(57)【要約】【課題】突き当て部材への突き当てによって生じる媒体の撓みを利用して当該媒体の斜行を補正する場合に、当該媒体の斜行量の大小にかかわらず、当該媒体の斜行を確実に補正し得るようにする。【解決手段】媒体Ｐの先端が突き当てられる突き当て部材１１と、前記突き当て部材１１に向けて前記媒体Ｐを搬送し当該突き当て部材１１への突き当て後に当該媒体Ｐに撓みを生じさせる媒体送り部材１２と、前記媒体送り部材１２が前記媒体Ｐに生じさせる撓み量が当該媒体Ｐの搬送軸方向の複数個所で互いに異なるように当該媒体送り部材１２による媒体搬送態様を制御する搬送制御手段１５と、を備えて媒体搬送装置を構成する。【選択図】図３
2009057150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の先端が突き当てられる突き当て部材と、
前記突き当て部材に向けて前記媒体を搬送し当該突き当て部材への突き当て後に当該媒体に撓みを生じさせる媒体送り部材と、
前記媒体送り部材が前記媒体に生じさせる撓み量が当該媒体の搬送軸方向の複数個所で互いに異なるように当該媒体送り部材による媒体搬送態様を制御する搬送制御手段と
を備えることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記突き当て部材と前記媒体送り部材との間にて当該媒体送り部材が搬送する媒体の斜行量を検出する斜行量検出手段を備えるとともに、
前記搬送制御手段は、前記斜行量検出手段での検出結果に基づき、前記媒体送り部材による媒体搬送量を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記媒体搬送量が前記媒体の搬送速度によって特定される
ことを特徴とする請求項２記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記媒体搬送量が前記媒体の搬送時間によって特定される
ことを特徴とする請求項２記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記搬送制御手段は、前記媒体送り部材による媒体送り力を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記突き当て部材と前記媒体送り部材との間にて当該媒体送り部材が搬送する媒体の斜行量を検出する斜行量検出手段を備えるとともに、
前記搬送制御手段は、前記斜行量検出手段での検出結果に基づき、前記媒体送り力を制御する
ことを特徴とする請求項５記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記突き当て部材は、前記媒体の搬送経路を挟んで対向配置されたロール対からなるとともに、前記媒体の斜行補正時には当該媒体の搬送方向に対して前記ロール対を逆回転させるように構成されている
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
媒体上への画像出力または媒体上からの画像読み取りを行う画像処理手段と、
前記画像処理手段へ処理対象となる媒体を搬送する媒体搬送手段とを備える画像処理装置において、
前記媒体搬送手段は、
前記媒体の先端が突き当てられる突き当て部材と、
前記突き当て部材に向けて前記媒体を搬送し当該突き当て部材への突き当て後に当該媒体に撓みを生じさせる媒体送り部材と、
前記媒体送り部材が前記媒体に生じさせる撓み量が当該媒体の搬送軸方向の複数個所で互いに異なるように当該媒体送り部材による媒体搬送態様を制御する搬送制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置および画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等のように記録用紙上への画像出力を行う画像形成装置や自動原稿送り装置を備えたスキャナのように原稿上からの画像読み取りを行う画像読取装置（以下、これらの装置を「画像処理装置」と総称する。）の中には、記録用紙や原稿等といった処理対象となる単票状（シート状）の媒体に対して、その斜行を補正する機能を備えたものがある。
