(57)【要約】【課題】建物に対するセキュリティ制御を行うシステムを運用するにあたり、本来は不要であるものの、その建物の警備員に生じてしまう手間を解消する。【解決手段】フィジカルセキュリティ制御の対象となるイベント（機器異常）に対する発報と情報セキュリティ制御の対象となるイベントに対する発報とを区別する。イベント毎に発報内容を定めた発報情報データベース２３において、発報内容に対応するフラグをイベント毎に割り当てるようにする。警備員に対する発報としての音と警告表示と履歴記録との組み合わせはフィジカルセキュリティ制御の対象となるイベント（ドア開超過など）のみに対して設定し、情報セキュリティ制御の対象となるイベント（プリンタ異常など）に対しては設定しないようにフラグを割り当てる。【選択図】図５
2009163335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の各部屋に設置されており、個人識別情報を記憶した記憶媒体から前記個人識別情報を読み取る個人識別装置を備えた機器と、
建物の各部屋に設置されており、同一の部屋に設置された、前記個人識別装置および前記機器と接続し、前記接続した機器を制御する制御装置と、
前記制御装置とネットワークを介して接続し、建物に設置されている機器の機器異常であるイベントが発生した場合には、そのイベントに対する発報処理を実行するサーバと、を有し、
建物に設置されている機器に対するセキュリティ制御を実行するセキュリティ制御システムにおいて、
前記セキュリティ制御には、少なくともフィジカルセキュリティ制御と、情報セキュリティ制御と、が存在し、
前記機器には、少なくとも前記フィジカルセキュリティ制御の対象となる機器と、前記情報セキュリティ制御の対象となる機器と、が存在し、
前記制御装置は、
前記機器にイベントが発生した場合、イベントが発生した機器がフィジカルセキュリティ制御の対象となる機器であるときは、フィジカルセキュリティ制御用のフラグを、イベントが発生した機器が情報セキュリティ制御の対象となる機器であるときは、情報セキュリティ制御用のフラグを、前記サーバに送信する第一の制御手段を有し、
前記サーバは、
少なくとも、前記フィジカルセキュリティ制御用のフラグおよび前記情報セキュリティ制御用のフラグを格納するフラグフィールドと、前記イベントに対する発報内容を格納する発報内容フィールドとを備えた発報情報データベースを記憶する記憶手段と、
前記第一の制御手段から前記フィジカルセキュリティ制御用のフラグを受信したときは、前記発報情報データベースを検索し、前記受信したフィジカルセキュリティ制御用のフラグに対応するフィジカルセキュリティ制御用の発報内容を抽出し、前記抽出したフィジカルセキュリティ制御用の発報内容に基づく発報処理を実行し、前記第一の制御手段から前記情報セキュリティ制御用のフラグを受信したときは、前記発報情報データベースを検索し、前記受信した情報セキュリティ制御用のフラグに対応する情報セキュリティ制御用の発報内容を抽出し、前記抽出した情報セキュリティ制御用の発報内容に基づく発報処理を実行する第二の制御手段と、
を有することを特徴とするセキュリティ制御システム。
【請求項２】
前記フィジカルセキュリティ制御用の発報内容は、前記サーバが有する表示手段から表示する警告表示、前記サーバが有する音出力手段から出力する警告音、またはそれらの組み合わせであり、
前記情報セキュリティ制御用の発報内容は、前記サーバが有するメール作成手段により、少なくとも、前記情報セキュリティ制御の対象となる機器の管理者あてのアドレスおよび当該機器にイベントが発生した旨を記載したメールを作成し、送信すること
を特徴とする請求項１に記載のセキュリティ制御システム。
【請求項３】
前記サーバにおいて、
前記記憶手段が記憶する前記発報情報データベースは、前記イベントを格納するイベントフィールドを有し、
前記制御装置において、
前記第一の制御手段は、前記機器にイベントが発生した場合、前記発生したイベントを前記サーバに送信し、
前記サーバにおいて、
前記第二の制御手段は、前記第一の制御手段から前記発生したイベントを受信したときは、前記発報情報データベースを検索し、前記受信したイベントに対応する発報内容を抽出し、前記抽出した発報内容に基づく発報処理を実行する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセキュリティ制御システム。
【請求項４】
前記サーバにおいて、
前記記憶手段が記憶する前記発報情報データベースは、前記イベントが発生する時間帯を格納する時間帯フィールドを有し、
前記制御装置において、
前記第一の制御手段は、前記機器にイベントが発生した場合、前記発生したイベントおよびそのイベントの発生時刻を前記サーバに送信し、
前記サーバにおいて、
前記第二の制御手段は、前記第一の制御手段から前記発生したイベントおよび前記発生時刻を受信したときは、前記発報情報データベースを検索し、前記受信したイベントのうち前記発生時刻が前記時間帯に属するものに対応する発報内容を抽出し、前記抽出した発報内容に基づく発報処理を実行する
