(57)【要約】【課題】組み付け作業性を向上させることができる配管継手を提供する。【解決手段】環状凸部（１１６）の内側（１１６ａ）に挿入されて固定され、シール部材（１３０）において両シール面部（１１５，１２５）が当接する部位よりも径方向外側に位置する外側部位（１３０ｃ）に当接してシール部材（１３０）を環状凸部（１１６）の内側（１１６ａ）に保持するシール部材保持部（１５１）を有する保持部材（１５０）を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１開口部（１１３）に連通するように第１配管（１１）の端部が接続された第１部材（１１０）と、
第２開口部（１２３）に連通するように第２配管（１２）の端部が接続された第２部材（１２０）と、
前記両開口部（１１３，１２３）を連通させるように前記両部材（１１０，１２０）の間に介在される環状のシール部材（１３０）と
を備え、締結部材（１４０）によって、前記両部材（１１０，１２０）が締結されるとともに、前記両開口部（１１３，１２３）、および前記シール部材（１３０）を介して前記両配管（１１，１２）が互いに連通される配管継手において、
前記第１部材（１１０）は、
前記第１開口部（１１３）の外周部に環状に突出形成され、前記シール部材（１３０）とのシール性を確保する第１シール面部（１１５）と、
当該第１シール面部（１１５）の外周部に環状に配置され、前記シール部材（１３０）の外側領域で前記第１シール面部（１１５）の突出高さよりも突出して形成される環状凸部（１１６）と
を有しており、
前記第２部材（１２０）は、
前記第２開口部（１２３）の外周部に環状に突出形成され、前記シール部材（１３０）とのシール性を確保する第２シール面部（１２５）と、
当該第２シール面部（１２５）の外周部にあって、前記環状凸部（１１６）を収容可能に凹設された環状凹部（１２６）と
を有しており、
前記環状凸部（１１６）の内側（１１６ａ）に挿入されて固定され、前記シール部材（１３０）において前記両シール面部（１１５，１２５）が当接する部位よりも径方向外側に位置する外側部位（１３０ｃ）に当接して前記シール部材（１３０）を前記環状凸部（１１６）の内側（１１６ａ）に保持するシール部材保持部（１５１）を有する保持部材（１５０）を備えることを特徴とする配管継手。
【請求項２】
前記第２シール面部（１２５）の外周部には、前記第２シール面部（１２５）の突出先端よりも前記第２部材（１２０）の外側となるように配置された突出平面（１２１ａ，１２１ｂ）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手。
【請求項３】
前記シール部材保持部（１５１）は、円筒形状をなし、前記環状凸部（１１６）の内側（１１６ａ）に圧入されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管継手。
【請求項４】
前記保持部材（１５０）には、前記シール部材保持部（１５１）に連続して設けられ、前記環状凸部（１１６）の突出先端面を覆う環状の先端面用カバー部（１５２）が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の配管継手。
【請求項５】
前記保持部材（１５０）には、前記シール部材保持部（１５１）に連続して設けられ、前記環状凸部（１１６）の突出先端面を覆う環状の先端面用カバー部（１５２）が形成されており、
前記先端面用カバー部（１５２）は、前記シール部材保持部（１５１）の端面から外側に延設された外フランジ形状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の配管継手。
【請求項６】
前記保持部材（１５０Ｂ）には、前記シール部材（１３０）の外周部において前記シール部材（１３０）の両端面を挟んで保持する挟持部（１５３）が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の配管継手。
【請求項７】
前記シール部材（１３０）と前記保持部材（１５０Ｂ）とは一体に成形されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の配管継手。
【請求項８】
前記保持部材（１５０Ｃ）、前記環状凸部（１１６）、前記環状凹部（１２６）のうち少なくともいずれかには、前記環状凸部（１１６）と前記環状凹部（１２６）との間を水密にシールする水密用シール凸部（１５５ａ，１５５ｂ）が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載の配管継手。
【請求項９】
前記環状凸部（１１６）の外周部には、当該外周部に対向する環状凹部（１２６）の内壁（１２６ａ）との間を水密にシールする水密用環状部材（１７０）が装着されており、
前記保持部材（１５０Ｄ）には、前記環状凸部（１１６）の突出側から前記水密用環状部材（１７０）に向けて前記環状凸部（１１６）の外周部を覆う外周部用カバー部（１５７）が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載の配管継手。
【請求項１０】
前記シール部材（１３０）は、前記両部材（１１０，１２０）よりも硬度の低い柔らかい金属製であって、前記保持部材（１５０）は樹脂製であることを特徴とする請求項１〜請求項９のうちいずれか一項に記載の配管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの配管を連結して配管内部を連通させる配管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の配管継手として、例えば、特許文献１に記載されるものが知られている。この配管継手は、互いに対向する側の面が密閉面として形成された第１部材と第２部材とを有している。これらの各配管連結部材の一端側には貫通孔が設けられ、この貫通孔に第１配管、第２配管の端部がそれぞれ接合されている。そして、貫通孔に対応する位置であって各配管連結部材の密閉面の間にはシール部材としてのパッキンリングが介在されるとともに、各配管連結部材がボルトで締結されることで、第１配管および第２配管が連通するようになっている。
