(57)【要約】【課題】幅の狭い用紙の画像形成を行う場合、使用者の利便性を高めつつ、できるだけ画像形成速度を落とすことなく画像形成を行う。【解決手段】画像形成装置は、発熱体Ｈと加熱体を有する定着部７と、幅狭用紙Ｐ１と幅広用紙Ｐ２の少なくとも２種類以上のサイズの用紙Ｐを供給する用紙供給部４と、用紙搬送路５と、両面印刷部８と、制御部９と、を備え、幅狭用紙Ｐ１の画像形成を行う場合、制御部９は、加熱体の過熱を防止するための幅広用紙Ｐ２を過熱防止用紙Ｐ３として用紙供給部４に別途供給させ、幅狭用紙Ｐ１の画像形成中、定着部７通過後の過熱防止用紙Ｐ３を両面印刷部８に搬送して幅狭用紙Ｐ１と過熱防止用紙Ｐ３を交互に定着部７を通過させる。【選択図】図６
2009145677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成し、用紙に転写する画像形成部と、
発熱体と前記発熱体からの熱により用紙に転写されたトナー像を加熱して定着を行う加熱体を有する定着部と、
用紙搬送方向に対して垂直な方向における用紙幅が所定の幅よりも狭い幅狭用紙と、前記幅狭用紙よりも幅が広い幅広用紙の少なくとも２種類以上のサイズの用紙を供給可能な用紙供給部と、
前記画像形成部、前記定着部の順に用紙を搬送する用紙搬送路と、
前記定着部を通過した用紙の表裏を反転させ、再度、前記画像形成部の手前まで用紙を搬送して用紙の両面に印刷を行うための両面印刷部と、
装置の各部の動作を制御するための制御部と、を備え、
前記幅狭用紙に連続して画像形成を行う場合、前記制御部は、前記幅広用紙を前記加熱体の過熱防止用紙として前記用紙供給部に別途供給させ、前記幅狭用紙の画像形成中、前記定着部通過後の前記過熱防止用紙を前記両面印刷部に搬送して前記幅狭用紙と前記幅狭用紙の間に前記過熱防止用紙を合流させ、前記定着部に前記過熱防止用紙を繰り返し通過させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置の状態を記憶する記憶部を備え、
前記幅狭用紙の画像形成終了後、前記記憶部は、前回の画像形成時の前記過熱防止用紙が前記両面印刷部に残留していることを記憶し、
前記制御部は、前記幅狭用紙に連続して画像形成を行う場合、前記用紙供給部から前記幅広用紙を供給せず、前記両面印刷部に残留する前記過熱防止用紙を利用して、前記幅狭用紙の画像形成中、前記定着部に前記過熱防止用紙を繰り返し通過させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記両面印刷部に残留する前記過熱防止用紙と同じサイズの用紙の画像形成を行う場合、前記両面印刷部に残留する前記過熱防止用紙を用いて画像形成を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記両面印刷部に残留する前記過熱防止用紙とサイズの異なる用紙に両面印刷を行う時まで、前記両面印刷部に前記過熱防止用紙を残留させておくことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙供給部は、収容する複数種の用紙のうち、用紙の幅が最大の用紙を前記過熱防止用紙として供給することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複合機、複写機、ファクシミリ装置等において、両面印刷機能を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナー像を形成し、そのトナー像を用紙に転写し、又、加熱・加圧により定着させて画像形成を行う画像形成装置（いわゆる電子写真方式）が存在する。具体的に、このような画像形成装置では、ヒータ等の発熱体を内蔵する加熱ローラ等の加熱体を用紙に接触させてトナー像が加熱される。そして、用紙と加熱体が接すると、加熱体から熱が用紙に奪われるので、発熱体を発熱させ、加熱体の温度を定着可能な温度で維持する。又、この発熱体を加熱体の軸線方向にわたって設け、加熱体の全体をほぼ均一に暖めるようにすることが一般的である。
【０００３】
しかし、当該加熱体の最大通紙幅より小さな幅の用紙を通紙すると、接触部分のみで用紙に熱が奪われる。従って、小サイズの用紙の画像形成を連続して行うと、加熱体での用紙との非接触部分は、ほとんど熱量を奪われることがないので、高温となり、定着部を構成する各部材の高熱による破損、短命化を招き得るという問題がある。又、加熱体の軸線方向での温度ムラが顕著な状態で、幅の広い用紙の画像形成を行うと、加熱体の高温部分と幅の広い用紙の一部の接触により、例えば、加熱体の一部の温度が高すぎることによるトナーの定着不良や、加熱体表面に溶融したトナーが付着し、そのトナーの粘着力による用紙詰まりや、形成された画像の光沢ムラや、用紙に含まれる水分の蒸発量に差による用紙のシワの発生等、定着に問題が生じうる。
【０００４】
そこで、加熱体の軸線方向での顕著な温度差の問題に対し、特許文献１の発明が提案されている。具体的に、特許文献１には、画像形成部において、通紙方向と直交する方向における幅が第１の幅である記録シートに画像を形成する第１の画像形成と、通紙方向と直交する方向における幅が第１の幅より大きい第２の幅である記録シートに画像を形成する第２の画像形成とが選択的に実行可能であると共に、当該画像が形成された記録シートを熱定着する定着ローラを備えた画像形成装置であって、複数のプリントジョブを受け付ける受付手段と、前記定着ローラの軸方向における温度差が所定範囲を超えるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記定着ローラの軸方向における温度差が所定範囲を超えると判定され、かつ、前記受付手段で受け付けたプリントジョブのうち第２の画像形成を実行するプリントジョブがある場合に、当該プリントジョブの内の少なくとも１つを選択し、次に当該プリントジョブを実行するように画像形成部を制御する制御手段とを備える画像形成装置が記載されている（特許文献１：請求項１等参照）。
【特許文献１】特開２００１−３５６６４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、はがきや封筒等の画像形成装置の最大通紙幅より小さな幅の用紙の画像形成を連続して行う場合、加熱体の軸線方向での温度ムラ解消のため、一般に、画像形成速度を落とす制御がなされる。これにより、用紙搬送の間隔を広げ、加熱体の熱伝導により温度ムラを減少させ、用紙との非接触部分の過熱を防止する。しかし、このような制御を行うと、画像形成速度が低下するという問題がある。
