることによって、排出された記録紙をユーザが取り出しやすくなるという利点がある。なお、排紙口１３１と同様に、トレイ１４１には傾斜面１４２が設けられている。記録紙の有無を検出するためのセンサ１２４はこの傾斜面１４２上に設けてもよいし、例えば傾斜面１４２の一部をくり抜いて筐体側に設けてもよい。
【００５１】
さらに排紙トレイの形状としては、図１乃至図３に示したような概ねＬ字形状のほかにも、例えば図４に示すようなものも考えられる。この例では、トレイ１５１の上方から下方に向かって斜めに傾斜１５２をつけている。
【００５２】
さらに、排紙トレイの底面に画像形成装置の奥行き方向から手前方向に向かって徐々に下がるような傾斜を設けたり、リブを設けたり、あるいはその両方を設けることによって、記録紙を取り出そうとするユーザが取り出しやすくなるという利点がある。例えば図５に示したトレイ１６１では、傾斜面１６２から底板にかけて、ユーザから見て奥行き方向に高さの高いリブ１６３を設け、手前方向に向かって順次低くなるようにし、最も手前側では最も低いリブ１６４を形成している。リブの材質としては、金属やプラスチックなどを用いることができる。なお、図５において１６５は排出されてきた記録紙であり、矢印は記録紙の排出方向を示している。
【００５３】
傾斜面１２４等は湾曲させるように構成してもよい。そのような形状にした場合には、より滑らかに記録紙が積載され、かつ記録紙検知センサ１２５等による記録紙の検知がより確実になる。例えば厚手の用紙が用いられた場合にも正確な検知ができ、好適である。この場合には記録紙の先端がＬ字形状の空間の先端（図１において排紙トレイ１１８の右下部分）にまでスムーズに滑り込み、反転経路Ｄあるいは排紙経路Ｅがある程度長かったとしても、排出された記録紙は反転経路Ｄ、排紙経路Ｅから完全に解放されることになる。傾斜や湾曲をつけずに構成してもよいが、その場合には記録紙が排出された際にその後端が反転経路Ｄ等から解放されるように、トレイの縦方向の長さを十分にとる必要がある。そうしないと、記録紙が排出された際に経路Ｄ、Ｅの端部で詰まってしまい、後続の記録紙と衝突したり、センサ１２５等が記録紙を確実に検出することができないといった不具合が生じるおそれがある。
【００５４】
このような排紙トレイ１１８等には、搬送異常を生じた際に画像形成装置内に残留した多数の記録紙が排出されるものであり、排紙トレイ１１８等の容量を超える記録紙が排出された場合には画像形成装置本体で紙詰まりを起こすなどの悪影響を及ぼすことが考えられる。したがって、排紙トレイ１１８等を常時収容容量以下の状態に維持しておくことは重要である。その意味でも、前述したようなセンサ１２５等を用いて記録紙有りを検出し、ユーザに報知するようにするのが好ましい。
【００５５】
図６は、本実施形態に係る画像形成装置の各手段の関係を示す機能ブロック図である。検知手段２０１は、具体的には例えばセンサ１１３乃至１１７であって、記録紙の搬送状態の検出を行う。制御手段２０２は、具体的には例えば図示しないＣＰＵであって、検知手段２０１の動作を制御するとともに、以下に説明する給紙手段２０３、搬送手段２０４、作像手段２０５の動作制御を行う。給紙手段２０３は、具体的には例えば給紙トレイ１０１や給紙ローラ１０３であって、画像形成のために記録紙の供給を行う。搬送手段２０４は、具体的には例えば搬送ローラ１０６、転写ローラ１０７等であって、画像形成装置内で記録紙に画像形成プロセスを実行して印刷を行い排出するために記録紙を搬送する。作像手段２０５は、具体的には例えば転写ベルト１１２、定着ローラ１０８等であって、記録紙に対して画像形成プロセスを実行する。
【００５６】
以上の構成によって、給紙トレイ１０１、１０２から供給された記録紙は、搬送ローラ１０６、転写ローラ１０７等によって搬送経路Ａ上を搬送されながら画像形成プロセスが実行され、印刷済みの記録紙は排紙トレイ１２１へと排出される。また、両面印刷が指示されている場合には、切換爪１１９、１２２等を制御することによって、記録紙は両面印刷経路Ｃを経由して搬送経路Ａを循環し、裏面印刷がなされた後に排出される。
【００５７】
