(57)【要約】【課題】緊急時における柔軟性は十分に担保しつつ、不正な運転を確実に防止することが可能な不正防止装置を提供する。【解決手段】車両制御部１６は、飲酒状態判断部１４が自車両における飲酒運転を検知したときに車両制御により飲酒運転を禁止するため、飲酒運転を防止できる。車両制御解除機構部２２は、車両制御部１６が自車両における飲酒運転を禁止したときに、１回のみ車両制御部１６による飲酒運転の禁止を解除して飲酒運転を可能とするため、緊急時には飲酒運転の禁止を解除して飲酒運転を可能とし、緊急時における柔軟性を十分に担保することができる。車両制御解除機構部２２は飲酒運転の禁止を解除するのは１回のみであるため、２回以上は車両制御部１６により飲酒運転は不可能となり、緊急時における柔軟性は十分に担保しつつ、飲酒運転を確実に防止することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両における不正な運転を検知する不正運転検知手段と、
前記不正運転検知手段が前記自車両における前記不正な運転を検知したときに、前記自車両の前記不正な運転を禁止する不正運転禁止手段と、
前記不正運転禁止手段が前記自車両における前記不正な運転を禁止したときに、制限された回数のみ前記不正運転禁止手段による前記不正な運転の禁止を解除して前記不正な運転を可能とする不正運転禁止解除手段と、
を備えた不正運転防止装置。
【請求項２】
前記不正な運転とは、酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、無車検運行、無保険運行、速度超過、整備不良、携帯電話使用、免許条件違反、無灯火、定員外乗車、座席ベルト装着義務違反、幼児用補助装置使用義務違反、及び免許証不携帯のいずれかである、請求項１に記載の不正運転防止装置。
【請求項３】
前記不正禁止解除手段による解除回数が前記制限された回数に達した後には、前記自車両の運転者以外の第三者のみが、前記不正禁止解除手段による解除機能を復帰させることが可能である、請求項１又は２に記載の不正運転防止装置。
【請求項４】
前記不正運転禁止解除手段が前記不正運転禁止手段による前記不正な運転の禁止を解除したときは、
前記不正運転禁止手段は、前記自車両のあらゆる運転を禁止する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の不正運転防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不正運転防止装置に関し、特に、不正な運転を検知したときに当該不正な運転を禁止する不正運転防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の安全運転に対する意識の高まりから、運転者が飲酒等の不正な運転を行う場合に、そのような不正な運転を禁止するような装置を車両に搭載することが提案されている。例えば、特許文献１では、ドライバーの呼気からエチルアルコールやアルデヒドの臭気及びその濃度を検出するセンサと、制御手段とを有し、制御手段は、センサの検出結果と許容値とを比較して、エチルアルコールやアルデヒドの濃度が許容値以上である場合には自動車を発進不能とする制御を行うことにより、エチルアルコールの血中濃度が所定値以上の状態で自動車を運転すること（いわゆる「飲酒運転」）を防止することが出来る飲酒運転防止装置が提案されている。
【０００３】
この装置では、例えば、同乗者は飲酒していても運転者は飲酒をしていない場合や、外傷を負った者の治療（消毒）にエチルアルコールを使用した場合等において、自動車が発進できなくなってしまう不都合を解消するために、自動車の発進不能を解除するための解除スイッチが設けられている。
【特許文献１】特開２００７−１０６２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術では、解除スイッチは何度でも操作可能であるため、運転者は外傷を負った者の治療等や緊急時等のやむを得ない場合でなくとも解除スイッチを操作してしまい、飲酒運転等の不正な運転が実質的に可能となるという問題がある。
【０００５】
