(57)【要約】【課題】環境負荷安全性の判定作業を行うことで、人的労力の軽減と判定結果の早期確定を実現する。【解決手段】  部品に含まれる化学物質毎の環境負荷情報を受け付ける環境負荷情報受付手段と、前記環境負荷情報受付手段より受け付けた環境負荷情報を記憶する環境負荷情報記憶手段と、化学物質ごとに前記化学物質の安全であるとされる量に関する情報を記憶する化学物質情報記憶手段と、前記環境負荷情報記憶手段に記憶された情報と前記化学物質情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記部品の安全性を判定する安全性判定手段と、前記安全性判定手段にて判定された安全性判定結果を表示する安全性判定結果表示手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品に含まれる化学物質毎の環境負荷情報を受け付ける環境負荷情報受付手段と、前記化学物質の安全判定基準に関する化学物質情報を記憶する化学物質情報記憶手段と、前記環境負荷情報受付手段にて受け付けた前記環境負荷情報と前記化学物質情報記憶手段に記憶された前記化学物質情報に基づいて、前記部品の安全性を判定する安全性判定手段と、前記安全性判定手段にて判定された安全性判定結果を表示する安全性判定結果表示手段とを備えたことを特徴とする環境負荷安全性判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の環境負荷安全性判定装置であって、安全性判定結果が判定不可とされた部品に関する前記環境負荷情報を記憶する有識者判定情報記憶手段を更に備えたことを特徴とする環境負荷安全性判定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の環境負荷安全性判定装置であって、前記安全性判定手段は前記部品に所定の化学物質が含有されない場合には、前記部品を安全であると判定し、前記所定の化学物質が含有される場合には化学物質ごとに除外用途判定を行い、前記除外用途判定に基づき、前記部品の安全性判定を行うことを特徴とする環境負荷安全性判定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の環境負荷安全性判定装置であって、前記除外用途判定では前記部品の使用目的と使用部位と前記化学物質の含有量に基づいて、安全性の判定を行うことを特徴とする環境負荷安全性判定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の環境負荷安全性判定装置であって、前記除外用途判定では前記化学物質の含有量が閾値より大きい場合には前記化学物質は安全でないと判定することを特徴とする環境負荷安全判定装置。
【請求項６】
部品に含まれる化学物質毎の環境負荷情報を受け付ける環境負荷情報受付工程と、前記化学物質の安全判定基準に関する化学物質情報を記憶する化学物質情報記憶工程と、前記環境負荷情報受付工程にて受け付けた前記環境負荷情報と前記化学物質情報記憶工程にて記憶された前記化学物質情報に基づいて、前記部品の安全性を判定する安全性判定工程と、前記安全性判定工程にて判定された安全性判定結果を表示する安全性判定結果表示工程とを備えたことを特徴とする環境負荷安全性判定方法。
【請求項７】
部品に含まれる化学物質毎の環境負荷情報を受け付ける環境負荷情報受付工程と、前記環境負荷情報受付工程より受け付けた環境負荷情報を記憶する環境負荷情報記憶工程と、化学物質ごとに前記化学物質の安全であるとされる量に関する情報を記憶する化学物質情報記憶工程と、前記環境負荷情報記憶工程に記憶された情報と前記化学物質情報記憶工程に記憶された情報に基づいて、前記部品の安全性を判定する安全性判定工程と、前記安全性判定工程にて判定された安全性判定結果を表示する安全性判定結果表示工程と、をコンピュータに実行させる環境負荷安全性判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（Multi Function Printer）等の製品を構成する部品に含まれる化学物質の環境への安全性を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の環境意識の高まりに応じ、欧州のＲoＨＳ（Restriction on Hazardous Substances）指令（ＥＵ（European Union）で販売される家電製品などへの、カドミウム、水銀、鉛、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルなどの使用を制限するもの）に代表されるような規制が強化されてきている。これに伴い、製品を製造する企業では、所定の製品を特定地域へ持ち込みが可能であるか等の顧客からの問い合わせがなされる機会が多くなり、これらに迅速に対応するため、予め製品を構成する部品に含まれる化学物質の環境への安全性を判定することが必要になっている。
