(57)【要約】【課題】複数のユーザで共同使用する記憶媒体を人手に頼らずに効果的に管理することを可能とする記憶媒体管理システムの提供。【解決手段】記憶媒体管理システム１は、保持装置３に複数の記憶媒体５を着脱可能に保持しており、それらの記憶媒体をユーザに貸出し、また返却を受けるようにして管理装置２により管理するように構成され、そして管理装置による記憶媒体の管理では、認証装置４を通じたユーザの認証が成立ことを条件に、貸出対象の記憶媒体の保持装置からの正常取出しを可能とする貸出モードを設定するようにしている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザにより共同利用する複数の記憶媒体を保持しており、前記ユーザに前記記憶媒体を貸出し、また貸出した前記記憶媒体の返却を受けるようにして前記複数の記憶媒体を管理するようにされてなる記憶媒体管理システムであって、
保持装置、認証装置、および管理装置を備え、前記保持装置は、前記複数の記憶媒体を着脱可能に保持できるようにされ、前記認証装置は、前記記憶媒体の貸出しに際して行う前記ユーザの認証のための情報を取得できるようにされ、前記管理装置は、前記記憶媒体の貸出しや返却に関する管理を行うようにされ、かつ前記記憶媒体の貸出しについては、貸出対象の記憶媒体の前記保持装置からの正常取出しを可能とする貸出モードを前記ユーザの認証が成立ことを条件に設定するように管理を行うようにされていることを特徴とする記憶媒体管理システム。
【請求項２】
前記貸出モードでない状態で前記記憶媒体の前記保持装置からの取出しがなされた場合に警報を発するようにされていることを特徴とする請求項１に記載の記憶媒体管理システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記記憶媒体の使用に関する履歴データを作成できるようにされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記憶媒体管理システム。
【請求項４】
前記記憶媒体は、当該記憶媒体を使用しようとするデータ処理装置を使用可能装置として登録するための使用可能装置登録機能を有しており、その使用可能装置登録機能にあって、登録対象のデータ処理装置に前記記憶媒体がｎ（ｎ≧２）個以上接続されていることを条件に当該データ処理装置の使用可能装置としての登録をなせるようにされていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の記憶媒体管理システム。
【請求項５】
前記使用可能装置としての登録が一定回数以上なされたデータ処理装置については、前記記憶媒体が前記ｎより小さい数だけ接続されている状態でも前記使用可能装置の登録をなせるようにされていることを特徴とする請求項４に記載の記憶媒体管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶媒体の管理に係り、より具体的には、データ処理装置からの記憶媒体を介したデータの流出に関するセキュリティを高めることができるように記憶媒体を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、メモリカードやＵＳＢメモリなどに代表されるようなメモリタイプの記憶媒体は、その記憶容量の増大に著しいものがある。こうした記憶媒体は、データ処理装置間でのデータのやり取りなどについて大きな利便性をもたらしており、データ処理装置を用いてなされる様々な分野での活動の効率化に貢献している。
【０００３】
しかしその一方で、記憶媒体の利便性は、記憶媒体を介してのデータの流出を招き易いという問題をもたらしている。このため記憶媒体については、データ流出に関するセキュリティを確保できるようにすることが求められることになる。
【０００４】
記憶媒体についてデータ流出に関するセキュリティを高めるには、記憶媒体のデータ処理装置に対する使用を制限するのが有力な手法の１つである。例えば一定範囲のデータ処理装置を記憶媒体についての使用制限対象として登録して登録装置とする一方で、その登録装置に対して所望数の記憶媒体を使用可能なものとして登録して登録記憶媒体とし、そして登録装置には登録記憶媒体以外の記憶媒体を使えないように制限するとともに、登録記憶媒体は登録装置以外のデータ処理装置には使えないように制限する手法である。