【０００６】
そこで、特許文献１記載の画像形成装置をみると、確かに特許文献１の発明によれば、画像形成速度を落とすことなく、定着ローラの軸方向の温度差が所定範囲を超えないようにできる場合がある。しかし、特許文献１記載の発明は、用紙の幅の狭い第１の画像形成と、第１の画像形成よりも用紙の幅が広い第２の画像形成の各ジョブが同時に受け付けられているという特殊な条件が必要である。
【０００７】
この点に関し、特許文献１では、通常、小サイズの画像形成中に大サイズジョブの受け付けがあると考えられるという記述があるが（特許文献１：段落００３３）、極めて希望的であり、画像形成装置が絶えずジョブを受け続ける状態が一般的であるとは到底言えない。従って、第２の画像形成のジョブの入力がない限り、特許文献１記載の発明でも画像形成速度を落とさざるを得ないという問題がある。しかも、印刷終了後の排出トレイには第１の画像形成と第２の画像形成による印刷物が混在することになり、使用者は、印刷物の分別を行わなくてはならず、利便性が悪いという問題もある。
【０００８】
尚、幅狭用紙の連続印刷では、幅の狭い用紙と何ら画像形成を施さない幅の広い用紙を交互に１枚ずつ給紙して画像形成を行い画像形成速度を向上させる場合がある。しかし、このような給紙制御を行うと、幅の広い用紙を無駄に消費することにつながるという問題がある。又、排出トレイは、幅の狭い用紙と幅の広い用紙が混在するので分別の必要があり、利便性が悪い。又、何ら画像形成を施さなかった幅の広い用紙が再利用可能でも、その都度、給紙カセット等に幅の広い用紙を戻すことは、煩雑である。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、幅の狭い用紙の画像形成を行う場合、使用者の利便性を高めつつ、できるだけ画像形成速度を落とすことなく画像形成を行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、画像形成装置は、トナー像を形成し、用紙に転写する画像形成部と、発熱体と前記発熱体からの熱により用紙に転写されたトナー像を加熱して定着を行う加熱体を有する定着部と、用紙搬送方向に対して垂直な方向における用紙幅が所定の幅よりも狭い幅狭用紙と前記幅狭用紙よりも幅が広い幅広用紙の少なくとも２種類以上のサイズの用紙を供給可能な用紙供給部と、前記画像形成部、前記定着部の順に用紙を搬送する用紙搬送路と、前記定着部を通過した用紙の表裏を反転させ、再度、前記画像形成部の手前まで用紙を搬送して用紙の両面に印刷を行うための両面印刷部と、装置の各部の動作を制御するための制御部と、を備え、前記幅狭用紙に連続して画像形成を行う場合、前記制御部は、前記幅広用紙を前記加熱体の過熱防止用紙として前記用紙供給部に別途供給させ、前記幅狭用紙の画像形成中、前記定着部通過後の前記過熱防止用紙を前記両面印刷部に搬送して前記幅狭用紙と前記幅狭用紙の間に前記過熱防止用紙を合流させ、前記定着部に前記過熱防止用紙を繰り返し通過させることとした。
【００１１】
この構成によれば、幅狭用紙の画像形成中、両面印刷部を活用して幅広用紙と幅狭用紙とを交互に定着部を通過させる等により、幅狭用紙と接しない加熱体の軸線方向の一部が過熱されることを防ぐことができる。これにより、幅狭用紙の画像形成後に幅広用紙の画像形成を行っても、定着に不具合が生じることや、加熱体の一部が高温となることによる定着部の破損、短命化を回避することができる。
【００１２】
更に、従来、幅狭用紙での画像形成速度を低下させるために、幅狭用紙の給紙に待ち時間を設けていたが、この待ち時間を減らすことができるので、従来に比べ、幅狭用紙での画像形成速度を向上させることができる。又、幅狭用紙の画像形成中に使用される幅広用紙は、１枚だけであり、無駄に用紙を消費することもない。又、従来のように、排出トレイに排出された用紙は、幅の狭い用紙と幅の広い用紙の混在状態とはならないので分別する必要がなくなり、又、再利用のため幅の広い用紙を収容し直すこともないので、使用者の利便性が高まる。
【００１３】
又、請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明において、装置の状態を記憶する記憶部を備え、前記幅狭用紙の画像形成終了後、前記記憶部は、前回の画像形成時の前記過熱防止用紙が前記両面印刷部に残留していることを記憶し、前記制御部は、前記幅狭用紙に連続して画像形成を行う場合、前記用紙供給部から前記幅広用紙を供給せず、前記両面印刷部に残留する前記過熱防止用紙を利用して、前記幅狭用紙の画像形成中、前記定着部に前記過熱防止用紙を繰り返し通過させることとした。
【００１４】
この構成によれば、幅狭用紙の画像形成を連続して行う場合、両面印刷部に残留した過熱防止用紙を利用するので、更に、幅広用紙の無駄な消費を削減することができる。
【００１５】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記制御部は、前記両面印刷部に残留する前記過熱防止用紙と同じサイズの用紙の画像形成を行う場合、前記両面印刷部に残留する前記過熱防止用紙を用いて画像形成を行うこととした。
【００１６】
この構成によれば、両面印刷部から過熱防止用紙の給紙を行って画像形成を行うので、過熱防止用紙も最終的には画像形成に供されることとなり、無駄な用紙の消費を一切なくすことができる。
【００１７】
又、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３記載の発明において、前記制御部は、前記両面印刷部に残留する前記過熱防止用紙とサイズの異なる用紙に両面印刷を行う時まで、前記両面印刷部に前記過熱防止用紙を残留させておくこととした。
【００１８】
この構成によれば、両面印刷時までは、過熱防止用紙を残留させておくので、両面印刷時、過熱防止用紙が両面印刷を妨げない。例えば、過熱防止用紙は排出されるか、画像形成に供されることになる。
【００１９】
又、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４記載の発明において、前記用紙供給部は、収容する複数種の用紙のうち、用紙の幅が最大の用紙を前記過熱防止用紙として供給することとした。
【００２０】
