(57)【要約】【課題】情報の利用を制限するための判断基準を自立的に取得して情報の漏洩を制限するナビゲーション装置を提供する。【解決手段】情報利用制限部１９は、位置検出部１４で検出した自己の現在位置および経路領域設定部１８で設定した経路領域に基づいて付加情報記憶部１３に記憶されている付加情報の利用に制限を加えるか否かを判断する。この経路領域は、出発地から目的地までの経路として検索された検索済経路を含んでおり、検索済経路が決定するごとに設定される。これにより、情報利用制限部１９は、位置検出部１４で検出した自己の現在位置に基づいて自立的に付加情報記憶部１３に記憶されている付加情報の利用を制限するか否かを判断する。【選択図】図１
2009150702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データを記憶している地図データ記憶手段と、
前記地図データ記憶手段に記憶されている地図データに加えて入力された付加情報を記憶する付加情報記憶手段と、
現在位置を検出し、前記地図データ記憶手段に記憶されている地図データに基づく地図上に位置を特定する位置検出手段と、
前記地図データ記憶手段に記憶されている地図データに基づく地図画像に、前記位置検出手段で検出した位置を位置情報として重ねて表示する表示手段と、
前記地図データ記憶手段に記憶されている地図データに基づく地図上に、出発地および目的地を入力する地点入力手段と、
前記地点入力手段で入力された出発地から目的地までの経路を検索する経路検索手段と、
少なくとも前記経路検索手段で検索された出発地から目的地までの検索済経路を含む経路領域を設定する経路領域設定手段と、
前記地点入力手段で入力された出発地から目的地までの移動中に、前記経路領域設定手段で設定した経路領域から前記位置検出手段で検出した現在位置が外れたとき、前記付加情報記憶手段に記憶されている付加情報の利用に制限を加える制限手段と、
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記制限手段は、前記付加情報記憶手段に記憶されている付加情報に基づく画像の前記表示手段への表示を制限することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記制限手段は、前記付加情報記憶手段に記憶されている付加情報を消去することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーション装置は、地図データを記憶している地図データ記憶手段の他に、使用者が入力した付加情報を記憶する付加情報記憶手段を備えている。付加情報記憶手段に記憶されている付加情報には、例えば経路検索履歴やルート情報といった使用者のプライバシーに関する情報が含まれる。そのため、ナビゲーション装置あるいは車両に例えば紛失や盗難などが生じた場合、このような使用者のプライバシーに関する情報が外部に漏洩するおそれがある。
【０００３】
ところで、昨今、情報の漏洩に対し世間の関心が高まっている。コンピュータ関連機器、特に携帯情報端末は、手軽に持ち運べることから紛失や盗難を招きやすい。そこで、特許文献１には、携帯情報端末からの情報漏洩を防ぐシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−３０９３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているシステムの場合、情報漏洩防止機能は、携帯情報端末と認証デバイスとの距離があらかじめ設定された値以上になると作動する。しかしながら、ナビゲーション装置は、使用するたびに出発地や目的地、およびその間の経路が変化する。そのため、変化する出発地、目的地および経路に応じて携帯情報端末と認証デバイスとの間の距離をあらかじめ設定することは困難である。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、自己で検出した現在位置を用いることにより、経路などの変化に関わらず、付加情報の利用を制限する条件を自立的に判断し、情報の漏洩を制限するナビゲーション装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明では、制限手段は、自己の現在位置が経路領域から外れた場合に付加情報記憶手段に記憶されている付加情報の利用に制限を加える。ここで、経路領域とは、少なくとも出発地から目的地までの経路を含む領域である。