(57)【要約】【課題】振動体の構造全体の質量を大きく変更することなく吸音する音を変更可能とする。【解決手段】吸音構造１は、筐体１０と振動体２０とで構成されている。振動体２０は、弾性を有する合成樹脂で形成された第１部材２１と、第１部材２１よりヤング率が小さく弾性を有する合成樹脂で形成された第２部材２２とで構成されており、第１部材２１が第２部材２２の中央部分の孔に固着されて板状の振動体２０が形成されている。このように、振動体２０の中央部分のヤング率が周縁部分より大きいと、振動体２０全体を同じ素材で板状に形成し、振動体２０全体の質量を重くして吸音する音を変更する場合と比較して、吸音される音が低くなる。【選択図】図３
2009204836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空で開口部を備えた筐体と、
板状または膜状の振動体とを有し、
前記開口部が前記振動体で塞がれて前記筐体と前記振動体とで空気層が形成されており、
前記振動体においては、前記振動体が屈曲振動したときに振幅の節または極小となる位置以外の領域の少なくとも一部の弾性率が、振幅の節または極小となる位置の弾性率と異なることを特徴とする吸音構造。
【請求項２】
前記振動体においては、前記振動体が屈曲振動したときに振幅が極大となる位置を含む所定領域部分の弾性率と、前記所定領域以外の部分の弾性率とが異なることを特徴とする吸音構造。
【請求項３】
前記所定領域の部分の弾性率は、前記所定領域の表面に付加部材が固定されて、前記所定領域以外の部分の弾性率と異なることを特徴とする請求項２に記載の吸音構造。
【請求項４】
前記所定領域の部分の弾性率は、前記所定領域の部分の内部に付加部材が混入されて前記所定領域以外の部分の弾性率と異なることを特徴とする請求項２に記載の吸音構造。
【請求項５】
前記所定領域の部分の断面二次モーメントが、前記所定領域以外の部分の断面二次モーメントと異なることを特徴とする請求項２に記載の吸音構造。
【請求項６】
前記振動体の周縁部分の厚さが前記所定領域と異なることを特徴とする請求項２に記載の吸音構造。
【請求項７】
前記振動体の周縁部分に複数の孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の吸音構造。
【請求項８】
請求項３または請求項４に記載の吸音構造を複数組み合わせた吸音構造群であって、組み合わされた複数の吸音構造で前記付加部材がある部分の弾性率が各々異なることを特徴とする吸音構造群。
【請求項９】
請求項５に記載の吸音構造を複数組み合わせた吸音構造群であって、組み合わされた複数の吸音構造で前記所定領域の断面二次モーメントが各々異なることを特徴とする吸音構造群。
【請求項１０】
請求項６に記載の吸音構造を複数組み合わせた吸音構造群であって、組み合わされた複数の吸音構造で前記所定領域の厚さが各々異なることを特徴とする吸音構造群。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の吸音構造を複数組み合わせた吸音構造群。
【請求項１２】
組み合わされた複数の吸音構造の各空気層のサイズが各々異なることを特徴とする請求項１１に記載の吸音構造群。
【請求項１３】
組み合わされた複数の吸音構造の各空気層の厚みが各々異なることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の吸音構造群。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の吸音構造または請求項８乃至請求項１３のいずれかに記載の吸音構造群を有する音響室。
【請求項１５】
中空で開口部を備えた筐体と、
板状または膜状の振動体とを有し、
前記開口部が前記振動体で塞がれて前記筐体と前記振動体とで空気層が形成されており、
前記振動体においては、前記振動体が屈曲振動したときに振幅の節または極小となる位置以外の領域の少なくとも一部の弾性率が、振幅の節または極小となる位置の弾性率と異なる吸音構造の調整方法であって、
前記振動体が屈曲振動したときに振幅の節または極小となる位置以外の領域の少なくとも一部の弾性率を変更して吸音構造の共振周波数を調整する吸音構造の調整方法。
【請求項１６】
中空で開口部を備えた筐体と、
