(57)【要約】【課題】電子クーポンの配布方法において、新規顧客に対するインセンティブが考慮されず、新規顧客の獲得における効果が期待できない。【解決手段】商品又は役務に関する特典情報を利用する利用者の有する端末と通信回線を介して接続され、前記端末からの依頼に基づき前記端末に対し特典情報の発行を行なう特典情報発行管理サーバにおいて、前記端末からの依頼内容のうち、例えば仮クーポン２１の発行時点から本クーポン４１の発行時点までの経過日数等の一定の条件と、利用者にとって有利な特典、例えば割引率４２を格納した記憶部と、前記端末からの依頼内容が一定の条件に適合する場合には、前記記憶部に格納した記憶内容に従って利用者にとって有利な割引率を含んだ特典情報を発行する。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は役務に関する特典情報を利用する利用者の有する端末と通信回線を介して接続され、前記端末からの依頼に基づき前記端末に対し特典情報の発行を行なう特典情報発行管理サーバにおいて、
前記端末からの依頼内容のうち一定の条件と、利用者にとって有利な特典の関係を格納した記憶部と、
前記端末からの依頼内容が一定の条件に適合する場合には、前記記憶部に格納した記憶内容に従って利用者にとって有利な特典を発行する制御部を有することを特徴とする特典情報発行管理サーバ。
【請求項２】
前記記憶部に格納された一定の条件は、端末からの依頼から、利用者による特典の利用までの期間であることを特徴とする請求項１記載の特典情報発行管理サーバ。
【請求項３】
前記特典情報の発行には前もって仮に発行する仮発行を行ない、
前記記憶部に格納された一定の条件は、当該仮発行から、前記発行までの期間であることを特徴とする請求項１記載の特典情報発行管理サーバ。
【請求項４】
前記記憶部に格納された一定の条件は、前記利用者が特典を利用する曜日又は時間であることを特徴とする請求項１記載の特典情報発行管理サーバ。
【請求項５】
前記記憶部に格納された一定の条件は、前記利用者が特典を利用する時の天候であることを特徴とする請求項１記載の特典情報発行管理サーバ。
【請求項６】
前記記憶部に格納された一定の条件は、前記商品又は役務の過去の売行き状況又は将来の売行き予想であることを特徴とする請求項１記載の特典情報発行管理サーバ。
【請求項７】
前記記憶部に格納された一定の条件は、前記利用者が特典を利用する時が前記商品又は役務に関する繁忙期又は閑散期であることを特徴とする請求項１記載の特典情報発行管理サーバ。
【請求項８】
前記端末からの依頼内容には、前記利用者が特典を利用する予定の商品又は役務の注文量が含まれており、
前記記憶部に格納された一定の条件は、前記利用者が特典を利用する予定の商品又は役務の注文量であることを特徴とする請求項１記載の特典情報発行管理サーバ。
【請求項９】
前記利用者にとって有利な特典とは、商品又は役務の対価に対する割引率であることを特徴とする請求項１乃至８いずれか一に記載の特典情報発行管理サーバ。
【請求項１０】
前記利用者にとって有利な特典とは、前記特典情報の有効期間であることを特徴とする請求項１乃至８いずれか一に記載の特典情報発行管理サーバ。
【請求項１１】
商品又は役務に関する特典情報を利用する利用者の有する端末からの通信回線を介した依頼に基づき、前記端末に対し特典情報の発行を行なう特典情報発行管理サーバにおける特典情報発行方法において、
前記端末からの特典情報の発行依頼を受付ける受付工程と、
前記端末からの依頼内容のうち一定の条件と、利用者にとって有利な特典の関係を格納した記憶部に照会する工程と、
前記端末からの依頼内容が一定の条件に適合する場合には、前記記憶部に格納した記憶内容に従って利用者にとって有利な特典を発行する発行工程を含むことを特徴とする特典情報発行方法。
【請求項１２】
前記記憶部に格納された一定の条件は、端末からの依頼から、利用者による特典の利用までの期間であることを特徴とする請求項１１記載の特典情報発行方法。
