Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  本発明は、自転車用ペダルの左右に重量差をつけることにより、運転開始時ペダルの位置を始動しやすい範囲の位置に固定させる、左右重量差をつけた自転車用ペダルを提供する。【解決手段】  自転車の左右のペダルにおいて、片方のペダルに重りを設け、ペダルに重量差をつけ、重たい方のペダル位置が進行方向に向かってフロントチェーンホイールの中心より前方の半円内で自転車の移動を停止した場合は、そのままの位置で停止し、フロントチェーンホイールの中心より後方の半円内で移動を停止した場合は、ペダルの重量差により、最下位附近に降下し停止する方法で、始動し易い範囲の位置に固定させる、左右重量差をつけた自転車用ペダル。【選択図】図１
2009113776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車の左右のペダルにおいて、片方のペダルに重りを設け、ペダルに重量差をつけ、重たい方のペダル位置が進行方向に向かってフロントチェーンホイールの中心より前方の半円内で自転車の移動を停止した場合は、そのままの位置で停止し、フロントチェーンホイールの中心より後方の半円内で移動を停止した場合は、ペダルの重量差により、最下位附近に降下し停止する方法で、始動し易い範囲の位置に固定させる、左右重量差をつけた自転車用ペダル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自転車用ペダルの左右に重量差をつけることにより、運転開始時ペダルの位置を始動しやすい範囲の位置に固定させる、左右重量差をつけた自転車用ペダルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、自転車のペダルは、使用していないときの位置は不定であり再使用するときには、ペダルの位置を始動しやすい位置に手、または足で予め修正してから踏み出し運転を開始していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、自転車のペダルは、使用していないときの位置は不定であり再使用するときには、ペダルの位置を始動し易い位置に予め修正してから踏み出し運転を開始していた。
本発明は使用後自転車が停止した状態でペダル位置がフロントチェーンホイールの中心より進行方向に向かって前方方向の半円内にある場合は、その位置で固定し、反対にペダルが進行方向に向かって後方の半円内にある時点で自転車が停止した場合は、ペダルの重量差により降下し最下位附近で固定するため、ペダルの位置を運転開始時に、あらかじめ修正する必要をなくしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  自転車の左右のペダルにおいて、片方のペダルに重りを設ける。
ペダルに重量差をつけ、重たい方のペダル位置が進行方向に向かってフロントチェーンホイールの中心より前方の半円内で自転車の移動を停止した場合は、そのままの位置で停止し、フロントチェーンホイールの中心より後方の半円内で移動を停止した場合は、ペダルの重量差により、最下位附近に降下し停止する方法で、始動し易い範囲の位置に固定させる、左右重量差をつけた自転車用ペダル。
【発明の効果】
【０００５】  ペダルが常にフロントチェーンホイールの中心より進行方向に向かって、前半円内、または、最下位附近にあるため、あらかじめ、ペダルの位置を修正する必要はなく、そのままの状態で足を乗せ運転を開始できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  自転車の左右のペダルにおいて、ペダル（１）、（２）の片方に重りを設ける。
ペダル位置がフロントチェーンホイール（３）の中心より後方で移動を終了した場合、ペダルの大小、外形、足との接触部等片方のペダルと全く変えることなく、ペダル空間（４）に重量物を施し、または、重量を増すべく内部構造変え重量差を５００ｇ前後重くすることにより、フロントチェーンホイールの最下位地点附近まで降下する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の説明図である。
【図２】  本発明のペダルの平面図である。
【図３】  本発明のペダルの側面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  ペダル（重たい方）
２  ペダル（軽い方）
３  フロントチェーンホイール
４  ペダルの空間
【図１】
2009113776.tif 000003
【図２】
2009113776.tif 000004
【図３】
2009113776.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】身体障害者やお年寄の車の乗降りでの濡れ防止のため、傘を濡れ対し最も効果的な場所で、しかも短時間で取り外しができる車両用傘テントの取り付け構造を提供する。【解決手段】傘ホールダーをドアーの中心部の内側天井附近に、車両の前後方向でドアーの最前方から後方いっぱい迄の長方形の傘を取付け、車のドアー部全体を覆うことで、車椅子での車の乗降や、またレジャーに行って雨に降られても傘シートの中で鞁を履変え乗車出来るので、車を汚す事もなく、さらに夏季のレジャーに致っては小陰がなくても日除の効果を有する車両用傘テントの取り付け構造を提供できる。【選択図】図１
2009113785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・全の車の運転席及び助手席のドアーの後部、左右に傘ホールダーを設けて、車の前、後の入口を一度で被い車椅手での車への乗降や行楽地での陽除に利用する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は降雨の際に車への乗降をするのに出来るだけ濡が少くてすむか？  又、車椅子の乗降わ、等を考えて考案した車占用傘シート。
【背景技術】
【０００２】  雨降に車椅子での身体障害者ゃ  腰の曲った老人の車への乗降は大変です。又、夏季の行楽においても日陰を探すのに大変苦労します。この車占用傘シートは設置するのに１分もかゝらない、あらゆる問題を解結した車占用傘シートである。【０００３】  傘ホールダーの取付は前後ドアーの左右運転席、助手席の前ドアーの後の天井に備え付ける（前後、ドアーの中心部）図１【０００４】  傘ホールダーの取り出しは図２の様にワンタッチ式になっているので簡単に取出しが出来る【０００５】  傘テントは車の大きさに決定するが前後のドアーの全巾を測定しその半分を傘の巾にする【０００６】  傘テントの素材は軽量で水密性に富んだ物を使用する．ナイロン、ビニール化学繊維。【０００７】  傘ホールダーの傘軸の取付部のホールダーの先端はゴム状の物を使用して傘が滑り落ちないようゴム紐、ゴムバンド等で固定する【０００８】  傘ホールダーの転倒防止の為縦に切込を入れておく。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図−１】占用傘テント取付図
【図−２】傘ホールダー取付詳細図
【図−３】傘軸の取付（ホールダーの先端状況）
【図−４】傘テントを上から見た図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009113785.tif 000006