【０００３】
さらに、各配管連結部材の互いに対向する面には、例えば環状に突出したシール面部が形成され、この各シール面部とパッキンリングの面とを圧接させて確実にシール性能を得るようにしている。
【特許文献１】特開２００４−２３９４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、流路としての開口を設けた円筒状突部に装着される樹脂製のキャップによってパッキンリングが保持されている。しかし、この構成では、キャップの装着作業性が悪いという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑み、組み付け作業性を向上させることができる配管継手を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、シールのための部材の直径を過大に大きくすることなく、これを安定的に、かつ優れた装着性をもって組み付けることができる配管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、第１開口部（１１３）に連通するように第１配管（１１）の端部が接続された第１部材（１１０）と、第２開口部（１２３）に連通するように第２配管（１２）の端部が接続された第２部材（１２０）と、両開口部（１１３，１２３）を連通させるように両部材（１１０，１２０）の間に介在される環状のシール部材（１３０）とを備え、締結部材（１４０）によって、両部材（１１０，１２０）が締結されるとともに、両開口部（１１３，１２３）、およびシール部材（１３０）を介して両配管（１１，１２）が互いに連通される配管継手において、第１部材（１１０）は、第１開口部（１１３）の外周部に環状に突出形成され、シール部材（１３０）とのシール性を確保する第１シール面部（１１５）と、第１シール面部（１１５）の外周部に環状に配置され、シール部材（１３０）の外側領域で第１シール面部（１１５）の突出高さよりも突出して形成される環状凸部（１１６）とを有しており、第２部材（１２０）は、第２開口部（１２３）の外周部に環状に突出形成され、シール部材（１３０）とのシール性を確保する第２シール面部（１２５）と、第２シール面部（１２５）の外周部にあって、環状凸部（１１６）を収容可能に凹設された環状凹部（１２６）とを有しており、環状凸部（１１６）の内側（１１６ａ）に挿入されて固定され、シール部材（１３０）において両シール面部（１１５，１２５）が当接する部位よりも径方向外側に位置する外側部位（１３０ｃ）に当接してシール部材（１３０）を環状凸部（１１６）の内側（１１６ａ）に保持するシール部材保持部（１５１）を有する保持部材（１５０）を備えることを特徴とする。
【０００９】
本構成によれば、シール部材（１３０）を環状凸部（１１６）の内側に形成される空間内（１１６ａ）に保持するにあたり、環状をなすシール部材（１３０）の内周部に保持部材を嵌合させる必要がないため、両配管連結部材（１１０，１２０）の両シール面部（１１５，１２５）を、シール部材（１３０）においてより径方向内側に形成することが可能となる。すなわち、シール面部（１１５，１２５）の径を小さくすることができ、締結部材（１４０）によって両配管連結部材（１１０，１２０）を締結する際に、締め付けトルクが小さくてすみ、組み付け作業性を向上することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、第２シール面部（１２５）の外周部には、第２シール面部（１２５）の突出先端よりも第２部材（１２０）の外側となるように配置された突出平面（１２１ａ，１２１ｂ）が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本構成によれば、第２シール面部（１２５）は、第１部材（１１０）に対して突出平面（１２１ａ，１２１ｂ）よりも離間して奥まった位置に形成されることになる。また、第１シール面部（１１１）は、その外周部に環状凸部（１１６）が突出形成されることによって、第１部材（１１０）の内側となるように配置されている。このため、各配管連結部材（１１０，１２０）の製作途中、搬送途中等における取り扱い時の外力や、両配管連結部材（１１０，１２０）同士の組み付け時等における一方側の配管連結部材が、直接的に他方側の配管連結部材に形成されるシール面部（１１５，１２５）に当たることを防止できるので、シール面部（１１５，１２５）の傷付きを防止することができる。ひいては、傷付いたシール面部（１１５，１２５）でのシール漏洩の虞を低減することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、シール部材保持部（１５１）は、円筒形状をなし、環状凸部（１１６）の内側（１１６ａ）に圧入されることを特徴とする。
【００１３】
本構成によれば、圧入操作により、保持部材（１５０）を環状凸部（１１６）の内側（１１６ａ）に容易に保持させることができ、さらに組み付け作業性を向上させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、保持部材（１５０）には、シール部材保持部（１５１）に連続して設けられ、環状凸部（１１６）の突出先端面を覆う環状の先端面用カバー部（１５２）が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
