(57)【要約】【課題】  断熱スペースを大きくすることなく保温時の消費電力量を削減し得るようにする。【解決手段】  貯湯用の内容器３と、該内容器３内に収容された水を加熱する加熱手段と、前記内容器３の上部を覆蓋するとともに前記内容器３内において発生する水蒸気を外部へ排出する蒸気通路１６を有する蓋体２とを備えた電気貯湯容器において、前記蒸気通路１６内に、湯沸かし時に発生する水蒸気の熱を蓄熱する蓄熱部２３を設けて、内容器３内に収容された水が加熱手段によって加熱沸騰された時に発生する水蒸気は、蒸気通路１６を通って外部へ排出されるが、その過程において蒸気通路１６に設けられた蓄熱部２３に水蒸気の保有する熱が蓄熱され、該蓄熱部２３に蓄熱された熱が、保温時においてはお湯側に放熱されるようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯用の内容器と、該内容器内に収容された水を加熱する加熱手段と、前記内容器の上部を覆蓋するとともに前記内容器内において発生する水蒸気を外部へ排出する蒸気通路を有する蓋体とを備えた電気貯湯容器であって、前記蒸気通路内には、湯沸かし時に発生する水蒸気の熱を蓄熱する蓄熱部を設けたことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項２】
前記蓄熱部を、前記蓋体の下面を構成する内蓋に接しない部位に設けたことを特徴とする請求項１記載の電気貯湯容器。
【請求項３】
前記蓄熱部の上部には、断熱材を配設したことを特徴とする請求項１および２のいずれか一項記載の電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気貯湯容器に関し、さらに詳しくは、湯沸かし時に発生する水蒸気の熱を蓄熱して保温時に利用できるようにした電気貯湯容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気貯湯容器としては、貯湯用の内容器と、該内容器内に収容された水を加熱する加熱手段と、前記内容器の上部を覆蓋するとともに前記内容器内において発生する水蒸気を外部へ排出する蒸気通路を有する蓋体とを備えたものが従来から知られている。
【０００３】
上記構造の電気貯湯容器の場合、内容器内に水を入れ、加熱手段によりこの水を一旦沸騰させた後に所定温度に保温し、適宜外部へ注湯するという使用方法が一般的であるが、保温時の消費電力がネックとなって、省エネが進まないという不具合があった。
【０００４】
上記のような不具合を解消するために、この種電気貯湯容器においては、種々の試みがなされているが、その一つとして、蓋体の下板と蓋体下面を覆う金属製のカバー部材との間に蓄熱材を充填して、蓄熱材の放熱によって保温時の電力消費量を低減させようとしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３９７０２号公報（段落番号０１４７および図２２）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示されている電気貯湯容器の場合、金属製のカバー部材と蓋体下板との間に蓄熱材を充填する構造となっているので、湯沸かし中・保温中のいずれにおいても、内容器内のお湯の熱が蓄熱材に伝熱されることとなり、かえってお湯側からの放熱が進みかねないという問題がある。
【０００７】
ところで、この種の電気貯湯容器における消費電力の測定方法が制定され、今後はこの測定方法が基本となり、取り扱い説明書、カタログ、店頭で表示されることとなっている。この場合、従来から表示されてきた平均保温電力に代わって、年間消費電力量で省エネを競うこととなる。
【０００８】
沸騰加熱時に従来捨てていた水蒸気の保有する熱を有効に利用することにより、保温時の消費電力量を削減することが可能な電気貯湯容器の構造について提案している。
【０００９】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、断熱スペースを大きくすることなく保温時の消費電力量を削減し得るようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、貯湯用の内容器と、該内容器内に収容された水を加熱する加熱手段と、前記内容器の上部を覆蓋するとともに前記内容器内において発生する水蒸気を外部へ排出する蒸気通路を有する蓋体とを備えた電気貯湯容器において、前記蒸気通路内に、湯沸かし時に発生する水蒸気の熱を蓄熱する蓄熱部を設けている。