(57)【要約】【課題】    雨傘では、自転車の走行時に前上方向からの雨滴により乗員の下半身ほどより多く濡れてしまうことと、傘の布（ビニール）張り部分に風圧がかかり走行の妨げになる不都合を解決すること。【解決手段】    乗員前方の前輪上部に横幅がハンドル幅と同程度ある２個の囲い枠（１）を金具（２）で繋ぎ合わせ、その空間に複数枚の囲い枠シート・板（４）を空間を持たせ上下に重なり合うように取り付け、さらに、天シート・板（７）を取り付けたシート・板枠（６）を囲い枠（１）前方上面に繋ぎ合わせたものを天シート・板（７）が乗員の上部を覆うように、ハンドル及び前輪車軸等に支持ステー（８）で繋ぎ合わせる。【選択図】図１
2009113783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属などの強度がある材質でできた２個の枠左右両面の側面上下を金具などで繋ぎ合わせ、その空間にビニール・プラスチックなどのシート・板を空間を持たせ上下に重なり合うように取り付けたもので、さらに、シート・板を取り付けた枠を上面に設けた折りたたみ構造の自転車用雨避け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自転車の走行時に於いて前上方向からの雨滴に対し乗員を保護する為、２個の枠を金具などで繋ぎ合わせ、その間に複数枚のシート・板を空間を持たせ上下に重なり合ように取り付け、さらに、乗員を覆うシート・板のカバーを取り付けたシート・板枠を上面に設けた折りたたみ構造のものである。
【背景技術】
【０００２】現状、自転車用雨避け具として普及した物が無く、代用品として傘立てに雨傘を取り付けて使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】しかし、この方法では走行時に前上方向からの雨滴により、乗員の下半身ほどより多く濡れてしまうことと、傘の布（ビニール）張り部分に風圧が加わり、走行の妨げやふらつき走行の要因になっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するため、乗員前方の前輪上部に２個の枠を金具などで繋ぎ合わせ、その間にビニール・プラスチックなどのシート・板を空間を持たせ上下に重なり合う様に複数枚水平に取り付ける。
通常、街路での自転車の走行速度は時速１５〜１８ｋｍ、雨滴の落下速度は小粒で時速２０ｋｍ前後、大粒で時速３０ｋｍですので、シート・板の縦幅の長さとシート・板間の間隔が同じであれば、走行時も大半の雨滴がシート・板上に当たり流れ落ちる。
シート・板間に空間を持たせ水平に取り付けるので、風圧がかかりにくい。
さらに、シート・板などのカバーを取り付けた枠を上面に設けることで、停止時も雨滴から乗員を保護できる。
【発明の効果】
【０００５】１）走行時及び停止時に雨滴に当たりにくくなる。
２）風の影響を受けにくくなり安定走行できる。
３）折りたたみ式なので、早く簡単に立設、重合ができる。
【発明を実施するための最良の形状】
【０００６】図１に示す折りたたみ式雨避け具は、横幅が自転車のハンドル幅と同程度ある金属パイプなどで出来た２個の囲い枠（１）両面の側面を金具（２）などで繋ぎ合わせる。
囲い枠（１）の左右縦面にシート・板取り付け部（３）を設け、その枠内に、視界を妨げにくい透明（半透明）なビニール・プラスチックなどの囲い枠シート・板（４）を空間を持たせ上下に重なり合うように、複数枚水平に取り付ける。
雨滴が乗員側に流れ落ちないように、囲い枠シート・板（４）の後面を突起形状などにする。
立ち上げた囲い枠を固定させるため、上下金具等へ対角線に固定ステー（５）を設ける。
乗員上部を覆う天シート・板（７）などのカバーを取り付けたシート・板枠（６）を囲い枠（１）前方上面に繋ぎ合わせる。
上記で構成されたものを前輪上部に、天シート・板（７）が乗員の上部を覆うようにハンドル及び前輪軸等に支持ステー（８）で繋ぎ合わせる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】本発明に係わる自転車用組み立て式雨避け具は、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】折りたたみ式雨避け具を自転車に設けた斜視図
【符号の説明】
【０００９】１    囲い枠                      ５    固定ステー
２    金具                        ６    シート・板枠
３    シート・板取り付け部        ７    天シート・板
４    囲い枠シート・板            ８    支持ステー
【図１】
2009113783.tif 000003
(57)【要約】【課題】敷設された砂入り人工芝の張り替え時に、使用済み砂入り人工芝の撤去および新設用砂入り人工芝の販売に際し、既設砂入り人工芝の所有者あるいは工事の発注者に対してメリットを発生させるとともに、資源の節約、地球環境の保護にも寄与する砂入り人工芝の販売方法を提供する。【解決手段】使用済み砂入り人工芝を資源として回収し、水洗浄機等分離機に投入して人工芝と砂との分離作業を行ない、人工芝と砂とに分別する。人工芝は再生合成樹脂品として再製品化したり、助燃材として燃料化する。また、人工芝そのものとして再利用できる。分別後の砂は砂入り人工芝用の砂として、あるいは、建築資材として再利用する。これらの再利用化することで発生する対価分を、使用済み砂入り人工芝の買い取り費用とすることも可能になる。【選択図】図１
2009113020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷設された砂入り人工芝の張り替え時に発生する使用済み砂入り人工芝を人工芝と砂とに分別させ、それぞれを再生、再利用化することを組み合わせた新設用砂入り人工芝の販売方法。
【請求項２】
敷設された砂入り人工芝の張り替え時に発生する使用済み砂入り人工芝を人工芝と砂とに分別させ、それぞれを利用して再利用製品化したときの対価で使用済み砂入り人工芝を買い取り、あわせて、新設用砂入り人工芝を販売する販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、グランド、テニスコート、サッカーコート、ゴルフ練習場、その他の各種運動場に敷設された砂入り人工芝を新しい砂入り人工芝に張り替える時に、使用済み砂入り人工芝を回収し、人工芝と砂とを分別させ、それぞれを再生、再利用化することを組み合わせた新設用砂入り人工芝の販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  砂入り人工芝は、天然芝に近い感触を得られること、維持管理が比較的に容易であることから、その便利さと工事費が安い故にグランド、テニスコート、サッカーコート、その他各種運動場等、全国で大量に敷設されている。【０００３】  ところが、この種の人工芝は、５〜１０年程度の使用でパイルが磨耗すること、充填された砂が経年変化により固化することから、プレー性能の低下を引き起こし、定期的に張り替える必要がある。【０００４】  従来においては、人工芝と充填された砂とを分離することは困難と考えられている。
これは、使用済みの砂入り人工芝のパイル内に２５〜３０ｋｇの砂が充填されており、この砂が経年変化により固化していることからパイルと砂との分離が円滑に行なわれないためである。
