(57)【要約】【課題】短時間で感光ドラムの電位を高精度に測定する。【解決手段】高精度だが長応答時間のフィードバック型の電位測定系８−１，１０７−１と、短応答時間だが低精度のノンフィードバック型の電位測定系８−２，１０７−２とを併用する。予め複数通りの電位に帯電した感光ドラムの電位をフィードバック型の電位測定系とノンフィードバック型の電位測定系で測定する。そしてそれらの関係を示す特性情報を取得し、保存しておく。応答速度が要求される際は、ノンフィードバック型の電位測定系にて電位を測定し、保存しておいた特性情報に基づき測定対象の電位を算出する。【選択図】図１
2009115561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電した被測定体の電位を測定するための電位測定装置であって、
前記被測定体の電位を測定する第１の電位測定手段と、
前記被測定体の電位を前記第１の電位測定手段とは異なる測定方法で測定する第２の電位測定手段と、
前記第１の電位測定手段により測定される電位と前記第２の電位測定手段により測定される電位との関係を表すパラメータを記憶する記憶手段と、
前記第２の電位測定手段により測定した前記被測定体の電位を、前記パラメータに従って前記第１の電位測定手段により測定したとする場合の電位に換算する制御手段と
を備えることを特徴とする電位測定装置。
【請求項２】
前記第１の電位測定手段および前記第２の電位測定手段は、それぞれ測定電極と、前記測定電極と前記被測定体との間の電界を周期的に断続する振動部材を有することを特徴する請求項１に記載の電位測定装置。
【請求項３】
前記第１の電位測定手段は、前記被測定体の電位と前記測定電極との間の電位差に応じた振幅の交流信号を生成し、該交流信号の振幅がゼロとなるよう参照電位を変化させることで前記被測定体の電位を測定するフィードバック型の電位測定手段であり、
前記第２の電位測定手段は、前記被測定体の電位と前記測定電極との間の電位差に応じた振幅の交流信号の振幅を測定することで前記被測定体の電位を測定するノンフィードバック型の電位測定手段であることを特徴とする請求項２に記載の電位測定装置。
【請求項４】
前記被測定体を帯電させる帯電手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記帯電手段により前記被測定体を相異なる少なくとも２つの電位に帯電させ、前記第１の電位測定手段と前記第２の電位測定手段とにより、前記少なくとも２つの電位に帯電された被測定体の各電位を測定し、前記第１の電位測定手段により測定された少なくとも２つの電位と、前記第２の電位測定手段により測定された少なくとも２つの電位との関係を表す多項式の係数を前記パラメータとして算出し、該パラメータを前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の電位測定装置。
【請求項５】
前記帯電手段は、前記制御手段により換算して得られた前記被測定体の電位に応じた電荷を前記被測定体に帯電させることを特徴とする請求項２に記載の電位測定装置。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れか１項に記載の電位測定装置と、
前記帯電手段により帯電させた、前記被測定体である感光体を、画像信号により変調した光ビームで露光して静電潜像を形成し、該静電潜像を色材により現像した色材像を印刷媒体に転写して画像を形成する画像形成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画像形成手段により形成されるページ単位の画像の間隙において前記感光体の電位を測定して換算し、
前記帯電手段は、前記制御手段により換算して得られた前記感光体の電位に応じた電荷を前記感光体に帯電させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
被測定体の電位を測定する第１の電位測定手段と、前記被測定体の電位を前記第１の電位測定手段とは異なる測定方法で測定する第２の電位測定手段とを備えた電位測定装置における電位測定方法であって、
前記第１の電位測定手段により測定される電位と前記第２の電位測定手段により測定される電位との関係を表すパラメータを記憶し、
前記第２の電位測定手段により測定した前記被測定体の電位を、前記パラメータに従って前記第１の電位測定手段により測定したとする場合の電位に換算する
ことを特徴とする電位測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体等の被測定体の表面電位を検出する電位測定装置及び方法とその電位測定装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、画像品質を安定化させるため、電位センサ等により感光体の表面電位を測定し、その測定結果を基に、画像形成時の帯電高圧や現像高圧や露光強度の出力調整を行っている。図１４に従来の画像形成装置における感光ドラムの表面電位測定系のブロック図を示す。図１４において、感光ドラム１は静電潜像やそのトナー像が表面に形成される像担持体である。電位センサ８は、感光ドラム１の表面電位を測定するための電位センサである。電位センサ制御部１０７は、電位センサ８に駆動信号を入力すると共に電位センサ８の検出信号を受信し、電位センサ８を制御する。コントローラ１１１は装置本体全体を制御する。コントローラ１１１は、電位センサ制御部１０７から、高圧電源１０７ｂの出力電圧に応じた出力信号を受信し、その信号に応じて帯電ローラ２における一時帯電時の印加電圧や、現像器４におけるトナー現像時の印加電圧を制御する。
【０００３】
