(57)【要約】【課題】インターネットメールのようなオープンな電子メールシステムに対し、ある組織内等に閉じたグループウェアなどのシステムで実現していた高度な機能を付加する。【解決手段】メール作成装置は、メールに対する付加機能の情報をメールに書き込む書込手段を備え、メール配送装置は、メールに対する付加機能の情報に基づいて処理を実行する制御手段を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールを作成するメール作成手段と前記メールを送信するメール送信手段とが接続された電子メールシステムにおいて、
前記メール作成手段は、前記メールに対する付加機能の情報を前記メールに書き込む書込手段を備え、
前記メール送信手段は、前記メールに対する付加機能の情報に基づいて処理を実行する制御手段を備えた
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
送信された前記メールを受信するメール受信手段が前記メール送信手段に接続され、
前記メール受信手段は、前記メール送信手段により前記処理が実行されなかった場合に、前記メールに対する付加機能の情報に基づいて処理を実行する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記書込手段は、前記付加機能の情報として、前記付加機能の種別を示す情報と、当該付加機能の実行対象を示す情報とを書き込むことを特徴とする請求項１または２記載の電子メールシステム。
【請求項４】
前記メール送信手段は、送信すべきメールを一時蓄積する蓄積手段を備え、
前記付加機能が、既に送信したメールの取り消し処理を実行する機能である場合に、前記メール送信手段の制御手段は、当該付加機能の実行対象に該当するメールが前記蓄積手段に蓄積されているか否かを検索し、蓄積されている場合にはそのメールを取り消す処理を実行する手段を備えた
請求項１から３のいずれか１項記載の電子メールシステム。
【請求項５】
前記付加機能が、既に送信したメールの取り消し処理を実行する機能である場合に、前記メール送信手段の制御手段は、付加機能の識別子が書き込まれたメールを受け取り、当該付加機能に相応する取り消し処理を実行する対象となるメールが宛先に既に送信されているときには、メールの取り消し処理に代えて、当該宛先に対し、所定のメッセージを送信する手段を備えた請求項４記載の電子メールシステム。
【請求項６】
前記付加機能が、メールを複写して所定の複数宛先に配信する処理を実行する機能である場合に、前記メール送信手段の制御手段は、当該付加機能の実行対象に該当するメールを複写して所定の複数宛先に対して当該複写したメールを配信する処理を実行する手段を備えた請求項１から３のいずれか１項記載の電子メールシステム。
【請求項７】
前記付加機能が、送信先の着信開封を送信元に通知する処理を実行する機能である場合に、前記メール送信手段の制御手段は、当該付加機能の実行対象に該当するメールに対して開封確認フラグを付与する処理を実行する手段を備えた請求項１から３のいずれか１項記載の電子メールシステム。
【請求項８】
前記メール送信手段は、送信すべきメールを一時蓄積する蓄積手段を備え、
前記付加機能が、送信先に対して日時を指定してメールを送信する処理を実行する機能である場合に、前記メール送信手段の制御手段は、前記蓄積手段に蓄積されている当該付加機能の実行対象に該当するメールを指定された日時まで蓄積した後に送信する処理を実行する手段を備えた
請求項１から３のいずれか１項記載の電子メールシステム。
【請求項９】
メールを作成するメール作成装置において、
前記メールに対する付加機能の情報を前記メールに書き込む書込手段を備えたことを特徴とするメール作成装置。
【請求項１０】
前記書込手段は、前記付加機能の情報として、前記付加機能の種別を示す情報と、当該付加機能の実行対象を示す情報とを書き込むことを特徴とする請求項９記載のメール作成装置。
【請求項１１】
メールに対する付加機能の情報が書き込まれたメールを送信するメール配送装置であって、
前記メールに対する付加機能の情報に基づいて処理を実行する制御手段を備えたことを特徴とするメール配送装置。
【請求項１２】
送信すべきメールを一時蓄積する蓄積手段を備え、
前記付加機能が、既に送信したメールの取り消し処理を実行する機能である場合に、前記制御手段は、当該付加機能の実行対象に該当するメールが前記蓄積手段に蓄積されているか否かを検索し、蓄積されている場合にはそのメールを取り消す処理を実行する手段を備えた
請求項１１記載のメール配送装置。
【請求項１３】
前記付加機能が、既に送信したメールの取り消し処理を実行する機能である場合に、前記制御手段は、付加機能の識別子が書き込まれたメールを受け取り、当該付加機能に相応する取り消し処理を実行する対象となるメールが宛先に既に送信されているときには、メールの取り消し処理に代えて、当該宛先に対し、所定のメッセージを送信する手段を備えた請求項１２記載のメール配送装置。
【請求項１４】
前記付加機能が、メールを複写して所定の複数宛先に配信する処理を実行する機能である場合に、前記制御手段は、当該付加機能の実行対象に該当するメールを複写して所定の複数宛先に対して当該複写したメールを配信する処理を実行する手段を備えた請求項１１記載のメール配送装置。
【請求項１５】
前記付加機能が、送信先の着信開封を送信元に通知する処理を実行する機能である場合に、前記制御手段は、当該付加機能の実行対象に該当するメールに対して開封確認フラグを付与する処理を実行する手段を備えた
請求項１１記載のメール配送装置。
【請求項１６】
送信すべきメールを一時蓄積する蓄積手段を備え、
前記付加機能が、送信先に対して日時を指定してメールを送信する処理を実行する機能である場合に、前記制御手段は、前記蓄積手段に蓄積されている当該付加機能の実行対象に該当するメールを指定された日時まで蓄積した後に送信する処理を実行する手段を備えた
請求項１１記載のメール配送装置。
【請求項１７】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、メールを作成するメール作成装置の機能に相応する機能を実現させるプログラムにおいて、
前記メールに対する付加機能の情報を前記メールに書き込む書込機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
前記書込機能を実現させる際に、前記付加機能の情報として、前記付加機能の種別を示す情報と、当該付加機能の実行対象を示す情報とを書き込む機能を実現させることを特徴とする請求項１７記載のプログラム。
【請求項１９】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、メールに対する付加機能の情報が書き込まれたメールを送信するメール配送装置の機能に相応する機能を実現させるプログラムであって、
前記メールに対する付加機能の情報に基づいて処理を実行する制御機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
送信すべきメールを一時蓄積する蓄積機能を実現させ、
前記付加機能が、既に送信したメールの取り消し処理を実行する機能である場合に、前記制御機能として、当該付加機能の実行対象に該当するメールが前記蓄積機能に蓄積されているか否かを検索し、蓄積されている場合にはそのメールを取り消す処理を実行する機能を実現させる
請求項１９記載のプログラム。
【請求項２１】