【請求項１３】
前記特典情報の発行には前もって仮に発行する仮発行を行ない、
前記記憶部に格納された一定の条件は、当該仮発行から、前記発行までの期間であることを特徴とする請求項１１記載の特典情報発行方法。
【請求項１４】
前記利用者にとって有利な特典とは、商品又は役務の対価に対する割引率であることを特徴とする請求項１１乃至１３いずれか一に記載の特典情報発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポン発行システムにおける発行管理サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来店舗等において、顧客に対する購買意欲や集客力を高めるため、店舗等で提供する商品やサービス（役務）の価格を割引いてインセンティブを高めることが行なわれている。このような場合店舗側では、特典情報、即ちクーポンを顧客に対して発行することがある。このような割引クーポンは、新聞や雑誌の広告等に掲載されて顧客が利用時に切取ることによってクーポンになるものや、ホームページ上のコンテンツに表示され顧客がこれをプリントアウトすることによってクーポンとなるもの等がある。また、顧客が携帯型電話端末を用いて特定のウェブサイトにアクセスすると、クーポンとして利用できる画面のデータがダウンロードでき、この画面を店舗に提示することによって割引を受けることのできるサービスも一部で提供されている。
【特許文献１】特開２００３−８５４３１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電子クーポンの配布方法においては、顧客に対するインセンティブを与えるために、割引率を変更する方法は、いわゆるリピート顧客に対してのみインセンティブを付与することが行なわれていた。
【０００４】
しかしながら、従来の電子クーポン配布方法においては、いわゆるリピート顧客に対してのみインセンティブを付与することが行なわれていたが、新規顧客に対するインセンティブが考慮されず、新規顧客の獲得における効果が期待できないという問題があった。
【０００５】
また、リピート顧客に対しても、インセンティブ付与対象者に地域的な偏りが生じる可能性がある。例えば食品宅配業者等はフランチャイズ方式で事業展開している場合が多く、各店舗の運営はフランチャイズのオーナーに委ねられている。従って、リピート顧客の数は、フランチャイズ店舗の担当エリアによって当然異なるため、従来方式では、インセンティブ付与対象者の数に偏りが生じてしまう。その結果、顧客囲い込み等の期待効果に関しても地域格差が生じてしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記課題を解決するために、特許請求の範囲の請求項１は、商品又は役務に関する特典情報を利用する利用者の有する端末と通信回線を介して接続され、前記端末からの依頼に基づき前記端末に対し特典情報の発行を行なう特典情報発行管理サーバにおいて、前記端末からの依頼内容のうち一定の条件と、利用者にとって有利な特典の関係を格納した記憶部と、前記端末からの依頼内容が一定の条件に適合する場合には、前記記憶部に格納した記憶内容に従って利用者にとって有利な特典を発行する制御部を有する特典情報発行管理サーバである。ここで前記利用者にとって有利な特典とは、当該商品又は役務の提供を受ける際の対価に対する割引率や当該特典の有効期間である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、一定の条件に従って、割引率や有効期間を設定するようにしたので、リピート顧客のみでなく、新規顧客に対してもインセンティブを付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は本発明を実施するための最良の形態に係る特典情報、即ちクーポンの発行システムの全体を示す構成図である。本図において、クーポン発行システム１は、ネットワーク４にクーポン管理サーバ５、販売管理サーバ２及びクライアントとしての複数の利用者の携帯電話３が接続されて構成される。
