(57)【要約】【課題】  本発明は、雄係合体及び雌係合体を着脱可能とする連結具に関するものであって、使用時における安全性を保持するとともに、解除操作を簡易化した連結具を提供する。【解決手段】  雌係合体は、当接面、案内面、係止面を有してなり、雄係合体は、操作軸、基体、及びバネからなり、操作軸は径方向へ突出する突起部を有し、径を小さくする軸段部、下部には溝部を有してなり、基体段部を有して長手方向に貫通孔を有する基体は側面に長孔を有し、弾性片を有し、弾性片の先端部には基体の外径より突出してなり、基体が嵌入される案内面より大きい係止部、当接部を有してなり、弾性片の内側に溝部を位置し基体内へ嵌入され、長孔に突起部が係合される操作軸を、軸段部と基体段部の間隙に設置されるバネの付勢力に反して可動可能とし、雄係合体を雌係合体における空洞部に嵌入し、弾性片の係止部と係止面とが係合することを特徴とする連結具。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト、紐等を取り付ける貫通孔を有し、着脱可能な雌係合体及び雄係合体から構成される連結具において、
雌係合体は、一端面を閉塞し空洞部を有する略筒状体から形成され、
他端面に径方向の内側にテーパを有する当接面を有し、
前記当接面の下方から延設し前記空洞部より径を小さくしてなる案内面を有し、
前記案内面から前記空洞部へ連設される係止面を有してなり、
雄係合体は、操作軸、基体、及び前記基体に内蔵されるバネからなり、
略円柱形状からなる前記操作軸は、
前記操作軸における中央部の側面に径方向へ突出する突起部を有し、
径を小さくする軸段部を境界として下方に設けられる下部の側面には溝部を有してなり、
基体段部を有して長手方向に貫通孔を有する略円柱形状からなる前記基体は、
側面に長孔を有し、
側面の中央部から下方に向けてなる切欠き部を両側に有する弾性片を有し、
前記弾性片の先端部には前記基体の外径より突出してなり、前記雄係合体が嵌入される案内面の径より大きい係止部、当接部を有してなり、
前記弾性片の内側に前記溝部を位置して前記基体内へ嵌入され、
前記基体における前記長孔に前記操作軸における突起部が係合される前記操作軸を、
前記軸段部と前記基体段部の間隙に設置される前記バネの付勢力に反して可動可能とし、
前記雄係合体を前記雌係合体における前記空洞部に嵌入し、
前記雄係合体における前記弾性片の係止部と、前記雌係合体における前記係止面とが係合することを特徴とする連結具。
【請求項２】
前記雄係合体における前記基体より上方へ突出する前記操作軸の頭部に貫通孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記雄係合体における前記基体の側面に、前記案内面の径より大きく突出する凸部を設けたことを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雄係合体及び雌係合体を着脱可能とする連結具に関するものであって、使用時における安全性を保持するとともに、解除操作を簡易化した連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、雄係合体と雌係合体を着脱可能とするバックルにあっては、操作部の押圧操作を行うことによって、係合を解除する第１動作と、当該第１動作後に行われる操作部を取り外す第２動作とを行うことで、雄係合体と雌係合体とを分離させることがなされている。
【０００３】
雄係合体と雌係合体の分離を行う際の当該第１動作及び第２動作の煩雑さをなくしたものであって、一端にベルト取付部を有する筒状の雌係合体と、一端にベルト取付部を有する雄係合体とを備え、前記雄係合体に設けた一対の弾性片を前記雌係合体に嵌入することにより両係合体を連結し、前記一対の弾性片を外部から操作することにより両係合体の連結を解除する係合であって、両係合体の連結時は、一対の弾性片の一部が前記雌係合体の両側部に設けた窓穴からそれぞれ露出すると共に該窓穴と係止しており、前記窓穴より露出した一対の弾性片を互いに近接することにより、該各弾性片は窓穴との係合が解除されると共に、各弾性片の先端側部が前記雌係合体の略中央部に形成された摺接面と摺接して、前記雄係合体に雌係合体から離脱する方向に移動する付勢力を付与するバックルが公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
