(57)【要約】【課題】テンションメンバの細径化が可能で、且つ余剰スペースがない場所での光ファイバケーブルの配線を容易に行うことが可能になり、さらに配線作業の作業性を向上することが可能となる光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】本発明に光ファイバケーブルは、ケーブル内に円柱状のテンションメンバ７が収容される。このテンションメンバ７は、長手方向の周面に沿って、例えば複数の溝をスパイラル状に形成することでプロペラ型の形状となっている。溝を形成するフィン７Ａ間の空間は、ホーリーファイバ構造の光ファイバ素線６を収容するテンションメンバスペース１２として機能する。上記テンションメンバ７を収容する光ファイバケーブルは、多数の光ファイバ素線６がそれぞれテンションメンバスペース１２による溝に沿ってスパイラル状に配置され、その周囲には動摩擦係数の低い材質よりなるケーブル外被８が被覆される。【選択図】      図３
2009211017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状で長手方向に溝または空間を形成してなるテンションメンバと、
前記テンションメンバの溝または空間に配置される光ファイバ素線と、
前記光ファイバ素線及びテンションメンバの周囲に被覆されるケーブル外被と
を具備することを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
さらに、前記テンションメンバの溝または空間を埋設するように設けられるフッ素樹脂、ケイ素樹脂、ウレタン樹脂の少なくともいずれかを用いたスペーサを備えることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記テンションメンバは、断面が長方形形状又はプロペラ型であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記ケーブル外被は、表面に凹凸を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記テンションメンバは、周面長手方向に沿って周期的に切り欠きを形成してなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記テンションメンバは、周囲がフッ素樹脂、ケイ素樹脂、ウレタン樹脂もしくは紫外線硬化性樹脂で被覆されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記テンションメンバは、正方形、長方形、円形もしくは雲形の個別のパーツを組み合わせ、それらを接着、寄り合わせ若しくは被覆することによって一体化したものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
両端若しくは片側に予め前記光ファイバ素線が接続された光コネクタを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
前記光ファイバ素線は、ホーリーファイバ構造よりなる光ファイバ素線を用いることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか記載の光ファイバケーブル。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の光ファイバケーブルを建物の縦系の配管内を通して任意の階の配電盤配置部に配線する情報配線システムであって、
前記光ファイバケーブルの端部には光コネクタが装着され、
前記配電盤配置部に配置されるスプリッタモジュール側の光コネクタ若しくはキャビネット側の光コネクタと前記光ファイバケーブルの光コネクタとをアダプタを介して接続するようにしたことを特徴とする情報配線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオフィスビルやマンションビル等の複数階よりなる建物において、光ファイバを用いた情報通信のための配線に利用する光ファイバケーブル及び情報配線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルやマンションの構内の情報通信においては、ＶＤＳＬ（Very high-bit-rate Digital Subscriber Line）形式が広く利用されている。このＶＤＳＬ形式は、オフィスビルやマンションビル内の主配電盤や中間配電盤にメディアコンバータを配置し、このメディアコンバータによって電話会社などの収容局から配線された光ファイバによる情報通信光信号を電気信号に変換し、その電気信号をビルやマンションの構内に既に配線されているメタリック線を利用して各加入者宅へ情報通信するようにしたものである。
【０００３】