本構成によれば、両配管連結部材（１１０，１２０）を第１平面部（１１１）と第２面部（１２１）とを対向配置して組み付ける際に、第２部材（１２０）において特に突出した第２シール面部（１２５）が、第１部材（１１０）の環状凸部（１１６）と接触して傷付くことを抑制することができる。ひいては、シール不良を抑制することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、保持部材（１５０）には、シール部材保持部（１５１）に連続して設けられ、環状凸部（１１６）の突出先端面を覆う環状の先端面用カバー部（１５２）が形成されており、先端面用カバー部（１５２）は、シール部材保持部（１５１）の端面から外側に延設された外フランジ形状に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
本構成によれば、シール部材保持部（１５１）と先端面用カバー部（１５２）とを有するシール保持部材（１５０）の構成が容易であり、好適に実施することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明では、保持部材（１５０Ｂ）には、シール部材（１３０）の外周部においてシール部材（１３０）の両端面を挟んで保持する挟持部（１５３）が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
本構成によれば、挟持部（１５３）によってシール部材（１３０）を保持部材（１５０Ｂ）に保持させることができ、シール部材（１３０）が保持された保持部材（１５０Ｂ）を環状凸部（１１６）の内側（１１６ａ）に挿入することで組み付けすることができる。すなわち、組み付け時にシール部材（１３０）が脱落することがなく簡単に組み付けすることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、シール部材（１３０）と保持部材（１５０Ｂ）とは一体に成形されていることを特徴とする。
【００２１】
本構成によれば、シール部材（１３０）が環状凸部（１１６）の内側（１１６ａ）から脱落する虞がなく、また、保持部材（１５０Ｂ）と一体成形されていることで組み付け工程を削減することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明では、保持部材（１５０Ｃ）、環状凸部（１１６）、環状凹部（１２６）のうち少なくともいずれかには、環状凸部（１１６）と環状凹部（１２６）との間を水密にシールする水密用シール凸部（１５５ａ，１５５ｂ）が形成されていることを特徴とする。
【００２３】
本構成によれば、両配管連結部材（１１０，１２０）の隙間から両シール面部（１１５，１２５）に水等が浸入しないようにすることができるので、各シール面部（１１５，１２５）の腐食によるシール性の低下を防止できる。
【００２４】
請求項９に記載の発明では、環状凸部（１１６）の外周部には、外周部に対向する環状凹部（１２６）の内壁（１２６ａ）との間を水密にシールする水密用環状部材（１７０）が装着されており、保持部材（１５０Ｄ）には、環状凸部（１１６）の突出側から水密用環状部材（１７０）に向けて環状凸部（１１６）の外周部を覆う外周部用カバー部（１５７）が形成されていることを特徴とする。
【００２５】
本構成によれば、水密用環状部材（１７０）により確実な水密シール性能を確保することができる。さらに、両配管連結部材（１１０，１２０）を第１平面部（１１１）と第２面部（１２１）とを対向配置して組み付ける際に、第２部材（１２０）における環状凹部（１２６）の内壁（１２６ａ）が第１部材（１１０）の環状凸部（１１６）と接触して傷付くことを抑制することができる。これにより、確実に水密状態とすることができ、シール面部（１１５，１２５）の腐食によるシール性の低下を防止できる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明では、シール部材（１３０）は、各配管連結部材（１１０，１２０）よりも硬度の低い柔らかい金属製であって、保持部材（１５０）は樹脂製であることを特徴とする。
【００２７】
本構成によれば、金属製のシール部材（１３０）によりシール性能を確保できる一方で、保持部材（１５０）は樹脂製であるため変形しやすく、配管連結部材（１１０，１２０）側の形状公差に追従し易くすることができる。
【００２８】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（第１実施形態）
以下に、図１〜図３を参照しつつ第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態における配管継手１００Ａ、１０１、１０２を備える冷凍サイクル装置１の構成を示した外観図である。
冷凍サイクル装置１は、例えば二酸化炭素を冷媒として、高圧側冷媒が臨界圧力を超えて圧縮される超臨界冷凍サイクルとして使用される。
【００３０】
図１に示すように、冷凍サイクル装置１は、冷媒を高温、高圧に圧縮して吐出する圧縮機３と、圧縮機３から送り込まれてきた高温、高圧の冷媒ガスと冷却風との間で熱交換して冷媒ガスを冷却する放熱器４と、ヒータ部（図示略）の上流に配置され、空気を除湿、冷却するクーリングユニット２と、これらの構成部品を接続するホース６，７、配管１１，１２、および配管継手１００Ａ，１０１，１０２を備えて構成されている。
【００３１】
圧縮機３は、電磁クラッチを介して車両用走行エンジンの駆動力によって駆動される。そして、この駆動力を受けてクーリングユニット２内の蒸発器（図示略）で車室内の熱を奪って気化した低温、低圧の冷媒ガスを吸入、圧縮して、高温、高圧になった冷媒ガスを放熱器４に送り出す。