前記付加機能が、既に送信したメールの取り消し処理を実行する機能である場合に、前記制御機能として、付加機能の識別子が書き込まれたメールを受け取り、当該付加機能に相応する取り消し処理を実行する対象となるメールが宛先に既に送信されているときには、メールの取り消し処理に代えて、当該宛先に対し、所定のメッセージを送信する機能を実現させる請求項２０記載のプログラム。
【請求項２２】
前記付加機能が、メールを複写して所定の複数宛先に配信する処理を実行する機能である場合に、前記制御機能として、当該付加機能の実行対象に該当するメールを複写して所定の複数宛先に対して当該複写したメールを配信する処理を実行する機能を実現させる請求項１９記載のプログラム。
【請求項２３】
前記付加機能が、送信先の着信開封を送信元に通知する処理を実行する機能である場合に、前記制御機能として、当該付加機能の実行対象に該当するメールに対して開封確認フラグを付与する処理を実行する機能を実現させる請求項１９記載のプログラム。
【請求項２４】
送信すべきメールを一時蓄積する蓄積機能を実現させ、
前記付加機能が、送信先に対して日時を指定してメールを送信する処理を実行する機能である場合に、前記制御機能として、前記蓄積機能に蓄積されている当該付加機能の実行対象に該当するメールを指定された日時まで蓄積した後に送信する処理を実行する機能を実現させる
請求項１９記載のプログラム。
【請求項２５】
メールを作成するメール作成手段と前記メールを送信するメール送信手段とが接続された電子メールシステムが実行する電子メール配送方法において、
前記メール作成手段が、前記メールに対する付加機能の情報を前記メールに書き込むステップと、
前記メール送信手段が、前記メールに対する付加機能の情報に基づいて処理を実行するステップと
を有することを特徴とする電子メール配送方法。
【請求項２６】
送信された前記メールを受信するメール受信手段が前記メール送信手段に接続され、
前記メール受信手段が、前記メール送信手段により前記処理が実行されなかった場合に、前記メールに対する付加機能の情報に基づいて処理を実行するステップを有することを特徴とする請求項２５記載の電子メール配送方法。
【請求項２７】
前記書込手段が、前記付加機能の情報として、前記付加機能の種別を示す情報と、当該付加機能の実行対象を示す情報とを書き込むことを特徴とする請求項２５または２６記載の電子メール配送方法。
【請求項２８】
前記メール送信手段が、送信すべきメールを一時蓄積するステップと、
前記付加機能が、既に送信したメールの取り消し処理を実行する機能である場合に、前記メール送信手段の制御手段が、当該付加機能の実行対象に該当するメールが蓄積されているか否かを検索し、蓄積されている場合にはそのメールを取り消す処理を実行するステップと
を有することを特徴とする請求項２５から２７のいずれか１項記載の電子メール配送方法。
【請求項２９】
前記付加機能が、既に送信したメールの取り消し処理を実行する機能である場合に、前記メール送信手段の制御手段が、付加機能の識別子が書き込まれたメールを受け取り、当該付加機能に相応する取り消し処理を実行する対象となるメールが宛先に既に送信されているときには、メールの取り消し処理に代えて、当該宛先に対し、所定のメッセージを送信するステップを有することを特徴とする請求項２８記載の電子メール配送方法。
【請求項３０】
前記付加機能が、メールを複写して所定の複数宛先に配信する処理を実行する機能である場合に、前記メール送信手段の制御手段が、当該付加機能の実行対象に該当するメールを複写して所定の複数宛先に対して当該複写したメールを配信する処理を実行するステップを有することを特徴とする請求項２５から２７のいずれか１項記載の電子メール配送方法。
【請求項３１】
前記付加機能が、送信先の着信開封を送信元に通知する処理を実行する機能である場合に、前記メール送信手段の制御手段が、当該付加機能の実行対象に該当するメールに対して開封確認フラグを付与する処理を実行するステップを有することを特徴とする請求項２５から２７のいずれか１項記載の電子メール配送方法。
【請求項３２】
前記メール送信手段が、送信すべきメールを一時蓄積するステップと、
前記付加機能が、送信先に対して日時を指定してメールを送信する処理を実行する機能である場合に、前記メール送信手段の制御手段が、蓄積されている当該付加機能の実行対象に該当するメールを指定された日時まで蓄積した後に送信する処理を実行するステップと
を有することを特徴とする請求項２５から２７のいずれか１項記載の電子メール配送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットのようなオープンなネットワークを介して行われる電子メールの送受信を実現する電子メールシステムおよび電子メール配送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
グループウェア等の組織内部向け電子メールシステムには、取消メール、回覧メール、着信開封通知、発信日時指定メール等の機能を実現する技術が使用されている。また、これらのシステムから、多くの使用者を持つオープンなメールシステムに対してメールを送受信するために、ゲートウェイ等によるプロトコル変換の技術が提供されてきた。さらに、例えば特許文献１にみられるように、ＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)にコマンドを付与して、メールの転送を行う技術も存在している。
【０００３】
このような電子メールシステムの動作について図１〜図４を参照して説明する。図１は、関連する電子メールシステムの構成図である。図２は、関連する電子メールシステムの構成図（Ｗｅｂサーバを用いた構成）である。図３は、関連する電子メールシステムの構成図（受信側がＷｅｂサーバを用いている場合）である。図４は、関連する電子メールシステムのブロック構成図である。
【０００４】
このような電子メールシステムは、概略次のように動作している。図１および図４によると、電子メールシステムは、メールを送信しようとする者（以下メール作成者と表記する）ＡがＭＵＡ(Mail User Agent)等のメール作成部１２を備えたメール作成手段１００を用いて作成したメールＣは、送信者側のメールサーバＭＴＡ（Mail
Transfer Agent)等のメール配送装置２１０に送られる。
【０００５】
メール配送装置２１０には、メールの配送を制御する配送制御部２１１が存在する。配送制御部２１１がメールの送受信を制御する際、通信負荷等へ対処するためにある程度まとめて処理を行うために、一時記憶部２１２を備えていることが一般的である。
【０００６】
ＳＭＴＰに代表される簡単なメールの送受信機能を有するメールシステムは、メールの本文以外にメールの宛先情報等の記述部（以下メールヘッダと表記する）等を有している。配送制御部２１１は、このメールヘッダを解析することによりメールの宛先等の情報を取得し、メールをインターネット等のオープンなネットワークを介して受信者側のＭＴＡ等のメール配送装置３１０に配送する。
【０００７】
メール配送装置３１０は、メールを受信し閲覧しようとする者（以下メール閲覧者と表記する）Ｂがメール取得手段４を用いてメールを取得しようとするまでの間、メール閲覧者Ｂに対して送信されたメールを一時記憶する一時記憶部３１２を有するのが一般的である。
【０００８】
メール閲覧者Ｂがメール取得手段４を用いてメールを取得した場合は、配送制御部３１１は一時記憶部３１２にある当該メールをメール取得手段４へと送信する。
【０００９】
図２を参照すると、メールシステムでは、例えばＷｅｂメールのように、メールの送受信を専用装置を介して行う場合がある。このようなシステムは概略次のように動作する。
【００１０】