この構成によれば、用紙供給部は、用紙の幅が最大の用紙を過熱防止用紙として供給するので、加熱体と用紙とをより多く接触させることができ、効率よく、加熱体の軸線方向における温度ムラを軽減することができる。
【発明の効果】
【００２１】
上述したように、本発明によれば、使用者の利便性を従来よりも向上させつつ、はがきや封筒などの幅狭用紙での画像形成速度が向上する。又、幅狭用紙と接しない加熱体の軸線方向の一部が過熱されることを防ぐので、的確な定着が行えるとともに、定着部が長寿命の画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図１〜６に基づき説明する。尚、本実施形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２３】
まず、図１を用いて、本発明の実施形態における電子写真方式の複写機１（画像形成装置に相当）の構造と画像出力動作の概略を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る複写機１の概略構成の一例を示す模型的正面断面図である。尚、なお、図中の実線矢印は用紙Ｐの搬送経路及び方向を示す。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の複写機１は、最上部に原稿搬送装置２を備え、その下部の本体側には、画像読取部３、用紙供給部４、用紙搬送路５、画像形成部６、定着部７、両面印刷部８等を備える。又、複写機１の操作・入力を行うための操作パネル１ａが、正面上方位置に設けられる（図１中、破線で図示）。
【００２５】
前記原稿搬送装置２には、使用者が複写を行おうとする各種、各サイズの原稿が載置される。そして、操作パネル１ａに印刷条件等を入力して複写が開始されると、原稿搬送装置２は、原稿を１枚ずつ分離しつつ、原稿搬送装置２の下方に設けられる画像読取部３による読み取り位置３１に向けて搬送する。前記画像読取部３は、読み取り位置３１を通過する原稿を光学的に読み取り、画像データを得る。尚、原稿搬送装置２は、図１の紙面奥側に支点を有し、持ち上げ可能であり、画像読取部３の上面のコンタクトガラス３２に原稿を１枚ずつ載置して原稿の読み取りを行うことも可能である。
【００２６】
前記用紙供給部４は、複写機１の下部に設けられたカセット４１、４２と、複写機１の右側面に設けられた手差しトレイ４３を主として構成される。そして、カセット４１、４２は、各サイズの定型用紙（例えば、Ａ４、Ａ３、Ｂ４、Ｂ５等）を収容可能であり、収容する用紙Ｐの位置を規制するための仕切り板４１ａ、４２ａを有する。尚、カセット４１、４２には、仕切り板４１ａ、４２ａの位置や用紙Ｐの収容位置により、収容する用紙Ｐのサイズを確認するための用紙サイズ検知センサ４１ｂ、４２ｂ（図５参照）を１又は複数設けることができる。又、カセット４１、４２に収容される用紙Ｐのうちの最上位の用紙Ｐは、給紙モータＭ１により回転駆動する供給ローラ４１ｃ、４２ｃに当接し、用紙Ｐは１枚ずつ用紙搬送路５に送り出される。
【００２７】
一方、手差しトレイ４３には、カセット４１、４２が対応しないサイズの用紙や、ＯＨＰシートのような特殊な用紙や、はがき、封筒などの小さなサイズの用紙を複数載置することができる。そして、供給ローラ４４は、手差しトレイ４３にも備えられ、手差しトレイ４３に載置された用紙Ｐのうちの最上位の用紙Ｐが供給ローラ４４に当接し、用紙Ｐは１枚ずつ送り出される。
【００２８】
このように、カセット４１、４２と手差しトレイ４３の組み合わせにより、用紙供給部４は、用紙搬送方向に対して垂直な方向における用紙幅が所定の幅よりも狭い用紙（詳細は後述）と、幅の狭い用紙よりも幅が広い用紙の少なくとも２種類以上（本実施形態では３種類）のサイズの用紙Ｐを供給可能である。尚、別途、フィーダ（不図示）等の給紙機能を有するオプション装置を装着すれば、更に複数種のサイズの給紙が可能である。
【００２９】
前記用紙搬送路５は、画像形成部６、定着部７の順に用紙Ｐを搬送し、用紙供給部４から供給された用紙Ｐを装置内で搬送する。この用紙搬送路５には、複数のガイド５１や搬送ローラ対５２が設けられ、搬送ローラ対５２が搬送モータＭ２等（図５参照）から駆動を受けて回転し、用紙Ｐの搬送がなされる。具体的に、カセット４１、４２から送り出された用紙Ｐは、まず、用紙搬送路５により複写機１の右側面に沿って垂直上方に搬送される。一方、手差しトレイ４３から送り出された用紙Ｐは略水平左方に搬送される。そして、カセット４１、４２からの用紙搬送路５と手差しトレイ４３からの用紙搬送路５は、合流し、その後、用紙Ｐは、画像形成部６、定着部７方向に搬送される。
【００３０】
尚、用紙搬送路５にはレジストローラ対５３が画像形成部６のすぐ上流側に配される。レジストローラ対５３は、用紙Ｐの斜め送りを矯正し、画像形成部６で形成されるトナー像と同期をとり、転写ローラ６５と感光体ドラム６１のニップに用紙Ｐを送り出す。
【００３１】
前記画像形成部６は、レジストローラ対５３の用紙搬送方向下流側で、画像読取部３の下方に配される。画像形成部６は、画像読取部３で読み取られた画像データ等に基づき、トナー像を形成し、トナー像を送られてきた用紙Ｐに転写する。具体的に、画像形成部６は、感光体ドラム６１、帯電装置６２、露光装置６３、現像装置６４、転写ローラ６５、クリーニング装置６６等から構成される。
【００３２】
前記感光体ドラム６１は、複写機１内の用紙搬送方向と直角をなす用紙Ｐの幅方向（図１の紙面垂直方向）に延び、その軸線方向を水平にして配置される。そして、感光体ドラム６１は、アルミニウム等により構成される導電性ローラ状基体の外側に、感光層を有する。又、感光体ドラム６１は、モータ等の駆動装置（不図示）により、その周速度が用紙搬送速度と同じになるように回転する（回転方向を矢印で図示）。
【００３３】
前記帯電装置６２は、感光体ドラム６１の上方に設けられ、感光体ドラム６１に対向しつつ感光体ドラム６１の軸線方向に沿って用紙Ｐの幅方向に延びて形成される。そして、感光体ドラム６１の対向する部分をコロナ放電等により一定の電位に帯電させる。尚、ローラやブラシ等を接触させて帯電する方式でもよい。
【００３４】
前記露光装置６３は、帯電装置６２の更に上方に設けられ、帯電後の感光体ドラム６１をレーザ光により走査・露光して、形成すべき画像の画像データに対応した静電潜像を形成する。尚、レーザ光ではなく、複数のＬＥＤを使用したＬＥＤユニットを露光装置として用いてもよい。前記現像装置６４は、図１において、感光体ドラム６１の右側方に設けられ、トナーを収容するとともに所定の電位に帯電させ、感光体ドラム６１の静電潜像にトナーを供給する。これにより、静電潜像は、トナー像として現像される。