近年では、高度情報社会の高まりを受けて、ビルやマンションの構内の情報通信に対して、メディアコンバータとメタリック線を併用するのではなく、光ファイバケーブルを直接配線することが実施され始めている。特にオフィスビルやマンションビルの構内の縦系配線に対しては、光ファイバケーブルを直接配線するために、主にＳＭ（Single Mode Fiber）型構内光ファイバケーブル（例えば、特許文献１参照）やＳＭ（Single Mode Fiber）型インドア光ケーブル（例えば、特許文献２参照）が現在利用されている。
【０００４】
【特許文献１】実開平５−３０８１７号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２００３−１６１８６７公報
【０００６】
【特許文献３】特開平８−１８４７２８号公報
【０００７】
【特許文献４】特開平６−１４８４６４号公報
【０００８】
【特許文献５】特開２００７−１２１３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、現在、オフィスビルやマンションビルの構内の光ファイバケーブルの配線に利用する縦系の配管はその内径が様々である。小さいものでは１４ｍｍ径のものも存在し、径の大きな５０ｍｍの配管であっても、既にその配管内に電気ケーブルやメタリックケーブル、同軸ケーブルが配線されているため、常に配管内の余剰スペースが狭く、縦系の配管内における光ファイバケーブルの配線の制約が大きい。
【００１０】
また、オフィスビルやマンションビルの形状は様々であり、縦系の配管を設置するため、その配管そのものを蛇行させたりして構内に設置することがある。これに対し、ＳＭ型構内光ファイバケーブルでは、スロットロッド及びテンションメンバが硬質であり、それらテンションメンバの径が大きく（１．４〜２．８ｍｍ）、全方向に曲げにくい。一方、ＳＭ型インドア光ケーブルのテンションメンバは比較的径が小さいが（０．４ｍｍ程度）、ケーブルの両端に２本入っており、やはり全方向に曲げにくい。
【００１１】
また、ＳＭ型構内光ファイバケーブルでは、ケーブル外径が１０ｍｍ以上と縦系配管の径に対して大きいことから、柔軟性に欠き、配線時に配管内の余剰スペースや蛇行が原因で、配管内を通過させることができないなどの問題がある。一方、ＳＭ型インドア光ケーブルは、ＳＭ型構内光ファイバケーブルと比較して、その外径が２×３．７ｍｍ程度と細径のため、縦系の配管径や既に配線されているケーブル類による余剰スペースの問題はＳＭ型構内光ファイバケーブルと比較して少なくなる。しかしながら、その断面が長方形という形状から、配管内に配線する時に撚りが生じてしまいやすく、ケーブル内部の光ファイバを破壊するおそれがあるため、配管内に配線する作業に注意が必要となる。そのため、現在利用されている光ファイバケーブルにおいて、縦系の配管内での配線作業には、一定の経験や知識といった特定の技術が必要となっている。
【００１２】
また、上記のような既存の光ファイバケーブルをビルやマンションの構内の主配電盤や各階の中間配電盤に接続する場合、光ファイバケーブルの外被を除去し、その内部から取り出した光ファイバ素線の余長処理、分岐、スプリッタ接続のためのメカニカルスプライス、光コネクタとの融着接続作業が行われる。このような接続部を保護するため、通常、ビルやマンションの主配電盤や各階の中間配電盤の内部に接続部分を収容するためのキャビネットを設置する。このとき、そのキャビネットへ光ファイバケーブルから取り出した光ファイバ素線を収納し、各階の加入者宅へ情報通信するためにビルやマンションの主配電盤や各階の中間配電盤から加入者宅への横系の配管を通じて配線した光ファイバケーブルをメカニカルスプライスや光コネクタと融着接続することが必要となる。このため、これら接続作業に関しても一定の経験や知識といった特定の技術が必要となっている。
【００１３】
以上事から、オフィスビルやマンションビルの構内の光ファイバケーブルの配線作業においては、これら特定の技術を有した作業者しか実施することができず、実施した際にも多くの作業時間が必要となる問題を抱えている。
このほかにも、既存の２つの光ファイバケーブルをビルやマンションに合わせて併用したり工作したりして使用しているが、ビルやマンションの構内における情報通信のための配線手段は一定ではないため、それに対応する技術が必要となる。このように、特定の技術を有した作業者に依存する結果となり、高度情報社会のための情報配線システムの構築を阻害している問題がある。
【００１４】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、テンションメンバの細径化が可能で、且つ余剰スペースがない場所での光ファイバケーブルの配線を容易に行うことが可能になり、さらに配線作業の作業性を向上することが可能となる光ファイバケーブル及び情報配線システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の光ファイバケーブルは、以下の特徴的な構成を有する。