板状または膜状の振動体とを有し、
前記開口部が前記振動体で塞がれて前記筐体と前記振動体とで空気層が形成されており、
前記振動体が振動して騒音を低減する騒音低減方法であって、
前記振動体においては、前記振動体が屈曲振動したときに振幅の節または極小となる位置以外の領域の少なくとも一部の弾性率を、振幅の節または極小となる位置の弾性率と異ならせること
を特徴とする騒音低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音を吸音する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示された吸音構造のように、板状（または膜状）の振動体と、この振動体の背後の空気層により音を吸収する吸音構造（以下、板・膜振動型吸音構造という）がある。この板・膜振動型吸音構造においては、振動体の質量成分と、空気層のバネ成分によってバネマス系が形成され、振動体が弾性を有して屈曲振動をする場合には、屈曲振動による屈曲系の性質が加わる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
板・膜振動型吸音構造においては、振動体を密度の大きなものにすると吸音される音の周波数が低くなり、吸音される音を低いものにすることができる。しかしながら、振動体の密度を大きくすると振動体全体では質量が大きくなり、ひいては、吸音構造全体が重くなる。吸音構造全体が重くなると、軽量化が求められる用途については使用することが難しくなり、また、壁面などに配置する場合には、吸音構造を支える構造を吸音構造の重さに耐えうる丈夫な構造に必要があり、簡便に配置することが難しくなる。
【０００５】
本発明は、上述した背景の下になされたものであり、振動体や吸音構造全体の質量を大きく変更することなく吸音する音を変更可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明は、中空で開口部を備えた筐体と、板状または膜状の振動体とを有し、前記開口部が前記振動体で塞がれて前記筐体と前記振動体とで空気層が形成されており、前記振動体においては、前記振動体が屈曲振動したときに振幅の節または極小となる位置以外の領域の少なくとも一部の弾性率が、振幅の節または極小となる位置の弾性率と異なることを特徴とする吸音構造を提供する。
この発明では、前記振動体においては、前記振動体が屈曲振動したときに振幅が極大となる位置を含む所定領域部分の弾性率と、所定領域以外の部分の弾性率とが異なっていてもよい。
【０００７】
また、本発明においては、前記所定領域の部分の弾性率は、前記所定領域の表面に付加部材が固定されて、前記所定領域以外の部分の弾性率と異なっていてもよい。
また、本発明においては、前記所定領域の部分の弾性率は、前記所定領域の部分の内部に付加部材が混入されて前記所定領域以外の部分の弾性率と異なっていてもよい。
また、本発明においては、前記所定領域の部分の断面二次モーメントが、前記所定領域以外の部分の断面二次モーメントと異なっていてもよい。
また、本発明においては、前記振動体の周縁部分の厚さが前記所定領域と異なっていてもよい。
また、本発明においては、前記振動体の周縁部分に複数の孔が設けられていてもよい。
【０００８】
また、本発明は、上記付加部材を有する吸音構造を複数有する吸音構造群であって、複数の吸音構造の各付加部材の弾性率が各々異なる吸音構造群を提供する。
また、本発明は、前記所定領域の断面二次モーメントが、前記所定領域以外の部分の断面二次モーメントと異なる吸音構造を複数有する吸音構造群であって、複数の吸音構造の各所定領域の断面二次モーメントが各々異なる吸音構造群を提供する。
また、本発明は、前記振動体の周縁部分の厚さが前記所定領域と異なる吸音構造を複数有する吸音構造群であって、複数の吸音構造の各所定領域の厚さが各々異なる吸音構造群を提供する。
また、本発明は、上記のいずれかの吸音構造を複数有する吸音構造群を提供する。
本発明においては、複数の吸音構造の各空気層のサイズが各々異なっていてもよい。
また、本発明においては、複数の吸音構造の各空気層の厚みが各々異なっていてもよい。
また、本発明は、上記のいずれかの吸音構造または上記吸音構造群を有する音響室を提供する。
【０００９】