これによって、窓穴より露出した一対の弾性片を互いに近接することにより、各弾性片の先端側部が雌係合体の略中央部に形成した摺接面と摺接して、各弾性片は窓穴との係合が解除されると同時に、雄係合体を雌係合体から離脱する方向に容易に移動することができるものである。
【０００５】
一方で、押圧操作のみによって、解除及び離脱が同時に行われる為に、不用意に雄係合体と雌係合体が分離されることが懸念され、用途によっては危険が伴うものでもある。
そこで、安全性を考慮する用途にも使用できるように改善し、安全性を強化するとともに、操作性の簡易化を考慮したバックルも公知である（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００７−２０６０３号公報
【特許文献２】特許第３２９０６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２における解除構成は、係合した雄係合体を雌係合体に押し込むと共に、雄係合体を９０度回転させることによって、直接雌係合体の平滑面に脱離させ、雄係合体と雌係合体の係合状態を簡単に解除しうるものである。
【０００７】
従って、当該構成にて安全性を強化したものではあるが、係合した雄係合体を雌係合体に押し込む第１動作、その後に、雄係合体を９０度回転させる第２動作、及び雌係合体の平滑面に離脱させ、係合状態を解除して雄係合体を抜き取る第３動作の３つの動作を必要とするものであり、返って煩雑さが増すことになる。
【０００８】
そこで、本発明はこのような問題点を解決するものであって、雄係合体及び雌係合体を着脱可能とする連結具に関するものであって、使用時における安全性を保持するとともに、解除操作を簡易化した連結具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記問題点を解決するために、本発明の請求項１に記載の発明の連結具は、ベルト、紐等を取り付ける貫通孔を有し、着脱可能な雌係合体及び雄係合体から構成される連結具において、雌係合体は、一端面を閉塞し空洞部を有する略筒状体から形成され、他端面に径方向の内側にテーパを有する当接面を有し、前記当接面の下方から延設し前記空洞部より径を小さくしてなる案内面を有し、前記案内面から前記空洞部へ連設される係止面を有してなり、雄係合体は、操作軸、基体、及び前記基体に内蔵されるバネからなり、略円柱形状からなる前記操作軸は、前記操作軸における中央部の側面に径方向へ突出する突起部を有し、径を小さくする軸段部を境界として下方に設けられる下部の側面には溝部を有してなり、基体段部を有して長手方向に貫通孔を有する略円柱形状からなる前記基体は、側面に長孔を有し、側面の中央部から下方に向けてなる切欠き部を両側に有する弾性片を有し、前記弾性片の先端部には前記雄係合体の外径より突出してなり、前記基体が嵌入される案内面の径より大きい係止部、当接部を有してなり、前記弾性片の内側に前記溝部を位置して前記基体内へ嵌入され、前記基体における前記長孔に前記操作軸における突起部が係合される前記操作軸を、前記軸段部と前記基体段部の間隙に設置される前記バネの付勢力に反して可動可能とし、前記雄係合体を前記雌係合体における前記空洞部に嵌入し、前記雄係合体における前記弾性片の係止部と、前記雌係合体における前記係止面とが係合することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の請求項２に記載の発明の連結具は、請求項１記載の連結具において、前記雄係合体における前記基体より上方へ突出する前記操作軸の頭部に貫通孔を設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の請求項３に記載の発明の連結具は、請求項１及び請求項２に記載の連結具において、前記雄係合体における前記基体の側面に、前記案内面の径より大きく突出する凸部を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の連結具に係る発明では、前記弾性片の内側に前記溝部を位置して前記基体内へ嵌入させ、前記バネの付勢力に反して前記操作軸を可動可能として、前記雄係合体を前記雌係合体における前記空洞部に嵌入して、前記雄係合体における前記弾性片の係止部と、前記雌係合体における前記係止面とを係合させたので、前記雄係合体と前記雌係合体の係合時においては、前記バネの付勢力に反して、前記操作軸を押動して下方へ突出させ、前記操作軸における前記溝部を前記弾性片より露呈させた状態にしても、前記弾性片における前記係止部が前記雌係合体における前記係止面に当接しているので、前記雄係合体及び前記雌係合体の係合状態が解除されることはない。