【０００５】
ただ、こうした使用制限法では、登録した記憶媒体の管理が必要となり、従来でもそのような管理がなされていた。具体的には、登録記憶媒体を保管する管理人を定め、その管理人の下で登録記憶媒体の貸出手続や貸出し後の返却手続などを行うようにする管理である。
【０００６】
こうした従来の記憶媒体管理は、人手を基本とする管理であり、そのために必ずしも十分な利便性やセキュリティが得られない。例えば管理人が不在になること起こり得るが、そのような場合には記憶媒体を利用できなくなったりして利便性が損なわれる。また人手を基本とすることから、人為的なミスの発生を避けがたく、そのことでセキュリティを損なう可能性がある。さらに人手を基本とすることから、記憶媒体の貸出履歴や貸出した記憶媒体の使用履歴などの管理を十分に行き届いたものとするのが難しく、そのために管理対象の記憶媒体を介してデータ流出が発生した場合に有効な対応を行えなくなるなど、この点でもセキュリティについて必ずしも十分なものが得られない。
【０００７】
なお、記憶媒体によるデータ流出などに関するセキュリティ確保については、例えば特許文献１に開示の例が知られている。この特許文献１が開示する「記憶装置管理装置」では、コンピュータに接続された記憶装置を管理するについて、管理装置により記憶装置のアクセスを管理し、読み込み／書き込みに対し、それぞれの禁止／許可または暗号化をする／しないを任意に設定することで外部へのデータの持ち出しを防止できるようにすることで、データ流出に関するセキュリティを確保するようにしている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１７２３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、記憶媒体の使用に伴うデータ流出に関するセキュリティ確保には使用制限手法が有力であるものの、それには使用可能登録をした記憶媒体の管理が必要となり、そして従来では、その管理を基本として人手によらざるを得ず、そのことで問題を残していた。
【００１０】
本発明は、以上のような従来の事情を背景になされたものであり、基本的として人手に頼らずにも効果的な管理を可能とする記憶媒体管理システムの提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明による記憶媒体管理システムは、複数のユーザにより共同利用する複数の記憶媒体を保持しており、前記ユーザに前記記憶媒体を貸出し、また貸出した前記記憶媒体の返却を受けるようにして前記複数の記憶媒体を管理するように構成され、さらに保持装置、認証装置、および管理装置を備え、前記保持装置は、前記複数の記憶媒体を着脱可能に保持できるようにされ、前記認証装置は、前記記憶媒体の貸出しに際して行う前記ユーザの認証のための情報を取得できるようにされ、前記管理装置は、前記記憶媒体の貸出しや返却に関する管理を行うようにされ、かつ前記記憶媒体の貸出しについては、貸出対象の記憶媒体の前記保持装置からの正常取出しを可能とする貸出モードを前記ユーザの認証が成立ことを条件に設定するように管理を行うようにされていることを特徴としている。
【００１２】
このような本発明の記憶媒体管理システムによれば、いずれも電子的な機器である管理装置、認証装置、保持装置それぞれを協働させることで記憶媒体の管理を行うことができ、したがって基本として人手に頼らずに記憶媒体の効果的な管理が可能となり、記憶媒体の使用に伴うデータ流出に関するセキュリティを十分に確保しつつ、利便性を高めることができる。
【００１３】
上記のような記憶媒体管理システムについては、前記貸出モードでない状態で前記記憶媒体の前記保持装置からの取出しがなされた場合に警報を発するようにするのが好ましい。
【００１４】
このようにすることにより、管理対象の記憶媒体の不正な使用についてのセキュリティを高めることができる。
【００１５】
また上記のような記憶媒体管理システムについては、前記管理装置に、前記記憶媒体の使用に関する履歴データを作成する機能を与えるのが好ましい。