この経路領域は、出発地から目的地までの経路が検索されるごとに設定される。一方、現在位置は、位置検出手段によって検出される。そのため、出発地、目的地および経路に関わらず、位置検出手段は自立的に自己の位置を検出する。これにより、検出した自己の位置が経路領域設定手段で設定された経路領域から外れると、制限手段は例えば紛失や盗難などによって意図しない領域へ移動したと認識し、付加情報記憶手段に記憶されている付加情報の利用に制限を加える。したがって、使用するたびに出発地、目的地およびその経路などが変化しても、自己の位置および経路領域からの逸脱を自立的に判断することができ、意図しない外部への情報の漏洩を制限することができる。
【０００７】
請求項２記載の発明では、付加情報記憶手段に付加情報が記憶されていても、その付加情報に基づく画像は表示手段に表示されない。したがって、付加情報の外部への漏洩を防止することができる。
請求項３記載の発明では、制限手段は、付加情報記憶手段が記憶している付加情報を消去する。そのため、例えば付加情報の読み出しや付加情報に基づく画像の表示といった付加情報の利用は制限される。したがって、付加情報の外部への漏洩を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明によるナビゲーション装置の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、ナビゲーション装置１０は、制御部１１、地図データ記憶部１２、付加情報記憶部１３、位置検出部１４、表示部１５、入力部１６、経路検索部１７、経路領域設定部１８、情報利用制限部１９から構成されている。制御部１１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏおよびこれらを電気的に接続するバスラインを有している。すなわち、制御部１１は、マイクロコンピュータによって構成されている。
【０００９】
制御部１１は、地図データ記憶部１２、付加情報記憶部１３、位置検出部１４、表示部１５、入力部１６から入力された各種の情報に基づいて、所定の処理を実施する。制御部１１が実施する処理には、例えばマップマッチング、地図縮尺変更処理、メニュー表示選択処理、目的地設定処理、経路案内開始処理、現在位置修正処理および表示画面変更処理などが含まれる。制御部１１は、例えばＲＯＭに記録されているコンピュータプログラムにしたがってナビゲーション装置１０を制御する。
【００１０】
地図データ記憶部１２は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの記録メディアで構成されている。地図データ記憶部１２は、位置検出の精度を向上するためのいわゆるマップマッチング用データ、地図データおよび目印データなどを含む各種データを格納している。地図データ記憶部１２は、上述のＨＤＤやＤＶＤに限らず、不揮発性のメモリカードなどであってもよい。地図データ記憶部１２は、特許請求の範囲の地図データ記憶手段を構成している。
【００１１】
付加情報記憶部１３は、例えばＨＤＤ、ＤＶＤあるいは不揮発性のメモリカードなどの記録メディアで構成されている。付加情報記憶部１３は、地図データ記憶部１２とＨＤＤ、ＤＶＤあるいは不揮発性のメモリカードなどの記録メディアを共用してもよい。付加情報記憶部１３は、地図データ記憶部１２に格納されている地図データとリンクする複数の情報を付加情報として有している。付加情報記憶部１３に記憶されている付加情報には、例えば経路検索履歴情報、ルート情報、電話番号情報、目的地情報、および訪問先情報などの情報が含まれている。経路検索履歴情報とは、過去に検索した経路の情報を所定の期間蓄積しているものである。ルート情報とは、実際に移動したルートに関するものである。電話番号情報とは、目的地や出発地を設定するために入力した電話番号に関するものである。目的地情報および訪問先情報とは、経路検索の際に目的地として設定した場所あるいは訪問相手などに関するものである。このように、付加情報記憶部１３に記憶されている付加情報は、使用者の使用履歴などプライバシーに関する情報を含んでいる。付加情報記憶部１３は、特許請求の範囲の付加情報記憶手段を構成している。
【００１２】