図１４の動作について、図１５を用いて説明する。図１５において、コントローラ１１１より入力されるリモート信号がオンの状態になると、電位センサ８及び電位センサ制御部１０７の動作が開始される。まず、図示しない駆動回路により電位センサ８に駆動信号が入力される。すると、音叉型振動子８ｅが振動を開始し、その先端部が左右それぞれ、８ｃ、８ｄの矢印方向に振動する。音叉型振動子８ｅが振動することで、測定電極８ｆと感光ドラム１間の静電容量が周期的（関数Ｃ（ｔ）で表される。）に変化し、これにより測定電極８ｆの電荷量が変化する。この電荷量の変化を検出回路８ｇにおける検出抵抗ＲＳにて電圧に変換し、感光ドラム１と測定電極８ｆ間の電位差に比例した交流電圧信号を得ている。そして、その交流信号を増幅回路８ｈで増幅し、電位センサ制御部１０７へ出力する。なお、電位センサ８を構成する各部は後述する高圧電源１０７ｂの出力（図１５中Ｈ点）を基準電位として動作している。
【０００４】
そして、電位センサ制御部１０７においては、検出回路８ｇからの出力である交流検出信号を元に、この交流検出信号の振幅がゼロ（すなわち直流）となる様に、高圧電源１０７ｂの出力を制御している。ここで、交流検出信号の振幅がゼロという状態は、音叉型振動子８ｅが振動し、測定電極８ｆと感光ドラム１間の静電容量が周期的に変化しているにもかかわらず、測定電極８ｆの電荷量が変化しない状態である。この状態は、感光ドラム１の表面電位と測定電極８ｆの電位、つまり感光ドラム１の表面電位と高圧発生部１０７ｂの出力が同電位であることを意味している。これにより、感光ドラム１の表面電位を、高圧発生部１０７ｂの出力電位から得ることが出来る。この方法をゼロメソッドと呼ぶ。
【０００５】
電位センサ制御部１０７は、この時の高圧発生部１０７ｂの出力を、図示しない検出出力信号生成部にて、例えば図１６に示す様な関係で変換し、出力信号としてコントローラ１１１へ出力している。
【０００６】
電位センサ制御部１０７の出力出力信号（検出値）と感光ドラム１の表面電位との関係を図１６に示す。図１６の場合、電位センサ制御部１０７での測定結果が−５０Ｖの時に検出出力信号生成部１０７ｃの出力信号が０Ｖである。また測定結果が＋９００Ｖの時に検出出力信号生成部１０７ｃの出力信号が３．３Ｖになる。測定結果と出力信号とはリニアな関係になっている。よって、コントローラ１１１は、電位センサ制御部１０７から入力された出力信号を、図１６の関係に基づき換算することで、感光ドラム１の表面電位を得ることができる。
【０００７】
次に電位センサ８の応答特性について図１７を用いて説明する。図１７は、図１５中、電位センサ８の測定対象である感光ドラム１の表面電位変動と、図１５中、Ｂ点、Ｃ点各部の波形との関係を示す。図１７における波形１７−１は、測定対象である感光ドラム１の表面電位の変動例であり、ここでは、１００Ｖから６００Ｖに変動した場合の例である。この感光ドラムの表面電位変動に応じて、電位センサ制御部１０７の出力（すなわちＣ点波形）は、波形１７−２の様に、ある応答時間をもって変化する。その際、電位センサ制御部１０７のＢ点においては、波形１７−３に示す様に、高圧電源１０７ｂの出力であるＨ点の電位（電位センサの基準電位）と感光ドラム１の表面電位との電位差に応じた交流検出信号が生成されている。なおこのＢ点における交流検出信号の周波数は音叉型振動子８ｅの振動周波数であり、交流検出信号の振幅には音叉型振動子８ｅの振動振幅の大きさが関係している。
【０００８】
図１７において、感光ドラム１の表面電位が変動し、Ｂ点における交流検出信号の振幅がゼロになるまでの時間が電位センサ８としての応答時間ｔ０である。この応答時間ｔ１は、一般的に数十〜１００ｍＳ程度である。
【０００９】
従来、装置の電源投入時や、装置内の温湿度等の環境条件が一定量以上変化した場合や、所定枚数以上の画像形成が行われた後等に、画像調整モードを設け、感光ドラムの表面電位を測定して補正を行っている（特許文献１等参照）。その際には、上述の様にして感光ドラム１の表面電位を測定し、測定された電位情報を基に、画像形成時の一次帯電のための帯電高圧やトナー現像時にトナーに帯電させる現像高圧の各出力電圧や、所定の濃度を得るためのレーザーの露光強度等の補正を行う。
【特許文献１】特許第３２２７３４５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一般的に、感光ドラム１の表面電位測定に基づく帯電高圧や現像高圧の各出力値、露光強度等の調整は、通常の画像形成時とは異なる調整用の時間を設けて行っている。その一方で、装置の生産性向上のため、上記の調整を画像形成動作中に画像と画像との間で行っている製品もある。
【００１１】
しかしながら、近年の画像形成装置の高速化に伴い、上記の画像と画像の間（紙間）の時間、距離共に短くなっており、それに伴い電位センサの応答時間にも高速化が要求されている。例えば、画像形成時の用紙搬送速度に相当するプロセススピードが３００ｍｍ／秒で、紙間距離を２４ｍｍとすると、紙間時間は８０ｍＳとなる。このうち、用紙の後端と前端を汚さないために、紙間の最初と最後には余白エリア（例えば、それぞれ８ｍｍ幅／約２７ｍＳ）を設けている。すると、紙間８０ｍＳの中で、実際にドラムに電位を載せられる時間は、８０−２７×２＝約２７ｍＳとなってしまう。ところが、従来の電位測定系では、上述の通り応答時間ｔ１は一般的に数十〜１００ｍＳ程度要するために、測定時間が足りず正確な感光ドラムの表面電位を測定することは困難だった。
【００１２】
本発明は上記従来例に鑑みて成されたもので、短時間で十分な精度の測定結果が得られる電位測定を実現する電位測定装置及び方法と画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記問題を解決するために本発明は以下の構成を備える。すなわち、
帯電した被測定体の電位を測定するための電位測定装置であって、