メール作成者Ａは、ＭＵＡ等のメール作成部１２を備えたメール作成装置１００を用いてメール配送装置２１０に対するメールの送信まで行うのではなく、メール送信手段２０−２が例えば送信側Ｗｅｂサーバ２２のようなメール送信装置を有し、メール作成者Ａは例えばＷｅｂブラウザ等を利用して、メールの入力のみを行う場合がある。
【００１１】
メール受信手段３０−２においても同様であり、メール閲覧者ＢはＷｅｂブラウザ等を利用して受信側Ｗｅｂサーバ３２を介してメールを取得して閲覧する。
【００１２】
また、図３に示したように、メール受信手段３０−２だけが例えばＷｅｂメールの仕組みを用いており、メール送信手段２０−１では、メール作成手段１００から直接メール配送装置２１０へメールを送信する場合もある。
【００１３】
以上のように、既存の電子メールシステムは、簡単なメールの送受信機能を備えたオープンなシステムであるため、様々な利用形態が採られている。
【００１４】
【特許文献１】特開２００１−１９５３２３号公報
【特許文献２】特開２０００−１１５２２８号公報
【特許文献３】特開２００２−１８５５３１号公報
【特許文献４】特開平７−１３１４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
インターネットメールに代表されるオープンな電子メールシステムでは、例えばＲＦＣ８２２のような標準規格に基づきＳＴＭＰのようなプロトコルを採用することによって、メールを送受信するという単純な仕組みを広範囲の利用者に対して提供することを可能にした。
【００１６】
一方で、グループウェア等で実現されてきたような、ある組織内部に閉じた電子メールシステムでは、各システム独自のプロトコルを利用することで、オープンな電子メールシステムにはない高度な機能を持っている。
【００１７】
例えば、着信や開封を通知する機能や、一度受信者に向けて送信したメールを、送信者が後から削除することができるような「取消メール」の機能などである。
【００１８】
これらの組織内部に閉じた電子メールシステムから、利用者の多いオープンな電子メールシステムを利用してその先にいる受信者に対してメールを配信するために、プロトコル変換を行うためのゲートウェイ等の装置を通して、オープンな電子メールシステムのプロトコル（例えばＳＭＴＰ）への変換を行う技術が提供されてきた（例えば、特許文献２〜４参照）。
【００１９】
しかし、閉じたメールシステムが持つ高度な機能は、その閉じた組織内部の電子メールシステムの範囲内では機能するものの、一度例えばＳＭＴＰへ変換された後、インターネットメールのようなオープンな電子メールシステムでの利用者に対しては機能しなかった。
【００２０】
また、図２、図３に示したように、例えばＷｅｂメールのような、専用のメール送受信装置が存在する場合に、付加機能を使用する技術は存在しなかった。
【００２１】
本発明は、このような課題を解決するために行われたものであって、インターネットメールのようなオープンな電子メールシステムに対し、ある組織内等に閉じたグループウェアなどのシステムで実現していたような取消メール、回覧メール、着信開封通知、発信日時指定メールなどの高度な機能を付加することがきる電子メールシステムおよび電子メール配送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明を電子メールシステムとしての観点から観ると、本発明は、メールを作成するメール作成手段と前記メールを送信するメール送信手段とが接続された電子メールシステムにおいて、前記メール作成手段は、前記メールに対する付加機能の情報を前記メールに書き込む書込手段を備え、前記メール送信手段は、前記メールに対する付加機能の情報に基づいて処理を実行する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明をメール作成装置としての観点から観ると、本発明は、メールを作成するメール作成装置において、前記メールに対する付加機能の情報を前記メールに書き込む書込手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明をメール配送装置としての観点から観ると、本発明は、メールに対する付加機能の情報が書き込まれたメールを送信するメール配送装置であって、前記メールに対する付加機能の情報に基づいて処理を実行する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明をプログラムとしての観点から観ると、本発明は、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、メールを作成するメール作成装置の機能に相応する機能を実現させるプログラムにおいて、前記メールに対する付加機能の情報を前記メールに書き込む書込機能を実現させることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明のプログラムは、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、メールに対する付加機能の情報が書き込まれたメールを送信するメール配送装置の機能に相応する機能を実現させるプログラムであって、前記メールに対する付加機能の情報に基づいて処理を実行する制御機能を実現させることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明を電子メール配送方法としての観点から観ると、本発明は、メールを作成するメール作成手段と前記メールを送信するメール送信手段とが接続された電子メールシステムが実行する電子メール配送方法において、前記メール作成手段が、前記メールに対する付加機能の情報を前記メールに書き込むステップと、前記メール送信手段が、前記メールに対する付加機能の情報に基づいて処理を実行するステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、インターネットメールのようなオープンな電子メールシステムに対し、ある組織内等に閉じたグループウェアなどのシステムで実現していたような取消メール、回覧メール、着信開封通知、発信日時指定メールなどの高度な機能を付加することがきる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
（概要）
本発明の実施形態は、インターネットメールに代表されるオープンな電子メールシステムに対し、ある組織内等に閉じた、例えばグループウェアなどのシステムで実現していたような高度な機能を付加できるようにしている。
【００３０】
これにより、本発明の実施形態をとっていない既存のシステムに対しても、そのシステムが本来持っていた機能を損なうことがないため、さまざまな実施形態に適用可能な技術を提供していることが特徴である。
【００３１】
また、ヘッダの処理モジュールをクライアント側ではなく、サーバ側におくことができ、Ｗｅｂメールのようなシステムに容易に処理モジュールを置ける構成となっていることも特徴である。
【００３２】
本発明の実施形態における電子メールシステムのブロック構成を図５に示す。図５は、本発明の電子メールシステムのブロック構成図である。本発明の電子メールシステムは、メール作成手段１０としてのメール作成装置１１と、メール送信手段２０としてのメール配送装置２１とから構成される。メール作成装置は、メール作成部１２と機能識別子書込部１３とから構成される。メール配送装置２１は、配送制御部２１１と一時記憶部２１２と機能制御部２１３とから構成される。なお、メール作成部１２と配送制御部２１１と一時記憶部２１２は、図４に示したものと同様であるため、図４と同一の符号を付与している。
【００３３】