上記特許文献１の技術においては、解除スイッチを操作した際にその旨を警察に通報する等の手段が講じられているが、結局、警察による取締りを要することになり、不正運転を防止するという観点からは不十分である。また、上記特許文献１の技術では、急病人を移送する場合や天変地災等の緊急時において、やむを得ず解除スイッチを操作した場合においても、警察による職務質問等を受けることになり、緊急時における柔軟性を十分に担保しているとは言い難い。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、緊急時における柔軟性は十分に担保しつつ、不正な運転を確実に防止することが可能な不正防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、自車両における不正な運転を検知する不正運転検知手段と、不正運転検知手段が自車両における不正な運転を検知したときに、自車両の不正な運転を禁止する不正運転禁止手段と、不正運転禁止手段が自車両における不正な運転を禁止したときに、制限された回数のみ不正運転禁止手段による不正な運転の禁止を解除して不正な運転を可能とする不正運転禁止解除手段と、を備えた不正運転防止装置である。
【０００８】
この構成によれば、不正運転禁止手段は、不正運転検知手段が自車両における不正な運転を検知したときに自車両の不正な運転を禁止するため、不正な運転を防止することができる。また、この構成によれば、不正運転禁止解除手段は、不正運転禁止手段が自車両における不正な運転を禁止したときに、制限された回数のみ不正運転禁止手段による不正な運転の禁止を解除して不正な運転を可能とするため、緊急時には不正な運転の禁止を解除して不正な運転を可能とし、緊急時における柔軟性を十分に担保することができる。さらに、この構成によれば、不正運転禁止解除手段は不正な運転の禁止を解除するのは制限された回数のみであるため、当該制限回数以外は不正運転禁止手段によって不正な運転は不可能となり、緊急時における柔軟性は十分に担保しつつ、不正な運転を確実に防止することが可能となる。
【０００９】
この場合、不正な運転とは、酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、無車検運行、無保険運行、速度超過、整備不良、携帯電話使用、免許条件違反、無灯火、定員外乗車、座席ベルト装着義務違反、幼児用補助装置使用義務違反、及び免許証不携帯のいずれかであるものとできる。
【００１０】
この構成によれば、「不正な運転」を、急病人を移送する場合や天変地災の場合や犯罪から逃れる場合等の緊急時においては、自動車の運転が容認され得るものに限定しているため、不正な運転による危険性を低減しつつも緊急時における柔軟性を担保することができる。
【００１１】
一方、不正禁止解除手段による解除回数が制限された回数に達した後には、自車両の運転者以外の第三者のみが、不正禁止解除手段による解除機能を復帰させることが可能であることが好適である。
【００１２】
この構成によれば、不正禁止解除手段による解除回数が制限された回数に達した後には、自車両の運転者以外の第三者のみが、不正禁止解除手段による解除機能を復帰させることが可能であるため、自車両の運転者が安易に不正運転禁止解除手段によって不正な運転の禁止を解除することを防止することができる。
【００１３】
あるいは、不正運転禁止解除手段が不正運転禁止手段による不正な運転の禁止を解除したときは、不正運転禁止手段は、自車両のあらゆる運転を禁止することが好適である。
【００１４】
この構成によれば、不正運転禁止解除手段が不正運転禁止手段による不正な運転の禁止を解除したときは、不正運転禁止手段は、自車両のあらゆる運転を禁止し、以後の自車両の運転は不可能となるため、自車両の運転者が安易に不正運転禁止解除手段によって不正な運転の禁止を解除することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の不正運転防止装置によれば、緊急時における柔軟性は十分に担保しつつ、不正な運転を確実に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る不正運転防止装置について添付図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、実施形態に係る不正運転防止装置の構成を示すブロック図である。本実施形態の不正運転防止装置は車両に搭載され、飲酒運転、酒気帯び運転を不正な運転として防止するように構成されている。図１に示すように本実施形態の不正運転防止装置１０は、飲酒状態検知センサ１２、飲酒状態判断部１４、車両制御部１６、復号化ユニット１８、車両制御解除ユニット２０、車両制御解除機構使用履歴記録部２６、エンジン始動回数カウント部２８、走行距離監視部３０、及び走行時間監視部３２を備えており、車両制御解除ユニット２０は、車両制御解除機構部２２及び暗号化ユニット２４を有している。
【００１８】