【００１１】
上記のように構成したことにより、内容器内に収容された水が加熱手段によって加熱沸騰され、その後保温状態となるが、この沸騰時に発生する水蒸気は、蒸気通路を通って外部へ排出され、その過程において蒸気通路に設けられた蓄熱部に水蒸気の保有する熱が蓄熱される。このようにして蓄熱部に蓄熱された熱は、保温時においてはお湯側に放熱されることとなり、お湯の温度低下を抑制することとなる。従って、保温時における加熱手段のＯＮ作動間隔（具体的には、保温ヒータのＯＮ作動間隔）が長くなり、保温時における消費電力量を大幅に削減することができる。しかも、蓄熱部は既存の蒸気通路内に設けられるので、断熱スペースを大きくする必要がない。
【００１２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた電気貯湯容器において、前記蓄熱部を、前記蓋体の下面を構成する内蓋に接しない部位に設けることもでき、そのように構成した場合、保温中にお湯の熱が内蓋を介して蓄熱部に伝搬しにくくなるところから、保温時におけるお湯の温度低下を抑制する効果が大きくなる。
【００１３】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２の手段を備えた電気貯湯容器において、前記蓄熱部の上部に、断熱材を配設することもでき、そのように構成した場合、蓄熱部に蓄熱された熱が上方へ放熱されるのを断熱材により防止できるところから、蓄熱部に蓄熱された熱のお湯側への放熱を促進することができるとともに、保温時においては蓄熱部自体が空気断熱層としても機能するところから、上部の断熱材の断熱層とで二層構造を成すこととなり、保温効果が大幅に向上する。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明の第１の手段によれば、貯湯用の内容器と、該内容器内に収容された水を加熱する加熱手段と、前記内容器の上部を覆蓋するとともに前記内容器内において発生する水蒸気を外部へ排出する蒸気通路を有する蓋体とを備えた電気貯湯容器において、前記蒸気通路内に、湯沸かし時に発生する水蒸気の熱を蓄熱する蓄熱部を設けて、内容器内に収容された水が加熱手段によって加熱沸騰された時に発生する水蒸気は、蒸気通路を通って外部へ排出されるが、その過程において蒸気通路に設けられた蓄熱部に水蒸気の保有する熱が蓄熱され、該蓄熱部に蓄熱された熱が、保温時においてはお湯側に放熱されるようにしたので、お湯の温度低下が抑制されるところから、保温時における加熱手段のＯＮ作動間隔（具体的には、保温ヒータのＯＮ作動間隔）が長くなり、保温時における消費電力量を大幅に削減することができるという効果がある。しかも、蓄熱部は既存の蒸気通路内に設けられるので、断熱スペースを大きくする必要がないという効果もある。
【００１５】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気貯湯容器において、前記蓄熱部を、前記蓋体の下面を構成する内蓋に接しない部位に設けることもでき、そのように構成した場合、保温中にお湯の熱が内蓋を介して蓄熱部に伝搬しにくくなるところから、保温時におけるお湯の温度低下を抑制する効果が大きくなる。
【００１６】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第１又は第２の手段を備えた電気貯湯容器において、前記蓄熱部の上部に、断熱材を配設することもでき、そのように構成した場合、蓄熱部に蓄熱された熱が上方へ放熱されるのを断熱材により防止できるところから、蓄熱部に蓄熱された熱のお湯側への放熱を促進することができるとともに、保温時においては蓄熱部自体が空気断熱層としても機能するところから、上部の断熱材の断熱層とで二層構造を成すこととなり、保温効果が大幅に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
図１には、本願発明の実施の形態にかかる電気貯湯容器の要部が示されている。
【００１９】
