(57)【要約】【課題】展開や縮小が容易であり、縮小時の外形サイズが比較的小さく、展開時の強度にも優れた拡縮式構造体を提供する。【解決手段】拡縮式構造体１０は、二本の支持部材１１，１２をＸ字状に交差させ且つ鋏状に開閉可能に連結して形成された複数のクロスリンク材１３と、隣接する支持部材１１，１２の端部を回動自在に保持する複数の連結部材１４と、クロスリンク１３材の開閉動作を阻止するための着脱可能な拘束部材２０と、を備えている。拘束部材２０は、互いに対向する少なくとも一対の連結部材１４の間隔を規制することによってクロスリンク１３材の開閉動作を阻止する。支持部材１１，１２端部に取り付けられた軸受け具１５を回動自在に保持可能な六つの軸受部が連結部材１４に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本の支持部材をＸ字状に交差させ且つ鋏状に開閉可能に連結して形成されたクロスリンク材の少なくとも三組を、それぞれの前記クロスリンク材の支持部材を対角線とする仮想四角形面によって三角筒が形成されるように配置し、隣接する前記支持部材の端部を回動自在に保持する連結部材を設けたことを特徴とする拡縮式構造体。
【請求項２】
前記クロスリンク材の開閉動作を阻止する着脱可能な拘束手段を設けた請求項１記載の拡縮式構造体。
【請求項３】
前記拘束手段として、互いに対向する少なくとも一対の前記連結部材の間隔を規制する拘束部材を設けた請求項２記載の拡縮式構造体。
【請求項４】
前記支持部材の端部を回動自在に保持可能な六つの軸受部を前記連結部材に設けた請求項１〜３のいずれかに記載の拡縮式構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を陳列するためのディスプレイ手段あるいは空間を区画するためのパーテーション手段などとして使用する拡縮式構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
展示会場や展示ブースなどにおいて、展示空間を区画するためのパーテーション手段や物品を陳列するディスプレイ手段として使用することのできる器具として、例えば、特許文献１記載の支持構造体がある。この支持構造体は、２本のトラスビームを各々の一端部分でトラスヒンジを用いて回動自在に取り付けて形成されたＶ字形リンクの２組を、Ｖ字形の尖方部分が平行四辺形を形成するように対向させ、トラスビーム同士が交差する部位をトラスヒンジで回動自在に取り付けて単位サポートトラスとし、４組の単位サポートトラスが六面体の上下面及び左右側面を形成するように、隣り合うトラスビームの他端部分をトラスヒンジで回動自在に取り付けて構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５１３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の支持構造体は、拡張や縮小が容易であり、運搬や収納も簡単であるなどの点において優れているが、構成部材であるトラスビームの交差部分が多いので、製作に手間がかかり、縮小時の外形サイズがあまり小さくならない。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、拡張や縮小が容易であり、縮小時の外形サイズが比較的小さく、拡張時の強度にも優れた拡縮式構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の拡縮式構造体は、二本の支持部材をＸ字状に交差させ且つ鋏状に開閉可能に連結して形成されたクロスリンク材の少なくとも三組を、それぞれの前記クロスリンク材の支持部材を対角線とする仮想四角形面によって三角筒が形成されるように配置し、隣接する前記支持部材の端部を回動自在に保持する連結部材を設けたことを特徴とする。
【０００７】
このような構成とすれば、それぞれのクロスリンク材を構成する支持部材を鋏状に開閉させるだけで、少なくとも三組のクロスリンク材で囲まれた空間領域が拡大、収縮することにより拡縮式構造体が全体的に拡張したり、縮小したりするので、拡張や縮小が容易である。また、鋏状に開閉する二本の支持部材を閉止すると、互いに平行に重なり合う状態に近づくため、縮小時における拡縮式構造体の外形サイズも比較的小さい。さらに、それぞれのクロスリンク材を構成する二本の支持部材を対角線とする仮想四角形平面によって三角筒が形成されるように３組のクロスリンク材を配置したことにより、支持部材で囲まれた領域は全て三角形となるため、外力で変形し難く、拡張時の強度も優れている。
【０００８】
ここで、前記クロスリンク材の開閉動作を阻止する着脱可能な拘束手段を設ければ、拡張時の各クロスリンク材を拘束手段によって一定状態に保持することが可能となるため、使用中の安定性が向上する。
【０００９】
この場合、前記拘束手段として、互いに対向する少なくとも一対の前記連結部材の間隔を規制する拘束部材を設ければ、比較的簡素な拘束部材により、確実な拘束状態を保つことができる。また、互いに対向する連結部材の間隔を拘束部材で固定することにより、拡張時の強度がさらに向上する。
【００１０】