このために砂入り状態のままフォークリフトなどを用いてロール状に巻き取り、産業廃棄物運搬用トラックに積込み、人工芝と砂とが分離されないまま産業廃棄物として最終処分場に埋め立て処分されていた。【０００５】  しかし、最終処分場の数の減少や産業廃棄物としての砂入り人工芝を受け入れない処理場も出始めており、処理場の確保が困難になっている。
また、廃棄処分は環境に悪影響を与え、資源の無駄使いを行っているといえる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従来、敷設された砂入り人工芝の張り替え時に発生する使用済み砂入り人工芝は産業廃棄物として扱われ、高額の運搬費、処分費を払い廃棄処分されていた。【０００７】  本発明は、従来廃棄処分されていた使用済み砂入り人工芝を資源と考えて回収し、運搬費、処分費の軽減を図ると共に砂入り人工芝の所有者あるいは工事の発注者に対し産業廃棄物を出すという考え方を払拭させる新設用砂入り人工芝の販売を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  使用済み砂入り人工芝を再生、再利用するという目的で回収する。また再生、再利用化することによって発生する対価分を支払うことも可能であり、砂入り人工芝の所有者あるいは工事の発注者に対しメリットをもたらすことができる。【０００９】  使用済み砂入り人工芝を砂入り状態のまま効率よく回収し、工場へ運搬して水洗浄機や破砕機等により人工芝と砂とを分離する。分別された砂は高温焼成で乾燥させた後、粒度を調整し砂入り人工芝用の砂として再利用する。あるいは建築用資材として利用する。さらに、人工芝は助燃材として、また、溶解して再生合成樹脂品として再製品化する。もちろん、人工芝そのものとして利用することもできる。このことにより、これまで産業廃棄物として処理され環境に悪影響を与え、また、資源の無駄使いを行なっていたことが解決される。
【発明の効果】
【００１０】  上述のように、本発明は産業廃棄物として扱われていた使用済み砂入り人工芝を、資源として買い取ることで、砂入り人工芝の所有者あるいは張り替え工事の発注者に対してメリットをもたらすものである。【００１１】  また、再利用化することで社会全体の資源の節約になるとともに、地球環境の保護にも寄与するなど、多くの効果を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、使用済み砂入り人工芝Ａを資源として回収１１し、回収後の敷地に新設用砂入り人工芝の販売、敷設Ｂを行う。回収された使用済み砂入り人工芝Ａは、水洗浄機等分離機１２に投入して、人工芝１と砂２に分離、分別させる。
人工芝１は再生合成樹脂として再製品化１３させたり、助燃材として燃料化１４したり、また、人工芝１そのものとして利用する。砂２は、砂入り人工芝用の砂２あるいは建築資材として再利用１５する。【００１３】  使用済み砂入り人工芝Ａを資源として積極的に再利用することで、資源の節約や地球環境の保護にも寄与することができる。また、再利用化することによって発生する対価分を使用済み砂入り人工芝の買い取り費用とすることも可能である。
これらによって、敷設された砂入り人工芝の張替えを行なう所有者あるいは工事の発注者に対してメリットをもたらすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る砂入り人工芝の回収、再利用および新設用砂入り人工芝の販売敷設方法を示す概略ブロック図。
【図２】図１に係る方法が対象とする砂入り人工芝の一例を示す拡大断面図。
【符号の説明】
【００１５】        Ａ  使用済み砂入り人工芝
Ｂ  新設用砂入り人工芝の販売、敷設
１  人工芝
２  砂
３  人工芝パイル
４  人工芝基布
１１  資源として回収
１２  水洗浄機等分離機に投入
１３  再製品化
１４  燃料化
１５  再利用
【図１】
2009113020.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】【課題】煩雑な作業工程や複雑な金型構造を要することなく簡便に深絞り割れの発生を抑止することができる深絞り成形方法を提供する。【解決手段】あらかじめ、ブランク材１０の周縁部１１に複数の穴１５を開けておいてから、通常の深絞り成形を行う。【選択図】図１
2009113065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブランク材をダイスとブランクホルダの間で押圧挟持し、ポンチをブランク材とともにダイスに圧入することによって、所定形状に成形する深絞り成形方法において、あらかじめブランク材の周縁部に所定数の穴を開けておくことを特徴とする深絞り成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板材の深絞り成形方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
板材の深絞り成形方法は周知のように、例えば、図２に示すように、平素板（ブランク材）１０をダイス１とブランクホルダ２の間で押圧挟持し、ポンチ３をブランク材１０とともにダイス１に圧入することによって、所定形状に成形する方法である。
【０００３】
そして、この深絞り成形方法における重大な不具合現象は、図３に示すように、成形中に壁部１２に割れ（深絞り割れ）１９が発生することである。
【０００４】
このような深絞り割れの発生を抑止する方法としては、ブランク材１の予成形を行ってから本成形を行う方法が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【特許文献１】特開昭５７−０３１４１７号公報
【特許文献２】特開平０７−０６０３７２号公報
【特許文献３】特開平０８−０６６７３０号公報
【特許文献４】特開平１０−１２８４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１〜４に記載の方法は、通常の深絞り成形に比べて作業工程が煩雑になったり、あるいは金型構造が複雑になったりするという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、煩雑な作業工程や複雑な金型構造を要することなく簡便に深絞り割れの発生を抑止することができる深絞り成形方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
【０００８】
［１］ブランク材をダイスとブランクホルダの間で押圧挟持し、ポンチをブランク材とともにダイスに圧入することによって、所定形状に成形する深絞り成形方法において、あらかじめブランク材の周縁部に所定数の穴を開けておくことを特徴とする深絞り成形方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、煩雑な作業工程や複雑な金型構造を要することなく簡便に深絞り割れの発生を抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
深絞り成形では、ブランク材の周縁部（フランジ部）が面内に縮んでダイス内に流入することで壁部が成形される。このときに、フランジ部の面内の縮み変形に必要な荷重が大きいと、それに伴って壁部に作用する応力が過大となり、材料の破断に至る。これによって、図３に示したような深絞り割れが発生する。
【００１１】
そこで、本発明においては、あらかじめの周縁部に所定数の穴を開けておき、それによって、フランジ部の面内の縮み変形が容易になるようにして、面内の縮み変形に必要な荷重（変形抵抗力）を低減することで、壁部に作用する応力を軽減して、深絞り割れの発生を抑止するものである。
