(57)【要約】【課題】本発明は、部屋に入室した入室者を検出して警報を発する警報装置および警報方法に関するものであり、電波により部屋に入室した入室者を検出して警報を発する場合であっても、無用な警報を発するのをなくすことを目的とする。【解決手段】警報装置１５は、アンテナ５を介して検知すべき部屋に入室検出用電波７を発射し、その入室検出用電波７の反射状態の変化をアンテナ６を介して受信して部屋１に人が入室したことを検出する。人の入室が検出されたときに入室検出用電波７をＲＦＩＤタグ検知用電波に切り替えて送信して入室者が権限保有者１０であれば保有しているべきＲＦＩＤタグ９の検知を行い、入室者が権限保有者でないと判定されたときに制御部１６により警報部２６を作動させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知すべき部屋に入室検出用電波を発射し、前記入室検出用電波の反射状態の変化を検出して部屋に動体が入室したことを検出する入室検出部と、
前記入室検出部により前記動体の入室が検出されたときにＲＦＩＤタグ検知用電波を送信して入室動体が権限保有動体であれば保有しているべきＲＦＩＤタグの検知を行うＲＦＩＤタグ検知部と、
前記ＲＦＩＤタグ検知部により前記入室動体が権限保有動体でないと判定されたときに警報を発する警報部とを備えていることを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記警報部は、前記入室動体が所定の時間以上前記部屋にいることを検出したときに警報を発することを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記入室検出部は、
前記部屋に入室検出用電波を送信する送信部と、
前記部屋で反射された前記入室検出用電波の反射波を受信する受信部と、
前記受信部で受信された前記反射波の反射状態の変化を所定の時間間隔で検知し、前記反射状態の変化に基づいて前記動体が入室したことを検知する入室検知部とを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記ＲＦＩＤタグ検知部は、
前記動体が入室したことが検出されたときに前記部屋に前記ＲＦＩＤタグ検知用電波で問い合わせ信号を送信する送信部と、
前記問い合わせ信号の送信後、一定期間内に前記入室動体が保有するＲＦＩＤタグから前記問い合わせ信号に応答した所定の権限を示す応答信号が発せられたか否かを検知し、検知結果に基づいて前記入室動体が権限保有動体であるか否かを判定する判定部とを備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項５】
前記入室検出部は、前記ＲＦＩＤタグ検知部で前記一定期間内に前記ＲＦＩＤタグからの応答信号が検知されなかったときに前記検知すべき部屋に再度の入室検出用電波を発射してその反射状態の変化を検出し、
前記警報部は、前記入室検出部で前記再度の入室検出用電波により反射状態の変化が検出されたときに警報を発することを特徴とする請求項４に記載の警報装置。
【請求項６】
前記入室検出用電波として、前記ＲＦＩＤタグ検知用電波を無変調で用いることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項７】
検知すべき部屋に入室検出用電波を発射し、前記入室検出用電波の反射状態の変化を検出して部屋に動体が入室したことを検出する入室検出ステップと、
前記入室検出ステップにより前記動体の入室が検出されたときにＲＦＩＤタグ検知用電波を送信して入室動体が権限保有動体であれば保有しているべきＲＦＩＤタグの検知を行うＲＦＩＤタグ検知ステップと、
前記ＲＦＩＤタグ検知ステップにより前記入室動体が権限保有動体でないと判定されたときに警報を発するようにした警報ステップとを備えていることを特徴とする警報方法。
【請求項８】
前記警報ステップは、前記入室動体が所定の時間以上前記部屋にいることを検出したときに警報を発するようにしたことを特徴とする請求項７に記載の警報方法。
【請求項９】
前記入室検出ステップは、
前記部屋に入室検出用電波を送信する第１のステップと、
前記部屋で反射された前記入室検出用電波の反射波を受信する第２のステップと、
前記第２のステップで受信された前記反射波の反射状態の変化を所定の時間間隔で検知し、前記反射状態の変化に基づいて前記動体が入室したことを検知する第３のステップとを備えていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の警報方法。
