(57)【要約】【課題】            複合位相差板について、一層の薄肉化が求められている。【解決手段】        重合性基を有する液晶化合物を重合して得られる位相差板（１）と、有機修飾粘土複合体およびバインダー樹脂を含有する位相差板（２）とを含む複合位相差板、並びに下記（i）〜（v）の工程を有することを特徴とする複合位相差板の製造方法。（i）重合性基を有する液晶化合物と有機溶媒とを混合する工程（ii）工程（i）で得られた溶液から塗工膜を得る工程（iii）工程（ii）で得られた塗工膜に含まれる重合性基を有する液晶化合物を重合させて、位相差板（１）を得る工程（iv）有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂と有機溶媒とを混合する工程（v）工程（iv）で得られた塗工液を、得られた位相差板（１）に塗布して、複合位相差板を得る工程【選択図】          図１
2009276761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性基を有する液晶化合物を重合して得られる位相差板（１）と、有機修飾粘土複合体およびバインダー樹脂を含有する位相差板（２）とを含む複合位相差板。
【請求項２】
位相差板（１）が、正の一軸性の位相差板である請求項１記載の複合位相差板。
【請求項３】
位相差板（２）が、負の一軸性の位相差板である請求項１または２記載の複合位相差板。
【請求項４】
有機修飾粘土複合体が、４級アンモニウム塩とスメクタイト族に属する粘土鉱物とを含み、該鉱物に含まれるマグネシウムとケイ素４原子との原子比（Ｍｇ／Ｓｉ4）が２．７３未満である請求項１〜３のいずれかの請求項記載の複合位相差板。
【請求項５】
重合性基を有する液晶化合物が、式（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）
2009276761.tif 000019
（式中、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基または水素原子を表わす。）
で表される重合性基を有する液晶化合物である請求項１〜４のいずれかの請求項記載の複合位相差板。
【請求項６】
位相差板（１）と位相差板（２）とが接合してなる請求項１〜５のいずれかの請求項記載の複合位相差板。
【請求項７】
さらに、プライマー層を含み、該プライマー層が、位相差板（１）と位相差板（２）との間に設けられている請求項１〜５のいずれかの請求項記載の複合位相差板。
【請求項８】
複合位相差板を透過する光の波長５５０ｎｍにおける正面位相差値（Ｒo（５５０））が１１３〜１６３ｎｍである請求項１〜７のいずれかの請求項記載の複合位相差板。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の複合位相差板および偏光板を含むことを特徴とする偏光部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光部材および液晶セルを含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の複合位相差板およびカラーフィルターを含むことを特徴とする光学部材。
【請求項１２】
下記（i）〜（v）の工程を有することを特徴とする複合位相差板の製造方法。
（i）重合性基を有する液晶化合物と有機溶媒とを混合する工程
（ii）工程（i）で得られた溶液から塗工膜を得る工程
（iii）工程（ii）で得られた塗工膜に含まれる重合性基を有する液晶化合物を重合させて、位相差板（１）を得る工程
（iv）有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂と有機溶媒とを混合する工程
（v）工程（iv）で得られた塗工液を、得られた位相差板（１）に塗布して、複合位相差板を得る工程
【請求項１３】
下記（i）〜（iv）および（vi）〜（vii）の工程を有することを特徴とする複合位相差板の製造方法。
（i）重合性基を有する液晶化合物と有機溶媒とを混合する工程
（ii）工程（i）で得られた溶液から塗工膜を得る工程
（iii）工程（ii）で得られた塗工膜に含まれる重合性基を有する液晶化合物を重合させて、位相差板（１）を得る工程
（iv）有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂と有機溶媒とを混合する工程
（vi）得られた位相差板（１）に、プライマーを塗布して、位相差板（１）上にプライマー層を形成する工程
（vii）工程（iv）で得られた塗工液を、プライマー層上に塗布して、複合位相差板を得る工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合位相差板およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合位相差板は、λ／４板およびλ／２板を接合して得られる円偏光板等のように複数の位相差板を含むものであり、液晶表示装置等に使用されている。
特許文献１には、有機修飾粘土複合体およびバインダー樹脂を含有する位相差板に、環状ポリオレフィン系樹脂の延伸フィルムからなるλ／４板を粘着剤で貼合して得られる複合位相差板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３８２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液晶表示装置については、一層の小型化が求められており、複合位相差板についても、一層の薄肉化が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような状況下、本発明者らは鋭意検討した結果、下記［１］〜［１３］記載の発明に至った。
［１］  重合性基を有する液晶化合物を重合して得られる位相差板（１）と、有機修飾粘土複合体およびバインダー樹脂を含有する位相差板（２）とを含む複合位相差板；
［２］  位相差板（１）が、正の一軸性の位相差板である［１］に記載の複合位相差板；
［３］  位相差板（２）が、負の一軸性の位相差板である［１］または［２］に記載の複合位相差板；
［４］  有機修飾粘土複合体が、４級アンモニウム塩とスメクタイト族に属する粘土鉱物とを含み、該鉱物に含まれるマグネシウムとケイ素４原子との原子比（Ｍｇ／Ｓｉ4）が２．７３未満である［１］〜［３］のいずれかに記載の複合位相差板；
【０００６】
［５］  重合性基を有する液晶化合物が、式（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）
2009276761.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基または水素原子を表わす。）
で表される重合性基を有する液晶化合物である［１］〜［４］のいずれかに記載の複合位相差板；
［６］  位相差板（１）と位相差板（２）とが接合してなる［１］〜［５］のいずれかに記載の複合位相差板；
［７］  さらに、プライマー層を含み、該プライマー層が、位相差板（１）と位相差板（２）との間に設けられている［１］〜［５］のいずれかに記載の複合位相差板；
［８］  複合位相差板を透過する光の波長５５０ｎｍにおける正面位相差値（Ｒ0（５５０））が１１３〜１６３ｎｍである［１］〜［７］のいずれかに記載の複合位相差板；
【０００７】
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の複合位相差板および偏光板を含むことを特徴とする偏光部材；
［１０］  ［９］に記載の偏光部材および液晶セルを含むことを特徴とする液晶表示装置；
［１１］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の複合位相差板およびカラーフィルターを含むことを特徴とする光学部材；
【０００８】
［１２］  下記（i）〜（v）の工程を有することを特徴とする複合位相差板の製造方法；
（i）重合性基を有する液晶化合物と有機溶媒とを混合する工程
（ii）工程（i）で得られた溶液から塗工膜を得る工程
（iii）工程（ii）で得られた塗工膜に含まれる重合性基を有する液晶化合物を重合させて、位相差板（１）を得る工程
（iv）有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂と有機溶媒とを混合する工程
（v）工程（iv）で得られた塗工液を、得られた位相差板（１）に塗布して、複合位相差板を得る工程
［１３］  下記（i）〜（iv）および（vi）〜（vii）の工程を有することを特徴とする複合位相差板の製造方法；
（i）重合性基を有する液晶化合物と有機溶媒とを混合する工程
（ii）工程（i）で得られた溶液から塗工膜を得る工程
（iii）工程（ii）で得られた塗工膜に含まれる重合性基を有する液晶化合物を重合させて、位相差板（１）を得る工程
（iv）有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂と有機溶媒とを混合する工程
