(57)【要約】【課題】耐熱性シートを回転体表面に対して移動させる頻度を低減できるようにした像加熱装置の提供。【解決手段】回転体と、前記回転体の回転方向に対して順方向に移動可能な耐熱性シートと、前記耐熱性シートを前記回転体表面に接触させて第１ニップ部を形成するとともに前記第１ニップ部で前記耐熱性シートを介して前記回転体を加熱する加熱体と、前記回転体表面と接触して第２ニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記第２ニップ部で像を担持する記録材を挟持搬送しつつ像を加熱する像加熱装置において、前記回転体表面の水に対する接触角が、前記耐熱性シートの前記回転体表面と接触する表面の水に対する接触角より大きいことを特徴とする。【選択図】図２
2009109847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、前記回転体の回転方向に対して順方向に移動する耐熱性シートと、前記耐熱性シートと前記回転体表面を接触させて第１ニップ部を形成するとともに前記第１ニップ部で前記耐熱性シートを介して前記回転体を加熱する加熱体と、前記回転体表面と接触して第２ニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記第２ニップ部で像を担持する記録材を挟持搬送しつつ像を加熱する像加熱装置において、
前記回転体表面の水に対する接触角が、前記耐熱性シートの前記回転体表面と接触する面の水に対する接触角より大きいことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記耐熱性シートの熱伝導率が０．１Ｗ／ｍ・ｋ以上３Ｗ／ｍ・ｋ以下であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記耐熱性シートを移動させる際に、前記耐熱性シートの温度より前記回転体の温度の方が高いことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
回転体と、前記回転体の回転方向に対して順方向に移動する耐熱性シートと、前記耐熱性シートと前記回転体表面を接触させて第１ニップ部を形成するとともに前記第１ニップ部で前記耐熱性シートを介して前記回転体を加熱する加熱体と、前記回転体表面と接触して第２ニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記第２ニップ部で像を担持する記録材を挟持搬送しつつ像を加熱する像加熱装置において、
前記耐熱性シートの前記回転体表面と接触する面は、水に対する接触角が定着ローラ表面よりも小さい領域よりも摺動性の良い領域と、水に対する接触角が前記回転体表面の水に対する接触角よりも小さい領域が、前記耐熱性シートの移動方向に沿って交互に並んでいることを特徴とする像加熱装置。
【請求項５】
前記耐熱性シートの摺動性の良い領域は前記第１ニップ部と接触していることを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンター等の画像形成装置に搭載する定着装置として用いれば好適な像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンター等に搭載する像加熱装置（定着装置）として、特許文献１のものが知られている。この像加熱装置は、定着ローラと、定着ローラと接触する耐熱性シートと、この耐熱性シートを定着ローラと挟み耐熱性シートを介して定着ローラを加熱するプレート状のヒータと、定着ローラと接触してニップ部を形成する加圧ローラと、を有する。そして記録材面上にトナー像を担持した記録材をニップ部で挟持搬送しつつ記録材面上にトナー像を加熱定着する。
【０００３】
記録材面上に担持されているトナー像はその全てが適度に加熱溶融されて記録材面上に定着されるのが理想的である。ところが、記録材面上に溶け切れないコールドオフセット状態のトナーや溶け過ぎたホットオフセット状態のトナーが存在すると、これらのオフセットトナーは記録材面と接触する定着ローラの外周面（表面）に転移する。
【０００４】
上記の定着器は、定着ローラ表面に耐熱性シートが接触しているため、記録材面から定着ローラ表面に転移したオフセットトナー等を耐熱性シートに付着させることができる。そして、オフセットトナー等による耐熱性シートの汚れ度合いに応じて耐熱性シートを汚れ（オフセットトナー等）とともに所定量巻き取ることによって、定着ローラ表面から汚れを除去して定着ローラ表面を綺麗な面に保つようにしている。
【特許文献１】特開２００３−１８６３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来技術を更に発展させたものである。そこで、本発明の目的は、耐熱性シートを回転体表面に対して移動させる頻度を低減できるようにした像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための構成は、回転体と、前記回転体の回転方向に対して順方向に移動する耐熱性シートと、前記耐熱性シートと前記回転体表面を接触させて第１ニップ部を形成するとともに前記第１ニップ部で前記耐熱性シートを介して前記回転体を加熱する加熱体と、前記回転体表面と接触して第２ニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記第２ニップ部で像を担持する記録材を挟持搬送しつつ像を加熱する像加熱装置において、
前記回転体表面の水に対する接触角が、前記耐熱性シートの前記回転体表面と接触する面の水に対する接触角より大きいことを特徴とする。
【０００７】
また、上記目的を達成するための構成は、回転体と、前記回転体の回転方向に対して順方向に移動する耐熱性シートと、前記耐熱性シートと前記回転体表面を接触させて第１ニップ部を形成するとともに前記第１ニップ部で前記耐熱性シートを介して前記回転体を加熱する加熱体と、前記回転体表面と接触して第２ニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記第２ニップ部で像を担持する記録材を挟持搬送しつつ像を加熱する像加熱装置において、