飲酒状態検知センサ１２は、車両を運転する運転者の飲酒状態を検知するためのものである。飲酒状態検知センサ１２としては、半導体を用いたもの、燃料電池を用いたもの、あるいは赤外線を用いたものを適用することができる。
【００１９】
半導体を用いた飲酒状態検知センサは、半導体の中にもともと流れている電子の量が、車室内の空気中のアルコールにより吸収され、変化する特性を利用する。この原理のアルコール検知センサでは、半導体内の電子の量が変化することにより、センサ内の電気抵抗も変化するため、その電気抵抗の強さから車室内の空気中のアルコールの有無や運転者の呼気中アルコール濃度を推定することができる。半導体を用いた飲酒状態検知センサは、メンテナンスが実質的に不要である利点がある。
【００２０】
燃料電池を用いた飲酒状態検知センサは、車室内の空気中のアルコールから電子を作り出すことのできる燃料電池の特性を利用する。この原理のアルコール検知センサでは、アルコールにより作り出された電子の多さが電気の流れの強さになるため、その電流の強さから、車室内の空気中のアルコールの有無や運転者の呼気中アルコール濃度を推定することができる。燃料電池を用いた飲酒状態検知センサは、半導体を用いた飲酒状態検知センサに比べて検知精度が高い利点がある。
【００２１】
赤外線を用いた飲酒状態検知センサは、赤外線が、車室内の空気中のアルコールにより吸収されることによる特性を利用する。この原理のアルコール検知センサでは、アルコールにより吸収された赤外線を、光検出器で電気信号に変換し、電気信号をマイクロプロセッサーで解析することにより、車室内の空気中のアルコールの有無や運転者の呼気中アルコール濃度を推定することができる。
【００２２】
なお、業務用車両におけるアルコール検知センサとしては、運転者の呼気中や血液中のアルコール濃度を直接測定するものとしても良い。
【００２３】
飲酒状態判断部１４は、飲酒状態検知センサ１２により検知された運転者のアルコール摂取量が、道路交通法に規定する規定値を超えているか否かを判断するためのものである。飲酒状態検知センサ１２及び飲酒状態判断部１４は、特許請求の範囲に記載の不正運転検知手段として機能する。
【００２４】
車両制御部１６は、インターロックとして機能し、飲酒状態判断部１４が、運転者のアルコール摂取量が規定値を超えていると判断したときに、車両各部のアクチュエータを起動させて、シフトレバーがドライブの状態に入らないようにロック、車両のパーキングブレーキをロック、車両のハンドルをロック、車両のエンジンを停止あるいはエンジンの始動を禁止、ウィンドシールドを暗幕化して視界を遮断、車速の制限等の措置を講じ、運転者による飲酒運転を禁止するためのものである。車両制御部１６は、特許請求の範囲に記載の不正運転禁止手段として機能する。
【００２５】
なお、車両制御部１６が車両の運転を禁止した場合であっても、車両制御部１６は、復号化ユニット１８により復号化された解除信号を入力された場合は、上記飲酒運転の禁止を解除し、飲酒状態の運転者による車両の走行を可能とするようになっている。
【００２６】
車両制御解除ユニット２０の車両制御解除機構部２２は、車両制御部１６が飲酒状態の運転者による車両の運転を禁止した場合に、運転者による緊急解除ボタンの押下等の操作により、解除信号を出力し、制限された回数のみ車両制御部１６による飲酒運転の禁止を解除して、飲酒状態の運転者による車両の走行を可能とするためのものである。車両制御解除機構部２２は、特許請求の範囲に記載の不正運転禁止解除手段として機能する。本実施形態においては、上記制限回数は１回のみとされているが、これに限らず、２回、３回以上等の適宜の回数でも良い。
【００２７】
車両制御解除機構部２２が出力する解除信号は、車両制御解除ユニット２０の暗号化ユニット２４により暗号化されて、車両制御部１６に送信される。これにより、車両制御解除ユニット２０からの解除信号以外の不正な信号により、車両制御部１６の飲酒運転を禁止する車両制御を解除することができないようになっている。
【００２８】
なお、車両制御解除機構部２２及び暗号化ユニット２４は、それぞれ一度動作を行った後、その回路を自動的にショートさせる等の動作により、自己破壊を行うようになっている。車両制御解除ユニット２０は、上記自己破壊後は、車両制御解除ユニット２０を自動車のメーカあるいはディーラ等の運転者以外の第３者により交換しない限りは再び動作することはなく、不可逆的とされている。
【００２９】
車両制御解除機構使用履歴記録部２６は、車両制御解除機構部２２が解除信号を車両制御部１６に出力し、復号化ユニット１８が暗号化された解除信号を復号化したときに、当該解除信号を格納するためのものである。また、車両制御解除機構使用履歴記録部２６は、車両制御解除機構部２２による車両制御の解除後における車両の走行回数、走行距離及び走行時間等の走行履歴を記録する。