ことを特徴とする請求項３に記載のセキュリティ制御システム。
【請求項５】
建物の各部屋に設置されており、個人識別情報を記憶した記憶媒体から前記個人識別情報を読み取る個人識別装置を備えた機器と、
建物の各部屋に設置されており、同一の部屋に設置された、前記個人識別装置および前記機器と接続し、前記接続した機器を制御する制御装置と、
前記制御装置とネットワークを介して接続し、建物に設置されている機器の機器異常であるイベントが発生した場合には、そのイベントに対する発報処理を実行するサーバと、を有し、
建物に設置されている機器に対するセキュリティ制御を実行するセキュリティ制御システムにおけるセキュリティ制御方法において、
前記セキュリティ制御には、少なくともフィジカルセキュリティ制御と、情報セキュリティ制御と、が存在し、
前記機器には、少なくとも前記フィジカルセキュリティ制御の対象となる機器と、前記情報セキュリティ制御の対象となる機器と、が存在し、
前記サーバは、
少なくとも、前記フィジカルセキュリティ制御用のフラグおよび前記情報セキュリティ制御用のフラグを格納するフラグフィールドと、前記イベントに対する発報内容を格納する発報内容フィールドとを備えた発報情報データベースを記憶する記憶手段を有し、
前記制御装置の第一の制御手段が、
前記機器にイベントが発生した場合、イベントが発生した機器がフィジカルセキュリティ制御の対象となる機器であるときは、フィジカルセキュリティ制御用のフラグを、イベントが発生した機器が情報セキュリティ制御の対象となる機器であるときは、情報セキュリティ制御用のフラグを、前記サーバに送信し、
前記サーバの第二の制御手段が、
前記第一の制御手段から前記フィジカルセキュリティ制御用のフラグを受信したときは、前記発報情報データベースを検索し、前記受信したフィジカルセキュリティ制御用のフラグに対応するフィジカルセキュリティ制御用の発報内容を抽出し、前記抽出したフィジカルセキュリティ制御用の発報内容に基づく発報処理を実行し、前記第一の制御手段から前記情報セキュリティ制御用のフラグを受信したときは、前記発報情報データベースを検索し、前記受信した情報セキュリティ制御用のフラグに対応する情報セキュリティ制御用の発報内容を抽出し、前記抽出した情報セキュリティ制御用の発報内容に基づく発報処理を実行する
ことを特徴とするセキュリティ制御方法。
【請求項６】
建物の各部屋に設置されており、個人識別情報を記憶した記憶媒体から前記個人識別情報を読み取る個人識別装置を備えた機器と、
建物の各部屋に設置されており、同一の部屋に設置された、前記個人識別装置および前記機器と接続し、前記接続した機器を制御する制御装置と、
前記制御装置とネットワークを介して接続し、建物に設置されている機器の機器異常であるイベントが発生した場合には、そのイベントに対する発報処理を実行するサーバと、を有し、
建物に設置されている機器に対するセキュリティ制御を実行するセキュリティ制御システムのコンピュータとして機能させるセキュリティ制御プログラムにおいて、
前記セキュリティ制御には、少なくともフィジカルセキュリティ制御と、情報セキュリティ制御と、が存在し、
前記機器には、少なくとも前記フィジカルセキュリティ制御の対象となる機器と、前記情報セキュリティ制御の対象となる機器と、が存在し、
前記サーバは、
少なくとも、前記フィジカルセキュリティ制御用のフラグおよび前記情報セキュリティ制御用のフラグを格納するフラグフィールドと、前記イベントに対する発報内容を格納する発報内容フィールドとを備えた発報情報データベースを記憶する記憶手段を有し、
前記制御装置の第一の制御手段に、
前記機器にイベントが発生した場合、イベントが発生した機器がフィジカルセキュリティ制御の対象となる機器であるときは、フィジカルセキュリティ制御用のフラグを、イベントが発生した機器が情報セキュリティ制御の対象となる機器であるときは、情報セキュリティ制御用のフラグを、前記サーバに送信する処理、を実行させ、
前記サーバの第二の制御手段に、
前記第一の制御手段から前記フィジカルセキュリティ制御用のフラグを受信したときは、前記発報情報データベースを検索し、前記受信したフィジカルセキュリティ制御用のフラグに対応するフィジカルセキュリティ制御用の発報内容を抽出し、前記抽出したフィジカルセキュリティ制御用の発報内容に基づく発報処理を実行し、前記第一の制御手段から前記情報セキュリティ制御用のフラグを受信したときは、前記発報情報データベースを検索し、前記受信した情報セキュリティ制御用のフラグに対応する情報セキュリティ制御用の発報内容を抽出し、前記抽出した情報セキュリティ制御用の発報内容に基づく発報処理を実行させる
ことを特徴とするセキュリティ制御プログラム。
【請求項７】