【０００９】
販売管理サーバ２は、後述する商品管理データベース（以下ＤＢとする）１１と在庫管理ＤＢ１２を有する。前記携帯電話３は、利用者が有する端末装置であり、ネットワーク４を通して店舗から送信される商品等の情報及びクーポン管理サーバ５から発行される商品等の仮クーポン２１（図２参照）の提供を受けることができる。また、携帯電話３は電子広告３１（図３参照）の仮クーポン請求マーク３２を操作したり、仮クーポン要求をクーポン管理サーバ５に送信することにより自分の携帯電話３のメールアドレスを知らせることができる。
【００１０】
更に前記ネットワーク４は、携帯電話用無線ネットワーク、インターネット、専用線、ＬＡＮ等を含むが、以下単にネットワーク４と表現する。また、クーポン管理サーバ５は図示しない制御部と、後述する利用者ＤＢ１３、仮クーポン管理ＤＢ１４、発行済仮クーポンＤＢ１５及び発行済本クーポンＤＢ１６を有する。
【００１１】
図２は仮クーポンの一例を示す説明図である。本図は携帯電話３の画面に表示された状態を図示している。仮クーポン２１には、発行元の会社名やキャンペーンを表示するクーポン種別２２、付属情報を表示するコメント情報２３、クーポンの対象商品名２４、割引情報２５、有効期間２６、仮クーポンＩＤ２７、発行年月日２８及び本クーポンダウンロードＵＲＬ２９が含まれる。前記割引情報２５は、割引率を高くする曜日、時間帯などの情報が表示され、利用者がその曜日、時間帯に買い物をするよう誘引する。ここで、割引情報２５は、図１５に示す割引率管理テーブル１９により管理される。なお、前記発行年月日２８は、発行時間を含んでもよい。また、発行年月日２８は電子広告３１の配信日時としてもよい。
【００１２】
図３は電子広告の一例を示す説明図である。電子広告（チラシ）には、種々の商品やサービス（役務）の広告がある。同図に示す例は、菓子屋から発行される電子広告３１であり、販売対象のスイーツの案内に加え、前記仮クーポン２１の請求用の仮クーポン請求マーク３２が含まれる。この仮クーポン請求マーク３２には例えば仮クーポンメールアドレスとクーポン種別２２が、ＱＲコードの形式で埋め込まれている。利用者が携帯電話３に表示された仮クーポン請求マーク３２をクリックすると、仮クーポンメールアドレスを取得して、その仮クーポンメールアドレスへメールを送信し、仮クーポン２１を取得することができる。
【００１３】
すなわち、クーポン管理サーバ５では図示しない制御部の制御により、仮クーポン要求を受信すると、受信したクーポン種別２２をキーとして、仮クーポン管理ＤＢ１４を検索して、該当のクーポン種別２２の情報を読み出し、これに発行年月日２８を付して後述する発行済仮クーポンＤＢ１５に登録する。また、利用者の買い物を誘引するようあらかじめ定めたルールにより、割引率が高くなる曜日、時間帯などを決定し、割引情報２５として付加し、その仮クーポン２１を要求元の携帯電話３に回答として送信する。
【００１４】
図４は本クーポンの一例を示す説明図である。同図は携帯電話３の画面に表示された状態を図示している。本クーポン４１には、発行元の会社名やキャンペーンを表示するクーポン種別２２、付属情報を表示するコメント情報２３、クーポンの対象商品名２４、割引率４２、有効期間４３、本クーポンＩＤ４４、発行年月日４５及び店舗ＵＲＬ４６が含まれる。このうち、クーポン種別２２、コメント情報２３、クーポンの対象商品名２４は、仮クーポン２１と同様の情報が引き継がれる。なお、前記発行年月日４５には発行時間を含んでもよい。
【００１５】
また、割引率４２は、本クーポン４１発行時に、仮クーポン２１発行から本クーポン４１発行までの経過日数や、当該商品の時間帯別、日別、月別の売上数量等の一定の条件に従って予め決定され、図１５に示す割引率管理テーブル１９に格納されている。
【００１６】
