(57)【要約】      （修正有）【課題】フランジ部の両側に形成されるスラスト軸受隙間とラジアル軸受隙間の隙間寸法を高精度に設定する。【解決手段】軸部２ａおよびフランジ部２ｂを有する軸部材２と、下端を閉塞する底部７ｂを有し、軸受スリーブ８を内周に固定したハウジング７と、フランジ部２ｂと軸受スリーブ８との間に形成される第１スラスト軸受隙間と、フランジ部２ｂとハウジング７の底部７ｂとの間に形成される第２スラスト軸受隙間とを備えた動圧軸受装置を製造するに際し、ハウジング７の内周に仮固定用の小径部９を設け、この小径部９に軸受スリーブ８を圧入しつつ、軸受スリーブ８がフランジ部２ｂに当接しかつフランジ部２ｂがハウジング７の底部７ｂに当接する位置まで軸受スリーブ８を押し込む。この当接位置から圧入状態を維持して軸受スリーブ８を底部７ｂから離隔する向きに相対移動させることで、双方のスラスト軸受隙間の合計量δを所定の大きさに設定する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部およびフランジ部を有する軸部材と、軸部を内周に挿通した軸受スリーブと、軸方向一端を閉塞する底部を有し、軸受スリーブを内周に固定したハウジングと、互いに軸方向に対峙するフランジ部の一端面と軸受スリーブの一端面との間に形成される第１スラスト軸受隙間と、互いに軸方向に対峙するフランジ部の他端面とハウジングの底部の一端面との間に形成される第２スラスト軸受隙間とを備え、第１および第２スラスト軸受隙間がそれぞれ所定の大きさに設定されている動圧軸受装置において、
軸受スリーブは２種類の固定手段によりハウジングに固定されており、一方の固定手段は、ハウジングの内周に設けられた仮固定用の小径部で構成され、この小径部は圧入により軸受スリーブをハウジングに仮固定するための部位であることを特徴とする動圧軸受装置。
【請求項２】
仮固定用の小径部と軸受スリーブとの圧入領域が、軸受スリーブの内周に設けたラジアル軸受面と相互に軸方向にずれた位置に形成されている請求項１に記載の動圧軸受装置。
【請求項３】
ハウジングの内周面と軸受スリーブの外周面との隙間が接着剤で満たされ、これにより他方の固定手段が構成されている請求項１に記載の動圧軸受装置。
【請求項４】
仮固定用の小径部に、小径部の軸方向開口側から閉塞側に向けて接着剤を流通可能な流通路が設けられている請求項３に記載の動圧軸受装置。
【請求項５】
仮固定用の小径部がハウジングと別体に形成されたものである請求項１に記載の動圧軸受装置。
【請求項６】
仮固定用の小径部が、ハウジングより線膨張係数の大きい材料で形成されている請求項５に記載の動圧軸受装置。
【請求項７】
仮固定用の小径部は、ハウジングに外力を付与してハウジングを部分的に変形させることで形成されたものである請求項１に記載の動圧軸受装置。
【請求項８】
ハウジングは、モータブラケットの一部を構成している請求項１に記載の動圧軸受装置。
【請求項９】
軸部およびフランジ部を有する軸部材と、軸部を内周に挿通した軸受スリーブと、軸方向一端を閉塞する底部を有し、軸受スリーブを内周に固定したハウジングと、互いに軸方向に対峙するフランジ部の一端面と軸受スリーブの一端面との間に形成される第１スラスト軸受隙間と、互いに軸方向に対峙するフランジ部の他端面とハウジングの底部の一端面との間に形成される第２スラスト軸受隙間とを備えた動圧軸受装置の製造方法において、
ハウジングの内周に仮固定用の小径部を設け、この小径部に軸受スリーブを圧入し、第１および第２スラスト軸受隙間の合計量を所定の大きさに設定するよう圧入状態の軸受スリーブをハウジングに対する固定位置まで移動させることを特徴とする動圧軸受装置の製造方法。
【請求項１０】
軸受スリーブをフランジ部に当接させると共にフランジ部をハウジングの底部に当接させ、然る後に、圧入状態を維持して軸受スリーブを底部から離隔する向きに移動させることで、軸受スリーブを固定位置に移動させる請求項９に記載の動圧軸受装置の製造方法。
【請求項１１】
双方のスラスト軸受隙間の合計量を所定の大きさに設定した状態で、軸受スリーブの内周に設けたラジアル軸受面と小径部とが相互に軸方向にずれて配置されるように、小径部をハウジングの所定位置に形成する請求項９又は１０に記載の動圧軸受装置の製造方法。
【請求項１２】
ハウジングの内周面と軸受スリーブの外周面との隙間を接着剤で満たし、かつ、該接着剤を固化させてハウジングに軸受スリーブを接着固定する請求項９又は１０に記載の動圧軸受装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は動圧軸受装置およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
動圧軸受装置は、軸受隙間に生じる流体の動圧作用で軸部材を相対回転自在に支持するものである。この種の軸受装置は、特に高速回転時における回転精度、静粛性等に優れており、情報機器をはじめ種々の電気機器に搭載されるモータ用の軸受装置として好適に使用される。具体的には、ＨＤＤ等の磁気ディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭ等の光ディスク装置、ＭＤ、ＭＯ等の光磁気ディスク装置等におけるスピンドルモータ用の軸受装置として、あるいはレーザビームプリンタ（ＬＢＰ）のポリゴンスキャナモータ、プロジェクタのカラーホイールモータ、ファンモータなどのモータ用軸受装置として好適に使用される。
【０００３】
例えば、ＨＤＤ等のスピンドルモータに組み込まれる動圧軸受装置では、軸部材をラジアル方向に支持するラジアル軸受部、および、軸部材をスラスト方向に支持するスラスト軸受部を動圧軸受で構成する場合がある。この種の動圧軸受装置におけるスラスト軸受部として、例えば、軸部の一端に設けたフランジ部の一端面と、この一端面とスラスト方向に対向するハウジングの底部の一端面との間に第１スラスト軸受隙間を形成すると共に、フランジ部の他端面と、この他端面とスラスト方向で対向する軸受スリーブの一端面との間に第２スラスト軸受隙間を形成したものが知られている。
【０００４】
これらスラスト軸受隙間を高精度に管理するための手段として、例えば、特開２００３−２３９９７４号公報（特許文献１）には、有底筒状をなすハウジングの内底面を基準として、軸受スリーブのハウジングに対する位置を設定することにより、第１スラスト軸受隙間および第２スラスト軸受隙間を所定の大きさに設定する手段が開示されている。詳細には、ハウジングの内底面にフランジ部の一端面を当接させると共に、フランジ部の他端面に軸受スリーブの一端面を当接させ、この位置から、軸受スリーブを、第１スラスト軸受隙間と第２スラスト軸受隙間との合計量に相当する寸法だけ、ハウジングに対して軸方向に移動させることにより、双方のスラスト軸受隙間の総和を所定寸法に設定する手段が開示されている。
