(57)【要約】【課題】  外輪に偏心部を形成することにより、内輪を省略して小径化（小型化）・軽量化を図れるとともに動的不釣合いを改善でき、調整機構等にも用いることのできる偏心ころ軸受を提供する。【解決手段】  外輪２，３は金属板をプレス成形してシェル形状に形成されるとともに周方向に２分割され、カムシャフト１１と中心軸線Ｏ１を共有する円筒状に組み合わせられて、中心軸線Ｏ１周りで回転可能な伝動ケース３１に固定されている。外輪２，３の幅方向中間部には、偏心軸線Ｏ２周りでの偏心回転を可能とする段差部２ｂ，３ｂが幅方向に所定の幅Ｗ３で全周にわたって連続的に形成されている。段差部２ｂ，３ｂは、外輪２，３の外周面及び内周面が、偏心軸線Ｏ２周りで偏心回転しつつラジアル方向の外側から内側へプレスにより押圧されて、それぞれラジアル方向の内側に向って階段状に、偏心シャフト１３と偏心軸線Ｏ２を共有する形で、膨出成形されている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の中心軸線から所定距離偏心した偏心軸線を有する偏心軸を支承するための偏心ころ軸受であって、
金属板をプレス成形して円筒シェル形状に形成されるとともに、前記中心軸線周りで回転可能な筒状のケーシングに固定され、幅方向中間部には前記偏心軸線周りでの偏心回転を可能とする偏心部が所定の幅で全周にわたって形成された外輪と、
その外輪の偏心部の内周面及び前記偏心軸の外周面にそれぞれ形成された軌道面間に転動可能に配置された複数のころと、
それら複数のころを前記偏心軸線を中心として周方向に所定間隔で保持する円環状の保持器とを備え、
前記外輪は、前記中心軸線周りでの回転運動とは独立して、前記偏心軸線周りでの偏心回転運動が可能であることを特徴とする偏心ころ軸受。
【請求項２】
前記偏心部は、前記外輪の外周面及び内周面が、前記偏心軸線周りで偏心回転しつつラジアル方向の外側から内側へ所定の幅でプレスにより押圧されて、それぞれラジアル方向の内側に向って階段状に、かつ前記偏心軸線を共有する形で、膨出成形された段差部として構成されている請求項１に記載の偏心ころ軸受。
【請求項３】
前記偏心軸が前記回転軸と一体成形され、前記外輪の幅方向両端部の外周面が前記ケーシングの内周面に嵌合固定され、
前記外輪の段差部の外周面で前記ケーシング側の外輪固定部材を保持することにより、前記外輪の幅方向の位置決めを行い移動を阻止する請求項２に記載の偏心ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏心ころ軸受、特にカム軸のように、エンジンのハウジング内に配置される回転軸に好適な偏心ころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏心ころ軸受は、例えば油圧ユニット用モータのプランジャを駆動するための偏心回転機構に用いられる場合がある（例えば特許文献１，２，３参照）。これらによれば、モータ駆動軸（回転軸）の中心軸線から所定距離偏心した偏心軸線周りでの偏心回転を容易に得ることができる。
【０００３】
【特許文献１】実開平２−１４６２２０号公報
【特許文献２】実開平５−９２５３６号公報（図４）
【特許文献３】特表２００３−５０２６０３号公報
【０００４】
しかし、これらの偏心ころ軸受では、切削やダイキャストによって偏心部を内輪に形成しているために、内輪は周方向の肉厚変動が大きくなる。これによって、軸受の重量が増大するとともに動的不釣合いも大きくなる。そこで、重量を低減して動的不釣合いを改善するためには、内輪の厚肉部を肉抜き（肉盗み）する加工が必要になる。そして、例えばエンジンの吸排気弁の開閉タイミングやリフト量を変更可能な可変バルブ機構等の調整機構に偏心ころ軸受を用いる場合には、特許文献に示す油圧ユニット用モータのような駆動機構に用いる場合よりも、より精密な加工を要する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、外輪に偏心部を形成することにより、内輪を省略して小径化（小型化）・軽量化を図れるとともに動的不釣合いを改善でき、調整機構等にも用いることのできる偏心ころ軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記課題を達成するために、本発明の偏心ころ軸受は、