また、本発明は、中空で開口部を備えた筐体と、板状または膜状の振動体とを有し、前記開口部が前記振動体で塞がれて前記筐体と前記振動体とで空気層が形成されており、前記振動体においては、前記振動体が屈曲振動したときに振幅の節または極小となる位置以外の領域の少なくとも一部の弾性率が、振幅の節または極小となる位置の弾性率と異なる吸音構造の調整方法であって、前記振動体が屈曲振動したときに振幅の節または極小となる位置以外の領域の少なくとも一部の弾性率を変更して吸音構造の共振周波数を調整する吸音構造の調整方法を提供する。
【００１０】
また、本発明は、中空で開口部を備えた筐体と、板状または膜状の振動体とを有し、前記開口部が前記振動体で塞がれて前記筐体と前記振動体とで空気層が形成されており、前記振動体が振動して騒音を低減する騒音低減方法であって、前記振動体においては、前記振動体が屈曲振動したときに振幅の節または極小となる位置以外の領域の少なくとも一部の弾性率を、振幅の節または極小となる位置の弾性率と異ならせることを特徴とする騒音低減方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、振動体や吸音構造全体の質量を大きく変更することなく吸音する音を変更可能とできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る吸音構造１の外観図、図２は、吸音構造１の分解斜視図、図３は吸音構造１のＡ−Ａ線断面図である。なお、図面においては、本実施形態の構成を分かりやすく図示するために、吸音構造１の寸法を実際の寸法とは異ならせてある。
【００１３】
図に示したように、吸音構造１は、吸音構造１を構成する部材として筐体１０と振動体２０を有している。合成樹脂で形成されている筐体１０は、正方形の角管の一方の開口部を閉じた形状となっており、筐体１０の底面となる底面部１１と、筐体１０の側壁となる側壁１２を有している。
【００１４】
振動体２０は、弾性を有する合成樹脂で形成された板状で正方形の第１部材２１と、第２部材２２とで構成されており、力を加えると変形し、弾性により復元力を発生して振動する部材である。第２部材２２は、第１部材２１より弾性率が小さい合成樹脂で形成され、中央部分に正方形の孔を有している。本実施形態においては、第１部材２１と第２部材２２の厚さは同じであり、第１部材２１が第２部材２２の孔に固着されて板状の振動体２０が形成されている。ここで、弾性率は弾性の程度を表すものであり、引っ張り力（圧縮力）に対するヤング率、剪断力に対する剛性率（ずれ弾性率）、直交３軸方向の力に対する体積弾性率、およびポアソン比を含む。
なお、本実施形態においては、振動体２０を構成する部材の素材は合成樹脂としているが、振動体２０を構成する部材の素材は合成樹脂に限定されず、弾性を有し板振動が生じるのであれば紙、金属、繊維板など他の素材であってもよい。また、本実施形態においては、第１部材２１の形状は正方形となっているが、第１部材２１の形状は、長方形、台形、多角形、円形、楕円形など、他の形状であってもよい。また、本実施形態においては、振動体２０における第１部材２１の領域は、振動体２０が屈曲振動したときに振幅が極大となる位置を含む領域となっている。また、第１部材２１の領域は、振動体２０が屈曲振動したときに振幅が極大となる位置を含むのであれば、図に示した広さに限定されず任意に変更することができる。
【００１５】
底面部１１を側壁１２に固着して筐体１０を構成し、振動体２０を筐体１０の開口部に接着して固定することにより吸音構造１の内部（振動体２０の背後）に区画された空気層３０が形成され、吸音構造１においては、振動体２０の質量成分と空気層３０のバネ成分によってバネマス系の吸音メカニズムが形成される。また、吸音構造１においては振動体２０が弾性を有して屈曲振動をするため、屈曲振動による屈曲系の吸音メカニズムが加わる。なお、空気層３０は、筐体１０に多少の開口部を設けて密閉されていなくてもよい。
そして、吸音構造１においては、音波が振動体２０に到達すると、音波の音圧と吸音構造１の空気層３０内の圧力との差により振動体２０が振動し、音波のエネルギーは、この振動により消費されて音が吸音される。