【００３５】
前記転写ローラ６５は、感光体ドラム６１の下方で、用紙Ｐの搬送を行う転写搬送ベルト６７内に設けられる。転写ローラ６５及び転写搬送ベルト６７は、モータ等の駆動装置（不図示）により、図１において反時計方向に感光体ドラム６１の周速度と同じになるように回転される。そして、転写搬送ベルト６７は、転写ローラ６５と感光体ドラム６１に挟まれ、転写ローラ６５は、転写搬送ベルト６７に下方から圧接する。用紙Ｐは、感光体ドラム６１と転写搬送ベルト６７の間の転写ニップに、トナー像と同期して進入する。このシートの転写ニップへの進入時に、転写ローラ６５に所定の電圧を印加することで、トナー像がシートに転写される。
【００３６】
前記定着部７は、画像形成部６の用紙搬送方向下流側に設けられる。定着部７は、発熱体Ｈを内蔵する加熱ローラ７１（加熱体に相当）と、加熱ローラ７１に圧接する加圧ローラ７２を主として構成される。加熱ローラ７１と加圧ローラ７２は、軸線方向を互いに平行としつつ回転可能に支持される。そして、加熱ローラ７１又は加圧ローラ７２には、定着モータＭ３（図５参照）からの駆動力が伝達され、回転する。
【００３７】
尚、例えば、加熱ローラ７１は、熱伝導性をよくするため金属製とされる。一方、加圧ローラ７２は、用紙Ｐに圧力を均等に加えるため、その周面に弾性層（例えば、スポンジゴム）が設けられる。そして、１次転写後の未定着トナー像を担持した用紙Ｐは、定着部７に送られ、加熱ローラ７１と加熱ローラ７１のニップに進入し、これにより、トナー像が加熱、加圧され、定着される。即ち、定着部７は、発熱体Ｈと発熱体Ｈからの熱により用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱して定着を行う加熱体により定着を行う。
【００３８】
定着部７の下流側であって、本体の左側面の近傍には、分岐部５４が設けられる。この分岐部５４には、回動して用紙Ｐの搬送方向を切り替える切替ガイド５５が設けられる。両面印刷を行わない場合、分岐部５４の切替ガイド５５は、定着部７から排出された用紙Ｐを排出トレイ５６の方向に導く。
【００３９】
前記両面印刷部８は、定着部７を通過した用紙Ｐの表裏を反転させ、再度、画像形成部６の手前まで用紙Ｐを搬送して両面印刷を行うため部分であり、画像形成部６とカセット４１の間に設けられる。そして、両面印刷部８は、用紙Ｐの搬送のため、適宜、ガイド８１、両面搬送ローラ対８２や反転搬送路８３、再合流搬送路８４等を有する。
【００４０】
両面印刷を行う場合、片面の画像形成が終了して定着部７から排出された用紙Ｐは、分岐部５４の切替ガイド５５によって図１の下方に導かれる。具体的に、両面印刷部８に導かれた用紙Ｐは、用紙Ｐの表裏を反転させるため反転搬送路８３に導かれる。そして、この反転搬送路８３の入口部分に、両面印刷モータＭ４（図５参照）により正逆回転自在に駆動するスイッチバックローラ８５が設けられる。スイッチバックローラ８５は、用紙Ｐを反転搬送路８３にある程度進入させた後、回転方向が反転する。
【００４１】
これにより、用紙Ｐは、表裏が逆転され、再合流搬送路８４に導かれる。ここで、再合流搬送路８４は、反転搬送路８３とカセット４１との間に設けられる搬送路であり、反転搬送路８３からレジストローラ対５３の上流側の用紙搬送路５とを接続する。そして、両面印刷を行う用紙Ｐは、レジストローラ対５３の上流側で再合流され、画像形成部６へと送られる。尚、反転搬送路８３と再合流搬送路８４との接続部８６には、回動して用紙Ｐの搬送方向を切り替える切替ガイド８７が設けられる。
【００４２】
又、反転搬送路８３と再合流搬送路８４との接続部８６から、上方に延び、分岐部５４と排出トレイ５６の間の用紙搬送路５に接続される排出搬送路８８が設けられる。この排出搬送路８８により、再合流搬送路８４に留まる用紙Ｐの排出を行う際、再度画像形成部６を通過させることなく排出を行うことができる。
【００４３】
続いて、本実施形態の複写機１で使用できる用紙Ｐのサイズと使用する用紙Ｐとの関係で定着部７に生ずる過熱について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る複写機１の手差しトレイ４３の斜視図である。図３は、本発明の実施形態に係る定着部７の過熱を説明するための模式図である。
【００４４】
図２に示すように、本実施形態の複写機１は、右側面に用紙供給部４として手差しトレイ４３が設けられる。通常、手差しトレイ４３には、はがきや封筒など、カセット４１、４２が対応しないような小さなサイズの用紙Ｐが載置される。尚、手差しトレイ４３には、各種定型サイズの用紙Ｐを載置することも可能である。
【００４５】
そして、手差しトレイ４３は、用紙搬送方向（図２に白抜き矢印で図示）に対し垂直な方向、即ち、用紙Ｐの幅方向で規制する一対の規制ガイド４３ａが設けられる。この一対の規制ガイド４３ａには、それぞれ、用紙Ｐの幅方向に延びるラック４３ｂが手差しトレイ４３の内部に設けられ、各ラック４３ｂは、手差しトレイ４３の用紙Ｐの幅方向の中央部分に設けられるピニオン４３ｃに接続される（図２において、各ラックとピニオンを破線で図示）。これにより、一対の規制ガイド４３ａは連動し、用紙Ｐの幅方向の中心が、手差しトレイ４３の中心と一致される（いわゆる中央基準での用紙搬送）。
【００４６】
具体的に、本実施形態の複写機１では、この一対の規制ガイド４３ａを最大に広げた場合、その用紙幅は、Ａ４サイズの用紙Ｐを縦方向（約29.7cm）（＝Ａ３横方向）で載置できる。一方、一対の規制ガイド４３ａの狭めていくと、Ｂ６縦（128mm×182mm）、はがき（100mm×148mm）、洋形２号（162mm×114mm）、５．５インチ×８．５インチ（約140mm×216mm）等の最大の通紙幅に対し、半分程度、又は、半分以下となるような各種の小さなサイズの用紙Ｐを規制することができる。
【００４７】
このように手差しトレイ４３は、載置可能な用紙Ｐのサイズが多様であるが、手差しトレイ４３に載置された用紙Ｐの幅を確認するために、可変抵抗器４３ｄが手差しトレイ４３の内部に設けられる。この可変抵抗器４３ｄは、規制ガイド４３ａのスライド量にあわせて抵抗値が変化する。そして、可変抵抗に対し適宜電圧を印加し、可変抵抗に印加された電圧に基づく参照電圧や可変抵抗に流れる電流を検出することで、現在の規制ガイド４３ａの幅が検出され、その用紙Ｐの幅の情報は、制御部９に出力される（図５参照）。