回転軸の中心軸線から所定距離偏心した偏心軸線を有する偏心軸を支承するための偏心ころ軸受であって、
金属板をプレス成形して円筒シェル形状に形成されるとともに、前記中心軸線周りで回転可能な筒状のケーシングに固定され、幅方向中間部には前記偏心軸線周りでの偏心回転を可能とする偏心部が所定の幅で全周にわたって形成された外輪と、
その外輪の偏心部の内周面及び前記偏心軸の外周面にそれぞれ形成された軌道面間に転動可能に配置された複数のころと、
それら複数のころを前記偏心軸線を中心として周方向に所定間隔で保持する円環状の保持器とを備え、
前記外輪は、前記中心軸線周りでの回転運動とは独立して、前記偏心軸線周りでの偏心回転運動が可能であることを特徴とする。
【０００７】
このように、円筒シェル形状に形成した外輪に偏心部を形成することにより、内輪を省略して小径化（小型化）・軽量化を図ることができる。また、動的不釣合いを改善できるので、肉抜き（肉盗み）等の追加加工を要しなくなり、可変バルブ機構等の調整機構にも偏心ころ軸受を用いることができる。
【０００８】
上記した通り、本発明の偏心ころ軸受は、特にカム軸のように、エンジンのハウジング内に配置される回転軸に好適に実施できる。この場合、「エンジンのハウジング」は、具体的にはシリンダブロックやシリンダヘッドを指し、「回転軸」は、一般的にカム軸やクランク軸を意味する。なお、回転軸がカム軸で偏心軸が可変バルブ機構の調整軸の場合、偏心ころ軸受は、外輪及び保持器が周方向に分割（保持器のＣ形分割を含む）された分割形に適用される。
【０００９】
そして、偏心部は、外輪の外周面及び内周面が、偏心軸線周りで偏心回転しつつラジアル方向の外側から内側へ所定の幅でプレスにより押圧されて、それぞれラジアル方向の内側に向って階段状に、かつ偏心軸線を共有する形で、膨出成形された段差部として構成されていることが望ましい。外輪をシェル形状としたので、プレス成形によって段差部を容易にかつ寸法精度よく形成することができる。
【００１０】
その際、偏心軸線の中心軸線からの偏心量（Ｅ）を、偏心部の外周面半径（Ｒ１）と、その偏心部を挟む幅方向両端部の外周面半径（Ｒ２）との差に等しく（Ｅ＝Ｒ２−Ｒ１）設定することができる。これによって、偏心部の最外位置が外輪の最外位置（幅方向両端部の外周面）と一致するように偏心量を大きくすることができ、かつ偏心部（及び両端部）をケーシングに容易に組み付けできる。
【００１１】
また、偏心軸が回転軸と一体成形され、外輪の幅方向両端部の外周面がケーシング（例えば伝動ケース）の内周面に嵌合固定され、外輪の段差部の外周面でケーシング側の外輪固定部材を保持することにより、外輪の幅方向の位置決めを行い移動を阻止することができる。これによって、ケーシング側の外輪固定部材（例えばキャップ部材）以外に特別な固定手段を設けなくても外輪を幅方向に位置決めでき、ケーシングに対する幅方向の移動を阻止することができる。特に、ケーシング（伝動ケース）側に追加加工や設計変更（例えば、ノックピン、ピン孔）を要しない。例えば、回転軸がカム軸で、偏心軸がカム軸と一体成形されたカム位置調整軸の場合、キャップ部材（外輪固定部材）は、エンジンのシリンダヘッド（ハウジング）に回転可能に支持される伝動ケース（ケーシング）の内周面に嵌合固定され、かつ外輪の段差部（偏心部）の外周面に保持される。
【００１２】
具体的には、段差部の内周面が軌道面に形成される一方、段差部の外周面の形成幅をケーシング側の外輪固定部材の幅と等しく設定することができる。これによって、段差部の内周面は軌道面として高精度に維持されるとともに、段差部の外周面にケーシング側の外輪固定部材（例えばキャップ部材）を嵌合すれば、外輪を幅方向に正確に位置決めでき、外輪の取付精度が向上する。
【００１３】