媒体の斜行は、当該媒体にループと呼ばれる撓みを生じさせて補正することが一般的である。すなわち、媒体の先端を突き当て部材に突き当て、斜行している当該媒体の先行側の端部が当該突き当て部材への突き当てによって停止した後も、さらに上流側の搬送ロールで媒体を送り込み、当該媒体に撓みを生じさせるとともに、遅延側の端部も当該突き当て部材に突き当てることで、当該媒体の斜行を補正するのである。
また、このような媒体の撓みを利用した斜行補正については、補正不良を防止するために、上流側のロールの停止タイミングを変化させて斜行量が大きいときには撓み量も大きくすることや（例えば、特許文献１参照）、媒体の撓み部分を押圧するループバッフルによる押圧力を媒体の斜行量に応じて変えること（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２８８号公報
【特許文献２】特開平６−１００２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の斜行補正では、媒体の斜行量が大きい場合に、斜行を補正しきれない可能性が生じてしまう。
突き当て部材に突き当てた媒体の先端部は、容易には媒体幅方向に移動しないことがある。特に、突き当て部材としてロール対を使用するロールレジ方式では、媒体の先端部がロール対のニップ部分に入り込むため、当該先端部を中心にした媒体の回転方向への移動および当該媒体全体の幅方向への移動が阻害され易い。そのため、媒体の斜行量が大きい場合には、上流側の搬送ロールで媒体を送り込んでも、先行する側が先に突き当て部材に突き当たって撓み部分が形成されるものの、遅延側の部分が突き当て部材まで達せずに当該突き当て部材に突き当たらないといったことが起こり、結果として斜行を補正しきれない可能性が生じてしまうのである。
また、例えば特許文献１に記載されているように、斜行量に応じて撓み量を変える場合には、媒体の斜行量が大きいと撓み量が過大となり、その過大な撓み量に起因して媒体に座屈やシワ等が発生するという弊害を招くおそれがある。さらに、例えば特許文献２に記載されているように、斜行量に応じてループバッフルによる押圧力を変える場合についても、同様の弊害を招くおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、突き当て部材への突き当てによって生じる媒体の撓みを利用して当該媒体の斜行を補正する場合であっても、当該媒体の斜行量の大小にかかわらずに当該媒体の斜行を確実に補正することのできる媒体搬送装置および画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、媒体の先端が突き当てられる突き当て部材と、前記突き当て部材に向けて前記媒体を搬送し当該突き当て部材への突き当て後に当該媒体に撓みを生じさせる媒体送り部材と、前記媒体送り部材が前記媒体に生じさせる撓み量が当該媒体の搬送軸方向の複数個所で互いに異なるように当該媒体送り部材による媒体搬送態様を制御する搬送制御手段とを備えることを特徴とする媒体搬送装置である。
請求項２に係る発明は、前記突き当て部材と前記媒体送り部材との間にて当該媒体送り部材が搬送する媒体の斜行量を検出する斜行量検出手段を備えるとともに、前記搬送制御手段が、前記斜行量検出手段での検出結果に基づき、前記媒体送り部材による媒体搬送量を制御することを特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置である。
請求項３に係る発明は、前記媒体搬送量が前記媒体の搬送速度によって特定されることを特徴とする請求項２記載の媒体搬送装置である。
請求項４に係る発明は、前記媒体搬送量が前記媒体の搬送時間によって特定されることを特徴とする請求項２記載の媒体搬送装置である。
請求項５に係る発明は、前記搬送制御手段が、前記媒体送り部材による媒体送り力を制御することを特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置である。