【００３２】
圧縮機３から送り出された冷媒ガスは、圧縮機３と放熱器４との間を接続する高圧ホース６内を通り、放熱器４に入る。この放熱器４は、熱交換器であり、車両の走行風と電動式の冷却ファンによって送風される冷却風とにより内部の冷媒ガスを冷却する。
【００３３】
放熱器４の冷媒出口側には、配管１１および配管１２を介してクーリングユニット２が設けられている。配管１１は放熱器４に接続される配管であり、また、配管１２は配管１１とクーリングユニット２との間に配設される配管である。
【００３４】
配管１１と配管１２は、ジョイントとしての配管継手１００Ａにより接続され、配管１２は配管保護部材８によってその外面が保護されている。また、配管１２とクーリングユニット２は、配管継手１０１によって接続されている。このクーリングユニット２内には、蒸発器と膨張弁（図示略）が収納されている。
【００３５】
膨張弁で減圧された低圧の気液二相冷媒は、蒸発器で蒸発されることにより、蒸発器の外部を通る空気から熱を奪い、除湿、冷却して冷却空気にする。冷却空気は、空調風として車内に送風される。
【００３６】
クーリングユニット２の出口側と圧縮機３の入口側は、配管１３と低圧ホース７によって接続されている。配管１３と低圧ホース７は配管継手１０２によって接続され、配管１３の外面は配管保護部材９によって保護されている。
【００３７】
圧縮機３と放熱器４との間、およびクーリングユニット２と圧縮機３との間は、車両エンジンルーム内において各構成部品（２〜４）が配設される振動系が異なることから振動吸収のため、高圧ホース６および低圧ホース７が用いられている。
【００３８】
配管保護部材８，９は、ゴム製であり、一般にアルミニウムチューブである配管１２，１３の周囲を覆うように取り付けられている。配管保護部材８，９は、小石の衝突などによる外部からの衝撃に対して配管を保護したり、水や泥などの侵入防止による配管の耐食性を向上したり、配管内流体の断熱をしたりするものである。
【００３９】
なお、冷凍サイクル装置１には、圧縮機３と蒸発器との間に設けられ、余剰冷媒を貯留するとともに圧縮機へ気相冷媒を送るアキュムレータを設けることができる。さらに、放熱器４から蒸発器へ流れる冷媒と蒸発器から流れ出た冷媒とを熱交換させる内部熱交換器を設けることができる。
【００４０】
上記冷凍サイクル装置１に備えられる配管継手１００Ａ，１０１，１０２は、共に同一の構造を有しており、以下、配管継手１００Ａを代表として、図２、図３を用いてその構成について詳細説明する。図２は、配管継手１００Ａを示す断面図であって、図３は、第１ブロック１１０を示す斜視図である。
【００４１】
図２に示すように、配管継手１００Ａは、配管１１，１２を連結する継手であり、第１部材としての第１ブロック１１０と、第２部材としての第２ブロック１２０とを備えている。両ブロック１１０，１２０は対向配置されて、締結部材としてのボルト１４０により締結されることによって、各ブロック１１０，１２０にそれぞれ接続された配管１１、１２の内部が連通されるようになっている。
【００４２】
第１ブロック１１０は、アルミニウム合金（例えばＡ３００４系）から成る直方体の部材として形成されている。第１ブロック１１０において第２ブロック１２０側に位置する第１面部１１１の一端側（図２における右側）には、この第１面部１１１の延びる方向（図２における左右方向）に対して直交するように第１配管１１用の貫通孔１１２が穿設されており、第１面部１１１側に第１開口部１１３を有している。
【００４３】
第１ブロック１１０の貫通孔１１２の反開口部側には、アルミニウム合金（例えばＡ３００５系）から成る第１配管１１の先端部が接続されている。第１配管１１の先端部は、貫通孔１１２に挿入されて、ろう付により第１ブロック１１０に固定され、第１配管１１は、第１開口部１１３に連通するように接続されている。
【００４４】
第１開口部１１３の外周部には、所定の深さを有する円形凹状の座ぐり部１１４が形成されている。座ぐり部１１４の所定の深さは、後述するワッシャ１３０の厚みの略１／２程度の寸法として設定されている。また、内径寸法は、ワッシャ１３０の外径寸法よりも僅かに大きく設定されている。
【００４５】
座ぐり部１１４の底面部には、第１シール面部としての第１シール凸部１１５が形成されている。第１シール凸部１１５は、同心をなす二重の環状凸シール面部として形成されている。第１シール凸部１１５の断面形状は、突出した先端側が尖った三角形状に形成されている。
【００４６】
座ぐり部１１４の外周部には、第２ブロック１２０側に突出する環状凸部１１６が環状に突出形成されている。
【００４７】
ここで、第１面部１１１における接合面Ｌを基準とした場合に、第１シール凸部１１５の突出先端（図２における下端）は接合面Ｌより第１ブロック１１０の内側（図２における上側）となるように配置され、環状凸部１１６の突出先端（図２における下端）は接合面Ｌより第１ブロック１１０の外側（図２における下側）となるように配置されている。
【００４８】
すなわち、第１ブロック１１０において、環状凸部１１６の突出先端面が最も第２ブロック１２０に接近して位置しており、第１シール凸部１１５は、環状凸部１１６の内側であって奥まった位置に配置されている。
【００４９】
また、第１ブロック１１０の他端側（図２における左側）には、第１面部１１１に対して直交して第１ブロック１１０を貫通するようにボルト１４０用のボルト挿通孔１１７が形成されている。
【００５０】
また、第１面部１１１の一端側（図２における右側）で、開口部１１３よりもさらに端部側には、第１面部１１１に直交するようにピン用孔１１８が第１ブロック１１０の肉厚の途中まで穿設されており、このピン用孔１１８に細長棒状の位置決めピン１１８ａが挿入、固定されている（図３参照）。位置決めピン１１８ａの突出先端（図２における下端）は、凸部として第２ブロック１２０側に突出している。