請求項６のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に建物に対するセキュリティ制御の技術に関し、特に、建物内のオフィスへの入退室管理等に対するセキュリティ制御およびそのオフィスで使用される機器（ＯＡ（Office Automation）機器、オフィス什器等）の使用可否等に対するセキュリティ制御を行うものに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のオフィスが存在するテナントビル等の建物においては、いわゆるフィジカルセキュリティ制御と情報セキュリティ制御との２つのセキュリティ制御が行われている。既にそのような制御を実現するオフィス用のセキュリティ制御システムは実現され、市場に流通しつつある。「フィジカルセキュリティ制御」とは、制限された場所に対するアクセスを管理するセキュリティ制御であり、建物の入口に設置されているドア（例えば、カードリーダ等の個人識別装置を設置した電気錠付きのドアも含む。）の開閉状態の監視やオフィスへの入退室管理に対する制御はその一つである。具体的には、警備員や監視カメラによる監視等の方法により達成される。一方、「情報セキュリティ制御」とは、ある者が所有する情報（個人情報など）に対するアクセスを管理するセキュリティ制御であり、オフィスで使用される機器の使用可否の設定に対する制御はその一つである。具体的には、オフィスで使用されるＰＣやプリンタ等のＯＡ機器、ロッカやキャビネット等のオフィス什器に対し、カードリーダ等の個人識別装置を設置して、権限を有する人のみ使用可能となるように制限する等の方法により達成される。ちなみに、情報セキュリティ制御では、情報の機密性、完全性、可用性を維持することが要求される。
【０００３】
なお、フィジカルセキュリティ制御と情報セキュリティ制御とを共に行う技術内容は、特許文献１に開示されている。特許文献１には、ドア開閉装置が電子機器（ＰＣなど）と連動し、入退室ゲートの認証結果により電子機器の電源を遠隔制御可能にする旨が開示されている。また、ＯＡ機器に対する情報セキュリティ制御に関する技術内容は、特許文献２に開示されている。特許文献２には、ＩＤカードによる認証機能でプリンタ装置における利用者制限を実現する旨が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−７２４４６号公報
【特許文献２】特開２００２−２４０３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記セキュリティ制御システムは、例えば、このシステム上の各機器の状態監視を実施するサーバが設置されており、機器異常時にはそのサーバにおいて発報処理およびその発報処理に基づく発報がなされる。この場合において、フィジカルセキュリティ制御の対象となる機器（例えば、電気錠付きのドア）の異常と情報セキュリティ制御の対象となる機器（ＯＡ機器やオフィス什器等）の異常とに関係なく（異常があるというだけで）発報される。しかし、一般的にセキュリティ制御システムのサーバにより各機器の状態を監視するテナントビルの警備員にとっては、情報セキュリティ制御の対象となる機器の機器異常に対する発報は、フィジカルセキュリティ制御の対象となる機器のそれに比べて（防犯上の）重要度は低い。警備員はドアのこじ開けや不正侵入等の入退室管理における発報には注意を向けるべきだが、ＯＡ機器やオフィス什器等の機器異常における発報には、警備員ではなく、むしろ、ＯＡ機器やオフィス什器等の管理者（通常は、各オフィスに配属している管理者）が注意を向けるべきである。ただ、従来のセキュリティ制御システムでは、情報セキュリティ制御の対象となる機器の異常が発生したとき、まず、その発報は警備員に対してなされてしまう。そのため、その発報を受けた警備員が該当機器の管理者へ発報の旨を連絡するという手間が生じる。なお、特許文献１、２は、このような手間を解消する旨について言及するものではない。
【０００５】
上記事情を鑑みて、本発明では、建物に対するセキュリティ制御を行うシステムを運用するにあたり、本来は不要であるものの、その建物の警備員に生じてしまう手間を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、フィジカルセキュリティ制御と、情報セキュリティ制御とで、機器異常に対する発報処理を違えるようにできるようにする。警備員にとって重要度の低い、情報セキュリティ制御の対象となる機器の異常については、警備員にではなく、その機器の管理者に通知されるように発報処理を制御する。詳細は、後記する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、建物に対するセキュリティ制御を行うシステムを運用するにあたり、本来は不要であるものの、その建物の警備員に生じてしまう手間を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、「実施形態」という。）について説明する。説明する際には、本明細書と同時に提出する図面を適宜参照する。なお、以下の説明において、本発明のセキュリティ制御システムが備えられている建物は、テナントビルであるとし、テナントビル内に存在する部屋にはオフィスが複数存在し、かつ、警備員が常駐する部屋が存在するものとする。