【００４８】
又、使用者が操作パネル１ａに入力することで、手差しトレイ４３に載置された用紙Ｐのサイズが設定されてもよい。又、手差しトレイ４３に、用紙搬送方向に沿って、１又は複数の、例えば、用紙センサ４３ｅを設け、手差しトレイ４３に載置された用紙Ｐの用紙搬送方向での長さを検出してもよい。
【００４９】
このように、本実施形態の複写機１では、Ａ３サイズの用紙Ｐから、はがき、封筒等の小さなサイズの用紙Ｐまで使用することができるが、はがき、封筒等の小さなサイズの用紙Ｐを連続して画像形成を行った場合の問題点について、図３に基づき説明する。
【００５０】
図３に示すように、本実施形態の定着部７では、加熱ローラ７１と加圧ローラ７２が平行に回転可能に支持され、定着ニップを形成する。この定着ニップにトナー像転写後のシートが進入する。
【００５１】
ここで、加熱ローラ７１と加圧ローラ７２の用紙Ｐの幅方向の長さは、通紙できる最大の用紙Ｐの用紙幅（以下、「最大通紙幅Ｗ１」という。）よりも若干余裕を持たせた長さとされる。この最大通紙幅Ｗ１は、画像形成装置ごとに異なるものであるが、最もよく使用されるＡ４用紙を基準とすることが多い。そこで、本実施形態の複写機１の最大通紙幅Ｗ１は、Ａ４用紙を縦方向（Ａ３用紙では横方向）に対応する長さとして、以下、説明する。
【００５２】
そして、最大通紙幅Ｗ１に応じた長さとされる加熱ローラ７１の内部に、通電により発熱する棒状の発熱体Ｈ（例えば、ハロゲンヒータ）が内蔵される。発熱体Ｈは、加熱ローラ７１の軸線方向に延び、加熱ローラ７１の周面のほぼ全体を内面から均一に加熱する。
【００５３】
ここで、本実施形態の複写機１は、いわゆる中央基準で通紙するところ、はがきや封筒のような所定の幅よりも幅の狭い用紙Ｐ（以下、「幅狭用紙Ｐ１」という。）の画像形成を、何ら手段を講ずることなく行うと、加熱ローラ７１の軸線方向における温度ムラが発生するという問題がある。
【００５４】
尚、上記所定の幅は、画像形成装置での最大通紙幅Ｗ１や、加熱体の熱伝導性等を考慮して画像形成装置ごとに適宜定められる。目安としては、所定の幅よりも狭い幅の用紙Ｐを連続して画像形成を行うと、定着不良や定着部７の破損等が生じる加熱体の温度ムラが発生するような用紙Ｐの幅Ｗ２となる（例えば、はがき、封筒）。
【００５５】
具体的に説明すると、図３に示すように、幅狭用紙Ｐ１の通過幅Ｗ２は、最大通紙幅Ｗ１に比べて短いところ、加熱ローラ７１のうち幅狭用紙Ｐ１と接する接触部分７１ａは、熱が奪われ温度が低下する。そのため、加熱ローラ７１の定着可能温度を保つためには、発熱体Ｈに通電を行って加熱ローラ７１での接触部分７１ａの温度低下を補わなくてはならない。しかし、加熱ローラ７１のうち幅狭用紙Ｐ１と接しない非接触部分７１ｂ（図３において網掛けで図示）は、熱がほとんど奪われることがなく、更に、発熱体Ｈは加熱ローラ７１の軸線方向のほぼ全長にわたっているので、連続して幅狭用紙Ｐ１の画像形成を行うほど高温に達する。
【００５６】
このような加熱ローラ７１の温度ムラは、加圧ローラ７２の加熱ローラ７１への融着等により定着部７の部材を破損させる可能性があり、又、温度ムラのある状態で、幅狭用紙Ｐ１よりも幅の広い用紙Ｐの画像形成を行った場合、定着不良が生ずる可能性がある。
【００５７】
そこで、各種の弊害を伴う加熱ローラ７１の温度ムラを緩和するため、一般に幅狭用紙Ｐ１の画像形成では、画像形成速度を低下させ、加熱ローラ７１での熱の伝搬により温度ムラを解消する工夫がなされる。しかし、これでは画像形成速度が大きく低下する。そこで、本実施形態の複写機１は、両面印刷部８を活用して、省資源、低コストで温度ムラを解消し、幅狭用紙Ｐ１の画像形成速度を向上させる点に特徴がある。
【００５８】
以下、この点につき、図４を用いて概要を説明する。尚、図４（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施形態に係る複写機１の幅狭用紙Ｐ１の画像形成における用紙搬送を示す模型的断面図である。
【００５９】
まず、図４（ａ）では、連続して幅狭用紙Ｐ１の画像形成を行う場合（例えば、数十枚以上）において、１枚目の幅狭用紙Ｐ１が定着部７を通過して排出トレイ５６に排出されようとしている状態を示している。
【００６０】
このとき、既に、カセット４１、又はカセット４２（図１参照）に収容される幅狭用紙Ｐ１よりも幅の広い用紙Ｐ（以下「幅広用紙Ｐ２」という。）が供給され、定着部７に向けて、搬送されつつある状態となっている。ここで、本実施形態の複写機１では、カセット４１とカセット４２に収容されるサイズは異なるものとできるが、加熱ローラ７１の軸線方向での温度ムラを解消するためには、できるだけ用紙幅の広い用紙Ｐが望ましい。従って、この時に供給される幅広用紙Ｐ２は、収容される用紙Ｐのうち、最も用紙幅の広いものが自動的に選択されるようにしてもよい。又、操作パネル１ａから使用者が供給される幅広用紙Ｐ２を選択しておいてもよい。
【００６１】
尚、以下の説明では、連続して幅狭用紙Ｐ１の画像形成を行う場合に、カセット４１又はカセット４２から、加熱ローラ７１の一部過熱を防ぐために供給される幅広用紙Ｐ２（以下、「過熱防止用紙Ｐ３」という。）は、Ａ３用紙であるものとして説明を行う。又、この過熱防止用紙Ｐ３は、Ａ４用紙でもよく、少なくとも幅狭用紙Ｐ１よりも用紙幅が広ければ加熱ローラ７１の温度ムラを緩和する効果がある。
【００６２】
そして、図４（ｂ）に示すように、１枚目の幅狭用紙Ｐ１の画像形成完了後、過熱防止用紙Ｐ３として供給されたＡ３用紙は、何ら画像形成を施されることなく、画像形成部６、定着部７を通過し、更に両面印刷部８の反転搬送路８３に導かれる。
【００６３】
その後、図４（ｃ）に示すように、過熱防止用紙Ｐ３は、スイッチバックされ、再合流搬送路８４内を搬送される。この時、２枚目の幅狭用紙Ｐ１の画像形成が行われており、図４（ｃ）では、２枚目の幅狭用紙Ｐ１が定着部７を通過している状態を示している。
【００６４】
そして、３枚目の幅狭用紙Ｐ１の画像形成を行う前に、再び、図４（ｂ）に示すように、過熱防止用紙Ｐ３が定着部７を通過し、再度、過熱防止用紙Ｐ３は両面印刷部８に導かれる。このように、幅狭用紙Ｐ１の画像形成が続く限り、幅狭用紙Ｐ１と過熱防止用紙Ｐ３が交互に定着部７を通過する。言い換えると、図４（ｂ）と図４（ｃ）の状態が繰り返される。即ち、幅狭用紙Ｐ１に連続して画像形成を行う場合、幅広用紙Ｐ２を加熱ローラ７１の過熱防止用紙Ｐ３としてカセット４１、４２に別途供給させ、幅狭用紙Ｐ１の画像形成中、定着部７を通過後の過熱防止用紙Ｐ３を両面印刷部８に搬送して幅狭用紙Ｐ１と幅狭用紙Ｐ１の間に過熱防止用紙Ｐ３を合流させ、定着部７に過熱防止用紙Ｐ３を繰り返し通過させる。