【０００５】
また、スラスト軸受隙間を高精度に管理するための他の手段として、例えば特開２００６−７１０２９号公報（特許文献２）には、フランジ部との間にスラスト軸受隙間を形成する軸受スリーブの一端面と当接し、かつ所定の軸方向寸法を有する段部をハウジングに設けた動圧軸受装置が開示されている。そして、この軸受装置の隙間出しの方法として、軸受スリーブの一端面がハウジングの内周に設けた段部の端面と当接するまで軸受スリーブをハウジングの内周に押し込むことで、軸受スリーブのハウジングに対する軸方向固定位置を設定し、これにより、スラスト軸受隙間を、段部の軸方向寸法とフランジ部の軸方向幅との差として管理する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２３９９７４号公報
【特許文献２】特開２００６−７１０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この種のスラスト軸受隙間の設定に際しては、ハウジングに対して適正な姿勢（例えば同軸度など）を保ったまま軸受スリーブを移動できるようにしておく必要がある。そのため、上記特許文献１や２にも記載の通り、ハウジングの内周に軸受スリーブを圧入しながら上述の隙間出し作業を実施するのが通常である。しかしながら、圧入を伴って軸受スリーブを位置決めする場合、その締め代の大きさにもよるが、圧入により軸受スリーブの内径が変化する（その多くは内径が縮小する）事態を招くことがある。通常、ラジアル軸受隙間は、数μｍ〜数十μｍと非常に小さいため、圧入による僅かな内径寸法の変化であってもラジアル軸受隙間に影響を及ぼし、当該軸受性能の低下を招くおそれがある。
【０００７】
ここで、上記特許文献１および２に開示の動圧軸受装置は何れも、円筒状のハウジングに同じく円筒状の軸受スリーブを圧入することから、かかる圧入はハウジングの内周面全面にわたって実施されるものと考えられる。これでは、軸受スリーブをハウジングに固定した状態では軸受スリーブの内径が縮小し、ラジアル軸受隙間の減少を招く。また、何れの上記特許文献に関しても、圧入に伴う軸受スリーブの内径の縮小について配慮がなされていない。
【０００８】
上述の問題は、特にＨＤＤをはじめとする情報機器に動圧軸受装置を適用する場合に顕著となる。すなわち、ＨＤＤなどの分野では、最近の容量増加に伴い、そのディスク枚数やサイズが増大する傾向にある。そのため、これらディスクを回転支持すべき動圧軸受装置にも回転重量の増加に対応して例えばハウジング等を樹脂製から金属製とすることで、圧入による軸受スリーブ内周面の変形が大きくなる。また、高容量化に伴い軸を含む回転体の重量が増加することで、軸受スリーブの抜け強度を向上させる必要が生じ、当該強度向上のためには、締め代の増加が必須となる。このような理由からも軸受スリーブ内周面、特にラジアル軸受面の変形が大きくなる。
【０００９】
以上の事情に鑑み、本発明では、この種の動圧軸受装置において、フランジ部の両側に形成される双方のスラスト軸受隙間のみならず、ラジアル軸受隙間についてもその隙間寸法を高精度に設定することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題の解決は、本発明の一の側面に係る動圧軸受装置によって達成される。すなわち、この動圧軸受装置は、軸部およびフランジ部を有する軸部材と、軸部を内周に挿通した軸受スリーブと、軸方向一端を閉塞する底部を有し、軸受スリーブを内周に固定したハウジングと、互いに軸方向に対峙するフランジ部の一端面と軸受スリーブの一端面との間に形成される第１スラスト軸受隙間と、互いに軸方向に対峙するフランジ部の他端面とハウジングの底部の一端面との間に形成される第２スラスト軸受隙間とを備え、第１および第２スラスト軸受隙間がそれぞれ所定の大きさに設定されている動圧軸受装置において、軸受スリーブは２種類の固定手段によりハウジングに固定されており、一方の固定手段は、ハウジングの内周に設けられた仮固定用の小径部で構成され、この小径部は圧入により軸受スリーブをハウジングに仮固定するための部位である点をもって特徴づけられる。なお、ここでいう『仮固定』とは、軸受スリーブが、軸方向への所定の負荷を受けて軸方向に移動でき、かつ、軸方向への負荷を解除した状態ではハウジングの所定の軸方向位置に保持できる状態を意味する。また、『仮固定用の小径部』とは、上述の『仮固定』の状態を実現可能な程度の圧入代を軸受スリーブに付与するための小径部を意味する。
【００１１】
このような構成によれば、他方の固定手段により固定される前の段階、すなわち仮固定のみの段階で軸受スリーブのハウジングに対する軸方向の固定位置を決定することができる。また、その際、軸受スリーブをハウジングの内周面全面にわたって圧入する場合と比べてその圧入面積が小さくなるので、圧入時の抵抗を低減することができる。これにより、軸受スリーブを所定の方向に移動させるのに要する荷重を小さくすることができ、その際の位置決め精度を高めてスラスト軸受隙間を高精度に設定することができる。また、圧入に伴う軸受スリーブの内周面の変形を抑えて、特に軸受スリーブの内周に設けられるラジアル軸受面の変形を小さく抑えて、軸部との間で所定のラジアル軸受隙間を確保することができる。
【００１２】
また、前記課題の解決は、本発明の一の側面に係る動圧軸受装置の製造方法によっても達成される。すなわち、この動圧軸受装置の製造方法は、軸部およびフランジ部を有する軸部材と、軸部を内周に挿通した軸受スリーブと、軸方向一端を閉塞する底部を有し、軸受スリーブを内周に固定したハウジングと、互いに軸方向に対峙するフランジ部の一端面と軸受スリーブの一端面との間に形成される第１スラスト軸受隙間と、互いに軸方向に対峙するフランジ部の他端面とハウジングの底部の一端面との間に形成される第２スラスト軸受隙間とを備えた動圧軸受装置の製造方法において、ハウジングの内周に仮固定用の小径部を設け、この小径部に軸受スリーブを圧入し、第１および第２スラスト軸受隙間の合計量を所定の大きさに設定するよう圧入状態の軸受スリーブをハウジングに対する固定位置まで移動させる点をもって特徴づけられる。
【００１３】
このような製造方法によれば、既に述べた本発明の一の側面に係る動圧軸受装置についての事項と、同一の事項が当てはまり、故に当該軸受装置による作用効果と同一の作用効果を得ることができる。
【００１４】
また、上述の方法を採用する場合、軸受スリーブのハウジングに対する固定位置への移動態様としては以下の手段が好適である。すなわち、軸受スリーブをフランジ部に当接させると共にフランジ部をハウジングの底部に当接させ、然る後に、圧入状態を維持して軸受スリーブを底部から離隔する向きに移動させることで、軸受スリーブを固定位置に移動させるようにするのが好ましい。
【００１５】