【００５１】
第２ブロック１２０は、第１ブロック１１０と同様にアルミニウム合金（例えばＡ３００４系）から成る直方体の部材として形成されている。第２ブロック１２０は、第１ブロック１１０側に位置し、第１面部１１１に対向する第２面部１２１を有しており、この第２面部１２１の一端側（図２における右側）には、この第２面部１２１の延設方向（図２における左右方向）に対して直交するように第２配管１２用の貫通孔１２２が穿設されており、第２面部１２１側に第２開口部１２３を有している。
【００５２】
第２ブロック１２０の貫通孔１２２の反開口部側には、アルミニウム合金（例えばＡ３００５系）から成る第２配管１２の先端部が接続されている。第２配管１２の先端部は、貫通孔１２２に挿入されて、ろう付により第２ブロック１２０に固定され、第２配管１２は、開口部１２３に連通するように接続されている。
【００５３】
第２開口部１２３の外周部であって、第１ブロック１１０の第１シール凸部１１５と対向する位置には、第２シール凸部１２５が形成されている。第２シール凸部１２５は、第１シール凸部１１５と同様に、同心をなす二重の環状凸シール面部として形成されており、その断面形状は、突出した先端側が尖った三角形状に形成されている。
【００５４】
そして、外側の第２シール凸部１２５のさらに外周部には、第１ブロック１１０の環状凸部１１６を挿入可能な環状凹部１２６が形成されている。環状凹部１２６の内周径は環状凸部１１６の内周径よりも小さく、環状凹部１２６の外周径は環状凸部１１６の外周径よりも大きく設定されている。
【００５５】
また、第２ブロック１２０の他端側（図２における左側）には、第１ブロック１１０のボルト挿通孔１１７に対応する位置に、平面部１２１に対して直交して第２ブロック１２０を貫通するようにボルト１４０用の雌ねじ部１２７が形成されている。ボルト１４０は、第1ブロック１１０のボルト挿通孔１１７から挿通され、第２ブロック１２０の雌ねじ部１２７で締め付けされて、両ブロック１１０，１２０は締結されている。
【００５６】
さらに、第２ブロック１２０の第２面部１２１の一端側で、第２開口部１２３よりも更に端部側には、位置決めピン１１８ａの位置に対応して第２面部１２１に直交するように凹部としてのピン用孔１２８が第２ブロック１２０の肉厚の途中まで穿設されている。ピン用孔１２８には位置決めピン１１８ａの他端側が挿入されるようになっており、ピン用孔１２８の深さは、位置決めピン１１８ａの他端側の突出量よりも大きく（深く）設定されている。
【００５７】
第２ブロック１２０の第２面部１２１の他端側（図２における左側）には、突起部１２９が第２ブロック１２０と一体で形成されている。突起部１２９は、断面が矩形状を成して第２面部１２１から対向する第１ブロック１１０側に所定の突出量をもって突出すると共に、第２面部１２１の他端側の辺に沿って延びるように形成されている。
【００５８】
ここで、第２シール凸部１２５の突出先端（図２における上端）は、接合面Ｌより第２ブロック１２０の内側（図２における下側）となるように配置されている。すなわち、第２シール凸部１２５の左右両端側には、第２シール凸部１２５の突出先端よりも第２ブロック１２０の外側となるように配置された突出平面１２１ａ，１２１ｂ（突起部１２９の突出先端面）が形成されている。
【００５９】
環状凸部１１６の内周面によって形成される内側の空間（以下、「内周部１１６ａ」と言う。）内には、シール部材としての金属ワッシャ１３０（以下、単に「ワッシャ」と言う。）が介在されている。ワッシャ１３０は、両ブロック１１０，１２０よりも硬度の低い柔らかい材質（例えばアルミニウム合金のＡ１０５０系）であり、偏平の円筒状に形成されている。ワッシャ１３０の厚さ方向に対向する２つのリング状の面は、シール面１３０ａ（第１ブロック１１０側のシール面）、１３０ｂ（第２ブロック１２０側のシール面）を形成している。
【００６０】
このワッシャ１３０の厚さは、両シール凸部１１５，１２５によって挟み込まれたときに、両シール凸部１１５，１２５の先端部がシール面１３０ａ，１３０ｂに所定量食い込むような寸法に設定されており、両ブロック１１０，１２０の間を確実にシールするようになっている。
【００６１】
そして、このワッシャ１３０は、保持部材１５０によって内周部１１６ａに保持されている。保持部材１５０は、樹脂製であって、円筒形状をなす円筒部１５１（シール部材保持部）と、円筒部１５１の一端（図２における下端）に連続して外フランジ状に形成される外フランジ部１５２（先端面用カバー部）とを有して構成されている。
【００６２】
円筒部１５１の外径は、環状凸部１１６の内周径よりも僅かに大きく設定されており、円筒部１５１の内径は、環状凹部１２６が形成されることによって第２ブロック１２０に形成される突出面（第２シール凸部１２５が形成される面）の径よりも大きく設定されている。そして、第１ブロック１１０への組み付け時には、円筒部１５１が、ワッシャ１３０の第２ブロック１２０側のシール面１３０ｂと当接する位置まで内周部１１６ａへ圧入されて、円筒部１５１の外周面と環状凸部１１６の内周面とが圧接嵌合するようになっている。
【００６３】
外フランジ部１５２の肉厚（図２における上下方向幅）は、圧入時、環状凸部１１６の突出先端面（図２における下面）と環状凹部１２６の底面との間にそれぞれ所定のクリアランスをもって位置する大きさに形成されている。また、外フランジ部１５２の延設長さ（図２における左右方向幅）は、環状凸部１１６の突出先端面を十分に覆い、かつ、環状凹部１２６に収容可能な大きさに形成されている。
【００６４】