前記耐熱性シートの前記回転体表面と接触する面は、水に対する接触角が定着ローラ表面よりも小さい領域よりも摺動性の良い領域と、水に対する接触角が前記回転体表面の水に対する接触角よりも小さい領域が、前記耐熱性シートの移動方向に沿って交互に並んでいることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、像を加熱するときに回転体表面に付着した汚れを第１ニップ部の回転体回転方向下流側の端部で耐熱性シートの表面に蓄積できるため、耐熱性シートを回転体表面に対して移動させる頻度を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を図面に基づいて説明する。
【００１０】
［実施例１］
（１）画像形成装置例
図１は本発明に係る像加熱装置を定着装置として搭載できる画像形成装置の一例の概略構成模式図である。この画像形成装置は電子写真方式のレーザビームプリンターである。
【００１１】
本実施例に示す画像形成装置は、像担持体として回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）１を有している。感光ドラム１は、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料をアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の基盤上に形成することにより構成してある。
【００１２】
この感光ドラム１は、プリント指令に応じて矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）にて回転される。そしてその回転中に感光ドラム１の外周面（表面）が帯電装置としての帯電ローラ２によって所定の極性・電位に一様に帯電処理される。
【００１３】
次いでその一様帯電面に対して像露光手段であるレーザスキャナ３により画像情報の書き込み露光がなされる。即ち、レーザスキャナ３は、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御（変調制御）されたレーザＬで感光ドラム１表面の一様帯電面を走査露光する。これにより感光ドラム１表面の一様帯電面の露光部電位が減衰して感光ドラム１表面に画像情報の静電潜像が形成される。
【００１４】
この静電潜像は、現像装置４によりトナー（現像剤）によってトナー像（現像像）として現像、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００１５】
一方、感光ドラム１表面に形成されたトナー像と同期させて不図示の記録材給送機構部により記録材Ｐが感光ドラム１表面と転写手段としての転写ローラ５の外周面（表面）との間の転写ニップ部Ａに給送される。即ち、感光ドラム１表面のトナー像の画像形成位置と記録材Ｐの先端の書き出し位置が合致するようにトップセンサ８にて記録材Ｐの先端を検知し、そのトップセンサ８の検知信号に基づいて記録材搬送機構部により記録材Ｐを転写ニップ部Ａに送り出している。
【００１６】
転写ニップ部Ａに送り出された記録材Ｐは感光ドラム１と転写ローラ５とにより挟持搬送される。そしてその搬送過程において転写ローラ５により感光ドラム１表面から記録材Ｐの面上にトナー像が転写される。感光ドラム１表面から転写される未定着トナー像を担持した記録材Ｐは定着装置６へと搬送される。この定着装置６により未定着トナー像は熱と圧力を受けて記録材Ｐ面上に加熱定着される。そしてその記録材Ｐは不図示の排出トレイへと排出される。
【００１７】
トナー像転写後に感光ドラム１表面に残る残留トナーはクリーニング装置７により感光ドラム１表面から除去され、感光ドラム１表面は次の画像形成に供される。
【００１８】
以上が画像形成装置のプリント動作である。
【００１９】
本実施例の画像形成装置は、感光ドラム１と、この感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びクリーニング装置７を一体的にカートリッジ化している。そして感光ドラム１と帯電ローラ２と現像装置４とクリーニング装置７を一体的にカートリッジ化したプロセスカートリッジ７３は、画像形成装置の筐体を構成する画像形成装置本体に取り外し可能に装着されている。
【００２０】
（２）定着装置
以下の説明において、定着装置及びその定着装置を構成する部材について、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向をいう。短手幅とは短手方向における寸法をいう。長手幅とは長手方向における寸法をいう。
【００２１】
図２は定着装置６の一例の横断面模型図である。
【００２２】
定着装置６は、大別して、定着ローラ（回転体）１０と、耐熱性シート（クリーニングシート）１９と、加熱部材２０と、加圧部材（バックアップ部材）３０などを有する。加熱部材２０は、ヒータ（加熱体）２１と、断熱ステイホルダー（加熱体用保持部材）２４などを有する。加圧部材３０は、摺動シート（摺動部材）３１と、断熱加圧ホルダー（摺動部材用加圧部材）３２と、可撓性フィルム（可撓性回転体）３３などを有する。定着ローラ１０、耐熱性シート１９、ヒータ２１、断熱ステイホルダー２４、摺動シート３１、断熱加圧ホルダー３２、及び可撓性フィルム３３は、何れも長手方向に細長い部材である。
【００２３】
１）定着ローラ１０
定着ローラ１０は以下の部材から構成される。即ち、基本的には、アルミ或いは鉄等の金属製の芯金１１の外周面をブラスト処理等の表面粗し処理を行った後、その芯金１１の外周にシリコンゴムよりなる弾性層（ソリッドゴム層）１２を設けたものである。弾性層１２は、ソリッドゴム層に限られず、断熱効果を持たせるためにシリコンゴムを発泡して形成されたスポンジゴム層、或いはシリコンゴム層内に中空のフィラーを分散させ、硬化物内に気体部分を持たせ、断熱作用を高めた気泡ゴムを用いることができる。
【００２４】
定着ローラ１０は熱容量が大きく、また熱伝導率が少しでも大きいと、定着ローラ１０の外周面（表面）から受けるヒータ２１の熱を内部に吸収しやすく、定着ローラ１０表面温度が上昇しにくくなる。そのため、弾性層１２はできるだけ低熱容量で熱伝導率が低く、断熱効果の高い材質の方が、定着ローラ１０表面温度の立ち上がり時間に有利である。