【００３０】
エンジン始動回数カウント部２８は、車両制御解除機構部２２による車両制御の解除後における車両のエンジンの始動回数、すなわち車両の走行回数を計数するためのものである。走行距離監視部３０は、車両制御解除機構部２２による車両制御の解除後における車両の走行距離を検出するためのものである。走行時間監視部３２は、車両制御解除機構部２２による車両制御の解除後における車両の走行時間を検出するためのものである。エンジン始動回数カウント部２８、走行距離監視部３０、及び走行時間監視部３２の検出結果は、車両制御解除機構使用履歴記録部２６に送信され、車両制御解除機構使用履歴記録部２６において記録される。
【００３１】
（通常使用時）
次に、図２を参照して、本実施形態の不正運転防止装置の動作について説明する。以下の動作は、運転者が規定値を超えるアルコールを摂取してはいるが、急病人の搬送や、地震、火災、津波、強盗の危険からの避難、逃亡等のやむを得ない事情により、車両の運転を行う場合を想定する。
【００３２】
運転者が車両に搭乗し、電源が投入されたとき、図２に示すように、飲酒状態検知センサ１２は運転者の飲酒検査を行い、飲酒量を計測する（Ｓ１１）。飲酒状態判断部１４は、運転者の飲酒量が道路交通法で定める規定量を超えているか否かを判断する（Ｓ１２）。飲酒状態判断部１４が、運転者の飲酒量が規定量を超えていると判断したときは、車両制御部１６は、車両各部のアクチュエータを動作させて、エンジンの始動の禁止、シフトレバーがドライブの状態に入らないようにロックする等の車両制御を行う（Ｓ１３）。
【００３３】
上記のような緊急時であるため、やむを得ず車両の運転を行う必要があると運転者が判断した場合は、運転者は車両制御解除機構部２２の解除ボタン等を操作する（Ｓ１４）。車両制御解除機構部２２は車両制御の解除信号を出力し、暗号化ユニット２４は解除信号を暗号化して車両制御部１６に送信する。この時点で、車両制御解除機構部２２は、回路をショートさせる等の手段により自動的に自己破壊を行う（Ｓ１５）。また、暗号化ユニット２４は、暗号化された解除信号を車両制御部１６に送信後、回路をショートさせる等の手段により自動的に自己破壊を行う（Ｓ１６）。
【００３４】
復号化ユニット１８は、車両制御部１６に暗号化されて送信された解除信号を復号化する。解除信号は車両制御解除機構使用履歴記録部２６に格納される（Ｓ１７）。復号化された解除信号を受信した車両制御部１６は、車両の走行を禁止する車両制御を解除し、車両の走行を可能にする（Ｓ１８）。
【００３５】
車両制御部１６は、緊急時における走行であることを外部に通知するため、ハザードランプの点灯、クラクションを鳴らす等の動作を行わせる。車両は、この状態でエンジン停止時まで走行することができる（Ｓ１９）。
【００３６】
（ディーラ搬送使用時）
次に、図３〜５を参照して、本実施形態の不正運転防止装置のディーラ搬送使用時の動作について説明する。以下の動作は、上記のように車両の走行を禁止する車両制御を解除するために車両制御解除ユニット２０を動作させた後、自動的に自己破壊を行った車両制御解除ユニット２０を交換して車両制御解除ユニット２０を再び使用することができるように、車両をディーラやメーカに搬送する場合を想定する。
【００３７】
図３に示すように車両制御部１６は、車両制御解除機構使用履歴記録部２６に解除信号が格納されているか否か確認する（Ｓ２１）。車両制御解除機構使用履歴記録部２６に解除信号が格納されている場合（Ｓ２２）、車両制御部１６は、走行時間監視部３２に走行時間を計測させつつ一定時間だけ走行可能とする（Ｓ２３ａ）。走行時間監視部３２が一定時間走行後であることを計測した場合は（Ｓ２４ａ）、車両制御部１６は、車両制御解除機構使用履歴記録部２６に一定時間走行した履歴を格納する（Ｓ２５ａ）。車両制御部１６は、以後、車両の走行はできないようにする（Ｓ２６）。
【００３８】
この場合、図４に示すように、車両制御部１６は、走行距離監視部３０に走行距離を計測させつつ一定距離だけ走行可能とし（Ｓ２３ｂ）、走行距離監視部３０が一定距離走行後であることを計測した場合は（Ｓ２４ａ）、車両制御部１６は、車両制御解除機構使用履歴記録部２６に一定距離走行した履歴を格納するようにしてもよい（Ｓ２５ａ）。
【００３９】
