(57)【要約】【課題】配電線に設置された対象物の損傷状態を、対象物の広範囲に亘って安全な位置から正確に確認できる間接活線用工具及び間接活線用工具部品を提供すること。【解決手段】間接活線用工具１０は、互いに回動自在に係合されて先端２３ａ、２３ｂが接近離隔する挟持部２０ａ，２０ｂと、これら挟持部２０ａ，２０ｂに延設されて挟持部２０ａ，２０ｂを回動させる操作部３０ａ，３０ｂと、を備える。挟持部２０ａ，２０ｂの内面２５ａ，２５ｂは略半楕円環状であり、内面２５ａ，２５ｂには周方向に沿って複数の撮像部４０が設けられる。これら撮像部４０の各々は、挟持部２０ａ，２０ｂの内方に配置されるがいし５００を撮像する。【選択図】図４
2009005540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに回動自在に係合されて先端が接近離隔する挟持部と、
前記挟持部に延設されて前記挟持部を回動させる操作部と、を備える間接活線用工具であって、
前記挟持部の内面は、外面側に陥入する形状であり、
前記内面には周方向に沿って複数の撮像手段が設けられ、これら撮像手段の各々は、前記挟持部の内方に配置される対象物を撮像する間接活線用工具。
【請求項２】
前記撮像手段は、略均等の間隔をあけて設けられている請求項１記載の間接活線用工具。
【請求項３】
前記撮像手段によって撮像された画像の全部又は一部を結合して平面画像を生成する画像合成手段を更に備える請求項１又は２記載の間接活線用工具。
【請求項４】
前記操作部の側部に設けられ、前記撮像手段によって撮像された画像を表示する表示手段を更に備える請求項１から３いずれか記載の間接活線用工具。
【請求項５】
互いに回動自在に係合された挟持部の各々に着脱可能に接続される接続部と、これら接続部から延出し互いに回動自在に係合された本体部と、を備える間接活線用工具部品であって、
前記本体部は、前記接続部の回動に連動して回動し、
前記本体部の各々は、その先端側に、内面が外面側に陥入する形状である囲部を有し、
前記囲部の内面には周方向に沿って複数の撮像手段が設けられ、これら撮像手段の各々は、前記囲部の内方に配置される対象物を撮像する間接活線用工具部品。
【請求項６】
前記撮像手段は、略均等の間隔をあけて設けられている請求項５記載の間接活線用工具部品。
【請求項７】
前記撮像手段によって撮像された画像の全部又は一部を結合して平面画像を生成する画像合成手段を更に備える請求項５又は６記載の間接活線用工具部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活線の被覆状態を確認する技術に関し、より詳しくは間接活線用工具及び間接活線用工具部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線に設けられたがいしや避雷器等は、自然環境に常に暴露されているため、その損傷に留意を払う必要がある（例えば、特許文献１参照）。ただし、がいしや避雷器には数ｋＶ級の電圧が印加されているため、損傷の確認者は安全性を考慮して、これらから数十ｃｍ程度離間した位置から確認作業を行わなければならない。このため、損傷が小規模等のために目立たない場合、見落とすおそれがある。
【０００３】
しかも、がいしや避雷器は地上数メートルの高所に設けられていることから、地上から双眼鏡を用いて観察したり、高所作業車を用いてがいし等から数十ｃｍ程度離間した固定位置より目視したりせざるを得ない。このため、確認者の位置からの死角となる部位については、損傷の確認が困難となる。
【特許文献１】特開平１１−１９１９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、配電線に設置された対象物の損傷状態を、対象物の全範囲に亘って安全な位置から正確に確認できる技術に対する要請が高まっている。
【０００５】
本発明は、以上の実情に鑑みてなされたものであり、配電線に設置された対象物の損傷状態を、対象物の広範囲に亘って安全な位置から正確に確認できる間接活線用工具及び間接活線用工具部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、外方に陥入した挟持部の内面に複数の撮像手段を設け、安全な位置から挟持部を操作することによって、対象物の広範囲に亘る至近距離からの画像を入手できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。