前記被測定体の電位を測定する第１の電位測定手段と、
前記被測定体の電位を前記第１の電位測定手段とは異なる測定方法で測定する第２の電位測定手段と、
前記第１の電位測定手段により測定される電位と前記第２の電位測定手段により測定される電位との関係を表すパラメータを記憶する記憶手段と、
前記第２の電位測定手段により測定した前記被測定体の電位を、前記パラメータに従って前記第１の電位測定手段により測定したとする場合の電位に換算する制御手段と
を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、応答速度と精度を両立させた電位測定装置及び方法と画像形成装置が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第一の実施形態］
以下に図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
＜画像形成装置の構成＞
本発明の第１の実施形態である画像形成装置としては、図１０に示すような、いわゆるタンデム式と呼ばれる構成のものである。本例の画像形成装置は電子写真プロセスの画像形成装置である。この画像形成装置は、たとえばＹＭＣＫ４色の色成分画像を、各色ごとの画像形成部１００１ａ〜１００１ｄで形成し、それを中間転写ベルト５１上に重ね合わせてカラー画像を形成し、さらにそのカラー画像を印刷用紙等の最終印刷媒体に転写して定着する。
【００１７】
まず帯電手段である帯電部２ａ〜２ｄによって感光体１ａ〜１ｄが一様に帯電される。感光体は、その後、各色成分の画像信号に応じた、光ビームによる露光が露光部３ａ〜３ｄによってなされる。この光ビームは各色成分の画像信号により変調されている。これにより、感光体１ａ〜１ｄ上に静電潜像が形成される。第１の電測定手段である電位センサ８ａ−１〜８ｄ−１、第２の電位測定手段である電位センサ８ａ−２〜８ｄ−２は、静電潜像の電位を測定するために、露光部３ａ〜３ｄによる露光位置と現像部４ａ−４ｄとの間に配置されている。電位センサ８ａ−１と電位センサ８ａ−２は、感光体１ａの回転方向（すなわち副走査方向）に対し同位置で、図１０の奥行方向（すなわち主走査方向）に対してずれた位置に配置されている。
【００１８】
露光により形成された静電潜像は、現像部４ａ〜４ｄによって各色成分の色材（本例ではトナー）を用いて現像され、色材像が形成される。４個の感光体１ａ〜１ｄ上のトナー像は１次転写部５３ａ〜５３ｄによって中間転写ベルト５１に多重転写され、更に２次転写部５６，５７によって記録材Ｐに転写される。感光体１ａ〜１ｄ上に残った残トナーは、クリーナー６ａ〜６ｄによって回収される。また、中間転写ベルト５１に残った転写残トナーは中間転写ベルトクリーナー５５によって回収される。記録材Ｐに転写されたトナー像は定着部７によって定着され、カラー画像が得られる。またこの画像形成装置は、ページ単位で画像を形成する。ページとページとの間隙を紙間と呼ぶ。
【００１９】
図１に本発明の第１の実施形態である画像形成装置の感光ドラム（感光体とも呼ぶ。）周辺部の構成例を示す。なお図１は、図１０における１ステーションのみを抜き出しており、帯電ローラ２や現像器４等、本実施形態の説明に不要な箇所は省略してある。
【００２０】
本実施形態では、応答速度は遅いが測定精度が高いフィードバック系の第１の電位測定手段と、フィードバック系と比較して測定精度は劣るが応答速度が速いノンフィードバック系の第２の電位測定手段とを併用する。そして、フィードバック系の電位測定手段による測定結果を用いてノンフィードバック系の電位測定手段による測定結果を校正することで、ノンフィードバック系の測定手段を用いた短時間で高精度な電位測定を行う。
【００２１】
図１は本実施形を説明する概略図である。感光体１の主走査方向に並列に、フィードバック系の第１の電位測定手段と、フィードバック系と比較して測定精度は劣るが応答速度が速いノンフィードバック系の第２の電位測定手段電位に相当するセンサがそれぞれ１つずつ搭載されている。
【００２２】
図１中、電位センサ８−１は、電位センサ制御部（フィードバック（ＦＢ）タイプ）１０７−１に、電位センサ８−２は、電位センサ制御部（ノンフィードバック（ノンＦＢ）タイプ）１０７−２に接続され制御されている。なお、電位センサ制御部１０７−１、電位センサ制御部１０７−２のいずれもコントローラ１１１に接続されており、コントローラ１１１からの指令に基づき動作する。またそれぞれの検出結果をコントローラ１１１へ出力している。コントローラ１１１は、後述するパラメータを保存し、また図６等の手順を実行して、感光ドラム１の電位測定及び高圧系の制御等を含め、装置全体を制御する制御手段として機能する。電位センサと電位センサ制御部とを合わせて電位測定ユニットあるいは電位測定手段と呼ぶ。電位センサ８−１に係るものを第１の電位測定ユニットあるいは第１の電位測定手段と呼び、電位センサ８−２に係るものを第２の電位測定ユニットあるいは第２の電位測定手段と呼ぶ。またこれら電位測定ユニットとコントローラ１１１とを合わせて電位測定装置と呼ぶこともある。
【００２３】
次に、電位センサ８−１と電位センサ制御部１０７−１とで構成された、フィードバック型の測定系と、電位センサ８−２と電位センサ制御部１０７−２とで構成された、ノンフィードバック型の測定系のそれぞれについて、構成と動作を説明する。
【００２４】
＜フィードバック型測定系＞
図２にフィードバック型測定系（すなわち第１の電位測定ユニット）の概略構成図を示す。図２において、電位センサ８−１は、音叉型振動子８ｅ、音叉型振動子８ｅの両アームに配設された圧電素子８ａ、８ｂ、測定電極８ｆ、検出回路８ｇで構成されている。ここで、音叉型振動子８ｅそのものが、あるいは音叉型振動子８ｅ及び圧電素子８ａが、振動部材を構成している。圧電素子８ｂが音叉型振動子８ｅを振動させるための駆動用圧電素子８ｂであり、圧電素子８ａが音叉型振動子８ｅの振動を検出するための検出用圧電素子８ａである。一方、電位センサ制御部１０７−１は、制御部１０７ａ、高圧電源１０７ｂ、検出出力信号生成部１０７ｃ、駆動回路１０７ｄ、増幅回路１０７ｅで構成されている。