【０００３】
従来、これらの環境負荷安全性の判定は、製品を構成する部品の情報に基づき、有識者によってすべて人手によって行われていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来における環境負荷安全性の判定は、製品を構成する部品の情報に基づき、すべて有識者の人手によって行われており、一つの製品についてであっても膨大な数の部品であるのに加え、製品の種類も多数であるため、多大な作業工数を要し、判定結果が確定するまでの期間も長くかかるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、環境負荷安全性の判定作業を容易にすることで、人的労力の軽減と判定結果の早期確定を実現することのできる環境負荷安全性判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、部品に含まれる化学物質毎の環境負荷情報を受け付ける環境負荷情報受付手段と、前記化学物質の安全判定基準に関する化学物質情報を記憶する化学物質情報記憶手段と、前記環境負荷情報受付手段にて受け付けた前記環境負荷情報と前記化学物質情報記憶手段に記憶された前記化学物質情報に基づいて、前記部品の安全性を判定する安全性判定手段と、前記安全性判定手段にて判定された安全性判定結果を表示する安全性判定結果表示手段とを備えたことを特徴とする環境負荷安全性判定装置である。
【０００７】
また、請求項２に記載されるように、請求項１に記載の環境負荷安全性判定装置であって、安全性判定結果が判定不可とされた部品に関する前記環境負荷情報を記憶する有識者判定情報記憶手段を更に備えたことを特徴とする環境負荷安全性判定装置である。
【０００８】
また、請求項３に記載されるように、請求項１または２に記載の環境負荷安全性判定装置であって、前記安全性判定手段は前記部品に所定の化学物質が含有されない場合には、前記部品を安全であると判定し、前記化学物質が含有される場合には化学物質ごとに除外用途判定を行い、前記除外用途判定に基づき、前記部品の安全性判定を行うことを特徴とする環境負荷安全性判定装置である。
【０００９】
また、請求項４に記載されるように、請求項３に記載の環境負荷安全性判定装置であって、前記除外用途判定では前記部品の使用目的と使用部位と前記化学物質の含有量に基づいて、安全性の判定を行うことを特徴とする環境負荷安全性判定装置である。
【００１０】
また、請求項５に記載されるように、請求項４に記載の環境負荷安全性判定装置であって、前記除外用途判定では前記化学物質の含有量が閾値より大きい場合には前記化学物質は安全でないと判定することを特徴とする環境負荷安全判定装置である。
【００１１】
また、請求項６に記載されるように、部品に含まれる化学物質毎の環境負荷情報を受け付ける環境負荷情報受付工程と、前記化学物質の安全判定基準に関する化学物質情報を記憶する化学物質情報記憶工程と、前記環境負荷情報受付工程にて受け付けた前記環境負荷情報と前記化学物質情報記憶工程にて記憶された前記化学物質情報に基づいて、前記部品の安全性を判定する安全性判定工程と、前記安全性判定工程にて判定された安全性判定結果を表示する安全性判定結果表示工程とを備えたことを特徴とする環境負荷安全性判定方法として構成することができる。
【００１２】