【０００７】
（１）  互いに回動自在に係合されて先端が接近離隔する挟持部と、
前記挟持部に延設されて前記挟持部を回動させる操作部と、を備える間接活線用工具であって、
前記挟持部の内面は、外面側に陥入する形状であり、
前記内面には周方向に沿って複数の撮像手段が設けられ、これら撮像手段の各々は、前記挟持部の内方に配置される対象物を撮像する間接活線用工具。
【０００８】
（１）の発明によれば、間接活線用工具は次のように使用する。
まず、操作部を介して挟持部の先端が離隔するように操作する。この状態で、挟持部を配電線に設置された対象物に接近させる。次に、操作部を介して挟持部の先端が接近するように操作すると、内面が陥入した形状の挟持部が対象物を略完全に包囲する。この状態において、挟持部の内面は、対象物の外周面の略全体と至近距離を挟んで対向することになる。
ここで（１）の発明によれば、挟持部の内面に複数の撮像手段を設けたので、これら撮像手段の各々は、外周面の別々の個所と至近距離を挟んで対向配置される。このため、至近距離から対象物の複数個所の画像が撮像されるので、対象物の損傷状態を、対象物の広範囲に亘って正確に確認できる。
【０００９】
また、操作部を挟持部に延設したので、操作部は挟持部から離間する。このため、一連の操作の間、操作者は対象物から離間されるため、安全な位置から対象物の損傷状態を確認できることになる。
【００１０】
しかも、（１）記載の間接活線用工具は挟持部に修復部材を挟持できるので、損傷が発見された場合等、そのまま損傷個所の修理作業に着手することもできる。
【００１１】
（２）  前記撮像手段は、略均等の間隔をあけて設けられている（１）記載の間接活線用工具。
【００１２】
（２）の発明によれば、撮像手段を略均等の間隔をあけて設けたので、撮像される部位が偏在せず、少ない設置数の撮像手段をもって効率良く対象物の広範囲を撮像できる。よって、対象物の損傷状態を安価且つより広範囲に亘って確認できる。
【００１３】
（３）  前記撮像手段によって撮像された画像の全部又は一部を結合して平面画像を生成する画像合成手段を更に備える（１）又は（２）記載の間接活線用工具。
【００１４】
（３）の発明によれば、平面画像を視認するだけで、複数の画像を一挙に確認できる。このため、対象物の損傷状態をより容易に確認できる。
【００１５】
（４）  前記操作部の側部に設けられ、前記撮像手段によって撮像された画像を表示する表示手段を更に備える（１）から（３）いずれか記載の間接活線用工具。
【００１６】
（４）の発明によれば、操作部の側部に表示手段を設けたので、操作者は表示手段を視認しながら、挟持部の移動操作を行うことができる。これにより、必要個所をより円滑且つ適切に確認できる。
【００１７】
（５）  互いに回動自在に係合された挟持部の各々に着脱可能に接続される接続部と、これら接続部から延出し互いに回動自在に係合された本体部と、を備える間接活線用工具部品であって、
前記本体部は、前記接続部の回動に連動して回動し、
前記本体部の各々は、その先端側に、内面が外面側に陥入する形状である囲部を有し、
前記囲部の内面には周方向に沿って複数の撮像手段が設けられ、これら撮像手段の各々は、前記囲部の内方に配置される対象物を撮像する間接活線用工具部品。
【００１８】
（５）の発明によれば、接続部を介して本体部を挟持部に接続すると、挟持部の回動に伴って接続部が回動すると、それに連動して囲部が回動する。
ここで、囲部の内面を陥入した形状とし、この内面に複数の撮像手段を設けたので、（１）記載の間接活線用工具と同様の操作を行って、対象物を囲部で包囲すれば、対象物の損傷状態を、対象物の広範囲に亘って正確に安全な位置から確認できる。
【００１９】
また、（５）記載の間接活線用工具部品は、従来使用されている間接活線用工具等の挟持部に接続して使用できるので、汎用性が高い。
【００２０】
（６）  前記撮像手段は、略均等の間隔をあけて設けられている（５）記載の間接活線用工具部品。
【００２１】
