(57)【要約】【課題】            電気掃除機などに使用できるチューブ内蔵可撓性ホースにおいて、ホース内部に挿通されたチューブを接着した部位でも可撓性ホースの伸縮性や曲げ性が阻害されることを防止し、チューブ接着部に異物が挟まりにくいチューブ内蔵可撓性ホースを提供する。【解決手段】        ホースの半径方向内側に入り込んだホース内周壁部を有する、じゃばら状の可撓性ホースの内部に、柔軟なチューブを挿通するとともに接着一体化したチューブ内蔵可撓性ホースにおいて、前記ホース内周壁部に、前記じゃばら形状に沿って、ホース内側から見て凹状の溝と凸条を形成し、前記チューブを前記凸条においてホース内周壁部に接着一体化してチューブ内蔵可撓性ホースとした。【選択図】          図３
2009024750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホース壁面がホース半径方向外側に突出したホース外周壁部とホースの半径方向内側に入り込んだホース内周壁部を有する、じゃばら状の可撓性ホースの内部に、
柔軟なチューブを挿通するとともに接着一体化したチューブ内蔵可撓性ホースであって、
前記ホース内周壁部には、前記じゃばら形状に沿って、ホース内側から見て凹状の溝と凸条が形成されるとともに、
前記チューブが前記凸条においてホース内周壁部に接着一体化されたことを特徴とするチューブ内蔵可撓性ホース。
【請求項２】
請求項１に記載のチューブ内蔵可撓性ホースであって、
前記可撓性ホースが、略Ｓ字状の断面を有する帯状体を螺旋状に捲回し、互いに隣接する前記帯状体の重ね合わせ部を接着剤により接着一体化してなる可撓性ホースであるとともに、
前記帯状体は、その断面において、両端部が前記重ね合せ部となっており、前記重ね合せ部の間には、捲回時にホース内周壁部を形成する内壁部と、捲回時にホース外周壁部を形成する外壁部と、内壁部と外壁部との間の立ち上がり部が設けられており、
かつ、前記内壁部の両端部が、略円弧状断面を持つ接続部となっているとともに、
前記内壁部の少なくとも一部が、前記接続部がホース中心線に最も近づく部分よりも、ホース中心線から遠い位置に配置されていることを特徴とする、
請求項１記載のチューブ内蔵可撓性ホース。
【請求項３】
請求項１に記載の電気掃除機用ホース。
【請求項４】
請求項３に記載のホースを備える電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気掃除機などに使用される可撓性ホースに関するものであり、特に、掃除機の排気を吸込み具などに還流するためのチューブ、あるいは導線を収蔵するためのチューブを、ホース内に備えたチューブ内蔵可撓性ホースに関する。
【背景技術】
【０００２】
そのようなチューブ内蔵可撓性ホースとしては、例えば特許文献１に記載のものがある。また、特許文献２には、そのようなチューブ内蔵可撓性ホースを製造する方法が記載されている。特許文献１には、可撓ホースの内壁面に沿って補助チューブが該内壁面に接着された可撓性ホースが開示されている。
【特許文献１】特開平６−２０１０７３号公報
【特許文献２】欧州特許 ＥＰ１０１１９６０（Ｂ１）公報
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の可撓性ホースにおいては、以下のような問題点があった。すなわち、従来のチューブ内蔵可撓性ホースにおいては、図６に示すように、チューブ６２が、ホースの半径方向内側に入り込んだホース内周壁部を構成する内壁部３４ｄに対し、ホース軸線方向の長さ全体にわたって接着される。そのために、チューブ６２を接着した部位の近傍では、ホース内周壁部及びチューブ６２の変形が阻害され、可撓性ホースの伸縮性や曲げ性が阻害されるという問題があった。
【０００４】
また、チューブ６２と内壁部３４ｄとが接着された部分では、チューブ６２とホース内周壁部の相対的な動きが阻害されてしまうために、掃除機の吸気空気中のごみなどの異物がチューブ６２と内壁部３４ｄとの接着部に一旦引っかかってしまうと、異物が外れにくく、その結果異物の堆積を招いてホースを閉塞させてしまうおそれがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、可撓性ホースの伸縮性や曲げ性が阻害されることを防止でき、チューブを接着した部分に異物が挟まりにくいチューブ内蔵可撓性ホースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、可撓性ホースのホース内周壁部に沿って凹状の溝と凸条を設け、ホースに挿通されるチューブを凸条に接着することによって、上記課題が解決されることを知見し、本発明を完成させるに至ったものである。