【請求項１０】
前記ＲＦＩＤタグ検知ステップは、
前記動体が入室したことが検出されたときに前記部屋に前記ＲＦＩＤタグ検知用電波で問い合わせ信号を送信する第４のステップと、
前記問い合わせ信号の送信後、一定期間内に前記入室動体が保有するＲＦＩＤタグから前記問い合わせ信号に応答した所定の権限を示す応答信号が発せられたか否かを検知し、検知結果に基づいて前記入室動体が権限保有動体であるか否かを判定する第５のステップとを備えていることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の警報方法。
【請求項１１】
前記第５のステップで、一定期間内に前記応答信号が検知されたときに、前記第１のステップから前記第３のステップを繰り返すことを特徴とする請求項１０に記載の警報方法。
【請求項１２】
前記入室検出ステップは、
前記ＲＦＩＤタグ検知ステップで前記一定期間内に前記ＲＦＩＤタグからの応答信号が検知されなかったときに前記検知すべき部屋に再度の入室検出用電波を発射してその反射状態の変化を検出する第６のステップと、
前記警報ステップは、前記第６のステップで前記再度の入室検出用電波により反射状態の変化が検出されたときに警報を発する第７のステップとを有することを特徴とする請求項１０に記載の警報方法。
【請求項１３】
前記第７のステップで、前記反射状態の変化が検出されなかったときに、前記第１のステップから前記第３のステップを繰り返すことを特徴とする請求項１２に記載の警報方法。
【請求項１４】
前記入室検出用電波として、前記ＲＦＩＤタグ検知用電波を無変調で用いることを特徴とする請求項７から請求項１３のいずれか１項に記載の警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部屋に入室した入室動体を検出して警報を発する警報装置および警報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
部屋内に貴重品を保管しているような場合、入室権限を有していない入室者が無断で入室すると不都合であるので、入室者の入室を検出して警報を発する警報装置が用いられていた。
【０００３】
このような警報装置として、部屋のどの位置であっても入室者を検出することができるように、電波を送受信する送受信装置を設けて部屋内に電波を送信し、入室者があったときにその電波の反射状態が変化することを利用して入室者を検出する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１４１５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の警報装置では、入室者が部屋内のどの場所に入室していても検出して警報を発することができるという点で便利なものであったが、検出できる範囲が広いことが逆に作用して、例えば警備員が部屋のドアを開けただけの場合や、作業者が荷物の搬入のためにごく短時間だけ入室した場合のように、警報が無用である場合にも入室者がありと検出して、警報を発してしまうという課題があった。特に、警報が建物の構内全体に発せられる場合には、本当に必要な場合の警報と間違えられて全員に迷惑を生じたり、警報の信頼性を損ねたりするという課題があった。
【０００５】
そこで本発明は、電波により部屋に入室した入室者を検出して警報を発する場合であっても、無用な警報を発するのをなくすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の警報装置は、検知すべき部屋に入室検出用電波を発射し、入室検出用電波の反射状態の変化を検出して部屋に動体が入室したことを検出する入室検出部と、入室検出部により動体の入室が検出されたときにＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ検知用電波を送信して入室動体が権限保有動体であれば保有しているべきＲＦＩＤタグの検知を行うＲＦＩＤタグ検知部と、ＲＦＩＤタグ検知部により入室動体が権限保有動体でないと判定されたときに警報を発する警報部とを備えていることを特徴とする。このような構成により、所期の目的を達成するものである。
【０００７】