【００１６】
このようにすることにより、管理対象の記憶媒体について、その使用過程の詳細を使用履歴データにより追跡することが可能となり、管理対象の記憶媒体を介したデータ流出などのトラブルが発生した場合に、より効果的な対応をとることが可能となり、このことによりセキュリティを向上させることができる。
【００１７】
また上記のような記憶媒体管理システムについては、管理対象の記憶媒体にそれを使用可能なデータ処理装置を自前で登録できるようにする使用可能装置の登録機能を与えるのが好ましい形態となる。具体的には、管理対象の記憶媒体に、当該記憶媒体を使用しようとするデータ処理装置を使用可能装置として登録するための使用可能装置登録機能を与え、その使用可能装置登録機能にあって、登録対象のデータ処理装置に前記記憶媒体がｎ（ｎ≧２）個以上接続されていることを条件に当該データ処理装置の使用可能装置としての登録をなせるようにする形態である。
【００１８】
このようにすることにより、高いセキュリティを確保しつつ、利便性をさらに高めることができる。記憶媒体管理システムで管理対象とする記憶媒体には、これを使用できるデータ処理装置について制限を加える必要がある。その使用制限としては、上述のような使用制限、つまり予め登録してある一定範囲のデータ処理装置に対してだけ使用可能とする使用制限を用いるのが通常である。このような使用制限は、高いセキュリティをもたらすものの、利便性については障害となる。これに対し本形態では、記憶媒体が自前の使用可能装置登録機能により、使用可能なデータ処理装置を拡張することが可能となり、したがって利便性を高めることができる。
【００１９】
ただ、このような使用可能データ処理装置の拡張にはセキュリティを低下させるおそれがあるが、これを防ぐのが本形態における複数接続条件である。すなわち本形態では、登録対象のデータ処理装置に記憶媒体がｎ個以上、つまり２個以上接続されていることを条件に使用可能装置の登録を許容するものとしている。この場合、記憶媒体管理システムから貸出す記憶媒体をユーザ１人について例えば１個だけとするといった貸出数制限を設けておけば、ｎ個以上の記憶媒体の内の１つだけが使用可能データ処理装置を登録する対象となり、残りの記憶媒体は、それらの貸出しを受けている他のユーザの協力を必要とすることになり、この点で、いうなれば「証人」ないし「立会人」として機能することになる。つまり使用可能なデータ処理装置の拡張のための登録は、１人のユーザだけでは行えず、他のユーザの協力が必要となるということであり、これにより使用可能データ処理装置の拡張におけるセキュリティを確保することができる。
【００２０】
以上のような記憶媒体による使用可能装置の自前登録については、セキュリティが十分に確保される範囲で条件を緩和できるようにするのが好ましい。具体的には、使用可能装置としての登録が一定回数以上なされたデータ処理装置については、前記記憶媒体が前記ｎより小さい数だけ接続されている状態でも使用可能装置の登録をなせるようにする形態である。
【００２１】
この形態は、登録が一定回数以上であることを条件にそのデータ処理装置の信頼性が得られるとして、使用可能装置登録の条件を緩和するものであり、これにより利便性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のような本発明によれば、基本として人手に頼らずに記憶媒体の効果的な管理が可能となり、記憶媒体の使用に伴うデータ流出に関するセキュリティを十分に確保しつつ、利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。図１に、一実施形態による記憶媒体管理システム１の構成を模式化して示す。本実施形態の記憶媒体管理システム１は、管理装置２、保持装置３、および認証装置４を備えており、予め登録されている複数のユーザにより共同利用する複数の記憶媒体５を保持装置３で保持しており、ユーザに記憶媒体５を貸出し、また貸出した記憶媒体５の返却を受けるようにして記憶媒体５の管理を行うようになっている。
【００２４】