【０００９】
≪構成（ハードウェア）≫
図１は、本実施形態のセキュリティ制御システムのハードウェアの構成をブロック図として図示したものである。図１において、テナントビルに存在する複数のオフィス用の部屋として部屋Ａおよび部屋Ｂが存在し、このビルを管理する警備員が常駐する部屋として部屋Ｃが存在する。
【００１０】
部屋Ｃには、セキュリティ制御システムを構成するサーバ１が、データベース（「ＤＢ（Data Base）」と表記。）２を備えた状態で設置されている。また、部屋Ａには、セキュリティ制御システムを構成する、制御装置３、カードリーダ（個人識別装置。「Ｃ／Ｒ」と表記。）４、電気錠５、ＰＣ（Personal Computer）６、プリンタ７、ロッカ８およびキャビネット９が設置されており、その制御装置３に対し、カードリーダ４、電気錠５、ＰＣ６、プリンタ７、ロッカ８およびキャビネット９が通信線等を介して接続されている。部屋Ｂについては、部屋Ａと同様であるので、以下の説明において、部屋Ａに関する内容と同様のものは、その説明を省略する。制御装置３とサーバ１とは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）で構築されたネットワーク１００で接続されている。
【００１１】
なお、説明の便宜上、電気錠５、ＰＣ６、プリンタ７、ロッカ８およびキャビネット９をまとめて「機器」と総称し、ＰＣ６およびプリンタ７は「ＯＡ機器」と総称し、ロッカ８およびキャビネット９は「オフィス什器」と総称する場合がある。
【００１２】
サーバ１は、キーボードやマウス等で実装された入力部１ａ、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit：中央制御装置）等で実装された制御部１ｂ、読み書きされるデータを展開するための記憶領域を確保するＲＡＭ(Random Access Memory)や外部記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で実装された記憶部１ｃおよびディスプレイ（表示部）やマイク（音出力部）等で実装された出力部１ｄといったハードウェア資源を備えた、一般的なコンピュータである。そして、制御部１ｂは、フィジカルセキュリティ制御および情報セキュリティ制御を含むセキュリティ制御に関する情報処理を実行するためのプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）等の記録媒体から、そのプログラムを読み出す。
【００１３】
データベース２には、オフィスビルに入退出する者たちを識別する個人識別情報や、その者たちが機器を使用するときに用いるカード（カードリーダ４に読み取らせる情報を記憶したカード）の操作に関する履歴や機器の使用に対する発報に関する履歴について定めた履歴情報等が格納されている。サーバ１は、データベース２にアクセスしてそれらの情報を検索し、セキュリティ制御に必要となる情報を抽出して、相応の情報処理を実行する。
【００１４】
制御装置３は、キーボードやマウス等で実装された入力部３ａ、例えばＣＰＵ等で実装された制御部３ｂ、読み書きされるデータを展開するための記憶領域を確保するＲＡＭや外部記憶装置としてのＨＤＤ等で実装された記憶部３ｃおよびディスプレイ（表示部）やマイク（音出力部）等で実装された出力部３ｄといったハードウェア資源を備えた、一般的なコンピュータである。そして、制御部３ｂは、フィジカルセキュリティ制御および情報セキュリティ制御を含むセキュリティ制御に関する情報処理を実行するためのプログラムを格納したＲＯＭ等の記録媒体から、そのプログラムを読み出す。
【００１５】
カードリーダ４は、各機器に取り付けられた個人識別装置である。当該テナントビルに入退出する者は、その者の個人識別情報を記憶したカードを所持している。カードリーダ４は、そのカードからその者の個人識別情報を検出し、その個人識別情報を制御装置３に送信する。カードリーダ４の動作は、制御装置３によって制御されるようにしても良い。
【００１６】
電気錠５は、オフィスに設置されたドアの、例えば、ドアノブに取り付けられ、ドアの施錠の動作を電気的に行う機器である。ＰＣ６、プリンタ７、ロッカ８およびキャビネット９は、オフィス内部に設置された（例えば、そのオフィスの各従業員が使用する）機器である。これらの機器の動作は、制御装置３によって制御されるようにしても良い。
【００１７】