ここで、吸音構造１は、バネマス系と屈曲系の両方の吸音メカニズムが形成されているため、吸音される音の周波数と吸音率との関係を見ると、バネマス系の共振周波数における吸音率及び屈曲系の共振周波数における吸音率が高くなる。
【００１６】
図５は、空気層３０の縦と横の大きさが１００ｍｍ×１００ｍｍで厚さが１０ｍｍの筐体１０に振動体２０（大きさが１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ０．８５ｍｍ）を固着し、第１部材２１（大きさ２０ｍｍ×２０ｍｍ、厚さ０．８５ｍｍ）のヤング率を変化させた時の吸音構造１の垂直入射吸音率のシミュレート結果を示したグラフである。なおシミュレーション手法は、JIS A 1405-2（音響管による吸音率及びインピーダンスの測定−第２部：伝達関数法）に従って、上記吸音構造を配置した音響管内の音場を有限要素法と境界要素法とを併用して求め、その伝達関数より吸音特性を算出した。
具体的には、このシミュレーションにおいては、第２部材２２のヤング率は８．８×１０８［Ｎ／ｍ２］であり、グラフ中において実線で示されている曲線（凡例の（１）の線）は、第１部材２１のヤング率と第２部材２２のヤング率が同じ、即ち、振動体２０全体が同じ素材で形成されている場合をシミュレートしたものであり、固有振動が１×１のモードに対応する共振周波数として４００Ｈｚにピークが表れている（図４（１）の共振周波数（屈曲系）の欄）。また、凡例の（２）の線で示されている曲線は、第１部材２１のヤング率を第２部材２２のヤング率の２倍にした場合、凡例の（３）の線で示されている曲線は、第１部材２１のヤング率を第２部材２２のヤング率の４倍にした場合をシミュレートした結果である（共振周波数については同じく図４参照）。
【００１７】
シミュレート結果を見ると、図５に示したように、４１５［Ｈｚ］付近と、７００［Ｈｚ］付近において吸音率が高くなっている。
７００［Ｈｚ］付近で吸音率が高くなっているのは、振動体２０のマス（mass：質量）と空気層３０のバネ成分によって形成されるバネマス系の共振によるものである。吸音構造１においては上記バネマス系の共振周波数での吸音率をピークとして音が吸音されており、第１部材２１のヤング率を大きくしていくとバネマス系の共振周波数が高くなっていることが分かる。
また、４１５［Ｈｚ］付近で吸音率が高くなっているのは、振動体２０の屈曲振動によって形成される屈曲系の共振によるものである。吸音構造１においては屈曲系の共振周波数での吸音率が低音域側のピークとして表れており、第１部材２１のヤング率を大きくしていくと屈曲系の共振周波数も高くなっていることが分かる。一般に、バネマス系と屈曲系の共振周波数は、振動体の弾性振動を支配する運動方程式で決定され、振動体の弾性率に影響を受ける。また、この共振周波数は、固有振動の腹（振幅が極大値となる場所）の弾性率により大きく影響される。このため、上記シミュレーションでは、１×１の固有モードの腹となる領域を第１部材２１で異なる弾性率に形成したので、屈曲系の共振周波数とバネマス系の共振周波数が変化したものである。
【００１８】
このように、シミュレーション結果は、第１部材２１のヤング率を第２部材２２のヤング率より大きくすると吸音率のピークが移動することを表している。従って、第１部材２１のヤング率を変更することにより吸音率のピークとなる周波数を低音域側または高音域側に移動（シフト）させることができることを表している。
上述した吸音構造１においては、第１部材２１のヤング率を変えるだけで吸音される音のピークの周波数を変える（シフトさせる）ことができるため、振動体２０全体を同じ素材で板状に形成し、振動体２０全体の質量を重くして吸音する音を変更する場合と比較して、吸音構造１全体の質量を大きく変えることなく、吸音される音を変更できる。
【００１９】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよい。
【００２０】
本発明において振動体２０は、弾性を有する弾性体で形成されているのであれば、板状以外に膜の形状（フィルム状やシート状）であってもよい。なお、板状とは、直方体（立体）に対して相対的に厚さが薄く２次元的な広がりをもつことを意味し、膜状（フィルム状、シート状）とは、板状よりもさらに相対的に厚さが薄く、張力により復元力を発生することを意味する。
【００２１】