また、請求項７に記載されるように、部品に含まれる化学物質毎の環境負荷情報を受け付ける環境負荷情報受付工程と、前記環境負荷情報受付工程より受け付けた環境負荷情報を記憶する環境負荷情報記憶工程と、化学物質ごとに前記化学物質の安全であるとされる量に関する情報を記憶する化学物質情報記憶工程と、前記環境負荷情報記憶工程に記憶された情報と前記化学物質情報記憶工程に記憶された情報に基づいて、前記部品の安全性を判定する安全性判定工程と、前記安全性判定工程にて判定された安全性判定結果を表示する安全性判定結果表示工程と、をコンピュータに実行させる環境負荷安全性判定プログラムとして構成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の環境負荷安全性判定装置にあっては、環境負荷安全性の判定作業を容易にすることで、人的労力の軽減と判定結果の早期確定を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明における第一の実施形態について説明する。
【００１５】
＜システム構成＞
図１は本発明の一実施形態にかかる環境負荷安全性判定装置を利用するシステムの構成を説明するための図である。
【００１６】
図１において、安全性判定装置１は仕入れる部品が、安全性を示す基準である安全性判定基準を満たすかどうかを判定する装置であり、インターネット等のネットワークを経由して仕入先クライアント２および部品を利用した設計を行うユーザ（設計区と称する）が利用する設計区クライアント３に接続されている。この安全性判定装置１に対して仕入先業者が納品する部品の環境負荷情報を仕入先クライアント２からキーボード、マウス等を用いて所定のユーザインタフェースにより入力する。環境負荷情報とは部品の材料が含有する化学物質やその部品の用途といった環境に与える負荷を表す情報である。また、安全性判定装置によって判定された結果を、その部品を用いる製品を設計する設計者は設計区クライアント３により参照することができる。
【００１７】
安全性判定装置１は環境負荷情報受付部１１と環境情報負荷記憶部１２と化学物質情報記憶部１３と安全性判定部１４と有識者判定情報記憶部１５と安全性判定結果表示部１６とを有している。環境負荷情報受付部１１で受け付けた情報を環境負荷情報記憶部１２に保存し、化学物質情報記憶部にて記憶されている情報に基づいて安全性判定部１４にて安全であるか否かを判定する。その結果を安全性判定結果表示部１６にて表示する。なお、化学物質および含有量によっては安全性判定部１４のみで安全性判定を行えない場合があり、その際には該当の環境負荷情報を有識者判定情報記憶部１５に記憶させ、有識者が入力する判定も併せて、安全性判定を行う。
【００１８】
環境負荷情報受付部１１は仕入先クライアント２から仕入先業者によって入力された環境負荷情報を受け付ける。図２に示す仕入先業者が入力するユーザインタフェースとして、仕入先クライアント２の画面の一例を説明する。仕入先クライアント２には化学物質を分類する分類、部品に含まれる化学物質の名称である化学物質名、所定の化学物質について安全であるとされる量の最大値を示す閾値が表示される。仕入先業者は納品する部品に関して、所定の化学物質を含有するか否かを、Ｙｅｓ（含有あり）またはＮｏ（含有なし）として含有欄に入力する。    
含有する場合には、閾値超含有欄に閾値欄で表示されている以上の量を含有するか否かを、Ｙｅｓ（閾値超含有あり）またはＮｏ（閾値超含有含有なし）として入力する。更に、部品あたりの所定の化学物質の含有量を入力する。また、所定の化学物質を使用する目的である使用目的、使用目的に対応した部位である使用部位を入力する。なお、部品は複数の目的、部位にて使用されることがあるので、その場合には全ての使用目的、使用部位を入力する。
【００１９】
環境負荷情報記憶部１２は環境負荷情報受付部１１で受け付けたデータを記憶する。
【００２０】
図３に環境負荷情報記憶部１２のデータ構造の一例を示す。環境負荷情報記憶部１２ではデータ項目として、環境負荷情報の対象となる部品の部品番号、化学物質名、含有、閾値超含有、含有量、使用部位、使用目的、等を有している。
【００２１】
各部品には１つ以上の化学物質が含まれ、各化学物質には使用目的と使用部位の組み合わせがＮ（Ｎ≧１）通り含まれる。
【００２２】
図４に環境負荷情報記憶部１２で記憶されているデータの一例を示す。ここでは、部品番号０００１の部品に関して、カドミウム及びその化合物が８０mg、ポリ臭化ビフェニル類（ＰＢＢ類）が６５０mg、アスベスト類が３００mg含有されている。更に、カドミウム及びその化合物は難燃剤・難燃助剤という目的で電線皮膜材の部位に使用され、ポリ臭化ビフェニル類（ＰＢＢ類）は触媒の目的でプラグの部位に使用される。アスベスト類はメッキ材料という目的で高圧電線の部位に、顔料という目的で絶縁テープの部位に、蛍光管特性向上を目的に一般機内ハーベス用の部位として使用されることを表している。その他の化学物質は使用されていないことになる。
