(57)【要約】【課題】無端ベルトが蛇行してリブ部材がガイド溝に衝突し、さらにリブ部材の同じ個所に繰り返し応力がかかることによって亀裂が発生することを抑制し、耐久性に優れた無端ベルトを有するベルト搬送装置等を提供する。【解決手段】画像形成装置用のベルト搬送装置は、無端ベルトと、前記無端ベルトを張架する複数のロールとを備え、前記無端ベルトのベルト部材１０の内周面の少なくとも片側端に沿ってリブ部材１２が設けられ、前記ロールの少なくとも１つには、前記リブ部材１２の端部がガイドされるガイド面を有した自由回転するガイド部が設けられ、リブ部材１２の表面に前記ガイド部との摩擦係数が０．１以下である低摩擦層１４が設けられている。【選択図】図５
2009109524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトと、前記無端ベルトを張架する複数のロールとを備え、
前記無端ベルトの内周面の少なくとも片側端に沿ってリブ部材が設けられ、
前記ロールの少なくとも１つのロールには、前記リブ部材の端部が接触してガイドされるガイド面を有した自由回転するガイド部が設けられ、
前記リブ部材の表面に前記ガイド部との摩擦係数が０．１以下である低摩擦層が設けられたことを特徴とする画像形成装置用のベルト搬送装置。
【請求項２】
像保持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記像保持体に静電潜像を形成する露光手段と、前記像保持体上の静電潜像をトナー像に形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を有し、前記転写手段として、請求項１に記載のベルト搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載のベルト搬送装置において、
前記リブ部材は、デュロメータ硬さがＡ５０以下であることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記リブ部材は、デュロメータ硬さがＡ５０以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の無端ベルトの製造方法において、前記リブ部材は少なくとも弾性接着剤と速硬化性接着剤を用いて貼り付ける工程を有する事を特徴とする無端ベルトの製造方法。
【請求項６】
請求項１または２に記載の無端ベルトの製造方法において、前記リブ部材は少なくとも熱溶融型接着剤を用いて貼り付ける工程を有する事を特徴とする無端ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、無端ベルトを、電子写真プロセスを用いてトナー像を最終転写材に転写するための中間転写ベルトや、最終転写材を搬送するための転写搬送ベルトとして使用している。
【０００３】
これらの用途として用いる無端ベルトは、トナー画像もしくは最終転写材を各転写位置へ正確に搬送する必要があり、画像形成装置内で蛇行防止策がとられている。蛇行防止策としては、ベルト内面にリブ部材を設けリブ部材をガイド溝に沿わせる方式やベルトの端部位置を検出し駆動ロールもしくはアイドルロールのアライメントを変える方式が知られているが、機構が簡易になることからリブ部材とガイド溝を設ける方式が一般的に採用されている。しかし、リブ部材とガイド溝を設ける方式においては、リブ部材がガイド溝を外れて乗り上げるという不具合があり、乗り上げを繰り返すうちに無端状ベルトが破断するという課題があった。当課題を解決するためにガイド溝をテーパ形状かつ自由回転する方式（例えば、特許文献１）が提案されている。
【０００４】
無端ベルトの材質としては、ポリカーボネート樹脂(例えば、特許文献２)、ポリフッ化ビニリデン(例えば、特許文献３，４)、ポリアルキレンフタレート(例えば、特許文献５)などの熱可塑性樹脂の導電性の無端ベルトやポリイミド樹脂や全芳香族ポリアミド樹脂（例えば、特許文献６）を用いる提案がなされている。
【０００５】
また、ガイドとなるリブ部材に要求される特性は、耐久性のあること、リブ部材のガイド面の真直度（リブ部材のいわゆるウォーキングの振幅）が良好であること、ベルトと強力に接着していることである。
【０００６】
ガイドとなるリブ部材をベルト部材に付ける場合には、両面テープや接着剤を用いる。例えば、特許文献７に記載されているように接着強度が強くかつ蛇行防止時の衝撃力に耐えることのできる弾性接着剤を用いることもできる。その場合には、特許文献８のようなベルトを２軸で張架し、ベルトを回転させながら軸に設けられている案内溝部へあらかじめ接着剤を塗布したガイド部材を差し込むことで貼り付ける。
【０００７】
【特許文献１】特許第３８９３８２１号
【特許文献２】特開平０６−０９５５２１号公報
【特許文献３】特開平５−２００９０４号公報
【特許文献４】特開平６−２２８３３５号公報
【特許文献５】特開平６−１４９０８１号公報
【特許文献６】特許第２５６０７２７号
【特許文献７】特開２０００−１２２４３９号公報
【特許文献８】特開２０００−１７７９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
無端ベルト内面にリブ部材を設け、リブ部材をガイド溝に沿わせる方式において、例えば無端ベルトが蛇行してリブ部材がガイド溝に衝突し、さらにリブ部材の同じ個所に繰り返し応力がかかることによって亀裂が発生することを抑制し、耐久性に優れた無端ベルトを提供することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のベルト搬送装置及び画像形成装置は、以下の特徴を有する。
【００１０】
（１）無端ベルトと、前記無端ベルトを張架する複数のロールとを備え、前記無端ベルトの内周面の少なくとも片側端に沿ってリブ部材が設けられ、前記ロールの少なくとも１つのロールには、前記リブ部材の端部が接触してガイドされるガイド面を有した自由回転するガイド部が設けられ、前記リブ部材の表面に前記ガイド部との摩擦係数が０．１以下である低摩擦層が設けられた画像形成装置用のベルト搬送装置である。
【００１１】