このように軸受スリーブを移動させることで、動圧軸受装置の各構成部品の寸法のばらつきの影響を受けることなく各々のスラスト軸受隙間を高精度かつ確実に設定することができる。もちろん、既に述べた本発明の一の側面に係る動圧軸受装置に関しても同様の事項が当てはまるため、上述の方法で位置決めされた動圧軸受装置のスラスト軸受隙間は高精度かつ確実に設定されたものとなる。
【００１６】
また、上記構成に係る動圧軸受装置においては、仮固定用の小径部と軸受スリーブとの圧入領域が、軸受スリーブの内周に設けたラジアル軸受面と相互に軸方向にずれた位置に形成されていることが好ましい。
【００１７】
このように、ラジアル軸受面から軸方向に外れた位置に軸受スリーブと小径部との圧入領域を設けるようにすれば、小径部に圧入された軸受スリーブの内周面のうちラジアル軸受面以外の領域が優先的に内径側に変形する。そのため、ラジアル軸受面の内径寸法の変化を最小限に抑えて、ラジアル軸受隙間を高精度に管理することができる。
【００１８】
なお、圧入領域の形成位置に係る上記構成は、例えば、仮固定用の小径部を、スラスト軸受隙間の合計量が所定の大きさに設定された状態で、小径部が軸受スリーブの内周に設けたラジアル軸受面と小径部とが相互に軸方向にずれるように予めハウジングの所定位置に形成しておくことで得ることができる。言い換えると、スラスト軸受隙間の合計量が所定の大きさに設定された状態で、小径部の内径側の空間にラジアル軸受面が全く含まれないような位置に小径部を形成しておくことで得ることができる。
【００１９】
上述のように、軸受スリーブをハウジングに仮固定した場合、圧入により仮固定された部分以外を、他方の固定手段、例えばレーザ溶接等で固定することで、軸受スリーブのハウジングに対する固定強度を高めることができるが、かかる場合には、ハウジングの内周面と軸受スリーブとの間に相当量の隙間が残る。この隙間は、動圧軸受装置における潤滑油等の保持量の増加につながるだけでなく、当該隙間の存在により軸受の振動特性が悪化するおそれがあることから極力避けるべき空間となる。このような観点から、ハウジングの内周面と軸受スリーブの外周面との隙間が接着剤で満たされ、これにより軸受スリーブがハウジングに固定されていることが好ましい。すなわち、他方の固定手段として接着を用い、これにより軸受スリーブをハウジングに固定していることが好ましい。
【００２０】
このように、ハウジングと軸受スリーブとの隙間を接着隙間として使用すれば、接着剤の供給により振動特性に悪影響を及ぼす空間を除去することができる。また、ハウジングと軸受スリーブとの接着面積をできる限り大きく取ることができるので、ハウジングと軸受スリーブとの固定強度をさらに高めることができる。以上の点から、ハウジングと軸受スリーブとの隙間は、なるべく接着剤で埋めるようにするとよい。
【００２１】
また、上述の如く接着固定を併用する場合、仮固定用の小径部に、小径部の軸方向開口側から閉塞側に向けて接着剤を流通可能な流通路が設けられていることが好ましい。を設け、この流通路を介して小径部の軸方向閉塞側に接着剤を供給するようにするのが好ましい。
【００２２】
このように、仮固定用の小径部に接着剤の流通路が設けられていれば、軸受スリーブの仮固定時、ハウジングの一端開口側から供給した接着剤が、流通路を介して小径部の軸方向閉塞側にまで行き渡るようになる。従って、小径部の軸方向開口側だけでなく閉塞側に存在するハウジングと軸受スリーブとの隙間にも十分な量の接着剤を供給することができ、上記接着固定による利益を十分に得ることができる。
【００２３】
ここで、仮固定用の小径部はハウジングと一体に形成されていてもよく、ハウジングと別体に形成されていてもよい。もしくは、小径部を有する部材がハウジングと別体に形成され、この別部材をハウジングの内周に固定することでハウジングに仮固定用の小径部が設けられるように構成されていてもよい。
【００２４】
このように小径部をハウジングと別体に形成することで、ハウジングに要求される特性と、仮固定用の小径部に要求される特性とを分けて考えることができる。具体的には、ハウジングを、動圧軸受装置用ハウジングとして要求される所要の強度を有する材料で形成すると共に、仮固定用の小径部を、軸受スリーブとの圧入仮固定に適した剛性を有する材料で形成することができる。
【００２５】
また、この場合、仮固定用の小径部をハウジングの内周に射出成形で形成することもできる。
【００２６】
この方法によれば、例えば予めハウジングと別体に形成しておいた小径部をハウジングと一体化する場合のように、個々の部品寸法のばらつきを受けずに済むため、成形型の精度を高めておくだけで高精度な内径寸法を有するハウジング内周面および小径部を形成することができる。また、射出成形すべきハウジングをブランク材（未完成品）として粗く形成しておき、このブランク材の内周に樹脂等の溶融材料を射出成形することで仮固定用の小径部を一体に形成した後、小径部を含むハウジングの内周面を高精度に仕上げることも可能である。かかる手段によれば、射出成形型もラフに形成できるため、コスト面でも優位である。なお、小径部の射出成形は、径一定をなすハウジングの内周面に対して行ってもよいが、ハウジングとの固定力増強を図るのであれば、小径部を射出成形するための凹部（大径部）を予めハウジングの内周所定位置に形成しておいてもよい。
【００２７】
また、ハウジングの半径方向厚みが相当程度有るのであれば、例えば、予め別体に形成した小径部を有するリング状部材をハウジングの内周に設けた嵌合凹部に嵌め込むことでハウジングの所定位置に小径部を形成することも可能である。この際、Ｃリング状の如く、円周方向の一部を切り欠いた形状とすることで、容易にハウジングに嵌合することができる。
【００２８】
また、仮固定用の小径部が、ハウジングより線膨張係数の大きい材料で形成されていてもよい。
【００２９】
この構成によれば、高温時、例えば接着剤の加熱昇温に伴いハウジングより線膨張係数の大きい小径部は外径側への膨張をハウジングにより制限され、結果的に内側に締まる向きに変形する。これにより、接着剤硬化時における小径部と軸受スリーブとの締め代の減少を抑えて、既に位置決めがなされた軸受スリーブが軸方向にずれる事態を可及的に回避することができる。
【００３０】
また、仮固定用の小径部は、上記方法の他、ハウジングに外力を付与してハウジングを部分的に変形させることで形成されたものであってもよい。
【００３１】
この方法によれば、ハウジングの内周面を径一定に形成できるため加工が容易で済む。また、小径部の内径寸法のみを外力の大きさにより調整することができるため、締め代の変更を行う場合であってもハウジングの大幅な設計変更を行わずに済む。
【００３２】
なお、ハウジングに対する外力の解除は、双方のスラスト軸受隙間の合計量を所定の大きさに設定し終えた段階で行ってもよい。あるいは、当該隙間を所定の大きさに設定し、かつ、ハウジングと軸受スリーブとの間に接着剤を供給し固化し終えた段階で、ハウジングに対する外力を解除するようにしてもよい。
