(57)【要約】【課題】部品点数の増加を招くことなく、２つの部材の間のギャップを容易に調整することが出来る外装構造を提供する。【解決手段】第１外装部材と第２外装部材とが互いに突き合わされ、ビス６を用いた締結機構によって、第１外装部材に対して第２外装部材が締結されている外装構造において、ビス６が貫通する第１外装部材と第２外装部材の対向面間に、少なくとも何れか一方の外装部材に突設された樹脂製の突起３３が介在し、ビス６の締め付けにより突起３３が前記対向面間で圧潰されて、第１外装部材と第２外装部材の突き合わせ部におけるギャップが調整されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１外装部材の端面と第２外装部材の端面とが互いに突き合わされ、ビスを用いた締結機構によって、第１外装部材に対して第２外装部材が締結されている外装構造において、ビスが貫通する第１外装部材と第２外装部材の対向面間に、少なくとも何れか一方の外装部材に突設された樹脂製の突起が介在し、ビスの締め付けにより前記突起が前記対向面間で圧潰されて、第１外装部材と第２外装部材の突き合わせ部におけるギャップが形成されていることを特徴とする外装構造。
【請求項２】
何れか一方の外装部材に、ビス孔を有するボスが突設され、該ボスの端面には、ビス孔を包囲する複数箇所に、前記突起が形成されている請求項１に記載の外装構造。
【請求項３】
前記突起は、前記ビス孔を中心として放射状に形成されている請求項１に記載の外装構造。
【請求項４】
第１外装部材は、本体ケース(１)と、該本体ケース(１)内にて本体ケース(１)に連結されたシャーシ(４)とから構成され、第２外装部材は、本体ケース(１)の開口を塞ぐ蓋体ケース(２)であって、シャーシ(４)に対して蓋体ケース(２)が締結されている請求項１乃至請求項３の何れかに記載の外装構造。
【請求項５】
第１外装部材の端面と第２外装部材の端面とが互いに突き合わされ、ビスを用いた締結機構によって、第１外装部材に対して第２外装部材が締結されている外装構造の構成方法において、ビスが貫通する第１外装部材と第２外装部材の対向面間に、少なくとも何れか一方の外装部材に突設された樹脂製の突起を介在させ、ビスの締め付けにより前記突起を前記対向面間で圧潰して、第１外装部材と第２外装部材の突き合わせ部におけるギャップを形成することを特徴とする外装構造の構成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等の各種機器における外装構造及びその構成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばデジタルカメラにおいては、図１に示す如く、本体ケース(１)に対して蓋体ケース(２)が開閉可能に配備され、蓋体ケース(２)を開くことによって、蓋体ケース(２)の内側に配備されているストロボを露出させることが出来る。
該デジタルカメラにおいては、本体ケース(１)に対して蓋体ケース(２)を閉じたとき、本体ケース(１)と蓋体ケース(２)の間に形成されるギャップＧは、出来るだけ小さいことが望ましい。
【０００３】
そこで従来は、本体ケース(１)や蓋体ケース(２)の樹脂成型において、金型の寸法を修正しつつ樹脂成型品の試作を繰り返し、本体ケース(１)と蓋体ケース(２)の間のギャップＧが許容範囲内に収まる様に、金型の最終寸法を決定することが行なわれている。
しかしながら、従来の方法では、金型の寸法を修正しつつ樹脂成型品の試作を繰り返す作業に、多大な労力と時間が必要となる問題があった。
【０００４】
ところで、各種の組立構造体において２つの部材をビスによって締結する際、２つの部材の間に板バネを介在させ、ビスの締め付けによって板バネを弾性変形させることで、２つの部材の間のギャップを調整する技術が知られている(例えば特許文献１等)。
この様な技術を用いれば、２つのケースの間に形成されるギャップＧを調整することが可能である。
【特許文献１】特開２００６−３０７６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、２つのケースの間に板バネを介在させ、ビスの締め付けによって板バネを弾性変形させることで、２つのケースの間のギャップを形成する構造においては、板バネが必要となって部品点数が増える問題がある。
【０００６】
そこで本発明の目的は、部品点数の増加を招くことなく、２つの部材の間のギャップを容易に調整することが出来る外装構造及びその構成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る外装構造においては、第１外装部材の端面と第２外装部材の端面とが互いに突き合わされ、ビスを用いた締結機構によって、第１外装部材に対して第２外装部材が締結されている。