【００６５】
そして、全ての幅狭用紙Ｐ１の画像形成が完了すると、過熱防止用紙Ｐ３が再合流搬送路８４に残留した状態となる。尚、この状態は、記憶部９２に記憶される（図５参照）。このように、過熱防止用紙Ｐ３と幅狭用紙Ｐ１を交互に定着部７を通過させるので、加熱ローラ７１の幅狭用紙Ｐ１との非接触部分７１ｂの熱を過熱防止用紙Ｐ３に伝えることができる。言い換えると、非接触部分７１ｂの温度を低下させることができる。従って、従来よりも、幅狭用紙Ｐ１の画像形成での待ち時間を減少させることができる。例えば、複写機１がＡ４用紙で３２ＰＰＭ（Page per minute）の印刷速度を有するとすれば、従来、幅狭用紙Ｐ１では１０ＰＰＭ程度であったところ、本実施形態によれば、１５〜２０ＰＰＭ（従来比１．５〜２倍）で画像形成を行っても、定着部７の破損や適切な定着の原因となる加熱ローラ７１の温度ムラを防ぐことができる。
【００６６】
更に、過熱防止用紙Ｐ３は、定着部７の通過後、再合流搬送路８４に導かれ、この際に過熱防止用紙Ｐ３は冷まされ、過熱防止用紙Ｐ３自体が異常に高温になることがない。従って、加熱ローラ７１の過熱を防ぐ効果は、安定したものとなる。
【００６７】
次に、図５に基づき、幅狭用紙Ｐ１の連続画像形成における用紙Ｐの画像形成や用紙搬送制御を行う制御部９について説明する。図５は、本発明の実施形態に係る複写機１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００６８】
図５に示すように、本実施形態の複写機１の各部の動作を制御するための制御部９は、ＣＰＵ９１（中央演算処理装置）、Ｉ／Ｏ（入出力）ポート（不図示）、記憶部９２、及び計時部９３等を備え、それらは信号バスによって接続される。
【００６９】
前記ＣＰＵ９１は、中央演算処理装置として機能し、記憶部９２に記憶され、又は入力されるプログラム、データに基づき、各種演算を行い、複写機１の各部を制御する。記憶部９２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュＲＯＭ等のメモリで構成される。ＲＡＭは、揮発性のメモリで制御用プログラムや制御用データを一時的に展開する場合や、画像データを一時的に保存しておく場合などに用いられる。ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュＲＯＭは、不揮発性の記憶装置であって、装置の状態や制御用プログラムや、画像データの保存や、使用者による複写機１の設定情報を保存する場合などに使用される。
【００７０】
尚、本発明を実施するため、幅狭用紙Ｐ１の画像形成時の用紙搬送に係るプログラムや、幅狭用紙Ｐ１の画像形成終了後等の両面印刷部８での過熱防止用紙Ｐ３の残留情報は、このＨＤＤ、フラッシュＲＯＭ等の記憶部９２に記憶される。計時部９３は、両面印刷等での用紙搬送・合流等のタイミングや、各種センサからの出力状態と用紙搬送速度から用紙Ｐのサイズを確認するために必要な時間等、各種時間をカウントする。
【００７１】
そして、制御部９（ＣＰＵ９１）は、原稿搬送装置２、画像読取部３、画像形成部６、操作パネル１ａとＩ／Ｏ（入出力）ポートなどを介し接続され、各部の動作の制御を行う。
【００７２】
又、制御部９は、用紙供給部４とも接続され、用紙供給部４のカセット４１、４２や手差しトレイ４３での各供給ローラ４１ｃ、４２ｃ、４４を回転させるため、複数設けられる給紙モータＭ１（図５では便宜上１つのみ図示）の駆動制御を行う。この給紙モータＭ１の制御により、制御部９は、操作パネル１ａ等からの使用者の指示入力に基づき、又は、自動的に給紙する用紙Ｐを選択して、画像形成の際の用紙供給が行われる。
【００７３】
そして、制御部９は、手差しトレイ４３に設けられる可変抵抗器４３ｄや用紙センサ４３ｅからの出力を受け取り、手差しトレイ４３に載置された用紙Ｐのサイズを判定する。これにより、手差しトレイ４３に載置された用紙Ｐが、はがきや封筒等の幅狭用紙Ｐ１であるか否かが確認される。又、使用者による載置した用紙Ｐの設定入力により、用紙Ｐのサイズが確認されてもよい。尚、カセット４１、４２でも同様に、制御部は、用紙サイズ検知センサの出力を受ける等により、収容する用紙サイズを確認する。
【００７４】
又、制御部９は、定着部７とも接続され、加熱ローラ７１や加圧ローラ７２を回転させるために設けられる定着モータＭ３の駆動制御を行う。制御部９が、この定着モータＭ３の制御を行うことで、画像形成時に加熱ローラ７１や加圧ローラ７２を回転させる。そして、制御部９は、連続画像形成時に、加熱ローラ７１の温度が定着可能温度を維持するように、発熱体Ｈへの通電制御を行う。これにより、加熱ローラ７１は定着可能温度に保たれ、適切な画像形成がなされる。
【００７５】
又、制御部９は、用紙搬送路５において、用紙Ｐの搬送を行う搬送ローラ対５２を回転させるために１又は複数設けられる搬送モータＭ２とも接続され（図５では便宜上１つのみ図示）、用紙Ｐの搬送制御を行う。制御部９による搬送モータＭ２の制御により、画像形成部６で形成されたトナー像に同期させて、用紙Ｐを画像形成部６に送り込むことや、幅狭用紙Ｐ１と幅広用紙Ｐ２を交互に定着部７を通過させる用紙搬送がなされる。又、制御部９は、切替ガイド５５の回動の制御を行い、分岐部５４における用紙Ｐの搬送方向の制御を行う。
【００７６】
尚、制御部９は、用紙Ｐの到着、通過を検出するため、適宜用紙搬送路５に沿って複数設けられるセンサ５７の出力を受ける。尚、用紙Ｐの到着、通過を検出するためのセンサ５７は、両面印刷部８にも設けられる。これらのセンサ５７により、制御部９は、用紙搬送路５や両面印刷部８において、どの位置に、どのようなサイズの用紙Ｐが搬送されているかを確認する。
【００７７】
又、制御部９は、両面印刷部８において、スイッチバックローラ８５を正逆回転させ、又、反転搬送路８３や再合流搬送路８４や排出搬送路８８での用紙Ｐの搬送を行う両面搬送ローラ対８２を回転させるために１又は複数設けられる両面印刷モータＭ４とも接続され（図５では便宜上１つのみ図示）、両面印刷部８での用紙Ｐの搬送制御を行う。この両面印刷モータＭ４の制御により、両面印刷部８に導かれた用紙Ｐの表裏反転や、画像形成部６の上流側への過熱防止用紙Ｐ３や片面印刷済み用紙Ｐの再合流がなされる。又、制御部９は、切替ガイド８７の回動の制御を行い、用紙Ｐの搬送方向の制御を行う。