【００２５】
図２の電位センサ８−１及び電位センサ制御部１０７−１の動作について説明する。外部より入力される図示しないリモート信号がオンの状態になると、電位センサ８−１及び電位センサ制御部１０７−１の動作が開始される。まず、駆動回路１０７ｄが圧電素子８ｂに駆動信号を入力する。すると、音叉型振動子８ｅが振動を開始し、その先端部が左右それぞれ矢印８ｃ、８ｄの方向に振動する。音叉型振動子８ｅが振動を開始すると、圧電素子８ａは、その振動を電気信号に変換して振動検出信号として出力する。駆動回路１０７ｄは、駆動信号と振動検出信号の位相差が所定の値になる様に駆動信号の周波数を制御する。これにより音叉型振動子８ｅは共振状態で振動を継続する。
【００２６】
一方、音叉型振動子８ｅが振動することで、測定電極８ｆと感光ドラム1間の電界を周期的に断続し、測定電極８ｆと感光ドラム1間の静電容量が周期的に変化し、これにより測定電極８ｆの電荷量が変化する。この電荷量の変化を検出回路８ｇで電圧に変換することで、感光ドラム1と測定電極８ｆ間の電位差に比例した交流電圧信号を得ることが出来る。
【００２７】
なお、電位センサ８−１を構成する各部は後述する高圧電源１０７ｂの出力（図２中Ｈ点）を基準電位として動作している。そして、電位センサ制御部１０７−１においては、検出回路８ｇからの出力である交流検出信号（すなわち交流信号）を増幅回路１０７ｅで増幅して制御部１０７ａへ入力する。制御部１０７ａは、入力され、増幅された交流検出信号の振幅がゼロ（すなわち直流信号）となる様に、高圧電源１０７ｂの出力をフィードバック制御する。
【００２８】
ここで、交流検出信号の振幅がゼロという状態は、音叉型振動子８ｅが振動し、測定電極８ｆと感光ドラム１間の静電容量が周期的に変化しているにもかかわらず、測定電極８ｆの電荷量が変化しない状態である。この状態は、感光ドラム１の表面電位と測定電極８ｆの電位、つまり感光ドラム１の表面電位と高圧発生部１０７ｂの出力が同電位であることを意味している。これにより、感光ドラム１の表面電位を得ることが出来る（ゼロメソッド）。このように高圧発生部１０７ｂの出力電位を参照電位として、参照電位を変化させて、電位センサ８−１からの出力と一致する電位を、被測定対である感光ドラム１の電位として出力する。
【００２９】
電位センサ制御部１０７−１は、この時の高圧発生部１０７ｂの出力を、検出出力信号生成部１０７ｃで例えば図３に示す様な関係で変換して出力する。図３の場合、測定結果と検出出力信号生成部１０７Ｃの出力とがリニアな関係になっている。具体的には、図２中のＨ点の電位（感光ドラム１を測定した結果）が−５０Ｖの時に検出出力信号生成部１０７ｃの出力が０Ｖであり、Ｈ点の電位が＋９００Ｖの時に検出出力信号生成部１０７ｃの出力が３．３Ｖになる。
【００３０】
電位センサ８−１と電位センサ制御部（フィードバック（ＦＢ）タイプ）１０７−１とで構成されたフィードバック系の電位測定ユニットは、感光ドラム１の表面電位を直接測定することが可能である。フィードバック系の電位測定ユニットでは、感光ドラム１の電位変動に対して高圧発生部１０７ｂの出力を制御する応答時間の遅れが発生するのが特徴である。すなわち、フィードバック系の電位測定ユニットでは、感光ドラム１の正確な表面電位の測定のためには、感光ドラム１の表面電位と高圧発生部１０７ｂにより発生される電位との電位差とを無くすまでのフィードバック制御に要する時間が必要とされる。
【００３１】
＜ノンフィードバック型測定系＞
図４にノンフィードバック型測定系（すなわち第２の電位測定ユニット）の概略構成図を示す。電位センサ８−２と電位センサ制御部（ノンフィードバック（ノンＦＢ）タイプ）１０７−２とで構成されたノンフィードバック系の構成と動作について説明する。図４が電位センサ８−２と電位センサ制御部（ノンフィードバック（ノンＦＢ）タイプ）１０７−２の概略構成図である。電位センサ８−２と電位センサ制御部（ノンフィードバック（ノンＦＢ）タイプ）１０７−２とで構成されたノンフィードバック系は、検出信号の振幅から感光ドラム１の電位を算出する。第２の電位測定ユニットでは、第１の電位測定ユニットと異なり、電位センサ８−２の出力に基づくフィードバック制御は行われない。このため感光ドラム１の表面電位を直接測定することは出来ないが、感光ドラム１の表面電位の変動に対し、音叉型振動子８ｅの振動周期で追従することが可能であり、フィードバック型測定系よりも応答時間が短いのが特徴である。すなわち、測定に要する時間は、振動波形の振幅（すなわちピークの値）を検出するまでの時間程度でよい。
【００３２】
図４において、電位センサ８−２の構成は図２の電位センサ８−１と同一である。一方、電位センサ制御部１０７−２は、駆動回路１０７ｄ、増幅回路１０７ｅ、ピーク検出回路１０７ｇで構成されている。次に図４の回路の動作について説明する。
【００３３】
外部より入力される図示しないリモート信号がオンの状態になると、電位センサ８−２及び電位センサ制御部１０７−２の動作が開始される。電位センサ８−２の動作に関しては、図２の電位センサ８−１と同様である。図２の電位センサ８−１と異なるのは、電位センサ８−２は、構成する各部がグランド電位を基準として動作している点である。
【００３４】