図５は前記商品管理ＤＢ１１の内容を示す説明図である。当該商品管理ＤＢ１１は、商品等の販売数量や売上高の管理、及び商品の在庫の状態を管理するための処理を行い、日々、関係するデータを計算して、売上高や在庫量を集計する。商品管理ＤＢ１１は、商品ごとに付与された商品コード５１に対応して、商品名５２、商品の単価５３、売上数量５４、売上高５５、売上年月日５６、売上時刻５７、店舗コード５８及び店舗名称５９を記憶する。
【００１７】
また、在庫管理ＤＢ１２は、商品ごとに付与された商品コード５１に対応して、商品の在庫状況を管理する。その内容については図示を省略する。
【００１８】
図６は前記利用者ＤＢ１３の内容を示す説明図である。利用者ＤＢ１３はクーポンを利用する利用者の個人情報を記憶する。利用者ＤＢ１３は、利用者ＩＤ６１、サービス利用パスワード６２、利用者氏名６３、利用者住所６４、利用者生年月日６５、利用者携帯電話番号６６、利用者メールアドレス６７、利用者の最寄の店舗の店舗コード５８及び店舗名称５９からなる。
【００１９】
利用者ＩＤ６１は、利用者がクーポンの利用登録を行うとき、クーポン管理サーバ５の制御によって採番される。サービス利用パスワード６２、利用者氏名６３、利用者住所６４、利用者生年月日６５、利用者携帯電話番号６６、利用者メールアドレス６７は、利用者がクーポンの利用登録を行うとき、利用者自身により入力される。店舗コード５８及び店舗名称５９は、利用者住所６４からクーポン管理サーバ５の制御によって検索される。
【００２０】
図７は前記仮クーポン管理ＤＢ１４の内容を示す説明図である。当該仮クーポン管理ＤＢ１４は発行予定のクーポンをクーポン種別２２ごとに記憶する。前記クーポン管理サーバ５は、仮クーポン２１の発行要求をクライアントから受けると、当該仮クーポン管理ＤＢ１４のデータを参照し、仮クーポン２１の発行を行う。仮クーポン管理ＤＢ１４は、図７に示すように、クーポン種別２２、仮クーポンＩＤ２７、コメント情報２３、本クーポンダウンロードＵＲＬ２９、商品コード５１、対象商品名２４及び有効期間２６からなる。
【００２１】
前記クーポン種別２２は、クーポンの発行主体（会社、店舗）ごとに一定の商品又はサービス（役務）について一定の期間発行される一連のクーポンを識別するための識別情報である。仮クーポンＩＤ２７は個別の仮クーポン２１を識別するためのコードである。本クーポンダウンロードＵＲＬ２９は、当該の仮クーポン２１を用いて本クーポン４１を取得するときにアクセスするＵＲＬである。対象商品名２４は当該クーポンの対象となる商品の名称であって複数あってもよい。有効期間２６は当該クーポンが有効である期間を示す。
【００２２】
ここで、割引情報２５は、図７の仮クーポン管理ＤＢ１４には含まれず、図１５に示す割引率管理テーブル１９により管理される。例えば売上高５５の変動に応じ、曜日、時間帯等一定の条件に従って、割引率４２が動的に決定される。割引率管理テーブル１９は、仮クーポン管理ＤＢ１４からポインターでリンクされ関連付けられている。
【００２３】
図８は前記発行済仮クーポンＤＢ１５の内容を示す説明図である。当該発行済仮クーポンＤＢ１５は、利用者の要求により発行された仮クーポン２１の情報を記憶する。前記クーポン管理サーバ５は、仮クーポン２１の発行要求をクライアントから受けると前記仮クーポン管理ＤＢ１４を参照して仮クーポン２１の発行を行う。発行済仮クーポンＤＢ１５は、図８に示すように、クーポン種別２２、仮クーポンＩＤ２７、コメント情報２３、本クーポンダウンロードＵＲＬ２９、発行年月日２８、利用者携帯電話番号６６、利用者メールアドレス６７、対象商品名２４、有効期間２６及び抹消フラッグ６８からなる。
【００２４】
前記クーポン種別２２、仮クーポンＩＤ２７、コメント情報２３、本クーポンダウンロードＵＲＬ２９、対象商品名２４及び有効期間２６は、前記仮クーポン管理ＤＢ１４から転記される。また、発行年月日２８は仮クーポン２１発行時の日時を表し、クーポン管理サーバ５によって設定される。利用者携帯電話番号６６と利用者メールアドレス６７は、利用者によって、仮クーポン２１が要求されたときの携帯電話３の電話番号とメールアドレスである。抹消フラッグ６８は、仮クーポン２１を使用して本クーポン４１が発行されたとき当該仮クーポン２１の抹消フラッグ６８を立て当該仮クーポン２１が無効になったことを表す。