あるいは、図５に示すように、車両制御部１６は、エンジン始動回数カウント部２８にエンジン始動回数、すなわち走行回数を計測させつつ一定回数だけ走行可能とし（Ｓ２３ｃ）、エンジン始動回数カウント部２８が一定回数走行後であることを計測した場合は（Ｓ２４ｃ）、車両制御部１６は、車両制御解除機構使用履歴記録部２６に一定回数走行した履歴を格納するようにしてもよい（Ｓ２５ｃ）。あるいは、図３〜５に示す、走行時間、走行距離、及び走行回数による制限を組み合わせた構成としても良い。
【００４０】
２０１０年前後に飲酒対応システムの市場投入を目論んだとき、現時点で成立する技術の範囲で、飲酒運転を防止するための有効な手法及び技術を取り入れなくてはならない。その観点において、現状、アルコール検知センサは、半導体式か、燃料電池式に概ね限定されることになるが、燃料電池式は、検知性能の精度を確保するために、月１回はキャリブレーションを行わなければならない。本システムを犯罪者ではなく、一般ドライバ向けの商品（希望者のみ：家族、どうしても飲酒を止められない人、社用車を運転する人、商用車、飲酒運転で警察に捕まりたくない人等）とすると、月１回以上のメンテナンスは非現実的であり、今後の国の方向性としても、メンテナンスは指定業者（ディーラではない）でのみしか行わないことにするという素案からすると、仮に指定業者が自宅から２００ｋｍ以上離れているなど長距離な場合は、月１回のメンテナンスはされに非現実的である。
【００４１】
上記観点からすると、使用するアルコール検知センサは半導体式が有用であることになるが、その場合、検知性能が課題となる。半導体式は、メンテナンスフリーが特徴であるが、検知精度が燃料電池式よりも劣るというのが一般的である。しかし、最近では複数のガスに反応するセンサを統合制御することで、アルコールのみを確実かつ正確に検知することができるまで性能が向上しており、希望者に供給することを考えると、ある程度の誤認識の可能性がある対象物質（アルコール以外の発酵性のある食物、化粧品等）を事前に運転者に認知させることで、運転前のアルコール以外の食物による呼気及び化粧等による誤検出を防ぐことが可能である。さらに、半導体式によれば、複数のセンサを統合して選択性を向上させたとしても、コスト的には燃料電池式よりも安価で実現することができる。
【００４２】
上記の背景により、特許文献１の技術では、誤検知を対象としたシステムとなっており、警察に通報等を行うだけで、検挙されることを気にしなければ、何度でも飲酒運転を行うことができる。一方、仮に急病人を搬送しなければならなくなった場合（山奥で救急車の到着が何時間もかかる、渋滞で救急車の到着が遅れる等の場合）や、地震や津波や犯罪者から逃げるような場合は、特許文献１のようなシステムではその緊急性は検知することができず、警察による職務質問等を受けることになり、緊急時における考慮が十分になされていない。
【００４３】
すなわち、従来のシステムでは、生命の危険等が発生する緊急時における対応が不足している。また、従来のシステムでは、警察への通報等、車両に通信機を備えていることが前提となっており、ナビゲーションシステムや通信機を備えた車両でなくては当該システムを実現することができない。特に、従来のシステムを、ナビゲーションシステムやオーディオ装置を備えていないことが多い商用車や社用車に適用する際に問題となる。
【００４４】
一方、本実施形態によれば、車両制御部１６は、飲酒状態判断部１４が自車両における飲酒運転を検知したときに車両制御により飲酒運転を禁止するため、飲酒運転を防止することができる。また、本実施形態によれば、車両制御解除機構部２２は、車両制御部１６が自車両における飲酒運転を禁止したときに、１回のみ車両制御部１６による飲酒運転の禁止を解除して飲酒運転を可能とするため、緊急時には飲酒運転の禁止を解除して飲酒運転を可能とし、緊急時における柔軟性を十分に担保することができる。さらに、本実施形態によれば、車両制御解除機構部２２は飲酒運転の禁止を解除するのは１回のみであるため、２回以上は車両制御部１６により飲酒運転は不可能となり、緊急時における柔軟性は十分に担保しつつ、飲酒運転を確実に防止することが可能となる。
【００４５】
すなわち、本実施形態によれば、飲酒量が規定値を超えていても、緊急事態が発生した際であれば、一度だけ緊急時走行を行うことができるため、病人を救助したり、災害や身の危険から逃れることができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、車両制御解除機構部２２による解除回数が制限された回数に達した後には、自車両の運転者以外の第三者のみが、車両制御解除機構部２２による解除機能を復帰させることが可能であるため、自車両の運転者が安易に車両制御解除機構部２２によって飲酒運転の禁止を解除することを防止することができる。
【００４７】