【００２５】
ここで、上記シリコーンゴムのソリッドゴム層は熱伝導率が０．２５〜０．２９Ｗ／（ｍ・ｋ）、スポンジゴム・気泡ゴムは０．１１〜０．１６Ｗ／（ｍ・ｋ）であり、スポンジゴム・気泡ゴムはソリッドゴムの約半分の値を示す。
【００２６】
また、熱容量に関係する比重はソリッドゴムが約１．０５〜１．３０、スポンジゴム・気泡ゴムが約０．７５〜０．８５である。従って、定着ローラ１０の弾性層１２の好ましい形態としては、熱伝導率が約０．１５Ｗ／（ｍ・ｋ）以下で、比重が０．８５以下の断熱効果の高いスポンジゴム層や気泡ゴム層の方が好ましい。
【００２７】
また、定着ローラ１０の外径は小さい方が熱容量を抑えられるが、小さすぎると後述する加熱ニップ部Ｈの短手幅が稼ぎにくくなるので適度な外径が必要である。弾性層１２の肉厚に関しても、薄すぎれば金属製の芯金１１に熱が逃げるので適度な厚みが必要である。
【００２８】
以上を考慮して本実施例では、適正な加熱ニップ部Ｈを形成でき、且つ熱容量を抑えるために、肉厚が４ｍｍの気泡ゴムを用いて弾性層１２を形成し、外径がφ２０ｍｍの定着ローラ１０を使用した。気泡ゴムによる弾性層１２を形成するにあたり使用する中空フィラーとしては、ガラスバルーン、シリカバルーン、カーボンバルーン、フェノールバルーンのうち任意なものを選択して使用してよい。またこれに限らず、アクリロニトリルバルーン、塩化ビニリデンバルーン、アルミナバルーン、ジルコニアバルーン、シラスバルーンのうち任意なものを選択して使用してよい。芯金１１は中実芯金に限られず中空芯金でも良い。
【００２９】
上記に述べた弾性層１２の外周には、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂離型性層１３を形成する。離型性層１３としては、弾性層１２の外周にＧＬＳラテックスコーティングを施したもの、或いは、弾性層１２の外周にチューブを被覆させたもの、或いは、弾性層１２の外周を塗料でコートしたものであってもよい。
【００３０】
この定着ローラ１０は、長手両端部の芯金剥き出し部分において図示しない軸受けを介して回転自在に装置フレーム（不図示）に保持されている。
【００３１】
１４は定着ローラ１０表面の温度を検知するためのサーミスタ等の温度検知素子（第１温度検知手段）である。温度検知素子１４は、ヒータ２１を温度制御する目的、或いはヒータ２１の異常昇温を監視する目的で設けられている。この温度検知素子１４は、装置フレームに支持部材を介して支持され定着ローラ１０の長手方向中央部において定着ローラ１０表面に接触させてある。
【００３２】
２）加熱部材２０
図３はヒータ２１の構成と温調制御系を表わす説明図である。
【００３３】
ヒータ２１は、低熱容量のプレート状のヒータである。アルミナや窒化アルミ等の絶縁性のセラミック基板や、ポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性の樹脂基板などからなる細長い基板２１ａを有する。基板２１ａの長手幅（ヒータ２１の長手幅）は定着ローラ１０の長手幅と略等しい。そしてその基板２１ａの表面には、基板２１ａの長手方向に沿って、通電発熱抵抗層２１ｂをスクリーン印刷等により、厚み１０μｍ程度、幅１〜５ｍｍ程度の線状若しくは細帯状に塗工して形成してある。通電発熱抵抗層２１ｂの材料として、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等が用いられる。
【００３４】
また、基板２１ａの表面には、熱効率を損なわない範囲で通電発熱抵抗層２１ｂを保護する保護層(不図示）を設けてあっても良い。保護層の厚みは十分薄く、通電発熱抵抗層２１ｂの表面性を良好にする程度が好ましい。保護層の材料として、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂層を用いることができる。また、保護層の材料として、エチレンテトラフルオロエチレン樹脂（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ＣＴＥＦ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）等のフッ素樹脂層を用いることができる。そしてそれらのフッ素樹脂層を単独ないしは混合して通電発熱抵抗層２１ｂの表面を被覆する。また、保護層として、グラファイト、ダイアモンド・ライク・カーボン（ＤＬＣ）、二硫化モリブデン等からなる乾性被膜潤滑剤、ガラスコート等を用いることが考えられる。２１ｃは基板２１ａの表面に設けられた電極部であって、基板２１ａの長手方向において通電発熱抵抗層２１ｂと電気的に接続されている。
【００３５】
基板２１ａの材料として、熱伝導性の良好な窒化アルミ等を使用する場合には、通電発熱抵抗層２１ｂは基板２１ａの表面と反対側の裏面に形成してあっても良い。
【００３６】
基板２１ａの裏面には、基板２１ａの長手方向の中央部に通電発熱抵抗層２１ｂの発熱に応じて昇温した基板２１ａの温度を検知するためのサーミスタ等の温度検知素子（第２温度検知手段）２３が配置されている。温度検知素子２３も、ヒータ２１を温度制御する目的、或いはヒータ２１の異常昇温を監視する目的で設けられている。
【００３７】
ヒータ２１を保持する断熱ステイホルダー２４は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂材料により形成されている。耐熱性樹脂製の断熱ステイホルダー２４は、熱伝導率が低いほどヒータ２１による定着ローラ１０表面の加熱の際に熱効率が高くなる。よって、断熱ステイホルダー２４の熱伝導率を低くするために、断熱ステイホルダー２４の耐熱性樹脂材料中に中空のフィラー、例えばガラスバルーン、シリカバルーン等を内包してあっても良い。断熱ステイホルダー２４の定着ローラ１０表面側の下面には長手方向に沿って溝２４ａが設けられている。そしてその溝２４ａにはヒータ２１の基板２１ａが通電発熱抵抗層２１ｂを溝２４ａから露呈させた状態に保持されている。
【００３８】