請求項６に係る発明は、前記突き当て部材と前記媒体送り部材との間にて当該媒体送り部材が搬送する媒体の斜行量を検出する斜行量検出手段を備えるとともに、前記搬送制御手段が、前記斜行量検出手段での検出結果に基づき、前記媒体送り力を制御することを特徴とする請求項５記載の媒体搬送装置である。
請求項７に係る発明は、前記突き当て部材が、前記媒体の搬送経路を挟んで対向配置されたロール対からなるとともに、前記媒体の斜行補正時には当該媒体の搬送方向に対して前記ロール対を逆回転させるように構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の媒体搬送装置である。
請求項８に係る発明は、媒体上への画像出力または媒体上からの画像読み取りを行う画像処理手段と、前記画像処理手段へ処理対象となる媒体を搬送する媒体搬送手段とを備える画像処理装置において、前記媒体搬送手段は、前記媒体の先端が突き当てられる突き当て部材と、前記突き当て部材に向けて前記媒体を搬送し当該突き当て部材への突き当て後に当該媒体に撓みを生じさせる媒体送り部材と、前記媒体送り部材が前記媒体に生じさせる撓み量が当該媒体の搬送軸方向の複数個所で互いに異なるように当該媒体送り部材による媒体搬送態様を制御する搬送制御手段とを備えることを特徴とする画像処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明および請求項８に係る発明によれば、媒体が斜行している場合に、例えば先行する側に生じさせる撓み量よりも、遅延する側に生じさせる撓み量を大きくする、といった媒体送り部材による媒体搬送態様の制御が実現可能となるので、当該媒体の過大な撓み量を要することなく、当該媒体の先行側と遅延側のそれぞれを均等に突き当て部材に突き当てたり、または当該媒体の斜行量が小さくなるように是正した状態で突き当て部材に突き当てたりすることが可能になり、結果として当該媒体の斜行を確実に補正することが可能となる。しかも、媒体の過大な撓み量を要する場合に比べて、当該撓み量の削減による媒体搬送効率（時間当りの処理数）の向上、省スペース化（撓み確保のためのスペースの削減）、騒音低減（撓み形成音低減）等といった副次効果も得られる。
請求項２に係る発明によれば、媒体の斜行量の検出結果に基づき、媒体の先端が突き当て部材に到達するまでの間に、当該媒体に対する媒体搬送量を制御する、といったことが実現可能となり、当該媒体の斜行を確実に補正することを可能にしつつ、当該補正の迅速化も図れるようになる。
請求項３に係る発明によれば、媒体に対する媒体搬送量の制御を、当該媒体の搬送速度の可変を通じて行えるので、当該制御を容易かつ高精度で行うことが可能となる。
請求項４に係る発明によれば、媒体に対する媒体搬送量の制御を、当該媒体の搬送時間の可変を通じて行えるので、当該制御を容易かつ高精度で行うことが可能となる。
請求項５に係る発明によれば、媒体の撓み量の制御を、当該媒体に対する媒体送り力の可変を通じて行えるので、例えば許容の大きさを超える負荷が生じた場合は媒体送り力を解除して媒体に搬送力が伝わらないようにするといったことが実現可能となり、当該媒体の斜行補正の確実化を図りつつ、当該媒体への座屈やシワ等の発生を防ぐ上でも有効なものとなる。
請求項６に係る発明によれば、媒体の斜行量の検出結果に基づき、媒体の先端が突き当て部材に到達するまでの間に、当該媒体に対する媒体送り力を制御する、といったことが実現可能となり、当該媒体の斜行を確実に補正することを可能にしつつ、当該補正の迅速化も図れるようになる。
請求項７に係る発明によれば、媒体の斜行補正時にはロール対を逆回転させることで、補正対象となる媒体の先端部が当該ロール対のニップ部分に入り込まないようにすることができる。したがって、媒体の先端部の幅方向への移動の容易化を通じて当該媒体の斜行補正の確実化が図れるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づき本発明に係る媒体搬送装置および画像処理装置について説明する。
【０００９】
先ず、画像処理装置の概略構成について説明する。
【００１０】
図１は、画像処理装置の一例である画像形成装置の概略構成例を示す説明図である。