【０００７】
すなわち本発明は、ホース壁面がホース半径方向外側に突出したホース外周壁部とホースの半径方向内側に入り込んだホース内周壁部を有する、じゃばら状の可撓性ホースの内部に、柔軟なチューブを挿通するとともに接着一体化したチューブ内蔵可撓性ホースであって、前記ホース内周壁部には、前記じゃばら形状に沿って、ホース内側から見て凹状の溝と凸条が形成されるとともに、前記チューブが前記凸条においてホース内周壁部に接着一体化されたことを特徴とするチューブ内蔵可撓性ホースである。（請求項１）
【０００８】
本発明のチューブ内蔵可撓性ホースにおいては、可撓性ホースが、略Ｓ字状の断面を有する帯状体を螺旋状に捲回し、互いに隣接する前記帯状体の重ね合わせ部を接着剤により接着一体化してなる可撓性ホースであるとともに、前記帯状体は、その断面において、両端部が前記重ね合せ部となっており、前記重ね合せ部の間には、捲回時にホース内周壁部を形成する内壁部と、捲回時にホース外周壁部を形成する外壁部と、内壁部と外壁部との間の立ち上がり部が設けられており、かつ、前記内壁部の両端部が、略円弧状断面を持つ接続部となっているとともに、前記内壁部の少なくとも一部が、前記接続部がホース中心線に最も近づく部分よりも、ホース中心線から遠い位置に配置されていても良い（請求項２）。これらのホースは、特に電気掃除機に好適に使用できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、ホース内周壁部には、じゃばら形状に沿って、ホース内側から見て凹状の溝と凸条が形成されるとともに、前記チューブが前記凸条においてホース内周壁部に接着一体化されているので、チューブが接着された部位の近傍であっても、ホース内周壁部はなおホースの軸方向に伸縮性を有している。従って、可撓性ホースの伸縮性や曲げ性が接着によって失われることを防止できる。
【００１０】
また、ホースが伸縮・曲げを受ける際には、ホース内周壁部とチューブとは互いに相対変位可能であり、その際ホース内周壁部とチューブの隙間が拡大しうる。従って、異物がチューブ接着部近傍に挟まった場合であっても、ホースを操作するうちに、挟まった異物が外れやすくなるので、異物の堆積によるホースの閉塞を未然に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明を説明する。
（第１実施形態、図１、図２、図３参照）
図１は、本発明の第１の実施形態であるチューブ内蔵可撓性ホース１０の断面構造を示し、チューブ内蔵可撓性ホース１０は、図２に示す断面の帯状体１４を螺旋状に捲回した可撓性ホースにチューブ６１を挿通し、チューブ６１をホースの内周壁部に接着剤７０で接着一体化したものである。図３には、チューブ内蔵可撓性ホース１０の壁面部分の断面図を示す。
【００１２】
本発明のチューブ内蔵可撓性ホースは、例えば、図７に示したように、電気掃除機本体４０と手元操作部５１との間を接続する可撓性ホース１０として使用でき、ホース内に挿通されたチューブの中に導線を内蔵させて、手元操作部５１から掃除機本体に電気信号を送信したり、吸入ノズル部のモータなどを駆動する電力を掃除機本体４０から供給したりすることができる。挿通されるチューブの用途は導線の収蔵に限らず、還流する空気の送気や、洗浄液の供給などにも使用できる。
【００１３】
帯状体１４は、ポリオレフィン系樹脂を材料として図２に示す断面を有するように押出成形によって製作される。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）またはそれらの混合組成物などが例示される。押し出された帯状体１４は冷却され、その断面形状が固定された後、図示しないホース製造装置のガイドシャフトの周囲に螺旋状に捲回される。帯状体１４は、重ね合わせ部１４ａが凹部１４ｂに位置するように捲回され、互いに隣接する重ね合わせ部１４ａ，１４ｃ間に接着剤１３を充填し接着することによりホース壁となり、可撓性ホースに製造される。なお、帯状体１４は、押出成形して冷却後に、リール等に巻き取って一旦保管したものを、ホース成形時にガイドシャフトに螺旋状に捲回してホースに成形してもよい。