【００３３】
この方法によれば、仮固定用の小径部と軸受スリーブとの締め代が、ハウジングの塑性変形分に弾性変形分を加えた大きさとして与えられるため、スラスト隙間設定後には、小径部の外径側への戻りに伴い、この小径部に圧入される軸受スリーブの内周面も外径側に若干戻ることとなる。そのため、実質的な締め代を大きくしても、軸受スリーブ内径の減少を小さく留めて、適正な大きさのラジアル軸受隙間を確保することができる。また、接着固定を併用する場合には、接着剤の固化時まで外力を付与し続けることで、加熱時における軸受スリーブの軸方向への位置ずれを効果的に防止することができる。
【００３４】
また、ハウジングに部分的に薄肉部を設け、この薄肉部に外力を付与することで薄肉部の内側に仮固定用の小径部を形成することもできる。あるいは、ハウジングに複数の薄肉部を設け、これら薄肉部の間に外力を付与することで、薄肉部間の領域の内側に仮固定用の小径部を形成することもできる。
【００３５】
これら何れの方法によっても、厚み一定のハウジングに比べて小さい負荷でハウジングを部分的に変形させることができるので、小径部以外の部分における変形量を極力小さく抑えて当該部分における形状精度を高く保つことができる。
【００３６】
また、上記説明に係る動圧軸受装置において、ハウジングは、例えばモータブラケットの一部を構成しているものであってもよい。
【００３７】
このように、ハウジングがモータブラケットと一体に形成されている場合など、一般的には、ハウジングの形状が複雑化するにつれて軸受スリーブの組付け作業に要する設備も限定され、かつ、手間がかかることになるが、上述の軸受装置であれば、モータブラケット一体のハウジングを固定し、軸受スリーブおよび軸部材を一方向に往復運動させるのみで組付け作業およびスラスト軸受隙間の設定を行うことができる。そのため、情報機器等への組込みを含めた一連の動圧軸受装置のアセンブリ工程を簡略化することができる。
【発明の効果】
【００３８】
以上より、本発明によれば、この種の動圧軸受装置において、フランジ部の両側に形成される双方のスラスト軸受隙間のみならず、ラジアル軸受隙間についてもその寸法を高精度に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図９に基づき説明する。なお、以下の説明における『上下』方向は、単に各図における構成要素間の位置関係を容易に理解するために規定したものに過ぎず、動圧軸受装置の設置方向や使用態様、製造方法等を特定するものではない。後述する他の実施形態に関しても同様である。
【００４０】
図１は、本発明の第１実施形態に係る動圧軸受装置１を組込んだ情報機器用スピンドルモータの断面図を示す。このスピンドルモータは、例えば磁気ディスクを備えたＨＤＤに組み込まれて使用されるもので、ハブ３を取り付けた軸部材２をラジアル方向に非接触支持する動圧軸受装置１と、例えば半径方向のギャップを介して対向させたステータコイル４ａおよびロータマグネット４ｂとからなる駆動部４と、モータブラケット５とを備えている。ステータコイル４ａはモータブラケット５に固定され、ロータマグネット４ｂはハブ３に固定される。動圧軸受装置１のハウジング７は、モータブラケット５の内周に固定される。また、図１に示すように、ハブ３には１又は複数枚のディスク６（図１では２枚）が保持される。このように構成されたスピンドルモータにおいて、ステータコイル４ａに通電すると、ステータコイル４ａとロータマグネット４ｂとの間に発生する励磁力でロータマグネット４ｂが回転し、これに伴って、ハブ３に保持されたディスク６が軸部材２と一体に回転する。
【００４１】
図２は、動圧軸受装置１を示している。この動圧軸受装置１は、ハウジング７と、ハウジング７の内周に固定される軸受スリーブ８と、ハウジング７および軸受スリーブ８に対して相対回転する軸部材２とを主に備える。また、この実施形態では、ハウジング７の開口側端部にシール部材１２が配設されている。
【００４２】
軸部材２は、軸部２ａと、軸部２ａの下端に一体又は別体に設けられたフランジ部２ｂとを有し、例えばステンレス鋼などの比較的高硬度および高剛性の金属で形成される。また、軸部２ａの外周面のうち、後述する軸受スリーブ８の動圧溝８ａ１，８ａ２配列領域とラジアル方向に対向しない領域には、対向領域より小径となる逃げ部２ｃが形成されている。
【００４３】
軸受スリーブ８は、その内周に軸部２ａを挿通可能な形状に形成され、例えば焼結金属からなる多孔質体で円筒状に形成される。この実施形態では、軸受スリーブ８は、Ｃｕを主成分とする焼結金属の多孔質体で円筒状に形成される。もちろん、軸受スリーブ８を樹脂やセラミック等、金属以外の材料で形成することも可能である。また、焼結金属等の多孔質体以外にも、内部空孔を持たない非孔質材料（中実材）、あるいは潤滑油の出入りができない程度の大きさの空孔を有する構造の材料で形成することもできる。
【００４４】
軸受スリーブ８の内周面８ａの全面又は一部の領域には、ラジアル動圧発生部として複数の動圧溝を配列した領域が形成される。この実施形態では、例えば図３に示すように、円周方向線に対して互いに異なる傾斜角を有する複数の動圧溝８ａ１，８ａ２がへリングボーン形状に配列されると共に、これら複数の動圧溝８ａ１，８ａ２が、動圧溝８ａ１，８ａ２より小径の区画部８ａ３により区画されている。また、図３では、上記配列態様をなす動圧溝８ａ１，８ａ２配列領域が軸方向に離隔して２ヶ所に形成されている。ここで、上側（シール部材１２の側）の動圧溝８ａ１，８ａ２配列領域では、各動圧溝８ａ１，８ａ２が、軸方向中心ｍ（上下の傾斜溝間領域の軸方向中央）に対して軸方向非対称に形成されており、軸方向中心ｍより上側に位置する動圧溝８ａ１配列領域の軸方向寸法Ｘ1が下側に位置する動圧溝８ａ２配列領域の軸方向寸法Ｘ2よりも大きくなっている。
【００４５】
また、この実施形態では、内周面８ａのうち、上下に離隔して形成された２つの動圧溝８ａ１，８ａ２配列領域の間に位置する中間領域８ａ４は平滑な円筒面状をなしている。また、中間領域８ａ４と、この中間領域８ａ４とそれぞれ隣接する図３中上側の動圧溝８ａ２ならびに図３中下側の動圧溝８ａ１とは、少なくとも後述するハウジング７に組み込む前の段階では、同一平面上にある。このような内周面８ａの形状は、上述の如く、軸受スリーブ８を焼結金属で形成し、その内周面８ａに、いわゆるスプリングバックを利用して、動圧溝８ａ１，８ａ２に倣った外周面形状を有するロッド状の成形型を押し付けることにより形成される。
【００４６】
軸受スリーブ８の下端面８ｂの全面または一部の領域には、スラスト動圧発生部として、例えば図４に示すように、複数の動圧溝８ｂ１をスパイラル形状に配列した領域が形成される。この動圧溝８ｂ１配列領域は、図２に示す完成品の状態ではフランジ部２ｂの上端面２ｂ１と対向し、軸部材２の回転時、上端面２ｂ１との間に後述する第１スラスト軸受部Ｔ１のスラスト軸受隙間（第１スラスト軸受隙間）を形成する。