画像形成装置１ａは、記録用紙やＯＨＰシート等といった単票状の媒体上に画像を形成して出力するものである。そのために、画像形成装置１ａは、媒体を収納する媒体収納部２と、媒体収納部２から繰り出した媒体の搬送を行う媒体搬送部３と、周知の電子写真技術を利用してトナー像形成を行うとともに形成したトナー像を媒体搬送部３が搬送する媒体上へ転写する画像形成部４と、画像転写後の媒体の排出を行う媒体排出部５と、を備えている。そして、媒体搬送部３には、画像形成部４による媒体上へのトナー像の転写位置よりも当該媒体の搬送方向上流側に、当該媒体の斜行（スキュー）を補正するためのスキュー補正部１０が設けられている。
【００１１】
図２は、画像処理装置の他の例である画像読取装置の概略構成例を示す説明図である。
画像読取装置１ｂは、原稿となる媒体から当該媒体上に描かれた画像を光学的に読み取るとともに、読み取り対象となる媒体の自動原稿送りを行い得るものである。そのために、画像読取装置１ｂは、読み取り対象となる原稿束がセットされる媒体供給部６と、媒体供給部６から繰り出した媒体の搬送を行う媒体搬送部７と、媒体搬送部７が所定位置（例えばプラテンガラス上）まで搬送した媒体からの画像読み取りを行って画像データを得る画像読取部８と、画像読み取り後の媒体の排出を行う媒体排出部９と、を備えている。そして、媒体搬送部７には、画像読取部８による画像読み取り位置よりも媒体の搬送方向上流側に、当該媒体の斜行（スキュー）を補正するためのスキュー補正部１０が設けられている。
【００１２】
続いて、以上のような画像形成装置１ａまたは画像読取装置１ｂにおけるスキュー補正部１０、すなわち本発明に係る媒体搬送装置の要部について詳しく説明する。
【００１３】
図３は、スキュー補正部１０の概略構成例を示す説明図である。
図３（ａ）に示すように、スキュー補正部１０は、搬送する媒体にループと呼ばれる撓みを生じさせて、当該媒体の斜行を補正するものである。そのために、スキュー補正部１０は、媒体の先端が突き当てられる突き当て部材として機能するレジロール対１１と、レジロール対１１に向けて媒体を搬送する媒体送り部材として機能する送りロール対１２と、レジロール対１１と送りロール対１２との間に配された撓み抑え板１３と、を備えている。そして、図３（ｂ）に示すように、送りロール対１２が搬送する媒体Ｐを、撓み抑え板１３がレジロール対１１へ向けて案内し、当該媒体Ｐの先行側の端部がレジロール対１１に突き当たった後も、さらに搬送方向上流側の送りロール対１２で当該媒体Ｐを送り込み、当該媒体Ｐに撓みを生じさせるとともに、揺動可能に配された撓み抑え板１３が当該撓み抑え板１３に与えられた付勢力によって媒体Ｐの撓み部分を押圧しつつ、当該媒体Ｐの遅延側の端部もレジロール対１１に突き当てることで、当該媒体の斜行を補正するように構成されている。なお、媒体の斜行を補正した後は、レジロール対１１が画像形成部４または画像読取部８の動作タイミングに合わせて回転動作を開始し、媒体Ｐを搬送方向下流側の画像形成部４または画像読取部８に向けて挟持搬送するようになっている。
【００１４】
また、スキュー補正部１０は、その特徴的な構成として、図３（ａ）に示すように、レジロール対１１と送りロール対１２との間にて当該送りロール対１２が搬送する媒体の斜行量を検出する斜行量検出手段１４と、当該斜行量検出手段１４での検出結果に基づき送りロール対１２による媒体搬送態様を制御する搬送制御手段１５と、を備えている。
【００１５】
斜行量検出手段１４としては、例えば、媒体の搬送軸（ロール軸）方向、すなわち媒体の搬送方向と直交する方向またはこれと同視できる方向に、当該媒体の先端の通過有無を光学的に検出するフォトダイオードやフォトトランジスタ等の光電センサを複数並べて配置したものを用いることが考えられる。つまり、各光電センサでの媒体先端の検知時間の差を利用して、送りロール対１２が搬送する媒体の斜行量を検出するのである。ただし、斜行量検出手段１４は、媒体の斜行量を検出し得るものであれば、他の公知技術を利用したものであっても構わない。
【００１６】