（２）像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記像担持体に、画像情報に応じた露光により静電潜像を前記像担持体に形成する露光手段と、前記像担持体上の静電潜像をトナー像に形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を有する画像形成装置であって、転写手段として請求項１に記載のベルト搬送装置を用いた画像形成装置である。
【００１２】
（３）上記（１）に記載のベルト搬送装置において、前記リブ部材は、デュロメータの硬さがＡ５０以下であるベルト搬送装置である。
【００１３】
（４）上記（２）に記載の画像形成装置において、前記リブ部材は、デュロメータの硬さがＡ５０以下である画像形成装置である。
【００１４】
（５）上記（１）に記載のベルト搬送装置において、前記リブ部材は、発泡体からなるベルト搬送装置である。
【００１５】
（６）上記（２）に記載の画像形成装置において、前記リブ部材は、発泡体からなる画像形成装置である。
【００１６】
（７）上記（１）に記載のベルト搬送装置において、前記リブ部材を少なくとも弾性接着剤と速硬化性接着剤を用いて貼り付けたベルト搬送装置である。
【００１７】
（８）上記（２）に記載の画像形成装置において、前記リブ部材を少なくとも弾性接着剤と速硬化性接着剤を用いて貼り付けた画像形成装置である。
【００１８】
（９）上記（１）に記載のベルト搬送装置において、前記リブ部材を少なくとも熱溶融型接着剤を用いて貼り付けたベルト搬送装置である。
【００１９】
（１０）上記（２）に記載の画像形成装置において、前記リブ部材を少なくとも熱溶融型接着剤を用いて貼り付けた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、無端ベルト内面にリブ部材を設けリブ部材をガイド溝に沿わせる方式において、例えば無端ベルトが蛇行してリブ部材がガイド溝に衝突しても、乗り上げ量が小さくなりベルトへの応力を弱く出来るため、仮にリブ部材の同じ個所に繰り返し応力がかかったとしても、無端ベルトの耐久性は保たれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本実施の形態の画像形成装置用のベルト搬送装置は、無端ベルトと、前記無端ベルトを張架する複数のロールとを備え、前記無端ベルトの内周面の少なくとも片側端に沿ってリブ部材が設けられ、前記ロールの少なくとも１つのロールには、前記リブ部材の端部が接触してガイドされるガイド面を有した自由回転するガイド部が設けられ、前記リブ部材の表面に前記ガイド部との摩擦係数が０．１以下である低摩擦層が設けられている。上述したように、本実施の形態のベルト搬送装置は、電子写真プロセスを用いてトナー像を最終転写材に転写するための中間転写ベルトや、最終転写材を搬送するための転写搬送ベルトとして使用される。
【００２２】
そこで、本実施の形態におけるベルト搬送装置の一例として、図面を用いて画像形成装置の転写ユニットに用いられる中間転写ベルト及び転写搬送ベルトを例に取り、以下に説明する。
【００２３】
まず、図１を用いて画像形成装置の構成例を説明する。図示した画像形成装置２００はハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。潜像担持体である電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成することが可能である。
【００２４】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニング手段４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに接触している。上記帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄは、いずれも上述した接触式帯電部材の一例の接触式帯電ロールである。
【００２５】
さらに、ハウジング４００内の所定の位置には露光装置４０３が配置されており、露光装置４０３から出射された光ビームを帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【００２６】
ここで、帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄは、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を均一に印加し、感光体表面を所定の電位に帯電させるものである（帯電工程）。なお本実施形態において示した帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルム若しくは帯電チューブなどを用いて接触帯電方式による帯電を行っている。
【００２７】
露光装置４０３としては、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの導電性基体と感光層との間での干渉縞を防止することができる。
【００２８】
現像装置４０４ａ〜４０４ｄには、上述の二成分静電荷像現像用現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行うことができる（現像工程）。そのような現像装置としては、二成分静電荷像現像用現像剤を用いる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものを選択することができる。
【００２９】
一次転写工程では、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄに、像担持体に担持されたトナーと逆極性の１次転写バイアスが印加されることで、像担持体から中間転写ベルト４０９へ各色のトナーが順次１次転写される。
【００３０】
クリーニング手段４１５ａ〜４１５ｄは、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着した残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング手段がクリーニングブレードの場合、その材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００３１】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。