上述した実施形態においては、第１部材２１のヤング率を変更することによりバネマス系と屈曲系の共振周波数が変更されているが、第１部材２１についてはヤング率を変更せず、第２部材２２のヤング率を変更してもよい。
図７は、空気層３０の縦と横の大きさが１００ｍｍ×１００ｍｍで厚さが１０ｍｍの筐体１０に振動体２０（大きさが１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ０．８５ｍｍ）を固着し、第２部材２２のヤング率を変化させた時の吸音構造１の垂直入射吸音率（JIS A 1405-2（音響管による吸音率及びインピーダンスの測定−第２部：伝達関数法）による）のシミュレート結果を示したグラフである。なお、このシミュレーションにおいては、第１部材２１のヤング率は８．８×１０８［Ｎ／ｍ２］であり、グラフ中において実線で示されている曲線（凡例の（１）の線）は、第１部材２１のヤング率と第２部材２２のヤング率が同じ、即ち、振動体２０全体が同じ素材で形成されている場合をシミュレートしたものであり、固有振動が１×１のモードに対応する共振周波数として４００Ｈｚにピークが表れている（図６（１）の共振周波数（屈曲系）の欄）。また、凡例の（４）の線で示されている曲線は、第２部材２２のヤング率を第１部材２１のヤング率の１／２にした場合、凡例の（５）の線で示されている曲線は、第２部材２２のヤング率を第１部材２１のヤング率の１／４にした場合をシミュレートした結果である（共振周波数については同じく図６参照）。
【００２２】
図７のグラフに示したように、シミュレーション結果では、３００［Ｈｚ］〜４００［Ｈｚ］の間においては、振動体２０の屈曲系の共振周波数での吸音率が低音域側のピークとして表れており、第２部材２２のヤング率を小さくしていくと屈曲系の共振周波数が低くなっていることが分かる。同様に６００［Ｈｚ］〜７００［Ｈｚ］の間においては、振動体２０のバネマス系の共振周波数での吸音率が高音域側のピークとして表れており、第２部材２２のヤング率を小さくしていくとバネマス系の共振周波数が低くなっていることが分かる。
【００２３】
このように、測定結果は、第２部材２２のヤング率を第１部材２１より小さくすると、吸音率のピークが移動することを表している。従って、第２部材２２のヤング率を変更することにより、吸音率のピークとなる周波数を低音域側または高音域側に移動（シフト）させることができることを表している。
このように、第２部材２２のヤング率を変えるだけで吸音される音のピークの周波数を変える（シフトさせる）ことができるため、振動体２０全体を同じ素材で板状に形成し、振動体２０全体の質量を重くして吸音する音を変更する場合と比較して、吸音構造全体の質量を大きく変えることなく、吸音される音を変更できる。
【００２４】
本発明に係る吸音構造においては、図８に示した吸音構造１Ａのように振動体２０を板状部材２４と付加部材２５とで構成してもよい。板状部材２４は、弾性を有する素材を板状に形成した正方形の部材であり、付加部材２５は、板状部材２４とヤング率が異なる素材で形成された板状で矩形の部材である。
振動体２０においては、板状部材２４が屈曲振動したときに振幅が極大となる位置を含む中央領域に付加部材２５が貼り付けられている。なお、付加部材２５を板状部材２４に貼り付ける際には、振動体２０を筐体１０に取り付けた時に空気層３０に面する側に貼り付けてもよいし、空気層３０に面する側と反対側に貼り付けてもよい。
【００２５】
この構成においては、付加部材２５が貼り付けられたことにより振動体２０の中心領域の弾性は、中心領域以外の部位の弾性とは異なることとなるため、振動体２０全体を同じ素材で板状に形成したときと比較して、屈曲系の共振周波数が異なり、また、付加部材２５のヤング率を変更することにより吸音される音を変えることができる。
【００２６】
なお、付加部材２５を使用する場合、本発明に係る吸音構造においては、図９に示した吸音構造１Ｂのように、板状部材２４の内部に付加部材２５を混入して振動体２０を構成してもよい。また、板状部材２４の中央領域の内部に部材を混入する場合、混入する部材は板状に限らず、板状部材２４とヤング率の異なる線状の部材を複数混入してもよい。
【００２７】