搬送制御手段１５は、媒体に生じさせる撓み量が当該媒体の搬送軸方向の複数個所（例えば左端側と右端側）で互いに異なるように、送りロール対１２による媒体搬送態様を制御するものである。さらに詳しくは、搬送制御手段１５は、例えば媒体が斜行している場合に、先行する側（斜行進み側）に生じさせる撓み量よりも、遅延する側（斜行遅れ側）に生じさせる撓み量を大きくするように、送りロール対１２による媒体搬送態様を制御するようになっている。ここで、「媒体搬送態様」とは、送りロール対１２が媒体を搬送する際の態様のことをいい、具体的には媒体を搬送する量や搬送力等がこれに該当する。したがって、「媒体搬送態様を制御」とは、媒体の搬送量や搬送力等が変化するように、送りロール対１２の駆動を制御することをいう。
【００１７】
ここで、媒体搬送態様の制御について、具体例を挙げて、さらに詳しく説明する。
【００１８】
先ず、媒体搬送態様制御の第一例として、搬送制御手段１５が送りロール対１２による媒体の搬送速度を制御し、これにより媒体の搬送量を変化させる場合を例に挙げる。
図４は、媒体搬送態様制御の第一例を示す説明図である。
【００１９】
図４（ａ）に示すように、送りロール対１２は、媒体Ｐの搬送軸方向における左端側と右端側の二箇所に配された二つのロール対１２ａ，１２ｂからなり、それぞれが別個のモータ等の駆動源１６ａ，１６ｂによって独立して駆動される。そして、各駆動源１６ａ，１６ｂは、搬送制御手段１５からの指示に従いつつ、それぞれが別個に動作速度制御される。つまり、搬送制御手段１５によって、各ロール対１２ａ，１２ｂによる媒体Ｐの搬送速度が制御されるのである。
【００２０】
このような構成において、搬送制御手段１５は、媒体Ｐの搬送開始時には、図４（ｂ）に示すように、各ロール対１２ａ，１２ｂが同じ搬送速度で媒体Ｐを搬送するように、各駆動源１６ａ，１６ｂを動作させる。その後、搬送される媒体Ｐの先端が斜行量検出手段１４の配置箇所に達すると（図中「斜行検出」参照）、搬送制御手段１５は、その斜行量検出手段１４での検出結果に基づいて、以下に述べるように各駆動源１６ａ，１６ｂの動作を制御する。例えば、媒体Ｐに斜行が生じていない場合または斜行量が予め設定されている許容量以下である場合には、搬送制御手段１５は、そのまま所定の動作終了タイミング（斜行補正に必要十分な撓みが生じていると考えられるタイミング）まで、各ロール対１２ａ，１２ｂが同じ搬送速度で媒体Ｐを搬送するように、各駆動源１６ａ，１６ｂの動作を制御する。ただし、許容量を超える斜行量が検出された場合には、搬送制御手段１５は、その検出された斜行量に基づき、各ロール対１２ａ，１２ｂによる媒体Ｐの搬送速度が互いに異なるように、各駆動源１６ａ，１６ｂの動作を制御する。
【００２１】
具体的には、図４（ａ）に示すように、一方のロール対１２ａの側が先行し他方のロール対１２ｂの側が遅延するように媒体Ｐが斜行している場合であれば、搬送制御手段１５は、先行する側（斜行進み側）であるロール対１２ａによる媒体搬送量よりも遅延する側（斜行遅れ側）であるロール対１２ｂによる媒体搬送量が大きくなるように、図４（ｂ）に示すような斜行検出後の所定タイミング（例えば所定時間経過後）で、駆動源１６ａを減速（低速化）する。または、駆動源１６ｂを増速（高速化）してもよい。つまり、搬送制御手段１５は、駆動源１６ａの低速化または駆動源１６ｂの高速化の少なくとも一方を行う。低速化または高速化を行う量については、検出された斜行量との対応関係が予め設定されているものとする。例えば、例えば検出された斜行量に比例するように、予め設定されている計算式を用いて、低速化または高速化の量を特定することが考えられる。または、斜行量の範囲を閾値で区分するとともに、各区分に対応する低速化または高速化の量を予め設定しておき、検出された斜行量がどの区分に属するかに応じて、低速化または高速化の量を特定することも考えられる。そして、低速化または高速化を行うと、搬送制御手段１５は、動作終了タイミングまで、各ロール対１２ａ，１２ｂが低速化または高速化の後の搬送速度で媒体Ｐを搬送するように、各駆動源１６ａ，１６ｂの動作を制御する。
【００２２】