【００３２】
２次転写ロール４１３に、中間転写体上のトナーと逆極性の２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルトから記録媒体へトナーが２次転写される。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニング手段４１６或いは、除電器（不図示）により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【００３３】
本実施の形態の画像形成装置において、前記転写手段は、図１に示すトナー像を担持する中間転写ベルト４０９と、中間転写ベルト４０９を張架して回転走行させる駆動ロール４０６を含む複数の支持ロールとを備え、中間転写ベルト４０９は無端ベルトであって、前記無端ベルトの内周面の少なくとも片側端に沿ってリブ部材が設けられ、前記支持ロールの少なくとも１つのロール対応部に前記リブ部材の端部が接触してガイドされるテーパガイド面を有した自由回転するガイド部が設けられ、前記リブ部材の表面に前記ガイド部との摩擦係数が０．１以下である低摩擦層が設けられている。
【００３４】
次に、図２を用いて画像形成装置の他の構成例を説明する。図示した画像形成装置２００はハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄが転写材搬送ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。潜像担持体である電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成することが可能である。
【００３５】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード(不図示)が配置されている。転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ転写材搬送ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに接触している。上記帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄは、いずれも上述した接触式帯電部材の一例の接触式帯電ロールである。
【００３６】
さらに、ハウジング４００内の所定の位置には露光装置４０３が配置されており、露光装置４０３から出射された光ビームを帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が転写材５００上に重ねて転写される。
【００３７】
ここで、帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄは、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を均一に印加し、感光体表面を所定の電位に帯電させるものである（帯電工程）。なお本実施形態において示した帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルム若しくは帯電チューブなどを用いて接触帯電方式による帯電を行っている。
【００３８】
露光装置４０３としては、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの導電性基体と感光層との間での干渉縞を防止することができる。
【００３９】
現像装置４０４ａ〜４０４ｄには、上述の二成分静電荷像現像用現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行うことができる（現像工程）。そのような現像装置としては、二成分静電荷像現像用現像剤を用いる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものを選択することができる。
【００４０】
転写工程では、転写ロール４１０ａ〜４１０ｄに、像担持体に担持されたトナーと逆極性の１次転写バイアスが印加されることで、像担持体から転写材５００上へ各色のトナーが順次転写される。
【００４１】
クリーニングブレード（不図示）は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着した残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００４２】
転写材搬送ベルト４０９は駆動ロール４０６及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。
【００４３】
転写材搬送ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード（不図示）により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により転写材搬送ベルト４０９と電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄとの間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【００４４】
本実施の形態の画像形成装置において、前記転写手段は、図１に示す転写用紙を担持する転写材搬送ベルト４０９と、転写材搬送ベルト４０９を張架して回転走行させる駆動ロール４０６を含む複数の支持ロールとを備え、転写材搬送ベルト４０９は無端ベルトであって、前記無端ベルトの内周面の少なくとも片側端に沿ってリブ部材が設けられ、前記支持ロールの少なくとも１つのロール対応部に前記リブ部材の端部が接触してガイドされるテーパガイド面を有した自由回転するガイド部が設けられ、前記リブ部材の表面に前記ガイド部との摩擦係数が０．１以下である低摩擦層が設けられている。
【００４５】
ここで、上記無端ベルト内面にリブ部材を設けリブ部材をガイド溝に沿わせる方式において、無端ベルトが蛇行（いわゆるウォーキング）することによるリブ部材とガイド溝との衝突について、図３および図４を用いて説明する。