【００１４】
図２に示すように、帯状体１４は略Ｓ字状の断面形状を有し、その両端部には、帯状体１４が捲回された際に互いに重なり合い、接着剤１３によって接着一体化される重ね合わせ部１４ａ、１４ｃが設けられている。帯状体１４の両端に設けられた重ね合わせ部１４ａ、１４ｃの間には、捲回された際にホース半径方向内側に入り込んだホース内周壁部を構成する部分（以下内壁部）１４ｄと、捲回された際にホース半径方向外側に突出したホース外周壁部を構成する部分（以下外壁部）１４ｆと、内壁部１４ｄと外壁部１４ｆの間の立ち上がり部１４ｅが設けられている。ホースの中心軸線に対し、内壁部１４ｄと外壁部１４ｆの断面は略平行に設けられており、内壁部１４ｄの方が外壁部１４ｆよりもホース中心軸の近くに配置され捲回される。重ね合せ部１４ａ、１４ｃと立ち上がり部１４ｅとは、その断面がホース中心軸線に対して、（望ましくは４５度から９０度の角度をなすように、）交わるように設けられている。内壁部１４ｄの両端部は接続部１４ｇ、１４ｈとして略円弧状の断面とされており、内壁部１４ｄと重ね合わせ部１４ａ、立ち上がり部１４ｅを滑らかに接続している。本実施の形態においては、外壁部１４ｆ、立ち上がり部１４ｅ、接続部１４ｈ、内壁部１４ｄ、接続部１４ｇは、一定の肉厚で滑らかに接続されている。
【００１５】
また、内壁部１４ｄには、帯状体１４をホースに捲回した際にホース外面側に向けて突出する突出部１４ｉが設けられている。この突出部１４ｉを設けたことによって、帯状体１４が捲回されホースに成形された状態において、内壁部１４ｄの突出部１４ｉが、前記接続部１４ｇ、１４ｈが最もホース中心線に近づく部分よりも、ホース中心線から遠い位置に配置されるようになる。すなわち、ホース内部から見た際に、内壁部１４ｄで構成されるホース内周壁部に、突出部１４ｉに対応した凹状の溝が形成され、接続部１４ｇ、１４ｈに対応した凸条が形成される。すなわち、内壁部１４ｄで構成されるホース内周壁部が、いわば波板状の形態を有するものとなる。
【００１６】
さらに、本実施形態においては、接着剤により接着される領域の境界部には、接着剤１３の領域外への流出を防止するために、堰状の突起が設けられている。すなわち、帯状体１４の重ね合わせ部１４ａの端部には、成形されるホース１０の中心線に対して略直角をなす方向に突出する堰状の突起１４ｊが設けられている。また、重ね合わせ部１４ａのホース外面側には、堰状の突起１４ｋが設けられており、重ね合わせ部１４ｃのホース内面側には、堰状の突起１４ｍが設けられている。
【００１７】
図３に示すように、隣接する帯状体１４の重ね合わせ部１４ａ、１４ｃが重ね合わせられ、接着剤１３によって接着一体化されホース壁となるが、堰状の突起部１４ｊは外壁部１４ｆのホース内面側表面と対向して配置されており、堰状の突起１４ｋおよび堰状の突起１４ｍは、互いに対向するように配置されている。帯状体１４の接着は、重ね合わせ部１４ａ、堰状の突起１４ｊ、外壁部１４ｆ、重ね合わせ部１４ｃ、堰状の突起１４ｍ、堰状の突起１４ｋとで囲まれた領域に接着剤１３を充填し、接着剤を固化することによって行われる。
【００１８】
接着剤が充填される領域に塗布・注入された接着剤１３は、帯状体１４が捲回され、重ね合わせ部１４ａ，１４ｃの間の隙間が小さくなるに従って、他の領域へと広がっていこうとするが、本発明においては、堰状の突起１４ｊ、１４ｋ、１４ｍによって、接着剤１３が他の領域へ流出したりはみ出したりすることを確実に防止できる。
【００１９】
接着剤１３は、前記帯状体１４と同じポリオレフィン系樹脂からなるホットメルト型接着剤であって、その硬度が帯状体１４よりも高いものを使用するのが望ましい。帯状体１４と接着剤１３の材料は同じであっても良いが、望ましくは、例えば、帯状体１４がショア硬度Ｄ３５のＥＶＡであるとき、接着剤１３としてはショア硬度Ｄ６０ないしそれに近い値の硬度を有する高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）が使用される。