また、本発明の警報方法は、検知すべき部屋に入室検出用電波を発射し、入室検出用電波の反射状態の変化を検出して部屋に動体が入室したことを検出する入室検出ステップと、入室検出ステップにより動体の入室が検出されたときにＲＦＩＤタグ検知用電波を送信して入室動体が権限保有動体であれば保有しているべきＲＦＩＤタグの検知を行うＲＦＩＤタグ検知ステップと、ＲＦＩＤタグ検知ステップにより入室動体が権限保有動体でないと判定されたときに警報を発する警報ステップとを備えていることを特徴とする。このような方法により、所期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように本発明は、入室検出用電波により動体の入室を検出し、動体の入室が検出されたときにＲＦＩＤタグ検知用電波を送信して入室動体が権限保有動体であれば保有しているべきＲＦＩＤタグを検知し、入室動体が権限保有動体でないと判定されたときに警報を発するので、電波により部屋に入室した入室動体を検出して警報を発する場合であっても、権限保有動体が入室した場合にも警報を発するなどの無用な警報を発するのをなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態）
まず、図１〜図５を参照しながら、本発明の実施の形態における警報装置について説明する。以下、例えば美術館などの部屋に設置された展示台の上の展示物を警備する場合を例として説明する。なお、入室する対象としては、人物、猫や犬などの動物、警備ロボットなどの機械などの動体が対象となるが、本発明の実施の形態では人物を例として説明する。
【００１１】
本実施の形態の警報装置は、電波を用いて入室検出を行うことによって入室者が部屋内のどこに入室していても検出できるという利点を活かしながら、しかもＲＦＩＤタグを活用して入室者が入室権限を有するものであるか否かを検知し、無権限の入室者のみを検知して警報を発するようにしたので、無用な警報を発するのをなくすことができるものである。
【００１２】
具体的には、検知すべき部屋に入室検出用電波を発射し、入室検出用電波の反射状態の変化を検出して部屋に人が入室したことを検出し、人の入室が検出されたときにＲＦＩＤタグ検知用電波を送信して入室者が入室する権限（入室許可）を有する人（以下、「権限保有者」という）であれば保有しているべきＩＤがタグ情報として書き込まれているＲＦＩＤタグの検知を行い、このＲＦＩＤタグのタグ情報に含まれるＩＤと予め警報装置に登録されている権限者ＩＤとの照合により権限保有動体である権限保有者であるか否かを判定し、入室者が権限保有者でないと判定されたときに警報を発する。
【００１３】
このような構成によって、入室検出用電波により人の入室を検出し、人の入室が検出されたときにＲＦＩＤタグ検知用電波を送信して入室者が権限保有者であれば保有しているべきＲＦＩＤタグを検知し、入室者が権限保有者でないと判定されたときに警報を発するようにしたので、電波により部屋に入室した入室者を検出して警報する場合であっても、権限保有者が入室した場合にも警報を発してしまうなどの無用な警報を発するのをなくすことができる。
【００１４】
さらに、警報装置は、一定期間内にＲＦＩＤタグからの応答信号が検知されなかったときに検知すべき部屋に再度の電波を発射し、その電波の反射状態の変化を検出し、再度の電波により反射状態の変化が検出されたときに警報を発する。これにより、無権限者の場合であっても一定時間以上の入室の場合のみに警報を発することができる。
【００１５】
次に、このような警報装置を用いて行う警報動作の例について説明する。図１は本発明の実施の形態における部屋１の第１の状態を示す斜視図であり、部屋１に入室している人がいない状況を示す。
【００１６】
図１に示すように、警報装置は、入室検出用およびＲＦＩＤタグ検知用電波を送信するアンテナ５と、入室検出用電波の反射波およびＲＦＩＤタグからの応答信号を受信するアンテナ６とを備えている。アンテナ５とアンテナ６は部屋１の上方に配設されている。
【００１７】
この場合、アンテナ５から送信された入室検出用電波７は、壁８、扉２、展示台３上の展示物４などで反射されて、アンテナ６で入室検出用電波７の反射波が受信される。この入室検出用電波７の反射状態が基準状態となる。この基準状態では、入室検出用電波７の反射状態は時間的に変化しないので、警報は発せられない。
【００１８】