【００７８】
このように、制御部９が、各部の制御を行って用紙Ｐの搬送を制御することで、幅狭用紙Ｐ１の連続印刷時、両面印刷部８を活用して、定着部７での幅狭用紙Ｐ１と過熱防止用紙Ｐ３（幅広用紙Ｐ２）の交互の通過が実現される。
【００７９】
尚、複写機１には、インターフェイス部（不図示）を介し、ネットワーク等により、外部コンピュータとしてのユーザ端末１００を接続することが可能である。これにより、複写機１は画像データや印刷設定データの送信をユーザ端末１００から受け、画像形成を行うことができる（プリンタ機能）。
【００８０】
次に、図６に基づき、本発明の実施形態に係る複写機１の画像形成制御の流れの一例を説明する。図６は、本発明の実施形態に係る複写機１の画像形成制御の一例を示すフローチャートである。
【００８１】
まず、本フローチャートでのスタートでは、操作パネル１ａでの用紙サイズ設定やカセット４１、４２の用紙サイズ検知センサ４１ｂ、４２ｂや手差しトレイ４３の可変抵抗器４３ｄ等により、収容、載置され、供給可能な用紙Ｐのサイズが、制御部９により既に確認されている状態である。そして、この状態で、画像形成を行う旨の入力がなされ、画像形成を行うべき画像データや印刷設定データを含むジョブデータが、制御部９に入力された時点がスタートとなる。
【００８２】
この画像形成が開始された際に、制御部９は、ジョブで指定される用紙Ｐに対応するサイズの用紙Ｐが、カセット４１、４２や手差しトレイ４３に収容、載置されているかの確認を行う（ステップ♯１）。もし、指定された用紙Ｐが複写機１に収容、載置されていなければ（ステップ♯１のＮｏ）、例えば、エラーとして停止し（ステップ♯２）、本制御は終了する。
【００８３】
一方、指定された用紙Ｐが複写機１に収容、載置されていれば（ステップ♯１のＹｅｓ）、制御部９は、指示されたジョブが複数枚の用紙Ｐを連続して行う連続印刷であるかを確認する（ステップ♯３）。言い換えると、指示されたジョブについて、画像データが複数ページにわたるものか、複数ページにわたる画像データの複数部の印刷を指示するものか等の確認がなされる。
【００８４】
ここで、複数枚の印刷を行うからといって、必ずしも連続印刷であると判断する必要はなく、例えば、幅狭用紙Ｐ１を連続して画像形成を行った際に、加熱ローラ７１における各部の温度差が所定以上の温度差となる枚数（例えば、数十枚）であるか否かを１つの観点として、連続印刷か否かを判断することができる。尚、連続印刷と認めるべき枚数は、発熱体Ｈの出力や、加熱ローラ７１の熱伝導率等の要因に左右されるので、実験データ等に基づき、適宜設定すればよい。極端な一例を挙げると、年賀状や暑中見舞い等の印刷のため、データベースに記憶される宛先や文面を一括して大量に印刷する場合、連続印刷と判断されることになる。
【００８５】
そして、ジョブの内容が連続印刷であると確認されれば（ステップ♯３のＹｅｓ）、次に、制御部９は、ジョブで指定された用紙サイズが幅狭用紙Ｐ１であるか否かを確認する（ステップ♯４）。この確認は、操作パネル１ａでの使用する用紙の選択入力や、ユーザ端末１００からの印刷設定データ中での選択された用紙サイズを確認すればよい。尚、連続印刷でなければ（ステップ♯３のＮｏ）、後述のステップ♯１５に移行する。
【００８６】
もし、ジョブで指定された用紙サイズが幅狭用紙Ｐ１であれば（ステップ♯４のＹｅｓ）、制御部９は、前回の幅狭用紙Ｐ１の連続印刷時に使用された幅狭用紙Ｐ１である過熱防止用紙Ｐ３が両面印刷部８に残留していないかの確認を行う（ステップ♯５）。この確認は、例えば、記憶部９２を確認して、前回の幅狭用紙Ｐ１の連続印刷終了時に記憶部９２に記憶された過熱防止用紙Ｐ３が残留している状態を示すフラグの有無により確認することができる。また、この確認は、幅狭用紙Ｐ１の連続画像形成を行う場合、カセット４１、４２から幅広用紙Ｐ２を供給せず、両面印刷部８に残留する過熱防止用紙Ｐ３を利用して、幅狭用紙Ｐ１の画像形成中、定着部７に過熱防止用紙Ｐ３を繰り返し通過させるために行われる。
【００８７】
一方、過熱防止用紙Ｐ３が両面印刷部８に残留していなければ（ステップ♯５のＹｅｓ）、制御部９は、カセット４１、カセット４２等のいずれかに、Ａ４縦、Ａ３等の幅広用紙Ｐ２が収容されているか確認を行う（ステップ♯６）。もし、幅広用紙Ｐ２が収容されていなければ（ステップ♯６のＮｏ）、制御部９は、加熱ローラ７１の一部の過熱防止のため、幅狭用紙Ｐ１と幅狭用紙Ｐ１の搬送間隔を広げて、画像形成速度を落として画像形成を行う（ステップ♯７）。
【００８８】
もし、幅広用紙Ｐ２が収容されているか（ステップ♯６のＹｅｓ）、又は、過熱防止用紙Ｐ３が両面印刷部８に残留していれば（ステップ♯５のＮｏ）、まず、制御部９は、幅狭用紙Ｐ１の給紙を行い、１枚の幅狭用紙Ｐ１の画像形成を行う（ステップ♯８）。次に、制御部９は、用紙供給部４又は両面印刷部８から幅広用紙Ｐ２（＝過熱防止用紙Ｐ３）の給紙を行って、定着部７を通過させる（ステップ♯９）。このとき、用紙供給部４は、収容する複数種の用紙Ｐのうち、用紙Ｐの幅が最大の幅広用紙Ｐ２を過熱防止用紙Ｐ３として自動的に供給してもよい。尚、定着部７通過後の過熱防止用紙Ｐ３は、両面印刷部８の再合流搬送路８４まで搬送される（ステップ♯１０）。そして、過熱防止用紙Ｐ３の定着部７通過後、制御部９は、全ての実行すべきジョブが完了したかの確認を行う（ステップ♯１１）。もし、全ての幅狭用紙Ｐ１の画像形成が終わっていなければ、ステップ♯８に戻る（ステップ♯１１のＮｏ）。
【００８９】
全ての幅狭用紙Ｐ１の画像形成が完了すれば（ステップ♯１１のＹｅｓ）、過熱防止用紙Ｐ３が両面印刷部８に残留していること及び過熱防止用紙Ｐ３の用紙サイズを記憶部９２に記憶し（ステップ♯１２）、画像形成は完了する。
【００９０】
ここで、ジョブで指定された用紙サイズが幅狭用紙Ｐ１でなければ（ステップ♯４のＮｏ）、制御部９は、両面印刷部８に過熱防止用紙Ｐ３が残留しているかの確認を行う（ステップ♯１３）。もし、両面印刷部８に過熱防止用紙Ｐ３が残留していれば（ステップ♯１３のＹｅｓ）、次に、制御部９は、ジョブで指定される用紙サイズと両面印刷部８に残留する過熱防止用紙Ｐ３のサイズが同じか確認を行う（ステップ♯１４）。この確認は、両面印刷部８に残留する過熱防止用紙Ｐ３と同じサイズの用紙Ｐの画像形成を行うのであれば、両面印刷部８に残留する過熱防止用紙Ｐ３を用いて画像形成を行うようにするためになされる。一方、両面印刷部８に過熱防止用紙Ｐ３が残留していなければ（ステップ♯１３のＮｏ）、そのまま通常の画像形成がなされる（ステップ♯１５）。