（vi）得られた位相差板（１）に、プライマーを塗布して、位相差板（１）上にプライマー層を形成する工程
（vii）工程（iv）で得られた塗工液を、プライマー層上に塗布して、複合位相差板を得る工程
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一層、薄肉化された複合位相差板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】複合位相差板を概略的に示す断面模式図
【図２】配向膜および／または支持基材を含む複合位相差板の概略断面模式図
【図３】複合位相差板を含む偏光部材の概略断面模式図
【図４】偏光部材および液晶セルを含む液晶表示装置の概略断面模式図
【図５】複合位相差板およびカラーフィルターを含む光学部材の概略断面模式図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について、詳細に説明する。
本発明の複合位相差板は、重合性基を有する液晶化合物を重合して得られる位相差板（１）と、有機修飾粘土複合体およびバインダー樹脂を含有する位相差板（２）とを含む。
【００１２】
位相差板（１）は、重合性基を有する液晶化合物を重合して得られる位相差板であり、「重合性基を有する液晶化合物」とは、重合して液晶相を与えるモノマーであって有機溶媒に可溶な化合物（以下、液晶モノマーと略記する。）を意味する。
位相差板（１）は、１種類の液晶モノマーを重合して得られたものであってもよいし、二種類以上の液晶モノマーを重合して得られたものであってもよい。
【００１３】
好ましい液晶モノマーとしては、下記式（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）：
2009276761.tif 000004
（式中、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基または水素原子を表わす。）
で示される重合性基とメソゲン基とこれらを連結する基と、必要に応じて炭素数１〜１３のアルキル基、炭素数１〜１３のアルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ジメチルアミノ基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも一つを有する液晶モノマーが挙げられる。なかでも、式（Ｄ−１）で示される重合性基を含む液晶モノマーが好ましい。
【００１４】
メソゲン基としては、２価の脂環式炭化水素基、２価の複素環基、２価の芳香族炭化水素基、フルオレンジイル基等が挙げられ、これら基は、水素原子、炭素数１〜１３のアルキル基、炭素数１〜１３のアルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ジメチルアミノ基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも一つを有していてもよい。
【００１５】
脂環式炭化水素基としては、下記式で示される基が挙げられる。
2009276761.tif 000005
【００１６】
複素環基としては、下記式で示される基が挙げられる。
2009276761.tif 000006
【００１７】
芳香族炭化水素基としては、下記式で示される基が挙げられる。
2009276761.tif 000007
【００１８】
なかでも、メソゲン基として、２価の脂環式炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基およびフルオレンジイル基からなる群から選ばれる少なくとも１個の基を有する液晶モノマーが好ましく、１，４−シクロヘキサンジイル基、１，４−フェニレン基、２，７−ナフタレンジイル基、２，７−フルオレンジイル基および４，４’−ビフェニルジイル基からなる群から選ばれる少なくとも２個の基を有する液晶モノマーがより好ましい。
【００１９】
重合性基とメソゲン基とを連結する基としては、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも一つで置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、および、該アルキレン基の少なくとも一方の末端に、−ＣＲ１１Ｒ１２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１１−、−ＮＲ１１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−が結合した基が挙げられる。Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表わすか、あるいは、Ｒ１１とＲ１２が結合して炭素数５〜７のアルキレン基を形成し、その結合炭素原子とともに環を形成する。
【００２０】
なかでも、炭素数１〜１２のアルキレン基および該アルキレン基の少なくとも一方の末端に、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１１−、−ＮＲ１１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−が結合した基が好ましく、炭素数１〜１２のアルキレン基および該アルキレン基の少なくとも一方の末端に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１１−、−ＮＲ１１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−が結合した基がより好ましく、炭素数１〜１２のアルキレン基および該アルキレン基の両末端に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１１−、−ＮＲ１１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−が結合した基が特に好ましい。
【００２１】
メソゲン基とメソゲン基とを連結する基としては、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも一つで置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、−ＣＲ１１Ｒ１２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１１−、−ＮＲ１１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−、単結合等が挙げられる。Ｒ１１およびＲ１２は上記と同一の意味を表わす。なかでも、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１１−、−ＮＲ１１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−および単結合が好ましく、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１１−、−ＮＲ１１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−および単結合がより好ましい。
【００２２】
液晶モノマーの具体例としては、液晶便覧（液晶便覧編集委員会編、丸善（株）平成１２年１０月３０日発行）の「３章  分子構造と液晶性」の「３．２  ノンキラル棒状液晶分子」および「３．３  キラル棒状液晶分子」に記載された化合物の中で重合性基を有する化合物が挙げられる。
【００２３】
具体的には、下記式（Ｉ）〜式（Ｖ）で示される化合物が挙げられる。
2009276761.tif 000008
【００２４】
上記式（Ｉ）〜式（Ｖ）において、A11、A12、A13、A14およびA15は、それぞれ独立して、２価の脂環式炭化水素基、２価の複素環基、２価の芳香族炭化水素基またはフルオレンジイル基を表わし、これら基は、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、フェニル基、ジメチルアミノ基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも一つを有していてもよい。
A11、A12、A13、A14およびA15の２価の脂環式炭化水素基、２価の複素環基および２価の芳香族炭化水素基としては、それぞれ上記したものと同様のものが挙げられる。なかでも、A11、A12、A13、A14およびA15が独立して、２価の脂環式炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基またはフルオレンジイル基であることが好ましく、独立して、１，４−シクロヘキサンジイル基、１，４−フェニレン基、２，７−ナフタレンジイル基、２，７−フルオレンジイル基または４，４’−ビフェニルジイル基であることがより好ましい。
【００２５】