次に、制御部１０７−２の動作について説明する。電位センサ制御部１０７−２では、検出回路８ｇからの出力である交流検出信号を増幅回路１０７ｅで増幅してピーク検出回路１０７ｇへ入力している。ピーク検出回路１０７ｇは、増幅された交流検出信号の振幅値を検出して出力する。増幅回路１０７ｅの出力信号である増幅された交流信号は、感光ドラム１と電位センサ８−２との電位差を示している。図４の構成の場合、電位センサ８−２は常にグランド電位を基準として動作しているため、交流信号の振幅は感光ドラム１の電位に応じた大きさであり、換言すれば感光ドラム１の表面電位を示している。ノンフィードバック型の測定系は、電位センサ８−２からの信号を増幅し、そのピークを検出するので、非常に高速に応答するのが特徴である。
【００３５】
図５は、感光ドラム１と電位センサ間の電位差Ｖｄｉｆｆと、増幅回路１０７ｅからの出力信号（これを検出信号と呼ぶ。）の振幅Ｖｐとの関係を示す図である。ここで、図４の場合、ノンフィードバック系の電位センサ８−２は常にグランド電位なので、図５の横軸、感光ドラム１と電位センサ間の電位差Ｖｄｉｆｆは、そのまま感光ドラムの表面電位ということになる。すなわち、求めるべき感光ドラムの表面電位が電位差Ｖｄｉｆｆであり、電位測定ユニットにより得られている値がＶｐである。
【００３６】
一般的に、電位センサ８−２にはオフセット要因があり、図５の様に、電位差０（感光ドラムの表面電位が０Ｖ）の時に検出信号の振幅Ｖｐが０Ｖになるのでは無く、感光ドラムがある電位で帯電している状態で振幅Ｖｐはゼロになる。その電位が電位センサ８−２の持つオフセット電圧である。図４の場合は、Ｖｏｆｆｓｅｔがオフセット電圧となる。
【００３７】
図５に示す様に、感光ドラム１の表面電位Ｖｄｉｆｆと、検出信号振幅Ｖｐとの間にはリニアな関係が有る。そこで、Ｖｏｆｆｓｅｔをβとして、
Ｖｐ＝αＶｄｉｆｆ＋β  …  （式１）
が成立する。その結果、
Ｖｄｉｆｆ＝（Ｖｐ−β）／α  …  （式２）
として感光ドラムの表面電位を得ることができる。この特性すなわちパラメータα及びβを得ることができれば、電位センサ８−２から出力される検出信号の振幅Ｖｐを感光ドラム１の表面電位Ｖｄｉｆｆに換算することが出来る。そのためには、感光ドラム１を少なくとも２つの相異なる電位Ｖ１，Ｖ２に帯電させ、電位センサ８−２及び電位センサ制御部１０７−２で構成される第２の電位測定ユニットで、各電位の感光ドラム１の電位を測定し、検出信号の振幅Ｖｐ１，Ｖｐ２を得ておく。式１は線形の方程式であるから、２点が決定されれば、パラメータαおよびβを決定することができる。実際の測定時には、第２の電位測定ユニットで得た振幅Ｖｐを、予め測定したパラメータαおよびβにより決定された式２を用いて換算し、感光ドラムの表面電位Ｖｄｉｆｆを得る。
【００３８】
＜ノンフィードバック系による電位測定＞
次に、ノンフィードバック系を用いた、短時間での電位測定についてさらに詳しく説明する。上述した様に、ノンフィードバック系の電位測定ユニットの場合、電位センサ８−２からの検出信号の振幅を感光ドラム１の表面電位に換算する。しかし、その換算式は、感光ドラム１と電位センサ８−２との位置関係（距離）や、電位センサ８−２内の音叉型振動子８ｅの振動振幅の大きさの影響により異なるものとなる。そのため、予めノンフィードバック系の特性を校正し、パラメータとして変換係数（α、β）を得て保存しておく。その校正方法について、図６、図７と図８を用いて説明する。なお換算式は、検出信号の振幅と感光ドラム１の表面電位との関係あるいは特性を示しており、保存するパラメータは、特性そのものということもできる。
【００３９】
＜換算パラメータの決定＞
図６は、ノンフィードバック系の特性を校正するフローチャートである。図７はその時の各部の波形を示した図である。図８は得られた特性をグラフ化した図である。図６の手順は本実施形態の画像形成装置においてはコントローラ１１１により実行される。これは、コントローラ１１１により実行することで、必要に応じて校正を実行することが容易なためである。そのため、換算式の校正の容易性を度外視すれば、図６の手順は必ずしもコントローラ１１１で行わなくともよい。その場合には、電位センサ制御部１０７−１および１０７−２の出力信号をモニタするコンピュータ等により、図６の手順を実行してもよい。
【００４０】
まずノンフィードバック系の特性を校正するフローについて図６のフローチャートを用いて説明する。図６の手順の実行すなわち変換式のパラメータ（特性係数）の校正が必要となるのは、そのパラメータが変化する可能性がある場合である。具体的には、製品（画像形成装置）の組み立てた後や、電位センサ８−２を交換した際、また、感光ドラム１を交換した際等、電位センサ８−２と感光ドラム１との位置関係が変動した場合がある。また、電位センサ８−２を交換したり、機器を一定時間以上使用したために電位センサ８−２内の音叉型振動子８ｅの振動振幅が変化した場合等がある。そこで、電位センサ８−２や感光ドラム１の交換を検出するためのセンサ（不図示）が交換を検出した場合、及び、最後の校正から一定時間経過したことを検出した場合などに、校正の必要が生じたものとして図６の手順が実行される。
【００４１】
校正の必要が生じた場合、コントローラ１１１は、両電位センサのリモートをオンにすると共に、感光ドラムを所定の第一の電位Ｖ１に帯電する（Ｓ６０１）。コントローラ１１１は、帯電部２ａ〜２ｃを制御して感光ドラム１に帯電させる電位を制御できる。このとき、図７に示す波形７−１に示す様に、感光ドラム１の表面電位は電位Ｖ１に変化する。フィードバック系の第１の電位測定ユニットは、電位センサ８−１で検出した感光ドラム１の電位と等しくなる様に、制御部１０７−１内の高圧電源１０７ｂの出力電圧を制御する。結果として検出電位Ｖｓが少し遅れて電位Ｖｓ１まで変化する。一方、ノンフィードバック系の方は、感光ドラム１の表面電位が変動すると即座に電位センサ８−１と感光ドラム１との電位差に応じた信号（Ｖｐ１）を得ることが出来る。そして第一の電位測定ユニットフィードバック系）にて測定した感光ドラムの表面電位Ｖｓ１と共に、第二の電位測定ユニット（ノンフィードバック系）にて測定した検出信号の振幅Ｖｐ１を保存する（Ｓ６０２）。