このように、各駆動源１６ａ，１６ｂの動作を制御すれば、媒体Ｐが斜行している場合であっても、斜行進み側の撓み量が過大になってしまうことなく、当該斜行進み側と斜行遅れ側のそれぞれを同じタイミングで均等にレジロール対１１に突き当て得るようになる。または、均等な突き当てが行えなくとも、媒体Ｐに生じている斜行量が小さくなるように、当該媒体Ｐの姿勢を是正した状態で、当該媒体Ｐをレジロール対１１に突き当て得るようになる。したがって、送りロール対１２への到達時には媒体Ｐの斜行量が大きくても、搬送制御手段１５による制御を経ることで、その後に行われるレジロール対１１への媒体先端突き当ておよび撓み生成と併せて、当該媒体Ｐの斜行が確実に補正されることになる。
【００２３】
次いで、媒体搬送態様制御の第二例として、搬送制御手段１５が送りロール対１２による媒体の搬送時間を制御し、これにより媒体の搬送量を変化させる場合を例に挙げる。
図５は、媒体搬送態様制御の第二例を示す説明図である。なお、二つのロール対１２ａ，１２ｂおよびそれぞれに対応する各駆動源１６ａ，１６ｂについては、上述した第一例の場合と同様に構成されているものとする（図４（ａ）参照）。
【００２４】
図５に示す第二例において、搬送制御手段１５は、媒体Ｐの搬送開始時には、各ロール対１２ａ，１２ｂが同じ搬送速度で媒体Ｐを搬送するように、各駆動源１６ａ，１６ｂを動作させる。その後、搬送される媒体Ｐの先端が斜行量検出手段１４の配置箇所に達すると（図中「斜行検出」参照）、搬送制御手段１５は、その斜行量検出手段１４での検出結果に基づいて、以下に述べるように各駆動源１６ａ，１６ｂの動作を制御する。例えば、媒体に斜行が生じていない場合または斜行量が予め設定されている許容量以下である場合は、上述した第一例の場合と同様である。ただし、許容量を超える斜行量が検出された場合には、搬送制御手段１５は、その検出された斜行量に基づき、ロール対１２ａまたはロール対１２ｂの速度を変化させるのではなく、各ロール対１２ａ，１２ｂによる媒体の搬送時間が互いに異なるように、各駆動源１６ａ，１６ｂの動作を制御する。
【００２５】
具体的には、一方のロール対１２ａの側が先行し他方のロール対１２ｂの側が遅延するように媒体が斜行している場合であれば、搬送制御手段１５は、先行する側（斜行進み側）であるロール対１２ａによる媒体搬送量よりも遅延する側（斜行遅れ側）であるロール対１２ｂによる媒体搬送量が大きくなるように、ロール対１２ｂの動作終了タイミングをロール対１２ａの動作終了タイミングよりも遅らせる。または、すなわち、斜行補正に必要十分な撓みを確保可能であれば、ロール対１２ａの動作終了タイミングをロール対１２ｂの動作終了タイミングよりも早めるようにすることも考えられる。つまり、ロール対１２ｂの動作時間をロール対１２ａの動作時間よりも長時間化させるのである。各ロール対１２ａ，１２ｂの間の停止時間差については、検出された斜行量との対応関係が予め設定されているものとする。例えば、例えば検出された斜行量に比例するように、予め設定されている計算式を用いて、停止時間差を特定することが考えられる。または、斜行量の範囲を閾値で区分するとともに、各区分に対応する停止時間差の大きさを予め設定しておき、検出された斜行量がどの区分に属するかに応じて、停止時間差の大きさを特定することも考えられる。
【００２６】
このように各駆動源１６ａ，１６ｂの動作を制御した場合にも、上述した第一例の場合と同様に、媒体Ｐの斜行を確実に補正し得るようになる。
【００２７】
なお、上述した第一例および第二例では、媒体搬送量が媒体Ｐの搬送速度または媒体Ｐの搬送時間のいずれかによって特定される場合を例に挙げて説明したが、搬送速度および搬送時間を組み合わせて媒体搬送量を特定するようにしても構わない。
【００２８】
次いで、媒体搬送態様制御の第三例として、送りロール対１２による媒体送り力を制御しする場合をについて説明する。
図６は、媒体搬送態様制御の第三例を示す説明図である。
【００２９】
図６（ａ）に示すように、ここで説明する第三例においても、第一例または第二例の場合と同様に、送りロール対１２が、媒体Ｐの搬送軸方向における左端側と右端側の二箇所に配された二つのロール対１２ａ，１２ｂからなる。ただし、第三例では、第一例または第二例の場合とは異なり、各ロール対１２ａ，１２ｂがいずれも一つの駆動源１６によって駆動されるようになっている。
【００３０】