次に、未達とはどのような状況であるかと、未達を生じた場合の動作について、図７乃至図９を用いて詳細に説明する。
【００５８】
図７は搬送経路Ａの一部を切り出して模式的に示した図であって、搬送路Ｘ上にセンサＳ１、Ｓ２が配設され、搬送路Ｘを搬送されてくる記録紙がセンサＳ１、Ｓ２によって順次検知されるものとする。図１と対比させれば、搬送路Ｘは搬送経路Ａの一部に相当し、センサＳ１、Ｓ２はそれぞれ例えばセンサ１１５、１１６に相当する。
【００５９】
センサＳ１とセンサＳ２の間の距離をＬ（ｍｍ）、記録紙の搬送速度をＶ（ｍｍ／秒）とした場合、記録紙の先端がセンサＳ１を通過してからセンサＳ２を通過するのに要する時間（センサＳ１が記録紙先端を検知してからセンサＳ２が記録紙の先端を検知するまでの時間であり、センサＳ１が記録紙有りを検知してからセンサＳ２が記録紙有りを検知するまでの時間）は、Ｌ／Ｖ（秒）となる。装置にはあらかじめ記録紙の先端がセンサＳ１を通過してからセンサＳ２を通過するまでの時間Ｔ１＝Ｌ／Ｖ（秒）を設定してある（以下の説明では、これを規定の搬送タイミングと呼ぶ）ので、この時間Ｔ１と実際に記録紙が搬送されてきてセンサＳ２によって検知されたタイミングｔ１との比較によって、（１）正常搬送時、（２）わずかな搬送遅れが生じた場合、（３）大きな搬送遅れが生じた場合の３つの態様に分けられる。
【００６０】
図８はセンサＳ１、Ｓ２による記録紙の検知の様子を説明するためのタイミングチャートであって、（０）規定の搬送タイミング、（１）正常搬送時、（２）わずかな搬送遅れが生じた場合、（３）大きな搬送遅れが生じた場合を対比して示している。また、図９は、上述した（１）〜（３）の３つの態様ごとのその後の処理を示すフローチャートである。図８、図９を参照しながら、未達を生じた場合の装置の制御の仕方を説明する。なお記録紙の検知やそれに基づく装置の制御は、画像形成装置に搭載された中央処理装置（ＣＰＵ）によって実現される。
【００６１】
（０）規定の搬送タイミング
記録紙がセンサＳ１に到達してセンサＳ１が記録紙の先端を検知すると、図８に示したように、検知信号Ｓ１はＳ１＝０（紙無し）からＳ１＝１（紙有り）に変化する。同様に、記録紙がセンサＳ１を通過した後センサＳ２に到達すると、検知信号Ｓ２はＳ２＝０（紙無し）からＳ２＝１（紙有り）に変化する。また、Ｓ１、Ｓ２とも、記録紙の後端が各センサを通過すると、検知信号は０（紙無し）に変化する。先に説明したように、信号Ｓ１の立ち上がりから信号Ｓ２の立ち上がりまでの時間は、Ｔ１＝Ｌ／Ｖである。また、図８には併せて、信号Ｓ２の立ち上がりからの遅れ時間α、βをそれぞれ示している。
【００６２】
（１）正常搬送時
図８に示したようにセンサＳ２による記録紙先端の検知タイミングｔ１が、Ｔ１からα時間以内の遅れであった場合（Ｔ１＜ｔ１≦Ｔ１＋αの場合）には、ＣＰＵは記録紙が正常に搬送されていると判断し、所定の機能を実行するように装置を制御する（図９のＳ１１でＹｅｓ→Ｓ１２）。具体的には、αは例えば６０ｍｓ（ミリ秒）であって、Ｔ１＜ｔ１≦Ｔ１＋６０ｍｓの場合には、ＣＰＵは記録紙が正常搬送されていると判断して、例えば転写機能を実行するように制御する。なお記録紙の搬送は摩擦搬送であるため、上記のタイミングＴ１からずれる場合には通常は搬送遅れの方向になるが、実際には余裕をみて、Ｔ１−α≦ｔ１≦Ｔ１＋αの場合に正常搬送されていると判断するようにするのがよい。
【００６３】
（２）わずかな搬送遅れが生じた場合
図８に示したようにセンサＳ２による記録紙先端の検知タイミングｔ１が、Ｔ１からα時間より大きくβ時間以内の遅れであった場合（Ｔ１＋α＜ｔ１≦Ｔ１＋βの場合）には、ＣＰＵは記録紙にわずかな搬送遅れが生じていると判断し、給紙トレイ１０１または１０２からの記録紙の供給を停止するのとともに、上述した所定の機能は実行させずに、記録紙排出のための搬送動作を実行する（図９のＳ１３でＹｅｓ→Ｓ１４）。このように装置内部の記録紙を排出する搬送動作を、ジャムクリア搬送と呼ぶ。具体的には、βは例えば１２０ｍｓであって、Ｔ１＋６０ｍｓ＜ｔ１≦Ｔ１＋１２０ｍｓの場合には、ＣＰＵは記録紙の搬送異常（わずかな搬送遅れ）が生じていると判断して、その後の転写機能は実行せずに、装置内部に残留しているすべての記録紙を排出するように搬送動作を継続させる。このように動作させる理由は、装置内部で搬送異常が生じた場合であってもそれがわずかな搬送異常である場合には、その後にジャムを生じる可能性が低いので、装置を止めずに記録紙を排出することによって装置を回復させるまでの時間を短縮するためである。