位置検出部１４は、ＧＰＳ受信器２１、車速センサ２２、ジャイロスコープ２３などによって構成されている。位置検出部１４は、ＧＰＳ受信器２１、車速センサ２２、ジャイロスコープ２３などからの情報に基づいて、自己の現在位置を検出する。これらのＧＰＳ受信器２１、車速センサ２２およびジャイロスコープ２３は、いずれも性質の異なる誤差をそれぞれ含んでいる。そのため、制御部１１は、位置検出部１４のＧＰＳ受信器２１、車速センサ２２およびジャイロスコープ２３で検出および受信した位置情報を補完しつつ正確な位置を検出している。なお、位置検出部１４の構成は、要求される精度によってＧＰＳ受信器２１、車速センサ２２またはジャイロスコープ２３のうちの一部で構成してもよく、車両のステアリング角度を検出する回転センサ、あるいは車両の車輪の回転センサなどを追加してもよい。位置検出部１４は、特許請求の範囲の位置検出手段を構成している。
【００１３】
表示部１５は、例えば液晶パネルや有機ＥＬパネルなどによって構成されている。表示部１５は、表面を指で触れることにより操作を入力可能ないわゆるタッチパネルで構成されている。表示部１５には、地図画像、車両の現在位置、現在位置を示す現在位置マーク、目的地までの経路、目的地の位置を示す目的地マーク、各種操作メニューなどが表示される。操作メニューには、出発地や目的地の登録、経路検索、経路検索条件の設定、地図の縮尺変更、画面表示変更などがある。表示部１５は、特許請求の範囲の表示手段を構成している。
【００１４】
入力部１６は、例えばメカニカルスイッチや表示部１５と一体になったタッチパネルなどで構成されている。入力部１６は、スイッチ操作により制御部１１へ各種機能の操作指示が入力される。入力部１６からは、例えば地図縮尺の変更、メニュー表示の選択、目的地の設定、経路の検索、経路案内の開始、現在位置の修正、あるいは表示画面の変更などが操作指示として入力される。使用者は、例えば電話番号や住所などの情報を入力部１６から入力することにより、目的地を設定する。また使用者は、地図データ記憶部１２に記憶されている地図データに基づいて表示部１５に表示された地図上で目的地の位置を直接指定してもよい。
【００１５】
経路検索部１７は、位置検出部１４によって検出された現在位置および地図データ記憶部１２に記憶されている地図データに基づいて目的地までの最適な経路を検索する。検索された最適な経路は、検索済経路として制御部１１に設定される。なお、経路検索部１７が最適な経路を検索する条件として、交通量データ(ＶＩＣＳデータ)や渋滞情報などをさらに追加してもよい。
経路領域設定部１８は、経路領域を設定する。経路領域は、経路検索部１７によって検索された検索済経路を含む。図２から図５までは、本実施形態の経路領域設定部１８が設定する経路領域の概念を示す模式図である。以下、図２から図５までを参照しながら経路領域設定部１８が設定する経路領域について詳細に説明する。
【００１６】
図２に示すように、経路領域設定部１８は、経路検索部１７によって検索された検索済経路ｒ１に基づいて経路領域ａ１を設定する。ここで、検索済経路ｒ１の出発地３１は、位置検出部１４によって検出された現在位置に相当する。また、目的地３２は、使用者が入力部１６から入力した目的地に相当する。検索済経路ｒ１は、入力された出発地３１および目的地３２に基づいて経路検索部１７によって検索される。経路領域設定部１８は、この検索された検索済経路ｒ１を中心として経路領域ａ１を設定する。この経路領域ａ１の外縁は、検索済経路ｒ１を中心として所定の距離で設定される。この所定の距離は、例えば数ｍから数ｋｍの範囲でナビゲーション装置１０を搭載した車両の種別によって任意に設定することができる。車両が出発地３１から目的地３２まで移動するとき、必ずしも検索済経路ｒ１を正確に通るとは限らず、検索済経路ｒ１から外れる場合がある。そこで、経路領域設定部１８は、車両に検索済経路ｒ１からの逸脱を許容する範囲として経路領域ａ１を設定する。例えば車両位置Ｌ１、Ｌ２は経路領域ａ１内であり、車両位置Ｌ３は経路領域ａ１外である。
【００１７】
経路領域設定部１８が設定する経路領域は、使用者の要求に応じて任意に設定することもできる。
図３に示すように、経路領域設定部１８は、経路領域ａ２を検索済経路ｒ１と一致させてもよい。この場合、車両が検索済経路ｒ１から外れると、経路領域ａ２から外れたことになる。
【００１８】