メール作成者がメール作成部１２を用いてメールを作成する際、メール作成装置１１の機能識別子書込部１３は、各メールを特定する識別子や、そのメールの機能を特定する識別子等を例えばメールヘッダ等に付与し、例えばメールサーバ等のメール配送装置２１の配送制御部２１１に送信する。
【００３４】
メール配送装置２１の機能制御部２１３は、機能識別子の内容に基づいて必要な機能処理の実行や配送制御部２１１の動作制御を行う。
【００３５】
本発明は、図５に示すように、メール作成部１２および機能識別子書込部１３を備えたメール作成装置１１と、配送制御部２１１と一時記憶部２１２と機能制御部２１３とを備えたメール配送装置２１とによって実施可能である。図６は、本発明の電子メールシステムの受信側構成を含めたブロック構成図であるが、以下の説明では、図６に示すように、メール受信手段３０としてメール配送装置３１を受信側に設けた実施形態を例に説明を行う。
【００３６】
メール送信手段２０におけるメール配送装置２１の配送制御部２１１は、受信者側のメール受信手段３０のメール配送装置３１にメールを送信する。この間には、インターネット等のオープンなネットワークシステムを介することができる。
【００３７】
また、メール配送装置３１にも、受信側の機能制御部３１３を持つことができる。機能制御部３１３が機能識別子の内容に基づいて必要な機能処理の実行や配送制御部３１１の動作制御を行うことにより、メール取得手段４を用いてメール閲覧者が閲覧するまでに、インターネット等のオープンなメールシステム上でのメール配送に対して特定の機能動作を実現する。
【００３８】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。図６を参照すると、本発明は、例えばＳＭＴＰのようなメールの送受信を行う簡単な機能を備えたオープンなメールシステム上で利用できる形態になっている。
【００３９】
図６〜図８を用いて、本発明の第一の実施形態である、一度受信側に向けて送信したメールｃ１を、メールを送信したメール作成者が後から削除することができる機能（以下、取消メール機能と表記する）を実現する実施形態の構成について詳細に説明する。図７は、第一の実施形態のメール情報の例を示す図である。図８は、第一の実施形態のデフォルトメッセージの例を示す図である。
【００４０】
本実施形態の構成においても、通常のメール送受信操作は既存のメールシステムの動作と同様に行われる。メール作成者Ａはメールｃ１をこれまでどおりの方法でメール閲覧者Ｂに宛てて送信する。
【００４１】
メール作成者がメールｃ１の書き損じ等に気付き、既に送信してしまったメールｃ１を取り消したいと考えた場合には、メール閲覧者Ｂに宛てて取消メールｃ２を送信する。このとき、メール作成装置１１は、ｃ２が取消メール機能を使用するためのメールであることを示すメール情報（図７）をメールヘッダ等の情報記述部に書き込むための機能識別子書込部１３を有する。
【００４２】
メール送信手段２０のメール配送装置２１は、メールヘッダを読み取りｃ２が取消メール機能を要求するメールであることを判定するための機能制御部２１３を有する。機能制御部２１３は、ｃ２が取消メールであることを判定すると、一時記憶部２１２に取消対象のメールｃ１がないかを確認し、あればこれを削除することができる（図５に示した構成のみで実施可能）。
【００４３】
また、メール受信手段３０が本発明の構成であった場合には、メール受信手段３０のメール配送装置３１は、メールヘッダを読み取りｃ２が取消メール機能を要求するメールであることを判定するための機能制御部３１３を有する。機能制御部３１３は、ｃ２が取消メールであることを判定すると、一時記憶部３１２に取消対象のメールｃ１がないかを確認し、あればこれを削除することができる。
【００４４】
なお、メール送信手段２０およびメール受信手段３０の双方が本発明の構成を有していない場合であってもメール作成装置１１の機能識別子書込部１３が図８に示したようなデフォルトのメッセージをメールｃ２の本文に書き込むようにすれば、メール閲覧者Ｂは、図８に示すデフォルトメッセージを受け取ることができる。そのため、メール閲覧者Ｂは、到着したメールｃ１が取消対象のメールであることを知ることができる。
【００４５】
（動作の説明）
次に、図６および図９、図１０、図１１のシーケンス図を参照して第一の実施形態の動作について詳細に説明する。図９〜図１１は、第一の実施形態のメール削除機能の動作を示すシーケンス図である。
【００４６】
メール作成者Ａはメールｃ１をこれまでどおりの方法でメール閲覧者Ｂに宛てて送信する。メール作成者Ａがすでに送信してしまったメールｃ１を取り消したいと考えた場合には、メール閲覧者Ｂに宛てて取消メールｃ２を作成する（図９ステップＡ１）。このとき、機能識別子書込部１３が、例えば図７に示すような機能を示すメール情報をメールヘッダ等の情報記述部に付加する（図９ステップＡ２）。図７は、メールｃ２が取消メール機能を実行するためのメールであることを意味している。このメール情報には、取消メール機能を実行する対象となるメールｃ１を特定するためのＩＤ情報（ＩＤ＝ｘｘｘ．ｘｘｘｘｘｘｘｘ．００００１＠ｍａｉｌ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ）が含まれる。
【００４７】
メールｃ２を受け取ったメール送信手段２０のメール配送装置２１では、機能制御部２１３がメールヘッダを読み取りｃ２が取消メール機能を要求するメールであることを判定する（図９ステップＡ３）。ｃ２が取消メールであることを判定すると、一時記憶部２１２に取消対象のメールｃ１がないかを確認する（図９ステップＡ４）。一時記憶部２１２に取消対象のメールｃ１があった場合には、これを削除する（図９ステップＡ４）。
【００４８】
以上は、取消対象のメールｃ１がメール送信手段２０の一時記憶部２１２に保存されているうちに取消すことができた場合である（図５に示した構成のみで実施可能）。
【００４９】
次に、取消対象のメールｃ１がメール受信手段３０の一時記憶部３１２に保存されており、まだ、メール閲覧者Ｂがこれを閲覧していない場合の動作を図１０を用いて説明する。
【００５０】
メール作成者Ａがすでに送信してしまったメールｃ１を取り消したいと考えた場合には、メール閲覧者Ｂに宛てて取消メールｃ２を作成する（図１０ステップＢ１）。この後の動作は図１０に示すようにステップＢ４まで図９と同様である。
【００５１】
一時記憶部２１２に取消対象のメールｃ１がなかった場合には、通常のメールと同様に、メール配送装置２１はメールｃ２を送信する。この場合に、メールｃ２は、配信側の配送制御部２１１によって、通常のメールと同様に受信側のメール配送装置３１へと送信される（図１０ステップＢ５）。このとき、メールｃ２の本文に、例えば図８に示したようなデフォルトのメッセージを書き込んでもよい。
【００５２】
メール受信手段３０もまた本発明の構成であった場合には、メール受信手段３０のメール配送装置３１の機能制御部３１３が、メールヘッダを読み取りメールｃ２が取消メール機能を要求するメールであることを判定する（図１０ステップＢ６）。受信側の機能制御部３１３は、メールｃ２が取消メールであることを判定すると、一時記憶部３１２に取消対象のメールｃ１がないかを確認（図１０ステップＢ７）し、あればこれを削除する（図１０ステップＢ８）。
【００５３】
次に、取消対象のメールｃ１がすでにメール閲覧者Ｂによって取得されて閲覧され、受信側の一時記憶部３１２に存在していない場合の動作を図１１を用いて説明する。図１１によると、ステップＣ７までは図１０と同様である。受信側の一時記憶部３１２にメールｃ１が存在していない場合には、通常のメールと同様に受信側の配送制御部３１１によって取消メールｃ２がメール閲覧者Ｂに送信される（図１１ステップＣ９）。