上記断熱ステイホルダー２４は、長手両端部が装置フレームに保持されている。そして断熱ステイホルダー２４の長手両端部を加圧ばね等の加圧手段により加圧して、定着ローラ１０表面とヒータ２１の通電発熱抵抗層２１ｂとの間に介在させてある耐熱性シート１９を通電発熱抵抗層２１ｂにより定着ローラ１０表面に接触させている。つまり、断熱ステイホルダー２４を加圧手段により加圧することにより、ヒータ２１の通電発熱抵抗層２１ｂ表面を耐熱性シート１９のヒータ２１側の面（裏面）に加圧状態に接触させている。そしてその耐熱性シート１９表面を定着ローラ１０表面に接触させて耐熱性シート１９表面と定着ローラ１０表面間に定着ローラ１０表面を加熱するための加熱ニップ部（第１ニップ部）Ｈを形成している(図２）。
【００３９】
３）加圧部材３０
可撓性フィルム３３は、耐熱性、可撓性を有する円筒状（エンドレスベルト状）の薄肉のフィルムである。この可撓性フィルム３３は、耐熱性、断熱性を有するポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等を基層とした樹脂製のフィルムである。可撓性フィルム３３の厚みは、強度等を考慮し、２０μｍ以上１５０μｍ未満が適当な範囲である。また、定着ローラ１０表面に付着したオフセットトナーが基層の外周面（表面）に蓄積しないように、基層の外周面にはＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂を混合ないし単独で被覆して離型性層を形成しても良い。従って、可撓性フィルム３３の熱容量は定着ローラ１０より小さい。
【００４０】
可撓性フィルム３３の内側に具備されている摺動シート３１は、耐熱性を有する樹脂シートより形成されている。樹脂シートの材料として、耐熱フェルト、マイカシート、セラミックシート、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ポリイミド、ポリアミドイミド、フッ素樹脂、ＰＥＥＫ等が用いられる。摺動シート３１は、特に断熱性を有する部材が適している。また摺動シート３１は、摺動シート３１の表面に摩擦抵抗を低減するガラスコート、フッ素樹脂等の摺動層をコーティングしてあっても良い。
【００４１】
断熱加圧ホルダー３２は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により横断面略半円形逆樋型に形成されている。断熱加圧ホルダー３２の上面には長手方向に沿って溝３２ａが設けられている。そしてその溝３２ａには断熱加圧ホルダー３２の上面と面一になるように摺動シート３１が固定保持されている。摺動シート３１を固定保持させた断熱加圧ホルダー３２には可撓性フィルム３３がルーズに外嵌されている。可撓性フィルム３３の長手幅は定着ローラ１０の長手幅と略等しい。可撓性フィルム３３は、後述のように定着ローラ１０の回転に伴い従動回転する際に、可撓性フィルム３３の内周面（内面）が摺動シート３１の表面と断熱加圧ホルダー３２の外周に接しながら回転する。従って、断熱加圧ホルダー３２の材料としては、断熱性、摺動性を有する材料が適している。
【００４２】
この断熱加圧ホルダー３２は長手両端部が装置フレームに固定保持されている。この断熱加圧ホルダー３２に対して定着ローラ１０の芯金剥き出し部分を回転自在に保持している軸受けを加圧ばね等の加圧手段により加圧することにより、定着ローラ１０表面と可撓性フィルム３３の外周面（表面）とを接触させている。これによって、定着ローラ１０表面と可撓性フィルム３３表面間に未定着トナー画像を記録材Ｐに加熱定着するためのニップ部（定着ニップ部、第２ニップ部）Ｔを形成している(図２）。
【００４３】
可撓性フィルム３３内面とその可撓性フィルム３３内面と接する摺動シート３１表面の間には、可撓性フィルム３３内面と摺動シート３１表面との摩擦抵抗を小さく抑えるためにグリス等の潤滑剤を少量介在させてある。潤滑剤としては、熱伝導率が低く、可撓性フィルム３３を介して定着ローラ１０からの熱が摺動シート３１及び断熱加圧ホルダー３２へ放熱されるのを防げるものが望ましい。
【００４４】
本実施例では、摺動シート３１と断熱加圧ホルダー３２を別部材として扱っているが、摺動シート３１と断熱加圧ホルダー３２を一体成型により形成しその一体成型部材において可撓性フィルム３３内面と接する部分に上記の摺動層をコーティングしても良い。これにより部品点数を減らすことができコストダウンを図れる。
【００４５】
加圧部材３０は弾性加圧ローラであっても構わない。弾性加圧ローラとして、定着ローラ１０と同様、アルミ或いは鉄等の金属製の芯金の外周面をブラスト処理等の表面粗し処理を行った後、その芯金の外周面にシリコンゴムよりなる弾性層（ソリッドゴム層）を設けたものを用いることができる。弾性層は、ソリッドゴム層に限られず、断熱効果を持たせるためにシリコンゴムを発泡して形成されたスポンジゴム層、或いはシリコンゴム層内に中空のフィラーを分散させ、硬化物内に気体部分を持たせ、断熱作用を高めた気泡ゴムを用いることができる。この弾性加圧ローラに対して定着ローラ１０の軸受けを加圧ばね等の加圧手段により加圧することにより、定着ローラ１０表面と弾性加圧ローラの外周面（表面）とを接触させる。これによって、定着ローラ１０表面と弾性加圧ローラ表面間に未定着トナー像を記録材Ｐに加熱定着するためのニップ部（定着ニップ部）を形成できる。
【００４６】
４）耐熱性シート１９