本発明に係る吸音構造においては、図１０に示した吸音構造１Ｃのように板状部材２４の中央領域において、板状部材２４に略直角な板状のリブ部２６を複数設け、中央領域の断面二次モーメントを他の領域の断面二次モーメントと異ならせて振動体２０を構成してもよい。
この構成によれば、リブ部２６を設けない場合と比較して板状部材２４の上下方向への変位が小さくなる。即ち、リブ部２６を設けない場合と比較して弾性率（曲げ剛性）が増大し、吸音率のピークとなる周波数が移動（シフト）する。なお、リブ部２６を設ける場合には、リブ部２６が板状部材２４から立ち上がっていれば、リブ部２６の延伸方向は一方向だけでなく各種方向に延伸させてもよい。
また、吸音構造においては、図１１に示した吸音構造１Ｄのように振動体２０において筐体１０に固着される部分の近傍に振動体２０を貫通する複数の孔２７を設けてもよい。
また、図１２に示した吸音構造１Ｅのように、振動体２０において筐体１０に固着される部分の近傍の厚さを他の部分より薄くした切り欠き部２８を設けるようにしてもよい。
また、吸音構造においては、図１３に示したように、振動体２０を、第１部材２１と、第２部材２２および環状部材２３で構成し、各部材のヤング率の関係が、第２部材２２のヤング率＜環状部材２３のヤング率＜第１部材２１のヤング率、となるようにしてもよい。
【００２８】
上述した実施形態または変形例に係る吸音構造は、音響特性を制御する各種の音響室に配置することが可能である。ここで各種音響室とは、防音室、ホール、劇場、音響機器のリスニングルーム、会議室等の居室、各種輸送機器の空間、スピーカや楽器などの筐体などである。
なお、上述した実施形態または変形例に係る吸音構造を配置する場合、図１４に示したように大きさの同じ吸音構造を複数組み合わせた吸音体群を配置してもよい。また、図１の吸音構造１を複数組み合わせる場合には、組み合わせる吸音構造毎に第１部材２１のヤング率を異ならせ、複数の吸音構造で複数の周波数の音を吸音するようにしてもよい。
また、図８または図９の吸音構造を複数組み合わせる場合には、組み合わせる吸音構造毎に付加部材２５のヤング率を異ならせ、複数の吸音構造で複数の周波数の音を吸音するようにしてもよく、また、図１０の吸音構造を複数組み合わせる場合には、組み合わせる吸音構造毎にリブ部２６の数を異ならせ、複数の吸音構造で複数の周波数の音を吸音するようにしてもよい。
また、図１１の吸音構造を複数組み合わせる場合には、組み合わせる吸音構造毎に孔の数や孔の大きさを異ならせてもよく、また、図１２の吸音構造を複数組み合わせる場合には、組み合わせる吸音構造毎に、切り欠き部２８の大きさを異ならせるようにしてもよい。
また、図１３の振動体２０を備える吸音構造を複数組み合わせる場合には、組み合わせる吸音構造毎に第２部材２２のヤング率を異ならせるようにしてもよい。
また、吸音構造を複数組み合わせる場合には、組み合わせる吸音構造毎に空気層３０の縦と横のサイズを一定にして厚さを異ならせてもよく、空気層３０の厚さを一定にして空気層３０の縦と横のサイズを各々異ならせてもよい。また、空気層３０の厚さとサイズの両方を各々異ならせてもよい。
【００２９】
また、複数の空気層３０が形成されるように筐体１０の内部を図１５に示したように仕切部材１３で格子状に区切り、振動体２０において各空気層に対向する部分の中央領域に付加部材２５を貼り付けるようにしてもよい。なお、この構成においては、貼り付ける複数の付加部材２５毎にヤング率を異ならせるようにしてもよい。この構成においても複数の周波数の音を吸音することができる。
【００３０】
本発明においては、振動体２０の振幅が極大となる部分を含むのであれば、振動体２０の中央部分ではなく他の部分に第１部材２１や付加部材２５、リブ部２６などがあってもよい。
また、振動体２０の振幅が極大となる部分を除き、極大となる部分周辺に第１部材２１や付加部材２５、リブ部２６があってもよい。
また、振動体２０の振幅の節または極小となる部分を除いた部分の少なくとも一部に第１部材２１や付加部材２５、リブ部２６があってもよい。
【００３１】
上述した実施形態においては、振動体２０は、筐体１０に接着されて固定支持されており、接着部位においては変位（移動）も回転も拘束されているが、振動体２０は、筐体１０に対して変位が拘束され、回転が許容されている単純支持状態であってもよい。
また、変位が許容されている支持状態や自由支持など他の支持状態であってもよい。