【００２０】
接着剤１３の硬度を帯状体１４の硬度よりも高くすることにより、比較的硬度の高い接着剤１３が比較的硬度の低い帯状体１４の補強体として機能し、ホース自体の可撓性を損なうことなく小さな曲げによるホースの座屈を未然に防止することができる。
【００２１】
チューブ６１は、軟質樹脂を材料として押出成形等によって製作される柔軟なチューブである。軟質樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）やそれらの混合組成物）や熱可塑性エラストマーが使用できる。チューブの構造は押出成形により成形される直管状のチューブであってもよいが、本実施の形態に示したように、連続ブロー成形等によって得られるようなじゃばら状のチューブであることが、チューブ内蔵可撓性ホースの可撓性・伸縮性を高める観点から好ましい。
【００２２】
帯状体１４により形成されたホースと、チューブ６１とは、図３に示すように、接続部１４ｇ、１４ｈに対応する凸条部分で、互いに接着剤７０により接着されている。一方、突出部１４ｉに対応した凹状の溝部分では、チューブ６１とホース内周壁部は接着されていない。このような凸条部における部分的な接着は、例えば、ホース内に導入可能なローラに接着剤を塗布し、ローラをホース内周壁部に押し当てながら転がして、ローラに塗布された接着剤をホース内周壁部に転写してチューブを接着することによって実現できる。また、チューブ外表面やホース内周壁部全体に接着剤を塗布する場合でも、塗布する接着剤の厚さを薄くすれば、凹状の溝部分では実質的にホース内周壁部とチューブ６１が接着しないので、この方法によっても上記した凸条部における部分的な接着を実現できる。
【００２３】
チューブ６１は、ホース内周壁部へ凸条部分で接着され、突出部１４ｉに対応した凹状の溝部分では、チューブ６１とホース内壁部は接着されていないので、ホースが伸縮する際には、ホース内周壁部もチューブ６１も互いに伸縮を阻害されることなく、比較的自由に伸縮・変形できる。従って、チューブ内蔵可撓性ホース１０の可撓性が阻害されない。
【００２４】
また、チューブ６１とホース内周壁部は、接続部１４ｇ、１４ｈに対応する凸条部分で互いに接着されているだけなので、ホースの伸縮や曲げに伴って、特に突出部１４ｉに対応した凹状の溝部分の近傍において互いに相対変位できる余地がある。従って、チューブ６１とホース内壁部の間に異物が挟まることがあっても、ホースの操作を行ううちにホースに伸縮や曲げが与えられて、チューブ６１とホース内周壁部が互いに相対変位し、挟まった異物が外れやすい。
【００２５】
接着剤７０は、チューブ６１とホース内周壁部が接着でき、適度な柔軟性を持つものであれば、特に限定されないが、本発明においては、溶融状態の接着剤を塗布してチューブ６１とホースを互いに押し付けることでただちに接着が完了するような、熱可塑性の接着剤であることがよりのぞましい。熱可塑性の接着剤としては、いわゆるホットメルト接着剤として調製・市販されている接着剤を使用しても良いが、チューブ６１やホースの材料と相溶性のある熱可塑性樹脂を使用しても良い。ホースとチューブ６１を同じ材料とすることにより、使用できる接着剤の選択の幅を広げることができる。さらに、接着剤７０も、ホースやチューブ６１と同じ材料とすれば、接着をより確実なものとすることができる。また、接着剤７０として、溶剤を含むような接着剤を使用することもできる。
【００２６】
（第２実施形態、図４、図５参照）
図４は、本発明の第２の実施形態であるチューブ内蔵可撓性ホース２０のホース壁を構成する帯状体２４の断面を示し、図５は、チューブ内蔵可撓性ホース２０の壁面部分の断面図であり、帯状体２４が捲回され一部が重ね合わせられて、接着剤２３により接着されてホース壁となり、挿通されたチューブ６２がホースの内周壁部に接着された状態を示している。
【００２７】