ここで、ビスが貫通する第１外装部材と第２外装部材の対向面間には、少なくとも何れか一方の外装部材に突設された樹脂製の突起が介在し、ビスの締め付けにより前記突起が前記対向面間で圧潰されて、第１外装部材と第２外装部材の突き合わせ部におけるギャップが形成されている。
【０００８】
上記本発明の外装構造を実現するためには、先ず金型を作製し、その金型を用いて、前記突起を有する外装部材を樹脂成型し、その外装部材を用いて外装構造を組み立てる。ここで、ビスを用いて第１外装部材に第２外装部材を締結する際、第１外装部材と第２外装部材の突き合せ部に形成される端面間のギャップの大きさを測定しつつ、ビスの締め付けトルクを徐々に増大させる。この過程で、前記突起は圧潰され、締め付けトルクの増大に応じて圧縮されることになる。これによってギャップの大きさが許容範囲内に収まったときの締め付けトルクを適正締め付けトルクとして記録する。
【０００９】
その後、本発明の外装構造を有する機器の組立工程においては、前記金型を用いて、前記突起を有する外装部材を樹脂成型し、その外装部材を用いて外装構造を組み立てる。ここで、ビスを用いて第１外装部材に第２外装部材を締結する際、前記の適正締め付けトルクによってビスを締め付ける。これによって、前記突起はその締め付けトルクに応じた圧縮量まで圧潰されることになる。この結果、第１外装部材と第２外装部材の突き合せ部に形成される端面間のギャップの大きさは許容範囲内に収まることになる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る外装構造及びその構成方法によれば、外装部材に突起を樹脂成型するために最初に作製した金型は、その後も寸法に修正を加えることなく、樹脂成型に用いることが出来るので、ギャップの測定と金型の寸法修正を繰り返していた従来の方法に比べて、労力と時間が大幅に削減される。又、突起は、樹脂成型によって外装部材に一体に形成することが出来るので、部品点数の増加を招くことはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明をデジタルカメラの外装構造に実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
本発明のデジタルカメラにおいては、図１に示す如く、合成樹脂製の本体ケース(１)に対して合成樹脂製の蓋体ケース(２)が開閉可能に配備されている。
【００１２】
本体ケース(１)の内部には、図２に示すベース(７)と、該ベース(７)に対してヒンジ機構(８)を介して連結された合成樹脂製の可動シャーシ(４)とが配備され、可動シャーシ(４)にはストロボ(９)が設置されており、可動シャーシ(４)に対して蓋体ケース(２)が締結される。
従って、蓋体ケース(２)を開くことにより、可動シャーシ(４)を上方へ回動させて、ストロボ(９)を前記本体ケース(１)から露出させることが出来、蓋体ケース(２)を閉じることにより、可動シャーシ(４)を下方へ回動させて、ストロボ(９)を前記本体ケース(１)内に収容することが出来る。
蓋体ケース(２)を閉じた状態では、図１に示す如く本体ケース(１)の端面と蓋体ケース(２)の端面とが互いに突き合わされ、本体ケース(１)と蓋体ケース(２)に跨って連続する外装表面が形成される。
【００１３】
可動シャーシ(４)に蓋体ケース(２)を締結するためにビスを用いた締結機構が採用されている。
図２に示す如く、可動シャーシ(４)上には２本のボス(５)(５)が突設されている。
一方、蓋体ケース(２)の内面には、前記２本のボス(５)(５)と対応して、図３に示す如く２本のボス(３)(３)が突設されている。各ボス(３)の先端面には、図４に示す如く、ビス孔(31)を包囲する凹部(32)が形成されると共に、該凹部(32)の周囲に、ビス孔(31)を中心として放射状に伸びる３本の突起(33)(33)(33)が樹脂成型によって一体に形成されている。
各突起(33)は、幅Ｗが０.２〜０.３ｍｍ、高さＨが０.２〜０.３ｍｍに形成されている。又、突起(33)の材質としては、ポリカーボネートが好適である。
【００１４】
図５(ａ)(ｂ)に示す如く、蓋体ケース(２)が本体ケース(１)と突き合わされた状態で、蓋体ケース(２)の両ボス(３)(３)と、本体ケース(１)に連結されている可動シャーシ(４)の両ボス(５)(５)とが、それぞれの先端部にて互いに係合し、ビス(６)がボス(５)の貫通孔(51)からボス(３)のビス孔(31)へねじ込まれることによって、蓋体ケース(２)が可動シャーシ(４)に対して締結されている。
【００１５】