【００６４】
（３）大きな搬送遅れが生じた場合
図８に示したようにセンサＳ２による記録紙先端の検知タイミングｔ１が、Ｔ１からβ時間より大きく遅れた場合（Ｔ１＋β＜ｔ１の場合）には、ＣＰＵは記録紙に大きな搬送遅れが生じていると判断し、ただちに装置を停止するように制御する（図９のＳ１３でＮｏ→Ｓ１５）。具体的には、βは例えば１２０ｍｓであって、Ｔ１＋１２０ｍｓ＜ｔ１の場合には、ＣＰＵは記録紙の搬送異常（大きな搬送遅れ）が生じていると判断して、その後の転写機能を実行しないのはもちろん、搬送系も停止する。このように動作させる理由は、装置内部で大きな搬送異常が生じた場合には、その記録紙と後続の記録紙が衝突してしまい、搬送そのものができなくなってしまうためである（このような状況になった場合、搬送を継続するとジャムを引き起こす可能性がきわめて高くなる）。したがって、ここではβ＝１２０ｍｓと例示しているが、β時間の設定の仕方としては、搬送異常を引き起こした記録紙が次に搬送されてくる記録紙と衝突するかどうかを判断基準とし、衝突しない範囲で設定するようにすればよい。なお、βが無限大に大きな場合、すなわちセンサＳ２が記録紙の先端を検知できなかった場合も含まれる。
【００６５】
ところで相前後して順次搬送される記録紙が衝突するかどうかは、先に搬送されている記録紙と次に搬送されてくる記録紙との相対的な位置関係による。つまり、例えば先に搬送されている記録紙があらかじめ設定された検知タイミングに対して仮に１３０ｍｓの搬送遅れになっていたとしても、次に搬送されてきた記録紙も１００ｍｓの搬送遅れになっていた場合には、先に搬送されている記録紙は次に搬送されてきた記録紙に対して相対的には３０ｍｓ搬送遅れになっているに過ぎず、この場合に両者は衝突しない。したがって、このような状況を想定し、各センサによる各記録紙の検知状況に応じた検知タイミングの補正あるいは搬送制御を行い、前後の記録紙が衝突しないと判断される場合には「（２）わずかな搬送遅れが生じた場合」で説明したような制御をするようにすれば一層好適である。
【００６６】
以上、未達について説明したが、滞留についても同様に考えることができる。未達は記録紙の先端の検知タイミングによって判断したが、滞留の場合は、記録紙の先端と当該記録紙の後端の検知タイミングによって判断するようにすればよい。以下、滞留がどのような状況であるかと、滞留を生じた場合の動作について説明する。
【００６７】
図１０は搬送経路Ａの一部を切り出して模式的に示した図であって、搬送路Ｙ上にセンサＳ３が配設され、搬送路Ｙを搬送されてくる記録紙がセンサＳ３によって順次検知されるものとする。図１と対比させれば、搬送路Ｙは搬送経路Ａの一部に相当し、センサＳ３は例えばセンサ１１６に相当する。ここで、記録紙の搬送方向のサイズをＤ（ｍｍ）、記録紙の搬送速度をＶ（ｍｍ／秒）とした場合、記録紙の先端がセンサＳ３を通過してから当該記録紙の後端がセンサＳ３を通過するのに要する時間（センサＳ３が記録紙の先端を検知してから後端を検知するまでの時間であり、センサＳ３が記録紙有りを検知してからセンサＳ３が記録紙無しを検知するまでの時間）は、Ｄ／Ｖ（秒）となる。装置にはあらかじめ記録紙の先端がセンサＳ３を通過してから後端がセンサＳ３を通過するまでの時間Ｔ２＝Ｄ／Ｖ（秒）を設定してあるので、この時間Ｔ２と実際に記録紙が搬送され記録紙の後端がセンサＳ３によって検知されたタイミングｔ２との比較によって、未達検知の場合と同様に、（１）正常搬送、（２）わずかな搬送遅れが生じた場合、（３）大きな搬送遅れが生じた場合の３つの態様に分けられる。
【００６８】