【００２５】
図９は  前記発行済本クーポンＤＢ１６の内容を示す説明図である。当該発行済本クーポンＤＢ１６は、利用者により仮クーポン２１を使用して本クーポン４１が発行されたとき、発行済の本クーポン４１の情報を記憶する。前記発行済本クーポンＤＢ１６は、図９に示すように、クーポン種別２２、本クーポンＩＤ４４、コメント情報２３、対象商品名２４、店舗ＵＲＬ４６、発行年月日４５、割引率４２、有効期間４３及び有効フラッグ４７からなる。
【００２６】
前記クーポン種別２２、コメント情報２３、対象商品名２４は、仮クーポンＩＤ２７をキーとして、発行済仮クーポンＤＢ１５から転記される。前記本クーポンＩＤ４４は、本クーポン４１発行時にクーポン管理サーバ５によって採番される。店舗ＵＲＬ４６は、利用者が本クーポン４１を利用して買い物を実行する店舗又は事業者のＵＲＬである。発行年月日４５は、本クーポン４１の発行時点の日時をクーポン管理サーバ５が設定する。
【００２７】
割引率４２及び有効期間４３は、本クーポン４１発行時に、仮クーポン２１発行から本クーポン４１発行までの経過日数、当該商品の時間帯別、日別、月別の売上数量５４等から後述する一定の条件で決定される。有効フラッグ４７は、本クーポン４１が有効であることを示し本クーポン４１発行時点から有効フラッグ４７を立て、利用者により買い物が実行されるか、有効期間４３が切れたとき無効となり同フラッグを消去する。
【００２８】
図１０は店舗管理テーブル１７の内容を示す説明図である。後述する利用登録時に、前記クーポン管理サーバ５が、利用者の郵便番号７１を利用して、利用者の住所に近い店舗となる担当店舗を特定するために使用される。
【００２９】
図１１は売上管理テーブル１８の内容を示す説明図である。利用者のインセンティブを生じさせるところの商品の割引率４２を導出する際に使用される。当該売上管理テーブル１８は店舗別商品別月日時別に売上管理が可能となっている。売上管理テーブル１８は商品コード５１をキーとして商品管理ＤＢ１１の情報から作成することができる。同図において、店舗コード５８は、当該の利用者が商品を購入する店舗を表すコードである。商品コード５１は、本クーポン４１の対象となっている対象商品名２４を表すコードである。当該商品の売上高８１は、月次、日次又は時間帯８２で集計されている。
【００３０】
例えば、日時集計されている売上高８１を分析した結果、休日の売上が平日の売上に比較し多い場合、当該商品の休日の割引率４２を２０％とし、平日の割引率４２を３０％とし、利用者に対して平日の本クーポン４１の使用を促す。図４に示す本クーポン４１の例では、１２月２日（日）に本クーポン４１の発行がなされる。過去の日次売上高データを分析し、休日の売上が平日の売上に比較し多いので、１２月３日（月）から１２月７日（金）の割引率４２を３０％、１２月２日（日）と１２月８日（土）の割引率４２を２０％に設定する。売上高８１が時間帯で集計されている場合も同様に繁忙時間帯と閑散時間帯により割引率４２を動的に変化させることができる。
【００３１】
また、当該商品又は役務の過去の売行き状況又は将来の売行き予想により、割引率を変化させてもよく、更に、当該前記利用者が特典を利用する時が前記商品又は役務に関する繁忙期又は閑散期により前記割引率を変化させてもよい。
【００３２】
更にまた、本クーポンの内容に、前記利用者が特典を利用する予定の商品又は役務の注文量が含めることができる場合は、当該注文量により、前記割引率を変化させてもよい。
【００３３】
さらに、仮クーポン２１発行から本クーポン４１への切り替えまでの時間経過の長さにより割引率４２を動的に変化させることもできる。例えば、仮クーポン２１から本クーポン４１までの切り替え時間が一定時間、例えば３日間を超えた場合は、前記の例の割引率４２が３０％であったものを２５％と変化させることができる。なお、仮クーポン２１発行から本クーポン４１への切り替えまでの時間経過の長さは、仮クーポン２１の発行年月日２８と本クーポン４１の発行年月日４５との差分による。