また、各ロール対１２ａ，１２ｂには、それぞれに個別にトルクリミッタ１７ａ，１７ｂが付設されている。トルクリミッタ１７ａ，１７ｂは、駆動源１６による駆動力の各ロール対１２ａ，１２ｂへの伝達を制御するためのものであり、駆動力の伝達を制御することで各ロール対１２ａ，１２ｂが媒体Ｐを搬送する際の媒体送り力を可変させるものである。駆動力の伝達制御は、搬送制御手段１５からの指示に従いつつ、各トルクリミッタ１７ａ，１７ｂのそれぞれで別個に、電気的または電磁的に行われるものとする。
なお、駆動力の伝達制御は、媒体送り力を可変可能であれば、必ずしもトルクリミッタ１７ａ，１７ｂによるものではなく、他の構成によって行われるものであっても構わない。他の構成としては、例えば、ソレノイドやモータ等の駆動源を用いて、各ロール対１２ａ，１２ｂの軸間距離を可変させるものが挙げられる。このような構成によっても、各ロール対１２ａ，１２ｂの軸間距離可変による媒体Ｐに対するニップ力の可変を通じて、各ロール対１２ａ，１２ｂが媒体Ｐを搬送する際の送り力を制御し得るようになる。
【００３１】
このような媒体送り力を制御する構成において、搬送制御手段１５は、媒体Ｐの搬送開始時には、図６（ｂ）に示すように、各ロール対１２ａ，１２ｂが同じ媒体送り力で媒体Ｐを搬送するように、各トルクリミッタ１７ａ，１７ｂの状態を設定する。その後、搬送される媒体Ｐの先端が斜行量検出手段１４の配置箇所に達すると（図中「斜行検出」参照）、搬送制御手段１５は、その斜行量検出手段１４での検出結果に基づいて、以下に述べるように各トルクリミッタ１７ａ，１７ｂの状態を制御する。例えば、媒体Ｐに斜行が生じていない場合または斜行量が予め設定されている許容量以下である場合には、搬送制御手段１５は、そのまま所定の動作終了タイミングまで、各ロール対１２ａ，１２ｂが同じ媒体送り力で媒体Ｐを搬送するように、各トルクリミッタ１７ａ，１７ｂの状態を制御する。ただし、許容量を超える斜行量が検出された場合には、搬送制御手段１５は、その検出された斜行量に基づき、各ロール対１２ａ，１２ｂによる媒体送り力が互いに異なるように、各トルクリミッタ１７ａ，１７ｂの状態を制御する。
【００３２】
具体的には、図６（ａ）に示すように、一方のロール対１２ａの側が先行し他方のロール対１２ｂの側が遅延するように媒体Ｐが斜行している場合であれば、搬送制御手段１５は、遅延する側（斜行遅れ側）であるロール対１２ｂによる媒体送り力よりも先行する側（斜行進み側）であるロール対１２ａによる媒体送り力が小さくなるように、図６（ｂ）に示すような斜行検出後の所定タイミング（例えば所定時間経過後）で、トルクリミッタ１７ａを動作させ、そのトルクリミッタ１７ａを介してロール対１２ａに伝わる駆動力を減少させ、または遮断する。伝達する駆動力を減少させる場合であれば、その減少量は、検出された斜行量との対応関係が予め設定されているものとする。例えば、例えば検出された斜行量に比例するように、予め設定されている計算式を用いて、駆動力を減少させる割合を特定することが考えられる。または、斜行量の範囲を閾値で区分するとともに、各区分に対応する駆動力の減少割合を予め設定しておき、検出された斜行量がどの区分に属するかに応じて、駆動力を減少させる割合を特定することも考えられる。そして、トルクリミッタ１７ａの動作開始後から所定タイミング（例えば所定時間経過後）となるまで、搬送制御手段１５は、各トルクリミッタ１７ａ，１７ｂの状態を維持する。
【００３３】
このように、各トルクリミッタ１７ａ，１７ｂの状態を制御すれば、媒体Ｐが斜行している場合であっても、斜行進み側における媒体送り力が制限されるので、斜行進み側の撓み量が過大になってしまうことなく、当該斜行進み側と斜行遅れ側のそれぞれを同じタイミングで均等にレジロール対１１に突き当て得るようになる。または、均等な突き当てが行えなくとも、媒体Ｐに生じている斜行量が小さくなるように、当該媒体Ｐの姿勢を是正した状態で、当該媒体Ｐをレジロール対１１に突き当て得るようになる。したがって、送りロール対１２への到達時には媒体Ｐの斜行量が大きくても、搬送制御手段１５による制御を経ることで、その後に行われるレジロール対１１への媒体先端突き当ておよび撓み生成と併せて、当該媒体Ｐの斜行が確実に補正されることになる。