B11、B12、B13、B14、B15およびB16は、それぞれ独立して、−ＣＲ１１Ｒ１２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１１−、−ＮＲ１１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合を表わし、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表わすか、あるいは、Ｒ１１とＲ１２が結合して炭素数５〜７のアルキレン基を形成し、その結合炭素原子とともに環を形成する。
【００２６】
E11またはE12に隣接するB11、B14、B15およびB16は、それぞれ独立して、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１１−、−ＮＲ１１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合を表わし、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１１−、−ＮＲ１１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合であることが好ましい。
【００２７】
A11とA12とを結合するB12、A12とA13とを結合するB13、A13とA14とを結合するB14、A14とA15とを結合するB15は、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも一つで置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、−ＣＲ１１Ｒ１２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１１−、−ＮＲ１１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合を表わし、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１１−、−ＮＲ１１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合であることが好ましく、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１１−、−ＮＲ１１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−または単結合であることがより好ましい。
【００２８】
E11およびE12は、それぞれ独立して、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基およびハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも一つで置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、該アルキレン基のP11またはP12と結合する末端に、−ＣＲ１１Ｒ１２−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１１−、−ＮＲ１１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−が結合した基を表わし、炭素数１〜１２のアルキレン基、該アルキレン基のP11またはP12と結合する末端に、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１１−、−ＮＲ１１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−が結合した基が好ましく、炭素数１〜１２のアルキレン基、該アルキレン基のP11またはP12と結合する末端に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１１−、−ＮＲ１１−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１１−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−が結合した基がより好ましい。
【００２９】
P11は、上記式（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）で示される重合性基を表わし、P12は、上記式（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）で示される重合性基または水素原子を表わす。
F11は、水素原子、炭素数１〜１３のアルキル基、炭素数１〜１３のアルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ジメチルアミノ基またはハロゲン原子を表わす。
【００３０】
２以上の液晶モノマーを用いてもよい。
液晶モノマーとしては、式（Ｉ）、式（ＩＩ）および式（ＩＩＩ）で示される液晶モノマーからなる群から選ばれる少なくとも一つが好ましい。
【００３１】
液晶モノマーの具体例としては、下記式（Ｉ−１）〜（Ｉ−５）、（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−６）、（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−１９）、（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−１４）および（Ｖ−１）〜（Ｖ−５）で示される化合物が挙げられる。下記式中、ｍはそれぞれ独立して、１〜１２の整数を表わす。
2009276761.tif 000009
【００３２】
2009276761.tif 000010
【００３３】
2009276761.tif 000011
【００３４】
2009276761.tif 000012
【００３５】
2009276761.tif 000013
【００３６】
2009276761.tif 000014
【００３７】
2009276761.tif 000015
【００３８】
2009276761.tif 000016
上記液晶モノマーであれば、製造が容易である点または市販されている点などの入手が容易であることから好ましい。
【００３９】
位相差板（１）は、例えば、液晶モノマーと有機溶媒とを含む溶液を、支持基材や配向膜等上に塗布した後、有機溶媒を除去して塗膜を得、得られた塗膜中の液晶モノマーを重合させることにより得られる。
【００４０】
以下、かかる位相差板（１）の製造方法について説明する。
〔（i）液晶モノマーと有機溶媒とを含む塗工液を調製する工程〕
まず、液晶モノマーを有機溶媒に溶解させることにより、液晶モノマーと有機溶媒とを含む塗工液（以下、塗工液（１）と略記する。）が調製される。必要に応じて、重合開始剤、重合禁止剤、光増感剤、架橋剤、レベリング剤等の添加剤が、塗工液（１）に含まれていてもよい。特に、重合開始剤は、得られた位相差板を硬化させる働きを有することから好ましい。また、塗工液（１）には、位相差板の光学特性をコントロールする目的等で、液晶モノマー以外の化合物を混合してもよい。
【００４１】
［有機溶媒］
有機溶媒としては、液晶モノマーを溶解し得る有機溶媒であればよく、具体的には、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、フェノール等のアルコール溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、乳酸エチル等のエステル溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の非塩素系脂肪族炭化水素溶媒；トルエン、キシレン等の非塩素系芳香族炭化水素溶媒；アセトニトリル等のニトリル溶媒；テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル溶媒；クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素系炭化水素溶媒等が挙げられる。これら有機溶媒は、単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、上記した液晶モノマーは、相溶性に優れ、アルコール溶媒、エステル溶媒、ケトン溶媒、非塩素系脂肪族炭化水素溶媒および非塩素系芳香族炭化水素溶媒にも溶解し得ることから、クロロホルム等の塩素系炭化水素溶媒を用いなくとも、溶解して塗工液（１）を調製することができる。かかる有機溶媒は、水を含んでいてもよい。
【００４２】
［重合開始剤］
塗工液（１）は、上述したように、液晶モノマーを重合させるための重合開始剤を含有することが好ましい。重合開始剤としては、熱重合開始剤、光重合開始剤等が挙げられ、低温で安定的に液晶モノマーを重合できるという点で、光重合開始剤が好ましい。