（１）柱状で長手方向に溝または空間を形成してなるテンションメンバと、前記テンションメンバの溝または空間に配置される光ファイバ素線と、前記光ファイバ素線及びテンションメンバの周囲に被覆されるケーブル外被とを具備することを特徴とする。
【００１６】
（２）（１）において、さらに、前記テンションメンバの溝または空間を埋設するように設けられるフッ素樹脂、ケイ素樹脂、ウレタン樹脂の少なくともいずれかを用いたスペーサを備えることを特徴とする。
（３）（１）または（２）において、前記テンションメンバは、断面が長方形形状又はプロペラ型であることを特徴とする。
【００１７】
（４）（１）〜（３）のいずれかにおいて、前記ケーブル外被は、表面に凹凸を有することを特徴とする。
（５）（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記テンションメンバは、周面長手方向に沿って周期的に切り欠きを形成してなることを特徴とする。
【００１８】
（６）（１）〜（５）のいずれかにおいて、前記テンションメンバは、周囲がフッ素樹脂、ケイ素樹脂、ウレタン樹脂もしくは紫外線硬化性樹脂で被覆されることを特徴とする。
（７）（１）〜（６）のいずれかにおいて、前記テンションメンバは、正方形、長方形、円形もしくは雲形の個別のパーツを組み合わせ、それらを接着、寄り合わせ若しくは被覆することによって一体化したものであることを特徴とする。
【００１９】
（８）（１）〜（７）のいずれかにおいて、両端若しくは片側に予め前記光ファイバ素線が接続された光コネクタを備えることを特徴とする。
（９）（１）〜（８）のいずれかにおいて、前記光ファイバ素線は、ホーリーファイバ構造よりなる光ファイバ素線を用いることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の情報配線システムは、以下の特徴的な構成を有する。
（１０）（１）〜（９）のいずれかに記載の光ファイバケーブルを建物の縦系の配管内を通して任意の階の配電盤配置部に配線する情報配信システムであって、前記光ファイバケーブルの端部には光コネクタが装着され、前記配電盤配置部に配置されるスプリッタモジュール側の光コネクタ若しくはキャビネット側の光コネクタと前記光ファイバケーブルの光コネクタとをアダプタを介して接続するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の光ファイバケーブル及び情報配線システムは、テンションメンバの長手方向に例えば長方形又はプロペラ型の溝または空間を形成することで、スロットロッドを用いずに光ファイバ素線を分離して収納することができるため、細径化が可能になる。また、動摩擦係数の低いケーブル外被を利用することで、余剰スペースがない場所での光ファイバケーブルの配線を容易に行うことが可能になる。さらに、光コネクタ付光ファイバケーブルとすることで、配線作業の作業性を向上することが可能となる。
【００２２】
また、複数階等の建物内の縦系の配管内への光ファイバケーブルの配線や主配電盤や各階の中間配電盤における接続作業が特定の技術を利用せずに作業することが可能となる。このため、特定の技術を有した作業者以外にも作業が可能になり、その結果として複数階建物内における光ファイバケーブルを利用した情報配線システムの構築の作業時間も短縮することが可能になる。さらに、複数階建物において情報配線システムの構築が一定の手段に固定されることとなり、複数階建物内における光ファイバケーブルを利用した情報システムの構築が容易となる。
【００２３】
したがって、本発明によれば、テンションメンバの細径化が可能で、しかも余剰スペースがない場所での光ファイバケーブルの配線を容易に行うことが可能になり、さらに配線作業の作業性を向上することが可能となる光ファイバケーブル及び情報配線システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。  
図１は本発明が適用可能とする光ファイバケーブルの構成例を示す概念図である。図１に示すように、光ファイバケーブル１の一端には多芯光コネクタ２（例えば、特許文献３参照）が設けられると共に、光ファイバケーブル１の他端には分岐部４で分岐された複数のコード部５のそれぞれ先端に単芯光コネクタ３が設けられる。上記多芯光コネクタ２及び単芯光コネクタ３は、光ファイバケーブル１及びコード部５中に通線された複数の光ファイバ素線の両端に接続される。この場合、分岐部４やコード部５に関しては、本発明の実施形態の機能を損なわないのならば、利用しなくともよいし、どちらか一方のみ利用しても構わない。
【００２５】
図２は本発明が適用可能とする光ファイバケーブルの他の構成例を示す概念図である。図２に示すように、光ファイバケーブル１の両端にはそれぞれ多芯光コネクタ２が設けられ、多芯光コネクタ２は光ファイバケーブル１中に通線された複数の光ファイバ素線の両端に接続される。
【００２６】
尚、光ファイバケーブル１の両端にそれぞれ単芯光コネクタ３を設け、光ファイバケーブル１中に通線された複数の光ファイバ素線それぞれの両端に接続するようにしてもよい。