【００１２】
以下に、本発明の一実施形態を図１に基づいて説明する。
【００１３】
この実施形態においては、図１（ａ）に示すように、あらかじめ、ブランク材１０の周縁部（フランジ部）１１に複数の穴１５を開けておく。なお、これらの穴１５については、大板から打ち抜き加工等によってブランク材１０を得る際に、同時に穴１５を開けるようにする。
【００１４】
そして、図１（ｂ）に示すように、図２に示したような通常の深絞り成形を行う。すなわち、ブランク材１０をダイス１とブランクホルダ２の間で押圧挟持し、ポンチ３をブランク材１０とともにダイス１に圧入することによって、所定形状の成形品に成形する。
【００１５】
その際に、図１（ｃ）に要部拡大図を示すように、ブランク材１０のフランジ部１１に穴１５が開けられていることによって、フランジ部１１の面内の縮み変形が容易になり、面内の縮み変形に対する変形抵抗力が低減されて、ダイス１内への流出が促進され、壁部１２に作用する応力が減少し、深絞り割れの発生が抑止される。
【００１６】
なお、ブランク材１０の周縁部１１に開ける穴１５の個数や位置は、ブランク材の材料特性や成形品の形状に基づいて適切に定めればよい。
【００１７】
このようにして、この実施形態においては、あらかじめ、ブランク材１０の周縁部１１に複数の穴１５を開けておき、後は通常の深絞り成形を行うだけなので、煩雑な作業工程や複雑な金型構造を要することなく簡便に深絞り割れの発生を抑止することができる。
【００１８】
しかも、上記のような深絞り割れ抑止メカニズムによって、従来の材料（高ｒ値材等）や成形方法（特許文献１〜４等）では不可能であった高絞り比（ＬＤＲ）の深絞り成形が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示す図である。
【図２】通常の深絞り成形方法の説明図である。
【図３】深絞り割れの説明図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  ダイス
２  ブランクホルダ
３  ポンチ
１０  ブランク材
１１  フランジ部
１２  壁部
１５  穴
１９  深絞り割れ
【図１】
2009113065.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009113065.tif 000005
(57)【要約】【課題】  カイコの繭から抗酸化機能や保湿機能を有するセリシン、フィブロインを主とする有用成分を水溶液として容易に抽出することを可能とする、カイコの繭の成分の抽出用具を提供する。【解決手段】  フィルター（濾過）機能を有する袋（バッグ）に切り繭（繭の一端を切りカイコを除去したもの）、または切り繭を圧縮、破砕、細断したものを充填したのち、袋（バッグ）の開口部を閉じた構造の繭の有用成分抽出用具とすることにより、繭の成分を水溶液として抽出する時に、切り繭をそのまま水に入れ加熱、煮沸する方法を用いた場合と比較して、フィルターバッグごと複数個の繭を一括して水中にくぐらせる作業が可能となり、成分の抽出が容易になる。さらに繭の破砕片、細断片を用いた場合は、それらがフィルターバッグの内部に留まるので、成分抽出後の水溶液を濾過する工程が容易となり、手間がかからず簡単に繭の有用成分の抽出が可能になるものである。【選択図】図２
2009113027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布や紙、化学繊維などからなるフィルター（濾過）機能を有する袋（バッグ）に切り繭（繭の一端を切り、カイコを除去したもの）、または切り繭を圧縮、破砕、細断したものを充填し、袋を閉じた形態を有するセリシン、フィブロインを主とするカイコの繭の有用成分を水溶液として抽出する時の、抽出用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カイコの繭を濾過機能を有する袋に充填した、セリシン、フィブロインを主とする繭の有用成分を水溶液として抽出する時の、抽出用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  カイコの繭から抗酸化機能や保湿機能を有するセリシン、フィブロインを主とする有用成分を抽出する方法としては、切り繭（繭の一端を切り、カイコを除去したもの）を複数個（５００ミリリットルの水に数十個程度）水に入れ加熱、煮沸することにより前述の成分を含んだ液体として抽出する、あるいは繭の破砕片、または細断片を水に入れ加熱、煮沸することにより成分を抽出したのち、フィルターにて濾過して抽出水溶液を得る方法が一般的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  切り繭をそのまま水に入れ加熱、煮沸する方法は、繭が水面に浮遊しやすい素材であるため、複数個の繭の個体を水中に沈めるという工程を加えないと、成分が十分に抽出されにくいという短所がある。また、繭の破砕片、または細断片を水に入れ加熱、煮沸する方法は、抽出後に繭の破砕片、または細断片を除去するためにフィルターで抽出水溶液を濾過するという、一連の作業とは別の工程が必要である。いずれにしても特に一般の家庭でセリシン、フィブロイン成分を抽出して、それを化粧水や石けん類作成の用途に供する場合、成分抽出工程に手間がかかるものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そこで、本発明は、以上の課題を解決すべく、切り繭（繭の一端を切りカイコを除去したもの）、または切り繭を圧縮、破砕、細断したものを不織布や紙、化学繊維などからなるフィルター（濾過）機能を有する袋（バッグ）に充填して、開口部を閉じた、セリシン、フィブロインを主とする繭成分抽出用具を提供することにより、成分を水溶液として抽出する時の抽出作業を省力化するものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の繭入りフィルターバッグを用いて、加熱、煮沸水溶液によるカイコの繭のセリシン、フィブロインを主とする有用成分の抽出を行うと、切り繭をそのまま水に入れ加熱、煮沸する方法を用いた場合と比較して、フィルターバッグごと複数個の繭を一括して水中にくぐらせる作業が可能となり、成分の抽出が容易である。さらに繭の破砕片、細断片を用いた場合にも、それらがフィルターバッグの内部に留まるので、抽出後の水溶液を濾過する工程が容易となり、手間がかからず簡単にセリシン、フィブロインを主とする繭の有用成分の抽出が可能になるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明品の斜視図である。図２のようにフィルター（濾過）機能を有する袋（バッグ）に切り繭（繭の一端を切りカイコを除去したもの）、または切り繭を圧縮、破砕、細断したものを充填したのち、袋（バッグ）の開口部を閉じることにより本発明品が完成する。【０００７】  フィルター（濾過）機能を有する袋（バッグ）の素材は不織布、紙、綿、及びポリ乳酸、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンといった周知の化学繊維のいずれか、または化合物を用いる。また開口部を閉じる方法としては、素材により、ヒートシール、超音波シール、またはチャック機能付きの袋（バッグ）を用いる。または、紐で開口部を縛ることにより行う。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に関わる繭入りフィルターバッグの斜視図である。