本実施形態のセキュリティ制御システムは、各部屋において、制御装置３が、カードリーダ４によって検出された個人識別情報と、サーバ１から取得要求した、データベース２に格納されている個人識別情報とを照合し、その照合結果に基づいて電気錠５を制御することで、いわば入退室管理システムとも呼べるフィジカルセキュリティ制御用のシステムを実現している。また、本実施形態のセキュリティ制御システムは、制御装置３が、ＰＣ６、プリンタ７、ロッカ８およびキャビネット９といった各機器に備えられたカードリーダ４によって検出された個人識別情報と、サーバ１から取得要求した、データベース２に格納されている個人識別情報とを照合し、その照合結果に基づいて各機器の使用可否（権限）を決定し、情報セキュリティ制御用のシステムを実現している。これにより、全体として高セキュリティなオフィス環境を実現している。
【００１８】
≪構成（ソフトウェア）≫
次に、本実施形態のセキュリティ制御システムのソフトウェアの構成について説明する。図２は、サーバ１およびデータベース２の機能構成をブロック図として図示したものである。サーバ１は、個人識別情報作成部１１、カード操作履歴情報作成部１２、発報情報作成部１３、発報履歴情報作成部１４、音出力制御部１５、警告表示制御部１６およびメール作成部１７を有して構成されている。データベース２は、個人識別情報データベース（ＤＢ）２１、カード操作履歴情報データベース（ＤＢ）２２、発報情報データベース（ＤＢ）２３および発報履歴情報データベース（ＤＢ）２４を有して構成されている。
【００１９】
個人識別情報作成部１１は、テナントビルに入退出する者の個人識別情報を作成する機能を有する。作成した個人識別情報は、個人識別情報データベース２１に格納される。この個人識別情報は、例えば、入力部１ａから入力されるようにすれば良い。
【００２０】
カード操作履歴情報作成部１２は、テナントビルに入退出する者が所持するカードの操作があったとき、つまり、カードリーダ４に個人識別情報を読み込ませたとき等に、その操作に対する履歴を作成する機能を有する。作成した履歴は、カード操作履歴情報として、カード操作履歴情報データベース２２に格納される。
【００２１】
発報情報作成部１３は、サーバ１においてセキュリティ制御のために実行される発報に関する内容を作成する機能を有する。作成した内容は、発報情報として、発報情報データベース２３に格納される。この発報情報は、例えば、入力部１ａから入力されるようにすれば良い。
【００２２】
発報履歴情報作成部１４は、サーバ１においてセキュリティ制御のために実行される発報がなされたとき等に、その発報に対する履歴を作成する機能を有する。作成した履歴は、発報履歴情報として、発報履歴情報データベース２４に格納される。
【００２３】
音出力制御部１５は、サーバ１においてセキュリティ制御のために実行される発報の一つである音（機器異常に対する音声等）の出力を制御する機能を有する。この音は、出力部１ｄから出力される。本実施形態において、音の出力は、部屋Ｃに常駐する警備員に注意を促すため主にフィジカルセキュリティ制御に基づく発報としてなされるが、これに限定する趣旨ではない。
【００２４】
警告表示制御部１６は、サーバ１においてセキュリティ制御のために実行される発報の一つである警告表示を制御する機能を有する。この警告表示は、出力部１ｄから出力される。本実施形態において、警告表示は、部屋Ｃに常駐する警備員に注意を促すため主にフィジカルセキュリティ制御に基づく発報としてなされるが、これに限定する趣旨ではない。
【００２５】
メール作成部１７は、サーバ１においてセキュリティ制御のために実行される発報の一つであるメール（宛先（アドレス）、作成者、件名、詳細内容等が特定されたもの）を作成する機能を有する。このメールは、例えば、制御部１ｂによって自動的に作成され、異常が発生した機器の管理者（ＯＡ機器の管理者、オフィス什器の管理者、当該機器のメンテナンスに関する契約を結んでいる契約先等）に通知される。本実施形態において、メールは、部屋Ｃに常駐する警備員ではなく、当該機器の管理者に注意を促すために主に情報セキュリティ制御に基づく発報としてなされるが、これに限定する趣旨ではない。なお、メールの作成は、周知のメール作成用のアプリケーションによる実行で十分である。
【００２６】
個人識別情報データベース２１は、個人識別情報作成部１１によって作成された個人識別情報を格納する機能を有する。図３は、個人識別情報データベース２１において格納されている個人識別情報のデータ構造を図示したものである。個人識別情報データベース２１は、テナントビルに入退出する者に割り当てられた識別番号を格納する識別番号フィールド３０１、テナントビルに入退出する者の氏名を格納する氏名フィールド３０２、テナントビルに入退出する者が働くオフィスがある部屋を格納する部屋フィールド３０３およびテナントビルに入退出する者が権限を有して、使用できる機器を格納する権限設定機器フィールド３０４を備え、テナントビルに入退出する者をレコードごとに管理している。
【００２７】