よって、前記操作軸を誤って押動してしまうことがあっても、前記雄係合体及び前記雌係合体の係合状態が解除されることはなく、使用時における安全性を保持することができる。
また、前記バネの付勢力に反して、前記操作軸を押動して下方へ突出させ、前記操作軸における前記溝部を前記弾性片より露呈させた状態を保持しながら、前記雄係合体を前記雌係合体に対して上方へ引き出す動作を行うことで、前記雌係合体における前記係止面及び前記案内面によって、前記弾性片は前記溝部方向へ撓むことができるので、前記雄係合体及び前記雌係合体の係合状態を解除することができる。
よって、前記操作軸を押動する第１動作、前記操作軸を前記基体から引き出す第２動作を行うことによって、使用時における安全性を保持しつつ解除操作を簡易化することができる。
更に、携帯電話用ストラップの連結具等として使用した場合においては、紐等が取り付けられる前記雌係合体を交換することで、種々のものを取り替えることができ、前記連結具としてのバリエーションを広げることができる。
【００１３】
請求項２記載の連結具に係る発明では、請求項１記載の連結具において、前記雄係合体における前記基体より上方へ突出する前記操作軸の頭部に貫通孔を設けたので、前記連結具の使用状態においては、前記連結具は、前記雌係合体に取り付けられる物品の自重等の反作用によって、前記雄係合体は上方に牽引された状態となるので、前記操作軸は前記基体側へ可動することはなく、前記雄係合体及び前記雌係合体の係合状態が解除されることはない。これによって、使用時における安全性を保持することができる。
【００１４】
請求項３記載の連結具に係る発明では、請求項１及び請求項２に記載の連結具において、前記雄係合体における前記基体の側面に、前記案内面の径より大きく突出する凸部を設けたので、雄係合体を雌係合体に係合させる際、凸部を前記雌係合体の一端面へ当接させることで、雌係合体に対する雄係合体の位置決めを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態における連結具を図面に基づいて説明する。
【００１６】
本発明の実施例１に係る連結具における（ａ）正面図、（ｂ）側面図である。図２は、本発明の実施例１に係る連結具における操作軸の（ａ）正面部分断面図、（ｂ）側面部分断面図である。図３は、本発明の実施例１に係る連結具における基体の（ａ）正面部分断面図、（ｂ）側面部分断面図である。図４は、本発明の実施例１に係る連結具における雄係合体の（ａ）正面部分断面図、（ｂ）側面部分断面図である。図５は、本発明の実施例１に係る連結具における雄係合体及び雌係合体の係合前の正面部分断面図である。図６は、本発明の実施例１に係る連結具における操作軸を可動させた雄係合体及び雌係合体の係合前の正面部分断面図である。図７は、本発明の実施例１に係る連結具における操作軸を可動させた雄係合体が雌係合体に当接して係合する際の正面部分断面図である。図８は、本発明の実施例１に係る連結具における操作軸を可動させた雄係合体と雌係合体との係合途中の正面部分断面図である。図９は、本発明の実施例１に係る連結具における雄係合体及び雌係合体の係合後の正面部分断面図である。図１０は、本発明の実施例１に係る連結具における使用状態参考図である。
【実施例１】
【００１７】
本発明の連結具の実施例１について、図１乃至図１０に基づいて説明する。
【００１８】
本願発明の実施の形態に係る連結具１は、図１に示すように、操作軸４、基体５及び前記基体５に内蔵されるバネ６からなる雄係合体２と、雌係合体３が係合されることによって構成されている。
【００１９】
図２に示すように、前記雄係合体２における前記操作軸４は、合成樹脂等で形成されるものであり、上部４ａ、中央部４ｂ及び下部４ｃより構成されている。