【００５４】
メール閲覧者Ｂは、メール作成者Ａが取り消けそうとしたメールｃ１を既に閲覧した状態であるが、メール閲覧者Ｂによって取り消しメールｃ２が開かれたとき、その本文にあるのは、図８に示したデフォルトメッセージである。これにより、メール閲覧者Ｂは、到着したメールｃ２が本来は取り消されるべきメールであったことを認識することができる。
【００５５】
このように、メール送信手段２０またはメール受信手段３０のいずれかが本発明の構成になっておらず、図４に示したような既存の電子メールシステムの構成であり送信側または受信側が機能制御部２１２または３１３を持たなかったとしても、既存の電子メールシステムが備えていた機能を何ら損なうことがない。
【００５６】
さらに、図８に示したデフォルトメッセージをメール作成装置１１の機能識別子書込部１３においてメール本文に書き込むようにすれば、メール送信手段２０およびメール受信手段３０が共に本発明の構成を有していない場合であってもメール閲覧者Ｂに、図８に示したデフォルトメッセージが届くことになりサービス提供を支障なく行うことができる。
【００５７】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。図６、図１２、図１３を用いて、本発明の第二の実施形態である、受信側に向けて送信した一つのメールを、指定された複数の宛先に分配することができる機能（以下、回覧メール機能と表記する）を実現する実施形態の構成について詳細に説明する。図１２は、第二の実施形態のメール情報の例を示す図である。図１３は、第二の実施形態のデフォルトメッセージの例を示す図である。
【００５８】
本実施形態の構成においても、通常のメール送受信操作は既存のメールシステムの動作と同様に行われる。メール作成者Ａが回覧メールを送信するときには、回覧する宛先グループの代表者（例えばメール閲覧者Ｂ）に宛てて回覧メールを送信する。このとき、メール作成装置１１は、メール作成部１２が作成したメールが、回覧メール機能を使用するためのメールであることを示す情報をメールヘッダ等の情報記述部に書き込むための機能識別子書込部１３を有する。
【００５９】
メール送信手段２０のメール配送装置２１は、メールヘッダを読み取りメール作成部１２が作成したメールが回覧メール機能を要求するメールであることを判定するための機能制御部２１３を有する。
【００６０】
機能制御部２１３は、メール作成部１２が作成したメールが回覧メールであることを判定すると、指定された複数の宛先に対する回覧メールを複製する（図５に示した構成のみで実施可能）。
【００６１】
なお、指定された複数の宛先については、例えば、図１２に示すように、機能が“Ｘ−ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＩＯＮ”であり、宛先アドレスが“♯１〜♯Ｎ”である場合には、宛先♯１〜♯Ｎについての回覧メールを複製するように予め設定しておけばよい。この場合には、例えば、宛先♯１がメール閲覧者Ｂに相当し、回覧メールで宛先がメール閲覧者Ｂ（♯１）であれば自動的に宛先♯１〜♯Ｎに回覧されるように設定することができる。
【００６２】
メール受信手段３０が本発明の構成であった場合には、メール受信手段３０のメール配送装置３１は、メールヘッダを読み取りメール送信手段２０から送信されたメールが回覧メール機能を要求するメールであることを判定するための機能制御部３１３を有する。
【００６３】
機能制御部３１３は、メール送信手段２０から送信されたメールが回覧メールであることを判定すると、指定された複数の宛先に対する回覧メールを複製する。
【００６４】
なお、第二の実施形態では、メール送信手段２０またはメール受信手段３０のいずれか一方の機能制御部２１３または３１３が処理を実行すればよい。
【００６５】
また、メール送信手段２０およびメール受信手段３０の双方が本発明の構成を有していない場合であってもメール作成装置１１の機能識別子書込部１３が図１３に示したようなデフォルトのメッセージをメールの本文に書き込むようにすればメール閲覧者Ｂは、図１３に示すデフォルトメッセージを受け取ることができるため、手動により回覧メールを宛先♯１〜♯Ｎに転送することができる。
【００６６】
（動作の説明）
次に、図６および図１４、図１５、図１６のシーケンス図を参照して第二の実施形態の動作について詳細に説明する。図１４〜図１６は、第二の実施形態の回覧メール機能の動作を示すシーケンス図である。
【００６７】
図１４の例では、メール送信手段２０が本発明の構成を有し、メール受信手段３０は既存の構成を有する場合の例である。メール作成者Ａは回覧メールをメール閲覧者Ｂに宛に作成する（図１４ステップＤ１）。このとき、機能識別子書込部１３が、例えば図１３に示すような機能を示すメール情報をメールヘッダ等の情報記述部に書き込む（図１４ステップＤ２）。
【００６８】
回覧メールを受け取ったメール送信手段２０のメール配送装置２１では、機能制御部２１３がメールヘッダを読み取りこのメールが回覧メール機能を要求するメールであることを判定する（図１４ステップＤ３）。
【００６９】
機能制御部２１３は、このメールが回覧メールであることを判定すると、一時記憶部２１２に、回覧先となる複数の宛先別に回覧メールを複製して格納する（図１４ステップＤ４）。配送制御部２１１は、次回の送信タイミングが到来したらこれらの回覧メールをメール受信手段３０に向けて送信する。
【００７０】
図１５の例では、メール受信手段２が既存の構成を有し、メール受信手段３０が本発明の構成を有する場合の動作を説明する。すなわち、図１５に破線で囲んだ機能制御部２１３および一時記憶部２１２が存在しない例である。
【００７１】
メール作成者Ａは回覧メールをメール閲覧者Ｂ宛に作成する（図１５ステップＥ１）。このとき、機能識別子書込部１３が、例えば図１２に示すような機能を示すメール情報をメールヘッダ等の情報記述部に書き込む（図１５ステップＥ２）。図１２は、メールが回覧メール機能を実行するためのメールであることを意味する。このメール情報には、回覧メール機能を実行する対象となる回覧先を特定するための宛先情報（♯１〜♯Ｎ）を含む。
【００７２】
回覧メールを受け取ったメール送信手段２０のメール配送装置２１は、回覧メールをメール受信手段３０にそのまま送信する（図１５ステップＥ３）。
【００７３】
メール受信手段３０のメール配送装置３１では、機能制御部３１３がメールヘッダを読み取りこのメールが回覧メール機能を要求するメールであることを判定する（図１５ステップＥ４）。このメールが回覧メールであることを判定すると、一時記憶部３１２に、回覧先となる複数の宛先別に回覧メールを複製して格納する（図１５ステップＥ５）。配送制御部３１１は、次回の送信タイミングが到来したらこれらの回覧メールを複数の回覧先のメール取得手段４に向けて送信する。
【００７４】
図１６の例では、メール送信手段２０およびメール受信手段３０が共に本発明の構成を有していない場合の動作を説明する。すなわち、図１６に破線で囲んだ機能制御部２１３、３１３および一時記憶部２１２、３１２が存在しない例である。
【００７５】
メール作成者Ａは回覧メールをメール閲覧者Ｂに宛に作成する（図１６ステップＦ１）。このとき、機能識別子書込部１３が、例えば図１２に示すような機能を示すメール情報をメールヘッダ等の情報記述部に書き込む（図１６ステップＦ２）。図１２は、メールが回覧メール機能を実行するためのメールであることを意味する。この情報には、回覧メール機能を実行する対象となる回覧先を特定するための宛先情報（♯１〜♯Ｎ）を含む。ただし、図１６の例では、メール送信手段２０およびメール受信手段３０が機能制御部２１３および３１３を持たないため、図１２に示すような機能を示すメール情報は無効となる。