（６）の発明によれば、（２）の発明と同様の効果が得られる。
【００２２】
（７）  前記撮像手段によって撮像された画像の全部又は一部を結合して平面画像を生成する画像合成手段を更に備える（５）又は（６）記載の間接活線用工具部品。
【００２３】
（７）の発明によれば、（３）の発明と同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、陥入した形状の挟持部の内面に複数の撮像手段を設けたので、これら撮像手段の各々は、対象物の外周面の別々の個所と至近距離を挟んで対向配置される。このため、至近距離から対象物の複数個所の画像が撮像されるので、対象物の損傷状態を、対象物の広範囲に亘って正確に確認できる。
また、操作部を挟持部に延設したので、操作部は挟持部から離間する。このため、一連の操作の間、操作者は対象物から離間されるため、安全な位置から対象物の損傷状態を確認できることになる。
しかも、挟持部に修復対象物を挟持できるので、損傷が発見された場合等、そのまま損傷個所の修理作業に着手することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、第１実施形態以外の各実施形態の説明において、第１実施形態と共通するものについては、同一符号を付し、その説明を省略若しくは簡略化する。
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る間接活線用工具１０の側面図であって、挟持部２０の回動状態を示す図である。図２は図１の間接活線用工具１０の部分拡大斜視図である。
【００２７】
間接活線用工具１０は、挟持部２０と、操作部３０とを備える。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００２８】
［挟持部］
挟持部２０は、半楕円環状の第１挟持部２０ａ及び第２挟持部２０ｂからなり、これらは互いに回動自在に係合されている。つまり、第１挟持部２０ａ及び第２挟持部２０ｂには、１つのヒンジ２１が挿通されており、このヒンジ２１を軸として第１挟持部２０ａ及び第２挟持部２０ｂが回動する。このように第１挟持部２０ａ及び第２挟持部２０ｂが回動すると、第１挟持部２０ａの先端２３ａと、第２挟持部２０ｂの先端２３ｂとが接近離隔する。
【００２９】
［操作部］
操作部３０は、挟持部２０を回動させるものであって、第１操作部３０ａ及び第２操作部３０ｂを備える。これら第１操作部３０ａ及び第２操作部３０ｂは、いずれも棒状に形成されている。第１操作部３０ａは第１挟持部２０ａの基部２４ａに、第２操作部３０ｂは第２挟持部２０ｂの基部２４ｂにそれぞれ延設されている。
【００３０】
第１操作部３０ａ及び第２操作部３０ｂは、目印３５を有する。この目印３５は、挟持部２０から所定距離の位置に設けられており、この所定距離は、使用時に挟持部２０の内方に配置される対象物からの距離であって、操作者の安全を確保するために必要十分な距離を指す。
【００３１】
本実施形態では、第１操作部３０ａは第２操作部３０ｂよりも長く、第１操作部３０ａの基端３１ａはハンドル３３を介して第２操作部３０ｂに接続されている。図１（ａ）に示されるように、第１操作部３０ａが挟持部２０側に持ち上がった状態では、先端２３ａ，２３ｂが互いに離隔している。そして、ハンドル３３を介して第１操作部３０ａを下方に引くと、図１（ｂ）に示されるように、第１挟持部２０ａが回動して、先端２３ａ，２３ｂが接近する。
【００３２】
なお、ハンドル３３は、目印３５よりも挟持部２０から遠い位置に位置している。これにより、ハンドル３３を把持する操作者は、挟持部２０の内方に配置される対象物から所定距離以上離れることになり、安全性が確保される（後述の図３参照）。
【００３３】
［撮像部］
間接活線用工具１０は、撮像手段としての撮像部４０を更に備える。図２に示されるように、撮像部４０は、第１挟持部２０ａの内面２５ａ、第２挟持部２０ｂの内面２５ｂの円周方向に沿って、複数設けられており、第１挟持部２０ａ及び第２挟持部２０ｂの内方に配置される対象物を撮像する。また、撮像部４０の各々は、略均等の間隔をあけて設けられている。
【００３４】