この電気貯湯容器は、図１に示すように、湯沸かし用の内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部開口を開閉する蓋体２と、前記内容器３の底部を加熱する加熱手段である電気ヒータ（図示省略）と、前記内容器３内のお湯を外部へ吐出するための吐出通路４と、該吐出通路４の途中に設けられた吐出用ポンプ（図示省略）とを備えて構成されている。
【００２０】
前記容器本体１は、外側面を構成する金属製の外ケース５と、内周面を構成する前記内容器３と、前記外ケース５の上部と内容器３の上部とを結合する合成樹脂製の環状の肩部材６と、底面を構成する合成樹脂製の底板（図示省略）とからなっている。
【００２１】
前記内容器３は、ステンレス製の有底円筒形状の内筒７とステンレス製の略円筒形状の外筒８との間に真空空間９を形成してなる真空二重容器からなっている。
【００２２】
前記蓋体２は、合成樹脂製の上板１０と該上板１０に対して外周縁が嵌め合いにより結合された合成樹脂製の下板１１とからなっており、前記肩部材６の後部に設けられたヒンジ受け１２に対してヒンジピン１３を介して開閉且つ着脱自在に支持されている。
【００２３】
前記蓋体２における下板１１には、蓋体２の下面となる内蓋を構成する金属製のカバー部材１４が固定されており、該カバー部材１４の外周縁には、蓋体２の閉蓋時において前記内容器３の給水口３ｃに圧接されるシールパッキン１５が設けられている。
【００２４】
前記蓋体２内には、前記内容器３内に収容された水を電気ヒータにより加熱沸騰させた時に発生する水蒸気を外部へ排出するための蒸気通路１６が形成されている。該蒸気通路１６は、前記蓋体２の略中央部において前記下板１１が上向きに凹まされて形成された空間部１７（即ち、下板１１とカバー部材１４との間に形成された空間部）に上下一対の通路構成部材１８，１９を配設することにより、前記カバー部材１４と下部通路構成部材１９との間に形成される第１通路部１６ａと、前記上下通路構成部材１８，１９間に形成される第２通路部１６ｂと、前記上部通路構成部材１８と下板１１との間に形成される第３通路部１６ｃと、下板１１と上板１０との間に形成される第４通路部１６ｄとからなっており、前記カバー部材１４には、蒸気通路１６の入り口２０が形成される一方、前記上板１０には蒸気通路１６の出口２１が形成されることとなっている。符号２２は前記カバー部材１４と下部通路構成部材１９との間に第１通路部１６ａを確保すべく該下部通路構成部材１９の下面に一体に突設された支持脚である。
【００２５】
そして、前記蒸気通路１６内には、湯沸かし時に発生する水蒸気の熱を蓄熱する蓄熱部２３が設けられている。該蓄熱部２３は、前記蒸気通路１６における第２通路部１６ｂ内に多数のガラスビーズＧ，Ｇ・・を充填することにより構成されている。つまり、前記蓄熱部２３は、前記蓋体２の下面を構成する内蓋（具体的には、カバー部材１４）に接しない部位に設けられることとなっているのである。なお、前記ガラスビーズＧは、第１通路部１６ａと第２通路部１６ｂとを連通する連通口２４の内径より大きい外径を有する粒状とされている。このようにすると、第２通路部１６ｂ内に充填されたガラスビーズＧ，Ｇ・・が第１通路部１６ａに漏れ出ることがなくなる。前記蓄熱部２３は、セラミック等の蓄熱材を充填することにより構成することもできる。
【００２６】
また、前記蓋体２内における上板１０と下板１１との間には、前記蓄熱部２３の上部となる位置および蓄熱部２３の後方となる位置に断熱材２５，２５が配設されている。このようにすると、蓄熱部２３に蓄熱された熱が上方へ放熱されるのを断熱材２５により防止できるところから、蓄熱部２３に蓄熱された熱のお湯側への放熱を促進することができるとともに、保温時においては蓄熱部自体が空気断熱層としても機能するところから、上部の断熱材の断熱層とで二層構造を成すこととなり、保温効果が大幅に向上する。
【００２７】
上記構成の電気貯湯容器においては、電気ヒータは、後述するように沸騰用ヒータ４４Ａと保温用ヒータ４４Ｂとを備えており（図３参照）、保温用ヒータ４４Ｂへの通電制御を行う通常の保温モード（換言すれば、設定保温温度制御モード）の他に、沸騰用ヒータ４４Ａおよび保温用ヒータ４４Ｂへの通電を停止した状態（即ち、電源コードを取り外した状態）で保温する魔法瓶保温モードによる使用が可能となっている。
【００２８】
図１において、符号２６は蓋体２を容器本体１に対して閉止状態に保持するためのロック機構、２７は後述する各種スイッチ類を備えた操作パネル部である。
【００２９】