【００７６】
さらに、このとき、機能識別子書込部１３は、メールの本文に、例えば図１３に示したようなデフォルトのメッセージを書き込む。
【００７７】
回覧メールを受け取ったメール送信手段２０のメール配送装置２１は、回覧メールをメール取得手段４に送信する（図１６ステップＦ３）。これによりメール閲覧者Ｂには図１３に示したデフォルトのメッセージである「回覧メールのお知らせ」が表示される。閲覧者Ｂは表示に従い宛先♯１〜♯Ｎにメールを手動により転送する。
【００７８】
（第三の実施形態）
本発明の第三の実施形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。図６、図１７、図１８を用いて、本発明の第三の実施形態である、受信者に着信開封通知を依頼する機能（以下、着信開封通知メール機能と表記する）を実現する実施形態の構成について詳細に説明する。図１７は、第三の実施形態のメール情報の例を示す図である。図１８は、第三の実施形態のデフォルトメッセージの例を示す図である。
【００７９】
本実施形態の構成においても、通常のメール送受信操作は既存のメールシステムの動作と同様に行われる。メール作成者Ａが着信開封通知メールを作成すると、メール作成装置１１は、メール作成部１２が作成したメールが、着信開封通知メール機能を使用するためのメールであることを示すメール情報をメールヘッダ等の情報記述部に書き込むための機能識別子書込部１３を有する。
【００８０】
メール送信手段２０のメール配送装置２１は、メールヘッダを読み取りメール作成部１２が作成したメールが着信開封通知メール機能を要求するメールであることを判定するための機能制御部２１３を有する。
【００８１】
機能制御部２１３は、メール作成部１２が作成したメールが着信開封通知メールであることを判定すると、指定された宛先に対応するメール取得手段４に着信開封通知メールを送信する（図５に示した構成のみで実施可能）。
【００８２】
例えば、図１７に示すように、機能が“Ｘ−ＲＥＰＯＲＴ”であり、宛先アドレスが“ｘｘｘ．ｘｘｘｘｘｘｘｘ．００００１＠ｍａｉｌ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ”である場合には、当該宛先アドレスに該当するメール取得手段４に着信開封通知メールを送信する。
【００８３】
なお、第三の実施形態では、メール送信手段２０またはメール受信手段３０のいずれか一方の機能制御部２１３または３１３が処理を実行すればよい。
【００８４】
また、メール送信手段２０およびメール受信手段３０の双方が本発明の構成を有していない場合であってもメール作成装置１１の機能識別子書込部１３が図１８に示したようなデフォルトのメッセージをメールの本文に書き込むようにすればメール閲覧者Ｂは、図１８に示すデフォルトメッセージを受け取ることができるため、手動により着信開封通知メールをメール作成者Ａに対して返送することができる。
【００８５】
（動作の説明）
次に、図６および図１９、図２０、図２１のシーケンス図を参照して第三の実施形態の動作について詳細に説明する。図１９〜図２１は、第三の実施形態の着信開封通知メール機能の動作を示すシーケンス図である。
【００８６】
図１９の例では、メール送信手段２０が本発明の構成を有し、メール受信手段３０は既存の構成を有する場合の例である。メール作成者Ａは着信開封通知メールをメール閲覧者Ｂ宛に作成する（図１９ステップＧ１）。このとき、機能識別子書込部１３が、例えば図１８に示すような機能を示すメール情報をメールヘッダ等の情報記述部に書き込む（図１９ステップＧ２）。図１７は、メールが着信開封通知メール機能を実行するためのメールであることを意味する。このメール情報には、着信開封通知メール機能を実行する対象となる宛先を特定するための宛先情報“ＩＤ＝ｘｘｘ．ｘｘｘｘｘｘｘｘ．００００１＠ｍａｉｌ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ”を含む。
【００８７】
着信開封通知メールを受け取ったメール送信手段２０のメール配送装置２１では、機能制御部２１３がメールヘッダを読み取りこのメールが着信開封通知メール機能を要求するメールであることを判定する（図１９ステップＧ３）。このメールが着信開封通知メールであることを判定すると、開封確認フラグを付与した着信開封通知メールを一時記憶部２１２に格納する（図１９ステップＧ４）。配送制御部２１１は、次回の送信タイミングが到来したらこれらの着信開封通知メールをメール配送装置３１に向けて送信する。
【００８８】
その後、メール閲覧者Ｂがメールを開封した時点で自動的に開封確認フラグが立ち、これを受けて自動的に着信開封通知がメール作成者Ａに向けて返送される（この処理は既知の技術であり図示を省略した）。
【００８９】
図２０の例では、メール送信手段２０が既存の構成を有し、メール受信手段３０が本発明の構成を有する場合の動作を説明する。すなわち、図２０に破線で囲んだ機能制御部２１３および一時記憶部２１２が存在しない例である。
【００９０】
メール作成者Ａは着信回付通知メールをメール閲覧者Ｂ宛に作成する（図２０ステップＨ１）。このとき、機能識別子書込部１３が、例えば図１７に示すような機能を示すメール情報をメールヘッダ等の情報記述部に書き込む（図２０ステップＨ２）。図１７は、メールが着信開封通知メール機能を実行するためのメールであることを意味する。このメール情報には、着信開封通知メール機能を実行する対象となる宛先を特定するための宛先情報“ＩＤ＝ｘｘｘ．ｘｘｘｘｘｘｘｘ．００００１＠ｍａｉｌ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ”を含む。
【００９１】
着信開封通知メールを受け取ったメール送信手段２０のメール配送装置２１は、着信開封通知メールをメール受信手段３０にそのまま送信する（図２０ステップＨ３）。
【００９２】
メール受信手段３０のメール配送装置３１では、機能制御部３１３がメールヘッダを読み取りこのメールが着信開封通知メール機能を要求するメールであることを判定する（図２０ステップＨ４）。このメールが着信開封通知メールであることを判定すると、このメールに開封確認フラグを付与して一時記憶部３１２に格納する（図２０ステップＨ５）。配送制御部３１１は、次回の送信タイミングが到来したら着信開封通知メールを宛先となるメール取得手段４に向けて送信する。
【００９３】
その後、メール閲覧者Ｂがメールを開封した時点で自動的に開封確認フラグが立ち、これを受けて自動的に着信開封通知がメール作成者Ａに向けて返送される（この処理は既知の技術であり図示を省略した）。
【００９４】
図２１の例では、メール送信手段２０およびメール受信手段３０が共に本発明の構成を有していない場合の動作を説明する。すなわち、図２１に破線で囲んだ機能制御部２１３、３１３および一時記憶部２１２、３１２が存在しない例である。
【００９５】
メール作成者Ａは着信開封通知メールをメール閲覧者Ｂに宛に作成する（図２１ステップＩ１）。このとき、機能識別子書込部１３が、例えば図１７に示すような機能を示すメール情報をメールヘッダ等の情報記述部に書き込む（図２１ステップＩ２）。ただし、図２１の例では、メール送信手段２０およびメール受信手段３０が機能制御部２１３および３１３を持たないため、図１７に示すような機能を示すメール情報は無効となる。
【００９６】
さらに、このとき、機能識別子書込部１３は、メール本文に、例えば、図１８に示したようなデフォルトのメッセージを書き込む。
【００９７】