部屋フィールド３０３に、そのオフィスで働くものが入室する部屋についての情報を登録することにより、フィジカルセキュリティ制御を実現することができる。また、権限設定機器フィールド３０４に使用可能となる機器（必要とあらば、その機器が実行できる機能の一部）についての情報を登録することにより、情報セキュリティ制御を実現することができる。
【００２８】
制御装置３が、カードリーダ４が検出した個人識別情報と、サーバ１から取得要求した個人識別情報とを照合するときは、サーバ１は、制御装置３から受信した、カードリーダ４が検出した個人識別情報に含まれる識別番号を検索キーとして、個人識別情報データベース２１の識別番号フィールド３０１を検索し、識別番号が一致するレコードの情報を制御装置３に送信することにより、照合処理が行われる。
【００２９】
カード操作履歴情報データベース２２は、カード操作履歴情報作成部１２によって作成されたカード操作履歴情報を格納する機能を有する。図４は、カード操作履歴情報データベース２２において格納されているカード操作履歴情報のデータ構造を図示したものである。カード操作履歴情報データベース２２は、テナントビルに入退出する者に割り当てられた識別番号を格納する識別番号フィールド４０１、テナントビルに入退出する者がカードを用いてカードリーダ４に個人識別情報を読み取らせ、使用しようとする機器を格納するカード操作対象機器フィールド４０２、カードリーダ４に個人識別情報を読み取らせた機器の使用に関する照合の結果を格納した照合結果フィールド４０３およびカードリーダ４に個人識別情報を読み取らせた機器の使用に関する照合を行った日時を格納する照合日時フィールド４０４を備え、テナントビルに入退出する者によるカード操作をレコードごとに管理している。
【００３０】
図４のカード操作対象機器フィールド４０２に登録されている「電気錠（部屋Ａ）」という値（情報）は、部屋Ａのオフィスで仕事をする（はずの）者が、部屋Ａにあるドアの電気錠５のカードリーダ４に、カードの個人識別情報を読み込ませたことを意味する。また、照合結果フィールド４０３に登録される値は、照合が成功したことを意味する「ＯＫ」と照合が失敗したことを意味する「ＮＧ」の２つである。照合結果が「ＮＧ」となるカード操作は、原則、セキュリティ制御による発報処理の対象になる。
【００３１】
発報情報データベース２３は、発報情報作成部２３によって作成された発報情報を格納する機能を有する。図５は、発報情報データベース２３において格納されている発報情報のデータ構造（ａ）および（ｂ）を図示したものである。発報情報データベース２３は、テナントビルに入退出する者、警備員、機器の管理者等に警告すべき機器異常の事象である「イベント」を格納するイベントフィールド５０１、イベントが発生した時が属する時間帯を格納する時間帯フィールド５０２、イベントに対する発報の発報内容を識別するフラグ（特許請求の範囲の「フィジカルセキュリティ制御用のフラグ」または「情報セキュリティ制御用のフラグ」に相当）を格納するフラグフィールド５０３（特許請求の範囲の「フラグフィールド」に相当）およびイベントに対する発報の発報内容を格納する発報内容フィールド５０４を備え、イベントをレコードごとに管理している。
【００３２】
イベントフィールド５０１に登録された値のうち、「ドア開超過」とは、（例えば、サーバ１の入力部１ａや制御装置３の入力部３ａから入力して）指定した時間以上、ドアが開いたままの状態をいう。「ドア故障」とは、サーバ１からの施錠指令または解錠指令に対し、ドアが応答しない（つまり、施錠もせず、解錠もしない）状態をいう。「ドア異常開」とは、サーバ１から解錠指令を出していないにもかかわらず、ドアが開いた状態をいう。「プリンタ異常」または「ＰＣ異常」は、制御装置３と、プリンタ７またはＰＣ６との間で常時実施している生存信号通信（機器が正常に稼働していることを判定する通信）が途切れた状態をいう。
【００３３】
時間帯フィールド５０２に登録される値は、図５（ａ）に示すように「終日」として、一つのイベントに対していつでも一つの発報を行うように制御することもできる。しかし、図５（ｂ）に示すように、例えば、一つのイベント（ドア開超過）であっても、「平日  ８：００〜２２：００」、「平日  ２２：００〜８：００」、「休日」といった具合に、複数の時間帯を登録して、その時間帯に応じた発報を行うように制御することもできる。
【００３４】
フラグフィールド５０３に登録される値は、制御装置３とサーバ１との間でネットワーク１００を介して送受信される情報である。従って、発報が行われる場合、制御装置３は当該フラグをサーバ１に伝送し、サーバ１はそのフラグを検索キーとして、発報情報データベース２３のフラグフィールド５０３を検索し、フラグが一致するレコードを特定し、対応する発報内容を実行する。フラグは、発報内容と１対１に対応するように値を設定する。なお、図５（ｂ）に示すように、一つのイベントに対して時間帯に応じてフラグを「１ａ」、「１ｂ」、「１ｃ」といった、異なる値を登録するように設定しても良い。
【００３５】