管理装置２は、サーバ装置などのデータ処理装置で構成されており、記憶媒体５の貸出しや返却に関する管理を行う。そのために管理装置２は、装置本体部６、入力部７、および表示部８を備えており、その装置本体部６には管理のためのプログラムが組み込まれている。
【００２５】
その管理プログラムは、図２に示すような管理手段９として構成され、ユーザ登録部１１、使用可能装置登録部１２、認証部１３、貸出・返却管理部１４、警報発生部１５、使用履歴管理部１６、および異常履歴管理部１７を含んでいる。
【００２６】
ユーザ登録部１１は、管理対象の記憶媒体５を利用することができるユーザの登録に機能する。使用可能装置登録部１２は、使用可能装置の登録に機能する。
【００２７】
ここで、使用可能装置とは、管理対象の記憶媒体５を使用することのできるデータ処理装置である。データ処理装置を使用可能装置とするについては、２通りの方法がある。１つは、システム設置者（記憶媒体管理システム１の設置者）が指定したデータ処理装置を使用可能装置とする方法である。他の１つは、後述する記憶媒体５の使用可能装置登録機能で登録したデータ処理装置を使用可能装置とする方法である。これらの方法は、組み合わせて用いることもできる。すなわちシステム設置者の指定による使用可能装置に記憶媒体５の登録による使用可能装置を追加することで使用可能装置の範囲を拡張できるようにする用い方である。なお、使用可能装置には、管理対象の記憶媒体５以外の記憶媒体の使用を不可とする記憶媒体の使用につての制限を加えるのが通常である。
【００２８】
認証部１３は、必要な認証を行う。その認証としては、記憶媒体５の貸出しや返却の際のユーザの認証があり、また必要に応じて行われる記憶媒体管理システム１の管理（ユーザや使用可能装置の登録や削除、履歴データの閲覧など）の際の管理者の認証がある。これらの認証は、認証装置４が取得する認証情報を認証部１３が保持する認証情報と照合するなどしてなされる。
【００２９】
貸出・返却管理部１４は、記憶媒体５の貸出しや返却についての管理を行う。その管理の詳細については後述する。警報発生部１５は、保持装置３に保持させてある記憶媒体５に異常（貸出しや返却における異常など）が発生するなどした場合に警報を発する。図１の例では、警報発生部１５による警報を装置本体部６に接続の警報音装置１８により音として発することができるようにしている。
【００３０】
使用履歴管理部１６は、履歴データ作成機能を有しており、記憶媒体５の使用に関する履歴データを作成して管理する。その使用履歴データは、貸出しと返却に関するデータとデータ処理装置への使用に関するデータで構成される。貸出しと返却に関するデータとしては、例えば貸出し先ユーザの識別データ、貸出日時、返却日時、後述の接続個数ｎなどがある。これらのデータは、貸出・返却管理部１４から得ることができる。一方、使用に関するデータとしては、例えば使用したデータ処理装置の識別データ、使用日時、使用形態（データ交換のための使用や後述の使用可能装置登録機能による使用可能装置の登録のための使用など）、使用可能装置登録機能で登録した使用可能装置の識別データなどがある。これらのデータは、記憶媒体５がその使用時に取得し、その記憶媒体５が返却された時点で使用履歴管理部１６に渡される。異常履歴管理部１７は、警報発生部１５で警報が発されるような異常、つまり記憶媒体５の貸出しや返却の手続における異常などの発生に関する履歴データを作成して管理する。これら使用履歴管理部１６や異常履歴管理部１７が管理する履歴データは、管理対象の記憶媒体５を介したデータ流出などのトラブルが発生した場合などへの対応に際して利用することができる。
【００３１】
保持装置３は、記憶媒体５を着脱可能に、かつ記憶媒体５に対して管理装置２によるアクセスを可能にして保持する機器である。本実施形態では、記憶媒体５としてＵＳＢメモリを用いる場合としている。このため保持装置３は、管理対象の記憶媒体５の数に応じたＵＳＢポート１９を有するＵＳＢハブとして構成されている。
【００３２】
認証装置４は、上述のような認証のための情報を取得するのに用いられる。本実施形態では、ユーザと管理者に認証用カードを所持させ、その認証用カードに記録してある識別番号などを認証情報として用いる場合としている。このため認証装置４は、カードリーダとして構成される。
【００３３】