【００２３】
他に、安全性判定の対象化学物質としては、例えば、六価クロム化合物等が含まれる。安全性判定の対象となる化学物質の使用部位としては、例えば、ラベル、チューブ等が含まれる。
【００２４】
図５に化学物質情報記憶部１３のデータ構造の一例を示す。化学物質情報記憶部１３にはデータ項目として、化学物質名、閾値、使用目的と使用部位との対応で決定される安全性を示す安全性判定が含まれる。つまりｎ（ｎ≧１）通りの使用目的、使用部位の組み合わせのそれぞれに対して安全性判定が１つに定まることになる。部品が所定の化学物質を含んでいない場合は安全である（図６、図８〜図１４および以降の説明では◎と示す。）と判定され、そうでない場合は化学物質ごとの使用目的と使用部位の組み合わせにて安全性判定がされ、安全である、もしくは判定不可（図６、図８〜図１４および以降の説明では△とする）、もしくは安全でない（図６、図８〜図１４および以降の説明では×とする）と判定される。
【００２５】
更に、化学物質情報記憶部１３は化学物質が制限物質というデータ項目を有する。制限物質とは将来的に使用が禁止される可能性のある化学物質であるかどうかを表すものである。
【００２６】
図６に化学物質情報記憶部１３に記憶されているデータの例を示す。図６（ａ）は化学物質情報記憶部１３に記憶されている化学物質名と閾値との対応である。後述の判定にて、物質の含有量と閾値を比較して判定する場合には、カドミウム及びその化合物は７５ｍｇを超えて含有すると×であると判定されることになる。
【００２７】
図６（ｂ）は使用目的と使用部位と安全性の対応を示している。後述の判定にて、除外判定を行う際には、例えば、使用目的を難燃剤・難燃助剤、使用部位を電線皮膜材とした場合には◎であると判定される
なお、閾値は、例えばRoHS閾値と社内基準閾値とに分けて有していてもよい。安全性を判定する際に欧州のRoHS指令に準拠する判定を行う場合にはRoHS閾値を用い、会社として規定して基準に基づいて判定を行うには社内基準閾値を用いるなどして、製品を製造または流通、販売する地域、団体等の規制ごとに基準値を設けて判定を行ってもよい。また、RoHS閾値より社内基準閾値を安全性の高い値に設定することによって、社内基準値を用いて判定を行って部品を調達し、より環境性能の高い製品を製造・販売することができる。
【００２８】
安全性判定部１４は環境負荷情報受付部１１にて受け付けた部品が安全性基準を満たすかどうかを化学物質情報記憶部１３の情報に基づいて判定する。
【００２９】
図７に安全性判定部１４にて使われるデータ項目の関係とそのデータ項目を用いて行われる安全性判定の概要を説明する。図７（a）において判定の対象となる部品番号０００１の部品には化学物質１、化学物質２、・・・、化学物質Ｎが含まれる。更に化学物質１には使用目的・使用部位１１、使用目的・使用部位１２、・・・、使用目的・使用部位１ｎが含まれる。同様に化学物質２には使用目的・使用部位２１、使用目的・使用部位２２、・・・、使用目的・使用部位２ｍが含まれる。
【００３０】
図７（ｂ）に判定フローの概要を示す。部品番号０００１の部品を判定するには、化学物質１〜化学物質Ｎの安全性をそれぞれ判定し、Ｎ個の化学物質安全性判定結果をもって総合的な判定を行う。判定の条件によっては使用目的、使用部位に基づいて化学物質の安全性を判定することもあり、それを除外用途判定と呼ぶこととする。このように化学物質１の安全性を判定する場合には、使用目的・使用部位１１〜使用目的・使用部位１ｎについてそれぞれ判定し、ｎ個の判定結果に基づいて化学物質安全性判定結果を算出する。
【００３１】
次に、安全性判定部１にて行われる判定をフローについて詳細に説明する。図８に安全性判定部１４行われる安全性判定のフローを詳細に示す。判定の対象となる部品が含む化学物質について、以下の判定を行う。判定の対象となる部品が所定の化学物質を複数含む場合には化学物質ごとに同様の判定を繰り返す。まず、所定の化学物質が該当の部品に含有されるか否かを判定する（S１１）。含有されない場合には該当化学物質は◎と判定される（Ｓ１２）。
【００３２】
所定の化学物質が含まれる場合には、除外用途があるかどうかをあらかじめ定められた対応に従って判定する（S１３）。除外用途が無い場合には×と判定される（Ｓ１４）。
【００３３】