発報内容フィールド５０４に登録される値は、本実施形態では、図５（ａ）においては、「音」（音声ガイダンス等の警告音による発報）、「警告表示」（表示部からの警告）、「メール通知」（特定の者へのメール送信）、「履歴記録」（発報履歴を残す処理）およびこれらの組み合わせとする。ただし、発報内容はこれらに限定するものではない。「ドア開超過」、「ドア故障」、「ドア異常開」といった、入退室管理に関するイベントに対しては、「音」と「警告表示」と「履歴記録」の組み合わせという発報処理を行い、警備員に注意を促している。一方、「プリンタ異常」、「ＰＣ異常」については、防犯上の重要度が高くないため、「履歴記録」を実施し、「音」や「警告表示」で警備員に通知することはしない。ただし、「プリンタ異常」は修理に急を要することがあるため、発報時にＯＡ機器の管理者に対し、「メール通知」も併せて実施する。なお、図５（ｂ）のように、例えば、一つのイベントであっても、時間帯に応じて、「音ａ」と「警告表示ａ」と「履歴記録」との組み合わせ、「音ｂ」と「警告表示ｂ」と「履歴記録」との組み合わせ、および「音ｃ」と「警告表示ｃ」と「履歴記録」との組み合わせ、といった具合に設定しても良い。
【００３６】
上記のように、各イベント毎にフラグを割り当てるようにして発報処理を決定するにあたり、「ドア開超過」、「ドア故障」、「ドア異常開」といった、入退室管理に関するイベント（フィジカルセキュリティ制御の対象となるイベント）と、「プリンタ異常」や「ＰＣ異常」などの直接入退室管理とは関係しないイベント（情報セキュリティ制御の対象となるイベント）とで別々のフラグを割り当てるように設定する。これにより、本実施形態のセキュリティ制御システムは、警備員に対しては、フィジカルセキュリティ制御の対象となるイベントのみ発報するようにし、情報セキュリティ制御の対象となるそれは行わないように処理することができる。
【００３７】
発報履歴情報データベース２４は、発報履歴情報作成部１４によって作成された発報履歴情報を格納する機能を有する。図６は、発報履歴情報データベース２４において格納されている発報履歴情報のデータ構造を図示したものである。発報履歴情報データベース２４は、「イベント」を格納するイベントフィールド６０１、イベントが発生した機器を格納するイベント対象機器フィールド６０２およびイベントが発生した日時（例えば、制御装置３において生成され、制御装置３から受信したイベントの発生の時刻情報等でも良い。）を格納するイベント発生日時フィールド６０３を備え、イベントをレコードごとに管理している。
【００３８】
発報履歴情報データベース２４に登録されるレコードは、発報情報データベース２３の発報内容フィールド５０４（図５参照）において、「履歴記録」という値が登録されたイベントについて作成される。したがって、発報履歴を残したくないときは、発報内容フィールド５０４に登録される値から「履歴記録」を除外するように入力部１ａから設定すれば良いが、発報履歴の登録、変更、削除の処理方法は、この方法に限定するものではない。
【００３９】
≪処理動作≫
次に、本実施形態のセキュリティ制御システムによる発報処理に関する処理動作について説明する。図７は、本実施形態のセキュリティ制御システムによる発報処理に関する処理動作をフローチャートとして図示したものである。
【００４０】
まず、ステップＳ０１において、サーバ１では、イベントごとにフラグを割り当てる。この割り当ては、ユーザの運用に併せて任意に実施することが可能であり、入力部１ａから事前に設定する。
【００４１】
次に、ステップＳ０２において、テナントビル内に存在するある機器においてイベントが発生する。すると、その機器から制御装置３に対し、イベントが発生した旨を示す制御信号が送信される。
【００４２】
次に、ステップＳ０３において、制御装置３では、前記制御信号を受信して、イベントが発生した機器および発生したイベントのフラグを特定する。
【００４３】
次に、ステップＳ０４において、制御装置３からサーバ１に対し、イベントが発生した機器および発生したイベントのフラグが、発報指令とともにネットワーク１００を介して伝送される。
【００４４】
最後に、ステップＳ０５において、サーバ１では、制御装置３から受信した発報指令に従い、フラグに対応する発報を実行する。発報情報データベース２３に格納された情報に基づいて、受信したフラグに対応する発報内容を特定し、音出力制御部１５、警告表示制御部１６、メール作成部１７の少なくとも一つによって対応する発報が実行される。なお、「履歴記録」を行うように設定されているイベントが発生した旨を制御装置３から受信したときは、発報履歴のレコードを発報履歴情報データベース２３に登録する。
【００４５】
≪まとめ≫
本実施形態によれば、以下の効果を奏する。すなわち、テナントビルに対するセキュリティ制御を行うにあたり、本来は不要であるものの、そのテナントビルの警備員に生じてしまう手間を解消することができる。警備員に対しては、フィジカルセキュリティ制御の対象となるイベントのみ発報するようにし、情報セキュリティ制御の対象となるそれは行わないように処理するようにフラグを割り当てるように設定することができるからである。したがって、警備員からしてみれば、情報セキュリティ制御の発報に注意を向けることは無く、わざわざその旨をＯＡ機器の管理者などに通知する必要も無く、警備が容易になる。