記憶媒体５は、上述のようにＵＳＢメモリで、一定容量の記録領域を有している。その記録領域には、図３に示すように、制御部２１、管理部２２、およびデータ記録部２３が設けられている。
【００３４】
制御部２１は、記憶媒体５の使用に関する制御に機能する。その制御には２通りがある。１つは、データ記録部２３へのアクセスに関する制御であり、記憶媒体５を接続したデータ処理装置が登録使用可能装置であることを条件にしてデータ記録部２３のアクセスを許可する制御である。他の１つは、記憶媒体５を接続したデータ処理装置の使用可能装置としての登録または登録装置の登録末梢に関する制御である。
【００３５】
管理部２２は、記憶媒体５の使用に関する各種データを記録する機能、データ処理装置を使用可能装置として登録する使用可能装置登録機能、および上述の使用履歴データの作成に必要なデータを取得する機能を有している。記憶媒体５の使用に関する各種データとしては、貸出し先ユーザの識別データ、貸出日時、使用可能装置の識別データ、使用日時、使用形態、新たに登録した使用可能装置の識別データなどがある。
【００３６】
ここで、管理部２２における使用可能装置登録機能は、記憶媒体５をデータ処理装置に使用することを通じて、その使用対象となったデータ処理装置を使用可能装置として登録する機能である。こうした使用可能装置登録機能を記憶媒体５に与える場合、使用可能装置登録部１２への使用可能装置の登録は、基本的に記憶媒体５による使用可能装置の登録を通じて行うようにしてもよく、本実施形態ではそのようにしている。つまり記憶媒体管理システム１の運用は使用可能装置の登録のない状態で開始され、記憶媒体５のユーザによる使用を通じて使用可能装置の登録がなされるということである。
【００３７】
データ記録部２３は、記憶媒体５によるデータ交換のためのデータの記録に用いられる部位であり、上述のように制御部２１によるアクセス許可がなされることを条件にしてデータの書込みや読取りが可能となる。
【００３８】
以下では、以上のような記憶媒体管理システム１でなされる処理について説明する。記憶媒体管理システム１でなされる処理には、管理装置２が行う処理と記憶媒体５の制御部２１や管理部２２が行う処理が主なものとしてある。まず管理装置２が行う処理について説明する。管理装置２は、処理の状態に応じて待機、手続、管理、貸出／返却、貸出／返却確認の各モードをとりながら処理を進める。
【００３９】
図４に、待機モードにおける処理の流れを示す。待機モードでは、まずステップＳ１１として、機器（管理装置２、保持装置３、認証装置４など）に異常があるかを判定する。ステップＳ１１で異常なしと判定された場合には、ステップＳ１２に進み、カード読取りの有無、つまり認証装置４により認証用カードの読取りがなされたかを判定する。ステップＳ１２の判定結果がカード読取りなしであれば、ステップＳ１１に戻り、カード読取りありであれば、ステップＳ１３の手続モードに進み、待機モードの終了となる。
【００４０】
一方、ステップＳ１１で機器に異常ありと判定された場合には、ステップＳ１４に進み、警報を発する。この警報は、記憶媒体管理システム１の管理者などによる確認がなされるまで継続させる。すなわちステップＳ１５として確認の有無を判定し、確認ありとならなければ、警報を継続し、確認ありとなったらステップＳ１１に戻る。なお、ステップＳ１５での確認処理は、例えば管理装置２の入力部７を操作するなどして行われる。
【００４１】
図５に、図４のステップＳ１３の手続モードにおける処理の流れを示す。手続モードでは、まずステップＳ２１として、認証部１３による認証の成否を判定する。ステップＳ２１の判定結果が認証不成立であれば、ステップＳ２２でエラー表示を行い、手続モードが終了となる。一方、ステップＳ２１の判定結果が認証成立であれば、ステップＳ２３に進み、手続の種類を判定する。すなわち、手続の種類には、記憶媒体５の貸出しや返却のための手続と記憶媒体管理システム１の管理のための手続があり、そのいずれであるかを判定する。この判定は、認証装置４が読み取った認証用カードの種類（ユーザ用と管理者用）に基づいてなされる。つまり認証用カードがユーザ用なのか管理者用なのかの判定としてなされる。
【００４２】
