(57)【要約】【課題】ブレーキケーブルの外れを確実に防止することができる機械式ブレーキ作動装置を小型化すること。【解決手段】ブレーキケーブルが一対の対向片を具備したクレビス形のケーブルエンドを有し、ケーブルエンド及び操作レバーの遊端部を連結する連結ピンの一端に連結ピンの抜け出しを規制するクリップを固着し、前記クリップを、ケーブルエンドの一対の対向片の少なくとも一方に重合して取着したことを特徴とする。【選択図】図３
2009024827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の対向板を有するストラットと板状の操作レバーとを備え、該操作レバーを前記ストラットの対向板間に配置すると共にその基端部を前記ストラットに回動可能に枢支した機械式ブレーキ作動機構と、ケーブルエンドとインナケーブルとを備え、該ケーブルエンドは一対の対向片と該対向片を連結する基部と該基部に一体の首部を有して、該首部にて前記ケーブルエンドと前記インナケーブルを固着したブレーキケーブルと、前記操作レバーの遊端部と前記ケーブルエンドとを接続する連結ピンとからなり、前記ブレーキケーブルを牽引すると、操作レバーがストラットに対して回転すると共に、双方が相互に反対方向に拡張する機械式ブレーキ作動装置において、
前記連結ピンの一端に前記連結ピンの抜け出しを規制するクリップを固着し、
前記クリップを、前記ケーブルエンドを構成する一対の対向片の少なくとも一方に重合して取着したことを特徴とする、
機械式ブレーキ作動装置。
【請求項２】
請求項１において、前記クリップが、連結ピンを固設した本体部と、該本体部の一端に形成され、ケーブルエンドを構成する一対の対向片の何れか一方に係止可能な係止部とを具備することを特徴とする、機械式ブレーキ作動装置。
【請求項３】
請求項１において、前記クリップが、連結ピンを固設した本体部と、該本体部の一端に形成され、前記ケーブルエンドを構成する首部に嵌合して係止可能な係止部とを具備することを特徴とする、機械式ブレーキ作動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はドラムブレーキの機械式ブレーキ作動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドラムブレーキの機械式ブレーキ作動装置は、板状の操作レバーと操作レバーを内部に収容して回動自在に枢支したストラットと枢支ピンとから成る機械的作動機構と、ブレーキケーブルと、連結ピンとを具備している。
この機械的作動機構は一対のブレーキシュー間に配置され、操作レバーに連結ピンで接続したブレーキケーブルを牽引操作することで操作レバーがストラットに対して回転すると共に、双方が相互に反対方向に拡張する機構になっている。
【０００３】
そして、ブレーキケーブルと操作レバーとを接続する時には、ストラットの開口部から突出させた操作レバーの連結孔とブレーキケーブルの連結孔とに連結ピンを挿通した後、略コ字形に屈曲して形成したクリップをストラットに外装して、クリップの両側内面に形成した窪み部をストラットの両側外面に形成した突起に係合させて取着している。
従って、ストラットに外装したクリップが、操作レバーの回動を一定範囲に制限して操作レバーをストラットの空間内に位置決めし、連結ピンの抜け落ちを防止できる構成になっている。
（特許文献１の段落００１５，００１６、図２−４参照）
【０００４】
さらに、上述の構造に代えて、クリップをストラットに回動可能に取着してユニット化したものが提案されている。
（特許文献１の段落００２０−００２３、図５−８参照）
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４９３６０号公報（第４，５頁、図２−８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された発明には次のような問題がある。
（１）クリップはストラットに外装できるように幅広に形成する必要がある。