【００４６】
図３に示すように、図１に示す画像形成装置における転写ユニットの中間転写ベルト４０９に用いる無端ベルトは、回転軸２２による駆動可能な少なくとも２本の駆動ロール２０に架張されている。また、上記無端ベルトは、ベルト部材１０内周面の少なくとも片側端に沿ってリブ部材１２が設けられている。一方、回転軸２２によって自由回転可能なガイド部２４が、駆動ロール２０の少なくとも一方端に設けられ、ガイド部２４には、リブ部材１２の２つのエッジに接触してガイドさせるテーパガイド面が設けられている。
【００４７】
例えば、図３および図４に示すように、無端ベルトが蛇行した場合、図３に示す無端ベルトのベルト部材１０におけるリブ部材１２のエッジのうち、特にベルト走行方向に直交するベルト幅の中心側にあるエッジが、ガイド部２４のテーパ部分と衝突する。この衝突により、上記衝突個所よりさらに上記ベルト幅の中心側に向かってこのリブ部材１２が蛇行（ウォーク）し、その後リブ部材１２がガイド部２４に食い込んで衝突することとなる。このように、リブ部材がガイド部材に衝突した場合には、リブ部材は衝突部分で固定されて回転するため、衝突部分の半径で回転していく。例えば、ガイド部２４のテーパガイド面のテーパ角度が７０度で、リブ部材１２の厚みが１ｍｍで、ガイド部２４の外周半径が９ｍｍの場合、リブ部材１２が０．２ｍｍ食い込んでガイド部２４に衝突した場合、無端ベルトのベルト部材１０が通常の場合より約０．３ｍｍ大きな半径となる位置で固定される。このとき、約０．３ｍｍの大きな半径で転写部材搬送ベルトが持ち上げられて駆動されるが、ベルトテンションが摩擦力に勝った時点でずれ落ちるという挙動が生じる。この場合、無端ベルトのずれ落ち量にしたがって横へ無端ベルトが横方向にずれる。このように、リブ部材１２がベルト幅中心側にずれてガイド部２４に繰り返し衝突することによって、無端ベルトが伸ばされて屈曲されるため（図３の矢印部分と図４の矢印方向）、無端ベルトが割れるおそれがある。
【００４８】
本実施の形態における無端ベルトのベルト部材１０においては、図５に示すように、設けられたリブ部材１２の表面にガイド部２４（図３）との摩擦係数が０．１以下である低摩擦層１４を設けている。これにより、低摩擦層１４とガイド部のテーパガイド面との摩擦係数が通常のリブ部材１２の表面より低くなり、テーパガイド面からのずり落ちを早くすることで、無端ベルトの受ける屈曲量を小さくすることができる。
【００４９】
低摩擦層１４は、例えば樹脂層からなり、樹脂層としては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）樹脂、ポリエチレン樹脂、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）樹脂、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）樹脂などが挙げられる。また、低摩擦層１４は、単層および表面に低摩擦材質を形成した複層であってもよい。
【００５０】
上記リブ部材１２の硬度は、デュロメータの硬さがＡ５０以下である。これにより、前記硬さがＡ５０を超えるものに比べ、リブ部材１２は撓み易くなり屈曲量が小さくなるため、無端ベルトの受ける応力が小さくなり、その結果、無端ベルトがウォークしても無端ベルトの耐久性は従来のものに比べ向上する。
【００５１】
リブ部材１２の材質としては、例えば、ウレタンゴムやクロロプレンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレンゴム（非共役ジエンモノマーが共重合されている））などが挙げられる。画像形成装置に用いるリブ部材１２としては、耐オゾン性の優れたウレタンゴムが好ましい。また、発泡体しては、０．２５ｋｇ／ｃｍ3以上の材質が望ましい。上記値より低い場合には、無端ベルトの蛇行防止効果が低くなる。
【００５２】
一方、上記リブ部材１２の低摩擦層１４と駆動時に接触するガイド部２４の表面層は、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）樹脂により形成されている。
【００５３】
また、無端ベルト１０のベルト部材は、以下のものに限定されることはないが、例えば、機械的特性の観点から、結晶性の樹脂ではポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、シンジオタクチック・ポリスチレン、ポリアセタール、ポリフェニレンサルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルニトリル等が挙げられ、非結晶性の樹脂では、ポリカーボネート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等が望ましく、特にポリイミドとポリアミドイミドが望ましい。
【００５４】
上記ポリイミド樹脂は、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸を有機極性溶媒中に溶解させたポリアミック酸溶液を、金型表面に塗布した後、乾燥処理にて溶媒分を適宜除去して、その後、焼成処理を行い、ポリアミック酸の脱水閉環反応を行うことにより得られる。
【００５５】
（ポリアミック酸組成物）
本実施の形態のポリアミック酸として、下記一般式（１）で表されるポリアミック酸（以下、「ポリアミック酸」ということがある）を用いることができる。なお、ポリアミック酸としては、好ましくは、成型体の強度の観点から、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族系ジアミンとからなるものが好ましい。
【００５６】
なお、下記一般式（１）中の「Ｒ１」は４価の有機基であるが、具体的には、後に例示されているテトラカルボン酸（二無水物）から４つのカルボキシル基を除いた残基が挙げられる。また、下記一般式（１）中の「Ｒ２」は２価の有機基であるが、具体的には、後に例示されているジアミン化合物から２つのアミノ基を除いた残基が挙げられる。また、後述する一般式（２）中の「Ｒ３」「Ｒ４」もそれぞれ、「Ｒ１」「Ｒ２」と同様である。
【００５７】
【化１】
2009109524.tif 000003