【００３４】
また、仮クーポン２１又は本クーポン４１の発行から前記利用者が当該本クーポン４１を利用するまでの時間経過の長さにより、前記割引率４２を動的に変化させることもできる。即ち、仮クーポン２１又は本クーポン４１の発行から７日以内に本クーポンを利用する場合は、割引率４２が３０％であるが、これを過ぎると割引率が１５％となることを図１５に示す割引率管理テーブル１９に格納しておく。
【００３５】
更に、利用者が本クーポン４１を利用する日の天候によって、前記割引率を変化させることもできる。即ち、仮に本クーポン４１の利用日の天候が晴れ又は曇りであれば割引率１０％であるところ、雨であれば割引率２５％となることを前記割引率管理テーブル１９に格納しておく。
【００３６】
一方、本クーポン４１の有効期間４３の設定において、仮クーポン２１発行から本クーポン４１への切り替えまでの時間経過の長さを使って有効期間４３の設定することができる。図３に示す仮クーポン２１の例と図４に示す本クーポン４１の例では、仮クーポン２１の発行日が２００７年１１月２０日で、本クーポン４１の発行日が２００７年１２月２日であるから、仮クーポン２１発行から本クーポン４１発行まで１２日を経過している。この経過日数と有効期間４３の日数の対応テーブルを前記割引率管理テーブル１９に予め格納しておき、有効期間４３の長短を決定することができる。図４の本クーポン４１の例では、発行日の１２月２日（日）から１週間後の１２月８日（土）までを有効期間４３として設定する。
【００３７】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について説明する。図１２は利用登録の動作を示すシーケンス図であり、図１３は仮クーポン２１の取得動作を示すシーケンス図であり、図１４は本クーポン４１の取得動作を示すシーケンス図である。
【００３８】
図１２において、利用者の携帯電話３は会員になるための必要な個人情報を入力する登録画面を呼び出す（Ｓ１０１）。クーポン管理サーバ５は、登録画面要求を受信すると登録画面を該当の携帯電話３に送信する（Ｓ１０２）。利用者は、携帯電話３の画面に表示された登録画面に必要な個人情報を入力する（Ｓ１０３）。ここで入力される個人情報には、サービス利用パスワード６２、利用者氏名６３、利用者住所６４、及び利用者生年月日６５がある。入力が完了すると携帯電話３のキー操作により個人情報をクーポン管理サーバ５に送信する（Ｓ１０４）。このとき、携帯電話３に内蔵されるプログラムにより利用者携帯電話番号６６及び利用者メールアドレス６７が併せて送信される。
【００３９】
クーポン管理サーバ５は、利用者の個人情報を受信すると郵便番号７１を含む利用者住所６４を販売管理サーバ２に送信し、当該利用者の担当店舗の特定を依頼する（Ｓ１０５）。販売管理サーバ２は、担当店舗の特定を依頼されると郵便番号７１をキーにして図１０に示す店舗管理テーブル１７をサーチし、当該利用者の担当店舗を特定し（Ｓ１０６）、店舗情報として店舗コード５８、店舗名称５９及び店舗ＵＲＬ４６をクーポン管理サーバ５に返送する。
【００４０】
クーポン管理サーバ５では、店舗情報を受信すると、利用者ＩＤ６１を採番し個人情報、店舗情報と共に利用者ＤＢ１３へ登録する（Ｓ１０８）。続いて、クーポン管理サーバ５は、登録が完了したことを登録通知として当該の携帯電話３に送信する（Ｓ１０９）。このとき、利用者ＩＤ６１、サービス利用パスワード６２及び店舗ＵＲＬ４６が送信される。
【００４１】
続いて図１３により、仮クーポン２１取得のシーケンスを説明する。不特定の利用者の携帯電話３には、クーポン管理サーバ５が管轄する会社や営業店舗が扱う商品やサービス（役務）に関する電子広告３１（図３を参照）が配信される。なお、広告の配信は必ずしも販売管理サーバ２から配信されることを要しない。例えば、利用者が自らあるＷｅｂサイトをアクセスして興味のある商品の広告を取得して表示することもある。