耐熱性シート１９は、耐熱性、可撓性を有するポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等を基層とした樹脂製のシートで形成されている。この耐熱性シート１９は、ヒータ２１からの熱を定着ローラ１０表面に効率良く伝えるために、厚みを２５μｍ以下に形成してある。この耐熱性シート１９の長手幅は定着ローラ１０の長手幅と略等しい。定着ローラ１０の回転方向において、加熱ニップ部Ｈの上流側にはテンションローラ１７（耐熱性シート送り出し部材）が、加熱ニップ部Ｈの下流側には巻き取りローラ１８（耐熱性シート巻き取り部材）が、それぞれ設けられている。テンションローラ１７と巻き取りローラ１８の長手幅は耐熱性シート１９の長手幅と略等しい。テンションローラ１７にはテンションローラ１７の長手方向に亘って耐熱性シート１９の一端が巻き付けられ、巻き取りローラ１８には巻き取りローラ１８の長手方向に亘って耐熱性シート１９の他端が巻き付けられている。テンションローラ１７への耐熱性シート１９の一端の巻き付け量は、巻き取りローラ１８への耐熱性シート１９の他端の巻き付け量よりも多い。そしてテンションローラ１７と巻き取りローラ１８を同じ方向に回転させて巻き取りローラ１７により耐熱性シート１９の他端側を巻き取るようにしてある。テンションローラ１７及び巻き取りローラ１８は、画像形成装置のプリント動作中は回転されない。よって、後述のように記録材Ｐをニップ部Ｎで定着ローラ１０表面と可撓性フィルム３３表面とにより挟持搬送している間は耐熱性シート１９は耐熱性シート１９表面が定着ローラ１０表面と接触した状態で停止している。また、耐熱性シート１９は加圧部材３０に用いられている可撓性フィルム３３と違い、プリント動作中は回転せず停止した状態で使用されるため、テンションローラ１７と加熱ニップ部Ｈとの間で引っ張りのテンション負荷がかけられた状態となる。そのため、耐熱性シート１９はその引っ張り強度が満足される５μｍ以上の厚みで形成されていることが望ましい。よって、耐熱性シート１９の厚みは、ヒータ２１の熱を効率よく定着ローラ１０表面に伝達し、強度的に満足するために５μｍ〜２５μｍ程度の厚みのものがよい。
【００４７】
また、耐熱性シート１９の樹脂材料中にＢＮ、アルミ、アルミナ、ＡｌＮのフィラー等、熱伝導性を向上する熱伝導フィラーを混入してあっても良い。
【００４８】
耐熱性シート１９の厚み方向の熱伝導率が低い場合、定着ローラ１０表面に熱を効率よく与えることができず、定着ローラ１０を所定の定着温度（目標温度）に上昇させるためにヒータ２１の発熱温度をより高くしなければならない。その場合、ヒータ２１の発熱温度が断熱ステイホルダー２４の耐熱温度を超えてしまう恐れがある。従って、耐熱性シート１９の厚み方向の熱伝導率はヒータ２１の熱を効率よく定着ローラ１０表面に与えるために０．１Ｗ／ｍ・ｋ以上が望ましい。一方で、耐熱性シート１９の厚み方向の熱伝導率がＳＵＳ等のように高すぎると、ヒータ２１の熱が定着ローラ１０ばかりでなく、耐熱性シート１９全体に分散してしまい熱効率が悪化してしまう。従って耐熱性シート１９の厚み方向の熱伝導率は３Ｗ／ｍ・ｋ以下が望ましい。つまり、耐熱性シートの熱伝導率は０．１Ｗ／ｍ・ｋ以上３Ｗ／ｍ・ｋ以下が好ましい。
【００４９】
５）定着装置６の加熱定着動作
定着ローラ１０の芯金１１剥き出し部分の一端には駆動ギア（不図示）が設けられており、プリント指令に応じて回転駆動機構（回転駆動手段）（不図示）がその駆動ギアを回転駆動する。これにより定着ローラ１０は矢印方向へ所定の周速度（プロセススピード）にて回転される。定着ローラ１０の回転によりニップ部Ｎにおける定着ローラ１０表面と可撓性フィルム３３表面との摩擦抵抗によって可撓性フィルム３３に回転力が作用する。可撓性フィルム３３は可撓性フィルム３３内面がニップ部Ｎにおいて摺動シート３１表面に密接した状態で摺動しながら断熱加圧ホルダー３２の周りを矢印方向へ定着ローラ１０の回転周速度と略同じ周速度にて従動回転する。
【００５０】
また、プリント指令に応じて温調制御部（温調制御手段）２７（図３）がヒータ２１の電極部２１ｃを通じて通電発熱抵抗層２１ｂに通電する。これにより通電発熱抵抗層２１ｂが発熱してヒータ２１は急速に昇温する。通電発熱抵抗層２１ｂの発熱は耐熱性シート１９を介して定着ローラ１０表面に伝わる。これによって定着ローラ１０表面が加熱される。つまり、ヒータ２１は耐熱性シート１９を定着ローラ１０表面に接触させて加熱ニップ部Ｈを形成しその加熱ニップ部Ｈを介して定着ローラ１０表面を加熱する。温調制御部２７は、温度検知素子１４からの出力信号（定着ローラ１０表面の温度検知信号）を取り込むとともに、温度検知素子２３からの出力信号（ヒータ２１の温度検知信号）を取り込む。そして温調制御部２７は、温度検知素子１４と温度検知素子２３の出力信号に応じて、ヒータ２１の通電発熱抵抗層２１ｂに印加される電圧のデューティー比や波数等を適切に制御する。これにより、温調制御部２７は、ヒータ２１を発熱させ、定着ローラ１０表面を所定の定着温度（目標温度）に加熱・温調する。
【００５１】
定着ローラ１０と可撓性フィルム３３の回転が安定し、かつ定着ローラ１０表面を所定の定着温度に加熱・温調した状態で、未定着トナー像（像）ｔを担持した記録材Ｐが定着入口ガイド１５に沿ってニップ部Ｎに導入される。そして記録材Ｐがニップ部Ｎで定着ローラ１０表面と可撓性フィルム３３表面とにより挟持搬送されることにより、定着ローラ１０表面の熱とニップ部Ｎのニップ圧が記録材Ｐに付与され未定着トナー像ｔが記録材Ｐ面上（記録材上）に加熱定着される。定着ローラ１０表面から分離してニップ部Ｎを出た記録材Ｐは定着排出ガイド１６に沿って定着装置６７から排出される。
【００５２】
６）定着ローラ１０表面と耐熱性シート１９表面の離型性の関係
上記画像形成装置により記録材Ｐである記録紙にプリントを行なった場合、プリント枚数が多くなってくると、ニップ部Ｎにおいてコールドオフセット状態のトナー、ホットオフセット状態のトナー、紙粉などが定着ローラ１０表面に付着する。以下、定着ローラ１０表面に付着したコールドオフセット状態のトナーや溶け過ぎたホットオフセット状態のトナーをオフセットトナーと記す。そして定着ローラ１０表面に付着した微量のオフセットトナーや紙粉が加熱ニップ部Ｈにおける耐熱性シート１９部分に蓄積される。その様子を図４を用いて説明する。
【００５３】
図４の（ａ）は定着ローラ１０の回転に伴いオフセットトナーや紙粉などの汚れＴが加熱ニップ部Ｈの定着ローラ回転方向上流側に蓄積する様子を表わす図である。図４の（ｂ）は定着ローラ１０の回転に伴いオフセットトナーや紙粉などの汚れＴが加熱ニップ部Ｈの定着ローラ回転方向上流側から定着ローラ回転方向下流側に移動して蓄積する様子を表わす図である。
【００５４】