【００４２】
次に、コントローラ１１１は、感光ドラムを所定の第二の電位Ｖ２に帯電する（Ｓ６０３）。この時、図７に示す様に、感光ドラム１の表面電位にあわせ、フィードバック系、ノンフィードバック系の各電位測定ユニットからの出力も、その変化に追従する。そして、第一及び第二の電位測定ユニットによる測定値を得る。コントローラ１１１は、第一の電位測定ユニット（フィードバック系）にて測定した感光ドラムの表面電位Ｖｓ２と共に、第二の電位測定ユニット（ノンフィードバック系）にて測定した検出信号の振幅Ｖｐ２を保存する（Ｓ６０４）。
【００４３】
次に、コントローラ１１１は、ステップＳ６０２、Ｓ６０４で得られた、Ｖｓ１、Ｖｓ２、Ｖｐ１、Ｖｐ２より、ＶＳとＶＰとの関係を求め、変換係数α、βを算出する（Ｓ６０５）。
【００４４】
ここで、α、βについて図８を用いて説明する。図８の様に、第１の電位測定ユニットの出力Ｖｓ（式１のＶｄｉｆｆと同じである。）と、第２の電位測定ユニットの出力Ｖｐとは線形の関係にある。その関係を、
Ｖｐ＝αｘＶｓ+β…（式３）
と表すと、
α＝(Ｖｐ２−Ｖｐ１)／（ＶＳ２−ＶＳ１）…（式４）
β＝（Ｖｐ１ｘＶｓ２−Ｖｓ１ｘＶｐ２）／（Ｖｓ２−Ｖｓ１）…（式５）
なる式から算出できる。
【００４５】
コントローラ１１１は、α、βが決定したところで、その値を換算式のパラメータとして保存し、帯電出力を停止すると共に電位センサのリモートをオフする（Ｓ６０６）。この際には、コントローラ１１１がパラメータを保存する保存手段あるいは記憶手段として機能する。
【００４６】
なお、上記フローは帯電出力を変更することで、感光ドラム１の電位を切り替える方法で説明したが、帯電出力は一定のまま露光レーザーの光量を変えることで感光ドラム１の電位を切り替えても同様の結果が得られる。
【００４７】
また、本構成の場合、フィードバック測定系とノンフィードバック測定系とのデータが並行して測定可能なので、校正時間が短くて済む。
【００４８】
また、式１あるいは式３は、第１の電位測定ユニットの出力Ｖｓと第２の電位測定ユニットの出力Ｖｐとが線形であることを前提としている。しかし例えばこれらの関係が線形にならない場合であっても、それらの関係をたとえば多項式により近似できるのであれば、その多項式（これを近似多項式と呼ぶ。）のパラメータを上述した要領で決定することができる。もちろん、多項式に限らず、一般的な関数で近似できる場合には、その関数を一意に決定するために測定すべきポイント（すなわち感光ドラムを帯電させる電位の段階）においてＶｓ、Ｖｐの測定を行うことで、近似関数を決定できる。
【００４９】
＜ノンフィードバック系による電位測定＞
次に、ノンフィードバック系の第２の電位測定ユニットを用いた、画像形成装置における紙間での電位測定について説明する。図９において、符号９−１が感光ドラム１上でのｎ枚目の画像とｎ＋１枚目の画像を形成する時間関係を示しており、符号９−２が感光ドラム１上の表面電位の推移を示している。期間ｔ１は、ｎ枚目の画像に対する後端余白の期間で、期間ｔ３は、ｎ＋１枚目の画像に対する先端余白の期間である。この余白の期間では感光ドラム１にトナーが載らない様に制御される。つまり、画像と画像の間の紙間で実際に感光ドラム上に電位を印加して、その電位を測定可能な期間は期間ｔ１とｔ３との間の期間ｔ２のみとなる。波形９−３は、フィードバック系での測定結果Ｖｓの変化の様子である。波形９−４は、ノンフィードバック系での測定結果Ｖｐの変化の様子である。
【００５０】
図９に示す様に、ｎ枚目の画像形成終了後、ｔ１の余白期間をおいて、感光ドラム１表面を或る電位に帯電させる。この時、フィードバック型の第１の電位測定ユニットは、波形９−３に示す様に、時間ｔ２が必要な応答時間に足りず、正確な測定が出来ない。これに対し、ノンフィードバック型の第２の電位測定ユニットでは、波形９−４に示す様に、感光ドラム１の電位変動に対し期間ｔ２内にて安定状態となり、検出信号の振幅Ｖｐを期間ｔ２で測定可能である。そこで、期間ｔ２でのピーク値Ｖｐｎを測定する。
【００５１】
そして、予め求めておいたα、βと、測定したＶｐ（＝Ｖｐｎ）とを元に、式３より変形したＶｓ=（Ｖｐ−β）／α…（式６）とにより、Ｖｓ（Ｖｓｎ）を算出する。こうすることで、紙間における期間ｔ２での感光ドラムの表面電位を得ることが出来る。上述した方法により、紙間に関わらず、短時間かつ精度の高い電位測定を実施することが可能となる。
【００５２】
なお、図９の９−１，９−２は時間の流れで示してあるが、感光ドラム１上の位置で示しても同様である。
【００５３】
［変形例］
なお、第１の電位測定ユニットの出力Ｖｓと第２の電位測定ユニットの出力Ｖｐとの関係を関数で近似することが困難である場合には、関数のパラメータに変えて、ルックアップテーブルを作成してもよい。この場合には、図８のように測定点が２点では足りず、隣接する２点間を十分な精度で補間（たとえば線形補間）できる程度の測定点が必要となる。測定したＶｓｉとＶｐｉ（ｉは測定点のインデックス）とを対にして、ルックアップテーブルとして保存する。
【００５４】
そして、ノンフィードバック系による測定時には、第２の電位測定ユニットの出力値Ｖｐをルックアップテーブルで検索し、対応するＶｓを感光体ドラムの表面電位として、コントローラ１１１は必要な制御を行う。また、該当するＶｐがルックアップテーブルに登録されていない場合には、Ｖｐを含む２つの測定点から例えば線形補間により対応する電位Ｖｓを算出する。
【００５５】
このようにすれば、関数で近似できない場合にも感光ドラムの表面電位を第１の電位測定ユニットにより精度良く測定することができる。
【００５６】
［第二の実施形態］.