（組付手順）
次に、上記構成における配管継手１００Ａを組み立てる手順について説明する。組み立て作業者は、まず、第１ブロック１１０の貫通孔１１２に第１配管１１をろう付固定し、ピン用孔１１８に位置決めピン１１８ａを固定する。また、第２ブロック１２０の貫通孔１２１に第２配管１２をろう付固定する。
【００６５】
次に、ワッシャ１３０を、第１ブロック１１０の内周部１１６ａへ挿入する。この状態では、ワッシャ１３０は固定保持されていない。そして、次に、保持部材１５０を円筒部１５１側から内周部１１６ａへ挿入し、円筒部１５１がワッシャ１３０のシール面１３０ｂと当接するまで圧入していく。このとき、上記したように、保持部材１５０の円筒部１５１の外周面と環状凸部１１６の内周面とが圧接嵌合することで、保持部材１５０は内周部１１６ａに保持される。これに伴い、ワッシャ１３０は、シール凸部１１５，１２５の径方向外側に位置する外側部位１３０ｃ（本実施形態ではシール面１３０ｂの外縁部位）が円筒部１５１の一端面（図２における上端面）によって第１ブロック１１０側に支持されて、ワッシャ１３０も内周部１１６ａに保持される。
【００６６】
次に、第１ブロック１１０の第１面部１１１に対向するように、第２ブロック１２０の第２面部１２１を配置して、環状凸部１１６を環状凹部１２６に挿入しつつ、位置決めピン１１８ａをピン用孔１２８に挿入する。
【００６７】
このとき、第１ブロック１１０と第２ブロック１２０とは、環状凸部１１６および位置決めピン１１８ａの２箇所で係合することで位置決めされ、挿通孔１１７と雌ねじ部１２７との位置がほぼ同一軸線状で一致するようになっている。そして、ボルト１４０をボルト挿通孔１１７から挿入して、雌ねじ部１２７に締め付けることで両ブロック１１０，１２０が締結されて、配管継手１００Ａが形成される。
【００６８】
ボルト１４０によって締め付けを行う際には、最初に第１面部１１１の他端側（図２における左側）は、対向する突起部１２９の突出先端面に当接し、両平面部１１１，１２１の間の一端側（図２における右側）には、隙間１６０が形成されている。ボルト１４０の締め付けを進めると、両ブロック１１０，１２０は、突起部１２９を支点として、一端側（図２における右側）の隙間１６０が小さくなる方向に撓むように変形する。よって、ボルト１４０から平面部１１１，１２１の面方向（図２における左右方向）に離れたワッシャ１３０にも効果的に面圧が発生され、シール凸部１１５，１２５がそれぞれワッシャ１３０のシール面１３０ａ、１３０ｂに食い込み、ワッシャ１３０はシール凸部１１５，１２５に馴染むように変形して、両ブロック１１０，１２０間のシールが行われ、第１配管１１と第２配管１２とが確実に連通される。
【００６９】
（効果）
本実施形態では、ワッシャ１３０を環状凸部１１６の内周部１１６ａに保持するにあたり、ワッシャ１３０の内周部に保持部材１５０を嵌合させる必要がないため、両シール凸部１１５，１２５を、両ブロック１１０，１２０の開口部１１３，１２３寄りの内側に形成することが可能となる。すなわち、シール凸部１１５，１２５の径を小さくすることができ、ボルト１４０によって両ブロック１１０，１２０を締結する際に、締め付けトルクが小さくてすみ、組み付け作業性を向上することができる。
【００７０】
また、第２シール凸部１２５は、第１ブロック１１０に対して突出平面１２１ａ，１２１ｂよりも離間して奥まった位置に形成されている一方、第１シール凸部１１５は、その外周部に環状凸部１１６が突出形成されることによって、第１ブロック１１０の内側となるように配置されている。このため、各ブロック１１０，１２０の製作途中、搬送途中等における取り扱い時の外力や、組み付け時等における一方側のブロックが、直接的に他方側のブロックに形成されるシール凸部１１５，１２５に当たることを防止できるので、シール凸部１１５，１２５の傷付きを防止することができる。ひいては、傷付いたシール凸部１１５，１２５でのシール漏洩の虞を低減することができる。
【００７１】
さらに、上記実施形態では、保持部材１５０の円筒部１５１を環状凸部１１６の内周部１１６ａへ圧入してやることで、保持部材１５０を内周部１１６ａに容易に保持させることができ、さらに組み付け作業性を向上させることができる。また、保持部材１５０と環状凸部１１６との間に他部材による特別な固定構造を採用する必要もなく構成が容易である。
【００７２】
また、両ブロック１１０，１２０の組み付け時には、ピン１１８ａおよび環状凸部１１６の２箇所において係合するように組み付けるため、平面１１１，１２１の延設方向（図２における左右方向）において位置決めされ、一方のブロックが他方のブロックに対して回転して（ずれて）しまうことを防止できる。これにより、ボルト１４０での締結作業時においても、いずれかのブロック１１０，１２０がボルト１４０に連れ回ってしまうことがなく、円滑に組み付け作業を行うことができる。
【００７３】
さらに、保持部材１５０の外フランジ部１５２は、環状凸部１１６の突出先端面を覆っている。このため、環状凸部１１６を環状凹部１２６内へ挿入していく際に、第２シール凸部１２５が、第1ブロック１１０の金属製（アルミニウム）の環状凸部１１６と接触して傷付くことを防止することができる。つまり、保持部材１５０は樹脂製であるため、第２シール凸部１２５が接触した場合でも傷を最小限とすることができ、シール不良を抑制することができる。
【００７４】
さらに、保持部材１５０は樹脂製であるため変形しやすく、ブロック１１０，１２０側の形状公差に追従し易くすることができる。
【００７５】
（第２実施形態）
次に、図４、図５を参照しつつ第２実施形態について説明する。図４は、第２実施形態における配管継手１００Ｂを示す断面図である。図５は、第２実施形態における保持部材１５０Ｂを示す図であって、（ａ）は垂直断面図、（ｂ）は平面図である。