ニップ部Ｎにおいて定着ローラ１０表面に付着した微量のオフセットトナーや紙粉などの汚れＴは、加熱ニップ部Ｈの定着ローラ回転方向上流側の端部でまず堰き止められてその端部に蓄積する（図４（ａ））。その汚れＴは、オフセットトナーがヒータ２１の熱で溶けるため、定着ローラ１０の回転に伴い加熱ニップ部Ｈにおける耐熱性シート１９表面と定着ローラ１０表面との摺擦部を徐々に加熱ニップ部Ｈの定着ローラ回転方向下流側へ移動する。そしてその汚れＴは、加熱ニップ部Ｈを過ぎた耐熱性シート１９表面に蓄積される（図４（ｂ））。
【００５５】
ここで、耐熱性シート１９表面に蓄積された汚れＴが定着ローラ１０表面に戻されニップ部Ｎへ持ち運ばれると、その汚れＴが記録材Ｐへ転移し記録材Ｐを汚してしまう。
【００５６】
そこで、本実施例では、耐熱性シート１９表面に蓄積された汚れＴが定着ローラ１０表面に戻される前に、テンションローラ１７と巻き取りローラ１８を回転させ、耐熱性シート１９を矢印Ｃの方向に所定量スライド（所定量移動）させる（図４（ｂ））。テンションローラ１７と巻き取りローラ１８を回転は、巻き取り駆動手段としての巻き取り駆動機構（不図示）により実施される。つまり、テンションローラ１７と巻き取りローラ１８を回転させ、巻き取りローラ１８により耐熱性シート１９を一定量巻き取ることによって定着ローラ１０の回転方向に対して順方向（矢印Ｃ方向）に耐熱性シート１９を所定量スライドさせる。その耐熱性シート１９が所定量スライドされることにより汚れＴ’は加熱ニップ部Ｈの定着ローラ回転方向下流側の端部から耐熱性シート１９のスライド分だけ移動する。図４（ｂ）において耐熱性シート１９とともに移動された汚れＴ’はもはや定着ローラ１０表面に転移することができないため、ニップ部Ｎで記録材Ｐを汚す等の不具合を防止することができる。
【００５７】
耐熱性シート１９をスライド（移動）させる量は加熱ニップ部Ｈの幅（耐熱性シート１９の移動方向における耐熱性シート１９表面と定着ローラ１０表面との接触領域の寸法）よりも大きいことが望ましい。また、この耐熱性シート１９をスライドさせるタイミングは、所定のプリント枚数毎、或いはユーザが設定したプリント枚数毎、或いはトナー消費量が所定量に達する毎、或いは記録材Ｐが詰まってジャムした後に行なうように設定される。耐熱性シート１９の所定量のスライド（更新）は、テンションローラ１７と巻き取りローラ１８の回転によって実施される。また巻き取りローラ１８は汚れＴ’が付着する面が内側になるように巻き取りローラ１８によって巻き取られ、耐熱性シート１９に付着した汚れＴ’が耐熱性シート１９から剥離したとしても定着装置６や画像形成装置内を汚染することが少なくなるようにしている。
【００５８】
また、本実施例では、加熱ニップ部Ｈの定着ローラ回転方向下流側において耐熱性シート１９表面により多くの汚れＴを蓄積できるように、耐熱性シート１９の離型性を定着ローラ１０表面の離型性よりも低くする。つまり、加熱ニップ部Ｈの定着ローラ回転方向下流側の汚れＴが定着ローラ１０側に容易に移らないように耐熱性シート１９の離型性を定着ローラ１０表面の離型性よりも低くする。離型性は水に対する接触角と相関が有り、水に対する接触角が小さい程、離型性は低い。したがって上記内容を、水に対する接触角にて表すと、耐熱性シート１９表面と定着ローラ１０表面の間で
耐熱性シート１９の定着ローラ１０表面と接触する面（表面）の水に対する接触角
＜定着ローラ１０表面の水に対する接触角
という関係を持つことを特徴とする。
【００５９】
７）比較実験
下記のように構成した実施例の定着装置と比較例の定着装置を用いて記録材の画像汚れの試験を行った。
【００６０】
実施例の定着装置は、ヒータ２１として、アルミナ基板２１ａの表面に幅３ｍｍの通電発熱抵抗層２１ｂをスクリーン印刷にて形成したものを使用した。通電発熱抵抗層２１ｂ表面はむき出し状態で耐熱性シート１９裏面と接触している。
【００６１】
定着ローラ１０としては、アルミ芯金１１の外周に弾性層１２としてシリコンゴム中に中空フィラーを分散させた気泡ゴムを厚さ４ｍｍで形成し、さらに弾性層１２の外周に離型性層１３として厚さ３０μｍのＰＦＡチューブ１３を形成したものを使用した。定着ローラ１０表面の水に対する接触角は約１１０°である。
【００６２】
耐熱性シート１９としては、厚さ２０μｍのポリイミド樹脂からなるものを使用した。耐熱性シート１９の定着ローラ１０と接触する面の水に対する接触角は約８０°であり、定着ローラ１０表面の水に対する接触角よりも小さい。耐熱性シート１９の熱伝導率は約０．３Ｗ／ｍ・ｋである。
【００６３】
比較例の定着装置は、耐熱性シート１９が異なる点を除いて、実施例の定着装置と同じ構成としてある。耐熱性シート１９としてポリイミド樹脂にフッ素コーティングを施し、総厚が２０μmとなるものを使用した。そしてその耐熱性シート１９のコーティング面を定着ローラ１０表面に接触させている。なお、その耐熱性シート１９のコーティング表面の水に対する接触角は約１１０°であり、定着ローラ１０表面と同じである。また、耐熱性シート１９の熱伝導率も約０．３Ｗ/ｍ・ｋであり、本実施例と同等の値である。
【００６４】
上記の接触角は、協和界面科学株式会社製の接触角測定器（Ｄｒｏｐ  Ｍａｔｅｒ  ７００）を用いて耐熱性シート上の水滴の接線と耐熱性シートのなす角を測定することにより測定した。また、上記の熱伝導率の測定は周期過熱法熱拡散率測定装置ＦＴＣ−1により行った。
【００６５】
実施例の定着装置と比較例の定着装置について、同様の定着性が得られるように定着ローラ１０表面に接触している温度検知素子１４の温度が２１０℃となるようにヒータ２１の通電発熱抵抗層２１ｂへの通電を制御した。また、定着ローラ１０の搬送速度も２００ｍｍ／ｓとし、毎分約３５枚の印字速度としている。評価を行っている際中、耐熱性シート１９は移動しない。
【００６６】
実施例の定着装置と比較例の定着装置それぞれに対して未定着トナー像を保持した記録材を連続して１００００枚、ニップ部Ｎを通過させたときの画像汚れ状態を比較した。今回の評価では記録材上に画像汚れが発生した後に耐熱性シート１９をスライドさせるようにした。
【００６７】
結果を表１に示す。
【００６８】
【表１】
2009109847.tif 000003
【００６９】