本発明に係る画像形成装置システムの第二の実施形態について図面を参照して説明する。図１１〜１３に於いて前述の従来例の図１４〜図１７及び第一の実施形態の図１〜図１０と同一ないし相当する部材には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５７】
第二の実施形態は、単一の電位センサと単一の電位センサ制御との構成にて、フィードバックによる電位測定とノンフィードバックによる電位測定とを切り替え可能な構成を有し、動作モードを切り替えて変換係数α、βを求める場合の実施形である。
【００５８】
図１１は本実施形を説明する概略図である。図１１中、電位センサ８−１は図１の電位センサ８−１、８−２と同一の物である。電位センサ８−１は、電位センサ制御部１０７−３に接続され制御されている。なお、電位センサ制御部１０７−３はコントローラ１１１に接続されており、コントローラ１１１からのモード切替信号により、フィードバック動作による電位測定とノンフィードバック動作による電位測定とが切り替え可能な構成になっている。そして、フィードバック動作、ノンフィードバック動作それぞれの検出結果をコントローラ１１１へ出力している。そこで本実施形態の電位センサ８−１と電位センサ制御部１０７−３とを合わせて、複合型の第３の電位測定ユニットと呼ぶ。
【００５９】
図１２に複合型測定系の概略構成図を示す。図１２において、電位センサ８−１については、図２と同様であり説明は省略する。次に電位センサ制御部１０７−３について説明する。電位センサ制御部１０７−３は、制御部１０７ａ、高圧電源１０７ｂ、検出出力信号生成部１０７ｃ、駆動回路１０７ｄ、増幅回路１０７ｅ、開ループ切り替え部１０７ｆ、ピーク検出回路１０７ｇで構成されている。
【００６０】
次に図１２の動作について説明する。外部より入力される図示しないリモート信号がオンの状態になると、電位センサ８−１及び電位センサ制御部１０７−３の動作が開始される。まず、駆動回路１０７ｄが圧電素子８ｂに駆動信号を入力する。すると、音叉型振動子８ｅが振動を開始し、その先端部が左右それぞれ、８ｃ、８ｄの矢印方向に振動する。音叉型振動子８ｅが振動を開始すると、圧電素子８ａは、その振動を電気信号に変換し、振動検出信号として出力する。駆動回路１０７ｄは駆動信号と振動検出信号の位相差が所定の値になる様に駆動信号の周波数を制御する。これにより音叉型振動子８ｅは共振状態で振動を継続する。一方、音叉型振動子８ｅが振動することで、測定電極８ｆと感光ドラム1間の静電容量が周期的に変化し、これにより測定電極８ｆの電荷量が変化する。この電荷量の変化を検出回路８ｇで電圧に変換することで、感光ドラム1と測定電極８ｆ間の電位差に比例した交流電圧信号を得ることが出来る。なお、電位センサ８−１を構成する各部は後述する高圧電源１０７ｂの出力（図２中Ｈ点）を基準電位として動作している。
【００６１】
電位センサ制御部１０７−３は、図示しない外部（例えばコントローラ１１１）からのモード信号切り替え信号の状態により異なる動作をする。モード切替信号には、フィードバック動作モードとノンフィードバック動作モードをそれぞれ選択するための２つの値が有る。モード切替信号が入力されると、制御部１０７ａが、信号値にあわせて、開ループ切り替え部１０７ｆを制御している。
【００６２】
モード切替信号が、フィードバック動作モードを示す場合は、制御部１０７ａは、開ループ切り替え部１０７ｆをオフの状態、つまり図１２中、Ｈ点が抵抗を介して高圧電源１０７ｂの出力になっている状態とする。モード切替信号がノンフィードバック動作モードを示す場合は、制御部１０７ａは、開ループ切り替え部１０７ｆをオンの状態、つまり図１２中、Ｈ点がグランド電位に固定された状態とする。
【００６３】
次にそれぞれのモードにおける電位センサ制御部１０７−３の動作について説明する。まずは、モード切替信号がフィードバック動作モードの場合について説明する。上述の様に、フィードバック動作時は、Ｈ点が抵抗を介して高圧電源１０７ｂの出力になっており、その時の基本的な動作は、図２と同様になる。つまり、音叉型振動子８ｅが振動することで得られる検出回路８ｇからの出力である交流検出信号を増幅回路１０７ｅで増幅して制御部１０７ａへ入力する。制御部１０７ａにおいては、この増幅された交流検出信号の振幅がゼロとなる様に、高圧電源１０７ｂの出力を制御している。ここで、交流検出信号の振幅がゼロという状態は、音叉型振動子８ｅが振動し、測定電極８ｆと感光ドラム１間の静電容量が周期的に変化しているにもかかわらず、測定電極８ｆの電荷量が変化しない状態である。この状態は、感光ドラム１の表面電位と測定電極８ｆの電位、つまり感光ドラム１の表面電位と高圧発生部１０７ｂの出力が同電位であることを意味している。これにより、感光ドラム１の表面電位を得ることが出来る（ゼロメソッド）。電位センサ制御部１０７−３は、この時の高圧発生部１０７ｂの出力を検出出力信号生成部１０７ｃで、例えば図３に示す様な関係で変換し出力している。なお、フィードバックモードでの測定は、感光ドラム１の表面電位を直接測定することが可能だが、感光ドラム１の電位変動に対し高圧発生部１０７ｂの出力を制御する応答時間の遅れが発生するのが特徴である。
【００６４】
次に、モード切替信号がノンフィードバック動作モードの場合について説明する。上述の様に、ノフィードバック動作時は、Ｈ点がグランド電位に固定された状態となっており、その時の基本的な動作は、図４と同様になる。つまり、音叉型振動子８ｅが振動することで得られる検出回路８ｇからの出力である交流検出信号を増幅回路１０７ｅで増幅してピーク検出回路１０７ｇへ入力している。ピーク検出回路１０７ｇにおいては、この増幅された検出信号の振幅値を検出し出力している。この増幅された検出信号は、感光ドラム１と電位センサ８−１との電位差を示しており、図１２の構成の場合、電位センサ８−１は常にグランド基準で動作しているため、交流信号の振幅は感光ドラム１の電位を示している。ノンフィードバックモードでの測定は、電位センサ８−１からの信号を増幅し、そのピークを検出するのみなので、非常に高速に応答するのが特徴である。
【００６５】
なお、感光ドラム１と電位センサ間の電位差Ｖｄｉｆｆ（電位センサの電位がグランドの場合は、感光ドラム１の電位と等しくなる）と、増幅後電位センサ出力交流信号振幅Ｖｐとの関係は、図５の様な関係になる。図５と同様に、変換係数α、βを求めれば、増幅後電位センサ出力交流信号振幅Ｖｐから、感光ドラム１の表面電位を算出することが可能である。
【００６６】