ステップＳ２３で管理者用の認証用カードと判定された場合には、ステップＳ２４の管理モードに進み、手続モードの終了となり、ユーザ用の認証用カードと判定された場合には、ステップＳ２５の貸出／返却モードに進み、手続モードの終了となる。
【００４３】
管理モードでは、ユーザの登録や削除、使用可能装置の登録や削除、使用履歴データの閲覧などがなされる。
【００４４】
図６に、図５のステップＳ２５の貸出／返却モードにおける処理の流れを示す。貸出／返却モードでは、まずステップＳ３１として、貸出し中かを判定する。この判定は、貸出しを受けようとしているユーザが現在時点で記憶媒体５の貸出しを受けているかについての判定で、使用履歴データを参照することで行うことができる。このような判定を行うのは、記憶媒体５が有する使用可能装置登録機能によるデータ処理装置の使用可能装置登録についてセキュリティを確保するために、記憶媒体５の貸出しをユーザ１人についてｍ（ｍ≧１）個以下だけとする貸出数制限を設けるためである。つまり、ステップＳ３１の判定は、記憶媒体５をｍ個まで貸出し中であるユーザには新たな記憶媒体の貸出しを行わないようにするためになされるもので、本例の場合、ｍ＝１としてあるので、単に「貸出し中か？」として判定するようにしている。
【００４５】
ステップＳ３１の判定結果が貸出し中であれば、ステップＳ３２に進み、返却案内を行う。返却案内では、貸出し中の記憶媒体５を返却すべき保持装置３のＵＳＢポート１９を指定する。ＵＳＢポート１９の指定は、例えばＵＳＢポート１９ごとに設けたＬＥＤの点灯、表示部８への表示、音声案内などで行う。この返却案内を受けてユーザは返却すべき記憶媒体５を保持装置３のＵＳＢポート１９に挿入して接続することになるので、ステップＳ３３としてその接続確認を行う。具体的には、保持装置３におけるＵＳＢポート１９のいずれかに返却記憶媒体が接続されたかを判定する。ただしこの時点では、返却記憶媒体が正しいＵＳＢポートに接続されたかは問わない。
【００４６】
ステップＳ３３の判定結果が否定的な場合には、ステップＳ３４のエラー表示を行う一方で、ステップＳ３５の待機時間超過判定を行う。待機時間超過判定は、記憶媒体の接続がなされていない状態の継続時間が予め設定の待機時間を超えたかを判定することでなされる。ステップＳ３５で待機時間超過と判定されれば、貸出／返却モードの終了となる。一方、ステップＳ３３の判定結果が肯定的な場合には、ステップＳ３６の貸出／返却確認モードに進み、貸出／返却モードの終了となる。
【００４７】
一方、ステップＳ３１の判定結果が貸出し中でなければ、ステップＳ３７に進み、貸出準備を行う。貸出準備では、現在貸出要求を行っているユーザに貸出すことのできる記憶媒体５を選定し、また選定した記憶媒体５の管理部２２に必要なデータを書き込む。そのデータの書込みでは、複数接続条件における接続個数ｎ（ｎ≧２）の設定もなされる。
【００４８】
ここで、複数接続条件とは、記憶媒体５が有する使用可能装置登録機能によるデータ処理装置の使用可能装置への登録について、登録対象のデータ処理装置に記憶媒体５がｎ個以上接続されていることを条件に登録を可能にし、また使用可能装置として未登録のデータ処理装置に対して記憶媒体５をデータ交換に使用するについて、使用対象のデータ処理装置に記憶媒体５がｎ個以上接続されていることを条件にデータ交換使用を可能にするための条件である。その接続個数ｎは、ユーザや記憶媒体５の使用相手のデータ処理装置で必要となるセキュリティレベルなどに応じて設定される。この場合、使用相手のデータ処理装置のセキュリティレベルは、その使用可能装置登録がなされることで変化する。つまり使用相手のデータ処理装置は、登録実績により信頼性が向上することになる。したがって、使用可能装置としての登録が一定回数以上なされたデータ処理装置については、複数接続条件における記憶媒体５の接続数を緩和するようにしてもセキュリティを低下させることがない。こうしたことから、登録が一定回数以上なされたデータ処理装置については、そのことを反映させて接続個数ｎを設定するようにすることで、利便性を高めることができ、本実施形態でもそのようにしている。
【００４９】