そのため、クリップの材料費が嵩むうえに、クリップがストラットから外れるのを防止するために、クリップとストラットの両部品に外れ防止用の嵌合加工を施す必要があり、加工費が嵩む。
（２）クリップをストラットに回動可能に取着してユニット化した形態にあっては、ストラットを構成する一対の対向板の両外側面に回動軸を設ける必要があるので、更にコストが嵩む。
（３）ストラットを構成する一対の対向板の両側に切欠部を形成するため、ストラットの剛性が低くなる。
特に、全体の高さを低くする要求があるブレーキでは、ストラットの橋絡部を下げていくと切欠部も深くなってストラットの剛性が更に低くなる。
（４）クリップをストラットに装着する際には、ストラットの突起を乗り越えるまでクリップの側板を指で強く押し広げた状態を維持し、ストラットの両側の突起にクリップの窪み部を夫々位置合わせして嵌め込まなければならず、クリップの装着作業性が極めて悪い。
（５）操作レバーの回動許容範囲が、操作レバーがクリップ、又は弾性部材に当接するまでに制限されるため、操作レバーの有効作動範囲（作動ストローク）が小さく、その結果、レバー比を大きくすることが困難であった。
（６）連結ピンが操作レバーから抜け落ちないように、連結ピンの全長を長くすると共に、ストラットとの関係においてストラットの内幅寸法を厳しく規制する必要があった。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものでその目的とするところは、装置全体の小型化と部品コストの低廉化を図れる機械式ブレーキ作動装置を提供することにある。
さらに本発明の他の目的は、ストラットの強度や製造精度に悪影響を及ぼさない機械式ブレーキ作動装置を提供することにある。
さらに本発明の他の目的は、操作レバーの有効作動範囲（作動ストローク）を容易に確保できる機械式ブレーキ作動装置を提供することにある。
さらに本発明の他の目的は、連結ピンとクリップの取着作業性を改善できて組付け作業工程を削減できる機械式ブレーキ作動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明による機械式ブレーキ作動装置は、一対の対向板を有するストラットと板状の操作レバーとを備え、該操作レバーをストラットの対向板間に配置すると共にその基端部をストラットに回動可能に枢支した機械式ブレーキ作動機構と、ケーブルエンドとインナケーブルとを備え、該ケーブルエンドは一対の対向片と該対向片を連結する基部と該基部に一体の首部を有して、該首部にて前記ケーブルエンドと前記インナケーブルを固着したブレーキケーブルと、前記操作レバーの遊端部と前記ケーブルエンドとを接続する連結ピンとからなり、前記ブレーキケーブルを牽引すると、操作レバーがストラットに対して回転すると共に、双方が相互に反対方向に拡張する機械式ブレーキ作動装置において、前記連結ピンの一端に前記連結ピンの抜け出しを規制するクリップを固着し、前記クリップを、前記ケーブルエンドを構成する一対の対向片の少なくとも一方に重合して取着する。
【０００９】
さらに本発明は、前述した機械式ブレーキ作動装置において、前記クリップが、連結ピンを固設した本体部と、該本体部の一端に形成され、ケーブルエンドを構成する一対の対向片の何れか一方に係止可能な係止部とを具備してもよい。
【００１０】
さらに本発明は、前述した機械式ブレーキ作動装置において、前記クリップが、連結ピンを固設した本体部と、該本体部の一端に形成され、前記ケーブルエンドを構成する首部に嵌合して係止可能な係止部とを具備してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は次のような効果を得ることができる。
（１）連結ピンに固着した小型のクリップをケーブルエンドに取着したので、クリップの材料費の低廉化が図れるとともに、機械式ブレーキ作動装置を構成するストラットに外れ防止用の嵌合加工を施す必要がなく、加工費の低廉化が図れる。
（２）ストラットを構成する一対の対向板の両側に切欠部を形成する必要がないので、ストラットの剛性が低くなることがない。
（３）連結ピンを差し込むだけの簡単なワンタッチ操作で連結ピンによる連結作業とケーブルエンドへのクリップの取着作業を同時に行なえる。