着信開封通知メールを受け取ったメール送信手段２０のメール配送装置２１は、着信開封通知メールをメール取得手段４にそのまま送信する（図２１ステップＩ３）。これによりメール閲覧者Ｂには図１８に示したデフォルトのメッセージである「着信開封通知メールのお知らせ」が表示される。閲覧者Ｂは表示に従いメール作成者Ａに対して開封確認通知を返送する。
【００９８】
ただし、図１９および図２０の例では、開封確認フラグが付与されているため、メール閲覧者Ｂがメールを開封した時点で自動的に開封確認フラグが立ち、これを受けて自動的に着信開封通知がメール作成者Ａに向けて返送されるといった処理を行うことができるが、図２１の例では、開封確認フラグが付与されていないため、メール閲覧者Ｂが手動により「開封した」旨のメールをメール作成者Ａに返送する必要がある。
【００９９】
（第四の実施形態）
本発明の第四の実施形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。図６、図２２、図２３を用いて、本発明の第四の実施形態である、発信日時を指定してメールを送信する機能（以下、発信日時指定メール機能と表記する）を実現する実施形態の構成について詳細に説明する。図２２は、第四の実施形態のメール情報の例を示す図である。図２３は、第四の実施形態のデフォルトメッセージの例を示す図である。
【０１００】
本実施形態の構成においても、通常のメール送受信操作は既存のメールシステムの動作と同様に行われる。メール作成者Ａが発信日時指定メールを作成すると、メール作成装置１１は、メール作成部１２が作成したメールが、発信日時指定メール機能を使用するためのメールであることを示すメール情報をメールヘッダ等の情報記述部に書き込むための機能識別子書込部１３を有する。
【０１０１】
メール送信手段２０のメール配送装置２１は、メールヘッダを読み取りメール作成部１２が作成したメールが発信日時指定メール機能を要求するメールであることを判定するための機能制御部２１３を有する。
【０１０２】
機能制御部２１３は、メール作成部１２が作成したメールが発信日時指定メールであることを判定すると、指定された発信日時まで一時記憶部２１２にメールを保管し、指定された発信日時になったときにメールを宛先に送信する（図５に示した構成のみで実施可能）。
【０１０３】
例えば、図２２に示すように、機能が“Ｘ−ＲＥＳＥＲＶＥ（２００７．１１．３．１３：００）”であり、宛先アドレスが“ｘｘｘ．ｘｘｘｘｘｘｘｘ．００００１＠ｍａｉｌ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ”である場合には、当該宛先アドレスに該当するメール取得手段４に、指定された発信日時（２００７年１１月３日の午後１時）になったときにメールを送信する。
【０１０４】
なお、第四の実施形態では、メール送信手段２０またはメール受信手段３０のいずれか一方の機能制御部２１３または３１３が処理を実行すればよい。
【０１０５】
また、メール送信手段２０およびメール受信手段３０の双方が本発明の構成を有していない場合には、発信日時指定メールの機能は発揮されないが、その場合であってもメール作成装置１１の機能識別子書込部１３が図２３に示したようなデフォルトのメッセージをメールの本文に書き込むようにすればメール閲覧者Ｂは、図２３に示すデフォルトメッセージを受け取ることができる。そのため、到着したメールが本来は発信日時指定メールであることを知ることができる。
【０１０６】
（動作の説明）
次に、図６および図２４、図２５のシーケンス図を参照して第四の実施形態の動作について詳細に説明する。図２４および図２５は、第四の実施形態の発信日時指定メール機能の動作を示すシーケンス図である。
【０１０７】
図２４の例では、メール送信手段２０が本発明の構成を有し、メール受信手段３０は既存の構成を有する場合の例である。メール作成者Ａは発信日時指定メールをメール閲覧者Ｂ宛てに作成する（図２４ステップＪ１）。このとき、機能識別子書込部１３が、例えば図２２に示すような機能を示すメール情報をメールヘッダ等の情報記述部に書き込む（図２４ステップＪ２）。前述したように、図２２は、メールが発信日時指定メール機能を実行するためのメールであることを意味する。
【０１０８】
発信日時指定メールを受け取ったメール送信手段２０のメール配送装置２１では、機能制御部２１３がメールヘッダを読み取りこのメールが発信日時指定メール機能を要求するメールであることを判定する（図２４ステップＪ３）。このメールが発信日時指定メールであることを判定すると、指定された発信日時になるまで発信日時指定メールを一時記憶部２１２に保管する（図２４ステップＪ４）。配送制御部２１１は、指定された発信日時が到来したら保管してある発信日時指定メールをメール配送装置３１に向けて送信する。このとき、メールの本文に、例えば、図２３に示したようなデフォルトのメッセージを書き込んでもよい。
【０１０９】
図２５の例では、メール送信手段２０が既存の構成を有し、メール受信手段３０が本発明の構成を有する場合の動作を説明する。すなわち、図２５に破線で囲んだ機能制御部２１３および一時記憶部２１２が存在しない例である。
【０１１０】
メール作成者Ａは発信日時指定メールをメール閲覧者Ｂ宛てに作成する（図２５ステップＫ１）。このとき、機能識別子書込部１３が、例えば図２２に示すような機能を示すメール情報をメールヘッダ等の情報記述部に書き込む（図２５ステップＫ２）。
【０１１１】
発信日時指定メールを受け取ったメール送信手段２０のメール配送装置２１は、発信日時指定メールをメール受信手段３０にそのまま送信する（図２５ステップＫ３）。
【０１１２】
メール受信手段３０のメール配送装置３１では、機能制御部３１３がメールヘッダを読み取りこのメールが発信日時指定メール機能を要求するメールであることを判定する（図２５ステップＫ４）。このメールが発信日時指定メールであることを判定すると、指定された発信日時が到来するまでこのメールを一時記憶部３１２に保管する（図２５ステップＫ５）。配送制御部３１１は、指定された発信日時が到来したら発信日時指定メールを宛先となるメール取得手段４に向けて送信する（図２５ステップＫ６）。メール閲覧者Ｂに到着したメールには、図２３に示すようなメッセージが添付される。
【０１１３】
（実施形態のまとめ）
以上の本発明の実施形態で説明したように、本発明の構成と既存の電子メールシステムとが容易に混在可能であり、インターネット等のオープンなネットワークを介した電子メールシステムに容易に適用可能である。この特徴により本発明は、オープンであることと多機能であることとを容易に両立できる技術を提供する。
【０１１４】
本発明の実施形態を実現するためには、メール作成装置１１に機能識別子書込部１３を持つ必要があるが、メール閲覧者側のメール取得手段４はこれを必要としない。そのため、送信者側が本発明の構成をとれば、既存のメールシステムの使用者に対して送信したメールにも、取消メール機能を使用することができる。
【０１１５】
また、メール送信手段２０またはメール受信手段３０に機能制御部２１３または３１３を持つ構成にする必要があるが、受信側または送信側はこれを用意して同様の機能を得てもよいし、用意せずに既存の機能の範囲で使用してもよい。あるいは、メール送信手段２０およびメール受信手段３０が共に本発明の構成を持たない場合であってもサービス提供は可能となる。
【０１１６】