【００４２】
利用者は、携帯電話３に表示された電子広告３１の仮クーポン請求マーク３２を操作することで、クーポン管理サーバ５にアクセスし、クーポン種別２２、利用者携帯電話番号６６及び利用者メールアドレス６７（携帯電話３のメールアドレス）を送信し、仮クーポン２１の取得要求をする（Ｓ２０１）。なお、この例では、携帯電話３に表示された電子広告３１からクーポンを請求しているが、利用者は、新聞広告や雑誌の広告からクーポンのメールアドレス（又はそのＱＲコードやバーコード）を取得して携帯電話３を操作し、クーポン管理サーバ５にアクセスすることもできる。
【００４３】
クーポン管理サーバ５は、仮クーポン２１の取得要求を受信すると、受信したクーポン種別２２をキーに、仮クーポン管理ＤＢ１４をサーチし、該当する仮クーポン２１の情報を取得し（Ｓ２０２）、利用者の携帯電話３にクーポン種別２２、コメント情報２３、対象商品名２４、割引情報２５、仮クーポンＩＤ２７、発行年月日２８及び本クーポンダウンロードＵＲＬ２９を返信する（Ｓ２０３）。なお、割引情報２５は、前記割引率管理テーブル１９に予め格納してある一定の条件に従った割引率４２を読み出す。
【００４４】
続いて、クーポン管理サーバ５は、当該仮クーポン２１の情報を発行済仮クーポンＤＢ１５に登録する（Ｓ２０４）。登録する情報には、クーポン種別２２、仮クーポンＩＤ２７、コメント情報２３、本クーポンダウンロードＵＲＬ２９、発行年月日２８、利用者メールアドレス６７、対象商品名２４及び有効期間２６がある。
【００４５】
仮クーポンＩＤ２７、コメント情報２３、本クーポンダウンロードＵＲＬ２９、対象商品名２４及び有効期間２６は、仮クーポン管理ＤＢ１４から転記される。発行年月日２８は、仮クーポン２１発行時の年月日を表し、クーポン管理サーバ５によって設定される。利用者メールアドレス６７は、利用者によって仮クーポン２１が要求されたときに当該の携帯電話３から受信した携帯電話３のメールアドレスである。
【００４６】
携帯電話３は、仮クーポン２１を受信すると当該情報を携帯電話３内の図示しない不揮発性メモリに格納する（Ｓ２０５）。
【００４７】
図１４において本クーポン４１の取得のシーケンスを説明する。本説明においては、すでにクーポン使用のサービスの利用登録がなされていることを前提とするが、仮クーポン２１取得時に利用登録がなされていない場合は、本クーポン４１の取得直前に利用者登録を行ってもよい。
【００４８】
さて前記ステップ２０５において、利用者は携帯電話３に仮クーポン２１を受信すると、それをメモリに記憶、保持する。買い物を実行しようとするときは、仮クーポン２１を携帯電話３の画面上に呼び出し、本クーポンダウンロードＵＲＬ２９を用いて仮クーポン２１を送信し、本クーポン４１の取得要求を行う（Ｓ３０１）。
【００４９】
クーポン管理サーバ５は、仮クーポン２１を受信すると有効期間２６が期限切れでないかを確認し（Ｓ３０２）、携帯電話３に入力画面を送信する（Ｓ３０３）。
【００５０】
携帯電話３は入力画面を受信すると、利用者は利用登録時に取得した利用者ＩＤ６１とサービス利用パスワード６２を入力し（Ｓ３０４）、これらをクーポン管理サーバ５に送信する（Ｓ３０５）。
【００５１】
クーポン管理サーバ５は、利用者ＩＤ６１とサービス利用パスワード６２を受信すると、先に受信した仮クーポン２１の利用者携帯電話番号６６又は利用者メールアドレス６７をキーとして利用者ＤＢ１３をサーチし当該の利用者ＩＤ６１及びサービス利用パスワード６２を読み出す。読み出したサービス利用パスワード６２と受信したサービス利用パスワード６２を比較し仮クーポン２１の正当性をチェックする（Ｓ３０６）。
【００５２】
仮クーポン２１の正当性が確認されると、クーポン管理サーバ５は、利用者ＤＢ１３に記憶する店舗コード５８と仮クーポン管理ＤＢ１４に記憶する商品コード５１を販売管理サーバ２に送信し店舗別商品別月日時別売上データを要求する（３０７)。