さらに、段差部は、外輪の幅方向の中心に対して対称形状に形成されるとともに、外輪の幅方向両端部は、先端部がラジアル方向に沿って内側に折れ曲って環状をなし、互いに対向する一対の鍔部を形成し、保持器及びころを段差部と一対の鍔部とで囲まれた空間内に配置することができる。これによって、回転軸（例えばカム軸）にスラスト力が作用したときでも、外輪、保持器及びころを安定して保持することができる。
【００１４】
その際、外輪の全幅をＷ０、保持器の幅をＷ１、軌道面の幅をＷ２、段差部の外周面の形成幅をＷ３としたとき、
Ｗ０＞Ｗ１＞Ｗ２＞Ｗ３
の関係を満足するように設定することで、上記空間を比較的大きくかつ安定して確保することができる。
【００１５】
ところで、以上のような偏心ころ軸受を製造する際には、
金属板をプレスにより深絞り成形して有底筒状の外輪素材を作成する深絞り工程と、
その有底筒状の外輪素材を前記偏心軸線周りで偏心回転しつつ所定の幅でラジアル方向の外側から内側へプレスにより押圧して、それぞれラジアル方向の内側に向って階段状に、かつ前記偏心軸線を共有する形で、膨出成形された段差部を形成する段差部形成工程と、
前記段差部が形成された外輪素材の底壁部において、前記偏心軸線を含んで幅方向に貫通孔を形成することにより、その底壁部で残った部分が一端部側の前記鍔部を形成するとともに、前記深絞り工程で前記外輪素材の周壁部の開口側端部の周囲に形成された深絞りフランジ部を内面側に折り返すことにより、他端部側の前記鍔部を形成する鍔部形成工程とを含むことが望ましい。
【００１６】
このように、プレスによる深絞りで作成された有底筒状の外輪素材の周壁部に、プレス成形によって段差部を形成し、その後底壁部と周壁部の開口側端部とに鍔部を形成するので、小径化（小型化）された外輪を寸法精度よく製造することができる。また、シェル形状の外輪に段差部（偏心部）を形成するので、動的不釣合いを大幅に改善することができ、肉抜き（肉盗み）等の追加加工を要しなくなる。さらに、外輪の幅方向の位置決め精度も向上させることができる。
【００１７】
なお、分割形の外輪の場合には、鍔部形成工程後に、諸工程を経て作成された外輪素材の全面を焼入れ処理する焼入工程を実施し、さらに、焼入れ処理後の外輪素材をカッタによる切断処理によって、又はプレスによる割り処理によって周方向に２分割する分割工程を実施する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施例）
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る偏心ころ軸受を備えたカムシャフトの応用例としての可変バルブ機構の一例を示す概略斜視図、図２はその要部拡大図、図３は図２の一部破断正面図、図４は図３の要部拡大断面図である。図１に示す可変バルブ機構ＶＭは、カムシャフト１１（カム軸；回転軸）、カム１２、バルブ機構２０、カム変位調整機構３０、ギア機構４０および電動モータ５０（回転アクチュエータ）を備えている。
【００１９】
図２に示すように、カムシャフト１１は、カム変位調整機構３０を介して中心軸線Ｏ１（第一軸線）周りに回転可能にシリンダヘッド６１（ハウジング；図１参照）内に設けられている。カムシャフト１１は、図示を省略するベルトを介してクランクシャフトに動力伝達可能に連結されている。カム１２は、リフト部１２ａおよびベースサークル部１２ｂを有し正面視にて略卵形状に形成されており、カムシャフト１１に固定されている。
【００２０】
バルブ機構２０は、カム１２の回転運動がハイドロリック式のバルブリフタによって、シリンダヘッド６１内にバルブスプリング２１（図１参照）を介して組み込まれた吸気バルブ（以下、単にバルブという）２２の昇降運動に変換されるものである。バルブリフタは、ロッカアーム２３、ラッシュアジャスタ２４およびカムフォロア２５から構成される。
【００２１】
ロッカアーム２３は、その一端部にてラッシュアジャスタ２４のプランジャにより支持されており、その他端部にてバルブステム２２ａのエンド部と係合している。ラッシュアジャスタ２４は、ロッカアーム２３の他端部とバルブステム２２ａ間の隙間をゼロに調整する機能を有する。カムフォロア２５は、円周状の外周面を有するローラであり、ロッカアーム２３の中間部にてカムシャフト１１の中心軸線Ｏ１と平行な軸線回りに回転可能に支持されていて、カム１２と係合している。このカムフォロア２５は、ロッカアーム２３を介してバルブ２２と一体的に昇降する。