そのため、連結ピンとクリップの取着作業を個別に行なう場合と比べて、作業工程を削減できてブレーキケーブルと操作レバーの接続作業性が向上する。
（４）操作レバーの回動許容範囲が、クリップ又は弾性部材によって制限されないから操作レバーの有効作動範囲（作動ストローク）を大きく確保できる。
（５）ケーブルエンドに取着したクリップが連結ピンの移動を拘束するので、従来のようにストラットの内幅を厳しく規制する必要がない。
（６）連結ピンにクリップが予め一体化してあるので、個々に部品を管理する場合と比べて部品管理が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係わる機械式ブレーキ作動装置について説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１〜６を基に実施例１に係る機械式ブレーキ作動装置について説明する。
図１は機械式ブレーキ作動装置を装備したドラムブレーキの一例を示す平面図、図２は図１における機械式ブレーキ作動装置周辺の縦断面図、図３はその横断面図、図４は機械式ブレーキ作動装置の分解斜視図、図５は機械式ブレーキ作動装置にクリップを装着する作業の説明図、図６は連結ピンとクリップとを一体化した部材の一部を破断した斜視図である。
である。
【００１４】
車体の不動部１０に固定されるバックプレート１１上に、一対のブレーキシュー１２，１３がシューホールド機構（図示せず）で以って可動的に装架されており、その一方隣接端が後述するアンカー１６の立設部１６ａに支承され、図示しない他方隣接端が連結部材で結合されている。
両ブレーキシュー１２，１３間に張設した一対のシューリターンスプリング（片方のシューリターンスプリング１９のみを図示する）により、両ブレーキシュー１２，１３の両端部と連結部材及びアンカー１６との当接状態が保たれている。
【００１５】
両ブレーキシュー１２，１３の一方隣接端を拡張作動する機械的作動機構２２は、アンカー１６の立設部１６ａに隣接して両ブレーキシュー１２，１３間に介挿されている。
【００１６】
機械的作動機構２２は、ストラット２３と、操作レバー２４と、枢支ピン２５及び止めワッシャ２６とから構成されている。
【００１７】
機械的作動機構２２の構成部材であるストラット２３は１枚の板体から成り、長手方向の両端間に橋絡部２３ａを設けると共に、コ字形に折曲して対向板２３ｂ，２３ｂを形成している。
更に、相対向する対向板２３ｂ，２３ｂの一方側を重合して溶接等で以って密着接合し、長手方向の両端間に幅広の空間（隙間）２３ｃが形成されていると共に、この空間２３ｃより幅狭の空間（隙間）２３ｄが他方に連設されている。
対向板２３ｂ，２３ｂの一方の重合部にはシュー係合溝２３ｅが形成され、他方には枢支孔２３ｆ，２３ｆが穿設されている。
【００１８】
対向板２３ｂ，２３ｂの上方を跨って連結した橋絡部２３ａは、幅広の空間２３ｃの一部を封鎖している。
橋絡部２３ａと操作レバー２４は、遊端部２４ｅに形成した連結孔２４ｆの全てがストラット２３の幅広の空間２３ｃ内から露出するまでは、操作レバー２４が橋絡部２３ａに当接しないように関係付けられている。
【００１９】
機械的作動機構２２の構成部品のひとつである操作レバー２４は１枚の板体から成り、ストラット２３の空間２３ｃ，２３ｄ内に挟持されるように収容された基部２４ａが枢支ピン２５により回動可能に枢支されている。
基部２４ａにシュー係合溝２４ｂが形成されると共に、このシュー係合溝２４ｂを画成する一方の突起部２４ｃには、枢支ピン２５を挿通する枢支孔２４ｄが穿設されている。
【００２０】
ストラット２３及び操作レバー２４の枢支孔２３ｆ，２４ｄ，２３ｆに挿通した枢支ピン２５の先端に止めワッシャ２６を取着することで、操作レバー２４はストラット２３に対して回動可能に枢支される。
【００２１】
操作レバー２４の遊端部２４ｅには、連結孔２４ｆが形成されていて、連結ピン２７を介して後述するブレーキケーブル４０を構成するインナケーブル４１の端部に固着したクレビス形のケーブルエンド４２と連結し得るように構成されている。