除外用途がある場合には、該当化学物質の使用目的、使用部位に基づいて除外用途判定を行う（Ｓ１５）。除外用途とは、使用目的および使用部位によっては代替となる化学物質がないため、使用が許可される用途を意味し、除外用途判定とは除外用途となるか否かを判定するものである。
【００３４】
なお、本判定フローによると部品番号０００１の部品に含まれる化学物質について、カドミウム及びその化合物、ポリ臭化ビフェニル類（ＰＢＢ類）、アスベスト類に関しては含有がＹｅｓであるので、除外用途判定にて判定されることとなる。その他の物質については含有がＮｏであるので、化学物質としての判定は◎となる。
【００３５】
なお、安全性判定にて所定の化学物質が含まれない場合には所定の化学物質の量が閾値を超えているか否かを判定するとしてもよい。含んでいる量が閾値を超えている場合には該当化学物質は×と判定され、含んでいる量が閾値を超えていない場合には該当化学物質は◎と判定される。これにより、化学物質を含んでいるにも関わらず、含んでいないと入力してしまうといった仕入先業者によるミスによるデータが発生していたとしても、この判定を行うことにより、正確な安全性判定を行うことが可能となる。
【００３６】
図９に安全性判定部１４の除外用途判定（Ｓ１５）の処理フローを示す。ここでは、判定の対象は前述の判定フローにて除外用途があると判定された化学物質である。
【００３７】
除外用途判定では使用目的、使用部位の組み合わせごとに以下の判定を行う。判定の対象となる化学物質が複数の使用目的、使用部位を含む場合には同様の判定を繰り返す。一部の使用目的、使用部位についてはその化学物質の含有量に基づいて判定が行われる。まず、あらかじめ定められた対応にしたがって、化学物質について使用目的、使用部位に応じた判定を取得する（Ｓ２０）。判定が定量判定（図９および以下の説明ではＧと示す）である場合（Ｓ２１）は、その化学物質の含有量が５ｍｇ未満であるか、５ｍｇ以上であるかを判定する（Ｓ２１１）。５ｍｇ未満である場合には◎と判定され（Ｓ２１１１）、５ｍｇ以上である場合には×と判定される（Ｓ２１１２）。判定が閾値判定（図９および以下の説明ではＳと示す）である場合（Ｓ２２）には、その化学物質の含有量が閾値以下であるか、閾値を超えているかを判定する（Ｓ２２１）。閾値以下である場合には◎（Ｓ２２１１）、閾値を超えている場合には×（Ｓ２２１２）と判定される。
【００３８】
判定方法が化学物質の含有量に基づかない使用目的、使用部位については、対応した除外用途判定の値を結果とする（Ｓ２３〜Ｓ２５）。
【００３９】
なお、本判定フローによると部品番号０００１の部品に含まれる化学物質について、図４に示したようにカドミウム及びその化合物は使用目的が難燃剤・難燃助剤、使用部位が電線皮膜材であるため、図６（ｂ）の対応により◎と判定される。同様にポリ臭化ビフェニル類（ＰＢＢ類）は使用部位が触媒、使用目的がプラグであるため△と判定される。アスベスト類に関して3種類の使用目的、使用部位に用いられている。この場合、使用目的がメッキ材料で使用部位が高圧電線の組み合わせで用いられるので◎となり、また、使用目的が顔料で使用部位が絶縁テープの組み合わせで用いられるので△となる。使用目的が蛍光管特性向上で、使用部位が一般機内ハーベス用の組み合わせについては、判定方法がＧであるため、アスベスト類の含有量３００ｍｇは閾値２００ｍｇより少ないので×と判定される。
【００４０】
全ての使用目的、使用部位の組み合わせについてＳ２１〜Ｓ２５の判定が行われると、対象の化学物質についての総合的な判定である化学物質総合判定（Ｓ２６）を行う。図１０にそのフローを示す。全ての除外用途判定結果のうち、×があるかどうかを判断する（S３１）。×があれば化学物質として×の判定が得られる（Ｓ３２）。×が無い場合には、全ての除外用途判定結果のうち△があるかどうかを判断する（S３３）。△があれば化学物質としての判定は△とする（Ｓ３４）。△が無い場合には、化学物質としての判定は◎とする（Ｓ３５）。
【００４１】
本例ではアスベスト類の3種類の使用目的、使用部位の組み合わせに関して、それぞれ◎、△、×と判定されているので、アスベスト類の化学物質総合判定は×となる。
【００４２】