【００５８】
以下、各構成物等について、詳細に説明する。
【００５９】
（ポリアミック酸）
既述のポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを実質的に等モル量を有機極性溶媒中で重合反応させて得られる。
【００６０】
また、ポリアミック酸は、その一部に下記一般式（２）で表されるポリイミド構造を含んでもよい。すなわち、ポリアミック酸は、その一部がイミド化されて、ポリイミド−ポリアミック酸共重合体となっていてもよい。ポリアミック酸重合後、部分的にイミド化しておくことで、イミド化の反応速度をより大きくし、そのエネルギーのさらなる低減を図ることができる。
【００６１】
【化２】
2009109524.tif 000004
【００６２】
（テトラカルボン酸二無水物）
ポリアミック酸の製造に用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、特に制限はなく、芳香族系、脂肪族系いずれの化合物も使用できる。
【００６３】
芳香族系テトラカルボン酸としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニールテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３'，４，４'−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４'−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４'−ジフェニルメタン二無水物等を挙げることができる。
【００６４】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族又は脂環式テトラカルボン酸二無水物；１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等を挙げることができる。
【００６５】
本実施の形態に使用されるテトラカルボン酸二無水物としては、芳香族系テトラカルボン酸二無水物が好ましく、さらに、ピロメリット酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニールテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、が最適に使用される。
【００６６】
これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６７】
（ジアミン化合物）
次にポリアミック酸の製造に用いられ得るジアミン化合物は、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
【００６８】
例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン、４，４'−ジアミノジフェニルエタン、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、４，４'−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４'−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４'−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４'−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４'−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４'−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３'−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４'−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４'−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４'−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２'，５，５'−テトラクロロ−４，４'−ジアミノビフェニル、２，２'−ジクロロ−４，４'−ジアミノ−５，５'−ジメトキシビフェニル、３，３'−ジメトキシ−４，４'−ジアミノビフェニル、４，４'−ジアミノ−２，２'−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４'−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３'−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４'−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４'−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２'−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４'−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４'−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミンおよび脂環式ジアミン等を挙げることができる。
【００６９】
本実施の形態に使用されるジアミン化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、４，４'−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４'−ジアミノジフェニルスルフォンが好ましい。これらのジアミン化合物は単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７０】