熱重合開始剤としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）等のアゾ系開始剤、過酸化ベンゾイル等の過酸化物等が挙げられる。
光重合開始剤としては、ベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンジルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、ヨードニウム塩、スルホニウム塩等が挙げられる。具体的には、イルガキュア（Irgacure）９０７、イルガキュア１８４、イルガキュア６５１、イルガキュア８１９、イルガキュア２５０、及びイルガキュア３６９（以上、全てチバスペシャルティケミカルズ社製）、セイクオールＢＺ、セイクオールＺ、セイクオールＢＥＥ（以上、全て精工化学社製）、カヤキュアー（kayacure）ＢＰ１００（日本化薬社製）、カヤキュアーＵＶＩ−６９９２（ダウ社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０（以上、全てＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
重合開始剤の使用量は、液晶モノマーの合計１００重量部に対して、通常０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、液晶モノマーの配向性を乱すことなく重合させることができる。
【００４３】
［重合禁止剤］
塗工液（１）は、重合禁止剤を含有していてもよい。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、メトキシ基等のアルコキシ基等の置換基を有するハイドロキノン化合物、ブチルカテコール等のメトキシ基等のアルコキシ基等の置換基を有するカテコール化合物、ピロガロール化合物、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカル等のラジカル捕捉剤、チオフェノール化合物、β−ナフチルアミン化合物、β−ナフトール化合物等が挙げられる。
重合禁止剤を用いることにより、液晶モノマーの重合を容易に制御することができ、得られる位相差板の安定性および塗工液（１）の安定性を向上させることができる。重合禁止剤の使用量は、液晶モノマーの合計１００重量部に対して、通常０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、液晶モノマーの配向性を乱すことなく重合させることができる。
【００４４】
［光増感剤］
塗工液（１）は、光増感剤を含有していてもよい。光増感剤としては、キサントン、チオキサントン等のキサントン化合物、アントラセン、メトキシ基等のアルコキシ基等の置換基を有するアントラセン化合物、フェノチアジン、ルブレン等が挙げられる。
光増感剤を用いることにより、より高感度で液晶モノマーの重合を行うことができる。光増感剤の使用量としては、液晶モノマーの合計１００重量部に対して、通常０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、液晶モノマーの配向性を乱すことなく、重合させることができる。
【００４５】
［レベリング剤］
塗工液（１）は、レベリング剤を含有してもよい。レベリング剤としては、放射線硬化塗料用添加剤（ビックケミージャパン製：ＢＹＫ−３５２，ＢＹＫ−３５３，ＢＹＫ−３６１Ｎ）、塗料添加剤（東レ・ダウコーニング社製：ＳＨ２８ＰＡ、ＤＣ１１ＰＡ、ＳＴ８０ＰＡ）、塗料添加剤（信越シリコーン社製：ＫＰ３２１、ＫＰ３２３、Ｘ２２−１６１Ａ、ＫＦ６００１）、フッ素系添加剤（ＤＩＣ（株）製：Ｆ−４４５、Ｆ−４７０、Ｆ−４７９）等が挙げられる。
レベリング剤を用いることにより、より平滑な位相差板を得ることができる。さらに、位相差板の製造過程において、塗工液（１）の流動性を制御したり、位相差板の架橋密度を調整したりすることもできる。レベリング剤の使用量は、液晶モノマーの合計１００重量部に対して、通常０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、液晶モノマーの配向性を乱すことなく重合させることができる。
塗工液（１）は、上記各成分を混合、溶解した後、塗布しやすいように、通常、１０Ｐａ・ｓ以下、好ましくは０．１〜７Ｐａ・ｓ程度の粘度に調整される。
塗工液（１）中の固形分の濃度は、通常５〜５０重量％である。
【００４６】
〔（ii）工程（i）で得られた溶液から塗膜を得る工程〕
前記工程（i）で得られた塗工液（１）を、支持基材や配向膜等の上に塗布した後、有機溶媒を除去することにより、塗膜が得られる。好ましくは、配向膜上に、塗工液（１）を塗布した後、有機溶媒を除去し、塗膜を得る。
【００４７】
［配向膜］
配向膜は、塗工液（１）により溶解しない溶剤耐性を持つこと、有機溶媒の除去や液晶モノマーの配向性を調整するための加熱処理における耐熱性を有すること、ラビングによる摩擦等による剥がれ等が起きないこと等が必要であり、ポリマーを含有する。
上記ポリマーとしては、分子内にアミド結合を有するポリアミドやゼラチン類、分子内にイミド結合を有するポリイミドおよびその加水分解物であるポリアミック酸、ポリビニルアルコール、アルキル変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリオキサゾール、ポリエチレンイミン、ポリスチレン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸またはポリアクリル酸エステル類等のポリマーを挙げることができる。これらのポリマーは、単独で用いてもよいし、２種類以上混ぜたり、共重合体したりしてもよい。これらのポリマーは、脱水や脱アミン等による重縮合や、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等の連鎖重合、配位重合、開環重合等で容易に得ることができる。
【００４８】
かかるポリマーは、通常、溶媒に溶解して、支持基材上に塗布される。溶媒としては制限されないが、具体的には、水；メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のアルコール溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、乳酸エチル等のエステル溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素溶媒；トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素溶媒；アセトニトリル等のニトリル溶媒；プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル溶媒；クロロホルム等のハロゲン化炭化水素溶媒等が挙げられる。これら有機溶媒は、単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
配向膜を形成するために、市販の配向膜材料をそのまま使用してもよい。市販の配向膜材料としては、サンエバー（登録商標、日産化学社製）、オプトマー（登録商標、ＪＳＲ製）等が挙げられる。
このような配向膜を用いれば、液晶モノマーの配向が容易になるため、複屈折の面内ばらつきが小さくなる。そのため、ＦＰＤの大型化にも対応可能な大きな位相差板を提供できるという効果を奏する。また、配向膜の材料やラビング条件等によって、配向の制御もより容易になり、水平配向、垂直配向、ハイブリッド配向、傾斜配向等の様々な配向を得ることができ、各種液晶パネルの視野角改善等に利用できる。
配向膜は、例えば、支持基材上に、市販の配向膜材料や配向膜の材料となる化合物の溶液を塗布し、その後、アニールすることにより形成することができる。
配向膜の厚さは、通常１０ｎｍ〜１００００ｎｍであり、好ましくは１０ｎｍ〜１０００ｎｍである。上記範囲であれば、塗工液（１）を塗布する際に、液晶モノマーを当該配向膜上で所望の方向や角度に配向させることができる。
これら配向膜には、通常、ラビングまたは偏光紫外線照射を行なう。これら処理を行った配向膜を用いることにより、液晶モノマーを所望の方向や角度に配向させることができる。
配向膜をラビングする方法としては、ラビング布が巻きつけられ、回転しているラビングロールを、ステージに載せられて搬送されている支持基材上の配向膜に接触させる方法が挙げられる。
【００５０】
配向膜材料を支持基材上に塗布して配向膜を調製する方法としては、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ＣＡＰコーティング法、ダイコーティング法等が挙げられる。また、ディップコーター、バーコーター、スピンコーター等のコーターを用いて塗布する方法も挙げられる。
【００５１】