また、図４に示すように、経路領域設定部１８が設定する経路領域ａ３は、出発地３１と目的地３２とでその検索済経路ｒ１を中心とする経路領域ａ３の外縁までの距離が異なっていてもよい。図４に示す例の場合、経路領域設定部１８は、出発地３１よりも目的地３２で検索済経路ｒ１を中心とする外縁までの距離を大きく設定している。このように出発地３１と目的地３２とで検索済経路ｒ１を中心とする経路領域ａ３を変更する場合、出発地３１または目的地３２を中心とする経路領域ａ３の広狭は使用者が任意に設定してもよい。例えば、ナビゲーション装置１０をルート営業などに用いる場合、出発地３１よりも目的地３２の近傍における経路領域ａ３が広く設定される。一方、目的地３２よりも出発地３１の近傍における経路領域ａ３を広く設定してもよい。経路領域ａ３は、出発地３１や目的地３２からの距離で設定してもよく、出発地３１や目的地３２が含まれる市町村単位で設定してもよい。このように、経路領域ａ３の広狭は、ナビゲーション装置１０が適用される条件に応じて任意に変更される。
【００１９】
図５に示すように、経路領域ａ４は、使用者が検索済経路ｒ１の周囲に任意に設定した範囲であってもよい。すなわち、経路領域設定部１８は、使用者が入力した各点Ｐ間を結ぶ直線によって形成された領域の内側を経路領域ａ４として設定してもよい。使用者は、設定する経路領域ａ４を定義する点Ｐを表示部１５に表示された地図画面上から入力部１６を経由して入力する。各点Ｐの間は、直線に限らず任意の曲線で結んでもよい。さらに、経路領域設定部１８は、例えば出発地３１および目的地３２が選択されたとき、この出発地３１および目的地３２を対角線上の二つの頂点とする矩形の内側を経路領域として設定したり、出発地３１および目的地３２の二つの点を長軸の両端とする楕円形の内側を経路領域として設定してもよい。
【００２０】
情報利用制限部１９は、位置検出部１４によって検出された現在位置が経路領域設定部１８によって設定された経路領域から外れると、付加情報記憶部１３に記憶されている付加情報の利用に制限を加える。現在位置とは、ナビゲーション装置１０が車両に搭載されている場合、その車両の位置に対応する。また、ナビゲーション装置１０が使用者に携帯されている場合、現在位置は使用者の位置に対応する。図２に示す場合、現在位置が車両位置Ｌ１および車両位置Ｌ２にあるとき、情報利用制限部１９は車両位置Ｌ１および車両位置Ｌ２は経路領域ａ１の内側にあると判断する。そのため、情報利用制限部１９は、付加情報記憶部１３に記憶されている付加情報の利用を制限しない。一方、現在位置が車両位置Ｌ３にあるとき、情報利用制限部１９は車両位置Ｌ３が経路領域ａ１の外側にあると判断する。そのため、情報利用制限部１９は、付加情報記憶部１３に記憶されている付加情報の利用に制限を加える。
【００２１】
情報利用制限部１９は、付加情報記憶部１３に記憶されている付加情報の利用に制限として次のような処理を実施する。情報利用制限部１９は、表示部１５の表示を制限する。この場合、情報利用制限部１９は、表示部１５への電力の供給を停止したり、付加情報記憶部１３からの付加情報の読み出しを停止したりすることにより、表示部１５への付加情報に基づく画像の表示を制限する。また、情報利用制限部１９は、付加情報記憶部１３に記憶されている付加情報を消去してもよい。この場合、情報利用制限部１９は、車両が経路領域から外れると付加情報記憶部１３に記憶されている付加情報の全部または一部を消去してもよい。さらに、情報利用制限部１９は、付加情報記憶部１３に記憶されている付加情報にアクセスするためのアドレスデータを消去してもよい。
【００２２】
次に、上記の構成によるナビゲーション装置１０の作動を図５に基づいて説明する。ここで、検索済経路および経路領域の概念の説明として図２を用いる。制御部１１は、出発地３１を設定する（Ｓ１０１）。制御部１１は、例えば位置検出部１４によって検出された車両の現在位置を出発地３１として設定する。また、制御部１１は、表示部１５に表示された地図画面から使用者が入力した任意の地点を出発地３１としてもよい。ステップＳ１０１において出発地３１が設定されると、制御部１１は目的地３２を設定する（Ｓ１０２）。制御部１１は、例えば入力された目的地３２の住所や訪問先の電話番号などに基づいて目的地３２を設定する。
【００２３】
出発地３１および目的地３２が設定されると、経路検索部１７は出発地３１から目的地３２までの経路を検索する（Ｓ１０３）。経路検索部１７は、出発地３１から目的地３２までの複数の経路を検索する。そして、経路検索部１７は、検索した複数の経路のうちいずれか一つの経路を検索済経路ｒ１として設定する（Ｓ１０４）。この場合、経路検索部１７は、複数検索した検索経路から、例えば時間的に最短の経路、距離的に最短の経路あるいは右左折が最小の経路などあらかじめ設定されたアルゴリズムにしたがって最適な経路を検索済経路ｒ１として選択する。また、経路検索部１７は、検索済経路ｒ１として複数の経路を選択してもよい。