図１１はセンサＳ３による記録紙の検知の様子を説明するためのタイミングチャートであって、（０）規定の搬送タイミング、（１）正常搬送時、（２）わずかな搬送遅れが生じた場合、（３）大きな搬送遅れが生じた場合を対比して示している。また、図１２は、上述した３つの態様ごとのその後の処理を示すフローチャートである。図１１、図１２を参照しながら、記録紙の検知結果に基づく滞留を生じた場合の装置の制御の仕方を説明する。
【００６９】
（０）規定の搬送タイミング
記録紙がセンサＳ３に到達してセンサＳ３が記録紙の先端を検知すると、図１１に示したように、検知信号Ｓ３はＳ３＝０（紙無し）からＳ３＝１（紙有り）に変化する。そして、記録紙が搬送されてその後端がセンサＳ３を通過すると、検知信号Ｓ３はＳ３＝０（紙無し）に変化する。先に説明したように、信号Ｓ３の立ち上がりから立ち下がりまでの時間は、Ｔ２＝Ｄ／Ｖである。また、図１１には併せて、信号Ｓ３の立ち下がりからの遅れ時間γ、δをそれぞれ示している。
【００７０】
（１）正常搬送時
図１１に示したようにセンサＳ３による記録紙後端の検知タイミングｔ２が、Ｔ２からγ時間以内の遅れであった場合（Ｔ２＜ｔ２≦Ｔ２＋γの場合）には、ＣＰＵは記録紙が正常に搬送されていると判断し、所定の機能を実行するように装置を制御する（図１２のＳ２１でＹｅｓ→Ｓ２２）。具体的には、γは例えば６０ｍｓ（ミリ秒）であって、Ｔ２＜ｔ２≦Ｔ２＋６０ｍｓの場合には、ＣＰＵは記録紙が正常搬送されていると判断して、例えば転写機能を実行するように制御する。図１１では、Ｔ２からγ時間以内の遅れでセンサＳ３が記録紙後端を検知した様子を示している。
【００７１】
（２）わずかな搬送遅れが生じた場合
図１１に示したように、センサＳ３による記録紙後端の検知タイミングｔ２が、Ｔ２からγ時間より大きくδ時間以内の遅れであった場合（Ｔ２＋γ＜ｔ２≦Ｔ２＋δの場合）には、ＣＰＵは記録紙にわずかな搬送遅れが生じていると判断し、給紙トレイ１０１または１０２からの記録紙の供給を停止するのとともに、上述した所定の機能は実行させずに、記録紙排出のためのジャムクリア搬送動作を実行する（図１２のＳ２３でＹｅｓ→Ｓ２４）。具体的には、δは例えば１２０ｍｓであって、Ｔ２＋６０ｍｓ＜ｔ２≦Ｔ２＋１２０ｍｓの場合には、ＣＰＵは記録紙の搬送異常（わずかな搬送遅れ）が生じていると判断して、その後の転写機能は実行せずに、装置内部に残留しているすべての記録紙を排出するように搬送動作を継続させる。このように動作させる理由は、未達に関して説明したのと同様である。
図１１では、Ｔ２からγ時間より大きくδ時間以内の遅れでセンサＳ３が記録紙後端を検知した様子を示している。
【００７２】
（３）大きな搬送遅れが生じた場合
図１１に示したようにセンサＳ３による記録紙後端の検知タイミングｔ２が、Ｔ２からδ時間より大きく遅れた場合（Ｔ２＋δ＜ｔ２の場合）には、ＣＰＵは記録紙に大きな搬送遅れが生じていると判断し、ただちに装置を停止するように制御する（図１２のＳ２３でＮｏ→Ｓ２５）。具体的には、δは例えば１２０ｍｓであって、Ｔ２＋１２０ｍｓ＜ｔ２の場合には、ＣＰＵは記録紙の搬送異常（大きな搬送遅れ）が生じていると判断して、その後の転写機能を実行しないのはもちろん、搬送系の動作も停止させる。このように動作させる理由は、未達に関して説明したのと同様である。搬送異常を引き起こした記録紙が後続の記録紙と衝突するかどうかを判断基準として、衝突しない範囲でδ時間を適宜設定すればよい。
図１１では、Ｔ２からδ時間より大きな遅れでセンサＳ３が記録紙後端を検知した様子を示している。なお、δが無限大に大きな場合、すなわちセンサＳ３が記録紙の後端を検知できなかった場合も含まれる。
また相前後して順次搬送されてくる記録紙が衝突するかどうかを判断基準として、すなわち、先に搬送されている記録紙と次に搬送されてくる記録紙との相対的な位置関係に基づいて検知タイミングの補正や搬送制御を行なえば、一層好適である。これも未達のところで説明したのと同様である。
【００７３】