上記支持基材は、当該支持基材上に配向膜を形成できるものであればよい。例えば、ガラス、プラスチックシート、プラスチックフィルム、透光性フィルム等が挙げられる。透光性フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマーなどのポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリメタクリル酸エステルフィルム、ポリアクリル酸エステルフィルム、セルロースエステルフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリフェニレンオキシドフィルムなどが挙げられる。
本発明の位相差板（１）は、通常、薄膜であるが、例えば、本発明の複合位相差板を他の部材に接合したり、位相差板（１）を運搬、保管したりする際などのフィルムの強度が必要な場合でも、支持基材を用いることにより、破れなどなく容易に取り扱うことができる。
【００５２】
塗工液（１）を配向膜に塗布する方法としては、配向膜材料を支持基材に塗布する前記と同様な塗布方法が挙げられる。
塗工液（１）の塗布量や塗工液（１）中の有機溶媒の量を適宜調整することにより、所望の位相差を与えるように位相差板（１）の膜厚を調製することができる。位相差板（１）における正面方向の位相差値（リタデーション値、Ｒ0（λ））は、式（３）のように決定されることから、所望のＲ0（λ）を得るためには、膜厚ｄを調整すればよい。
Ｒ0（λ）＝ｄ×Δｎ（λ）      （３）
（式中、Ｒ0（λ）は、波長 λ ｎｍにおける位相差値を表し、ｄは膜厚を表し、Δｎ（λ）は波長 λ ｎｍにおける屈折率異方性を表す。）
【００５３】
得られる位相差板（１）の位相差値は、複合位相差板の用途により、３０〜３００nm程度の範囲から適宜選択すればよい。例えば、携帯電話や携帯情報端末の如き比較的小型の液晶表示装置に複合位相差板を適用する場合、位相差板（１）は、λ／４板であるのが有利である。
【００５４】
例えば、位相差板（１）を広帯域λ／４板又はλ／２板として使用するためには、液晶モノマーに由来する構造単位の含有量を適宜、選択し、式（３）に従い、位相差板（１）の膜厚を調整すればよい。位相差板（１）における膜厚は、０．１〜１０μｍであることが好ましく、光弾性を小さくする点で０．５〜３μｍであることがさらに好ましい。
具体的には、λ／４板の場合には、得られる位相差板（１）のＲ0（５５０）を１１３〜１６３ｎｍ、好ましくは、１３０〜１５０ｎｍに調整すればよく、λ／２板の場合には得られる位相差板のＲ0（５５０）を２５０〜３００ｎｍ、好ましくは、２６５〜２８５ｎｍとなるように、調整すればよい。そのため、所望の位相差値を得るために、膜厚も調整される。
【００５５】
塗工液（１）の塗布と同時または塗布後に、有機溶媒が除去される。有機溶媒の除去方法としては、自然乾燥、通風乾燥、減圧乾燥等の方法が挙げられる。除去温度としては、１０〜１５０℃であることが好ましく、２５〜１２０℃であることがより好ましい。除去時間としては、１０秒間〜６０分間であることが好ましく、３０秒間〜３０分間であることがより好ましい。除去温度および除去時間が、上記範囲内であれば、支持基材および配向膜が比較的耐熱性の低いものでも用いることができることから好ましい。
有機溶媒を除去して得られた塗膜は、未重合の液晶モノマーからなる。該塗膜は、通常、液晶モノマーがネマチック相等の液晶性を示す相を与えるため、モノドメイン配向による複屈折性を有する。該塗膜は、通常０〜１５０℃程度、好ましくは２５〜１２０℃の低温で配向するものが好ましい。
有機溶媒を除去した後、さらに加熱を行い、液晶モノマーの配向状態を調整してもよい。
【００５６】
〔（iii）液晶モノマーを重合させて位相差板（１）を得る工程〕
工程（ii）で得られた塗膜には、未重合の液晶モノマーが含まれており、これを重合させることにより、位相差板（１）が得られる。具体的には、得られた塗膜に光照射するか、塗膜を加熱するか、あるいは塗膜に光照射および加熱して、液晶モノマーを重合させる。
重合は、液晶モノマーに含まれる重合性基が光重合性であれば、可視光、紫外光、レーザー光等の光を照射して硬化させることにより、該重合性基が熱重合性であれば、加熱により、実施される。成膜性の観点から、光重合の方が好ましく、取り扱い性の観点から、紫外光による重合がより好ましい。
【００５７】
得られた位相差板（１）は、正の一軸性を示すことが好ましい。位相差板（１）が正の一軸性を示すためには、通常、液晶モノマーの分子形状が棒状のものを用いればよい。
液晶モノマーの分子形状が棒状とは、２価のメソゲン基を２個以上有し、メソゲン基とメソゲン基とを連結する基を有する化合物である。具体的には、前記式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される化合物が挙げられる。
【００５８】
［位相差板（２）］
本発明に用いられる位相差板（２）は、有機修飾粘土複合体およびバインダー樹脂を含有するものであり、通常、有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂と有機溶媒とを含む塗工液（以下、塗工液（２）と略記する。）から有機溶媒を除去して得ることができる。
有機修飾粘土複合体は、有機物と粘土鉱物との複合体であって、具体的には、層状構造を有する粘土鉱物と有機化合物とを複合化したものであり、有機溶媒に分散可能なものである。
層状構造を有する粘土鉱物としては、スメクタイト族や膨潤性雲母等が挙げられ、その陽イオン交換能により有機化合物との複合化が可能となる。特に、スメクタイト族に属する粘土鉱物は、透明性にも優れることから、好ましい。スメクタイト族に属する粘土鉱物としては、ヘクトライト、モンモリロナイト、ベントナイト等が挙げられる。なかでも、化学合成されたものは、不純物が少なく、透明性に優れる点で好ましい。特に、粒径を小さく制御した合成ヘクトライトは、可視光線の散乱が抑制されるために好ましく用いられる。
とりわけ、スメクタイト族に属するマグネシウムとケイ素４原子との原子比（Ｍｇ／Ｓｉ4）が２．７３未満である有機修飾粘土複合体が好ましい。
【００５９】
粘土鉱物と複合化され得る有機物としては、粘土鉱物の酸素原子や水酸基と反応しうる化合物、または交換性陽イオンと交換可能なイオン性化合物等が挙げられる。具体的には、１〜４個の炭素数１〜３０の炭化水素基が窒素原子に結合した含窒素化合物、４個の炭素数１〜３０の炭化水素基がリン原子に結合したホスホニウム塩、３個の炭素数１〜３０の炭化水素基が硫黄原子に結合したスルホニウム塩等が挙げられる。上記含窒素化合物としては、１級アミン、２級アミン、３級アミン、４級アンモニウム塩等が挙げられる。
炭素数１〜３０の炭化水素基としては、炭素数１〜３０アルキル基、炭素数１〜３０のアルキレン基、炭素数７〜３０のアラルキル基等が挙げられる。少なくとも１個が、炭素数４〜２０の炭化水素基であることが好ましく、少なくとも１個が、炭素数６〜１０の炭化水素基であることがより好ましい。
四級アンモニウム塩が好ましい。
【００６０】
有機修飾粘土複合体は、２種類以上を組み合わせて用いることもできる。適当な有機修飾粘土複合体の市販品には、コープケミカル（株）から“ルーセンタイト STN”や“ルーセンタイト SPN”の商品名で販売されている合成ヘクトライトと４級アンモニウム塩との複合体等がある。
有機修飾粘土複合体には、その由来によって、塩素が、塩素イオン等の形態として含まれている場合があり、塗工液（２）中のかかる塩素含有量が、２，０００ｐｐｍ以下となるよう、例えば、有機修飾粘土複合体を水で洗浄することが好ましい。
【００６１】
バインダー樹脂は、有機修飾粘土複合体を分散させ、トルエン、キシレン、アセトン、酢酸エチル等の有機溶媒に溶解するものであり、特に、ガラス転移温度が室温以下（約２０℃以下）であるものが好ましい。好ましいバインダー樹脂としては、ポリビニルブチラールやポリビニルホルマール等のポリビニルアセタール樹脂、セルロースアセテートブチレート等のセルロース系樹脂、ブチルアクリレート等のアクリル系樹脂、ウレタン樹脂、メタアクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００６２】
バインダー樹脂の市販品としては、電気化学工業（株）から“デンカブチラール #3000-K”の商品名で販売されているポリビニルアルコールのアルデヒド変性樹脂、東亞合成（株）から“アロン S1601”の商品名で販売されているアクリル系樹脂、住化バイエルウレタン（株）から“SBU ラッカー 0866” の商品名で販売されているイソホロンジイソシアネートベースのウレタン樹脂等が挙げられる。
【００６３】
位相差板（２）における有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂の重量比（有機修飾粘土複合体：バインダー樹脂）は、通常１：２〜１０：１であり、１：１〜２：１が好ましい。
【００６４】