図３〜図１０はそれぞれ上記図１または図２に適用される本発明の第１乃至第８の実施形態に係る光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。尚、図３乃至第１０において、同一部分には同一符号を付して示し、重複する説明を省略する。
【００２７】
図３に示す第１の実施形態の光ファイバケーブルは、ケーブル内に円柱状のテンションメンバ７が収容される。このテンションメンバ７は、長手方向の周面に沿って、例えば複数の溝をスパイラル状に形成することでプロペラ型の形状となっている。このプロペラ型のテンションメンバ７は、溝を形成するために、中心から延設された４つのフィン７Ａを備える。このフィン間の空間は、ホーリーファイバ構造の光ファイバ素線６を収容するテンションメンバスペース１２として機能する。
【００２８】
テンションメンバ７は、その材質に、例えば鋼線、ステンレス鋼などの金属、若しくはＦＲＰなどの樹脂が用いられ、最小曲げ半径５ｍｍ以上で曲げることが可能になっている。また、その抗張力は縦系の配管を通線するために２００Ｎ以上に耐えることが可能になっている。
【００２９】
上記テンションメンバ７を収容する光ファイバケーブルは、多数（図では８本）の光ファイバ素線６がそれぞれテンションメンバスペース１２による溝に沿ってスパイラル状に配置され、その周囲には動摩擦係数の低い材質よりなるケーブル外被８が被覆される。動摩擦係数が低い材質としては、フッ素樹脂の１種であるテフロン（登録商標）のＰＴＦＥ、フッ素系ＰＴＥ（熱可塑性エラストマー）又はカーボン等がある。
【００３０】
尚、テンションメンバ７は、本発明の実施形態の機能を満たすならばスパイラル状にしなくともよい。また、光ファイバ素線６も本発明の実施形態の機能を満たすならばスパイラル状に配置されなくとも構わない。
上記光ファイバケーブル１は既存インドア光ケーブルと異なり、略円柱状であるため、配管内を配線する際の撚りが生じない。そのため、上記光ファイバケーブル１は、既存インドア光ケーブルと比較して、複数階建物の蛇行した縦系配管の形状に沿って容易に配線することが可能である。
【００３１】
図４に示す第２の実施形態の光ファイバケーブルは、基本的に第１の実施形態と同様のプロペラ型のテンションメンバ７を採用するが、そのフィン７Ａの枚数を増やしている。すなわち、テンションメンバスペース１２が光ファイバ素線６の外径よりも大きい限り、フィン７Ａの数量や形状を任意に変更することが可能である。この場合、光ファイバ素線６をテンションメンバスペース１２へ１つずつ収納することも可能であり、光ファイバ素線６同士の接触を防ぐ効果がある。
【００３２】
図５に示す第３の実施形態の光ファイバケーブルは、基本的に第１の実施形態と同様のプロペラ型のテンションメンバ７を採用するが、このテンションメンバ７はその中心軸となる主テンションメンバ部７Ｂとフィンとなる副テンションメンバ部７Ｃから構成される。この構成の場合、例えば、主テンションメンバ部７Ｂに金属を用い、副テンションメンバ部７Ｃに樹脂を用いるというように、異なる材料を用いることも可能である。この場合、例えば主テンションメンバ部７Ｂに金属を用い、副テンションメンバ部７Ｃに弾性のある樹脂を用いるものとすると、光ファイバ素線６が副テンションメンバ部７Ｃと接触した時の破損を防止する低減する効果がある。
【００３３】
図６に示す第４の実施形態の光ファイバケーブルは、基本的に第１の実施形態と同様のプロペラ型のテンションメンバ７を採用するが、このテンションメンバ７の周囲全体をテンションメンバカバー７Ｄによって被覆するようにしている。この場合、例えば、そのテンションメンバカバー７Ｄが弾性のある樹脂や紫外線硬化性樹脂などで構成されるとすると、テンションメンバ７のファン７Ａの間に存在するテンションメンバスペース１２に収納された光ファイバ素線６がテンションメンバ７に接触したときの破損を防止する効果がある。
【００３４】
図７に示す第５の実施形態の光ファイバケーブルは、基本的に第１の実施形態と同様のプロペラ型のテンションメンバ７を採用するが、テンションメンバ７及び光ファイバ素線６の周囲を押さえ巻き１０で全体を包むように把持するようにしている。この場合、その外径は押さえ巻き１０の分、例えば０．１ｍｍ程度大きくなるが、テンションメンバ７のフィン７Ａの間のテンションメンバスペース１２に収納された光ファイバ素線６をテンションメンバスペース１２に把持することが可能であり、光ファイバ素線６のずれなどを防止する効果がある。
【００３５】