上述のプロセスにより、対象部品で用いられている全ての化学物質総合判定がなされたら、対象部品としての安全性判定である部品総合判定を行う。図１１にそのフローを示す。全ての化学物質についての化学物質総合判定のうち、×があるかどうかを判断する（S４１）。×があれば部品として×の判定が得られる（Ｓ４２）。×が無い場合には、全ての化学物質総合判定のうち△があるかどうかを判断する（S４３）。△があれば部品としての判定は△とする（Ｓ４４）。△が無い場合には、部品としての判定は◎とする（Ｓ４５）。
【００４３】
なお、本例ではカドミウム及びその化合物が◎、鉛及びその化合物が△、アスベスト類が×であるため、部品総合判定は×となる。つまり、部品番号０００１の部品に関する安全性判定の結果は×となる。
【００４４】
部品としての安全性判定の結果が△である場合には有識者判定情報記憶部１５に環境負荷情報を記憶したうえで有識者に通知を行い、彼らによる判定を受け付けるようにしてもよい。図１２に有識者利用画面の例を示す。ここでは、上述のフローにより、△の結果を得た化学物質に関する情報を表示し、有識者に安全性に関する判定を入力させるためのユーザインタフェースとなる。
【００４５】
安全性判定部１４によって判定された部品の安全性判定を安全性判定結果表示部１６にて設計区クライアント３に図１３に例として示すように表示する。設計区はこれらの結果を製品設計時に役立てることができる。
【００４６】
次に本発明における第二の実施形態について説明する。第二の実施形態にかかる環境負荷安全性判定装置を利用するシステムの構成は第一の実施形態と同一であり、このうち安全判定部１１の判定フローのみが異なる。図１４に第二の実施形態における安全性判定フローを示す。
【００４７】
判定の対象となる部品が含む化学物質について、以下の判定を行う。判定の対象となる部品が化学物質を複数含む場合には化学物質ごとに同様の判定を繰り返す。まず、化学物質が該当の部品に含まれるか否かを判定する（S ５１）。含まれない場合には該当化学物質は◎と判定される（Ｓ５２）。
【００４８】
化学物質が含まれる場合には、該当化学物質が制限物質であるかどうかを判定する（Ｓ５３）。化学物質情報記憶部１３の制限物質の項目で制限有りとされている場合にはその物質は将来に禁止されることが予定される物質である（図１４および以降の説明では□と示す。）と判定される（Ｓ５４）。
【００４９】
制限無しとされている場合には、第一の実施形態と同様に除外用途があるかどうかをあらかじめ定められた対応表に従って判定する（S５５）。除外用途が無い場合には×と判定される（Ｓ５６）。
【００５０】
除外用途がある場合には、該当化学物質の使用目的、使用部位に基づいて除外用途判定を行う（Ｓ５７）。以降の処理についても第一の実施形態と同様に処理が行われる。
【００５１】
これにより、現状では禁止されていないが、将来的に禁止される可能性を含めた判定を行うことができ、設計する商品の販売時期等により設計者が部品の使用を行うか否かを的確に判断することができる。
【００５２】
以上で説明したように、本発明の実施形態によれば、環境負荷安全性の判定作業を容易にすることで、人的労力の軽減と判定結果の早期確定を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図２】仕入先クライアントの入力画面例を示す図である。
【図３】環境負荷情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図４】環境負荷情報記憶部に記憶されているデータ例を示す図である。
【図５】化学物質情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図６】化学物質情報記憶部に記憶されているデータ例を示す図である。
【図７】安全性判定の概要を示す図である。
【図８】安全性判定の処理例を示すフローチャートである。
【図９】除外用途判定の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】化学物質総合判定の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】部品総合判定の処理例を示すフローチャートである。
【図１２】有識者クライアントの入力画面の例を示す図である。
【図１３】設計区クライアントの参照画面の例を示す図である。
【図１４】安全性判定の処理例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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