使用者各個人が用いているメール作成装置１１に機能識別子書込部１３を追加して本発明の構成にすることもできるが、既存のメールシステムによく見られるように、例えばＷｅｂメール等のシステムであり、図２および図３に示したようにメール送信手段２０がＷｅｂサーバ２２を持っている場合等には、メール送信者はブラウザ等の入力機能のみをもち、特定のメール作成装置１１を持たないため、機能識別子書込部１３はＷｅｂサーバ２２上またはメール配信装置２１上に配置することになる。この場合には、容易に、機能識別子書込部１３を追加し本発明の構成をとることが可能となる。
【０１１７】
（プログラムの実施例）
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、本実施形態のメール作成装置１１またはメール配送装置２１または３１の機能に相応する機能を実現させるプログラムの実施例を説明する。
【０１１８】
本実施例のプログラムは記録媒体に記録されることにより、情報処理装置は、この記録媒体を用いて本実施例のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本実施例のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接情報処理装置に本実施例のプログラムをインストールすることもできる。
【０１１９】
これにより、情報処理装置を用いて、本実施形態のメール作成装置１１またはメール配送装置２１または３１の機能であるメール作成部１２の機能、機能識別子書込部１３の機能、配送制御部２１１、３１１の機能、機能制御部２１３、３１３の機能、一時記憶部２１２、３１２におけるメモリへの書き込み読み出しを制御する機能に相応する機能を実現することができる。
【０１２０】
なお、本実施例のプログラムは、情報処理装置によって直接実行可能なものだけでなく、ハードディスクなどにインストールすることによって実行可能となるものも含む。また、圧縮されたり、暗号化されたりしたものも含む。
【０１２１】
（効果の説明）
第１の効果は、オープンなネットワークを介した電子メールシステムでは制約の多かった高機能な電子メールシステムが、容易に実現できる技術が提供されていることである。
【０１２２】
その理由は、機能制御部を２１３または３１３をメール配送装置２１または３１内にモジュールとして追加できる構成になっているからである。また、図２、図３に示したように、Ｗｅｂメールのようなメール送信手段２０がメール作成手段１０と別になっている構成においては、機能識別子書込部１３もメール送信手段２０内にモジュールとして追加できる構成になっているからである。さらに、送信側に機能識別子書込部１３を持っていれば、受信側が既存の電子メールシステムの構成であっても高機能な電子メールを送信可能な構成になっているからである。
【０１２３】
第２の効果は、本発明の構成になっていない既存の電子メールシステムと混在した状況でも、既存の電子メールシステムが備えていた機能は何ら損なうことがない点である。
【０１２４】
その理由は、簡単なメールの送受信機能のみを備えた既存の電子メールシステムが、機能識別子書込部１３によって付加された情報を読みとれない場合でも動作する構成になっているからである。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は、インターネットメールのようなオープンな電子メールシステムに対し、高度な機能を付加することがきるので、サービス品質の高い電子メールシステムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】関連する電子メールシステムの構成図である。
【図２】関連する電子メールシステムの構成図（Ｗｅｂサーバを用いた構成）である。
【図３】関連する電子メールシステムの構成図（受信側がＷｅｂサーバを用いている場合）である。
【図４】関連する電子メールシステムのブロック構成図である。
【図５】本発明の電子メールシステムのブロック構成図である。
【図６】本発明の電子メールシステムの受信側構成を含めたブロック構成図である。
【図７】第一の実施形態のメール情報の例を示す図である。
【図８】第一の実施形態のデフォルトメッセージの例を示す図である。
【図９】第一の実施形態のメール削除機能の動作（その１）を示すシーケンス図である。
【図１０】第一の実施形態のメール削除機能の動作（その２）を示すシーケンス図である。
【図１１】第一の実施形態のメール削除機能の動作（その３）示すシーケンス図である。
【図１２】第二の実施形態のメール情報の例を示す図である。
【図１３】第二の実施形態のデフォルトメッセージの例を示す図である。
【図１４】第二の実施形態の回覧メール機能の動作（その１）を示すシーケンス図である。
【図１５】第二の実施形態の回覧メール機能の動作（その２）を示すシーケンス図である。
【図１６】第二の実施形態の回覧メール機能の動作（その３）示すシーケンス図である。
【図１７】第三の実施形態のメール情報の例を示す図である。
【図１８】第三の実施形態のデフォルトメッセージの例を示す図である。
【図１９】第三の実施形態の着信開封通知メール機能の動作（その１）を示すシーケンス図である。
【図２０】第三の実施形態の着信開封通知メール機能の動作（その２）を示すシーケンス図である。
【図２１】第三の実施形態の着信開封通知メール機能の動作（その３）示すシーケンス図である。
【図２２】第四の実施形態のメール情報の例を示す図である。
【図２３】第四の実施形態のデフォルトメッセージの例を示す図である。
【図２４】第四の実施形態の発信日時指定メール機能の動作（その１）を示すシーケンス図である。
【図２５】第四の実施形態の発信日時指定メール機能の動作（その２）を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０、１００  メール作成手段
１１、１１０  メール作成装置
１２  メール作成部
１３  機能識別子書込部（書込手段）
２０、２００−１、２００−２  メール送信手段
３０、３００−１、３００−２  メール受信手段
４  メール取得手段
２１、３１、２１０、３１０  メール配送装置
２２、３２  Ｗｅｂサーバ
２１１、３１１  配送制御部
２１２、３１２  一時記憶部
２１３、３１３  機能制御部（制御手段）
【図１】
2009163287.tif 000003
【図２】
2009163287.tif 000004
【図３】
2009163287.tif 000005
【図４】
2009163287.tif 000006
【図５】
2009163287.tif 000007
【図６】
2009163287.tif 000008
【図７】
2009163287.tif 000009
【図８】
2009163287.tif 000010
【図９】
2009163287.tif 000011
【図１０】
2009163287.tif 000012
【図１１】
2009163287.tif 000013
【図１２】
2009163287.tif 000014
【図１３】
2009163287.tif 000015
【図１４】
2009163287.tif 000016
【図１５】
2009163287.tif 000017
【図１６】
2009163287.tif 000018
【図１７】
2009163287.tif 000019
【図１８】
2009163287.tif 000020
【図１９】
2009163287.tif 000021
【図２０】
2009163287.tif 000022
【図２１】
2009163287.tif 000023
【図２２】
2009163287.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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