第２実施形態においては、帯状体２４が略Ｓ字状の断面形状を有し、重ね合わせ部２４ａ、捲回された際にホース半径方向内側に入り込んだホース内周壁部を構成する部分（以下内壁部）２４ｄ、立ち上がり部２４ｅ、捲回された際にホース半径方向外側に突出したホース外周壁部を構成する部分（以下外壁部）２４ｆ、立ち上がり部２４ｅ、重ね合わせ部２４ｃが設けられており、内壁部２４ｄの両端部が略円弧状の断面を有する接続部２４ｇ、２４ｈとなっている点は第１の実施形態と同様であるが、本実施形態においては、内壁部２４ｄには、帯状体２４をホース２０に捲回した際にホース外面側に向けて突出する突出部２４ｉが２つ設けられている。帯状体２４が捲回されホースに成形された状態において、突出部２４ｉのホース内面側表面は、接続部２４ｈ、２４ｇの内周側表面よりもホース中心線との距離が遠くなる位置に設けられており、ホースをホース内部から見た際に、内壁部２４ｄで構成されるホース内周壁部に、突出部２４ｉ、２４ｉに対応した凹状の溝が２本形成され、接続部２４ｇ、２４ｈに対応した凸条と突出部２４ｉ、２４ｉの間の凸条が形成される。すなわち、内壁部２４ｄで構成されるホース内周壁部が、いわば波板状の形態を有するものとなる。
【００２８】
また、帯状体２４の外壁部２４ｆのホース内面側には、成形されるホース２０の中心線に対して略直角をなす方向に突出する堰状の突起２４ｋが設けられている。また、重ね合わせ部２４ａのホース外面側には、堰状の突起２４ｊが設けられている。
【００２９】
図５に示すように、堰状の突起２４ｋは重ね合わせ部２４ａの端部と対向して配置されており、堰状の突起２４ｊは、重ね合わせ部２４ｃと対向するように配置されている。帯状体２４の接着は、重ね合わせ部２４ａ、堰状の突起２４ｋ、外壁部２４ｆ、重ね合わせ部２４ｃ、堰状の突起２４ｊとで囲まれた領域に接着剤２３を充填し、接着剤を固化することによって行われる。
【００３０】
帯状体２４によって成形されたホースに、チューブ６２を挿通して、接着剤７０によりチューブ６２をホース内周壁部に接着して、本発明の第２の実施形態のチューブ内蔵可撓性ホース２０となる。チューブ６２は、ホース内周壁部の接続部２４ｇ、２４ｈに対応した凸条と突出部２４ｉ、２４ｉの間の凸条に接着されている。突出部２４ｉ、２４ｉに対応した凹状の溝部分では、チューブ６２とホース内周壁部とは接着されていない。このような接着は、チューブ６２に接着剤７０を薄く塗布して接着剤層を形成し、ホース内周壁部に押し付けることにより行うことができる。
【００３１】
本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、ホースが伸縮する際には、ホース内周壁部もチューブ６２も互いに伸縮を阻害されることなく、比較的自由に伸縮・変形でき、チューブ内蔵可撓性ホース２０の可撓性が阻害されないという効果が得られる。また、本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、チューブ６２とホース内周壁部の間に異物が挟まることがあっても、ホースの操作を行ううちにホースに伸縮や曲げが与えられて、チューブ６２とホース内周壁部が互いに相対変位し、挟まった異物が外れやすい。
【００３２】
なお、本発明に係るチューブ内蔵可撓性ホースは上記実施形態に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更することができる。
【００３３】
可撓性のホース壁を構成する帯状体の断面形状は前記各実施形態に示した形状以外にも、チューブを接着した際に本発明の特徴を有するものであれば、種々の断面形状のものを採用することができる。さらに、前記各実施形態で言及したチューブや帯状体の材料であるポリオレフィン系樹脂の種類及び硬度は一例であり、ホース自体の用途あるいは要求される特性に合わせて適宜変更することができる。
【００３４】
また、本発明の実施形態において、帯状体１４の一部を帯状体１４の材料よりも高い硬度のポリオレフィン系樹脂で成形したり、帯状体１４の一部に帯状体１４の材料よりも高い硬度のポリオレフィン系樹脂で形成した補強芯を設けたりしてもよく、この場合には、接着剤１３を低硬度のものとすることもできる。
【００３５】