【００５３】
販売管理サーバ２は、前記店舗別商品別月日時別の売上データの要求を受けると当該店舗の商品管理ＤＢ１１を集計し、店舗別商品別月日時別の前記売上管理テーブル１８を作成し、クーポン管理サーバ５に返送する（Ｓ３０９）。
【００５４】
クーポン管理サーバ５は、売上管理テーブル１８を受信すると本クーポン４１を生成する（Ｓ３１０）。すなわち、本クーポンＩＤ４４を採番し、発行年月日４５として当日の年月日を設定する。クーポン種別２２、コメント情報２３、クーポンの対象商品名２４は、仮クーポン２１と同様の情報が引き継がれる。
【００５５】
割引率４２及び有効期間４３は、すでに図１１の説明で述べたとおり、本クーポン４１発行時に、仮クーポン２１発行から本クーポン４１発行までの経過日数、当該商品の時間帯別、日別、月別の売上数量５４等から一定の条件に従って決定され、前記割引率管理テーブル１９に予め格納してある。
【００５６】
生成された本クーポン４１の情報は、発行済本クーポンＤＢ１６に登録し、当該の携帯電話３に返送される（Ｓ３１１）。
【００５７】
なお、前記説明において、クライアントとしては携帯電話３について説明した。しかしながら携帯電話３に限らず、ＰＨＳやモーバイル端末等のような端末を使用してもよいしパーソナルコンピュータであってもよい。いずれの端末も表示部、入力部、情報処理用のプロセッサ、及びメモリを有する。
【００５８】
また、前記図３は電子広告３１の例であるが、他の例として広告は新聞やチラシ、雑誌等の媒体に掲載されたものでもよい。媒体に掲載された広告に仮クーポン請求マーク３２が含まれているか、或いは仮クーポン２１の請求先のメールアドレスが分かればよい。この仮クーポン請求マーク３２をカメラ付き携帯電話３で撮影して、図示しない認識手段でＱＲコードの内容を認識することによりクーポンメールアドレスが分かるので、そのアドレス宛にクーポン請求のためにメールを送信すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係るクーポン発行システムの全体を示す構成図である。
【図２】仮クーポンの一例を示す説明図である。
【図３】電子広告の一例を示す説明図である。
【図４】本クーポンの一例を示す説明図である。
【図５】商品管理ＤＢの内容を示す説明図である。
【図６】利用者ＤＢの内容を示す説明図である。
【図７】仮クーポン管理ＤＢの内容を示す説明図である。
【図８】発行済仮クーポンＤＢの内容を示す説明図である。
【図９】発行済本クーポンＤＢの内容を示す説明図である。
【図１０】店舗管理テーブルの内容を示す説明図である。
【図１１】売上管理テーブルの内容を示す説明図である。
【図１２】利用登録の動作を示すシーケンス図である。
【図１３】仮クーポン取得の動作を示すシーケンス図である。
【図１４】本クーポン取得の動作を示すシーケンス図である。
【図１５】割引率管理テーブルの内容を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１    クーポン発行システム
２    クーポン管理サーバ
３    携帯電話
４    ネットワーク
５    クーポン管理サーバ
１３  利用者ＤＢ
１４  仮クーポン管理ＤＢ
１５  発行済仮クーポンＤＢ
１６  発行済本クーポンＤＢ
２１  仮クーポン
３１  電子広告
４１  本クーポン
【図１】
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【図２】
2009163649.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009163649.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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