【００２２】
図３に示すように、カム変位調整機構３０は、伝動ケース３１（ケーシング；カム変位調整部材）、玉軸受３２（転がり軸受）、キャップ部材３３（外輪固定部材）及び偏心ころ軸受１（カム変位調整部材）で構成されている。カムシャフト１１の中間部には小径の偏心シャフト１３（偏心軸；カム位置調整軸）が一体形成されており、偏心シャフト１３の偏心軸線Ｏ２（第二軸線）はカムシャフト１１の中心軸線Ｏ１に対して偏心量Ｅ（例えば、１．０ｍｍ〜４．５ｍｍ）だけ偏心している。伝動ケース３１は二つ割に分割形成された円筒状の部材であり、偏心シャフト１３を覆う形態でカムシャフト１１の外側に固定され、その軸方向の各外周端部にて玉軸受３２，３２を介して中心軸線Ｏ１周りに回転可能にシリンダヘッド６１に取り付けられている。偏心ころ軸受１は、伝動ケース３１と偏心シャフト１３との間に配置され、キャップ部材３３を介して伝動ケース３１の内周面に固定されている。
【００２３】
これにより、カムシャフト１１が回転すると、カム１２は偏心ころ軸受１を介して（中心軸線Ｏ１周りに）カムシャフト１１と一体回転する。また、伝動ケース３１が中心軸線Ｏ１周りに回転すると、カム１２は偏心ころ軸受１及び偏心シャフト１３を介して伝動ケース３１に連動する形で、中心軸線Ｏ１周りの回転運動とは独立して偏心軸線Ｏ２周りに回動する。なお、偏心ころ軸受１の詳細構造については後述する。
【００２４】
図１に戻り、ギア機構４０は、ウォームホイール４１と、ウォーム４２ａが一体に形成されたウォームシャフト４２とを有するウォームギヤで構成されており、伝動ケース３１と電動モータ５０間に介装されている。ウォームホイール４１は、その軸線が偏心軸線Ｏ２と同軸となるように伝動ケース３１と一体的に設けられている（図４参照）。ウォームシャフト４２は、その両側部にてそれぞれ２個ずつ配設された玉軸受４３およびブラケット（図示省略）を介してその軸線回りに回転可能にシリンダヘッド６１に取り付けられている。ウォーム４２ａは、ウォームホイール４１と噛み合っていて、ウォーム４２ａの回転によりウォームホイール４１が回転される。そして、ウォーム４２ａとウォームホイール４１とで構成されるギヤ機構４０の減速ギア比は、ウォームホイール４１側からウォーム４２ａ側への回転の伝達が規制される値に設定されている。
【００２５】
電動モータ５０は、その回転軸がウォームシャフト４２と一体化されていて、ウォームシャフト４２を回転駆動する。この電動モータ５０は、電子制御装置７０により駆動制御される。電子制御装置（ＥＣＵ）７０は、例えば、検出されたクランクシャフトの回転数に応じて、電動モータ５０の回転を制御する。電動モータ５０の回転は、ギア機構４０を介して伝動ケース３１に伝達される。伝動ケース３１の回転により、カムシャフト１１の中心軸線Ｏ１に対する偏心軸線Ｏ２の角度位置の設定が変更される。したがって、ギア機構４０、電動モータ５０及び電子制御装置７０は、偏心軸線位置設定変更手段としての役割を果たす。
【００２６】
図４は図３の要部の拡大断面図、図５はそのＡ−Ａ断面図を示す。図４及び図５に示すように、偏心ころ軸受１は、シリンダヘッド６１内に配置されるカムシャフト１１の中心軸線Ｏ１から偏心量Ｅだけ偏心した偏心軸線Ｏ２を有する偏心シャフト１３（偏心軸；カム位置調整軸）を支承している。そのために、偏心ころ軸受１は、鋼製で一対の分割形外輪（以下、単に外輪ともいう）２，３と、鋼製で複数（例えば６個）の針状ころ（以下、単にころともいう）４と、合成樹脂製で環状のＣ形分割保持器（以下、単に保持器ともいう）５とを備える。
【００２７】
外輪２，３は金属板をプレス成形してシェル形状に形成される（図６参照）とともに周方向に２分割され、カムシャフト１１と中心軸線Ｏ１を共有する円筒状に組み合わせられて、中心軸線Ｏ１周りで回転可能な伝動ケース３１に固定されている。また、外輪２，３の幅方向中間部には、偏心軸線Ｏ２周りでの偏心回転を可能とする段差部２ｂ，３ｂ（偏心部）が幅方向に所定の幅Ｗ３で全周にわたって連続的に形成されている。具体的には、この段差部２ｂ，３ｂは、外輪２，３の外周面及び内周面が、偏心軸線Ｏ２周りで偏心回転しつつラジアル方向の外側から内側へプレスにより押圧されて（図６参照）、それぞれラジアル方向の内側に向って階段状に、偏心シャフト１３と偏心軸線Ｏ２を共有する形で、膨出成形されている。