【００４７】
軸受スリーブ８の外周面８ｃには、軸方向に伸びる１又は複数の軸方向溝８ｃ１が形成される。これら軸方向溝８ｃ１は、主に動圧軸受装置１の使用時、軸受内部空間内で潤滑油の過不足が生じた場合などに、かかる過不足状態を早急に適正な状態に回復するための役割を果たす。
【００４８】
ハウジング７は筒状に形成され、少なくともその軸方向一端を開口した形態をなす。ハウジング７の内周面７ａには、内周面７ａより小径で、かつ、後述するスラスト軸受隙間の設定時に軸受スリーブ８をハウジング７に仮固定するための小径部９が形成されている。また、この実施形態では、ハウジング７の軸方向下端に円板状の底部７ｂが一体に形成され、ハウジング７の軸方向下端を閉塞している。ここで、底部７ｂの上端面７ｂ１の全面または一部の領域には、スラスト動圧発生部として、例えば図示は省略するが、複数の動圧溝をスパイラル形状に配列した領域が形成される。この動圧溝配列領域は、図２に示す完成品の状態ではフランジ部２ｂの下端面２ｂ２と対向し、軸部材２の回転時、下端面２ｂ２との間に後述する第２スラスト軸受部Ｔ２のスラスト軸受隙間（第２スラスト軸受隙間）を形成する。なお、ハウジング７は、真ちゅう等の金属材料あるいは樹脂材料等、種々の材料で形成可能であり、ハウジング７が金属製の場合、削り出しや鍛造等の塑性加工の他、ＭＩＭなどの射出成形法（溶湯、粉末問わず）が使用可能である。
【００４９】
小径部９は、ハウジング７内周の軸方向中間位置に形成されている。そして、軸受スリーブ８を後述するハウジング７内周の軸方向所定位置（スラスト軸受隙間設定時の位置）に固定した状態では、軸受スリーブ８の動圧溝８ａ１，８ａ２配列領域と互いに軸方向にずれた（重複しない）位置にて軸受スリーブ８に圧入固定される。従い、図２における完成品状態において、ハウジング７の小径部９と軸受スリーブ８との圧入領域は、動圧溝８ａ１，８ａ２配列領域と互いに軸方向にずれた（重複しない）位置に形成されている。
【００５０】
また、この実施形態では、圧入領域を除くハウジング７の内周面７ａと軸受スリーブ８の外周面８ｃとの間が接着剤１０で満たされ、これにより、ハウジング７と軸受スリーブ８とが接着固定されている。なお、この際の接着剤１０の層厚み（言い換えると接着隙間）の大きさは、小径部９の内周面７ａからの突出高さから、この小径部９と軸受スリーブ８との締め代を差し引いた値に設定される。
【００５１】
このように、ハウジング７と軸受スリーブ８との固定が、圧入だけでなく接着も併用して行われる場合、例えば図５に示すように、小径部９を円周方向に断続的に設けることも可能である。このように、複数の小径部９を円周方向に断続的に設けることで、後述するスラスト軸受隙間の設定時、仮固定状態にある軸受スリーブ８の外周面８ｃとの間で、かつ、小径部９と円周方向に隣接する箇所に所定の空間１１が形成される。この所定の空間１１は、軸受スリーブ８を仮固定した状態でハウジング７の開口部から接着剤１０を供給した場合、小径部の軸方向開口側から閉塞側に向けて接着剤が流通可能な流通路として機能する。また、逆に言えば、所定の空間１１は上記流通路として機能する程度の円周方向幅を有する。
【００５２】
シール手段としてのシール部材１２は、この実施形態ではハウジング７と別体に金属材料あるいは樹脂材料で形成され、その下端を軸受スリーブ８の上端面８ｄに当接させた状態でハウジング７の上端内周に固定される。この際、使用可能な固定手段として、圧入、接着、溶着、溶接等の手段で固定される。
【００５３】
シール部材１２の内周にはテーパ形状をなすシール面１２ａが形成されており、このシール面１２ａと、軸部２ａの外周面との間にシール空間Ｓが形成される。また、潤滑油の油面が所定の温度範囲内（使用温度範囲内あるいは輸送時温度範囲内）において常にシール空間Ｓの範囲内に維持されるよう、動圧軸受装置１内部への潤滑油の充填量が調整される。
【００５４】
上記構成をなす動圧軸受装置１内への注油作業は、上述の構成部品をアセンブリした後に行われ、これにより、ラジアル軸受隙間やスラスト軸受隙間、さらには軸受スリーブ８の内部空孔を含む軸受内部空間が潤滑油で満たされる。この際、軸受内部空間への潤滑油の供給手段としては、例えば動圧軸受装置１全体を潤滑油に浸漬して行う充填方法（真空含浸など）の他、例えば滴下含油のようにシール空間Ｓから直接潤滑油を供給する方法（滴下含油法）を採用することもできる。
【００５５】
上記構成の動圧軸受装置１において、軸受スリーブ８の内周面８ａのラジアル軸受面となる領域（上下２箇所の動圧溝８ａ１，８ａ２配列領域）は、軸部２ａの外周面とラジアル軸受隙間を介して対向する。そして、軸部材２を回転させると、上記ラジアル軸受隙間の潤滑油が動圧溝８ａ１，８ａ２の軸方向中心ｍ側に押し込まれ、その圧力が上昇する。このような動圧溝の動圧作用によって、軸部２ａを回転自在に非接触支持する第１ラジアル軸受部Ｒ１と第２ラジアル軸受部Ｒ２とが構成される。
【００５６】
また、フランジ部２ｂの上端面２ｂ１とこれに対向する軸受スリーブ８の下端面８ｂ（スラスト動圧発生部）との間の第１スラスト軸受隙間、およびフランジ部２ｂの下端面２ｂ２とこれに対向するハウジング底部７ｂの上端面（スラスト動圧発生部）７ｂ１との間の第２スラスト軸受隙間に、各動圧溝の動圧作用により潤滑油の油膜がそれぞれ形成される。そして、これら油膜の圧力によって、フランジ部２ｂを両スラスト方向に回転自在に非接触支持する第１スラスト軸受部Ｔ１と第２スラスト軸受部Ｔ２とが構成される。
【００５７】
この実施形態の動圧軸受装置１は、例えば、以下に示すような態様で組立てられる。
【００５８】
まず、図６に示すように、軸部２ａを軸受スリーブ８の内周に所定のラジアル隙間を有した状態で嵌め合わせ、これら嵌合状態にある軸部材２および軸受スリーブ８をハウジング７の内周に挿入する。なお、この段階（軸受スリーブ８をハウジング７の内周に挿入する前の段階）におけるハウジング７の小径部１９は、軸受スリーブ８を仮固定した後の小径部９と比べてその締め代の分だけ小径となっている。
【００５９】
次に、図７に示すように、軸受スリーブ８の外周面８ｃをハウジング７の小径部９に所定の締め代をもって圧入すると共に、軸受スリーブ８の下端面８ｂがフランジ部２ｂの上端面２ｂ１に当接し、かつ、フランジ部２ｂの下端面２ｂ２がハウジング底部７ｂの上端面７ｂ１に当接する位置まで軸受スリーブ８を底部７ｂに向けて押し込む。これにより、軸受スリーブ８がハウジング７の内周に仮固定されると共に、フランジ部２ｂの両側に形成されるスラスト軸受隙間が零（第１スラスト軸受隙間と第２スラスト軸受隙間の大きさが共に零）の状態に設定される。なお、軸部材２を先にハウジング７の内周に挿入し、その後、軸受スリーブ８を軸部２ａに嵌め合わせると共にハウジング７の小径部９に圧入して、図７に示す状態を達成しても構わない。