また、美術館などの部屋１を警備する警備員などのこの部屋１に入室する権限を有する権限保有者は、予め権限保有者として識別可能なＩＤが与えられ、このＩＤが警報装置に予め登録されている。そして、このＩＤをタグ情報として書き込まれている所定の権限を示すＲＦＩＤタグ（権限タグ）を保有している。その他のこの部屋１に入室する権限を有しない人（以下、「無権限者」という）は、警報装置に登録されているＩＤがタグ情報として書き込まれていないＲＦＩＤタグを保有しているか、ＲＦＩＤタグを保有していない。
【００１９】
次に、図２は同部屋１の第２の状態を示す斜視図であり、警備員など権限保有者であれば保有すべきＩＤ（警報装置に予め登録されている権限保有者に付与されているＩＤ）がタグ情報として書き込まれている所定のＲＦＩＤタグ９を保有する権限保有者１０が部屋１の扉２を短時間だけ開けた状態を示す。
【００２０】
この場合は、図２の中の一点鎖線で示したように、扉２で反射される入室検出用電波７の反射方向が変わり、アンテナ６で受信される反射波の受信状態が変化するので、入室者があったことが検出される。しかし、この権限保有者１０は入室権限を記憶保持したＲＦＩＤタグ９を有しており、アンテナ６でＲＦＩＤタグ９からの応答信号も受信される。これにより、権限保有者１０は入室権限をもった権限保有者と検知されるので、警報は発せられない。
【００２１】
次に、図３は同部屋１の第３の状態を示す斜視図であり、権限保有者１０が部屋１の中に作業などで長時間在室した状態を示す。この場合にも、入室検出用電波７の反射状態が変わるので入室が検出されるが、やはりＲＦＩＤタグ９を保有しているのでアンテナ６でＲＦＩＤタグ９からの応答信号も受信されることによって、権限保有者と判定され、警報は発せられない。
【００２２】
次に、図４は同部屋１の第４の状態を示す斜視図であり、入室権限を有しない作業者である無権限者１１がごく短時間だけ扉２を開けて部屋１に入室し、置台１２をおいてすぐに退出した状態を示す。
【００２３】
この場合にも、入室検出用電波７の反射状態が変わるので入室が検出され、しかもＲＦＩＤタグ９を有していないので無権限者１１であると検知されるが、その在室時間が５秒程度の短時間であれば無害者と判定して、やはり警報は発せられない。
【００２４】
また、無権限者１１の退出後は、図４に示すように、置台１２が置かれることによって以前とは入室検出用電波７の反射状態が変わるが、その後は入室検出用電波７の反射状態が時間的に変化することはない。したがって、以後はこの置台１２が置かれたままの状態になっているため、警報は発せられない。
【００２５】
次に、図５は同部屋１の第５の状態を示す斜視図であり、入室権限を有しない無権限者１１が部屋１に入室し、一定時間以上の長時間在室した状態を示す。この場合は、入室検出用電波７の反射状態が変わって入室が検出され、しかもＲＦＩＤタグ９を有していないのでＲＦＩＤタグ９からの応答信号が検知されない。したがって、無権限者１１であると検知されるとともに、無権限者１１が一定時間以上在室していることが検出されることにより、異常な状態であると判定されて、警報が発せられる。
【００２６】
本実施の形態においては、図５のように、警報が本当に必要な異常状態のときにのみ警報が発せられる。
【００２７】
なお、ＲＦＩＤタグ９は、例えば図６（Ａ）に示すように権限保有者１０が身に付けるネームプレート１３に内蔵されて使用される。また、図６（Ｂ）に示すように、警備員が被る帽子１４の中にＲＦＩＤタグ９を埋め込み、外見上分からないようにして使用する。これによれば、管理上のセキュリティをさらに向上させることができる。
【００２８】
次に、図７を参照しながら、警報装置１５の回路構成について詳細に説明する。図７は、本発明の実施の形態における警報装置１５の回路ブロック図である。
【００２９】
警報装置１５は、図７に示すように、入室検出部およびＲＦＩＤタグ検知部として機能する本体部１５ａと、送信用のアンテナ５と、受信用のアンテナ６と、警報部２６とを備えている。
【００３０】
本体部１５ａは、アンテナ５、６を介して送受信する電波や警報を制御するための制御部１６と、送信信号を変調する変調部１７と、アンテナ５を介して送信信号を出力する送信部１８と、アンテナ６で受信した受信信号を処理する受信部１９と、受信した信号を復調する復調部２０と、メモリ２３と、時間を計測するタイマ２７とを有している。また、本体部１５ａは、各部にクロックを供給するクロック部２１と、各部に電源を供給する電源部２２とを有している。
【００３１】
また、本体部１５ａは有線または無線により警報部２６と接続され、制御部１６により警報部２６を作動させるか否かを制御する。警報部２６は、警備対象となる施設内、監視室などに設置されている。警報部２６は、警報音による報知、音声による警報メッセージ、表示装置による警報メッセージの表示などにより警報を発する。