【００９１】
そして、ジョブで指定された用紙サイズと両面印刷部８に残留する過熱防止用紙Ｐ３のサイズが同じであれば（ステップ♯１４のＹｅｓ）、制御部９は、１枚目の用紙Ｐとして、両面印刷部８から過熱防止用紙Ｐ３を供給して、画像形成を行う（ステップ♯１６）。その後、設定通りの通常の印刷ジョブが実行される（ステップ♯１５）。
【００９２】
一方、ジョブで指定された用紙サイズと両面印刷部８に残留する過熱防止用紙Ｐ３のサイズが異なれば（ステップ♯１４のＮｏ）、制御部９は、ジョブが両面印刷のジョブであるかを確認する（ステップ♯１７）。もし、両面印刷のジョブであれば（ステップ♯１７のＹｅｓ）、両面印刷部８に残留する過熱防止用紙Ｐ３を排出搬送路８８から排出し（ステップ♯１８）、その後、設定通りの通常の印刷ジョブが実行される（ステップ♯１５）。一方、片面印刷のジョブであれば（ステップ♯１７のＮｏ）、過熱防止用紙Ｐ３を排出することなく、設定通り、片面の通常の印刷ジョブが実行される（ステップ♯１５）。即ち、制御部９は、両面印刷部８に残留する過熱防止用紙Ｐ３とサイズの異なる用紙Ｐに両面印刷を行う時まで、両面印刷部８に過熱防止用紙Ｐ３を残留させておく。
【００９３】
そして、通常の印刷ジョブの実行後、両面印刷部８での過熱防止用紙Ｐ３の残留の有無を記憶部９２に記憶し（ステップ♯１９）、一連の画像形成動作は終了する。
【００９４】
このようにして、本実施形態の構成によれば、幅狭用紙Ｐ１の画像形成中、両面印刷部８を活用して幅狭用紙Ｐ１と幅狭用紙Ｐ１との間に幅広用紙Ｐ２である過熱防止用紙Ｐ３を定着部７を通過させるので、幅狭用紙Ｐ１と接しない加熱ローラ７１（加熱体）の軸線方向の一部が過熱されることを防ぐことができる。これにより、幅狭用紙Ｐ１の画像形成後に幅広用紙Ｐ２の画像形成を行っても、定着に不具合が生じることや、加熱体の一部が高温となることによる定着部７の破損、短命化を回避することができる。
【００９５】
更に、従来、幅狭用紙Ｐ１での画像形成速度を低下させるために、幅狭用紙Ｐ１の給紙に待ち時間を設けていたが、この待ち時間を減らすことができるので、従来に比べ、幅狭用紙Ｐ１での画像形成速度を向上させることができる。又、幅狭用紙Ｐ１の画像形成中に使用される幅広用紙Ｐ２は、１枚だけであり、無駄に用紙Ｐを消費することもない。又、従来のように、排出トレイ５６に排出された用紙Ｐは、幅の狭い用紙Ｐと幅の広い用紙Ｐの混在状態とはならないので分別する必要がなくなり、又、再利用のため幅の広い用紙Ｐを収容し直すこともないので、使用者の利便性が高まる。
【００９６】
又、幅狭用紙Ｐ１の画像形成を再度連続して行う場合、両面印刷部８に残留した過熱防止用紙Ｐ３を利用するので、更に、幅広用紙Ｐ２の無駄な消費を削減することができる。又、両面印刷部８から過熱防止用紙Ｐ３の給紙を行って画像形成を行うので、過熱防止用紙Ｐ３も最終的には画像形成に供されることとなり、無駄な用紙Ｐの消費を一切なくすことができる。又、両面印刷時までは、過熱防止用紙Ｐ３を残留させておくので、両面印刷時、過熱防止用紙Ｐ３が両面印刷を妨げない。例えば、過熱防止用紙Ｐ３は排出されるか、画像形成に供されることになる。又、用紙供給部４は、用紙Ｐの幅が最大の用紙Ｐを過熱防止用紙Ｐ３として供給するので、加熱体と用紙Ｐとをより多く接触させることができ、効率よく、加熱体の軸線方向における温度ムラを軽減することができる。
【００９７】
上記の実施形態以外の実施形態について説明しておく。上記実施形態では、幅狭用紙Ｐ１の連続印刷時、幅狭用紙Ｐ１と過熱防止用紙Ｐ３を交互に通過させていたが、幅狭用紙Ｐ１のサイズや印刷枚数等を考慮し、複数枚の幅狭用紙Ｐ１の印刷を行った後に、過熱防止用紙Ｐ３を通過させ、これをジョブ完了まで繰り返してもよい。又、上記実施形態では定着部７や用紙搬送路５における最大通紙幅Ｗ１はＡ４縦に対応するものとして説明したが、これに限られず、北米でよく使用されるレターサイズや、他の用紙サイズに合わせて最大通紙幅Ｗ１を設定してもよい。
【００９８】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、両面印刷機能を有する画像形成装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】実施形態に係る複写機の概略構成の一例を示す模型的正面断面図である。
【図２】実施形態に係る複写機の手差しトレイの斜視図である。
【図３】実施形態に係る定着部の過熱を説明するための模式図である。
【図４】実施形態に係る複写機の幅狭用紙の画像形成における用紙搬送を示す模型的断面図である。
【図５】実施形態に係る複写機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】実施形態に係る複写機の画像形成制御の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１    複写機（画像形成装置）                ４    用紙供給部
４１、４２  カセット（用紙供給部４の一部）
４３  手差しトレイ（用紙供給部４の一部）
５    用紙搬送路                            ６    画像形成部
７    定着部                                ７１  加熱ローラ（加熱体）
８    両面印刷部                            ９    制御部
９２  記憶部                                Ｈ    発熱体
Ｐ    用紙                                  Ｐ１  幅狭用紙
Ｐ２  幅広用紙                              Ｐ３  過熱防止用紙
【図１】
2009145677.tif 000003
【図２】
2009145677.tif 000004
【図３】
2009145677.tif 000005
【図４】
2009145677.tif 000006
【図５】
2009145677.tif 000007
【図６】
2009145677.tif 000008