【図２】本発明に関わる繭入りフィルターバッグの開口部を示した概略斜視図であり、袋（バッグ）に内容物となる切り繭（繭の一端を切りカイコを除去したもの）、または切り繭を圧縮、破砕、細断したものを充填する過程を示したものである。
【符号の説明】
【０００９】  １  フィルター（濾過）機能を有する袋（バッグ）
２  切り繭
３  切り繭を圧縮したもの
４  切り繭を破砕、細断したもの
５  袋の開口部
【図１】
2009113027.tif 000003
【図２】
2009113027.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】発泡スチロールに添附されたシールを始めとしてあらゆる箱等に添附されているシールをはがすとき指先等ではがしその為、つめ等を怪我したりつめの間に糊や紙などが食い込んだりすることを防止する。【解決手段】柄１の部分に穴を開けその穴に輪っか２を付けその輪っか２にゴムひも３を通す。にぎり易くするために山形に折り曲げ先端にギザギザを付け、ぬれたシール等をひっかいてシールをはがす様にした。また、柄の部分を切断すれば長さも変えられる。【選択図】図２
2009113193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１、）柄の部分に穴を開けたもの
２、）柄の部分に輪っかを付けたもの
３、）輪っかの部分にゴムひも又はひもを付けたもの
４、）柄の部分が山形になっているもの
５、）先の部分にギザギザを付けたもの
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は発泡スチロールに添附されたシールを始めとしてあらゆる箱等に添附されているシールをはがすものである。
【背景技術】
【０００２】従来適当な道具が無い為、指先等ではがしその為、つめ等を怪我したりつめの間に糊や紙などが食い込んだりして不便であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】この発明は指先等ではがし、つめ等の怪我したり、つめの間に糊や紙などが食い込んだりしない様にしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】柄の部分に穴を開けその穴に輪っかを付けその輪っかにゴムひもを通す。にぎり易くするために山形に折り曲げ先端にギザギザを付け、ぬれたシール等をかっぱいてシールをはがす様にした。また、柄の部分を切断すれば長さも変えられる。
【発明の効果】
【０００５】この発明は以上のような構造であるからゴムひもと柄の間に手もしくは指を入れて持てば柄は手もしくは指よりはなれず大量のシールを早く、きれいにはがす事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】材料の柄は、木製、竹製、鉄、ステンレス、プラスチック、塩化ビニール、チタン、合金、金属、その他、を山形に折り曲げて、穴を開けたもの、滑り止メの効果も有る。
輪っかはやはりステンレス、鉄、プラスチック、塩化ビニール、チタン、合金、金属、その他を使う、これを柄に輪っかを通しゴムひもをその輪っかにむすんだもの、これは柄に直接ゴムひもを通すと劣化するので切れてしまう事を防ぐものです。先端のギザギザはぬれているシールをかっぱく為のものです。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の上から見た所
【図２】本発明の横から見た所
【図３】本発明の断面です。
【図４】本発明は右手で持った所、手の平が見える所
【符号の説明】
【０００８】▲１▼    柄
▲２▼    輪っか
▲３▼    ゴムひも
【図１】
2009113193.tif 000003
【図２】
2009113193.tif 000004
【図３】
2009113193.tif 000005
【図４】
2009113193.tif 000006
(57)【要約】【課題】位置決めをして衝撃を加えることで作業を行うような工具において、位置決め作業と衝撃を与える作業とを同時に正確に行えるようにすることを課題とする。【解決手段】衝撃付与機構付き工具として、真直ぐな棒体からなる柄部１０と、前記柄部１０の外面に摺動可能に嵌る内面を有するパイプ体からなり、前記柄部１０より短い長さを有する摺動体２０と、前記摺動体２０の後端に固定される槌体３０と、前記柄部１０の先端に固定される工具４０とを設ける。【選択図】  図１
2009113168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真直ぐな棒体からなる柄部と、
前記柄部の外面に摺動可能に嵌る内面を有するパイプ体からなり、前記柄部より短い長さを有する摺動体と、
前記摺動体の後端に固定される槌体と、
前記柄部の先端に固定される工具と
からなる衝撃付与機構付き工具。
【請求項２】
前記摺動体及び／又は槌体には、摺動体内部と外部とを連通する空気穴が設けられる請求項１に記載の衝撃付与機構付き工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘラやタガネなど工具後端から衝撃を加えることで、工具先端で対象物の剥離、切削、破砕等するための工具に関し、特に、衝撃を付与する機構が設けられた工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヘラなどの工具でプラスチックタイルを剥がすような作業を行う場合、一方の手で工具の柄を持って、工具先端を特定箇所に位置決めをし、体重を掛けたり、他方の手に持ったハンマーで工具の柄の後端を打ち付けて衝撃を加えたりすることで作業を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、体重を掛けただけでは十分は力を付与できない場合が多く、ハンマーで打ち付ける場合は、工具の位置決め位置がずれたり、工具の柄を打ち損じたるする場合があり、怪我をしたり、作業に不具合が生じたりしていた。
本発明は、このような問題に鑑みて、位置決めをして衝撃を加えることで作業を行うような工具において、位置決め作業と衝撃を与える作業とを同時に正確に行えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は次のような構成を有する。
請求項１に記載の発明は、真直ぐな棒体からなる柄部と、前記柄部の外面に摺動可能に嵌る内面を有するパイプ体からなり、前記柄部より短い長さを有する摺動体と、前記摺動体の後端に固定される槌体と、前記柄部の先端に固定される工具とからなる衝撃付与機構付き工具である。このような構成を有する衝撃気功付き工具は、一方の手で工具先端を位置決めし、他方の手で槌体を摺動体とともに後方に引いた後に、先端側に当該槌体を柄部後端に打ち付けるようにして工具に衝撃を付与する。
請求項２に記載の発明は、前記衝撃付与機構付き工具において、前記摺動体及び／又は槌体には、前記摺動体内部と外部とを連通する空気穴が設けられるものである。なお、空気穴の形状は種々のものが考えられ、ここでは摺動体の全長に渡って切れ目が形成されるような場合も空気穴に該当する。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、槌体で柄部後端を打撃する場合、槌体は摺動体に導かれて必ず柄部後端に当たるので、作業者が位置決めに集中していても、柄部後端を打ち損じることがないので、位置決めと衝撃の付与とを同時に正確に行うことができる。