（有機極性溶媒）
このポリアミック酸の生成反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒；フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒；あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトン；などを挙げることができ、これらを単独又は混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンのような芳香族炭化水素も使用可能である。溶媒は、ポリアミック酸およびポリアミック酸−ポリイミド共重合体を溶解するものであれば特に限定されない。
【００７１】
（ポリアミドイミド樹脂）
ポリアミドイミド樹脂は、ジアミン法やイソシアネート法で合成できる事が知られているが、溶液安定性の点でイソシアネート法が望ましい。イソシアネート法によるポリアミドイミド樹脂は、有機溶媒中で芳香族トリカルボン酸とジイソシアネートを等モル量を重合する事で得る事が出来る。芳香族トリカルボン酸としては、トリメリット酸又はその無水物、酸塩化物等をあげる事が出来るが、反応性、耐熱性、溶解性などの点からトリメリット酸無水物が好適である。また、トリメリット酸又はその無水物、酸塩化物等は、他の酸性分を含有していても良い。例えば、ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸、ビフェニルスルホンテトラカルボン酸等のテトラカルボン酸又はその無水物、シュウ酸、アジピン酸、マロン酸、セバチン酸等の脂肪族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸などがあげられる。これらの酸性分のうち少なくとも１種を、トリメリット酸又はその誘導体に加えて用いることができる。
【００７２】
芳香族イソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、等が例示できる。
【００７３】
（導電剤）
導電剤としては、所望の電気抵抗を安定して得ることができれば、カーボンブラックや金属酸化物、イオン導電性界面活性剤やその誘導体、導電性高分子等、導電性を付与できるものであればどのようなものでも使用する事が出来るが、コストの点でカーボンブラックが好ましい。本実施の形態の樹脂ベルトは、皮膜形成樹脂である上記樹脂に導電性材料であるカーボンブラックを分散して半導電性にして製造される。導電性をもつカーボンブラックの配合量は、後述する転写ベルトの場合、上記樹脂の総量１００質量部に対して、１０〜５０質量部、好ましくは、２０〜４０質量部含有するのが好ましい。カーボンブラックは均一かつ微細に分散しないと、所望の抵抗特性を有し、表面抵抗率の維持性に優れたものは得られない。
【００７４】
均一かつ微細に分散したカーボンブラックの含有量が樹脂の１００質量部に対して１０質量部未満であると、転写部材としての抵抗が高くなってトナーを転写できなくなるとともに導電材のムラが大きくなるため抵抗値のバラツキが大きくなる。一方、樹脂１００質量部に対して５０質量部を超えると、皮膜がもろくなって屈曲性が低下することになる。
【００７５】
次に、上述したベルト部材１０に対してリブ部材１２を所定に位置に接合するための具体的な方法を以下に例示する。
【００７６】
図６に、リブ部材１２をベルト部材１０の内面に接触する装置の一例が模式的に示されている。図６に示すように、２本のローラ３０にベルト部材１０を張架し、少なくとも一方のローラ３０には、リブ部材１２をガイドする案内溝が形成されている。予め接着剤が塗布されたリブ部材１２を駆動ローラ３０の案内溝に沿わせて挿入し、ベルト部材１０を白抜け矢印方向に回転させることにより、リブ部材１２をベルト部材１０の内面に貼り付ける。また、接着剤として、熱溶融型接着剤を用いる場合には、図６に示す加熱ローラ３４を用いて、予め熱溶融型接着剤が塗布されたリブ部材１２を駆動ローラ３０の案内溝に沿わせて挿入するとともに、加熱ローラ３４を用いて熱圧着を行いながらベルト部材１０を白抜け矢印方向に回転させることによって、図９に示すように、リブ部材１２をベルト部材１０の内面に貼り付ける。
【００７７】
上記熱溶融型接着剤としては、ガラス転移温度が−１５℃以下の熱溶融型樹脂を用いることが好ましく、これにより、生産性がよくかつ低温低湿環境下で使用してもハガレが無い耐久性の優れた図６に示すようなベルト部材１０にリブ部材１２（ガイドともいう）が付いた無端ベルト１００が得られる。
【００７８】
上記ガラス転移温度が−１５℃以下の熱溶融型接着剤としては、例えば弾性を有する、東洋紡績（株）製の結晶性ポリエステル樹脂「ＧＭ９１３」（ガラス転移温度：−７１℃）、「ＧＭ９００」（ガラス転移温度：−１５℃）、東亜合成（株）のポリエステル系接着剤「ＰＥＳ−１１０」（ガラス転移温度：−３２℃）等が挙げられる。
【００７９】
また、上記接着剤として、弾性接着剤を用いる事も出来る。弾性接着剤としては、例えば、二液性のコニシボンド（株）製の特殊変成シリコンエポキシ接着剤の「ＭＯＳ７」、一液性の常温硬化型のコニシ（株）製の特殊変成シリコンポリマーを主成分とする「サイレックス１００」、セメダイン（株）の特殊変成シリル基含有エポキシ樹脂を主成分とする「スーパーＸＮｏ．８００８」が挙げられる。なお、作業性の観点から、一液性の常温硬化型接着剤が望ましい。
【００８０】
また、弾性接着剤を用いた場合には、ベルト部材１０を回転させてリブ部材１２を接着工程中に、リブ部材１２の接着面がベルト部材１０の内面内でずれたり又はベルトを装置からはずす際にずれたりという問題がある。この対策として、図８に示すように、速硬化性接着剤を用いガイド側面部に塗布することによって、ガイドをベルト所定位置に貼り付け直後に固定してもよい。前記速硬化性接着剤としては、例えば、東亜合成製「ＧＥＬ−１０」や「９１１Ｐ」といったアノアクリレート系の瞬間接着剤（例えば、東亜合成製「アロンアルファ９１１Ｐ２」）やスリーボンド製の「３０３６」や「３０３７」といったアクリル系の紫外線硬化型接着剤を用いることができる。これにより、リブの真直度が良好な、図７に示すようなベルト部材１０にリブ部材１２（ガイドともいう）が付いた無端ベルト１００が得られる。