実施例の定着装置では、耐熱性シート１９表面の離型性が定着ローラ10表面の離型性よりも悪いために加熱ニップ部Ｈの定着ローラ回転方向下流側において多くの汚れＴを蓄積することができる。そのため、８０００枚の連続プリントまで耐熱性シート１９表面に蓄積された汚れＴにより記録材の画像が汚れることはなかった。即ち、８０００枚プリントする毎に、テンションローラ１７と巻き取りローラ１８の回転を実施し耐熱性シート１９を定着ローラ１０表面に対してスライドさせるようにすれば、耐熱性シート１９表面に蓄積された汚れＴが記録材の画像を汚すことを防止できる。
【００７０】
一方、比較例の定着装置では、４０００枚の連続プリントまでは耐熱性シート１９表面に蓄積された汚れＴにより記録材の画像が汚されることはないが、４００１〜６０００枚の間に耐熱性シート１９表面に蓄積された汚れＴによる画像汚れが発生した。その後、テンションローラ１７と巻き取りローラ１８の回転を実施して耐熱性シート１９をスライドさせることにより画像汚れは改善されたが、８００１〜１００００枚の間に再び耐熱性シート１９表面に蓄積された汚れＴによる画像不良が発生した。即ち、４０００枚プリントする毎に、テンションローラ１７と巻き取りローラ１８の回転を実施して耐熱性シート１９を定着ローラ１０表面に対してスライドさせなければ、汚れＴによる画像汚れを防止することはできない。
【００７１】
本実施例の定着装置は、定着ローラ１０表面の水に対する接触角よりも耐熱性シート１９の定着ローラ１０表面と接触する面の水に対する接触角を小さくしているので、耐熱性シート１９表面により多くの汚れＴを蓄積させることができる。従って、耐熱性シート１９を定着ローラ１０表面に対してスライドさせる頻度を低減することができる。また、高価な耐熱性シート１９の搭載量（使用量）を減少でき、定着装置６の大幅なコストダウンが可能になる。
【００７２】
［実施例２］
定着装置の他の例を説明する。
【００７３】
本実施例では、実施例１の定着装置６と同じ部材・部分に同一の符号を付して再度の説明を省略する。実施例３についても同様とする。
【００７４】
本実施例に示す定着装置６は、下記の特徴点を除いて、実施例１の定着装置６と同じ構成としてある。即ち、本実施例の定着装置６は、ヒータ２１の基板２１ａ及び通電発熱抵抗層２１ｂの表面を耐熱性シート１９内面に接触させるとともに、耐熱性シート１９をスライドする際に定着ローラ１０の回転を停止してヒータ２１への通電を制御することを特徴とする。
【００７５】
加熱ニップ部Ｈの定着ローラ回転方向下流側において耐熱性シート１９表面に付着している汚れＴの大部分はトナーである。従って、汚れＴの付着力は温度にも依存している。つまり、トナーは低温の方が固まりやすいため付着力は大きい。そのため、定着ローラ１０よりも耐熱性シート１９の温度が低いときに耐熱性シート１９をスライドさせるようにすると汚れＴを確実に耐熱性シート１９側に付着させたままにできる。
【００７６】
図５は汚れＴの付着した加熱ニップ部Ｈの定着ローラ回転方向下流側を拡大した図である。汚れＴの付着した領域（汚れ付着領域）を、ヒータ２１表面と耐熱性シート１９内面が接触している領域Ａと、ヒータ２１と耐熱性シート１９が接触していない領域Ｂに分けて、耐熱性シート１９と定着ローラ１０の温度関係をグラフにしたものを図６に示す。
【００７７】
図６の（ａ）はヒータ２１の通電発熱抵抗層２１ｂに通電されている場合の耐熱性シート１９と定着ローラ１０の温度関係を表している。定着ローラ１０は熱容量がヒータ２１よりも大きいため、加熱ニップ部Ｈから遠ざかるにつれて徐々に温度が低くなっている。これに対し、耐熱性シート１９は熱容量が定着ローラ１０よりも小さいため、ヒータ２１の基板２１ａ表面と接触していない部分は急激に温度が低下することになる。そのため、領域Ａでは耐熱性シート１９の方が定着ローラ１０より温度が高くなり、領域Ｂでは定着ローラ１０の方が耐熱フィルム１９よりも温度が高くなる。従って、領域Ａにおいては耐熱フィルム１９と定着ローラ１０の温度が同じ場合よりも、定着ローラ１０側に汚れが付着しやすい傾向となる。
【００７８】
図６の（ｂ）はヒータ２１の通電発熱抵抗層２１ｂに長時間通電がされていない場合の耐熱性シート１９と定着ローラ１０の温度関係を表している。耐熱性シート１９、定着ローラ１０ともに室温に近い状態である。この場合、定着ローラ１０表面の水に対する接触角よりも耐熱性シート１９の定着ローラ１０表面と接する面の水に対する接触角を小さくしているため、定着ローラ１０よりも接触角の小さい耐熱性シート１９の方に汚れＴが付着しやすい傾向である。ところが、耐熱性シート１９、定着ローラ１０ともに室温に近い低温のため、定着ローラ１０への汚れＴの付着力も十分大きい。このような状態の時に耐熱性シート１９をスライドさせると、定着ローラ１０表面にも汚れＴが残ってしまう可能性がある。
【００７９】
図６の（ｃ）はヒータ２１の通電発熱抵抗層２１ｂへの通電が終了してからしばらく時間が経過した時の耐熱性シート１９と定着ローラ１０の温度関係を表している。ヒータ２１は定着ローラ１０よりも熱容量が小さいため、通電発熱抵抗層２１ｂへの通電終了後すぐに温度が低下する。従って、定着ローラ１０よりも耐熱性シート１９の温度は低くなり、定着ローラ１０表面よりも耐熱性シート１９表面への汚れＴの付着力が大きくなる。即ち、図６（ｃ）に表す温度関係の場合が領域Ａ、Ｂともに汚れＴの付着力は定着ローラ１０表面よりも耐熱性フィルム１９表面に対してのほうが確実に大きい。また、定着ローラ１０表面と汚れＴの付着力の絶対値も小さいため、耐熱性シート１９をスライドして汚れＴを除去するのに最も適している。
【００８０】
図６（ｃ）のような温度関係を作るために以下のような制御を行なう。回転駆動機構が定着ローラ１０の回転を停止させた状態で、温調制御部２７がヒータ２１の通電発熱抵抗層２１ｂに通電を行い、ヒータ２１裏面に設けられている温度検知素子２３の値が２００℃の状態を５秒間保つようにヒータ２１への通電を制御する。これによって図６（ｃ）のような温度関係にすることが出来る。そこで、このときにテンションローラ１７と巻き取りローラ１８の回転を実施して耐熱性シート１９をスライドさせる。
【００８１】