【００４６】
≪その他≫
なお、上述した実施形態は、本発明を実施するための最良のものであるが、これに限定するものではない。したがって、本発明の要旨を変更しない範囲内において、その実施形式を種々変形することは可能である。
【００４７】
例えば、本実施形態のセキュリティ制御システムでは、発報処理に必要な情報はサーバ１が管理するように構成されている。しかし、このような管理をサーバ１だけではなく、各制御装置３が独立して行いうるように制御しても良い。具体的には、サーバ１が備えている機能構成およびデータベース（図２参照）を各制御装置３が備えるようにすれば良い。ただし、制御装置３が備えるデータベースは、当該制御装置３が設置されている部屋に存在する機器に関する情報のみを格納すれば十分である。
【００４８】
このようにシステム（つまり、自立分散型のシステム）を構成することにより、何らかの原因でサーバ１が停止するような非常事態であっても、各制御装置３自身がセキュリティ制御を行うことができ、ひいては、フィジカルセキュリティ制御と情報セキュリティ制御とに対応する発報処理を区別することもでき、より高セキュリティなオフィス環境を実現することができる。
【００４９】
また、本実施形態のセキュリティ制御システムでは、情報セキュリティ制御に対する発報は警備員には行わないように発報処理を行ったが、警備員に対してその発報処理を行うようにセキュリティ制御をしても良い。建物によっては、情報セキュリティ制御であっても警備員に発報して、セキュリティの精度を高めたいという要求も十分あり得る。
【００５０】
本発明によれば、発報内容をフラグにより定めることができるようにセキュリティ制御を行っているので、情報セキュリティ制御による発報を警備員に行いたいというのであれば、そうなるようにフラグを変更するだけで足りる。例えば、フィジカルセキュリティ制御による発報内容に対応するフラグと同じものを、情報セキュリティ制御による発報内容に対応するフラグとして設定すれば良い。
【００５１】
また、本実施形態のセキュリティ制御システムでは、制御装置３からサーバ１に対して発報指令を行うように実行したが、例えば、制御装置３は機器の異常検知情報をサーバ１に伝送し、サーバ１から制御装置３に対して発報指令を行うように実行しても良い。
【００５２】
また、本実施形態のセキュリティ制御システムでは、フラグごとに発報内容を区別するように制御したが、イベント毎に発報内容を区別して、発報処理を実行するように制御しても良い。
【００５３】
その他、ハードウェアや各フローチャートなどの具体的な構成について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態のセキュリティ制御システムのハードウェアの構成をブロック図として図示したものである。
【図２】サーバ１およびデータベース２の機能構成をブロック図として図示したものである。
【図３】個人識別情報データベース２１において格納されている個人識別情報のデータ構造を図示したものである。
【図４】カード操作履歴情報データベース２２において格納されているカード操作履歴情報のデータ構造を図示したものである。
【図５】発報情報データベース２３において格納されている発報情報のデータ構造（ａ）および（ｂ）を図示したものである。
【図６】発報履歴情報データベース２４において格納されている発報履歴情報のデータ構造を図示したものである。
【図７】本実施形態のセキュリティ制御システムによる発報処理に関する処理動作をフローチャートとして図示したものである。
【符号の説明】
【００５５】
１      サーバ
１ａ    入力部
１ｂ    制御部
１ｃ    記憶部
１ｄ    出力部
２      データベース（ＤＢ）
３      制御装置
３ａ    入力部
３ｂ    制御部
３ｃ    記憶部
３ｄ    出力部
４      カードリーダ（Ｃ／Ｒ）
５      電気錠
６      ＰＣ
７      プリンタ
８      ロッカ
９      キャビネット
１１    個人識別情報作成部
１２    カード操作履歴情報作成部
１３    発報情報作成部
１４    発報履歴情報作成部
１５    音出力制御部
１６    警告表示制御部
１７    メール作成部
２１    個人識別情報データベース（ＤＢ）
２２    カード操作履歴情報データベース（ＤＢ）
２３    発報情報データベース（ＤＢ）
２４    発報履歴情報データベース（ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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