【００３２】
なお、警報部２６として、予め警備対象となる施設内に設置されているものを使用してもよい。この場合、本体部１５ａは、制御部１６により、予め設置されている警報部２６と連携して動作する。
【００３３】
また、制御部１６は、ソフトウェアとして電子媒体などで供給され、コンピュータで実行することにより実現するようにしてもよい。このコンピュータは、監視室などに予め設置されているコンピュータと共用してもよい。
【００３４】
メモリ２３には、ＲＦＩＤタグ９を検知するときの問い合わせ信号の作成や、ＲＦＩＤタグ９からの応答信号の判定を行うための権限保有者のＩＤ情報、入室許可レベルなどのセキュリティ情報などが予め記憶されている。セキュリティ情報として、例えば部屋ごとに設定された入室許可レベルと入室を許可した権限保有者の情報、この権限保有者ごとに設定された入室許可レベル情報などが記憶されている。これにより、制御部１６の判定部１６ａは、入室者を検知したとき、この入室者が保有しているＲＦＩＤタグ９のタグ情報に記録されているＩＤが、部屋１への入室許可したＩＤで、かつ入室許可レベルより高ければ、入室を許可された権限保有者と判定する。
【００３５】
また、本体部１５ａは入室検知部２４とメモリ２５とを有し、入室検出部として機能する場合に、入室検知部２４は入室検出用電波が壁８などから反射する反射波の反射状態の変化を所定の時間ごとに検出する。例えば、入室検知部２４は、タイマ２７で時間を計測し、３秒ごとに反射波の反射状態の変化を検出する。これにより、３秒前に受信した反射波の反射状態（検出レベル）がメモリ２５に記憶され、これを基準レベルとして次回に受信する反射波の検出レベルと比較することにより、反射波の反射状態の変化があったと検知し、このことから入室者があったと検出する。
【００３６】
そして、本体部１５ａはＲＦＩＤタグ検知部として機能する場合に、制御部１６は入室者があったと検出したときにＩＤ情報を問い合わせる問い合わせ信号を作成する。このように作成された問い合わせ信号は変調部１７で変調され、送信部１８およびアンテナ５を介して送信される。
【００３７】
次に、制御部１６は、問い合わせ信号の送信後、一定期間内に入室者が保有するＲＦＩＤタグ９から問い合わせ信号に応答した所定の権限（権限保有者のＩＤ情報）を示す応答信号が発せられたか否かを受信部１９および復調部２０を介して取得し、取得された応答信号から得られるタグ情報と、メモリ２３に記憶されている権限保有者のＩＤ情報、入室許可レベル情報などと比較照合する。これにより、入室者が部屋１において権限保有者であるか否かを判定部１６ａで判定する。制御部１６は、判定部１６ａにより、入室検知部２４からの検知結果と、復調部２０からのＲＦＩＤタグ９の応答信号の検知結果とに基づいて、入室者が権限保有者１０なのか無権限者１１なのか、入室者の入室時間が一定の時間以上なのか以下なのか、を判定して警報を発するか否かを判断し、必要なときに警報部２６を制御して警報を発する。
【００３８】
次に、図８から図１１を参照しながら、図１から図５で説明した警報動作を行うための警報装置１５について説明する。
【００３９】
図８は本発明の実施の形態における警報装置１５の動作を説明するためのフローチャート、図９は同警報装置１５の動作を説明するためのタイムチャート、図１０は同警報装置１５の他の動作を説明するためのタイムチャート、図１１は同警報装置１５のさらに他の動作を説明するためのタイムチャートである。
【００４０】
ここで、図９では入室者が権限タグを保有しており、長時間にわたって部屋１に在室した場合の動作例、図１０では無権限者が部屋１に長時間在室した場合の警報装置１５の動作例、図１１では無権限者が部屋１に短時間だけ在室した場合の警報装置１５の動作例について説明する。
【００４１】
また、図９から図１１において、反射波信号Ｘ（Ｖ）は入室検知部２４で検出される、入室検出用電波７の反射波信号状態（検出レベル）を、ａは送信用のアンテナ５から送信される入室検出用電波（実線）とＲＦＩＤタグ検知用電波（破線）の送信状態を、ｂは警報部の作動状態を、それぞれ示している。
【００４２】
まず、図８に示すように、警報装置１５は、入室検知部２４により、入室検出用電波７（搬送波）を発生させるように変調部１７を制御し、変調部１７でＲＦＩＤタグ検知用電波が無変調の搬送波となるように入室検出信号（実線）を作成して、送信部１８を介してアンテナ５から部屋１内に入室検出用電波７として送信する。この入室検出用電波７は、図９から図１１に示すように、一定周期、例えば３秒ごとに繰り返し送信される（ステップＳ１）。