【００８１】
上述した本実施の形態のリブ部材を有する無端ベルトの真直度は、０．５以下であって、好ましくは０．４以下である。図１０に示すような装置を用い、無端ベルトを回転させた際に、変位センサ４０において軸方向へのズレ（蛇行、ウォーク）を測定し、無端ベルトの回転時の軸方向へのズレの最大値と最小値の差を読み取り、この差をベルトの真直度という。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【００８３】
［ポリアミドイミド製ベルト部材の作製方法］
溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂溶液（東洋紡製  バイロマックス１６ＮＮ  溶媒ＮＭＰ  固形分率１７ｗｔ％）とカーボンブラック（Degussa社製「スペシャルブラック４」）３６質量部を添加した溶液を湿式ジェットミル（ジーナス製「ジーナスPY」、圧力２００ＭＰａでφ０．１ｍｍのオリフィスを５回通過）を用いて分散を行った。次に、３０ｒｐｍで回転させたφ１４９のアルミ製パイプ表面にこの溶液をφ３ｍｍのノズル先端より吐出させると同時に、ＳＵＳ製ブレードを押し付け平滑化処理を行いながら１００ｍｍ／ｍｉｎで横方向に走査させることで、アルミ製パイプ表面に均一なアミドイミド樹脂溶液膜を形成した。このアルミ製パイプを１０ｒｐｍで回転させながら１３０℃で２０分、２５０℃で３０分乾燥させたものより、皮膜を抜き取る事で厚み７８μｍのポリアミドイミド製円筒状部材を得る事ができた。得られた円筒状部材を幅２３４ｍｍにカットしポリアミドイミド製ベルトとした。
【００８４】
［実施例１］
厚み１．０ｍｍでデュロメータの硬さがＡ７０のウレタンシート（タイガースポリマー製製「ＴＲ−１００−７０」）の片面を研磨することでスキン層を剥離するとともに表面粗さをＲｚ６０μｍに調整した厚み０．９ｍｍのウレタンシートを準備した。この研磨シートの未研磨側に厚さ０．０９ｍｍのＰＴＦＥ製テープ（住友スリーエム製「５４８０」）を貼り付けたものを準備した。このシートより、長さ４９９．５ｍｍ、幅５ｍｍの短冊状リブ部材を作製した。低摩擦層であるＰＴＦＥテープとガイド部２４（図３）との摩擦係数は０．０５であった。
【００８５】
この短冊状物の研磨側にセメダイン製「スーパーＸ  Ｎｏ．８００８」を塗布し、図６に示した装置を用いてポリアミドイミド製ベルト部材に貼り付けた。
【００８６】
［実施例２］
実施例１に記載の厚み０．９ｍｍのウレタンシートの未研磨側にＰＶＤＦ樹脂を厚さ０．１ｍｍにコーティングしたものを準備した。このシートより、長さ４９９．５ｍｍ、幅５ｍｍの短冊状リブ部材を作製した。低摩擦層であるＰＤＶＦ層とガイド部との摩擦係数は０．０８であった。
【００８７】
この短冊状物の研磨側にセメダイン製「スーパーＸ  Ｎｏ．８００８」を塗布し、図６に示した装置を用いてポリアミドイミド製ベルト部材に貼り付けた。
【００８８】
［実施例３］
実施例１に記載の厚み０．９ｍｍのウレタンシートの未研磨側に厚さ０．１１ｍｍの超高分子量ＰＥ（ポリエチレン）製テープ（住友スリーエム製「５４２５」）を貼り付けたものを準備した。このシートより、長さ４９９．５ｍｍ、幅５ｍｍの短冊状リブ部材を作製した。低摩擦層である超高分子量ＰＥテープとガイド部との摩擦係数は０．１０であった。
【００８９】
この短冊状物の研磨側にセメダイン製「スーパーＸ  Ｎｏ．８００８」を塗布し、図６に示した装置を用いてポリアミドイミド製ベルト部材に貼り付けた。
【００９０】
［比較例１］
厚み１．０ｍｍでデュロメータの硬さがＡ７０のウレタンシート（タイガースポリマー製製「ＴＲ−１００−７０」）の片面を研磨することでスキン層を剥離するとともに表面粗さをＲｚ６０μｍに調整した。シートの厚みは０．９５ｍｍであった。このシートより、長さ４９９．５ｍｍ、幅５ｍｍの短冊状リブ部材を作製した。（ＰＴＦＥ製テープを貼り付けていない実施例１に記載のリブ部材）リブ部材のウレタンゴムとガイド部の摩擦係数は０．３５であった。この短冊状物の研磨側にセメダイン製「スーパーＸ  Ｎｏ．８００８」を塗布し、図６に示した装置を用いてポリアミドイミド製ベルト部材に貼り付けた。
【００９１】
［比較例２］
実施例１に記載の厚み０．９ｍｍのウレタンシートの未研磨側に厚さ０．０６ｍｍのアクリル樹脂製フィルム（住友化学製「テクノロイＳＮ１０１」）を両面テープ（日東電工製「５９１５」）で貼り付けたものを準備した。このシートより、長さ４９９．５ｍｍ、幅５ｍｍの短冊状リブ部材を作製した。リブ部材に形成されたアクリル樹脂製フィルムとガイド部との摩擦係数は０．１５であった。
【００９２】
このものの研磨側にセメダイン製「スーパーＸ  Ｎｏ．８００８」を塗布し、図６に示した装置を用いてポリアミドイミド製ベルト部材に貼り付けた。
【００９３】
［実施例４］
リブ部材として、デュロメータの硬さがＡ５０のウレタンシート（扶桑ゴム産業製）の片面を研磨し厚み０．９ｍｍに調整したものを使用した以外は実施例１と同様にしてリブ部材を作製した。
【００９４】
この短冊状物の研磨側にセメダイン製「スーパーＸ  Ｎｏ．８００８」を塗布し、図６に示した装置を用いてポリアミドイミド製ベルト部材に貼り付けた。
【００９５】
［実施例５］
リブ部材として、デュロメータの硬さがＡ１０以下（タイプＥデュロメータ硬度では４０度）のＰＥＴフィルム付きウレタンシート（ロジャースイノアック製「ＳＲ−Ｓ  −４０Ｐ」）を使用した以外は実施例１と同様にしてリブ部材を作製した。リブ部材の表面に形成されたＰＥＴフィルムとガイド部との摩擦係数は０．０９であった。
【００９６】
このものの非ＰＥＴフィルム側にセメダイン製「スーパーＸ  Ｎｏ．８００８」を塗布し、図６に示した装置を用いてポリアミドイミド製ベルト部材に貼り付けた。
【００９７】
［実施例６］
厚み１．０ｍｍでデュロメータの硬さがＡ７０のウレタンシート（タイガースポリマー製製「ＴＲ−１００−７０」）の片面を研磨することでスキン層を剥離するとともに表面粗さをＲｚ６０μｍに調整した厚み０．９ｍｍのウレタンシートを準備した。この研磨シートの未研磨側に厚さ０．０９ｍｍのＰＴＦＥ製テープ（住友スリーエム製「５４８０」）を貼り付けたものを準備した。このシートより、長さ４９９．５ｍｍ  幅５ｍｍの短冊状リブ部材を作製した。低摩擦層であるＰＴＦＥテープとガイド部２４（図３）との摩擦係数は０．０５であった。