【００６０】
次に、図８に示すように、ハウジング７の上端内周にシール部材１２を導入して、シール部材１２の下端面が軸受スリーブ８の上端面８ｄに当接する位置までシール部材１２をハウジング７の上端内周に導入する。そして、この状態から、軸部材２を軸受スリーブ８およびシール部材１２と共に、第１スラスト軸受隙間の軸方向寸法と第２スラスト軸受隙間の軸方向寸法の合計量に相当する寸法δだけ、ハウジング７に対して軸方向上方に相対移動させる。これにより、フランジ部２ｂの下端面２ｂ２と、ハウジング底部７ｂの上端面７ｂ１とのスラスト方向の隙間が、双方のスラスト軸受隙間の合計量δとして所定の大きさに設定される。なお、シール部材１２は、上記スラスト軸受隙間の設定後にハウジング７の上端内周に導入してもよいし、軸受スリーブ８をハウジング７の内周に圧入（仮固定）する際、軸受スリーブ８と共にハウジング７の内周に導入してもよい。
【００６１】
図８に示す状態では、小径部９が軸受スリーブ８の軸方向中間位置、詳細には、軸受スリーブ８の動圧溝８ａ１，８ａ２配列領域と互いに軸方向にずれた（重複しない）位置にて軸受スリーブ８に圧入固定される。従い、スラスト軸受隙間の合計量δが所定の大きさに設定された段階では、小径部９と軸受スリーブ８との圧入領域の内径側に軸受スリーブ内周面８ａの中間領域８ａ４が位置すると共に、この中間領域８ａ４が、図９に示すように、仮固定前と比べて締め代に応じた大きさ分だけ内径側に縮小する（図９中破線から実線で示す位置に向けて）。この場合、中間領域８ａ４と軸部２ａの外周面とのラジアル隙間Ｗ２は、動圧溝８ａ１，８ａ２を区画する区画部（丘部）８ａ３と軸部２ａの外周面とのラジアル隙間Ｗ１（実質的なラジアル軸受隙間に相当）よりも常に大きくなるよう設定される。
【００６２】
このようにして、軸受スリーブ８をハウジング７内周の軸方向所定位置に位置決め固定した後、ハウジング７の上部開口側から接着剤を供給して、圧入領域を除くハウジング７の内周面７ａと軸受スリーブ８の外周面８ｃとの隙間を上記接着剤で満たす。そして、例えば所定温度にまで加熱し、この加熱状態を所定時間保持することで、接着剤が硬化し、当該充填箇所にてハウジング７と軸受スリーブ８とが接着固定される。なお、接着剤は、隙間設定後に限らず供給することができ、例えば軸受スリーブ８の圧入前に塗布すべき接着剤の全部あるいは一部をハウジング７の内周面７ａにしておくことで、圧入時に生じたコンタミをその導入方向前方部で補足する役割を果たす。
【００６３】
上記の方法によれば、動圧軸受装置１の各構成部品を実際に組み合わせて双方何れのスラスト軸受隙間も一旦零としておき、この状態から、軸受スリーブ８をハウジング７に対して軸方向に所定量だけ相対移動させてスラスト軸受隙間を形成するので、上記の軸方向相対移動量（＝スラスト軸受隙間の合計量δ）を管理するだけで、スラスト軸受隙間の各構成面（軸受スリーブ８の下端面８ｂ、ハウジング底部７ｂの上端面７ｂ１、フランジ部２ｂの両端面２ｂ１，２ｂ２）の面精度、フランジ部２ｂの軸方向寸法精度等の影響を受けることなく、スラスト軸受隙間を精度良く形成することができる。
【００６４】
また、ハウジング７の内周面７ａの軸方向一部に仮固定用の小径部９を設け、この小径部９にて軸受スリーブ８を圧入固定するようにしたので、実質的な圧入面積を低減して、軸受スリーブ内周面８ａの内径側への変形を小さく抑えることができる。また、上述のように、実質的にラジアル軸受面となる領域（動圧溝８ａ１，８ａ２配列領域）を相互に軸方向に外した位置にて仮固定用の小径部９を最終的に圧入固定するようにしたので、軸受スリーブ８の圧入時、軸受スリーブ８の内周面８ａのうち動圧溝８ａ１，８ａ２を有さない中間領域８ａ４が優先的に内径側に変形する。そのため、動圧溝８ａ１，８ａ２や区画部８ａ３の内径寸法の変化を最小限に抑えて、ラジアル軸受隙間を高精度に管理することができる。
【００６５】
また、この実施形態のように、小径部９との圧入領域を除くハウジング７の内周面７ａと軸受スリーブ８の外周面８ｃとの隙間全てを接着剤で満たして接着固定することで、軸受の振動特性に悪影響を及ぼす空間としての上記隙間を除去することができる。また、ハウジング７と軸受スリーブ８との接着面積をできる限り大きく取ることができ、圧入強度と併せたハウジング７と軸受スリーブ８との固定強度を一層高めることができる。また、図５に示すように、小径部９を円周方向に断続的に設け、これら小径部９の間に、小径部の軸方向開口側から閉塞側に向けて接着剤１０が流通可能となる流通路（所定の空間１１）を形成することで、その供給タイミングに関らず、小径部９の軸方向閉塞側にも十分な量の接着剤１０を供給できる。
【００６６】
以上、本発明の第１実施形態を説明したが、本発明に係る方法および軸受装置はこの実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内において任意に構成の変更が可能である。
【００６７】
図１０は第２実施形態に係る動圧軸受装置２１の断面図を示している。この動圧軸受装置２１は、主に仮固定用の小径部２９をハウジング２７とは別体に形成し、これをハウジング２７に一体化した点で、図２に係る動圧軸受装置１と構成上相違する。
【００６８】
この図示例では、ハウジング内周面２７ａの軸方向所定位置に、小径部２９を有する環状部材２２を嵌合固定するための環状凹部２７ｃを形成し、この環状凹部２７ｃに予め別体に形成した環状部材２２を嵌合固定することで、ハウジング２７内周の軸方向所定位置に仮固定用の小径部２９が形成される。なお、底部２７ｂがハウジング２７と一体に形成される点、および、底部２７ｂの上端面２７ｂ１とこの上端面２７ｂ１に対向するフランジ部２ｂの下端面２ｂ２との間に、スラスト軸受部（第２スラスト軸受部Ｔ２）が形成される点など、他の構成に関しては第１実施形態と実質的に同一であるので、対応箇所には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６９】
このような方法で小径部２９をハウジング２７に設けることで、先に述べた方法により得られる作用効果と同一の作用効果を得られる他、ハウジング２７を、動圧軸受装置２１用のハウジングとして要求される所要の強度を有する材料で形成すると共に、仮固定用の小径部２９を、軸受スリーブ８との圧入仮固定に適した剛性を有する材料で形成することができ、それぞれの部位に要求される特性を容易かつ低コストに満たすことができる。
【００７０】