【００４３】
警報装置１５は、入室検知部２４により、入室検出用電波７をアンテナ５から送信し、部屋１の壁８や扉２などの各部で反射された入室検出用電波７の反射波をアンテナ６で受信し、受信部１９で信号処理した後、復調部２０で復調して、受信した電波の反射波信号Ｘを得る。そして、入室検知部２４はこの反射波信号Ｘを３秒ごとに検出して、入室検出用電波７を送信開始したときの反射波信号Ｘをメモリ２５に記憶しておき、３秒後に再度受信した反射波信号Ｘと比較することによって、その間に反射波の状態が変化したか否かを検出し、変化があれば、部屋１に入室した者がありと検出する（ステップＳ２）。
【００４４】
警報装置１５は、反射波に変化がなく（ＮＯ）、入室者がいないと判定した場合には、ステップＳ１に戻り、入室検出用電波７の送信を続ける。一方、この３秒間に誰かが部屋１に入室すると、入室検出用電波７の反射波の反射状態が３秒前とは変化する（ＹＥＳ）。すると、入室検知部２４は、図９に示すように、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間でその反射波の状態が変化したことを検出して、入室者があったと検出する（ステップＳ３）。
【００４５】
制御部１６は、入室検知部２４からの検知結果に基づいて部屋１に入室した者が検出されると、ＲＦＩＤタグ検知用電波で問い合わせ信号を時刻ｔ２から一定時間送信するように命じる。すなわち、制御部１６は問い合わせ（例えば「ＩＤを返答せよ」など）および制御コマンドを変調部１７により所定の搬送波を変調し、この変調したＲＦＩＤタグ検知用電波である問い合わせ信号（破線）を送信部１８およびアンテナ５を介して部屋１の室内に送信させる（ステップＳ４）。
【００４６】
このとき、入室した者が権限保有者１０であって所定のＲＦＩＤタグ９を保有していれば（ステップＳ５）、そのＲＦＩＤタグ９がこの問い合わせ信号に応答して、所定の応答信号を送り返す。そこで、アンテナ６でＲＦＩＤタグ９からの応答信号を受信し、受信部１９で増幅などした後、復調部２０で応答信号を復調し、制御部１６で一定時間の間、所定の入室権限を示すＩＤがタグ情報として書き込まれている正規の権限を示すＲＦＩＤタグ９（権限タグ）からの応答信号（ＩＤ）を検知する（ステップＳ６）。
【００４７】
ここで、所定の入室権限を示すＩＤがタグ情報として書き込まれているＲＦＩＤタグ９を保有する権限保有者１０が部屋１に長時間入室した場合（図３で示した部屋１の第１の状態）、図９に示すように、警報装置１５は、時刻ｔ３で所定の入室権限を示すＲＦＩＤタグ９の応答信号を検出する。これにより、警報装置１５は、入室者が権限保有者１０であることを警報装置１５のメモリ２３に予め記憶されている権限保有者のＩＤ情報、入室許可レベル情報などと比較照合することにより判定して、警報動作には進まず、図８に示すように、ステップＳ１に戻って、入室検出を続ける。そして、権限保有者１０が部屋１内に在室している限り、時刻ｔ４、時刻ｔ７以降も同様にして、入室検出と権限保有者検知とを繰り返す。
【００４８】
その後、時刻ｔ８で権限保有者１０が部屋１から退出すると、ＲＦＩＤタグ９からの正規の応答信号（権限保有者１０のＩＤ）が検知されなくなる。このため、時刻ｔ９でＲＦＩＤタグ９からの応答信号の検知時間がタイムアウトになる。
【００４９】
すると、時刻ｔ９でＲＦＩＤタグ９からの応答信号がなくなったことがステップＳ５で判定されることにより、制御部１６は再び変調部１７を制御して、検知時間タイムアウト後の時刻ｔ９に入室検出用電波７をアンテナ５から部屋１内に送信し（ステップＳ７）、アンテナ６で反射波を受信し（ステップＳ８）、時刻ｔ１０に入室検知部２４で反射波の反射状態の変化を検出して入室を判定する（ステップＳ９）。すなわち、当初の入室者の入室を検出するときの入室検出と同様にステップＳ１からステップＳ３の動作をもう１度行う。このときには権限保有者１０はすでに部屋１から退出しているので、時刻ｔ１０には反射波の変化が検出されなくなり、図１の状態に戻るので、ステップＳ１に戻り、以降、同様に入室検出の動作が繰り返される。したがって、警報部２６は作動されず、警報は発せられない。
【００５０】
このようにして、権限保有者１０が部屋１に入室した場合には、在室時間が長くても、図９に示すような動作をして、警報が発せられることはない。