ビス(６)を用いた締結作業においては、図６(ａ)(ｂ)に示す如くボス(５)の貫通孔(51)へビス(６)を貫通させ、該ビス(６)の頭部をボス(５)のフランジ部(52)に係止した状態で、該ビス(６)をボス(３)のビス孔(31)にねじ込み、その締め付けトルクを所定の適正締め付けトルクに設定する。これによって突起(33)が一定量だけ圧潰され、両ボス(３)(５)の相対距離が短縮されることになる。
【００１６】
この結果、図５(ａ)(ｂ)に示す如く本体ケース(１)と蓋体ケース(２)の突き合わせ部に形成されているギャップの大きさが初期値Ｇから許容範囲内の適正値Ｇ′に短縮される。
【００１７】
前記所定の適正締め付けトルクは、量産の開始前に次の方法によって予め求められる。
先ず、本体ケース(１)、蓋体ケース(２)、及び可動シャーシ(４)を樹脂成型するための金型を作製する。この際、金型としては、可動シャーシ(４)に蓋体ケース(２)を組み付けたときに本体ケース(１)と蓋体ケース(２)の間のギャップが許容範囲よりも稍大きくなる様な寸法に設計する。
【００１８】
次に、図６(ａ)(ｂ)に示す様に、ビス(６)を用いて可動シャーシ(４)に蓋体ケース(２)を締結する。ここで、本体ケース(１)と蓋体ケース(２)の間のギャップを測定しつつ、ビス(６)による締め付けトルクを徐々に増大させる。この過程で、突起(33)が圧潰され、両ボス(３)(５)の相対距離が短縮されることになる。この突起(33)の圧潰量と締め付けトルクとの間には一定の関係があり、締め付けトルクの増大に応じて突起(33)の圧潰量が増大し、これに伴って本体ケース(１)と蓋体ケース(２)の間のギャップが縮小する。これによってギャップが許容範囲内の適正値となったとき、そのときの締め付けトルクを適正締め付けトルクとして記録するのである。
尚、適正締め付けトルクは、例えば０.１０Ｎ・ｍ〜０.１８Ｎ・ｍの範囲に設定される。
【００１９】
この様にして求められた適正締め付けトルクは再現性の高いものであって、その後の量産工程においても、その適正締め付けトルクでビス(６)を締め付けることにより、図５(ａ)に示すギャップの初期値Ｇは図５(ｂ)に示す適正値Ｇ′に短縮されることになる。
尚、突起(33)の材質や締結強度の大小等によって適正締め付けトルクは異なるため、締結構造毎に適正締め付けトルクは求められる。
【００２０】
上記本発明の外装構造によれば、本体ケース(１)、蓋体ケース(２)及び可動シャーシ(４)を樹脂成型するために最初に作製した金型は、その後も寸法に修正を加えることなく、樹脂成型に用いることが出来る。従って、量産開始前にギャップの測定と金型の寸法修正を繰り返していた従来の方法に比べて、労力と時間が大幅に削減される。
又、突起(33)は、樹脂成型によって蓋体ケース(２)のボス(３)に一体に形成することが出来るので、部品点数の増加を招くことはない。
更に又、一旦圧潰された突起(33)は、その後も同じ状態を維持するので、ギャップの大きさが変化することはない。
【００２１】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、上記実施例では、蓋体ケース(２)側に突起(33)を形成しているが、可動シャーシ(４)側に形成することも可能である。又、上記実施例では、本体ケース(１)に可動シャーシ(４)を連結して、可動シャーシ(４)に蓋体ケース(２)を締結しているが、本体ケース(１)に対して直接に蓋体ケース(２)を締結する構造においても、本発明は有効である。更に、突起(33)の形状や個数は図４に示すものに限らず、締結箇所の数や必要な強度等に応じて適宜変更が可能である。
更に又、本発明はデジタルカメラの外装構造に限らず、その他の種々の機器の外装構造に実施することが出来るのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の外装構造を実施すべきデジタルカメラの斜視図である。
【図２】該デジタルカメラの要部を示す分解斜視図である。
【図３】蓋体ケースの裏面を示す斜視図である。
【図４】蓋体ケースに突設されているボスの拡大斜視図である。
【図５】可動シャーシに対する蓋体ケースの締結工程を示す断面図である。
【図６】該締結工程において突起が圧潰される様子を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
(１)  本体ケース
(２)  蓋体ケース
(３)  ボス
(33)  突起
(４)  可動シャーシ
(５)  ボス
(６)  ビス
(７)  ベース
(８)  ヒンジ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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