図８に示す第６の実施形態の光ファイバケーブルは、基本的に第１の実施形態と同様のプロペラ型のテンションメンバ７を採用するが、このテンションメンバ７のフィン７Ａの周囲に光ファイバ素線６を収納した後、スペーサ１１を充填する。このスペーサ１１には、例えばケイ素樹脂もしくはウレタン樹脂を用いる。ケイ素樹脂の一例であるシリコーンゴムは、ヤング率が２〜１００ＭＰａである。また、ウレタン樹脂の一例であるポリウレタンは、ヤング率が約１７．９ＭＰａである。このため、既存のインドア光ケーブルなどに利用されているポリエチレン（ヤング率：０．４〜１．３ＧＰａ）、ポリオレフィン（ヤング率：約３７０ＭＰａ）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）（ヤング率：２．４〜３．４ＧＰａ）と比較して柔軟であり、曲がりやすい。スペーサ１１のような充填材を封入した場合、インドア光ケーブルのように光ファイバ素線６が保護されるため、側圧や衝撃に強くなる効果がある。
【００３６】
尚、テンションメンバ７は、プロペラ型の溝のように断面が正ｎ角形（ｎは３以上）で、中心から各頂点に線分を引いたような形状に限定されるものではない。図９に示す第７の実施形態の光ファイバケーブルは、断面が長方形形状のテンションメンバ７を採用した場合、図１０に示す第８の実施形態の光ファイバケーブルは、錨型のような不定形のテンションメンバ７を採用したものである。ただし、長方形の場合は側圧や衝撃に対して効果が薄くなる。ここで、テンションメンバ７の形状は、本発明の機能を満たすならば、上記以外でも特にかまわず、さまざまな形状が考えられる。
【００３７】
例えば、図３、図５、図９に示した光ファイバケーブルの構造として、それぞれ図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、正方形、長方形の個別のパーツを組み合わせ、それらを接着、寄り合わせ若しくは紫外線硬化樹脂、フッ素樹脂、ケイ素樹脂、ウレタン樹脂のような樹脂を用いたテンションメンバカバー７Ｄで被覆することによって一体化するようにしてもよい。パーツの形状は、円形もしくは雲形であってもよい。
【００３８】
図１２は、第１の実施形態の場合を例にして、本発明の寸法を示した断面図である。距離Ａは本発明の外径、距離Ｂは本発明のケーブル外被８の厚み、距離Ｃはテンションメンバ７の長辺の長さ、距離Ｄはテンションメンバ７の短辺の長さとなる。ここで、距離Ｂを０．２ｍｍ、距離Ｃを０．４５ｍｍ、距離Ｄを０．２ｍｍとすると距離Ａは１．５ｍｍとなる。また、これに第５の実施形態（図７）の押さえ巻き１０を加えると０．１ｍｍ厚みが増すため、距離Ａは１．６ｍｍとなる。このとき、抗張力２００Ｎ及び曲げ半径５ｍｍは維持される。
【００３９】
また、上記距離Ａは１つのテンションメンバスペース１２に光ファイバ素線６を２本ずつ収納する場合であり、例えば、１つの１つのテンションメンバスペース１２に光ファイバ素線６を４本ずつ収納する場合、距離Ｃは０．６ｍｍとなり距離Ａは２．０ｍｍとなる。
【００４０】
図１３は本発明の第９の実施形態に係る光ファイバケーブルのケーブル外被８の構成を示す外観図である。図１３に示すように、ケーブル外被８の動摩擦力を減少させる方法として、ケーブル外被８の表面に楕円状の凹凸部８Ａを設けることで配管の内壁に対する接触面積が小さくなり、そのため動摩擦力を低減させることが可能である。
【００４１】
尚、ケーブル外被８はケイ素樹脂、フッ素樹脂、ウレタン樹脂のみで成形すること、凹凸部８Ａを設けることのどちらかの方法を用いてもよいし、これらを組み合わせてもよい。このように、ケーブル外被８の動摩擦力を減少させることにより、複数階建物の縦系配管への光ファイバケーブル１の配線が容易になる。
【００４２】
ところで、上記光ファイバケーブル１は、図１または図２に示すように、両端に光コネクタ２，３を備えているため、主配電盤や各階の中問配電盤における光電変換による接続作業を排除することができるため、集合住宅における配線作業が容易になる。
ここで、光ファイバケーブル１の両端に光コネクタを備えるため、配管内に通す際に光コネクタの大きさが問題となる。この場合、ＭＴコネクタ（Mechanical Transferable Splicing Connector）（例えば、特許文献４参照）のような小型多芯光コネクタを配管に応じて、多芯光コネクタ２として利用することによって、この問題を解決することが可能である。
【００４３】
上記のように、本発明の光ファイバケーブルは細径にできるため、例えば本発明の光ファイバケーブルのうち外径が大きい２．０ｍｍのものであっても、同一の配管に従来の例えばインドア光ケーブルの（２×３．７ｍｍ）の場合と比較して３倍の本数を配線することができる。尚、光コネクタ付き光ファイバケーブル、例えばＭＰＯコネクタ（５．５×９×１０ｍｍ）を備えた光コネクタ付き光ファイバケーブルとした場合、光コネクタの部分が太いので２倍程度となるが、この場合は現場での光コネクタの装着作業の必要がなくなる。
【００４４】
図１４は本発明の第１０の実施形態に係る光ファイバケーブルのテンションメンバ構造を示す概略構成図である。この場合、図１４に示すように、テンションメンバ７の周囲に切り欠き７Ｅを周期的に形成することで、テンションメンバ自体が硬質であったとしても、曲げ易くすることが可能である。このテンションメンバ７の切り欠きは、三角形だけではなく、テンションメンバ７の形状に合わせて自在に形成することが可能である。また、数量や大きさも任意でよい。