【００２２】
尚、機械的作動機構２２を構成するストラット２３と操作レバー２４は、そのケーブル牽引方向側の夫々の突起部２３ｇ，２４ｈが、図２に示す取付けボルト２０，２１の頭部上に摺動可能に当接している。
【００２３】
ブレーキケーブル４０について説明する。
ブレーキケーブル４０は、インナケーブル４１やアウタケーシング４３等から構成されており、インナケーブル４１の先端には操作レバー２４に連結するケーブルエンド４２が固着され、アウタケーシング４３は、アンカー１６に固着されたガイドパイプ４４に嵌入可能なケーシングキャップ４３ａを具備している。
【００２４】
ケーブルエンド４２はインナケーブル４１に固着する首部４２ｅと、この首部４２ｅから一体に連設した基部４２ａと、この基部４２ａから立設した一対の対向片４２ｂ，４２ｂとから構成され、一対の対向片４２ｂ，４２ｂには相対向する位置に連結孔４２ｃ，４２ｃが穿設されている。
【００２５】
本発明は操作レバー２４にクレビス形のケーブルエンド４２を連結するための連結ピン２７と、連結ピン２７の抜け落ちを防止するクリップ３０の二部材を予め一体に固着したものを使用することにより、連結ピン２７による操作レバー２４とブレーキケーブル４０間の接続作業と、クリップ３０のケーブルエンド４２への取着作業を同時に行なえるように構成したものである。
連結ピン２７は操作レバー２４及びブレーキケーブル４０を接続するためのピンであり、クリップ３０はケーブルエンド４２の一部に取着され、操作レバー２４とケーブルエンド４２を連結した後において連結ピン２７が抜け落ちるのを規制する部材である。
【００２６】
図４及び図６を基に本例で使用する連結ピン２７とクリップ３０とを一体化した部材について説明する。尚、図６では、連結ピン２７及びクリップ３０と係合するブレーキケーブル４０のケーブルエンド４２を想像線によって図示している。
本例のクリップ３０は一枚の帯板状ばね鋼を屈曲して形成したもので、連結ピン２７の一端に固設した平板状の本体部３１と、本体部３１の一端を延長し、この延長部を折り返してケーブルエンド４２を構成する一方の対向片４２ｂの先端部にクリップ３０の幅で係止する係止部３２とを具備する。
【００２７】
係止部３２はケーブルエンド４２の一方の対向片４２ｂを弾性的に挟持するように弾性力を有している。
係止部３２の端部を斜めに折り返したのは、連結ピン２７の押し込み操作だけでクリップ３０をケーブルエンド４２へ装着できて、クリップ３０の取着作業を円滑に行なうためである。
【００２８】
ケーブルエンド４２と操作レバー２４を連結する連結ピン２７はクリップ３０の係止部３２を一方の対向片４２ｂの端部に係止した状態で、ケーブルエンド４２と操作レバー２４に形成した各連結孔４２ｃ，２４ｆ，４２ｃに側方から差し込み可能な位置に突設されている。
【００２９】
図６に示した軸部２７ａと大径のフランジ２７ｂとを有する連結ピン２７とクリップ３０の固着手段について説明すると、連結ピン２７の軸部２７ａにおけるフランジ２７ｂ側にセレーションを形成し、クリップ３０の本体部３１に穿設した連結孔３１ａに圧入して本体部３１に固着する。セレーションを形成するのは、圧入時に軸部２７ａが傷ついて連結孔４２ｃとの摺動効率が低下することを避けるためである。また、公知の溶接や接着等の手段を適用してもよい。
クリップ３０は組付け後における連結ピン２７の移動を制限するために機能するものであって、連結ピン２７との固着部に大きな外力が加わらないため、その固着力は小さくてよい。
【００３０】
次にブレーキケーブルの接続方法について説明する。
【００３１】
図２及び図３において、インナケーブル４１を指で抓んでガイドパイプ４４内に挿入すると、ケーブルエンド４２がストラット２３の幅広の空間２３ｃを通って操作レバー２４の遊端部２４ｅに至る。
ケーブルエンド４２に形成した一対の対向片４２ｂ，４２ｂ間に遊端部２４ｅを収容させて、遊端部２４ｅに形成した連結孔２４ｆの全てがストラット２３の幅広の空間２３ｃ内から露出するまで押し上げる。
【００３２】