一方、前記支持部材の端部を回動自在に保持可能な六つの軸受部を前記連結部材に設けることが望ましい。このような構成とすれば、少なくとも三組のクロスリンク材に対し、他のクロスリンク材を同様に接続していくことが可能となるため、当該拡縮式構造体の規模をさらに拡大することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、拡張や縮小が容易であり、縮小時の外形サイズが比較的小さく、拡張時の強度にも優れた拡縮式構造体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態である拡縮式構造体（拡張時）を示す斜視図、図２は図１に示す拡縮式構造体を収縮させたときの斜視図である。図３は図１に示す拡縮式構造体を構成する単位構造体を示す斜視図、図４は図３における矢線Ａ方向から見た単位構造体を示す斜視図、図５は図４における矢線Ｂ方向から見た単位構造体を示す斜視図、図６は図４における矢線Ｃ方向から見た単位構造体を示す斜視図、図７は図３に示す単位構造体を構成するクロスリンク材の斜視図である。
【００１３】
図１，図２に示すように、本発明の拡縮式構造体１０は、二本の支持部材１１，１２をＸ字状に交差させ且つ鋏状に開閉可能に連結して形成された複数のクロスリンク材１３と、隣接する支持部材１１，１２の端部を回動自在に保持する複数の連結部材１４と、クロスリンク１３材の開閉動作を阻止するための着脱可能な拘束部材２０と、を備えている。拘束部材２０は、互いに対向する一対の連結部材１４の間隔を規制することによってクロスリンク１３材の開閉動作を阻止する。後述する図８に示すように、支持部材１１，１２端部に取り付けられた軸受け具１５を回動自在に保持可能な六つの軸受け部１８が連結部材１４に設けられている。
【００１４】
図１，図２に示す拡縮式構造体１０は、図３〜図６に示す単位構造体３０の複数組を連結部材１４を介して上下左右に連結することによって形成されている。図３に示すように、単位構造体３０は、三組のクロスリンク材１３，１３，１３を、それぞれのクロスリンク材１３の支持部材１１，１２を対角線とする３つの仮想四角形面Ｘ，Ｘ，Ｘによって三角筒が形成されるように配置し、隣接する支持部材１１，１２端部の軸受け具１５を連結部材１４で回動自在に保持することによって形成されている。
【００１５】
図７に示すように、クロスリンク材１３は、円管状の２本の支持部材１１，１２をＸ字状に交差させ、その交差部分を軸体１６で回動自在に保持し、支持部材１１，１２の両端にそれぞれ軸受け具１５を取り付けることによって形成されている。軸受け具１５には、支持部材１１，１２の軸方向と直交する方向に貫通孔１５ａが開設されている。
【００１６】
図８〜図１５に示すように、連結部材１４は、略正方形トレー状の背面部材１４ｂ内にスライド可能に配置されたロックプレート１９と、背面部材１４の開口部分を覆う正面部材１４ａなどによって構成されている。後述する拘束部材２０の連結部２０ｂを挿入するため、連結部材１４、ロックプレート１９及び背面部材１４のそれぞれに係止孔１７，１９ｂ及び１４ｄが開設されている。これらの係止孔１７，１９ｂ及び１４ｄは略同軸上に配列されている。
【００１７】
正面部材１４ａの正面には、支持部材１１（１２）端部の軸受け部１５を回動自在に挟持するための６つの凹溝１８ｅが係止孔１７を中心にして等間隔で略放射状に配置されている。６つの凹溝１８ｅはそれぞれ二つの隔壁１８ａ，１８ｂの間に設けられ、隔壁１８ａには貫通孔１８ｃが開設され、隔壁１８ｂには円形凹部１８ｄが設けられている。６つの凹溝１８ｅは係止孔１７の軸心からオフセットした状態に配置され、互いに６０度をなすように配列されている。
【００１８】
図１３，１４に示すように、支持部材１１（１２）端部の軸受け部１５を凹溝１８ｅ内に差し込み、隔壁１８ａの貫通孔１８ｃから軸受け部１５の貫通孔１５ａに向かって挿入した結合ピン１５ａの先端部を隔壁１８ｂの円形凹部１８ｄに嵌入させることにより、それぞれの支持部材１１（１２）端部の軸受け部１５が連結部材１４に回動自在に保持されている。
【００１９】
図１５に示すように、背面部材１４ｂ内に配置されたロックプレート１９は、係止孔１７，１９ｂ及び１４ｄの軸心と直交する方向にスライド可能であり、通常は、背面部材１４ｂの外周面に設けられた凹部１４ｃに露出する操作部１９ｃが突出する方向に付勢されている。ロックプレート１９の係止孔１９ｂの、操作部１９ｃと反対側寄りの部分には係止孔１７内に突出した二つの係止部１９ａが設けられている。
【００２０】
図１６，図１７に示すように、拘束部材２０は、円管状の本体部２０ａと、その両端に装着された連結部２０ｂとを備え、連結部２０ｂの先端側には、周溝２０ｃ及び略円錐台形状のガイド部２０ｄが形成されている。図１６に示すように、拘束部材２０の連結部２０ｂを、連結部材１４の係止孔１７に挿入すると、連結部２０ｂのガイド部２０ｄがロックプレート１９の係止孔１９の係止部１９ａに当接して押圧することにより、ロックプレート１９が操作部１９ｃと反対側に移動するので、ガイド部２０ｄは係止孔１９ｂを通過して背面部材１４ｂ側へ移動する。この後、周溝２０ｄが係止孔１９ｂ内に来ると、ロックプレート１９は付勢力によって元の位置へ戻り、二つの係止部１９ａが周溝２０ｄ内に嵌入されロック状態となるため、拘束部材２０の連結部２０ｂは連結部材１４の係止孔１９内に固定される。