【００４５】
図１５は本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルを従来の光ファイバケーブルと比較した説明図であり、１６ｍｍ径のＣＤ管へ１本ずつ２種類の光ファイバケーブルを通線した場合の実験データである。このデータからわかるように、本発明に係る光ファイバケーブルを用いた場合には、従来のインドア光ケーブルの場合に比して飛躍的に通線数を増加させることができる。
【００４６】
図１６〜図１９は本発明の情報配線システムの概略構成を示す模式図である。
図１６は本発明の第１１の実施形態に係る情報配線システムの構成を示すブロック図である。図１６に示すように、４階の建物２７において、１階には主配電盤（ＭＤＦ）２５が設置され、２階、３階、及び４階にはそれぞれ中間配電盤（ＩＤＦ）２６が設置される。上記主配電盤２５と２階の中間配電盤２６との間、２階の中間配電盤２６と３階の中間配電盤２６との間、３階の中間配電盤２６と４階の中間配電盤２６との間にはそれぞれ縦系配管１５が設けられる。また、上記主配電盤２５、中間配電盤２６にはそれぞれ各部屋の端末口との間に横系配管１６が設けられる。
【００４７】
上記建物構造において、４階の横系配管１６には、図２に示したタイプの横系配線光ファイバケーブル１７が通線され、上記横系配線光ファイバケーブル１７の中間配電盤２６側の端部にはスプリッタモジュール１９を介して単芯光コネクタ２が設けられる。一方、上記縦系配管１５には、図１に示したタイプの光ファイバケーブル１が４階の中間配電盤２６から１階の主配電盤２５まで多芯光コネクタ３側から挿入されて通線される。この結果、光ファイバケーブル１の端部に設けられた分岐部４及び単芯光コネクタ２は４階の中間配電盤２６側に残される。４階の中間配電盤２６において、上記横系配線光ファイバケーブル１７の単芯光コネクタ２と上記縦系配線光ファイバケーブル１の単芯光コネクタ２をそれぞれアダプタ１８に差し込むことで、縦系配線の光ファイバケーブル１を横系配線光ファイバケーブル１７に接続することができる。
【００４８】
上記のシステム構成によれば、従来の配線システムと比較して、中間配電盤２６での接続処理が不要になり、縦系配管１５に光ファイバケーブル１を配線し、容易な光コネクタ接続のみで構築できる。このため、従来のように配管に合わせて光ファイバケーブルを選択し、各階の中間配電盤２６などで光ファイバ素線の分岐処理を行い、それをキャビネットやスプリッタモジュールなどで光ファイバ心線の被覆を除去し、メカニカルスプライスや融着などの一定の経験や技術の必要な接続処理が不要となる。このように、本発明のシステムによれば、情報配線システムの構築手段が一定となり、且つ容易になるため、一定の技術を有した作業者以外でも情報配線システムの構築が可能となる。
【００４９】
また本情報配線システムにおいては４階の中間配電盤２６において、収容局から導通された光信号をスプリッタモジュール１９にて分岐することにより、本発明のケーブル１本に導通された光信号を複数に分岐（例えば、128分岐）することが可能であり、そのため本発明のケーブル１本で導通される光信号で多数の住戸に光サービスを提供することが可能になり、配管内に通線する本発明のケーブルの本数を低減することが可能になっている。
【００５０】
図１７は本発明の第１２の実施形態に係る情報配線システムの概略構成を示す概念図である。図１７中、図１４と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。図１７は主配電盤２５にスプリッタモジュール１９を備え、各階の中間配電盤２６にスプリッタモジュールを備えない場合である。このシステムでは、横系配線光ファイバケーブル１７の中間配電盤２６のキャビネット側の端部には単芯光コネクタ２が設けられる。図１７では、４階の中間配電盤２６において、上記横系配線光ファイバケーブル１７の単芯光コネクタ２と上記縦系配線光ファイバケーブル１の単芯光コネクタ２をそれぞれアダプタ１８に差し込むことで、縦系配線の光ファイバケーブル１を横系配線光ファイバケーブル１７に接続することができる。
【００５１】
図１７では、１階の主配電盤２５において、縦系配線光ファイバケーブル１の多芯光コネクタ３が多芯／単芯変換アダプタ２３及びアダプタ２２を介してスプリッタモジュール１９側の単芯光コネクタ２１に接続される。また本情報配線システムにおいては、１階の主配電盤において、収容局から導通された光信号をスプリッタモジュール１９にて分岐することにより、本集合住宅に導通された光信号を複数に分岐（例えば、１２８分岐）することが可能である。そのため、中間配電盤においてスプリッタモジュールを設置できない時などにおいて、主配電盤２５においてスプリッタモジュール１９で多数の住戸に光サービスを提供することが可能になり、集合住宅の形態によらず光サービスを提供することが可能になっている。
【００５２】