貸出準備処理を終えたらステップＳ３８として貸出案内を行う。貸出案内では、貸出すことのできる記憶媒体５を指定する。記憶媒体５の指定は、上述の返却案内と同様にしてなされる。この貸出案内がなされることにより、該当の記憶媒体５をＵＳＢポート１９から正常に抜く取ることが可能となり、これを受けてユーザは指定された記憶媒体５を保持装置３から抜き取ることになる。そこで、ステップＳ３９としてその抜取確認を行う。具体的には、保持装置３から記憶媒体が抜き取られたかを判定する。ただしこの時点では、記憶媒体が正しいＵＳＢポートから抜き取られたかは問わない。
【００５０】
ステップＳ３９の判定結果が否定的な場合には、ステップＳ３４のエラー表示を行う一方で、ステップＳ４０の待機時間超過判定を行う。待機時間超過判定は、記憶媒体の抜取りがなされていない状態の継続時間が予め設定の待機時間を超えたかを判定することでなされる。ステップＳ４０で待機時間超過と判定されれば、ステップＳ４１に進んで貸出取消を行い、貸出／返却モードの終了となる。貸出取消では、貸出準備で行った処理を取り消す。一方、ステップＳ３９の判定結果が肯定的な場合には、ステップＳ３６の貸出／返却確認モードに進み、貸出／返却モードの終了となる。
【００５１】
図７に、図６のステップＳ３６の貸出／返却確認モードにおける処理の流れを示す。貸出／返却確認モードでは、まずステップＳ５１として、手続が貸出しであるか判定する。ステップＳ５１の判定結果が貸出しであれば、ステップＳ５２に進み、貸出しの正常性を判定する。具体的には、ステップＳ３８で指定された記憶媒体が抜き取られたかを判定する。ステップＳ５２の判定結果が肯定的であれば、ステップ５３で使用履歴データの更新を行い、貸出／返却確認モードが終了となる。一方、ステップＳ５２の判定結果が否定的であれば、ステップＳ５４のエラー表示を行う。なお、図７では省略してあるが、エラー表示に際しては、例えば手続を最初からやり直すように案内する。そしてそのような案内を行った状態でエラー表示が一定時間以上継続する場合には、異常とし、その時点で異常警報を発するとともに、異常履歴データの更新を行った後、貸出／返却確認モードを終了させることになる。
【００５２】
ステップＳ５１の判定結果が貸出しでなければ、手続は返却となるので、ステップＳ５５に進み、返却の正常性を判定する。具体的には、ステップＳ３２で指定されたＵＳＢポートに記憶媒体が接続されたかを判定する。ステップＳ５５の判定結果が肯定的であれば、ステップＳ５６で使用履歴データの更新を行う。続いてステップＳ５７の返却最終処理を行う。返却最終処理では、返却された記憶媒体５の管理部２２に記録されているデータから必要なデータを取り込んだ後、その管理部２２のデータ消去を行う。
【００５３】
返却最終処理を終えたら、ステップＳ５８として使用可能装置の登録の有無を判定する。この判定は、返却された記憶媒体５で使用可能装置の登録がなされているかの判定である。ステップＳ５８の判定結果が使用可能装置の登録なしであれば、貸出／返却確認モードが終了となる。一方、ステップＳ５８の判定結果が使用可能装置の登録ありであれば、ステップＳ５９に進んで使用可能装置登録部１２における登録の更新を行い、貸出／返却確認モードが終了となる。
【００５４】
次に、記憶媒体５をデータ処理装置に対して使用する際に記憶媒体５の制御部２１や管理部２２が行う処理について説明する。図８に、記憶媒体５でなされる処理の流れを示す。記憶媒体５が使用先のデータ処理装置のＵＳＢポートに接続されると制御部２１が起動し、まずそのデータ処理装置が使用可能装置として登録済みであるかを判定する（ステップＳ６１）。この判定は、データ処理装置から取得する当該データ処理装置の識別情報と記憶媒体５が保持する登録使用可能装置の識別情報を照合することでなされる。
【００５５】
ステップＳ６１の判定結果が否定的であれば、そのデータ処理装置に対して記憶媒体５を使用するには、上述の複数接続条件が課される。そこで、ステップＳ６２として複数接続判定を行う。具体的には、複数接続条件について記憶媒体５の管理部２２に設定されている接続個数ｎを満たしているかの判定を行う。ここで、ｎ個の記憶媒体５がデータ処理装置に接続された状態になるには、上述のように貸出数制限における貸出数が１であることから、記憶媒体５を使用とする１人のユーザだけでは足りず、当該ユーザの他に（ｎ−１）人のユーザを必要とする。この場合、他のユーザは、これから行われようとしている記憶媒体５の使用（使用可能装置の登録のための使用またはデータ交換のための使用）についての「証人」ないし「立会人」となり、このことで記憶媒体５の未登録のデータ処理装置に対する使用についてのセキュリティを確保することができる。