【００２８】
なお、偏心軸線Ｏ２の中心軸線Ｏ１からの偏心量Ｅは、段差部２ｂ，３ｂの外周面半径Ｒ１と、段差部２ｂ，３ｂを挟む幅方向両端部の外周面半径Ｒ２との差に等しく設定されている。
Ｅ＝Ｒ２−Ｒ１
【００２９】
ころ４は、外輪２，３の段差部２ｂ，３ｂの内周面に形成された外輪側軌道面２ａ，３ａと、偏心シャフト１３の外周面に形成されたシャフト側軌道面１３ａとの間に転動可能に配置されている。保持器５は、周方向に所定間隔（例えば６０°間隔）で貫通形成されたポケット孔Ｐにころ４を収納保持するとともに、周方向の１ヶ所で切断されており、弾性変形により切り口５ａを広げてできる開口を介して偏心シャフト１３に着脱される。
【００３０】
このような可変バルブ機構ＶＭにおいて、クランクシャフトからの動力伝達によって、カム１２は中心軸線Ｏ１（カムシャフト１１）周りで回転し、バルブ２２を所定のタイミングで昇降させる。一方、電子制御装置７０からの制御信号によって電動モータ５０が駆動制御され、ギア機構４０を介してカム変位調整機構３０の伝動ケース３１が中心軸線Ｏ１（カムシャフト１１）の周りに回転するとき、偏心ころ軸受１の段差部２ｂ，３ｂが偏心軸線Ｏ２（偏心シャフト１３）周りに回転することによって、中心軸線Ｏ１に対する偏心軸線Ｏ２の角度位置の設定が変更され、カム１２によるバルブ２２の昇降タイミングが変化する。
【００３１】
このように、外輪２，３をシェル形状としたので、プレス成形によって段差部２ｂ，３ｂを容易にかつ寸法精度よく形成することができる（図６参照）。また、円筒シェル形状に形成した外輪２，３に段差部２ｂ，３ｂを形成することにより、内輪を省略して小径化（小型化）・軽量化を図ることができる。さらに、軽量化により動的不釣合いを改善できるので、肉抜き（肉盗み）等の追加加工を要しなくなる。しかも、偏心量Ｅが、段差部２ｂ，３ｂの外周面半径Ｒ１と、幅方向両端部の外周面半径Ｒ２との差に等しく設定されているので（Ｅ＝Ｒ２−Ｒ１）、段差部２ｂ，３ｂの最外位置が外輪２，３の最外位置（幅方向両端部の外周面）と一致するように偏心量Ｅを大きくすることができ、段差部２ｂ，３ｂ及び両端部を伝動ケース３１に容易に組み付けできる。
【００３２】
そして、段差部２ｂ，３ｂの外周面で伝動ケース３１のキャップ部材３３を保持することにより、外輪２，３の幅方向の位置決めが行われ、幅方向の移動が阻止されている。
【００３３】
具体的には、段差部２ｂ，３ｂの内周面が外輪側軌道面２ａ，３ａに形成され、段差部２ｂ，３ｂの外周面の形成幅Ｗ３をキャップ部材３３の幅と等しく設定してある。これによって、段差部２ｂ，３ｂの内周面は外輪側軌道面２ａ，３ａとして高精度に維持され、段差部２ｂ，３ｂの外周面にキャップ部材３３を嵌合するので、外輪２，３を幅方向に正確に位置決めでき、外輪２，３の取付精度も向上する。
【００３４】
さらに、段差部２ｂ，３ｂは、外輪２，３の幅方向の中心に対して左右対称形状に形成されている。また、外輪２，３の幅方向両端部は、先端部がラジアル方向に沿って（すなわち中心軸線Ｏ１及び偏心軸線Ｏ２に向って）ほぼ直角に内側へ折れ曲って環状をなし、互いに対向する一対の鍔部２ｃ，２ｃ，３ｃ，３ｃを形成している。これによって、保持器５及びころ４は、段差部２ｂ，３ｂと一対の鍔部２ｃ，２ｃ，３ｃ，３ｃとで囲まれた空間Ｓ内に配置されるので、カムシャフト１１（偏心シャフト１３）にスラスト力が作用したときでも、外輪２，３、保持器５及びころ４を安定して保持することができる。
【００３５】
図４に示すように、外輪２，３の全幅をＷ０、保持器５の幅をＷ１、外輪側軌道面２ａ，３ａの幅をＷ２、段差部２ｂ，３ｂの外周面の形成幅をＷ３としたとき、
Ｗ０＞Ｗ１＞Ｗ２＞Ｗ３
の関係を満足するように設定されている。これによって、上記空間Ｓを比較的大きくかつ安定して確保できる。
【００３６】
以上のように構成された外輪２，３の製造方法について、図６により概略を説明する。