図１８は本発明の第１３の実施形態に係る情報配線システムの概略構成を示す概念図である。図１８中、図１６と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。図１８は主配電盤２５及び各階の中間配電盤２６にスプリッタモジュールを備えない場合であり、横系配線光ファイバケーブル１７の中間配電盤２６のキャビネット側の端部には単芯光コネクタ２が設けられる。４階の中間配電盤２６において、上記横系配線光ファイバケーブル１７の単芯光コネクタ２と上記縦系配線光ファイバケーブル１の単芯光コネクタ２をそれぞれアダプタ１８に差し込むことで、縦系配線の光ファイバケーブル１を横系配線光ファイバケーブル１７に接続することができる。
【００５３】
図１８では、１階の主配電盤２５において、縦系配線の光ファイバ１の多芯光コネクタ２が多芯／単芯変換アダプタ２３及びアダプタ２２を介して、専用線やダークファイバなどのスプリッタモジュールを介さずにピグテイルコード２４側の単芯光コネクタ２１に接続されている。本情報配線システムでは、スプリッタモジュールを利用しない光サービス、例えば収容局から集合住宅の各住戸へ光信号を１対１で導通する専用線サービスのようなＳＳ（Single Star）サービスを提供することが可能になっている。
【００５４】
図１９は本発明の第１４の実施形態に係る情報配線システムの概略構成を示す概念図である。図１９中、図１４と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。図１９は主配電盤２５及び各階の中間配電盤２６にスプリッタモジュールを備えた場合であり、横系配線光ファイバケーブル１７の中間配電盤２６側の端部にはスプリッタモジュール１９を介して単芯光コネクタ２０が設けられる。４階の中間配電盤２６において、上記横系配線光ファイバケーブル１７のスプリッタモジュール１９が介在された単芯光コネクタ２０と上記縦系配線光ファイバケーブル１の単芯光コネクタ２をそれぞれアダプタ１８に差し込むことで、縦系配線の光ファイバケーブル１を横系配線光ファイバケーブル１７に接続することができる。
【００５５】
図１９では、１階の主配電盤２５において、縦系配線の光ファイバケーブル１の多芯光コネクタ２が多芯／単芯変換アダプタ２３及びアダプタ２２を介して、スプリッタモジュール１９に接続される。また、本情報配線システムにおいては、１階の主配電盤２５及び各階の中間配電盤２６において、収容局から導通された光信号をスプリッタモジュール１９にて分岐することにより、本集合住宅に導通された光信号を複数に分岐（例えば、３２分岐）することが可能であり、例えば主配電盤２５において４分岐することができ、ここで４分岐された光信号を任意の階でさらに８分岐することができ、各階で多数の住戸に光サービスを提供することができる。そのため、図１６〜図１８において実現される情報配線システムと比較して、各階に柔軟に光サービスを提供することが可能となっている。
【００５６】
以上のように、本発明の光ファイバケーブル１は、そのテンションメンバ７を既存の構内光ファイバケーブルのスロットロッドとテンションメンバの組み合わせではなく、テンションメンバ７をスロットロッドの代わりとしている。このように、スロットロッドを利用せずに光ファイバ素線６を分離して収納できるだけでなく、テンションメンバ７の溝に収納するため、本発明の光ファイバケーブル１では、側圧や衝撃を受けたとき、テンションメンバ７が側圧や衝撃を受け止めることができるため、側圧や衝撃から光ファイバ素線６を保護することもできる。そのため、本発明の光ファイバケーブル１は既存の構内光ファイバケーブルと比較しても細径化が可能である。
【００５７】
また、ケーブル外被にフッ素樹脂やウレタン樹脂といった動摩擦係数の低い材料を利用することや、配管・内壁との接触面積を減少させるために凹凸形状をつけることによって、ケーブル外被表面の動摩擦係数を低減することが可能になり、他の既存ケーブル類へ重ねて配線する際に、それらのケーブル類のケーブル被覆や縦系の配管内壁に対する動摩擦力を低減することが可能になる。このため、余剰スペースの無い揚合やすでに配管内に他のケーブル類が配線されている場合でも、動摩擦力による抵抗力を低減するようになり、引張り力が少なくなって、光ファイバケーブルを容易に配管内へ通線することが可能となっている。
【００５８】
また、細径のテンションメンバを利用することや、テンションメンバの周囲に収納した光ファイバ素線が単芯であり、従来のスロットロッド型光ファイバケーブルを用いないことなどから、従来のスロットロッド型光ファイバケーブルである構内光ファイバケーブルと比較して細径にすることが可能である。さらに、ケーブル外被も薄くて丈夫なものを利用していることから、本発明のケーブル外径を細径化することが可能になり、ビル内の縦系の配管内に多数配線することやすでに配管内に配線されたケーブル類へ重ねて配線することが従来の光ファイバケーブルと比較して容易になっている。
【００５９】