【００５６】
ステップＳ６２の判定結果が否定的である場合には、ステップＳ６３でアクセス不可の表示を行う。この表示は、記憶媒体５のデータ記録部２３へのアクセスを許容しないことを接続相手のデータ処理装置の表示部に表示することで行うのが通常である。この処理を経たら、記憶媒体５での処理が終了となる。
【００５７】
一方、ステップＳ６２の判定結果が肯定的な場合には、ステップＳ６４に進む。ステップＳ６４では、記憶媒体５の使用形態の指定を行う。具体的には、接続相手のデータ処理装置の表示部に使用形態指定画面を表示し、その使用形態指定画面でユーザにデータ交換のための使用と使用可能装置の登録のための使用のいずれかを指定させる。ステップＳ６４の結果としては、使用可能装置登録、データ交換使用、指定なしの３通りがあり得る。使用可能装置登録となった場合には、ステップＳ６５で使用可能装置登録を行って記憶媒体５での処理が終了となり、データ交換使用となった場合には、ステップＳ６６でデータ記録部２３へのアクセス許可を行って記憶媒体５での処理が終了となり、指定なしとなった場合には、記憶媒体５での処理が終了となる。
【００５８】
ステップＳ６１の判定結果が肯定的であれば、ステップＳ６７に進み、データ記録部２３へのアクセス許可を行う。これを受けてデータ記録部２３へのデータの書込みまたはデータ記録部２３からのデータの読込みがなされることになるが、それが終了したらユーザが必要に応じて現在の使用相手のデータ処理装置の使用可能装置としての登録を抹消できるようにする。そのためにステップＳ６８として複数接続判定を行う。この判定はステップＳ６２における判定と同様である。なお、登録抹消についてはそれほどセキュリティを必要としないので、この複数接続判定を省略するようにしてもよい。
【００５９】
ステップＳ６８の判定結果が否定的である場合には、ステップＳ６９で登録抹消不可の表示を行い、記憶媒体５での処理が終了となる。一方、ステップＳ６８の判定結果が肯定的な場合には、ステップＳ７０として登録抹消の要否を確認し、要となったらステップＳ７１で登録抹消を行い、記憶媒体５での処理が終了となる。
【００６０】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、これは代表的な例に過ぎず、本発明は、その趣旨を逸脱することのない範囲で様々な形態で実施することができる。例えば上記実施形態では、記憶媒体としてＵＳＢメモリを用いる場合としていたが、これに限られず、様々な記憶媒体に適用することができる。また上記実施形態では認証装置をカードリーダで構成するようにしていたが、これに限られず、認証装置を生態認証方式で構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】一実施形態による記憶媒体管理システムの構成を示す図である。
【図２】管理装置における管理手段の機能的な構成示す図である。
【図３】記憶媒体の機能的な構成示す図である。
【図４】待機モードにおける処理の流れを示す図である。
【図５】手続モードにおける処理の流れを示す図である。
【図６】貸出／返却モードにおける処理の流れを示す図である。
【図７】貸出／返却確認モードにおける処理の流れを示す図である。
【図８】記憶媒体でなされる処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１      記憶媒体管理システム
２      管理装置
３      保持装置
４      認証装置
５      記憶媒体
１５    警報発生部
１６    使用履歴管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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