【００３７】
＜深絞り工程＞
金属板Ｍの深絞りフランジ部ＭＦをダイスＤとしわ押えＥで挟持しながら、ポンチＰによりプレス（深絞り成形）して有底筒状の外輪素材１０２を作成する。
【００３８】
＜段差部形成工程＞
有底筒状の外輪素材１０２を偏心軸線Ｏ２周りで偏心回転しつつ、周壁部１０２ａを幅方向に所定の幅Ｗ３でラジアル方向の外側から内側へローラＲによりプレス（押圧）する。周壁部１０２ａには、ラジアル方向の内側に向って階段状に、偏心軸線Ｏ２を共有する形で、膨出成形された段差部１０２ｂ（偏心部）が形成される。
【００３９】
＜鍔部形成工程＞
段差部１０２ｂが形成された外輪素材１０２の底壁部１０２ｃにおいて、偏心軸線Ｏ２を含んで幅方向に貫通孔１０２ｄを形成することにより、底壁部１０２ｃで残った部分が一端部側の鍔部１０２ｅを形成する。また、深絞り工程で外輪素材１０２の周壁部１０２ａの開口側端部の周囲に形成された深絞りフランジ部ＭＦを内面側に折り返すことにより、他端部側の鍔部１０２ｆを形成する。
【００４０】
＜焼入工程＞
外輪素材１０２の全面を焼入れ処理する。
【００４１】
＜分割工程＞
焼入れ処理後の外輪素材１０２をカッタで偏心軸線Ｏ２に沿って切断することによって、周方向に２分割（２等分）して分割形外輪２，３とする。
【００４２】
このように、プレスによる深絞りで作成された有底筒状の外輪素材１０２の周壁部１０２ａに、プレス成形によって段差部１０２ｂを形成し、その後底壁部１０２ｃと周壁部１０２ａの開口側端部とに鍔部１０２ｅ，１０２ｆを形成する。これにより、小径化（小型化）された外輪２，３を寸法精度よく製造することができる。それに伴って、外輪２，３の幅方向の位置決め精度も向上させることができる。
【００４３】
実施例では、偏心ころ軸受１を可変バルブ機構ＶＭ（カム変位調整機構３０）に用いる場合についてのみ説明したが、その他の調整機構等にも適用することができる。また、保持器５に、周方向の１ヶ所が切り口５ａで切断されたＣ形分割タイプを用いているが、二つ割りタイプを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る偏心ころ軸受を備えたカムシャフトの応用例としての可変バルブ機構の一例を示す概略斜視図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】図２の一部破断正面図。
【図４】図３の要部拡大断面図。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図。
【図６】外輪の製造工程図。
【符号の説明】
【００４５】
１        偏心ころ軸受（カム変位調整部材）
２，３    分割形外輪（外輪）
２ａ，３ａ  外輪側軌道面
２ｂ，３ｂ  段差部（偏心部）
２ｃ，３ｃ  鍔部
４        針状ころ（ころ）
５        Ｃ形分割保持器（保持器）
１１      カムシャフト（カム軸；回転軸）
１２      カム
１３      偏心シャフト（偏心軸；カム位置調整軸）
２０      バルブ機構
２２      吸気バルブ（バルブ）
３０      カム変位調整機構
３１      伝動ケース（ケーシング；カム変位調整部材）
３２      玉軸受（転がり軸受）
３３      キャップ部材（外輪固定部材）
４０      ウォームギヤ（ギア機構；偏心軸線位置設定変更手段）
５０      電動モータ（回転アクチュエータ；偏心軸線位置設定変更手段）
６１      シリンダヘッド（ハウジング）
７０      電子制御装置（ＥＣＵ；偏心軸線位置設定変更手段）
Ｒ１      段差部の外周面半径
Ｒ２      両端部の外周面半径
Ｅ        偏心量
Ｏ１      中心軸線（第一軸線）
Ｏ２      偏心軸線（第二軸線）
Ｓ        空間
ＶＭ      可変バルブ機構
【図１】
2009024847.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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