ケーブルエンド４２と操作レバー２４に形成した各連結孔４２ｃ，２４ｆ，４２ｃを一致させた状態で、クリップ３０を一体に固着した連結ピン２７を側方から差し込んで操作レバー２４とケーブルエンド４２を連結すると同時に、クリップ３０をケーブルエンド４２の一方の対向片４２ｂに取着する。
【００３３】
クリップ３０の取着作業を詳しく説明すると、図５に示すように、ストラット２３の幅広の空間２３ｃ内から露出するケーブルエンド４２に対して、ケーブルエンド４２の側方から連結ピン２７を押し込むことで、連結ピン２７と一体化されたクリップ３０の係止部３２の傾斜した端部がケーブルエンド４２を構成する一方の対向片４２ｂの先端部に押し当る。
連結ピン２７をさらに押し込むと、クリップ３０が弾性変形しつつ係止部３２の傾斜した端部が一方の対向片４２ｂの先端部を滑動する。
クリップ３０の係止部３２が一方の対向片４２ｂの先端部を乗り越えると、クリップ３０に蓄積された弾性復元力により係止部３２が本体部３１に接近する方向に復帰することで、クリップ３０がケーブルエンド４２を構成する一方の対向片４２ｂに係止される（図３参照）。
連結ピン２７と一体化されたクリップ３０の係止部３２が、ケーブルエンド４２の対向片４２ｂに取着される結果、クリップ３０と一体の連結ピン２７の抜け落ちが規制されて、ケーブルエンド４２及び操作レバー２４の連結が維持される。
【００３４】
最後にアウタケーシング４３のケーシングキャップ４３ａをガイドパイプ４４の他端に止めリング４５で以って止着する（図２参照）。
【００３５】
図２に示すように、ケーブルエンド４２に取着したクリップ３０が操作レバー２４の回転位置にかかわらず連結ピン２７の抜け落ちを防止しているので、操作レバー２４が時計回り方向に回転して連結ピン２７の位置がストラット２３の幅広の空間２３ｃ内から露出しても、連結ピン２７が抜け落ちてケーブルエンド４２が操作レバー２４から物理的に外れることがない。
又、ストラット２３内で操作レバー２４が回動してもクリップ３０がストラット２３に干渉することもない。
従って、操作レバー２４はその端面がストラット２３の橋絡部２３ａに当接するまで時計回りの回転が許容されるので、従来のクリップ３０をストラット２３に取着した場合と比べて操作レバー２４の回動許容範囲を大きく確保することができる。
このように操作レバー２４の可動範囲を大きくとれるので、必要とする操作レバー２４の有効作動範囲（作動ストローク）を容易に確保することができる。
【００３６】
又、ブレーキケーブル４０の交換等により、ケーブルエンド４２と操作レバー２４の連結の解除が必要な場合は、既述した操作とは逆に、ケーブルエンド４２をストラット２３の幅広の空間２３ｃ内から露出させて連結ピン２７を引き抜けばよい。クリップ３０とケーブルエンド４２の対向片４２ｂとの係合が解除され、連結ピン２７を簡単に抜き取ることができる。
【００３７】
このように本発明にあっては連結ピン２７を押し込むだけの簡単な操作で、連結ピン２７によるブレーキケーブル４０と操作レバー２４の連結作業だけでなく、クリップ３０の取着作業も同時に行なえるから、ブレーキケーブル４０と操作レバー２４の接続作業性が著しく向上する。
特に、クリップ３０の係止部３２がケーブルエンド４２の一方の対向片４２ｂを乗り越えたときに生じる打音により、クリップ３０の取着完了と連結ピン２７の連結完了を確認することができる。
【００３８】
クリップ３０はケーブルエンド４２に対して弾性的に取着されていると共に全幅で係合して横ズレも防止されているので、ドラムブレーキの運搬時だけでなく車両走行中に振動を受けてもクリップ３０ががたつかず、ケーブルエンド４２から容易に外れる心配がない。
【実施例２】
【００３９】
以降に他の実施例について説明するが、その説明に際し、前記した実施例１と共通する部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
又、便宜上ストラットや周辺部品についての図示を省略して説明する。
【００４０】
図７〜９に基づいて、連結ピン２７による操作レバー２４とブレーキケーブル４０との接続状態を維持するクリップ５０の係止部５２を、ケーブルエンド４２の一方の対向片４２ｂを越えて他方の対向片４２ｂに係止した実施例２に係る機械式ブレーキ作動装置について説明する。