前記操作パネル部２７には、図２に示すように、給湯スイッチ２８、ロック解除スイッチ２９、再沸騰スイッチ３０、保温選択スイッチ３１、タイマー設定用スイッチ３２、液晶表示装置３３、沸騰表示灯（沸騰ＬＥＤ）３４、保温表示灯（保温ＬＥＤ）３５が設けられている。前記液晶表示装置３３には、温度、沸騰残時間および湯量が交互に７セグメント表示され且つ後述するスローリーク発生表示が文字表示されるとともに、設定保温温度（９８℃、９０℃、魔法瓶）が表示される。
【００３０】
図３は、本実施の形態にかかる電気貯湯容器における電気的要素の結線状態を示すブロック図である。なお、既に説明した電気的要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３１】
図３において、符号３６はマイコン基板、３７は交流電源、３８は温度ヒューズ、３９はトライアック、４０はリレー、４１は抵抗、４２は温度センサー、４３はポンプ装置である。
【００３２】
上記のように構成された電気貯湯容器においては、次のような作用効果が得られる。
【００３３】
内容器３内に収容された水が加熱手段４４Ａによって加熱沸騰され、その後保温状態となるが、この沸騰時に発生する水蒸気は、蒸気通路１６を通って外部へ排出され、その過程において蒸気通路１６に設けられた蓄熱部２３に水蒸気の保有する熱が蓄熱される。このようにして蓄熱部２３に蓄熱された熱は、保温時においてはお湯側に放熱されることとなり、お湯の温度低下を抑制することとなる。従って、保温時における加熱手段４４ＢのＯＮ作動間隔（具体的には、保温ヒータ４４ＢのＯＮ作動間隔）が長くなり、保温時における消費電力量を大幅に削減することができる。しかも、蓄熱部２３は既存の蒸気通路内に設けられるので、断熱スペースを大きくする必要がない。
【００３４】
また、本実施の形態の場合、蓄熱部２３を、蓋体２の下面を構成する内蓋（即ち、カバー部材１４）に接しない部位に設けるようにしているので、保温中にお湯の熱がカバー部材１４を介して蓄熱部２３に伝搬しにくくなるところから、保温時におけるお湯の温度低下を抑制する効果が大きくなる。
【００３５】
ここで、蒸気通路１６における第２通路部１６ｂ（内蓋として機能するカバー部材１４に接しない位置）にガラスビーズＧ，Ｇ・・を充填して蓄熱部２３を構成したものを実施例とし、沸騰後における保温（５．５時間）時の消費電力を確認したところ、下記表１の結果が得られた。比較例として蒸気通路１６に蓄熱部を形成しない従来の電気貯湯容器の場合における保温（５．５時間）時の消費電力を確認した。この時、湯量：６０％、室温：２３℃であった。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
これによれば、５．５時間の保温時消費電力が実施例では２．８０Ｗｈｒ（約４％）だけ削減できることが分かる。
【００３８】
ちなみに、蒸気通路１６における第１通路部１６ａ（内蓋として機能するカバー部材１４に接する位置）に瀬戸物のビーズを充填して蓄熱部２３を構成し、沸騰後における保温（５．５時間）時の消費電力を確認したところ、下記表２の結果が得られた。この時、湯量：６０％、室温：２３℃であった。
【００３９】
【表２】
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【００４０】
これによれば、内蓋として機能するカバー部材１４に接する位置に瀬戸物のビーズを充填して蓄熱部２３を構成した場合、カバー部材１４を介しての熱伝導による熱損失が発生し、効果が薄れてしまうことが分かる。
【００４１】
本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本願発明の実施の形態にかかる電気貯湯容器の要部を示す縦断面図である。
【図２】本願発明の実施の形態にかかる電気貯湯容器における操作パネル部の拡大平面図である。
【図３】本願発明の実施の形態にかかる電気貯湯容器における電気的要素の結線図である。
【符号の説明】
【００４３】
２は蓋体
３は内容器
１４は内蓋（カバー部材）
１６は蒸気通路
２３は蓄熱部
２５は断熱材
４４は加熱手段（電気ヒータ）
Ｇは蓄熱材（ガラスビーズ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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