塗工液（２）中の有機溶媒としては、有機修飾粘土複合体を分散し、バインダー樹脂を溶解し得る有機溶媒であり、具体的には、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、フェノール等のアルコール溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、乳酸エチル等のエステル溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の非塩素系脂肪族炭化水素溶媒；トルエン、キシレン等の非塩素系芳香族炭化水素溶媒；アセトニトリル等のニトリル溶媒；テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル溶媒；クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素系炭化水素溶媒等が挙げられる。これら有機溶媒は、単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
かくして得られた位相差板（２）は、通常、負の一軸性を示す。
【００６６】
［複合位相差板］
本発明の複合位相差板は、位相差板（１）と位相差板（２）が接合していてもよいし、位相差板（１）と位相差板（２）との間に、プライマー層が設けられていてもよい。
位相差板（１）と位相差板（２）とが接合している複合位相差板は、たとえば、以下に示す方法により製造することができる。
【００６７】
〔（iv）塗工液（２）を調製する工程〕
有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂と有機溶媒とを混合することにより、塗工液（２）が調製される。通常、バインダー樹脂は有機溶媒に溶解され、有機修飾粘土複合体は有機溶媒中に分散されている。塗工液（２）中の有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂の合計の濃度は、塗工液（２）が実用上問題ない範囲でゲル化したり白濁したりしない程度に希釈すればよく、通常、３〜１５重量％程度である。最適な濃度は、有機修飾粘土複合体、バインダー樹脂それぞれの種類や両者の組成比により異なるため、組成毎に設定すればよい。また、製膜する際の塗布性を向上させるための粘度調整剤や、疎水性および／または耐久性をさらに向上させるための架橋剤等の各種添加剤を加えてもよい。
塗工液（２）中の塩素含有量は、２，０００ｐｐｍ以下が好ましい。塗工液（２）中の塩素含有量が２，０００ｐｐｍ以下であれば、得られる位相差板（２）の面に、粘着剤層を介して液晶セルガラスを強く接合させることができる傾向があり、好ましい。塗工液（２）中の塩素含有量を２，０００ｐｐｍ以下に調整するためには、上述したように、有機修飾粘土複合体を水で洗浄する方法等が挙げられる。
【００６８】
カールフィッシャー水分計で測定される塗工液（２）の含水率は、０．１５〜０．３５重量％の範囲であることが好ましい。含水率が０．３５重量％以下であると、塗工液（２）が水相と有機相に分離しにくい傾向にあり、含水率が０．１５重量％以上であると、位相差板（２）のヘイズ値を抑制する傾向にあることから好ましい。
【００６９】
〔（v）塗工液（２）を位相差板（１）に塗布して、複合位相差板を得る工程〕
塗工液（２）を位相差板（１）上に塗布する方法としては、ダイレクト・グラビア法、リバース・グラビア法、ダイコート法、カンマコート法、バーコート法等のコーティング法が挙げられる。
【００７０】
位相差板（２）の厚み方向の屈折率異方性は、式（７）により定義される厚み方向の位相差値Ｒthで表わされ、この値は、面内の遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定される位相差値Ｒ40と面内の位相差値Ｒ0 とから算出できる。すなわち、式（７）による厚み方向の位相差値Ｒthは、面内の位相差値Ｒ0 、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値Ｒ40、フィルムの厚みｄ、及びフィルムの平均屈折率ｎ0 を用い、以下の式 (４)〜（６）から数値計算によりｎx、ｎy及びｎz を求め、これらを式（７）に代入して、算出することができる。
【００７１】
Ｒth ＝［（ｎx＋ｎy）／２−ｎz］×ｄ          （７）
Ｒ0 ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                （４）
Ｒ40＝（ｎx−ｎy'）×ｄ／cos(φ)      （５）
(ｎx＋ｎy＋ｎz)／３＝ｎ0              （６）
ここで、
φ＝sin-1〔sin(４０°)／ｎ0〕
ｎy'＝ｎy×ｎz／〔ｎy2×sin2(φ)＋ｎz2×cos2(φ)〕1/2
【００７２】
位相差板（２）の厚み方向位相差値Ｒthは、４０〜３００nm程度の範囲から、その用途、特に液晶セルの特性に合わせて、適宜選択するのが好ましい。その厚み方向位相差値Ｒthは、有利には５０nm以上、また有利には２００nm以下である。
【００７３】
次に、得られた塗工膜を加熱して有機溶媒を除去して、位相差板（１）と位相差板（２）とが接合された複合位相差板を得ることができる。
加熱温度としては、通常０〜１５０℃程度、好ましくは２５〜１２０℃である。
【００７４】
本発明の複合位相差板は、位相差板（１）および位相差板（２）を含むものであり、配向膜、支持基材、プライマー層等を含んでいてもよい。例えば、図１（ａ）、図２（ａ）、図２（ｃ）および図２（ｅ）に示すように、位相差板（１）と位相差板（２）とが接合されてなる複合位相差板であってもよいし、例えば、図１（ｂ）、図２（ｂ）、図２（ｄ）および図２（ｆ）に示すように、位相差板（１）と位相差板（２）との間にプライマー層１３が設けられていてもよい。
【００７５】
図２（ａ）に示すように、本発明の複合位相差板は、位相差板（１）と位相差板（２）とが接合されており、位相差板（１）の位相差板（２）が接合された面とは反対側の面に、支持基材１４が接合されていてもよい。図２（ｃ）および（ｅ）に示すように、位相差板（１）と位相差板（２）とが接合されており、位相差板（１）の位相差板（２）が接合された面とは反対側の面に、配向膜１５が接合されていてもよい。図２（ｃ）に示すように、配向膜の位相差板（１）が接合された面とは反対側の面に、支持基材１４が接合されていてもよい。
【００７６】
図２（ｂ）に示すように、本発明の複合位相差板は、位相差板（１）と位相差板（２）との間にプライマー層１３が形成されており、位相差板（１）のプライマー層１３が接合された面とは反対側の面に、支持基材１４が接合されていてもよい。図２（ｄ）および（ｆ）に示すように、位相差板（１）と位相差板（２）との間にプライマー層１３が形成されており、位相差板（１）のプライマー層１３が接合された面とは反対側の面に、配向膜１５が接合されていてもよい。図２（ｄ）に示すように、配向膜１５の位相差板（１）が接合された面とは反対側の面に、支持基材１４が接合されていてもよい。
図２（ａ）〜図２（ｆ）に示した複合位相差板は、そのまま使用してもよいし、支持基材または支持基材および配向膜を剥離して転写した後、使用してもよい。
支持基材または支持基材および配向膜を剥離して転写する方法としては、本発明の複合位相差板を積層したい支持基材に後述する粘着剤層を積層し、次いで、支持基材および配向膜を同時に剥離、または支持基材のみを剥離し、粘着剤層に接合する方法等が挙げられる。
【００７７】
本発明の複合位相差板は、Ｎｚ係数と呼ばれる数値で、その位相差板の屈折率楕円体の形状を議論することができる。なお、Ｎｚ係数は、下記式（８）により算出される。
Ｎｚ＝（ｎx―ｎz）／（ｎx―ｎy）    （８）
Ｎｚ係数が１．１〜２．０、好ましくは、１．２〜１．８を示す複合位相差板は、円偏光モードであり、垂直配向（ＶＡ）モードの液晶セルと接合して、中小型の液晶表示装置用の液晶パネルに好適に用いられる。Ｎｚ係数が２．０〜５．０、好ましくは、２．５〜４．５を示す複合位相差板は、直線偏光モードであり、垂直配向（ＶＡ）モードの液晶セルと接合して、大型の液晶表示装置用の液晶パネルに好適に用いられる。
Ｎｚ係数は、液晶パネル毎に調整されるため、位相差板（１）の膜厚と位相差板（２）の膜厚を調整するだけで、所望のＮｚ係数を有する複合位相差板を調製することができる。
【００７８】
本発明の複合位相差板は、通常、正の一軸性の位相差板と負の一軸性の位相差板を積層した、著しく薄肉化された複合位相差板である。また、薄肉であることから軽量化された複合位相差板である。
【００７９】
［プライマー層］
プライマー層は、通常、透明樹脂であるプライマーから形成される。プライマー層は、コーティングによって形成される位相差板（２）の成膜時の欠陥や塗布ムラを抑制することができることから好ましい。また、塗工液（２）中の有機溶媒による位相差板（１）への影響を防ぐことができるという点でも、プライマー層を設けることが好ましい。
プライマーとしては、塗工性に優れ、特に層形成後の透明性及び密着性に優れたものが好ましい。
【００８０】