【００４１】
本例で使用する連結ピン２７と一体のクリップ５０は、連結ピン２７を固設し、ケーブルエンド４２の一方の対向片４２ｂに重合可能な本体部５１と、本体部５１と一体に形成され、ケーブルエンド４２の他方の対向片４２ｂに係止可能な係止部５２とを具備する。
【００４２】
図９の斜視図を参照しながら具体的に説明すると、一枚の帯板状ばね鋼を略コ字形（略Ｌ字形）に折曲加工して形成されるクリップ５０はその本体部５１の一端をケーブルエンド４２の一対の対向片４２ｂ，４２ｂを跨ぐ幅で直角に折曲し、本体部５１の端部をさらに屈曲して係止部５２が形成されている。
係止部５２はケーブルエンド４２の他方の対向片４２ｂに係止可能であり、その端部は一対の対向片４２ｂ，４２ｂの先端部を円滑に滑動するように内側に折り返して形成されている。
本体部５１の折曲部と係止部５２はケーブルエンド４２の一対の対向片４２ｂ，４２ｂを弾性的に挟持するように弾性力を有している。
【００４３】
次に本実施例におけるブレーキケーブルの接続方法について説明する。
図８に示すように、本実施例ではケーブルエンド４２と操作レバー２４に形成した各連結孔４２ｃ，２４ｆ，４２ｃを一致させた状態で、連結ピン２７を側方から差し込んで操作レバー２４とケーブルエンド４２を連結する操作と、クリップ５０をケーブルエンド４２に取着する。本実施例におけるブレーキケーブルの接続基本操作は、既述した実施例１と同様であり、ケーブルエンド４２に対するクリップ５０の係止部５２の係止位置のみが異なる。
【００４４】
すなわち、本例では連結ピン２７をケーブルエンド４２の側方から押し込むことで、連結ピン２７と一体のクリップの係止部５２の傾斜した端部がケーブルエンド４２の一方の対向片４２ｂと他方の対向辺４２ｂの先端部をそれぞれ乗り越えて、クリップ５０の係止部５２がケーブルエンド４２の他方の対向片４２ｂに係止される（図７参照）。
【００４５】
本例においては先の実施例１と同様に、連結ピン２７と一体化されたクリップ５０の係止部５２が、ケーブルエンド４２の他方の対向片４２ｂに取着される結果、クリップ３０と一体の連結ピン２７の抜け落ちが規制されて、ケーブルエンド４２及び操作レバー２４の連結が維持される。
【実施例３】
【００４６】
以上の実施例１及び実施例２はクリップ３０，５０の本体部３１，５１から延出させて形成した係止部３２，５２をケーブルエンド４２の一方の対向片４２ｂまたは他方の対向片４２ｂに直接係止させて取着した場合について説明した。
【００４７】
本実施例では図１０〜１２に基づいて、連結ピン２７による操作レバー２４とブレーキケーブル４０との接続状態を維持するクリップ６０の係止部６２，６２を、ケーブルエンド４２の首部４２ｅに係止した実施例３に係る機械式ブレーキ作動装置について説明する。
【００４８】
本例で使用する連結ピン２７と一体のクリップ６０は前記した実施例１，２と同様に一枚の帯板状ばね鋼を折曲加工して形成され、連結ピン２７を突設し、ケーブルエンド４２の一方の対向片４２ｂに重合可能な本体部６１と、本体部６１と一体に形成され、ケーブルエンド４２の首部４２ｅを挟持して係止可能な係止部６２，６２とを具備する。
【００４９】
図１２の斜視図を参照しながら具体的に説明すると、クリップ６０の本体部６１の一端（下端）には、その長手方向に延出した略Ｔ字形を呈する延出部の一対の小片を円弧状に屈曲して係止部６２，６２が形成されている。
一対の係止部６２，６２はケーブルエンド４２の首部４２ｅを弾性的に挟持するように形成されていて、その両端部は首部４２ｅに装着を円滑に行なえるように外方へ折り返して形成されている。
【００５０】
次に本実施例におけるブレーキケーブルの接続方法について説明する。
図１１に示すように、本実施例ではケーブルエンド４２と操作レバー２４に形成した各連結孔４２ｃ，２４ｆ，４２ｃを一致させた状態で、連結ピン２７を側方から差し込んで操作レバー２４とケーブルエンド４２を連結する操作と、クリップ６０をケーブルエンド４２に取着する。本実施例におけるブレーキケーブルの接続基本操作は、既述した実施例１及び実施例２と同様であり、ケーブルエンド４２に対するクリップ６０の係止位置のみが異なる。