【００９８】
この短冊状物の研磨側にセメダイン製「スーパーＸ  Ｎｏ．８００８」を塗布し、図６に示した装置を用いてポリアミドイミド製ベルト部材に貼り付けたが、ガイド装置の貼り付け部を出た直後にガイド側面部に速硬化性接着剤（東亜合成製「アロンアルファ９１１Ｐ２」）をノズルを用いて塗布を行った。
【００９９】
次に、リブ部材をベルト部材に対して熱溶融型接着剤を用いて接着した実施例を以下に記載する。
【０１００】
［実施例７］
＜接着剤シート作製＞
１軸押し出し機でガラス転移温度−７０℃の結晶性ポリエステル樹脂（東洋紡績製「バイロンＧＭ９１３」）の５０μｍフィルムを作製した。
【０１０１】
＜ガイド作製＞
厚み１．０ｍｍのウレタンシート（タイガースポリマー製製「ＴＲ−１００−７０」）の片面を研磨することでスキン層を剥離するとともに表面粗さをＲｚ６０μｍに調整したものを作製した。このシート厚みは０．９０ｍｍであった。この研磨面側に上記接着剤シートをのせ、１５０℃に加熱した熱プレスで熱圧着する事で、片面に熱溶融接着剤が付着したウレタンシートを作製した。また、この研磨シートの未研磨側に厚さ０．０９ｍｍのＰＴＦＥ製テープ（住友スリーエム製「５４８０」）を貼り付けた。このシートより、長さ４９９．５ｍｍ  幅５ｍｍの短冊状リブ部材を作製した。
【０１０２】
＜リブ部材の貼り付け＞
このものを図６に示した装置を用いてポリアミドイミド製ベルト部材に貼り付けた。３４に示した押し付けロールは、接着剤を溶融接着するために１５０℃に加熱しておいた。    
【０１０３】
［比較例３］
接着剤シートとして、ガラス転移温度９０℃の結晶性ポリエステル樹脂シート（ソニーケミカル製「Ｄ３６００」）を使用したほかは実施例７と同様にリブ部材を作製した。
【０１０４】
［評価方法］
＜耐久性評価方法＞
図１１に示す評価装置３００の２本の駆動ロータ５２に無端ベルトを張架し一方の駆動ローラ５２を駆動装置であるモータ５０によって回転させることによって、得られたポリアミドイミド製ベルトを評価した。加速試験により評価するため、６０℃雰囲気で回転させ、ベルトに亀裂が入る時間の大小で耐久性の評価を行った。評価条件は、ベルトテンションが２０Ｎ、プロセススピードが３９０ｍｍ／ｓｅｃ、駆動ロール径／アイドルロール径がφ１８ｍｍ、ベルトのウォークレートを８０μm／回転とした。また、このときに使用したガイド部２４（図３）材はテーパ角度が７０度でその材質はＰＯＭ（ポリアセタール）樹脂である。画像形成装置として必要な耐久性は１５０時間以上とした。
【０１０５】
また、実施例７、比較例３においては１０℃１５％雰囲気にても耐久性の評価を行った。
【０１０６】
＜摩擦係数測定方法＞
低摩擦材料を「トライボギヤ  ミューズ」（新東科学製）の接触子に貼り付けもしくはコートし、ガイド部材と同じ材質のブロックとの間の静止摩擦係数を測定した。
【０１０７】
＜画質＞
各実施例で得られたベルトを画像形成装置「ＤＰＣ２１００」（富士ゼロックス社製）に組み込み、画質評価を行った。
【０１０８】
＜真直度＞
図１０に示すような装置を用い、無端ベルトを回転させた際に、変位センサ４０において軸方向へのズレ（蛇行、ウォーク）を測定し、無端ベルトの回転時の軸方向へのズレの最大値と最小値の差を読み取った。
【０１０９】
上記のサンプルを評価した結果を表に示した。
【０１１０】
【表１】
2009109524.tif 000005
【０１１１】
【表２】
2009109524.tif 000006
【０１１２】
実施例１から実施例３においては、摩擦係数が０．１以下であるため耐久性に優れたベルト搬送装置を得る事ができた事が判る。
【０１１３】
比較例１，２においては、摩擦係数が高いためにガイド部材テーパ部に乗りあがったまま回転するためベルトに亀裂が入る耐久性の劣ったベルト搬送装置となった。
【０１１４】
実施例４，５においてはリブ基材をタイプＡデュロメータ硬度が５０度以下のため更に耐久性の優れたベルト搬送装置を得る事ができた。
【０１１５】
実施例６，７においては、リブ貼りつけ直後に速硬化性接着剤を用いて固定する事や接着剤として熱溶融型接着剤を用いて固定する事で、耐久性が優れかつ高画質なベルト搬送装置を得る事が出来た。
【０１１６】
比較例３においては、ガラス転移温度が高いため、低温低湿環境で用いた場合に耐久性のないベルト搬送装置となった。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の活用例として、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置等への適用がある。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置の他の一実施形態を示す概略構成図である。
【図３】ベルト搬送装置におけるベルトウォーク時の衝突を説明する図である。
【図４】無端ベルトの走行時の蛇行による衝突を説明する他の図である。
【図５】本実施の形態における無端ベルトのリブ部材の構造の一例を説明する断面図である。
【図６】ベルト部材の内面にリブ部材を接着する接着装置の一例を示す概略模式図である。
【図７】本実施の形態における無端ベルトの一例の側面図である。
【図８】本実施の形態におけるリブ部材の接着方法の一例を説明する図である。
【図９】本実施の形態におけるリブ部材の接着方法の他の例を説明する図である。
【図１０】無端ベルトの真直度を測定する装置の概略構成を示す図である。
【図１１】無端ベルトの耐久性を測定する装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  ベルト部材、１２  リブ部材、１４  低摩擦層、２０  駆動ロール、２２  回転軸、２４  ガイド部、３０  駆動ローラ、３４  加熱ローラ、３６  ノズル、１００  無端ベルト。
【図１】
2009109524.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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