また、この場合、仮固定用の小径部２９をハウジング２７の内周に射出成形で形成することもできる。具体的な手順について述べると、まず、図１１（ａ）に示すように、ハウジング素材１２７を粗加工にて形成しておき、続いて、図１１（ｂ）に示すように、ハウジング素材１２７の内周に設けた環状凹部１２７ｃに、樹脂製の環状部材１２２を射出成形にて形成する。そして、最後に、ハウジング素材１２７および環状部材１２２に対して研磨等の適当な仕上げ加工を施すことで、図１１（ｃ）に示すように、完成品としてのハウジング２７が形成されると共に、その内周に所定の締め代を有する仮固定用の小径部２９が形成される。
【００７１】
この方法によれば、射出成形すべきハウジング素材１２７の寸法精度もそれほど必要なく、また、射出成形型に対しても高い寸法精度は要求されない。そのため、かかる加工設備に関し低コスト化が可能となる。また、射出成形であれば、ハウジング２７と別体に形成される環状部材２２に切欠き部を設ける等の工夫を施すことなく、容易にハウジング２７の環状凹部２７ｃに環状部材２２を形成することができる。また、この場合、小径部２９を有する環状部材２２は環状凹部２７ｃに形成されるため、軸受スリーブ８の圧入時においても高い抜止め強度を有する。
【００７２】
また、小径部２９を樹脂等のハウジング２７より線膨張係数の大きい材料で形成すれば、例えば接着剤１０の加熱硬化時、昇温に伴いハウジング２７より線膨張係数の大きい小径部２９（環状部材２２）の外径側への膨張がハウジング２７により制限され、結果的に内側に締まる向きに小径部２９が変形する。これにより、接着剤硬化時における小径部２９と軸受スリーブ８との締め代の減少を抑えて、既に位置決めがなされた軸受スリーブ８が軸方向にずれる事態を可及的に回避することができる。特に、この実施形態のように、相対的に線膨張係数の大きい環状部材２２をハウジング２７に比べて肉厚に形成することで、上記効果をより一層有効に得ることができる。
【００７３】
図１２は第２実施形態に係る動圧軸受装置３１の断面図を示している。この動圧軸受装置３１は、主に仮固定用の小径部３９を、ハウジング３７に外力を付与してこのハウジング３７を部分的に変形させることで形成した点で、図２に係る動圧軸受装置１と構成上相違する。
【００７４】
この図示例では、ハウジング３７の軸方向中間位置に部分的に環状の薄肉部３７ｃを設けると共に、この薄肉部３７ｃに適当な手段により外力を付与することで薄肉部３７ｃの内側に仮固定用の小径部３９が形成されている。この場合、小径部３９の形成は、例えば図１３（ａ）に示すように、内周面３７ａを径一定とすると共に、軸方向所定位置に薄肉部３７ｃを設けたハウジング３７を用意し、このハウジング３７の薄肉部３７ｃの外側から適当な外力付与手段３２（締め付け部材など）で薄肉部３７ｃを全周にわたって内径側に押圧変形させる。このような方法を採ることで、薄肉部３７ｃの内側部分で小径部３９が構成される。なお、底部３７ｂがハウジング３７と一体に形成される点、および、底部３７ｂの上端面３７ｂ１とこの上端面３７ｂ１に対向するフランジ部２ｂの下端面２ｂ２との間に、スラスト軸受部（第２スラスト軸受部Ｔ２）が形成される点など、他の構成に関しては第１実施形態と実質的に同一であるので、対応箇所には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７５】
このような方法で小径部３９をハウジング３７に設けることで、先に述べた方法により得られる作用効果と同一の作用効果が得られる他、ハウジング３７の内周面３７ａを径一定に形成できるため加工が容易で済むとのメリットが得られる。また、外力付与手段３２などにより小径部３９の内径寸法のみを外力の大きさでもって調整することができるため、締め代の変更を行う場合であってもハウジング３７の大幅な設計変更を行わずに済む。
【００７６】
また、この方法によれば、厚み一定のハウジングに比べて小さい負荷でハウジング３７を部分的に変形させることができるので、小径部３９以外の部分における変形量を極力小さく抑えて内周面３７ａにおける形状精度を高く保つことができる。当該作用効果は、例えば図１３（ｂ）に示すように、環状の薄肉部３７ｃをハウジング３７の軸方向に離隔して２ヶ所に設け、これら薄肉部３７ｃの間に外力を付与することで、薄肉部３７ｃ，３７ｃ間の領域の内側に仮固定用の小径部３９を形成することによっても同様に得ることができる。
【００７７】
なお、ハウジング３７に対する外力の解除は、双方のスラスト軸受隙間の合計量δを所定の大きさに設定し終えた段階で行ってもよい。あるいは、当該隙間の合計量δを所定の大きさに設定し、かつ、ハウジング３７と軸受スリーブ８との間に接着剤１０を供給し固化し終えた段階で、ハウジング３７に対する外力を解除するようにしてもよい。
【００７８】
この方法によれば、仮固定用の小径部３９と軸受スリーブ８との締め代が、ハウジング３７の塑性変形分に弾性変形分を加えた値により与えられる。そのため、スラスト隙間設定後には、小径部３９の外径側への戻りに伴い、小径部３９に圧入される軸受スリーブ８の内周面８ａも外径側に若干戻ることとなる。そのため、実質的な締め代を多少大きく取った場合でも、軸受スリーブ８の内径が縮小する割合を小さく留めて、適正な大きさのラジアル軸受隙間を確保することができる。特に、この実施形態で示すように、接着を併用する場合には、接着剤１０の固化時まで外力を付与し続けることで、加熱時における軸受スリーブ８の軸方向への位置ずれを効果的に防止しつつも、ハウジング３７との間で高い固定強度を得ることができる。
【００７９】
また、以上の実施形態（第１〜第３実施形態）では、ラジアル軸受部Ｒ１，Ｒ２およびスラスト軸受部Ｔ１，Ｔ２として、へリングボーン形状やスパイラル形状の動圧溝により潤滑油の動圧作用を発生させる構成を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８０】
例えば、ラジアル軸受部Ｒ１，Ｒ２として、図示は省略するが、軸方向の溝を円周方向の複数箇所に形成した、いわゆるステップ状の動圧発生部、あるいは、円周方向に複数の円弧面を配列し、対向する軸部材２の外周面との間に、くさび状の半径方向隙間（軸受隙間）を形成した、いわゆる多円弧軸受を採用してもよい。
【００８１】
あるいは、軸受スリーブ８の内周面８ａを、ラジアル動圧発生部としての動圧溝や円弧面等を設けない真円状内周面とし、この内周面と対向する真円状の外周面とで、いわゆる真円軸受を構成することができる。
【００８２】
また、スラスト軸受部Ｔ１，Ｔ２の一方又は双方は、同じく図示は省略するが、スラスト軸受面となる領域に、複数の半径方向溝形状の動圧溝を円周方向所定間隔に設けた、いわゆるステップ軸受、あるいは波型軸受（端面が調和波形などの波型になったもの）等で構成することもできる。
【００８３】
また、以上の実施形態では、動圧発生部を何れも固定側（軸受スリーブ８や、底部７ｂなど）に設けた場合を説明したが、その一部あるいは全てを回転側（軸部２ａやフランジ部２ｂなど）に設けることも可能である。具体的には、軸部材２の外周面やフランジ部２ｂの両端面２ｂ１，２ｂ２の一方もしくは双方に既述の動圧発生部を設けることが可能である。