【００７６】
なお、本実施形態では、第１実施形態と共通する構成部材には第１実施形態と同様の符号を付しており、以下、第１実施形態との相違部分に着目して説明することとする。以下の実施形態についても同様とする。本実施形態では、保持部材１５０Ｂの構成のみ上記第１実施形態と異なっているため、以下、保持部材１５０Ｂの構成について詳述する。
【００７７】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、保持部材１５０Ｂは、上記第１実施形態と同様に、円筒部１５１と外フランジ部１５２とを有している。円筒部１５１の外フランジ部１５２が形成されない方の一端側（上端側）には、ワッシャ１３０の外周を挟持する挟持部１５３が、周方向において等間隔に複数（本実施形態では４つ）形成されている。
【００７８】
挟持部１５３は、円筒部１５１の内周面から径方向内側に所定の突出量をもって突出形成された２枚の突出片１５３ａ，１５３ｂを有している。上側の突出片１５３ａの形成位置は円筒部１５１の上端面と一致しており、突出片１５３ａからおよそワッシャ１３０の厚み分の間隔をおいて、下側の突出片１５３ｂが形成されている。
【００７９】
なお、突出片１５３ａ，１５３ｂの所定の突出量とは、保持部材１５０Ｂ（円筒部１５１）を径方向外側へ僅かに弾性変形させて拡げた状態でワッシャ１３０を上方から挿入した際に、保持部材１５０Ｂ（円筒部１５１）が弾性復帰して上下の突出片１５３ａ，１５３ｂの間にワッシャ１３０を嵌合させることが可能な程度の突出量とされている。
【００８０】
さらに、円筒部１５１の延設方向（上下方向）略中間位置には、断面半円形状をなす圧接用突起１５１ａが、その半円形状の頂点側が外側に突出するように、かつ環状に形成されている。組み付け時には、円筒部１５１の一部であるこの圧接用突起１５１ａの頂点部が、環状凸部１１６の内周面と圧接嵌合するようになっている。
【００８１】
上記構成による本実施形態によれば、挟持部１５３にワッシャ１３０が嵌合するため、ワッシャ１３０を保持部材１５０Ｂと一体とすることができる。これにより、組み付け時には、ワッシャ１３０を単体で内周部１１６ａに挿入した後に保持部材１５０Ｂを圧入するのではなく、ワッシャ１３０が一体化された保持部材１５０Ｂを円筒部１５１側から内周部１１６ａへ挿入することで一度にワッシャ１３０および保持部材１５０Ｂを第１ブロック１１０に組み付けることができる。
【００８２】
すなわち、組み付け時に、ワッシャ１３０が内周部１１６ａから脱落することがなく、容易に組み付け作業を行うことができる。また、組み付け工程を削減することができる。
【００８３】
さらに、保持部材１５０Ｂを円筒部１５１側から内周部１１６ａへ圧入していく際に、円筒部１５１の外周面全体ではなく圧接用突起１５１ａの頂点部が環状凸部１１６の内周面と圧接嵌合していくため、環状凸部１１６の内周面に対する保持部材１５０Ｂの圧入力を抑えることができる。これにより、組み付け作業性を向上させることができる。
【００８４】
（第３実施形態）
次に、図６を参照しつつ第３実施形態について説明する。図６は、第３実施形態における配管継手１００Ｃを示す断面図である。本実施形態では、保持部材１５０Ｃの構成のみ上記第１実施形態と異なっているため、以下、保持部材１５０Ｃの構成について詳述する。
【００８５】
図６に示すように、保持部材１５０Ｃは、上記各実施形態と同様に、円筒部１５１と外フランジ部１５２とを有している。外フランジ部１５２の延設方向（図６における左右方向）略中間位置における両面（図６における上下面）には、断面半円形状をなす水密用シール突起１５５ａ，１５５ｂ（水密用シール凸部）が、その半円形状の頂点側が突出するように、環状に形成されている。
【００８６】
なお、ボルト１４０による締結後には、各水密用シール突起１５５ａ，１５５ｂは環状凸部１１６と環状凹部１２６との間で押圧される。すなわち、水密用シール突起１５５ａの頂点部は環状凸部１１６の突出先端面と圧接し、水密用シール突起１５５ｂの頂点部は環状凹部１２６の底面と圧接する。
【００８７】
よって、本実施形態によれば、環状凸部１１６、環状凹部１２６、各水密用シール突起１５５ａ，１５５ｂによって区画されるワッシャ１３０が介在される部位に、両ブロック１１０，１２０の隙間１６０から水等が浸入しないようにすることができるため、各シール凸部１１５，１２５の腐食によるシール性能の低下を防止することができる。
【００８８】
（第４実施形態）
次に、図７、図８を参照しつつ第４実施形態について説明する。図７は、第４実施形態における配管継手１００Ｄを示す断面図である。本実施形態では、第１ブロック１１０Ｄの構成および保持部材１５０Ｄの構成が上記各実施形態とは異なるため、順に説明する。
【００８９】
図８は、本実施形態の第１ブロック１１０Ｄを示す斜視図である。図7、図８に示すように、第１ブロック１１０の環状凸部１１６の外周面には内径側にへこむＯリング溝１１９が環状に形成されている。このＯリング溝１１９にＯリング１７０（水密用環状部材）が装着されており、環状凸部１１６の外周面と、この外周面に対向する環状凹部１２６の内周面との間をシールするようにしている。
【００９０】
図７に示すように、保持部材１５０Ｄは、上記各実施形態と同様に円筒部１５１および外フランジ部１５２を有している。円筒部１５１の外フランジ部１５２とは反対側の端部（図７における上端部）には、内フランジ状に形成される内フランジ部１５６が延設されている。延設長さ（内側への突出長さ）は、第２ブロック１２０に接触しない程度の長さに設定されている。
【００９１】