撮像部４０の各々からは光ファイバ４１が延出し、この光ファイバ４１を介して撮像部４０は後述の表示部５０に接続されている。これにより、撮像部４０で撮像された画像が表示部５０に送信される。なお、撮像部４０は、静止画像及び動画像の少なくとも一方を撮像できるものであればよい。
【００３５】
［画像合成部］
間接活線用工具１０は、画像合成手段としての画像合成部を更に備える（図示せず）。この画像合成部は、撮像部４０によって撮像された画像の全部又は一部を結合して平面画像を生成する。平面画像は表示部５０に出力されることになる。
【００３６】
［表示部］
間接活線用工具１０は、表示部５０を更に備えており、この表示部５０は第１操作部３０ａの側部に設けられている。表示部５０は、撮像部４０によって撮像された画像を表示する。なお、本実施形態では、ハンドル３３の近傍に設けられているが、これに限られず、操作者が視認可能な部位であれば特に限定されない。
【００３７】
［使用方法］
以上の間接活線用工具１０の使用方法を、図３及び図４を参照しながら説明する。
【００３８】
まず、ハンドル３３が挟持部２０側に持ち上がった状態で、第１操作部３０ａを把持しながら、対象物としてのがいし５００へ挟持部２０を接近させる。次に、ハンドル３３を下方に引くと、先端２３ａ及び先端２３ｂが接近して、第１挟持部２０ａ及び第２挟持部２０ｂが全体として略楕円環を形成し、がいし５００を包囲する。この状態において、第１挟持部２０ａの内面２５ａ、第２挟持部２０ｂの内面２５ｂは、がいし５００の外周面の略全体と至近距離を挟んで対向することになる。このため、がいし５００の精密な画像が撮像部４０によって撮像され、この画像から生成された平面画像が表示部５０に表示される。
【００３９】
操作者は表示部５０に表示された画像を視認しながら、挟持部２０をがいし５００の設置方向（図４における矢印方向）に沿って移動させる。これによって、がいし５００の全体に亘る画像が順次撮像される。
【００４０】
［作用効果］
本実施形態によれば、以下のような作用効果が得られる。
【００４１】
第１挟持部２０ａの内面２５ａ、第２挟持部２０ｂの内面２５ｂに複数の撮像部４０を設けたので、これら撮像部４０の各々は、がいし５００の外周面の別々の個所と至近距離を挟んで対向配置される。このため、至近距離からがいし５００の複数個所の画像が撮像されるので、がいし５００の損傷状態を、がいし５００の広範囲に亘って正確に確認できる。
また、第１操作部３０ａ、第２操作部３０ｂを第１挟持部２０ａ、第２挟持部２０ｂに延設したので、第１操作部３０ａ、第２操作部３０ｂは第１挟持部２０ａ、第２挟持部２０ｂから離間する。このため、一連の操作の間、操作者はがいし５００から離間されるため、安全な位置からがいし５００の損傷状態を確認できることになる。
しかも、第１挟持部２０ａ、第２挟持部２０ｂに修復部材を挟持できるので、損傷が発見された場合等、そのまま損傷個所の修理作業に着手することもできる。
【００４２】
撮像部４０を略均等の間隔をあけて設けたので、撮像される部位が偏在せず、少ない設置数の撮像部４０をもって効率良くがいし５００の広範囲を撮像できる。よって、がいし５００の損傷状態を安価且つより広範囲に亘って確認できる。
【００４３】
画像合成部を更に設けたので、平面画像を視認するだけで、複数の画像を一挙に確認できる。このため、対象物の損傷状態をより容易に確認できる。
【００４４】
第１操作部３０ａの側部に表示部５０を設けたので、操作者は表示部５０を視認しながら、第１挟持部２０ａ、第２挟持部２０ｂの移動操作を行うことができる。これにより、必要個所をより円滑且つ適切に確認できる。
【００４５】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明の第２実施形態に係る間接活線用工具１０Ａの使用状態を示す図である。本実施形態では、表示部５０が設けられていない点で第１実施形態と異なる。
【００４６】
即ち、間接活線用工具１０Ａは、図示しない発信部を更に備えており、この発信部は撮像部４０によって撮像された画像のデータを、間接活線用工具１０Ａから分離した表示部２００に発信する。表示部２００には発信されたデータを受信する受信部が設けられており、この受信部が受信したデータに基づく画像を表示部２００が表示する。