前記上部４ａは、紐等を取り付けることができる貫通孔４ｄを有する略円柱形状よりなり、下方に外径を小さくした前記中央部４ｂを延設してなる。
【００２０】
同様にして、略円柱状からなる前記中央部４ｂには、側面の対向する位置に径方向へ突出する突起部４ｅが設けられている。また、前記突起部４ｅの下端部より、径方向に軸段部４ｆが設けられており、更に外径を小さくした前記下部４ｃが延設されている。また、前記軸段部４ｆは、前記中央部４ｂと前記下部４ｃとの境界となる。更に、前記突起部４ｅの前記操作軸４の長手方向においては、略中央位置から前記軸段部４ｆへ向けて、径方向に対して内側にテーパを有してなる。
【００２１】
また、前記下部４ｃには、長手方向の中央位置から先端部４ｈ付近に亘るまで、径方向に深さを有する溝部４ｇが側面の対向する位置に設けられている。また、前記溝部４ｇは、貫通していてもよい。
このとき、前記突起部４ｅと前記溝部４ｇの位置関係においては、径方向に対して両者が直行に交会するよう設けられている。また、前記上部４ａにおける前記貫通孔４ｄの当該位置関係においては、前記突起部４ｅ及び前記溝部４ｇのいずれと直交に交会してもよいし、その他の位置関係とすることもできる。
【００２２】
図３に示すように、前記雄係合体２における前記基体５も同様にして、合成樹脂等で形成されるものであり、略円柱形状からなり頭部５ａ及び胴部５ｂより構成され、径方向の中心には、基体段部５ｋを有する貫通孔５ｆが設けられている。
【００２３】
また、前記胴部５ｂは、前記頭部５ａより外径を大きくした幅広部５ｃ、前記幅広部５ｃの下方に外径を小さくするよう延設される曲部５ｄ、更に、前記曲部５ｄに連設してなる筒状部５ｅによって構成される。また、前記胴部５ｂは、前記幅広部５ｃが前記頭部５ａの下方に延設される。
【００２４】
前記胴部５ｂの側面には、前記幅広部５ｃの上端面から前記曲部５ｄを亘り、前記筒状部ｅの上方位置に架かるまで長孔５ｇが対向する位置に設けられている。
また、前記長孔５ｇの下方に位置する前記筒状部５ｅにおける側面の中央部には、径方向へ突出する略正方形状の凸部５ｈが、同様にして対向する位置に設けられている。前記凸部５ｈの外径は、後に説明する雌係合体３における案内面３ｃの径より大きく突出すればよい。つまり、前記雌係合体３の一端面と当接可能であればよい趣旨である。これによって、係合時における前記雌係合体３に対する前記雄係合体２の位置決めを行うことができる。
【００２５】
更に、径方向に対して前記凸部５ｈと直行に交会するようにして、前記筒状部５ｅにおける側面の中央部から下方に向けて、２箇所の切欠き部５ｉが設けられている。これによって、前記筒状部５ｅは、２つの端爪片５ｊと両側を前記切欠き部５ｉとする弾性片５ｌに分断される。
【００２６】
また、前記弾性片５ｌは、前記切欠き部５ｉによって幅が細くなるようにして形成されており、径方向に対して可撓性を有することとなる。更に、前記弾性片５ｌの先端部には、前記筒状部５ｅの外径より突出してなる係止部５ｍ及び当接部５ｎが形成されている。
【００２７】
また、前記貫通孔５ｆは、前記筒状部５ｅにおける前記凸部５ｈが位置する内壁面付近に、前記基体段部５ｋを有する。
また、前記貫通孔５ｆは、前記操作軸４における前記中央部４ｂの外径より僅かに大きく、突出する前記突起部４ｅの外径より小さくすることで、前記操作軸４を前記基体５に係合し得る。
また、前記操作軸４における前記下部４ｃは、前記基体段部５ｋを経た前記貫通孔５ｆに挿通されればよい。
【００２８】
このようにして構成される前記操作軸４及び前記基体５は、図４に示すようにして係合し、前記雄係合体２が構成される。
前記基体５における前記基体段部５ｋに前記バネ６の一端部を当接させて内蔵させた後、前記操作軸４における前記軸段部４ｆを前記バネ６の他端部に当接させながら、前記操作軸４を前記基体５内へ嵌入させ、前記操作軸４における前記突起部４ｅを前記基体５における前記長孔５ｇへ押圧して係止することによって、両者は係合される。
このとき、前記操作軸４における前記先端部４ｈと前記弾性片５ｌにおける前記係止部５ｍ及び前記当接部５ｎを有する端部は、径方向に対して直行に交会するようにして隣接される。具体的には、前記弾性片５ｌにおける径方向の内側に前記操作軸４における前記溝部４ｇが位置される。