請求項２に記載の発明は、空気穴を設けることで摺動体がスムーズに移動し衝撃力が弱わまることが抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１（ａ）に本実施形態に係る衝撃付与機構付き工具Ｘの正面図を示し、図１（ｂ）に衝撃付与機構付き工具Ｘの分解図を示し、図１（ｃ）に図１（a）のA-A断面図を示す。衝撃付与機構付き工具Ｘは、柄部１０、摺動部２０、槌部３０、工具部４０とから構成される。柄部１０は丸棒からなり、先端部に工具部４０が固定されている。摺動部２０は柄部１０が内周面に緩やかに嵌合する丸パイプ体であり、後端近傍に仕切り２１が設けられている。摺動部２０の内径は、空気が抜けるように柄部１０の外径よりも十分に太いものが採用される。なお、摺動部２０の側面や、摺動部２０の後端から槌部３０にかけて空気穴を開けることで空気を抜くようにしてもよい。槌部３０は、鋼鉄製の円柱体から構成され、摺動部２０の後端の仕切り２１より後方に嵌合固定される。工具部４０は、ここではヘラの先端部が工具として柄部１０先端に固定されている。工具部４０は、衝撃を加えることで作業を行うものであれば種々のものが採用でき、例えば、チスやタガネの先端部などに変更することができる。
【０００７】
次に、以上のような構成を有する衝撃付与機構付き工具Ｘの使用方法について説明する。使用者はまず、図２（ａ）に示すように、片方の手で工具部４０により加工したり、力を加えたりする対象点に位置決めをし、他方の手は槌部３０をもって後方へ十分引く。次に、片方の手で位置決めした状態を維持しながら、他方の手を前方に勢いよく先端側に移動させて摺動部２０を柄部１０に摺動させ、図２（ｂ）に示すように槌部３０を柄部１０の後端に打ち付ける。これにより、工具部４０に衝撃が与えられ対象点に工具部４０による加工等が行われる。以下、この作業を何度か繰り返すことで作業を行う。このように、本衝撃付与機構付き工具Ｘを用いれば、確実に槌部３０で柄部１０の後端を打ち付けることができるので、工具部４０の位置決めに意識を集中させることができ、正確かつ効率のよい作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は実施形態に係る衝撃付与機構付き工具を示す正面図であり、（ｂ）は実施形態に係る衝撃付与機構付き工具を示す分解図であり、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】（ａ）は衝撃付与機構付き工具の第１の使用状態を示す斜視図であり、（ｂ）は衝撃付与機構付き工具の第２の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】
Ｘ    衝撃付与機構付き工具
１０  柄部
２０  摺動部
３０  槌部
４０  工具部
【図１】
2009113168.tif 000003
【図２】
2009113168.tif 000004
(57)【要約】【課題】  エスカレ−タ−上昇時に、移動するベルト部分と上部床部分とが交叉する三角接点で、人体頭部が挟まれぬ様、センサ−感知音声警告器付人頭排除器を提供する。【解決手段】  エスカレ−タ−設置に伴い、接近交叉する上部床面との三角接点で、人体頭部が挟まれぬ様、センサ−感知音声警告器と半円錐筒状の人頭排除器を取り付けて、危険を回避する。【選択図】図１
2009113983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部建造物に取り付ける取り付け部分を水平状に設けた、人頭排除器本体の中間部より一方が浅く狭くなるような半円錐筒状のガイド部を設け、このガイド部に近い位置にセンサ−感知方式の音声警告器を設けたことを特徴とする、エスカレ−タ−用人頭排除器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、エスカレ−タ−上昇時の終点域と建造物との三角接点において、人体を安全に排除するための、センサ−感知方式音声警告器付人頭排除器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、エスカレ−タ−上昇時の終点域と建造物との三角接点においては、建築基準法に基づき、単純な警告棒と垂直防護板の吊り下げ方式により人体事故の防止を図っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題点があった。
（イ）警告棒と垂直防護板吊り下げでは、移動している人体頭部が建造物に挟まれる事故が、防げなかった。
（ロ）警告棒と垂直防護板吊り下げでは、子供の移動している人体頭部が感知して、逃げる時間差が無く、建造物に挟まれる事故がしばしば発生した。
（ハ）垂直防護板とエスカレ−タ−との間隙に挟まれる事故も発生した。
本発明は、以上の問題点を解決しょうとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記問題点を解決するために本発明は、上部建造物に取り付ける取り付け部分を水平状に設けた、人頭排除器本体の中間部より一方が浅く狭くなるような半円錐筒状のガイド部を設け、このガイド部に近い位置にセンサ−感知方式の音声警告器を設けたものである。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、エスカレ−タ−と建造物に挟まれる事故を事前に感知警告し、その後はガイド部が、人体頭部をエスカレ−タ−側に自然に押し出して、人体の安全を図る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）半円錐筒状の人頭排除器本体（１）を建造物取り付け部分（２）にボルトの取り付け穴（３）を用いて人頭排除器本体（１）を取り付ける。
（ロ）人頭排除器（１）をエスカレ−タ−との取り付け部分（２）に取り付ける。
（ハ）人頭排除器（１）のガイド部（５）の近い位置にセンサ−感知方式音声警告器（４）を取り付ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す側面図
【符号の説明】
【０００８】    １    人頭排除器本体
２    取り付け部
３    エスカレ−タ−取り付け部
４    取り付け部ボルト穴
５    ガイド部
６    センサ−感知音声警告器
７    エスカレ−タ−
【図１】
2009113983.tif 000003
【図２】
2009113983.tif 000004
(57)【要約】【課題】管制運転の試験をエレベーター毎に簡単に実施するにあたり、エレベーター毎に簡単に実設備環境下で管制運転の試験を行うことが可能な管制運転制御装置を提供する。【解決手段】  管制運転ＳＷボックス５とメンテナンスツール６と他号機とのインターフェースを備え、管制運転制御部４ａを内包したエレベーター装置４と、前記エレベーター装置のメンテナンスに使用するメンテナンスツール６からなるエレベーター管制運転試験装置において、メンテナンスツールから管制運転制御部４ａに試験開始指令を出力すると、前記メンテナンスツール６を接続した前記エレベーター装置４以外のエレベーター装置に対し前記管制運転ＳＷボックス５からの入力を無効とする信号を出力し、受信した他号機の管制運転制御部４ａは前記管制運転ＳＷボックス５からの入力を一定時間または規定回数の少なくとも一方で無効とすることを特徴とした。【選択図】図１