【００４７】
本実施形態では、表示部２００は地上に設置されているため、操作者とは別の地上の確認者が表示部２００に表示される画像を確認し、操作者に適宜指示を与える。
【００４８】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００４９】
＜第３実施形態＞
図６は、本発明の第３実施形態に係る間接活線用工具部品７０の側面図であって、囲部９１ａ、９１ｂの回動状態を示す図である。図７は、接続部８０ａの接続機構を示す図である。
【００５０】
間接活線用工具部品７０は、接続部８０ａ，８０ｂと、本体部９０ａ，９０ｂと、を備える。
【００５１】
［接続部］
図７に示されるように、接続部８０ａ，８０ｂは嵌合穴８３ａ、８３ｂを有しており、これら嵌合穴８３ａ，８３ｂには、従来の間接活線用工具１１０の先端１２３ａ，１２３ｂが嵌合される。また、接続部８０ａ，８０ｂには固定ネジ８１ａ，８１ｂが設けられており、これら固定ネジ８１ａ，８１ｂは嵌合穴が延びる方向に直交する方向に進退する。
【００５２】
接続部８０ａ，８０ｂは、先端１２３ａ，１２３ｂを嵌合穴８３ａ，８３ｂに嵌合した後、固定ネジ８１ａ，８１ｂを先端１２３ａ，１２３ｂ側に締めることで、間接活線用工具１１０の挟持部１２０ａ，１２０ｂと着脱可能に接続されている。
【００５３】
［本体部］
本体部９０ａ，９０ｂは、ピン９５ａ，９５ｂを介して接続部８０ａ，８０ｂに係合されているため、接続部８０ａ，８０ｂに対して回動可能である。また、本体部９０ａ、９０ｂはＳ字状に形成され、その途中、本実施形態ではその中心において互いに交差するように配置されている。この交差点においてヒンジ９３が挿通されており、このヒンジ９３を軸として本体部９０ａ，９０ｂが回動する。
【００５４】
従って、先端１２３ａ，１２３ｂが接近離隔すると、先端１２３ａ，１２３ｂに接続された接続部８０ａ，８０ｂを介して、本体部９０ａ，９０ｂがヒンジ９３を軸として回動することになる。このように、本体部９０ａ，９０ｂは、接続部８０ａ，８０ｂの回動に連動して回動する。
【００５５】
また、本体部９０ａ，９０ｂは、交差点よりも先端側に囲部９１ａ，９１ｂを有しており、これら囲部９１ａ，９１ｂは半楕円環状である。本体部９０ａ及び９０ｂが回動すると、囲部９１ａ，９１ｂの先端９８ａ，９８ｂが互いに接近離隔する。先端９８ａ，９８ｂが接近すると、囲部９１ａ，９１ｂの内面９７ａ，９７ｂが全体として略楕円環を形成する。囲部９１ａ，９１ｂは、このときに対象物５００を包囲できるような形状、寸法に設計される。
【００５６】
以上の構成によって、先端１２３ａ，１２３ｂが接近離隔すると、本体部９０ａ，９０ｂがヒンジ９３を軸として回動し、先端９８ａ，９８ｂが接近離隔することになる。
【００５７】
［撮像部］
間接活線用工具部品７０は、撮像手段としての撮像部８５を更に備える。撮像部８５は、囲部９１ａ，９１ｂの内面９７ａ，９７ｂの円周方向に沿って、複数設けられており、囲部９１ａ，９１ｂの内方に配置される対象物５００を撮像する。また、撮像部８５の各々は、略均等の間隔をあけて設けられている。
【００５８】
間接活線用工具部品７０は、図示しない発信部を更に備えており、この発信部は撮像部８５によって撮像された画像のデータを、間接活線用工具部品７０及び間接活線用工具１１０から分離した表示部（図示せず）に発信する。この表示部には発信されたデータを受信する受信部が設けられており、この受信部が受信したデータに基づく画像を表示部が表示する。
【００５９】
［画像合成部］
間接活線用工具部品７０は、画像合成手段としての画像合成部を更に備える（図示せず）。この画像合成部は、撮像部８５によって撮像された画像の全部又は一部を結合して平面画像を生成する。平面画像は表示部へと発信されることになる。
【００６０】
［使用方法］
以上の間接活線用工具部品７０の使用方法を説明する。
【００６１】
まず、挟持部１２０ａ，１２０ｂの先端１２３ａ，１２３ｂを嵌合穴８３ａ，８３ｂに嵌合した後、固定ネジ８１ａ、８１ｂを先端１２３ａ，１２３ｂ側に締めることで、挟持部１２０ａ，１２０ｂに接続する。
【００６２】