【００２９】
前記雄係合体２は、前記操作軸４における前記上部４ａを前記下部４ｃ方向へ押動させることで、前記バネ６の付勢力に反して、前記上部４ａが前記頭部５ａに当接するまで可動させることができる。或いは、前記突起部４ｅが前記長孔５ｇの下方端部に当接するまで可動させることができる。
【００３０】
図５に示すように、前記雌係合体３は、空洞部３ａを有する略筒状体から形成され、底部３ｆによって一端面を閉塞してなる。
他端面は、径方向の内側にテーパを有する当接面３ｂ、前記当接面３ｂの下方から延設し前記空洞部３ａより径を小さくしてなる案内面３ｃ、及び前記案内面３ｃから前記空洞部３ａへ連設される係止面３ｄを有する。
また、前記底部３ｆ側における前記雌係合体３の側面には、対向するよう貫通孔３ｅが２箇所に設けられている。
【００３１】
このようにして構成される前記雄係合体２及び前記雌係合体３は、次に示すようにして係合して、前記連結具１を構成する。
図５に示すように、前記雄係合体２を前記雌係合体３の上方に位置させる。
次に、図６に示すようにして、第１動作として、前記バネ６の付勢力に反して、前記上部４ａが前記頭部５ａに当接するまで、前記操作軸４を矢印Ａ方向へ押動して、前記先端部４ｈを下方へ突出させる。これによって、前記操作軸４における前記溝部４ｇが、前記弾性片５ｇより露呈する。
【００３２】
次に、図７に示すように、第２動作として、この状態を保持しながら矢印Ｂ方向へ可動させて、前記弾性片５ｌにおける前記当接部５ｎを前記雌係合体３における前記当接面３ｂに当接させる。
これによって、図８に示すように、前記雌係合体３における前記当接面３ｂ及び前記案内面３ｃによって、前記当接面３ｂに当接した前記弾性片５ｌは矢印Ｃ方向へ撓んで、露呈した前記溝部４ｇに案内される。これによって、前記雄係合体２を前記雌係合体３へと嵌入させることができる。
【００３３】
このようにして、前記雌係合体３へと嵌入される前記雄係合体２は、図９に示すようにして、矢印Ｄ方向へ前記操作軸４における第１動作である押動操作を解除することによって、前記バネ６の付勢力によって、前記操作軸４は所定位置まで可動する。
これによって、再び、前記操作軸４における前記溝部４ｇは、前記弾性片５ｌより露呈しない状態となり、前記先端部４ｈは前記弾性片５ｌと隣接するので、前記弾性片５ｌは撓むことがなくなる。
よって、前記係止部５ｍが前記係止面３ｄに当接することで、前記雄係合体２は脱着することなく、前記雄係合体２と前記雌係合体３は係合される。
【００３４】
また、前記雄係合体２と前記雌係合体３の係合を解除するには、上述の工程の逆を行えばよい。
具体的には、前記バネ６の付勢力に反して、前記上部４ａを前記頭部５ａに当接させる第１動作を保持しながら、上述した第２動作とは逆の方向、つまり、前記雄係合体２を前記雌係合体３より引き出せばよい。これによって、前記雄係合体２と前記雌係合体３の係合状態を解除することができる。
【００３５】
このようにして着脱可能となる前記連結具１は、図１０に示すようにして、前記雄係合体２における前記貫通孔４ｄに紐部７を取り付け、前記雌係合体３における前記貫通孔３ｅに紐部８を取り付けることで使用される。
使用状態においては、前記連結具１は、前記紐部８に取り付けられる物品の自重等の反作用によって、前記雄係合体２は矢印Ｅ方向に牽引された状態となるので、前記操作軸４は前記基体５側へ可動することはなく、前記雄係合体２及び前記雌係合体３の係合状態が解除されることはない。
また、前記連結具１は、携帯電話用ストラップの連結具等として使用することができ、前記紐部７を携帯電話側へ取り付け、前記紐部８が取り付けられる前記雌係合体３を交換することで、種々のものを取り替えることができ、前記連結具１としてのバリエーションを広げることができる。
【００３６】
以上、説明した本発明の実施例１に係る前記連結具１によれば、使用状態においては、前記雄係合体２に内蔵された前記バネ６の付勢力によって、前記操作軸４は前記基体５に対して上方へ支持されており、前記操作軸４における前記先端部４ｈは、前記弾性片５ｌと隣接してなることから、前記弾性片５ｌは前記溝部４ｇ側へ撓むことはなく、前記雄係合体２及び前記雌係合体３の係合状態が解除されることはない。