2009113904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベーターで構成される群管理エレベーターの災害時管制運転装置において、
メンテナンスツールを接続した試験を実施する当該エレベーターから他号機エレベーターヘ管制運転指令入力信号を無効とする管制運転無効信号を出力し、前記管制運転無効信号を受信したエレベーターは一定時間または一定回数の少なくとも一方で管制運転指令入力信号を無効と判断する管制運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの管制運転制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公知の方式として、模擬の災害検知信号を出力するメンテナンス用制御装置から出力される模擬信号で管制運転試験を実施する試験方法の事例がある。
【特許文献１】特開２０００−３０２３４８号公報（段落０００６〜００１０、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
管制運転の試験をエレベーター毎に自動で実施するとした手法であったが、メンテナンス用制御装置からの模擬信号で実施するため、管制運転を指令入力となるセンサーからの入力で確認出来ていないという問題があった。
【０００４】
本発明は、前述の実情を考慮してなされたものであり、その目的は、管制運転のエレベーター毎に簡単に実設備環境下で管制運転の試験を行うことが可能な管制運転制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明では、災害検知センサー、メンテナンスツールとのインターフェースを備え、管制運転装置を内包したエレベーター装置と、前記エレベーター装置のメンテナンスに使用するメンテナンスツールからなるエレベーター管制運転試験装置において、メンテナンスツールから管制運転装置に試験開始指令を出力すると、前記メンテナンスツールを接続した前記エレベーター装置以外のエレベーター装置に対し前記災害検知センサーからの入力を無効とする信号を出力し、受信した他号機の管制運転装置は前記災害検知センサーからの入力を一定時間または規定回数の少なくとも一方で無効とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上、説明したように本発明では特別な装置を必要とすることなく、実設備環境下で管制運転試験を実施することが出来るので、簡単に複数台現場でエレベーターを全台止めずに実施することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の管制運転制御装置の一実施形態の構成概略について図１を用いて説明する。
【０００８】
図１は本発明の一実施形態を示すブロック図である。この図１に示すように、本実施形態は、乗かご１およびつり合いおもり２と、これら乗かご１およびつり合いおもり２を駆動する駆動装置３と、乗かご１を制御する、すなわち駆動装置３を制御するエレベーター制御装置４と、管制ＳＷボックス５を備えている。駆動装置３やエレベーター制御装置４は、図示しないが昇降路の上方等に設けられる機械室や昇降路下部に設置されている。また管制ＳＷボックス５は図示しないが昇降路の壁等に設置されている。複数台のエレベーターが同様な構成で併設されており管制ＳＷボックス５の出力は各エレベーター制御装置４に接続されている。
【０００９】
また、本実施形態では、保全作業員が携帯するメンテナンスツール６の接続口１ａが乗かご１内に備えられており、この接続口はエレベーター制御装置４に接続されている。
【００１０】
このエレベーター制御装置４内には少なくとも、管制運転を制御する管制運転制御部４ａと、管制ＳＷボックス５からの接点信号を入力するＳＷ入力部４ｂとメンテナンスツール入出力部４ｃと、他並列エレベーターとの連動制御部４ｄが備えられている。
【００１１】
このように構成した本実施形態の動作について次に図２のフローチャートを用いて動作を説明する。
【００１２】
例えば図１に示すような状態であった場合、作業者は乗りかご１内でメンテナンスツール６を接続口１ａに接続する（手順１）。メンテナンスツール６からメンテナンスツール入力部４ｃを介して、管制運転制御部４ａへ管制運転テスト指令を出力する（手順２）。管制運転制御部４ａは連動制御部４ｄから併設エレベーターヘ管制ＳＷ入力一時無効指令を出力する（手順３）。作業者は管制ＳＷボックス５のＳＷをＯＮ操作する（手順４）。管制運転制御部４ａは、ＳＷ入力部４ｂの入力を検知し最寄り階へ乗りかご１を停止させる（手順５）。ここで、併設エレベーターはメンテナンスツール６を接続されたテスト号機から、管制ＳＷ入力一時無効指令を受信しているためこの入力１回分を無視する（手順６）。点検確認後、通常運行に復旧させる（手順７）。これを繰り返すことで、個別に管制運転試験を実施することが出来る。
【００１３】
また、上記では管制ＳＷで記載したが、地震計や火災報知器との個別での連動を実施する方法もある。
【００１４】
また、メンテナンスツール６から一時無効指令の無効回数指定や時間指定で設定する方法もある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１６】
１  乗りかご
１ａ  接続口
２  つり合いおもり
３  駆動装置
４  エレベーター制御装置
４ａ  管制運転制御部
４ｂ  ＳＷ入力部
４ｃ  メンテナンスツール入出力部
４ｄ  連動制御部
５  管制ＳＷボックス
６  メンテナンスツール
【図１】
2009113904.tif 000003
【図２】
2009113904.tif 000004
(57)【要約】      （修正有） 【課題】吸収性にすぐれ、心臓疾患、糖尿病、肥満、冷え性老化の防止及び回復を図ることができる食品組成物を提供する。【解決手段】ヘム鉄などの脂溶性鉄分を、１０００００ガウス以下の永久磁石または電磁石に１０日以上接触させることにより高度に磁化させ、該脂溶性磁化鉄分を含有する栄養組成物あるいはその栄養組成物が配合されている人工栄養食品を調製する。体内電流の発生力の低下に起因して、生じる肥満、冷え性の予防、改善、回復のため、該栄養組成物あるいは人工栄養食品を、一日６ｍｇ、１０００００ガウス以下の経口投与することがのぞましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂溶性の鉄分を含有するものからなりその一部または全部が磁化されることを特徴とする栄養組成物。
【請求項２】
請求項１の栄養組成物が配合されていることを特徴とする人工栄養食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規な栄養組成物及びこれを用いた人口栄養食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大豆や肉を栄養組成物とし、これにゼラチン、グリセリン、脂肪酸エステル、結晶セルロース、微粒二酸化ケイ素、葉酸などを添加して得られる非磁化ヘム鉄及び非磁化鉄分が市販されている。
【特許文献１】特開２００３−１９８号公報