すなわち、本実施形態によれば、一度使用した車両制御解除機構部２２は暗号化ユニット２４と共に再度の使用が不可となるため、連続して解除機能を利用することができず、不正な車両制御の解除を行った運転を防ぐことができる。
【００４８】
さらに、本実施形態によれば、車両制御解除機構部２２が車両制御部１６に解除信号を送信するときは、暗号化ユニット２４は解除信号を暗号化するため、不正に解除信号を車両制御部１６に送信して、車両制御を解除させて走行させることはできないため、不正使用がされにくい。
【００４９】
一方、本実施形態によれば、運転者が上記の車両制御の解除操作を行い、一度エンジンを止めた後、再度、一定距離、一定時間あるいは一定回数は車両の走行が可能であるため、車両制御解除ユニット２０の交換のために、ディーラに車両を搬送することは可能である。
【００５０】
加えて、本実施形態によれば、運転者が上記の車両制御の解除操作を行い、一度エンジンを止めた後、再度、一定距離、一定時間あるいは一定回数だけ車両を走行させた後は、車両制御部１６は、自車両のあらゆる運転を禁止し、以後の自車両の運転は不可能となる。すなわち、飲酒状態検知センサ１２による検知結果が規定値を下回っていたとしても自車両の運転は不可能となるため、自車両の運転者が安易に車両制御解除機構部２２によって飲酒な運転の禁止を解除することを防止することができる。すなわち、この場合、車両制御解除ユニット２０をディーラで交換しない限り、車両の運転は不可能であるため、継続して不正利用される可能性は低い。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、飲酒運転を防止する場合を中心に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明には、過労運転、無車検運行、無保険運行、速度超過、整備不良、携帯電話使用、免許条件違反、無灯火、定員外乗車、座席ベルト装着義務違反、幼児用補助装置使用義務違反、及び免許証不携帯といった不正な運転を検知した場合には、これらの不正な運転を禁止し、限定的に禁止を解除する全ての態様が含まれ得る。
【００５２】
また、上記実施形態では、車両制御解除機構部２２により運転者が上記の車両制御の解除操作を行い、一度エンジンを止めた後、ディーラに車両を搬送するため、再度、一定距離、一定時間あるいは一定回数は車両の走行を可能とする態様を中心に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、車両制御解除機構部２２により上記車両制御の解除を行い、一度エンジンを止めた後にはエンジンの再始動は不可能とし、ディーラ等の運転者以外の第三者に現場に来てもらい、車両制御解除ユニット２０を交換させることにより車両制御解除機構部２２の解除機能を復帰させる態様も本発明には含まれる。
【００５３】
また、上記実施形態では、ディーラに車両制御解除ユニット２０を交換させることにより車両制御解除機構部２２の解除機能を復帰させる態様を中心に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、車両制御解除機構部２２の解除機能を復帰させる復帰暗号キーを車両制御解除機構部２２に入力することによって、車両制御解除機構部２２の解除機能を復帰させる態様も本発明には含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施形態に係る不正運転防止装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る不正運転防止装置の通常使用時の動作を示すフロー図である。
【図３】実施形態に係る不正運転防止装置のディーラ搬送使用時の動作を示すフロー図である。
【図４】実施形態に係る不正運転防止装置のディーラ搬送使用時の動作を示すフロー図である。
【図５】実施形態に係る不正運転防止装置のディーラ搬送使用時の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０…不正運転防止装置、１２…飲酒状態検知センサ、１４…飲酒状態判断部、１６…車両制御部、１８…復号化ユニット、２０…車両制御解除ユニット、２２…車両制御解除機構部、２４…暗号化ユニット、２６…車両制御解除機構使用履歴記録部、２８…エンジン始動回数カウント部、３０…走行距離監視部、３２…走行時間監視部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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