【００３４】
なお、以上に説明した第三例のように、各ロール対１２ａ，１２ｂによる媒体送り力を制御する場合には、搬送制御手段１５は、必ずしも斜行量検出手段１４での検出結果を基に当該制御を行うものでなくてもよい。すなわち、各ロール対１２ａ，１２ｂにおける負荷量に応じて媒体送り力を制御すること、具体的には各ロール対１２ａ，１２ｂに設定値以上の負荷が作用したときに各トルクリミッタ１７ａ，１７ｂが駆動力の伝達を遮断するように構成することも考えられる。その場合には、媒体Ｐの斜行進み側がレジロール対１１まで到達し、そのレジロール対１１に突き当てられた後、当該媒体Ｐの材質や坪量等に起因して、当該斜行進み側のロール対１２ａ，１２ｂに過負荷が作用すると、当該ロール対１２ａ，１２ｂに対応するトルクリミッタ１７ａ，１７ｂが駆動力の伝達を遮断することで、媒体Ｐに生じている斜行量が小さくなるように当該媒体Ｐの姿勢が是正されることになる。
【００３５】
ところで、上述した第一例から第三例までのいずれの場合においても、媒体Ｐの斜行補正時、さらに詳しくは媒体Ｐの先端をレジロール対１１へ突き当てる際には、当該レジロール対１１を以下に述べるように動作させることが考えられる。
図７は、レジロール対１１の動作例の概要を示す説明図である。図例のように、媒体Ｐの先端をレジロール対１１へ突き当てる際には、当該媒体Ｐの搬送方向に対して、レジロール対１１を逆回転させるようにする（図中矢印Ａ参照）。
このようにレジロール対１１を動作させれば、媒体Ｐの斜行進み側における先端がレジロール対１１の間に噛み込まれてしまうことがなく、当該先端の回転移動または搬送軸方向に沿った方向への移動が容易化するので、斜行補正性能の向上が図れるようになる。
【００３６】
なお、上述した第一例から第三例を含む本実施形態では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
例えば、本実施形態では、レジロール対１１が突き当て部材として機能する場合を例に挙げたが、開閉可能な板状部材が突き当て部材として機能するレジゲート方式の場合であっても、全く同様に本発明を適用することが可能である。
また、本実施形態では、媒体送り部材として機能する送りロール対１２が媒体Ｐの搬送軸方向の二箇所に配されており、当該二箇所で互いに異なる媒体搬送態様となるように制御する場合を例に挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、三箇所以上の複数個所に配されている場合であっても、各箇所で媒体搬送態様を相違させることで、当該媒体Ｐの斜行を確実に補正し得るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】画像処理装置の一例である画像形成装置の概略構成例を示す説明図である。
【図２】画像処理装置の他の例である画像読取装置の概略構成例を示す説明図である。
【図３】本発明が適用されたスキュー補正部の概略構成例を示す説明図である。
【図４】図３のスキュー補正部における媒体搬送態様制御の第一例を示す説明図である。
【図５】図３のスキュー補正部における媒体搬送態様制御の第二例を示す説明図である。
【図６】図３のスキュー補正部における媒体搬送態様制御の第三例を示す説明図である。
【図７】図３のスキュー補正部におけるレジロール対の動作例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１ａ…画像形成装置、１ｂ…画像読取装置、２…媒体収納部、３…媒体搬送部、４…画像形成部、５…媒体排出部、６…媒体供給部、７…媒体搬送部、８…画像読取部、９…媒体排出部、１０…スキュー補正部、１１…レジロール対、１２…送りロール対、１２ａ，１２ｂ…ロール対、１３…撓み抑え板、１４…斜行量検出手段、１５…搬送制御手段、１６，１６ａ，１６ｂ…駆動源、１７ａ，１７ｂ…トルクリミッタ、Ｐ…媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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