【００５１】
すなわち、本例では連結ピン２７をケーブルエンド４２の側方から押し込むことで、連結ピン２７と一体のクリップ６０の係止部６２，６２の開放側の外方に折り返した端部がケーブルエンド４２の首部４２ｅの側方から押し込まれて外装されることにより、クリップ６０の一対の係止部６２，６２がケーブルエンド４２の首部４２ｅに弾性的に係止される（図１０参照）。
【００５２】
本例においては先の実施例１及び実施例２と同様に、連結ピン２７と一体化されたクリップ６０の一対の係止部６２，６２が、ケーブルエンド４２の首部４２ｅに取着される結果、クリップ６０と一体の連結ピン２７の抜け落ちが規制されて、ケーブルエンド４２及び操作レバー２４の連結が維持される。
【００５３】
又、前述した本発明によるクリップ３０，５０，６０は、ばね鋼に限定されるものではなく、例えば、樹脂製等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施例１に係わる機械式ブレーキ作動装置を装備したドラムブレーキの一例を示す平面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図
【図４】実施例１に係わる機械式ブレーキ作動装置の分解斜視図
【図５】実施例１に係わる機械式ブレーキ作動装置に連結ピンとクリップを組付ける作業の説明図であって、（Ａ）は一部を省略した機械式ブレーキ作動装置の縦断面図、（Ｂ）は一部を省略した機械式ブレーキ作動装置の横断面図
【図６】実施例１で使用する一部を破断した連結ピンとクリップの斜視図
【図７】実施例２に係わる一部を省略した機械式ブレーキ作動装置の横断面図
【図８】実施例２に係わる機械式ブレーキ作動装置に連結ピンとクリップを組付ける作業の説明図であって、一部を省略した機械式ブレーキ作動装置の縦断面図
【図９】実施例２で使用するクリップの斜視図
【図１０】実施例３に係わる一部を省略した機械式ブレーキ作動装置の横断面図
【図１１】実施例３に係わる機械式ブレーキ作動装置に連結ピンとクリップを組付ける作業の説明図であって、一部を省略した機械式ブレーキ作動装置の縦断面図
【図１２】実施例３で使用するクリップの斜視図
【符号の説明】
【００５５】
１０        車体の不動部
１１        バックプレート
１２，１３  ブレーキシュー
１６        アンカー
１６ａ      立設部
１９        シューリターンスプリング
２０，２１  取付けボルト
２２        機械的作動機構
２３        ストラット
２３ａ      橋絡部
２３ｂ      対向板
２３ｃ      （幅広の）空間
２３ｄ      （幅狭の）空間
２３ｅ      シュー係合溝
２３ｆ      枢支孔
２３ｇ      突起部
２４        操作レバー
２４ａ      基部
２４ｂ      シュー係合溝
２４ｃ      （一方の）突起部
２４ｄ      枢支孔
２４ｅ      遊端部
２４ｆ      連結孔
２４ｈ      突起部
２５        枢支ピン
２６        止めワッシャ
２７        連結ピン
２７ａ      軸部
２７ｂ      フランジ
３０，５０，６０    クリップ
３１，５１，６１    本体部
３２，５２，６２    係止部
４０        ブレーキケーブル
４１        インナケーブル
４２        ケーブルエンド
４２ａ      基部
４２ｂ      対向片
４２ｃ      連結孔
４２ｄ      肩部
４２ｅ      首部
４３        アウタケーシング
４３ａ      ケーシングキャップ
４４        ガイドパイプ
４５        止めリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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