本実施例の定着装置６は、耐熱性シート１９をスライドさせる際に、汚れの付着領域の耐熱性シート１９温度が定着ローラ１０温度よりも低くなるように制御することによって、確実に汚れＴを加熱ニップ部Ｈから除去することが出来る。これによって、耐熱性シート１９を定着ローラ１０表面に対してスライドさせる頻度を低減することができる。従って、定着ローラ１０表面を常に汚れのない状態に保つことができ、画像汚れを防止することができる。また、高価な耐熱性シート１９の搭載量（使用量）を減少でき、定着装置６の大幅なコストダウンが可能になる。
【００８２】
［実施例３］
定着装置の他の例を説明する。
【００８３】
図７は本実施例に係る定着装置の一例の横断面模型図である。図８は耐熱性シート１９表面を表す図である。図９は耐熱性シート１９の有する領域１９ａの幅Ｌ２と加熱ニップ部Ｈの幅の関係、及び耐熱性シート１９の有する領域１９ｂの幅Ｌ１と汚れ付着領域の幅の関係を表す図である。
【００８４】
本実施例に示す定着装置６は、実施例２の定着装置６と同様にヒータ２１の基板２１ａ及び通電発熱抵抗層２１ｂの表面を耐熱性シート１９内面に接触させている。そして本実施例に示す定着装置６は、耐熱性シート１９を下記のように構成した点を除いて、実施例１の定着装置６と同じ構成としてある。
【００８５】
耐熱性シート１９は、定着ローラ１０表面と接触する耐熱性シート１９表面に図８のようにシートスライド方向において、領域１９ａと領域１９ｂが交互に並んでいる。領域１９ｂは、水に対する接触角が定着ローラ１０表面よりも小さい領域である。領域１９ａは、水に対する接触角が定着ローラ１０表面よりも小さい領域１９ｂよりも摺動性の良い領域である。シートスライド方向における領域１９ａの幅Ｌ１は、シートスライド方向における加熱ニップ部Ｈの幅よりも長くする。また、シートスライド方向における領域１９ｂの幅Ｌ２は、シートスライド方向における汚れ付着領域よりも長くする。
【００８６】
さらに、シートスライド方向と直交する方向（以下、長手方向と記す）において耐熱性シート１９の一端部内側には、領域１９ａの幅Ｌ１中央に耐熱性シート１９の長手方向に沿って位置決め用の穴１９ｃがＬ１＋Ｌ２の幅で等間隔に設けてある。そして、領域１９ａと領域１９ｂの境界と加熱ニップ部Ｈの定着ローラ回転方向下流側端部が一致する（図９）ように耐熱性シート１９をテンションローラ１７と巻き取りローラ１８にセットする。これによって、加熱ニップ部Ｈ内に領域１９ａを、加熱ニップ部Ｈの定着ローラ回転方向下流側端部に領域１９ｂを、それぞれ位置させている。領域１９ａを加熱ニップ部Ｈ内に位置させることによって、加熱ニップ部Ｈでは定着ローラ１０表面に対する耐熱性シート１９の摺動性が向上し、耐久による定着ローラ１０表面へのダメージを抑えることができる。一方、領域１９ｂを加熱ニップ部Ｈの定着ローラ回転方向下流側端部に位置させることによって、耐熱性シート１９の定着ローラ回転方向下流側端部の表面に汚れＴを多く蓄積させることができる。
【００８７】
また図７のように、耐熱性シート１９に設けた位置決め用の穴１９ｃが通過する位置にフォトセンサ１００を設ける。そして、蓄積した汚れＴを加熱ニップ部Ｈから引き離す際には、フォトセンサ１００の位置に位置決め用の穴１９ｃが通過した時に、テンションローラ１７と巻き取りローラ１８の回転を停止する。これにより、領域１９ａと領域１９ｂの境界を正確に加熱ニップ部Ｈの下流側端部と一致させることができる。
【００８８】
本実施例の定着装置６は、定着ローラ１０表面と接触する耐熱性シート１９表面に、水に対する接触角が定着ローラ１０表面よりも小さい領域１９ｂよりも摺動性の良い領域１９ａと水に対する接触角が定着ローラ表面１０よりも小さい領域１９ｂを有する。これにより、耐熱性シート１９の領域１９ａで定着ローラ１０表面へのダメージを軽減しつつ、領域１９ｂで汚れＴを加熱ニップ部Ｈの定着ローラ回転方向下流側端部に十分蓄積することが可能となった。これによって、耐熱性シート１９を定着ローラ１０表面に対してスライドさせる頻度を低減することができる。従って、定着ローラ１０表面を常に汚れのない状態に保つことができ、画像汚れを防止することができる。また、高価な耐熱性シート１９の搭載量（使用量）を減少でき、定着装置６の大幅なコストダウンが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】画像形成装置の一例の概略構成模式図
【図２】実施例１に係る定着装置の一例の横断面模型図
【図３】図３はヒータ２１の構成と温調制御系を表わす説明図
【図４】（ａ）は汚れが加熱ニップ部の定着ローラ回転方向上流側に蓄積する様子を表わす図、（ｂ）は汚れが加熱ニップ部の定着ローラ回転方向上流側から定着ローラ回転方向下流側に移動して蓄積する様子を表わす図
【図５】実施例２に係る定着装置の説明図であって、汚れの付着した加熱ニップ部の定着ローラ回転方向下流側を拡大した図
【図６】実施例２に係る定着装置の説明図であって、加熱ニップ部の定着ローラ回転方向下流側の温度分布を表す図
【図７】実施例３に係る定着装置の一例の横断面模型図
【図８】実施例３に係る定着装置の耐熱性シート表面を表す図
【図９】実施例３に係る定着装置の耐熱性シートの有する摺動性の良い領域の幅と加熱ニップ部の幅の関係、及び耐熱性シートの有する水に対する接触角が定着ローラ表面よりも小さい領域の幅と汚れ付着領域の幅の関係を表す図
【符号の説明】
【００９０】
１０：定着ローラ、１９：耐熱性シート、１９ａ：摺動性の良い領域、１９ｂ：水に対する接触角が前記回転体表面の水に対する接触角よりも小さい領域、２１：ヒータ、３０：加圧部材、Ｈ：加熱ニップ部、Ｎ：ニップ部、Ｐ：記録材、ｔ：トナー像
【図１】
2009109847.tif 000004
【図２】
2009109847.tif 000005
【図３】
2009109847.tif 000006
【図４】
2009109847.tif 000007
【図５】
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【図６】
2009109847.tif 000009
【図７】
2009109847.tif 000010
【図８】
2009109847.tif 000011
【図９】
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