【００５１】
次に、図１０を参照しながら、所定のＲＦＩＤタグ９を保有しない無権限者１１が部屋１に長時間入室した場合の動作について説明する。
【００５２】
この場合にも、上記の場合と同様に入室検出動作が行われ、無権限者１１が時刻ｔ１に入室すると、ａに示すように、入室検出用電波７の反射波の変化により時刻ｔ２で、入室検知部２４により入室者の入室が検出される。これにより、時刻ｔ２からＲＦＩＤタグ検知用電波が送信される（ステップＳ１〜ステップＳ４）。
【００５３】
しかし、今度は入室した無権限者１１は所定のＲＦＩＤタグ９を保有していないので、ＲＦＩＤタグ９からの所定の応答信号が発せられない。このため、時刻ｔ５でＲＦＩＤタグ９の検知動作がタイムアウトになって、無権限者１１が入室したことが検知される（ステップＳ５）。しかし、ＲＦＩＤタグ９の検知動作のタイムアウトだけでは無権限者１１がまだ部屋１内に留まっているのか、短時間ですぐに退出したのかが分からないので、本実施の形態の特徴として、この場合には、もう１度、入室検出の動作を行うようにしている。
【００５４】
すなわち、警報装置１５は、時刻ｔ５でＲＦＩＤタグ９の検知動作がタイムアウトになると、制御部１６の制御により、再度、一定期間、アンテナ５から入室検出用電波７を送信し（ステップＳ７）、アンテナ６で反射波を受信する（ステップＳ８）。そして、入室検知部２４で反射波の反射状態の変化を検出して入室者の有無を判定する（ステップＳ９）。これにより、無権限者１１がまだ部屋１に在室していると反射波が変化するために、ステップＳ９で変化が検出されてまだ在室していると判定され、このとき、はじめて制御部１６から警報部２６が制御されて、警報が発せられる（ステップＳ１０）。
【００５５】
悪意の入室者、例えば窃盗者など、は展示台３（図１）を破壊したり錠を破壊したりするためにある程度時間を要するので、無権限の入室者が一定の時間以上部屋１に在室した場合には悪意の入室者と判定して警報を発することが望ましく、本実施の形態の警報装置１５は、この要請にこたえることができるものである。
【００５６】
このように本実施の形態によれば、所定のＲＦＩＤタグ９を保有していない無権限者１１が所定の時間以上部屋１に入室した場合に警報を正しく発することができる。
【００５７】
次に、図１１を参照しながら、権限保有者１０あるいは無権限者１１が所定時間以下の短時間だけ部屋に入室した場合に警報を発しないようにする動作の例について説明する。このような状態としては、図２に示すように権限保有者１０である警備員が部屋１の扉２を短時間だけ開けて中の様子を覗いたり、図４に示すように無権限者１１である作業者が短時間だけ部屋１に入室して置台１２を置いて退出するような場合がある。
【００５８】
このような短時間の入室の場合には窃盗などの悪意の入室ではないので警報を発しないようにすべきであるが、従来は、このような場合にも入室が検出されて警報を発していた。このため無用な警報が発せられていた。
【００５９】
そこで、本実施の形態においては、図１１に示すような動作により、所定時間以下の短時間の入室の場合には警報を発しないようにしている。
【００６０】
図１１においては、無権限者１１が、時刻ｔ１１から時刻ｔ１３までの短時間だけ入室した場合を示している。
【００６１】
この場合にも、時刻ｔ１１に無権限者１１が入室すると、ステップＳ１〜ステップＳ５の動作により、入室者が無権限者１１であることが検知され、時刻ｔ１４でＲＦＩＤタグ検知動作がタイムアウトになる。これにより、無権限者１１が入室したことが検出される。あるいは、権限保有者１０であっても、短時間だけ扉を開けてすぐに閉めた場合には、ＲＦＩＤタグ９が応答する余裕がない場合があり、この場合にもＲＦＩＤタグ９の応答信号が受信されないことになって、無権限者の入室と同様の扱いになってしまう。
【００６２】
そこで、本実施の形態では、短時間の入室を判別するために、再度、時刻ｔ４から一定期間の間、入室検出用電波７を送信し（ステップＳ７）、その反射波を受信して（ステップＳ８）、無権限者１１がまだ部屋１内にいるか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００６３】