一方、光ファイバケーブルの両端に光コネクタを備えた場合には、複数階建物の構内の主配電盤や各階の中間配電盤における接続作業は備えられた光コネクタを容易に接続できるスプリッタモジュール（例えば、特許文献５）や光コネクタのアダプタ等へ差し込むのみになるため、接続作業を容易にすることが可能となっている。
【００６０】
これらの点からも、特定の技術を利用せずに複数階建物の構内への光ファイバケーブルを配線することが可能であるため、特定の技術を有した作業者以外の作業者でも複数階建物の構内への光ファイバケーブルの配線が可能になり、かつ、作業が容易になるため、従来の光ファイバケーブルの配線工事と比較して作業時間を短縮することも可能になる。また、どのような複数階建物においても、情報配線システムの構築が一定の手段になり、作業が容易になることから、複数階建物の構内における光ファイバケーブルを利用した情報システムの構築が容易となる。
【００６１】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに更なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明が適用可能とする光ファイバケーブルの構成例を示す概念図である。
【図２】本発明が適用可能とする光ファイバケーブルの他の構成例を示す概念図である。
【図３】上記図１または図２に適用される本発明の第１の実施形態に係る光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【図４】上記図１または図２に適用される本発明の第２の実施形態に係る光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【図５】上記図１または図２に適用される本発明の第３の実施形態に係る光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【図６】上記図１または図２に適用される本発明の第４の実施形態に係る光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【図７】上記図１または図２に適用される本発明の第５の実施形態に係る光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【図８】上記図１または図２に適用される本発明の第６の実施形態に係る光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【図９】上記図１または図２に適用される本発明の第７の実施形態に係る光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【図１０】上記図１または図２に適用される本発明の第８の実施形態に係る光ファイバケーブルの構成を示す断面図である。
【図１１】図３、図５、図９に示した光ファイバケーブルの他の構造を示す断面図である。
【図１２】第１の実施形態の場合を例にして、本発明の寸法を示した断面図である。
【図１３】本発明の第９の実施形態に係る光ファイバケーブルのケーブル外被の構成を示す外観図である。
【図１４】本発明の第１０の実施形態に係る光ファイバケーブルのテンションメンバ構造を示す概略構成図である。
【図１５】本発明の第１乃至第１０実施形態に係る光ファイバケーブルを従来の光ファイバケーブルと比較した説明図である。
【図１６】本発明の第１１の実施形態に係る情報配線システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第１２の実施形態に係る情報配線システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第１３の実施形態に係る情報配線システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第１４の実施形態に係る情報配線システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
１：光ファイバケーブル、２：多芯光コネクタ、３：単芯光コネクタ、４：分岐部、５：コード部、６：光ファイバ素線、７：テンションメンバ、７Ａ：フィン、７Ｂ：主テンションメンバ部、７Ｃ：副テンションメンバ部、７Ｄ：テンションメンバカバー、７Ｅ：切り欠き、８：ケーブル外被、８Ａ：凹凸部、１０：押さえ巻き、１１：スペーサ、１２：テンションメンバスペース、１４：ケーブル内部、１５：縦系配管、１６横系配管、１７：横系配線光ファイバケーブル、１８：アダプタ、１９：スプリッタモジュール、２０：単芯光コネクタ、２１：単芯光コネクタ、２２：アダプタ、２３：多芯／単芯変換アダプタ、２４：ピグテイルコード、２５：主配電盤（ＭＤＦ）、２６：副配電盤（ＩＤ：Ｆ）、２７：建物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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