以上のようにして未達、滞留の検知とそれに応じた動作が実行されるが、本発明の主題は、特に上述した「（２）わずかな搬送遅れが生じた場合」にある。上述したように、わずかな搬送遅れが生じていると判断された場合にはジャムクリア搬送動作が実行されるが、ジャムクリア搬送動作によって画像形成装置内のすべての記録紙を排紙トレイに収容させるようにしたいので、そのために必要な時間だけ搬送系のローラを駆動させる。例えば画像形成装置にオプションとしてＬＣＴ（大規模外付け給紙トレイ）を接続している場合などには、当該ＬＣＴから給紙した直後に画像形成装置内の記録紙に「わずかな搬送遅れ」が生じた場合を想定すれば、最大で、そのＬＣＴから給紙した記録紙が排紙トレイに排出されるまで（到達するまで）の時間だけ搬送系のローラを駆動すればよいことになる。この場合、現在の技術水準では例えば４〜５秒間、搬送系のローラを駆動すればよい。
【００７４】
次に、図１３および図１４を参照して、ジャムクリア搬送動作を適用した画像形成装置の動作を説明する。
【００７５】
図１３、図１４はそれぞれ、転写タイミングセンサ１１６が記録紙の未達や滞留といった搬送異常を検出して以降、画像形成装置内の残留記録紙が排紙トレイ１１８に収容されるまでの動作を説明するためのフローチャートとタイミングチャートである。ここでは転写タイミングセンサ１１６が未達や滞留を検出した場合について説明するが、転写タイミングセンサ１１６以外の他のセンサ１１３乃至１１５、１１７等も記録紙の未達、滞留を検知する機能を持ち、その配置やセンサの数などは適宜選択することができ、それによって本発明が限定されるものではない。
【００７６】
図１３において、通常動作（図１３のＳ３１）の状態から、例えば転写タイミングセンサ１１６がわずかな搬送異常（未達）を検知したとする（Ｓ３２でＹｅｓ、図１４（ａ））。つまり、なんらかの理由で記録紙の搬送が遅れ、記録紙の先端が本来到達すべきタイミングで転写タイミングセンサ１１６に到達せず、未達が発生したとする。このとき、検知手段２０１としての転写タイミングセンサ１１６からの信号に基づき、従来の装置であれば、搬送異常が生じたと判断してただちに装置を停止することになる。これに対して、本発明の画像形成装置にあっては、制御手段２０２によって給紙手段２０３を停止させて、新たな記録紙が搬送経路Ａに供給されるのを禁止する（Ｓ３３、図１４（ｃ））一方、搬送手段２０４を駆動し続ける制御を行なう（Ｓ３４、図１４（ｂ））。
【００７７】
ところで転写タイミングセンサ１１６が未達を検知した時点で、装置内に残っている複数枚の記録紙のうちの一枚が、切換爪１２３付近を通過中の場合などが生じ得る。このような場合には、センサ１２６を利用して記録紙が切換爪１２３を通過するのを待って、記録紙の搬送方向を排紙経路Ｅ側に切り換えるように切換爪１２３を制御すればよい。すなわち、転写タイミングセンサ１１６からの搬送異常を表す信号を起因として、制御手段２０２はセンサ１２６からの信号を監視し、センサ１２６が紙無しを検知すると（Ｓ３５でＹ、図１４（ｄ））、制御手段２０２は切換爪１２３を切換え制御し（Ｓ３６）、記録紙の搬送方向を画像形成装置が正常動作しているときの反転経路Ｄ側から排紙経路Ｅ側に切り換える。このような制御を行なうことにより、フリップローラ１１０を通過した記録紙は順次搬送経路Ｅ側へと送られ、その後排紙トレイ１１８に自然落下して収容される。そして、搬送経路Ａ上の各種センサ１１３乃至１１７、１２６等を監視することにより、搬送経路Ａ上の記録紙がなくなったと判断すると（Ｓ３７でＹ）、制御手段２０２は切換爪１２３を再び、搬送方向が反転経路Ｄ側になるように切換え制御する（Ｓ３８、図１４（ｅ））とともに、搬送手段２０４の駆動を停止する（Ｓ３９、図１４（ｂ））。ここで、各種センサによって搬送系路Ａ上の記録紙がなくなったかどうかを判断するのではなく、ジャムクリア搬送動作開始後一定時間経過後に搬送手段２０４の駆動を停止するように制御してもかまわない。
【００７８】
そしてさらに、ユーザに対して図示しないランプ等によって排紙トレイ１１８に記録紙が収容されている旨の報知を行なう。この報知は、図示しない警告ランプや画像形成装置の操作表示パネルなどを利用して可視的に行ってもよいし、警告音を発するなど可聴的に行ってもよく、前述した排紙トレイ１１８に設置された記録紙検知センサ１２５からの検知信号に基づいて行なわれる。
【００７９】