しかし、無権限者１１は時刻ｔ１３にすでに退出しているので、再度の入室検出時刻ｔ１５にはもう入室していないこと、すなわち退出していること、が検出されることになる。したがって、この時刻ｔ１５が入室の再検出のタイムアウト時間となって、この場合には入室者が権限保有者１０であっても、無権限者１１であっても、短時間の間に部屋１から退出して、無害であることを検出でき、この場合には警報部２６を作動させないようにすることができる。
【００６４】
なお、このような無害の入室時間は、通常１０秒程度と考えられるので、その程度以下の入室であれば警報を発しないようにしておけばよい。なお、この警報を発しないようにする時間の設定は、警備する部屋１の広さや、緊急度に応じて決定される。
【００６５】
以上のように本実施の形態の警報装置１５によれば、検知すべき部屋１に入室検出用電波７を発射し、入室検出用電波７の反射状態の変化を検出して部屋１に人が入室したことを検出し、人の入室が検出されたときにＲＦＩＤタグ検知用電波を送信して入室者が権限保有者であれば保有しているべきＲＦＩＤタグ９の検知を行い、ＲＦＩＤタグ９のタグ情報から得たＩＤと警報装置１５のメモリ２３に予め登録されている権限保有者のＩＤとを照合する。そして、警報装置１５は、照合結果により入室者が権限保有者でないと判定されたときに制御部１６により警報部２６を作動させ、警報を発する。
【００６６】
これにより、何者かの入室を検出するために電波を用いることによって入室を確実に検出することができるとともに、さらにＲＦＩＤタグ９を併用して用いることによって入室権限の有無や短時間の入出を確実に検知することができるので、本当に問題となる無権限者の長時間の入室のみを的確に検知して警報を発することができ、無用な警報をなくすことができる。
【００６７】
また、入室検出用電波７として、ＲＦＩＤタグ検知用電波を無変調にした搬送波を用いるので、使用する装置を兼用することができ、回路規模を削減することができる。これにより、装置のコストを低減することができる。
【００６８】
なお、動体の対象を人としたが、ロボットなどの機械、猫、犬などの動物であってもよい。この場合にも、例えば権限データを書き込みしたＲＦＩＤタグ９を警備ロボットや警備犬などに装着し、この警備ロボットや警備犬と一緒に警備員が入室することができ、入室した場合であっても無用な警報を発することがない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように本発明によれば、電波により動体の入室を検出し、動体の入室が検出されたときにＲＦＩＤタグ検知用電波を送信して入室動体が権限保有動体であれば保有しているべきＲＦＩＤタグを検知し、入室動体が権限保有動体でないと判定されたときに警報を発することができる。したがって、電波により部屋に入室した入室動体を検出して警報を発する場合であっても、権限保有動体が入室した場合にも警報を発するなどの無用な警報を発するのをなくすことを可能とする警報装置、警報方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態における部屋の第１の状態を示す斜視図
【図２】同部屋の第２の状態を示す斜視図
【図３】同部屋の第３の状態を示す斜視図
【図４】同部屋の第４の状態を示す斜視図
【図５】同部屋の第５の状態を示す斜視図
【図６】本発明の実施の形態におけるＲＦＩＤタグの応用例を示す平面図
【図７】本発明の実施の形態における警報装置の回路ブロック図
【図８】同警報装置の動作を説明するためのフローチャート
【図９】同警報装置の動作を説明するためのタイムチャート
【図１０】同警報装置の他の動作を説明するためのタイムチャート
【図１１】同警報装置のさらに他の動作を説明するためのタイムチャート
【符号の説明】
【００７１】
１    部屋
２    扉
３    展示台
４    展示物
５，６    アンテナ
７    入室検出用電波
８    壁
９    ＲＦＩＤタグ
１０    権限保有者（権限保有動体）
１１    無権限者
１２    置台
１３    ネームプレート
１４    帽子
１５    警報装置
１５ａ    本体部
１６    制御部
１６ａ    判定部
１７    変調部
１８    送信部
１９    受信部
２０    復調部
２１    クロック部
２２    電源部
２３，２５    メモリ
２４    入室検知部
２６    警報部
２７    タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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