また、前記バネ６の付勢力に反して、前記上部４ａが前記頭部５ａに当接するまで、前記操作軸４を押動して、前記先端部４ｈを下方へ突出させ、前記操作軸４における前記溝部４ｇを前記弾性片５ｇより露呈させた状態においても、前記弾性片５ｌにおける前記係止部５ｍが前記雌係合体３における前記係止面３ｄに当接しているので、この状態でも、前記雄係合体２及び前記雌係合体３の係合状態が解除されることはない。
よって、前記操作軸４を押動してしまうことがあっても、前記雄係合体２及び前記雌係合体３の係合状態が解除されることはなく、使用時における安全性を保持することができる。
更に、前記バネ６の付勢力に反して、前記上部４ａが前記頭部５ａに当接するまで、前記操作軸４を押動して、前記先端部４ｈを下方へ突出させ、前記操作軸４における前記溝部４ｇを前記弾性片５ｇより露呈させた状態を保持しながら、前記雄係合体２を前記雌係合体３に対して上方へ引き出す動作を行うことで、前記雄係合体２及び前記雌係合体３の係合状態が解除される。
よって、前記操作軸４を押動する第１動作、前記操作軸４を前記基体５から引き出す第２動作を行うことによって、使用時における安全性を保持しつつ解除操作を簡易化することができる。
また、携帯電話用ストラップの連結具等として使用した場合においては、前記紐部８が取り付けられる前記雌係合体３を交換することで、種々のものを取り替えることができ、前記連結具１としてのバリエーションを広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例１に係る連結具における（ａ）正面図、（ｂ）側面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る連結具における操作軸の（ａ）正面部分断面図、（ｂ）側面部分断面図である。
【図３】本発明の実施例１に係る連結具における基体の（ａ）正面部分断面図、（ｂ）側面部分断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る連結具における雄係合体の（ａ）正面部分断面図、（ｂ）側面部分断面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る連結具における雄係合体及び雌係合体の係合前の正面部分断面図である。
【図６】本発明の実施例１に係る連結具における操作軸を可動させた雄係合体及び雌係合体の係合前の正面部分断面図である。
【図７】本発明の実施例１に係る連結具における操作軸を可動させた雄係合体が雌係合体に当接して係合する際の正面部分断面図である。
【図８】本発明の実施例１に係る連結具における操作軸を可動させた雄係合体と雌係合体との係合途中の正面部分断面図である。
【図９】本発明の実施例１に係る連結具における雄係合体及び雌係合体の係合後の正面部分断面図である。
【図１０】本発明の実施例１に係る連結具における使用状態参考図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      連結具
２      雄係合体
３      雌係合体
４      操作軸
４ａ    上部
４ｂ    中央部
４ｃ    下部
４ｄ    貫通孔
４ｅ    突起部
４ｆ    軸段部
４ｇ    溝部
４ｈ    先端部
５      基体
５ａ    頭部
５ｂ    胴部
５ｃ    幅広部
５ｄ    曲部
５ｅ    筒状部
５ｆ    貫通孔
５ｇ    長孔
５ｈ    凸部
５ｉ    切込み部
５ｊ    端爪片
５ｋ    基体段部
５ｌ    弾性片
５ｍ    係止部
５ｎ    当接部
６      バネ
７、８  紐部
【図１】
2009011597.tif 000003
【図２】
2009011597.tif 000004
【図３】
2009011597.tif 000005
【図４】
2009011597.tif 000006
【図５】
2009011597.tif 000007
【図６】
2009011597.tif 000008
【図７】
2009011597.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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