【００２１】
一方、連結部材１４外周の凹部１４ｃに露出している操作部１９ｃを手指などで当該連結部材１４の中心に向かって押し込むと、ロックプレート１９が移動して、二つの係止部１９ａが周溝２０ｄから離脱してロックが解除されるため、拘束部材２０の連結部２０ｂは連結部材１４の係止孔１９から抜き取り可能となる。
【００２２】
図１，図２に示すように、拡縮式構造体１０において、それぞれのクロスリンク材１３を構成する支持部材１１，１２を鋏状に開閉させるだけで、それぞれのクロスリンク材１３で囲まれた空間領域が拡大、収縮し、これによって拡縮式構造体１０が全体的に拡張したり、縮小したりするので、拡張や縮小が容易である。また、図２に示すように、鋏状に開閉する二本の支持部材１１，１２を閉止すると、互いに平行に重なり合う状態に近づくため、縮小時における拡縮式構造体１０の外形サイズも比較的小さい。さらに、図３に示したように、それぞれのクロスリンク材１３を構成する二本の支持部材１１，１２を対角線とする仮想四角形平面Ｘによって三角筒が形成されるように３組のクロスリンク材１３を配置したことにより、支持部材１１，１２で囲まれた領域は全て三角形となるため、外力で変形し難く、拡張時の強度も優れている。
【００２３】
また、クロスリンク材１３の開閉動作を阻止する着脱可能な拘束手段として、図１，図１７に示すように、互いに対向する少なくとも一対の連結部材１４の間隔を規制する拘束部材２０を設けたことにより、拡張時の各クロスリンク材１３を一定状態に保持することができるため、確実な拘束状態を保つことができ、拡張時の形状安定性が良好であり、強度も高い。なお、拘束部材２０の長さ、配置場所、配置個数などは限定しないので、使用状態に応じて任意に設定することができる。
【００２４】
さらに、連結部材１４には、支持部材１１，１２端部の軸受け具１５を回動自在に保持可能な六つの軸受け部１８が設けられているため、少なくとも三組のクロスリンク材１３で形成された単位構造体３０（図４参照）に対し、他のクロスリンク材１３を同様に接続していくことができる。このため、当該拡縮式構造体１０の規模を任意に設定することができ、汎用性にも優れている。本実施形態の拡縮式構造体１０は、図１に示すように、拘束部材２０が略水平をなす姿勢で接地面上に設置して使用することができるが、これに限定しないので、拘束部材２０が接地面と略鉛直をなし、片方の面の連結部材１４を接地面に接触させた状態で使用することもできる。
【００２５】
本発明により、拡張や縮小が容易であり、縮小時の外形サイズが比較的小さく、拡張時の強度にも優れた拡縮式構造体を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明の拡縮式構造体は、展示会場や展示ブースなどにおいて、展示空間を区画するためのパーテーション手段や物品を陳列するディスプレイ手段として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態である拡縮式構造体（拡張時）を示す斜視図である。
【図２】図１に示す拡縮式構造体を収縮させたときの斜視図である。
【図３】図１に示す拡縮式構造体を構成する単位構造体を示す斜視図である。
【図４】図３における矢線Ａ方向から見た単位構造体を示す斜視図である。
【図５】図４における矢線Ｂ方向から見た単位構造体を示す斜視図である。
【図６】図４における矢線Ｃ方向から見た単位構造体を示す斜視図である。
【図７】図３に示す単位構造体を構成するクロスリンク材の斜視図である。
【図８】図３に示す単位構造体を構成する連結部材の斜視図である。
【図９】図８に示す連結部材の斜視図である。
【図１０】図８に示す連結部材の正面図である。
【図１１】図１０に示す連結部材の側面図である。
【図１２】図１０に示す連結部材の背面図である。
【図１３】連結部材にクロスリンク材を軸支した状態を示す一部省略正面図である。
【図１４】連結部材にクロスリンク材を軸支した状態を示す一部省略側面図である。
【図１５】連結部材、クロスリンク材及び拘束部材を示す一部分解斜視図である。
【図１６】連結部材に拘束部材を挿入する状態を示す斜視図である。
【図１７】連結部材に拘束部材を挿入する状態を示す一部省略側面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  拡縮式構造体
１１，１２  保持部材
１３  クロスリンク材
１４  連結部材
１４ａ  正面部材
１４ｂ  背面部材
１４ｃ  凹部
１４ｅ  凹溝
１５  軸受け具
１５ａ  結合ピン
１６  軸体
１７，１９ｂ，１４ｄ  係止孔
１８  軸受け部
１８ａ，１８ｂ  隔壁
１８ｃ  貫通孔
１８ｄ  円形凹部
１８ｅ  凹溝
１９  ロックプレート
１９ａ  係止部
１９ｃ  操作部
２０  拘束部材
２０ａ  本体部
２０ｂ  連結部
２０ｃ  周溝
２０ｄ  ガイド部
３０  単位構造体
Ｘ  仮想四角形面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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