次に、変換係数α、βの求め方について図１３のフローチャートを用いて説明する。図１３は、基本的には図６の手順において、Ｖｓ１，Ｖｓ２の測定前にはフィードバックモードを指定し、Ｖｐ１，Ｖｐ２の測定前にはノンフィードバックモードを指定する工程が加えられたものである。図１３の手順の実行すなわち変換式のパラメータ（特性係数）の校正が必要となるのは、そのパラメータが変化する可能性がある場合である。具体的には、製品（画像形成装置）の組み立てた後や、電位センサ８−２を交換した際、また、感光ドラム１を交換した際等、電位センサ８−２と感光ドラム１との位置関係が変動した場合がある。また、電位センサ８−２を交換したり、機器を一定時間以上使用したために電位センサ８−２内の音叉型振動子８ｅの振動振幅が変化した場合等がある。そこで、電位センサ８−２や感光ドラム１の交換を検出するためのセンサ（不図示）が交換を検出した場合、及び、最後の校正から一定時間経過したことを検出した場合などに、校正の必要が生じたものとして図１３の手順が実行される。図１３の手順は第一の実施形態と同様にコントローラ１１１により実行される。また、第一の実施形態と同様に、電位センサ制御部１０７−３および１０７−３の出力信号をモニタするコンピュータ等により、図１３の手順を実行してもよい。
【００６７】
コントローラ１１１は校正の必要が生じた場合、両電位センサのリモートをオンにすると共に、モード切替信号をフィードバックモードに設定し、感光ドラムを所定の第一の電位Ｖ１に帯電する（Ｓ１３０１）。そして、コントローラ１１１は、電位センサ８−１にて感光ドラムの表面電位Ｖｓ１を測定する（Ｓ１３０２）。
【００６８】
次に、コントローラ１１１は、電位センサの制御系をフィードバックからノンフィードバックに切り替える。そのためにモード切替信号をノンフィードバックモードに切り替える（Ｓ１３０３）。そして、コントローラ１１１は、電位センサ８−１にて、第１の電位での検出信号振幅Ｖｐ１を測定する（Ｓ１３０４）。第１の電位での測定が完了すると、次に、コントローラ１１１は、モード切替信号をフィードバックに切り替えて、電位センサの制御系をフィードバックモードに切り替える。それと共に、感光ドラムの電位を第２の電位Ｖｓ２に帯電させる（Ｓ１３０５）。そしてコントローラ１１１は、第１の電位の際と同様に、電位センサ８−１にて感光ドラムの表面電位Ｖｓ２を測定する（Ｓ１３０６）。
【００６９】
次に、コントローラ１１１は、モード切替信号をノンフィードバックモードに切り替え、電位センサの制御系をフィードバックからノンフィードバックに切り替える（Ｓ１３０７）。そして、コントローラ１１１は、電位センサ８−１にて、第２の電位での、検出信号振幅Ｖｐ２を測定する（Ｓ１３０８）。
【００７０】
次に、コントローラ１１１は、ステップＳ１３０２、Ｓ１３０４、Ｓ１３０６、Ｓ１３０８で得られた、Ｖｓ１、Ｖｓ２、Ｖｐ１、Ｖｐ２より、ＶｓとＶｐとの関係を求め、変換係数α、βを算出する（Ｓ１３０９）。コントローラ１１１は、α、βが決定したところで、帯電出力を停止すると共に電位センサのリモートをオフとする（Ｓ１３１０）。
【００７１】
ここで算出したα、β、そして先に説明した式６を用いることで、第１の実施形態と同様に、紙間での高速かつ高精度な電位測定が可能となる。
【００７２】
なお、本構成の場合、１つの電位センサ、１つの制御系にてフィードバック測定系とノンフィードバック測定系とを切り替えてデータ取りする。そのため、校正のための時間が長めに必要だが、両データを１つの測定系にて測定可能となり、サイズ的、コスト的に有利な構成である。
【００７３】
さらに、上記フローは帯電出力を変更することで、感光ドラム１の電位を切り替える方法で説明したが、帯電出力は一定のまま露光レーザーの光量を変えることで感光ドラム１の電位を切り替えても同様の結果が得られる。
【００７４】
［他の実施形態］
なお本実施形態では、電位測定の対象は感光ドラムとしているが、対象は感光ドラムに限られず、誘電体などの一般的な測定対象（すなわち被測定体）に対して本実施形態を適用できる。
【００７５】
また本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。また本発明の目的は、前述の実施形態の機能を実現するプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体およびプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７６】
また、本発明には、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム(OS)などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた場合についても、本発明は適用される。その場合、書き込まれたプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る画像形成装置の概要を説明する図である。
【図２】図１の画像形成装置における、フィードバック測定系の構成を説明する図である。
【図３】図１の画像形成装置における、フィードバック測定系の特性を説明する図である。
【図４】図１の画像形成装置における、ノンフィードバック測定系の構成を説明する図である。
【図５】図１の画像形成装置における、ノンフィードバック測定系の特性を説明する図である。
【図６】図１の画像形成装置における、変換係数算出を説明するフローチャートである。
【図７】図１の画像形成装置における、変換係数算出時の各部の波形を説明する図である。
【図８】図１の画像形成装置における、変換係数算出を説明する図である。
【図９】図１の画像形成装置における、紙間での電位測定を説明する図である。
【図１０】画像形成装置の概略構成図の一例を説明する図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態に係る画像形成装置の概要を説明する図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態における、電位センサ測定系の構成を説明する図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態における、変換係数算出を説明するフローチャートである。
【図１４】従来の画像形成装置の画像形成装置の概要を説明する図である。
【図１５】従来の画像形成装置における電位センサ、電位センサ制御部の概要を説明する図である。
【図１６】従来の電位センサ制御部の検出出力信号生成部の特性を示す図である。
【図１７】従来の電位センサの応答特性を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  ・・・  感光ドラム
２  ・・・  帯電ローラ
３  ・・・  露光装置
４  ・・・  現像器
８  ・・・  電位センサ
１０７  ・・・電位センサ制御部
１０７ａ  ・・・制御部
１０７ｂ  ・・・高圧電源部
１０７ｃ  ・・・分圧出力部
１０７ｄ  ・・・駆動回路
１０７ｅ  ・・・増幅回路
１０７ｆ  ・・・開ループ切り替え部
１０７ｇ  ・・・ピーク検出部
１０８  ・・・現像高圧部
１０９  ・・・帯電高圧部
１１１  ・・・コントローラ
【図１】
2009115561.tif 000003
【図２】
2009115561.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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