【００３２】
また、本発明に係る吸音構造においては、上述した実施形態の構成と変形例の構成とを組み合わせて振動体を構成してもよい。
【００３３】
本発明において、第１部材２１と第２部材２２の弾性率を異ならせることにより、振動体２０が屈曲振動したときに振幅の節または極小となる位置以外の領域の少なくとも一部の弾性率が、振幅の節または極小となる位置の弾性率と異なる構成にあっては、弾性率の異なる複数の第１部材２１を準備し、第２部材２２に固着する第１部材２１を交換することにより、吸音構造におけるバネマス系の吸音メカニズムの共振周波数や屈曲系の吸音メカニズムの共振周波数を調整し、吸音構造における吸音率のピークとなる周波数を調整してもよい。
また、振動体２０が屈曲振動したときに振幅の節または極小となる位置以外の領域の少なくとも一部に付加部材２５を有する構成にあっては、弾性率が異なる複数の付加部材２５を準備し、板状部材２４に固着する付加部材２５を交換することにより、吸音構造におけるバネマス系の吸音メカニズムの共振周波数や屈曲系の吸音メカニズムの共振周波数を調整し、吸音率のピークとなる周波数を調整してもよい。
このような吸音構造の調整方法によれば、バネマス系の吸音メカニズムの共振周波数や屈曲系の吸音メカニズムの共振周波数の調整、吸音構造における吸音率のピークとなる周波数の調整を容易に行うことができる。
【００３４】
上述した吸音構造のうち、振動体２０を第１部材２１と第２部材２２とで構成し、振動体２０が屈曲振動したときに振幅の節または極小となる位置以外の領域の少なくとも一部の弾性率が、振幅の節または極小となる位置の弾性率と異なる吸音構造にあっては、当該吸音構造を、吸音構造の吸音率のピークの周波数の音が騒音として発生している場所に配置して騒音を低減させてもよい。
また、上述した吸音構造のうち、振動体２０を板状部材２４と付加部材２５とで構成し、振動体が屈曲振動したときに振幅の節または極小となる位置以外の領域の少なくとも一部に付加部材２５を配置する吸音構造についても、当該吸音構造を、吸音構造の吸音率のピークの周波数の音が騒音として発生している場所に配置して騒音を低減させてもよい。
このように本発明に係る吸音構造を騒音の発生場所に配置して騒音を低減させる騒音低減方法によれば、振動体２０が振動して騒音のエネルギが消費されて騒音が低減されることとなる。
なお、騒音の発生場所としては、例えば車両や飛行機など各種輸送機器の内部、工場や工事現場などで運転されている各種機械などがある。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る吸音構造１の外観図である。
【図２】吸音構造１の分解斜視図である。
【図３】吸音構造１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】吸音構造１のシミュレーション条件および結果を示した表である。
【図５】吸音構造１のシミュレーション結果を示したグラフである。
【図６】本発明の変形例に係る吸音構造のシミュレーション条件および結果を示した図である。
【図７】本発明の変形例に係る吸音構造のシミュレーション結果を示したグラフである。
【図８】本発明の変形例に係る吸音構造１Ａの断面図である。
【図９】本発明の変形例に係る吸音構造１Ｂの断面図である。
【図１０】本発明の変形例に係る吸音構造１Ｃの断面図である。
【図１１】本発明の変形例に係る吸音構造１Ｄの外観図である。
【図１２】本発明の変形例に係る吸音構造１Ｅの断面図である。
【図１３】本発明の変形例に係る振動体２０の分解図である。
【図１４】本発明に係る吸音体群の外観図である。
【図１５】本発明の変形例に係る吸音構造の分解図である。
【符号の説明】
【００３６】
１，１Ａ〜１Ｅ・・・吸音構造、１０・・・筐体、１１・・・底面部、１２・・・側壁、１３・・・仕切部材、２０・・・振動体、２１・・・第１部材、２２・・・第２部材、２３・・・環状部材、２４・・・板状部材、２５・・・付加部材、２６・・・リブ部、２７・・・孔、２８・・・切り欠き部、３０・・・空気層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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