プライマーとしては、溶媒に溶解したものでもよく、また、膜厚を調整するために、その樹脂を溶媒で希釈して用いてもよい。樹脂の溶解性に応じて、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒；酢酸エチル、酢酸イソブチル等のエステル溶媒；塩化メチレン、トリクロロエチレン、クロロホルム等の塩素化炭化水素溶媒；エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等のアルコール溶媒等の一般的な有機溶媒を用いることもできるが、有機溶媒を含む溶液を用いてプライマー層を形成すると、位相差板（１）の光学特性に影響を及ぼすことがあるため、水を溶媒とする溶液を用いてプライマー層を形成することが好ましい。
【００８１】
プライマーの好適な例として、エポキシ樹脂を挙げることができる。エポキシ樹脂は、一液硬化型のものを用いてもよいし、二液硬化型のものを用いてもよい。水溶性のエポキシ樹脂が特に好ましい。水溶性のエポキシ樹脂としては、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂が挙げられる。かかるポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン（登録商標） 650(30)”や“スミレーズレジン（登録商標） 675”（登録商標）等が挙げられる。
【００８２】
プライマーとして水溶性のエポキシ樹脂を用いる場合は、さらに塗布性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂等の他の水溶性樹脂を併用することが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコール、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。適当なポリビニルアルコール系樹脂の市販品としては、（株）クラレから販売されているアニオン性基含有ポリビニルアルコールである“KL-318”（商品名）等が挙げられる。
【００８３】
水溶性のエポキシ樹脂を含む溶液からプライマー層を形成する場合、エポキシ樹脂は、水１００重量部に対して、０．２〜１．５重量部程度の範囲とすることが好ましい。また、この溶液にポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部に対して、１〜６重量部程度とすることが好ましい。プライマー層の厚みは、 ０.１〜１０μｍ程度の範囲とすることが好ましい。
【００８４】
プライマー層の形成方法は制限されず、ダイレクト・グラビア法、リバース・グラビア法、ダイコート法、カンマコート法、バーコート法等の公知の各種コーティング法を用いることができる。
【００８５】
［（vi）位相差板（１）上に、プライマー層を形成する工程］
例えば、位相差板（１）上に、水や有機溶媒に溶解したプライマーの溶液を塗布し、乾燥することによりプライマー層を得ることができる。乾燥温度は、通常０〜１５０℃程度、好ましくは２５〜１２０℃である。
【００８６】
［（vii）プライマー層上に、位相差板（２）を形成する工程］
塗工液（２）を、得られたプライマー層上に塗布し、乾燥させることにより、複合位相差板を得ることができる。
【００８７】
［偏光部材］
本発明の偏光部材は、本発明の複合位相差板および偏光板を含む。偏光部材は、通常、複合位相差板、粘着剤層および偏光板が、この順序で積層されたものであり、その具体例として、図３の（ａ）〜（ｆ）で示す偏光部材が挙げられる。
図３（ａ）の偏光部材は、図１（ａ）の複合位相差板、粘着剤層および偏光板が、この順序で積層された偏光部材である。図３（ｂ）の偏光部材は、図１（ｂ）の複合位相差板、粘着剤層および偏光板が、この順序で積層された偏光部材である。図３（ｃ）の偏光部材は、図２（ｅ）の複合位相差板、粘着剤層および偏光板が、この順序で積層された偏光部材である。図３（ｄ）の偏光部材は、図２（ｆ）の複合位相差板、粘着剤層および偏光板が、この順序で積層された偏光部材である。図３（ｅ）の偏光部材は、図２（ｃ）の複合位相差板、粘着剤層および偏光板が、この順序で積層された偏光部材である。図３（ｆ）の偏光部材は、図２（ｄ）の複合位相差板、粘着剤層および偏光板が、この順序で積層された偏光部材である。
【００８８】
偏光板は、面内の一方向に振動面を有する直線偏光を透過し、面内でそれと直交する方向に振動面を有する直線偏光を吸収するものであればよい。例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性色素を吸着させて延伸した偏光子を有するフィルム、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸してヨウ素や二色性色素を吸着させた偏光子を有するフィルムなどが挙げられる。また、このような偏光子は単独で偏光板として利用してもよいが、好ましくは、偏光子の少なくとも片面（片面または両面）に保護フィルムが貼合されたものを用いることができる。この保護フィルムとしては、トリアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂や、ノルボルネンのような多環式の環状オレフィンをモノマーとした環状ポリオレフィン系樹脂などが用いられる。
【００８９】
粘着剤層に用いられる粘着剤としては、アクリル系ポリマーや、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとするもので構成することができる。特に、アクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。アクリル系粘着剤においては、メチル基やエチル基、ブチル基等の炭素数２０以下のアルキル基を有するアクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。
【００９０】
［光学部材］
本発明の光学部材は、本発明の複合位相差板およびカラーフィルターを含む。
具体的には、図５（ａ）に示すように、支持基材上にカラーフィルター層２０を形成し、その上に、上記したように位相差板（１）および位相差板（２）を順次、形成して得られる光学部材が挙げられる。また、図５（ｂ）に示すように、支持基材１４上にカラーフィルター層２０を形成し、その上に、上記したように位相差板（１）、プライマー層１３および位相差板（２）を順次、形成して得られる光学部材も挙げられる。さらに、図５（ｃ）に示すように、支持基材１４、カラーフィルター層２０、配向膜１５、位相差板（１）および位相差板（２）が、この順で積層されてなる光学部材、図５（ｄ）に示すように、支持基材１４、カラーフィルター層２０、配向膜１５、位相差板（１）、プライマー層１３および位相差板（２）が、この順で積層されてなる光学部材等も挙げられる。
また、図５（ｅ）に示すように、支持基材１４、位相差板（１）および位相差板（２）を含む複合位相差板に、カラーフィルター層２０を積層してなる光学部材、図５（ｆ）に示すように、支持基材１４、位相差板（１）、プライマー層１３、位相差板（２）およびカラーフィルター層２０が、この順で積層されてなる光学部材、図５（ｇ）に示すように、支持基材１４、配向膜１５、位相差板（１）、位相差板（２）およびカラーフィルター層２０が、この順で積層されてなる光学部材、図５（ｈ）に示すように、支持基材１４、配向膜１５、位相差板（１）、プライマー層１３、位相差板（２）およびカラーフィルター層２０が、この順で積層されてなる光学部材等が挙げられる。
【００９１】
本発明の光学部材を用い、定法により液晶セルを作製することができる。また、作製された液晶セルを用い、定法により液晶表示装置（ＬＣＤ）も作製することができる。
本発明の光学部材を含む液晶セルは、視野角や色再現性が改善される。
【００９２】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置（以下、ＬＣＤと記すことがある）は、本発明の偏光部材および液晶セルを含み、具体的には、偏光部材を液晶セルの一方の面に配置したＬＣＤ、偏光部材を液晶セルの両面に配置したＬＣＤが挙げられる。
偏光部材１８と液晶セル１９は、図４に示すように、通常、粘着剤層１６を介して積層される。
液晶セルの片面に本発明の偏光部材を配置し、液晶セルのもう一方の面には、本発明の偏光部材以外の偏光部材（例えば、偏光板）を前記と同様の粘着剤層を介して設けてもよい。また、液晶セルの片面に本発明の偏光部材を配置し、液晶セルのもう一方の面には、本発明の複合位相差板、本発明以外の複合位相差板、または、通常の位相差板を接合してもよい。上記構成によれば、図示しない電極を用いて、液晶パネルに電圧を印加することにより、液晶分子が駆動し、光シャッター効果を奏する。
液晶セルとしては、例えば、ＴＮ（Twisted Nematic）方式、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）方式、ＶＡ（Vertical Alignmen）方式、ＩＰＳ（In-plane Switching）方式、ＥＣＢ（Electrically Controlled Bireviringence）方式などが挙げられ、ＶＡ方式及びＥＣＢ方式であり、特に好ましくは、ＶＡ方式である。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表わす部は、特記ない限り重量基準である。以下の例で用いた塗工液（Ａ）および塗工液（Ｂ）の組成は、それぞれ次のとおりである。