さらに、外フランジ部１５２の外側端部には、外フランジ部１５２から９０度の角度で第１ブロック１１０側（Ｏリング１７０側）へ折れ曲がった返し部１５７（外周部用カバー部）が垂設されている。返し部１５７は、環状凸部１１６の突出先端面からＯリング溝１１９までの長さと同程度に設定されている。したがって、組み付け時には、環状凸部１１６は、その突出先端面を外フランジ部１５２によって覆われる一方、突出先端面からＯリング１７０までを返し部１５７によって覆われる。
【００９２】
本実施形態では、Ｏリング１７０によって、両ブロック１１０，１２０の隙間１６０から水等が浸入しないようにすることができ、各シール凸部１１５，１２５の腐食によるシール性能の低下を防止できる。
【００９３】
さらに、組み付け時にＯリング１７０と圧接する第２ブロック１２０における水密用シール面１２６ａ（環状凹部１２６の外径周面の一部）に、第１ブロック１１０の環状凸部１１６が接触することがない。すなわち、返し部１５７が環状凸部１１６のカバーとして機能し、第２ブロック１２０のシール凸部１２５に硬度の高い環状凸部１１６が接触せず、接触したとしてもより硬度の低い柔らかい樹脂製の保持部材１５０Ｄが接触するため、水密用シール面１２６ａを効果的に保護して傷付きを防止することができる。
【００９４】
また、内フランジ部１５６でワッシャ１３０との当接面積を調整できる。さらに、この内フランジ部１５６の延設長さ（当接面積）を、第２ブロック１２０に接触しない範囲で大きく設定すれば安定してワッシャ１３０を内周部１１６ａに保持することができる。
【００９５】
（その他の実施形態）
上記第１、第２実施形態において、保持部材１５０，１５０Ｂの外フランジ部１５２を形成せずに、円筒部１５１のみで構成しても良い。この構成によれば、保持部材１５０，１５０Ｂの成形が容易となる。また、材料コストも削減することができる。
【００９６】
上記第２実施形態の保持部材１５０Ｂにおいて、第３実施形態における水密用シール突起１５５ａ，１５５ｂを形成するようにしても良い。
【００９７】
上記第２実施形態の保持部材１５０Ｂにおいて、円筒部１５１に圧接用突起１５１ａを形成したが、圧接用突起１５１ａを形成せずに、他の実施形態と同様に円筒部１５１の外周面と環状凸部１１６の内周面とを圧接嵌合させるようにしても良い。
【００９８】
上記第２実施形態において、ワッシャ１３０を保持部材１５０Ｂの挟持部１５３によって保持するようにしたが、例えば、２色成形によりワッシャ１３０と保持部材１５０Ｂとを一体に成形しても良い。また、その他の実施形態についても同様に一体成形としてもよい。
【００９９】
第１、第３、第４実施形態において、第２実施形態における挟持部１５３を採用しても良い。なお、その他、上記各実施形態において、挟持部１５３、水密用シール突起１５５ａ，１５５ｂ、圧接用突起１５１ａ、内フランジ部１５６の有無による組み合わせが適宜設計変更可能である。
【０１００】
上記各実施形態において、保持部材１５０，１５０Ｂ，１５０Ｃ，１５０Ｄは樹脂製としたが、これに限らず、ゴムや硬度の低い金属等でも良い。
【０１０１】
上記各実施形態では、各シール凸部１１５，１２５をそれぞれ二重に形成したが、一重にしてもよいし、三重以上の複数個形成してもよい。また、各シール凸部１１５，１２５の断面形状は三角形状としたが、半円形状等その他の形状としてもよい。
【０１０２】
上記各実施形態では、円筒部１５１と環状凸部１１６を圧接嵌合させることで保持部材１５０，１５０Ｂ，１５０Ｃ，１５０Ｄを内周部１１６ａに保持するようにしたが、圧入ではなく、凹凸部の嵌合によって保持するように構成してもよい。例えば、円筒部１５１の外周面に凸部を設け、環状凸部１１６の内周面の対応する位置に凹部を設ける。この構成によれば、円筒部１５１を内周部１１６ａに挿入させていくと、凸部が凹部に嵌り込んで保持部材が保持されるように構成できる。また、その他の嵌合や係合の構造によって保持するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】第１実施形態における配管継手を備える冷凍サイクル装置の構成を示した外観図である。
【図２】第１実施形態における配管継手を示す断面図である。
【図３】第１実施形態における第１ブロックを示す斜視図である。
【図４】第２実施形態における配管継手を示す断面図である。
【図５】第２実施形態における保持部材を示す図であって、（ａ）は垂直断面図、（ｂ）は平面図である。
【図６】第３実施形態における配管継手を示す断面図である。
【図７】第４実施形態における配管継手を示す断面図である。
【図８】第４実施形態における第１ブロックを示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１１  第１配管
１２  第２配管
１１０，１１０Ｄ  第１ブロック（第１部材）
１１１  第１面部
１１３  第１開口部
１１５  第１シール凸部（第１シール面部）
１１６  環状凸部
１１６ａ  内周部（環状凸部の内側）
１２０  第２ブロック（第２部材）
１２１  第２面部
１２１ａ，１２１ｂ  突出平面
１２３  第２開口部
１２５  第２シール凸部（第２シール面部）
１２６  環状凹部
１２６ａ  水密用シール面（環状凹部の内壁）
１３０  金属ワッシャ（シール部材）
１３０ｃ  外側部位
１４０  ボルト（締結部材）
１５０，１５０Ｂ，１５０Ｃ，１５０Ｄ
１５１  円筒部（シール部材保持部）
１５２  外フランジ部（先端面用カバー部）
１５５ａ，１５５ｂ  水密用シール突起（水密用シール凸部）
１５７  返し部（外周部用カバー部）
１７０  Ｏリング（水密用環状部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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