【特許文献２】特許３４６７０２８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は吸収性にすぐれ心臓疾患、糖尿病、肥満、冷え性  老化の防止及び回復を図ることができる食品組成物を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
体内電流を補う効果を有する食品組成物であって、１０００００ガウス以下の磁力を帯びているヘム鉄を１０％質量以上含有している食品組成物。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の食品組成物は健康の保持、心臓疾患、糖尿病、 肥満、老化、冷え性などの生活習慣病予防のために基準となる体内電流を摂取するのに有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明で使用する脂溶性鉄分は、１０００００ガウス以下の永久磁石または電磁石に１０日以上接触させることにより高度に磁化された脂溶性磁化鉄分となる。これらは体内のミトコンドリアを活性化し、体内電流の発生をつかさどる体内の背中、わき、心臓付近
副腎、首背面にある褐色脂肪細胞が減少することによって起こる、心拍の弱体化、糖尿病、老化、又、褐色脂肪細胞がエネルギーを消費し、体内電流に変える力が低下する為
起きる基礎代謝が落ちることによって、生じる肥満、冷え性の予防、改善、回復のため、一日６ｍｇ、１０００００ガウス以下の経口投与がのぞましい。
【０００７】
食品の形態が錠剤、錠菓子、顆粒剤、ハードカプセル剤または、ソフトカプセル剤の形態である請求項１又は２記載の食品組成物に関する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
家庭において安価で自作可能な脂溶性磁化鉄分の飲用により褐色脂肪細胞に起因する老化、心臓病、糖尿病、冷え性、肥満の改善が可能である。
(57)【要約】【課題】  この発明は、楽な姿勢での雑草の除去や、海草の採集などの作業ができるようにした、フック付きＬ字鎌を提供する。【解決手段】  Ｌ字型の鎌（１）とフック（２）と羽子板鉄板鋼（３）とボルト（４）とアルミ管（５）とスポンジカバー（６）とゴム（７）を取り付けたことを特徴とする。【選択図】図１
2009011299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ字型の鎌（１）とフック（２）と羽子板鋼（３）をボルト（４）等で柄となるアルミ管（５）に留めその柄のアルミ管（５）の途中に握り用のスポンジホルダー（６）を差し込み、柄の先に安全のためのゴム（７）を取り付けたフック付きＬ字鎌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、楽な姿勢での刈り取りや、採取作業を可能にした鎌に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、鎌を使っての作業は腰を曲げ、脛をまげた体勢で行うのが一般的であり、楽な立位の姿勢で刈り取り、収集作業するための適当な作業具がなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
（イ）水田の草取りは常に腰を曲げないとできない作業で、大変であった。
（ロ）腰を曲げずに、家庭菜園などの草引き作業ができる適当な作業具がなかった。
（ハ）海に潜らなないと、目で見えても海草などの収集ができなかった。
（二）陸上から河川や溝などに入らずに、藻やごみ等の回収清掃作業ができなかった。
本発明は、以上のような欠点をすくなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  Ｌ字型の鎌（１）、草を掛けるフック（２）、ナット付きの羽子板鉄板鋼（３）、ボルト（４）、アルミ管（５）、スポンジカバー（６）、ゴム（７）を取り付ける。
本発明は、以上の構成よりなるＬ字鎌である。
【発明の効果】
【０００５】  Ｌ字型の鎌（１）の水平部分を羽子板鋼板の内側に、海草や雑草を掛けるフックを外側に付ける。羽子板鋼（３）のナットの部分をアルミ管（５）に差し込み、アルミ管とナットの重なる部分に穴をあけ、針金などを通し、固定する。アルミ管（５）とＬ字型の鎌（１）と草を掛けるフック（２）を溶接したナット付きの羽子板鉄板鋼（３）とアルミ管（５）をボルト（４）で締める。アルミ管（５）の途中にスポンジカバー（６）を差し込み、握り部分を大きくし、作業を容易にできるようにする。アルミ管（５）の最後に安全のためのゴム（７）差し込み完成する。
本具を使用することにより以下の効果が生まれる。
（イ）腰を曲げずに、水田の草取り作業が可能になる。
（ロ）腰を曲げずに、家庭菜園などの草引き作業が可能になる。
（ハ）海に潜らなくても、海岸や岩の上から海草などの収集が可能になる。
（二）河川や溝などに入らなくても、陸上からでも藻やごみ等の回収や清掃作業が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
Ｌ字型の鎌（１）の水平部分を羽子板鋼板の内側に、海草や雑草を掛けるフックを外側に付ける。なおＬ字型の鎌の水平部と垂直部の角度は手前に約７０度に横に約７５度付けると作業効果が上がる。
フックはネジ等での脱着可能な構造にすると、使用の範囲が広がる。羽子板鋼（３）のナットの部分をアルミ管（５）に差し込み、アルミ管とナットの重なる部分に穴をあけ、針金などを通し固定する。なお、羽子板鋼（３）は使用しなくも作製可能で、Ｌ字型の鎌（１）を作製するとき、ゴルフのパターの柄の先のような曲がりをつけ、水平の鎌の重心に柄の先に合わす構造にすると、羽子板鋼（３）使用以上刈り取り作業の効果が期待できる。また、壁際などの作業時に手の怪我も防ぐことができる。中心がアルミ管（５）とＬ字型の鎌（１）と草を掛けるフック（２）を接着させたナット付きの羽子板鉄板鋼（３）とアルミ管（５）をボルト（４）で締める。アルミ管（５）の途中にスポンジカバー（６）を差し込み、握り部分を大きくし、作業を容易にできるようにする。アルミ管（５）の柄元は鎌をすこし回転さすことで刈り取り作業効果が出せるために、少し曲げ両手でその刈り取り作業が出来るように工夫する。スポンジカバー（６）とゴムは両手の握りの部分を大きくすると、作業疲労が減少するためと安全のためのゴム（７）差し込み作成した。以下、実施例を紹介する。
【実施例】
【実施例１】  柄の長さ１ｍ程度のものを作製し、使用すると、水田雑草の除去作業を楽にする効果がある。
【実施例２】  柄の長さ１ｍ程度のものを作成し、使用すると、家庭菜園や、庭園の除草作業を楽にする効果がある。
【実施例３】  魚釣り用の玉網の柄を利用できるナットの大きさにしておくと、１つのＬ字鎌があれば、安全に海底にもぶらなくても４〜５ｍの海草の採集もできる道具として利用できる。
【実施例４】  池や河川の清掃作業にも利用でき、安全な位置からのボランティア活動など多目的に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の分解斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  Ｌ字型の鎌
２  フック
３  羽子板鉄板鋼
４  ボルト
５  アルミ管
６  スポンジカバー
７  ゴム
【図１】
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【図２】
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