また、上記実施の形態では、Ｓ字状の断面を有する帯状体を螺旋状に捲回して互いに隣接する帯状体の側縁部を接着一体化して構成した可撓性ホースに、チューブを挿通して接着一体化し、チューブ内蔵可撓性ホースとすることを説明したが、可撓性ホースの構成は帯状体を捲回したものに限定されるものではなく、たとえば周知のブロー成形法によって可撓性ホースが製造されたようなものであっても良い。そのようなホースであっても、上記実施例に示したように、ホース壁面が、ホースの半径方向外側に突出したホース外周壁部と、ホースの半径方向内側に入り込んだホース内周壁部を有する、じゃばら状の可撓性ホースであって、ホース内周壁部は、ホース内側から見て、じゃばら形状に沿って凹状の溝と凸条が形成された、いわば波板状の形態を有するものとなっており、ホース内部に挿通したチューブを凸条部においてホース内周壁部に接着一体化すれば、上記実施例と同様の作用効果を発揮する。可撓性ホースが備えるじゃばら形状の形態は、１条又は複数の条からなる螺旋状形態であってもよいし、リング状に設けられたホース外周壁部とホース内周壁部とが交互にホースの長さ方向に並べられた形態であっても良い。
【実施例】
【００３６】
図２に示したような断面形状を持ち、接続部１４ｇから外壁部１４ｆにかけての肉厚が０．８ｍｍであるような帯状体を、硬度がショア硬度Ｄ３５であるＥＶＡ樹脂を押出成形することにより作成し、その帯状体を捲回して、重ね合わせ部をショア硬度Ｄ６０のＨＤＰＥ樹脂により接着して、前記第１の実施形態の構成要素である内径３５ｍｍ、外径４３ｍｍの可撓性ホースを得た。さらに連続ブロー成形により、硬度がショア硬度Ｄ３５であるＥＶＡ樹脂からなり、直径１０ｍｍ肉厚０．５ｍｍのじゃばら状のチューブを得た。チューブの表面に接着剤を塗布して可撓性ホース内面に接着したところ、接続部１４ｇ、１４ｈに対応する凸条部にチューブが接着されたチューブ内蔵可撓性ホースが得られた。得られたチューブ内蔵可撓性ホースは、チューブが接着された部分の近傍においてもなお、ホース壁が伸縮性を残しており、可撓性ホースとしての曲げやすさはそれほど失われていなかった。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明によれば、電気掃除機などに使用でき、ホース内部に挿通されたチューブを接着した部位でも可撓性ホースの伸縮性や曲げ性が阻害されることを防止でき、チューブ接着部に異物が挟まりにくいチューブ内蔵可撓性ホースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】は本発明の第１の実施形態であるチューブ内蔵可撓性ホースの断面図である。
【図２】は本発明の第１の実施形態のホース壁となる帯状体の断面図である。
【図３】は本発明の第１の実施形態であるチューブ内蔵可撓性ホースの壁面付近の断面図である。
【図４】は本発明の第２の実施形態のホース壁となる帯状体の断面図である。
【図５】は本発明の第２の実施形態であるチューブ内蔵可撓性ホースの壁面付近の断面図である。
【図６】は従来例のチューブ内蔵可撓性ホースの壁面付近の断面図である。
【図７】は本発明のチューブ内蔵可撓性ホースを電気掃除機に適用した例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０、２０、３０    チューブ内蔵可撓性ホース 
１３、２３、３３    接着剤
１４、２４、３４    帯状体
１４ａ、２４ａ、３４ａ      重ね合わせ部
１４ｂ、２４ｂ              凹部
１４ｃ、２４ｃ、３４ｃ      重ね合わせ部
１４ｄ、２４ｄ、３４ｄ      内壁部
１４ｅ、２４ｅ、３４ｅ      立ち上がり部
１４ｆ、２４ｆ、３４ｆ      外壁部
１４ｇ、２４ｇ              接続部
１４ｈ、２４ｈ              接続部
１４ｉ、２４ｉ              突出部
１４ｊ、１４ｋ、１４ｍ      堰状の突起
２４ｊ、２４ｋ              堰状の突起
４０                掃除機本体
５１                手元操作部
６１、６２          チューブ
７０                接着剤
【図１】
2009024750.tif 000003
【図２】
2009024750.tif 000004
【図３】
2009024750.tif 000005
【図４】
2009024750.tif 000006
【図５】
2009024750.tif 000007
【図６】
2009024750.tif 000008
【図７】
2009024750.tif 000009