【００８４】
また、以上の実施形態では、ハウジング７の底部７ｂをハウジング７と一体に形成する場合を説明したが、本発明は、底部７ｂを別体に形成したハウジング７のスラスト軸受隙間設定を行う動圧軸受装置についても適用可能である。図１４はその一例を示すもので、同図に係る動圧軸受装置４１は、ハウジング４７の軸方向下端を閉塞する底部４７ｂをハウジング４７と別体に形成し、この底部４７ｂを適当な手段（接着、圧入、溶接など）によりハウジング４７に固定している。そして、底部４７ｂをハウジング４７に固定し終えた状態において上述のスラスト軸受隙間の設定が行われるようになっている。
【００８５】
なお、この図示例では、底部４７ｂの抜け強度を確保するため、ハウジング４７の下端を相対的に肉薄の加締め部４７ｃとし、ハウジング４７の内周下端に底部４７ｂを嵌合し、加締め部４７ｃに対して加締め加工を施すことで底部４７ｂを加締め固定した場合を示している。
【００８６】
また、以上の実施形態では、ハウジング７（ハウジング２７，３７，４７を含む。以下同じ。）とモータブラケット５とをそれぞれ別体に形成した後、これらを適当な手段で一体化した場合を説明したが、上記の動圧軸受装置１において、ハウジング７は、例えばモータブラケット５と同一材料で一体に形成されているものであってもよい。言い換えると、ハウジング７がモータブラケット５の一部（内径側）を構成しているものであってもよい。
【００８７】
このように、ハウジング７がモータブラケット５と一体に形成されている場合であっても上記の動圧軸受装置１であれば、モータブラケット一体のハウジングを固定し、軸受スリーブ８および軸部材２を一方向に往復運動させるのみでこれら構成部品の組付け作業およびスラスト軸受隙間の設定を行うことができる。そのため、情報機器等への組込みを含めた一連の動圧軸受装置１のアセンブリ工程を簡略化することができる。もちろん、モータブラケット５に限らず、動圧軸受装置１を組み込むべき機器の構成部品であって、直接的にハウジング７を装着もしくは固定する部品であれば、モータブラケット５と同様、ハウジング７と一体化することが可能である。
【００８８】
また、以上の実施形態では、軸受スリーブ８がフランジ部２ｂに当接しかつフランジ部２ｂがハウジング７の底部７ｂに当接する位置まで軸受スリーブ８を押し込んだ後、この当接位置から軸受スリーブ８を底部７ｂから離隔する向きに相対移動させることで、軸受スリーブ８をハウジング７に対する最終的な固定位置まで移動させるようにしていたが、必ずしもこの移動態様には限定されない。仮固定用の小径部９，２９，３９に圧入された状態から、最終的な固定位置まで軸受スリーブを移動する態様を採る限りにおいて、任意の移動態様（移動経路）を採ることが可能である。
【００８９】
また、以上の実施形態では、動圧軸受装置１の内部に充満し、ラジアル軸受隙間やスラスト軸受隙間に流体膜を形成するための流体として潤滑油を例示したが、これ以外にも流体膜を形成可能な流体、例えば空気等の気体や、磁性流体等の流動性を有する潤滑剤、あるいは潤滑グリース等を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る動圧軸受装置を備えたスピンドルモータの含軸断面図である。
【図２】第１実施形態に係る動圧軸受装置の含軸断面図である。
【図３】軸受スリーブの含軸断面図である。
【図４】図３に示す軸受スリーブを下端面の側から見た平面図である。
【図５】動圧軸受装置の小径部における軸直交断面図である。
【図６】スラスト軸受隙間の設定工程の一例を概念的に示す図であって、相互に圧入する前の軸受スリーブおよびハウジングの含軸断面図である。
【図７】スラスト軸受隙間の設定工程の一例を概念的に示す図であって、スラスト軸受隙間が零となる位置まで軸受スリーブを圧入した状態の軸受スリーブおよびハウジングの含軸断面図である。
【図８】スラスト軸受隙間の設定工程の一例を概念的に示す図であって、スラスト軸受隙間が設定された状態における軸受スリーブおよびハウジングの含軸断面図である。
【図９】スラスト軸受隙間が設定された状態におけるラジアル軸受隙間周辺の拡大断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る動圧軸受装置の含軸断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る仮固定用の小径部の製作工程を概念的に示すもので、（ａ）は粗加工によりハウジング素材を形成した段階の含軸断面図、（ｂ）は射出成形により環状部材をハウジング素材の環状凹部に形成した段階の含軸断面図、（ｃ）は仕上げ加工により所定の寸法に仕上げられたハウジングおよび小径部の含軸断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る動圧軸受装置の含軸断面図である。
【図１３】第３実施形態に係る仮固定用の小径部の製作工程を概念的に示すもので、（ａ）はハウジングに部分的に設けた薄肉部に外力を付与することで小径部を形成する形態を示す含軸断面図、（ｂ）は薄肉部を軸方向に離隔して２ヶ所に設け、この薄肉部間の領域に外力を付与することで小径部を形成する形態を示す含軸断面図である。
【図１４】底部を別体に有するハウジングを備えた動圧軸受装置の一例を示す含軸断面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１，２１，３１，４１  動圧軸受装置
２        軸部材
２ａ      軸部
２ｂ      フランジ部
５        モータブラケット
７，２７，３７，４７  ハウジング
７ａ，２７ａ，３７ａ，４７ａ  内周面
７ｂ，２７ｂ，３７ｂ，４７ｂ  底部
７ｂ１，２７ｂ１，３７ｂ１，４７ｂ１  上端面
８        軸受スリーブ
８ａ      内周面
８ａ１，８ａ２，８ｂ１  動圧溝
８ａ４    中間領域
８ｂ      下端面
８ｃ      外周面
９，２９，３９  小径部
１０      接着剤
１１      空間（流通路）
１２      シール部材
２２      環状部材
２７ｃ    環状凹部
３２      外力付与手段
３７ｃ    薄肉部
４７ｃ    加締め部
１２７    ハウジング素材
Ｓ        シール空間
Ｒ１，Ｒ２  ラジアル軸受部
Ｔ１，Ｔ２  スラスト軸受部
δ        スラスト軸受隙間の合計量
【図１】
2009168147.tif 000003
【図２】
2009168147.tif 000004
【図３】
2009168147.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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