【００２４】
経路領域設定部１８は、経路領域ａ１を設定する（Ｓ１０５）。経路領域設定部１８は、検索済経路ｒ１を含む所定の領域を経路領域ａ１として設定する。また、経路領域設定部１８は、図３から図５に示したように条件に応じて経路領域を設定してもよい。
位置検出部１４は、出発地３１から目的地３２まで移動している間、現在位置を検出する（Ｓ１０６）。そして、情報利用制限部１９は、ステップＳ１０６において検出した自己の現在位置が経路領域ａ１から外れているか否かを判断する（Ｓ１０７）。すなわち、情報利用制限部１９は、出発地３１から目的地３２への移動の間、現在位置を検出しつつ、この現在位置が経路領域ａ１にあるか否かを常に判断している。
【００２５】
情報利用制限部１９は、現在位置が経路領域ａ１から外れたと判断すると、付加情報記憶部１３に記憶されている付加情報の利用を制限する（Ｓ１０８）。情報利用制限部１９は、上述したように表示部１５への表示の制限、あるいは付加情報の消去などにより、付加情報記憶部１３に記憶されている付加情報の利用を制限する。一方、情報利用制限部１９は、ステップＳ１０７において現在位置が経路領域内であると判断すると、ステップＳ１０６およびステップＳ１０７を繰り返して実行する。情報利用制限部１９は、経路領域ａ１が変更されるまで設定された経路領域ａ１に基づいて付加情報記憶部１３に記憶されている付加情報の利用制限が必要か否かを判断する。
【００２６】
以上の構成により、本発明の一実施形態によるナビゲーション装置１０によると、情報利用制限部１９は、位置検出部１４で検出した自己の現在位置および経路領域設定部１８で設定した経路領域に基づいて付加情報記憶部１３に記憶されている付加情報の利用に制限を加えるか否かを判断する。この経路領域は、検索済経路を含んでおり、検索済経路が決定するごとに設定される。これにより、情報利用制限部１９は、位置検出部１４で検出した自己の現在位置に基づいて自立的に付加情報記憶部１３に記憶されている付加情報の利用を制限するか否かを判断する。その結果、出発地３１、目的地３２およびその経路などが変化しても、現在位置が設定された経路領域から外れると、付加情報記憶部１３に記憶されている付加情報の利用が制限される。したがって、プライバシーに関する情報を含む付加情報記憶部１３に記憶されている付加情報の外部への漏洩を制限することができる。
【００２７】
また、本実施形態では、経路領域設定部１８が設定する経路領域は、任意に範囲の広狭が設定可能である。例えば、図３に示すように検索済経路ｒ１と経路領域ａ１とを一致させることにより、ルートの外部への漏洩が望ましくない現金輸送車や危険物の輸送車が検索済経路ｒ１から外れると同時に付加情報の利用が制限される。したがって、情報の漏洩を高精度な制限を図ることができる。
【００２８】
（その他の実施形態）
以上説明した本発明の一実施形態では、現在位置が経路領域から外れると、情報利用制限部１９は付加情報記憶部１３に記憶された付加情報の利用を制限する構成について説明した。しかし、状況に応じて使用者が情報利用制限部１９による付加情報の利用制限を適用するか否かを判断する構成としてもよい。
【００２９】
以上説明した本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態によるナビゲーション装置を示すブロック図
【図２】本発明の一実施形態によるナビゲーション装置の経路領域の概念を示す模式図
【図３】本発明の一実施形態によるナビゲーション装置の経路領域の概念を示す模式図
【図４】本発明の一実施形態によるナビゲーション装置の経路領域の概念を示す模式図
【図５】本発明の一実施形態によるナビゲーション装置の経路領域の概念を示す模式図
【図６】本発明の一実施形態によるナビゲーション装置の作動の流れを示す概略図
【符号の説明】
【００３１】
図面中、１０はナビゲーション装置、１２は地図データ記憶部（地図データ記憶手段）、１３は付加情報記憶部（付加情報記憶手段）、１４は位置検出部（位置検出手段）、１５は表示部（表示手段）、１６は入力部（地点入力手段）、１７は経路検索部（経路検索手段）１８は経路領域設定部（経路領域設定手段）１９は情報利用制限部（制限手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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