次に、先端１２３ａ，１２３ｂが充分に離隔した状態、つまり先端９８ａ，９８ｂが充分に離隔した状態で、対象物５００へ囲部９１ａ，９１ｂを接近させる。次に、先端１２３ａ，１２３ｂが接近する操作を行うと、先端９８ａ，９８ｂが接近して、囲部９１ａ，９１ｂが全体として略楕円環を形成し、対象物５００を包囲する。この状態において、囲部９１ａ，９１ｂの内面９７ａ，９７ｂは、対象物５００の外周面の略全体と至近距離を挟んで対向することになる。このため、対象物５００の精密な画像が撮像部８５によって撮像され、この画像から生成された平面画像が表示部に表示される。
【００６３】
そして、表示部に表示された画像を視認しながら、囲部９１ａ，９１ｂを対象物５００の設置方向に沿って移動させる。これによって、対象物５００の全体に亘る画像が順次撮像される。
【００６４】
本実施形態によれば、以下の作用効果が得られる。
【００６５】
まず、間接活線用工具部品７０は、従来使用されている間接活線用工具１１０の挟持部１２０に接続して使用できるので、汎用性が高い。
【００６６】
囲部９１ａ，９１ｂの内面９７ａ，９７ｂに複数の撮像部８５を設けたので、これら撮像部８５の各々は、対象物５００の外周面の別々の個所と至近距離を挟んで対向配置される。このため、至近距離からの対象物５００の複数個所の画像が撮像されるので、対象物５００の損傷状態を、対象物５００の広範囲に亘って正確に確認できる。
また、操作者は対象物５００から離間した間接活線用工具１１０を操作することで間接活線用工具部品７０を操作できるため、一連の操作の間、操作者は対象物５００から離間される。よって、安全な位置から対象物５００の損傷状態を確認できることになる。
【００６７】
画像合成部を更に設けたので、平面画像を視認するだけで、複数の画像を一挙に確認できる。このため、対象物の損傷状態をより容易に確認できる。
【００６８】
〔変形例〕
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００６９】
例えば、前記実施形態では、第１挟持部２０ａ、第２挟持部２０ｂ及び囲部９１ａ，９１ｂを略楕円環状としたが、内面が外面側に陥入する形状である限りにおいて限定されず、正円環状、矩形管状等であってよい。
【００７０】
また、第３実施形態では、本体部９０ａ，９０ｂをＳ次状に形成してヒンジ９３において交差させたが、これに限られず、「３」字状とし交差しない構成としてもよい。この場合、先端１２３ａ，１２３ｂを接近させると先端９８ａ，９８ｂが離隔し、先端１２３ａ，１２３ｂを離隔させると先端９８ａ，９８ｂが接近することになる。このように、本体部９０ａ，９０ｂが接続部８０ａ，８０ｂの回動に連動して回動する限りにおいて、その構成は特に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る間接活線用工具の側面図であって、挟持部の回動状態を示す図である。
【図２】図１の間接活線用工具の部分拡大斜視図である。
【図３】図１の間接活線用工具の使用状態を示す図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る間接活線用工具の使用状態を示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る間接活線用工具部品の側面図であって、囲部の回動状態を示すである。
【図７】図２の間接活線用工具部品を構成する接続部の接続機構を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  間接活線用工具
２０  挟持部
２３  先端
２５  内面
３０  操作部
４０  撮像部（撮像手段）
５０  表示部（表示手段）
７０  間接活線用工具部品
８０  接続部
８５  撮像部（撮像手段）
９０  本体部
９１  囲部
９７  内面
９８  先端
【図１】
2009005540.tif 000003
【図２】
2009005540.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009005540.tif 000006
【図５】
2009005540.tif 000007
【図６】
2009005540.tif 000008
【図７】
2009005540.tif 000009