【００９４】
［塗工液（Ａ）］
下記各成分を混合し、得られた溶液を８０℃で１時間攪拌した後、室温まで冷却して塗工液（Ａ）を調製した。
液晶モノマー：下記式
2009276761.tif 000017
【００９５】
で示される化合物を含むPoliocolor（ＢＡＳＦ社登録商標）ＬＣ２４２      ３０    部
光重合開始剤：イルガキュア９０７(チバスペシャリティーケミカルズ社製)  ０．９部
レベリング剤：ＢＹＫ３６１Ｎ（ビックケミージャパン社製）              ０．１部
有機溶媒：シクロペンタノン                                          ６９    部
【００９６】
［塗工液（Ｂ）］
下記各成分を混合し、得られた混合物を攪拌した後、孔径１μmのフィルターで濾過し、塗工液（Ｂ）を調製した。
有機修飾粘土複合体：合成ヘクトライトとトリオクチルメチルアンモニウムイオンとの複合体であるコープケミカル（株）製の“ルーセンタイト STN”（商品名）    ７．２部
バインダー樹脂：イソホロンジイソシアネートベースのポリウレタン樹脂で固形分濃度３０％の樹脂ワニスである住化バイエルウレタン（株）製“SBU ラッカー 0866”（商品名）                                                                  １６．０部
有機溶媒：トルエン                                                  ７６．８部
その他：水                                                            ０．３部
【００９７】
用いた“ルーセンタイト STN”（商品名）中の塩素含有量は、１，１１１ｐｐｍであった。
塗工液（Ｂ）中の含水率をカールフィッシャー水分計で測定したところ、０．２５％であった。また、塗工液（Ｂ）中の有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂との重量比は、６／４であった。
【００９８】
（実施例１）
ガラス基板（支持基材）に、ポリビニルアルコール（ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型、和光純薬工業株式会社製）の２重量％水溶液を塗布した後、加熱乾燥し、ガラス基板上に厚さ８９ｎｍのポリビニルアルコール膜を得た。続いて、ポリビニルアルコール膜の表面にラビング処理を施し、配向膜および支持基材の積層体を得た。得られた積層体のラビング処理を施した面に、塗工液（Ａ）をスピンコート法により塗布した。塗工液（Ａ）が塗布された積層体を、４５℃のホットプレート上で１分間乾燥させた後、室温下で１２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、位相差板（１）が積層された積層体を作成した。次に、位相差板（１）上に、塗工液（Ｂ）をスピンコート法により塗布した。塗工液（Ｂ）が塗布された積層体を加熱乾燥し、ガラス基板（支持基材）、配向膜、位相差板（１）および位相差板（２）が、この順で積層された複合位相差板を得た。
【００９９】
＜光学特性の測定＞
上記で得られた複合位相差板の５５０ｎｍの波長での位相差値の入射角依存性を、測定機（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器社製）を用いて測定した。一方、配向膜および支持基材の積層体の入射角依存性も同様の方法により測定した。該積層体の正面位相差値および支持体を４０度傾斜させて測定した位相差値は、それぞれ、どちらも０ｎｍであったことから、該積層体に位相差はなく、測定機で得られた複合位相差板の位相差値は、複合位相差板の位相差によるものであることを確認した。また、複合位相差板から位相差板（１）および位相差板（２）を一部剥離し、位相差板（１）および位相差板（２）のみからなる複合位相差板の膜厚をレーザー顕微鏡（ＬＥＸＴ、オリンパス社製）を用いて測定した。測定の結果、複合位相差板の正面位相差値Ｒ0は１１３ｎｍ、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値Ｒ40は１３９ｎｍ、チルト角は１．０度、位相差板（１）の厚みは０．８７μｍ、位相差板（２）の厚みは３．８７μｍであり、位相差板（１）および位相差板（２）のみからなる複合位相差板の厚みは４．８２μｍであることがわかった。位相差板の平均屈折率（ｎ０）を１．６として、前記式（４）〜式（６）から、ｎx、ｎy及びｎzを求め、下記式（８）
Ｎｚ＝（ｎx―ｎz）／（ｎx―ｎy）    （８）
より、Ｎｚ係数を算出したところ、１．７４であった。結果を表１に示す。
【０１００】
（実施例２）
位相差板（２）の厚みを変化させた以外は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１０１】
（実施例３）
実施例１と同様にして得られた位相差板（１）上に、ポリアミドエポキシ樹脂水溶液である“スミレーズレジン（登録商標） 650(30)”を塗布し、乾燥し、プライマー層を形成した。得られたプライマー層上に、塗工液（Ｂ）をスピンコート法により塗布し、加熱乾燥することにより、ガラス基板（支持基材）、配向膜、位相差板（１）、プライマー層および位相差板（２）が、この順で積層されてなる複合位相差板を得ることができる。
【０１０２】
（比較例１）
位相差フィルム（横一軸延伸エスシーナ（ノルボルネン系樹脂）、位相差値１４０ｎｍ、厚み４０μｍ、積水化学工業（株）製）上に、ポリビニルアルコール（ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型、和光純薬工業（株）製）の２重量％水溶液を塗布した後、加熱乾燥し、位相差フィルム上に、厚さ７９ｎｍのポリビニルアルコール膜を得た。続いて、ポリビニルアルコール膜の表面にラビング処理を施した後、該フィルムをガラス基板（支持基材）に粘着剤で貼合した。続いて、ラビング処理を施した面に、塗工液（Ｂ）をスピンコート法により塗布し、加熱乾燥することにより、支持基材、粘着剤層、位相差フィルム、配向膜および位相差板（２）が、この順で積層されてなる複合位相差板を得た。
【０１０３】
＜光学特性の測定＞
上記にて得られた支持基材を含む複合位相差板の５５０ｎｍの波長での位相差値の入射角依存性を、測定機（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器社製）を用いて測定した。
一方、支持基材（ガラス基板）の入射角依存性も同様の方法にて測定した。支持基材の正面位相差値および支持基材を４０度傾斜させて測定した位相差値は、どちらも０ｎｍであったことから、支持基材に位相差はなく、測定機で得られた支持基材を含む複合位相差板の位相差値は、位相差フィルム、配向膜および位相差板（２）のみからなる複合位相差板の位相差と同じ値であることを確認した。
得られた複合位相差板の正面位相差値Ｒ0は１３９ｎｍ、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値Ｒ40は１７０ｎｍ、チルト角は０．６度、位相差板（２）の厚みは２．２７μｍ、複合位相差板全体の厚みは４２．３５μｍであることがわかった。
位相差フィルムの平均屈折率（ｎ０）を１．６として、実施例１と同様に算出して、Ｎｚ係数は１．７１であることがわかった。結果を表１に示す。
【０１０４】
（比較例２）
位相差板（２）の厚みを０．６４μｍとした以外は、比較例１と同様にした。結果を表１に示す。
［表１］
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【０１０５】
表１によれば、本発明の複合位相差板は、Ｎｚ係数およびチルト角の光学特性について、比較例の複合位相差板と同等程度の優れた光学特性を示すとともに、厚みは一桁小さく、薄肉化されている。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の複合位相差板は、薄膜化が容易な重合性基を有する液晶化合物を重合して得られる位相差板（１）を用いており、より薄い複合位相差板を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１１    位相差板（１）
１２    位相差板（２）
１３    プライマー層
１４    支持基材
１５    配向膜
１６    粘着剤層
１７    偏光板
１８    偏光部材
１９    液晶セル
２０    カラーフィルター層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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