なお、搬送異常が生じていない場合（Ｓ３２でＮ）には、当然ながら搬送手段２０４の駆動を継続し（Ｓ４０）、印刷ジョブが終了するのを待って（Ｓ４１でＹ）搬送手段２０４の駆動を停止する（Ｓ３９）。
【００８０】
ところで上の制御は、わずかな搬送遅れが生じた場合、すなわち、その後にジャムを引き起こす可能性が生じた場合であっても、すぐには装置を止めずに記録紙を排出するものである。一方で、その後に実際に蛇腹状のジャムを生じたかどうかについては判断せずに搬送系を駆動し続ける。したがって、例えば上のＬＣＴを接続した例において、未達を検知した後にも４〜５秒間搬送系のローラを駆動し続けることによって被害を拡大してしまう可能性がある（４〜５秒間搬送系を駆動したために蛇腹状のジャムを引き起こしてしまう可能性がある）。
【００８１】
そこで、そのような問題への対策として、ジャムクリア搬送動作中にも各センサには記録紙の搬送状況の検知を継続させておくようにする。以下、このことについて説明する。
【００８２】
ジャムを引き起こす可能性のあるわずかな搬送遅れを、便宜上、１回目の搬送異常検知と呼ぶことにする。そして、１回目の搬送異常が検知された場合、ジャムクリア搬送動作に移行するが、移行した後にも各センサには記録紙の搬送状況の検知を継続させ、さらに未達や滞留等の搬送異常が生じたかどうかを監視させる。搬送異常が生じた場合には、これを２回目の搬送異常検知と呼ぶことにする。２回目の搬送異常検知についても、上述した未達や滞留の検知と同様の仕方で検知することができる。そして、２回目の搬送異常が検知された場合には、被害の大きな蛇腹状のジャムが生じる可能性が高い（あるいは実際に生じている）と考えられるので、それ以上に被害を拡大しないようにするためにただちに装置を停止する。
【００８３】
上のような制御をした場合、１回目の搬送異常検知に関するエラーコード（どのような搬送異常を生じたかを表すコード）を画像形成装置の表示パネルに表示する一方、２回目の搬送異常に関するエラーコードは表示しない。これは、２回目の搬送異常検知の対象となる記録紙は、もともと正常に搬送されている記録紙ではないので、ユーザにとって重要な情報ではなく、ユーザにとっては１回目の搬送異常を生じたことこそが重要な情報であるためである。このようにした場合であっても、画像形成装置内のどこに記録紙が残紙として留まっているかを警告ランプで表示するようにすれば、ユーザにとって不具合は生じない。そして、１回目の搬送異常の種別はわかるので、例えば装置の修理の際などの参考情報となる。
【００８４】
このように、搬送異常が発生した場合に、搬送経路Ａ上のすべての記録紙が排紙トレイ１１８に収容されることにより、ユーザは排紙トレイ１１８に収容されている記録紙を取り出せばすぐに画像形成装置を正常動作するように回復させることができる。
【００８５】
なお、本実施の形態では搬送経路Ａ上のすべての記録紙を排紙トレイ１１８に収容するようにしているが、排紙トレイ１１８のほかにも搬送経路Ａの途中経路上に排紙経路Ｅと同等の働きを行なう排紙経路を形成するようにして、排紙トレイ１１８とあわせて複数の収容手段に分けて排紙するようにしてもよい。あるいは、収容手段の代わりに搬送経路Ａ上に記録紙の退避部を設け、排紙トレイ１１８とあわせて複数の位置に用紙を退避させるという構成を採ってもよい。ただしこれらの場合であっても、ユーザが装置を回復させやすいように、ユーザの便宜を考慮した配置等にするのが望ましい。
【００８６】
以上は未達の場合について説明したが、滞留を生じた場合にも同様の方法によって排紙トレイ１１８に画像形成装置内の残留記録紙を収容することができる。
【００８７】
このように、本発明においては、未達や滞留といった搬送異常を生じた場合であっても、所定期間内に記録紙が搬送されてきた場合には、搬送経路Ａ上の残留記録紙が無くなるように搬送手段を駆動し続ける。したがって、未達や滞留を生じた場合にも、ユーザは装置が停止したあとに排紙トレイ１１８から記録紙を取り除くだけで容易かつ迅速に画像形成装置を回復させることができ、一連の印刷業務を全体として短時間で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の収容手段の斜視図である。
【図３】収容手段の他の構成例を示す図である。
【図４】収容手段のさらに他の構成例を示す図である。
【図５】収容手段のさらに他の構成例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の各手段の関係を示す機能ブロック図である。
【図７】未達を説明するため搬送路の一部を切り出して模式的に示した図である。
【図８】未達を生じた場合の記録紙の搬送状況に基づく処理を示すフローチャートである。
【図９】センサＳ１、Ｓ２による記録紙の検知の様子を説明するためのタイミングチャートである。
【図１０】滞留を説明するため搬送路の一部を切り出して模式的に示した図である。
【図１１】滞留を生じた場合の記録紙の搬送状況に基づく処理を示すフローチャートである。
【図１２】センサＳ３による記録紙の検知の様子を説明するためのタイミングチャートである。
【図１３】搬送異常を検出して以降の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】搬送異常を検出して以降の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図１５】従来の技術の画像形成装置の全体構成図である。
【図１６】従来の技術の画像形成装置の排紙部分を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０１、１０２                            給紙トレイ
１０３、１０４                            給紙ローラ
１０５                                    反転ローラ
１０６、１０９、１１１                    搬送ローラ
１０７                                    転写ローラ
１１０                                    フリップローラ
１１３乃至１１７、１２５                  センサ
１１８、１４１、１５１、１６１            排紙トレイ
１２４、１３３、１４２、１５２、１６２    傾斜面
１３１                                    排紙口
１６３、１６４                            リブ
２０１                                    検知手段
２０２                                    制御手段
２０３                                    給紙手段
２０４                                    搬送手段
２０５                                    作像手段
Ａ                                        搬送経路
Ｂ                                        片面印刷経路
Ｃ                                        両面印刷経路
Ｄ                                        反転経路
Ｅ                                        排紙経路
Ｆ、Ｇ                                    記録紙
Ｘ、Ｙ                                    搬送路
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３                          センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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