(57)【要約】【課題】予定の過密度を認識させることによって、予定の過密を防止することができる予定情報管理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】予定情報管理装置は、操作に応じて、作業の予定時間を含む予定情報を取得し、取得された予定情報を新規に追加し、追加された予定情報を記憶する。予定情報管理装置は、記憶されている予定情報に基づいて予定情報の過密度が所定の過密度以上であると判定された場合には、その判定結果の報知を行う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって操作可能な操作手段と、
前記操作手段の操作に応じて、作業の予定時間を含む予定情報を取得する予定情報取得手段と、
前記予定情報取得手段によって取得された予定情報を新規に追加する予定追加手段と、
前記予定追加手段によって追加された予定情報を記憶する予定情報記憶手段と、を備えた予定情報管理装置において、
前記予定情報記憶手段に記憶されている予定情報に基づいて、予定情報の過密度を判定する予定過密判定手段と、
前記予定情報判定手段によって予定情報の過密度が所定の過密度以上であると判定された場合には、その判定結果の報知を行う判定結果報知手段と、を備えたことを特徴とする予定情報管理装置。
【請求項２】
前記予定情報記憶手段に記憶されている予定情報における作業の予定時間を合計して、合計予定時間として計数する予定時間計数手段と、
前記予定過密判定手段は、前記予定時間計数手段によって計数された合計予定時間に基づいて、予定情報の過密度を判定することを特徴とする請求項１に記載の予定情報管理装置。
【請求項３】
作業時間を含む作業履歴を記憶する作業履歴記憶手段を備え、
前記予定過密判定手段は、前記作業履歴記憶手段によって記憶された作業時間に基づいて、予定情報の過密度を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の予定情報管理装置。
【請求項４】
前記判定結果報知手段は、前記予定過密判定手段によって予定情報の過密度が第一過密度以上であると判定された場合には、予定情報の追加に対する警告を報知し、
前記予定過密判定手段によって予定情報の過密度が第一過密度以上であると判定された場合には、予定情報を新規に追加するか否かを決定する追加実行決定手段を備え、
前記予定追加手段は、前記追加実行決定手段によって予定情報を新規に追加すると決定した場合には、前記予定情報取得手段によって取得された予定情報を新規に追加することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の予定情報管理装置。
【請求項５】
前記判定結果報知手段は、前記予定過密判定手段によって予定情報の過密度が第二過密度以上であると判定された場合には、予定情報の追加に対する拒否を報知し、
前記予定過密判定手段によって予定情報の過密度が第二過密度以上であると判定された場合には、前記予定追加手段による予定情報の追加を禁止する予定情報追加禁止手段を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の予定情報管理装置。
【請求項６】
前記予定情報取得手段は、操作に応じて、優先度を含む予定情報を取得し、
前記予定情報判定手段によって予定情報の過密度が所定の過密度以上であると判定された場合には、前記予定情報取得手段によって取得された予定情報の優先度と、前記予定情報記憶手段によって記憶されている予定情報の優先度と、を判定する優先度判定手段を備え、
前記判定結果報知手段は、前記優先度比較手段によって、前記予定情報取得手段によって取得された予定情報の優先度よりも、前記予定情報記憶手段によって記憶されている予定情報の優先度が低いと判定された場合には、当該判定された結果を報知することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の予定情報管理装置。
【請求項７】
前記判定結果報知手段によって報知される報知先を設定する報知先設定手段を備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の予定情報管理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザの操作に応じて、作業の予定時間を含む予定情報を取得する予定情報取得手段、
前記予定情報取得手段によって取得された予定情報を新規に追加する予定追加手段、
前記予定追加手段によって追加された予定情報を記憶する予定情報記憶手段、
前記予定情報記憶手段によって記憶されている予定情報に基づいて、予定情報の過密度を判定する予定過密判定手段、
前記予定情報判定手段によって予定情報の過密度が所定の過密度以上であると判定された場合には、その判定結果の報知を行う判定結果報知手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予定情報管理装置及びプログラムに関するものであり、特に、ユーザの操作に応じて予定情報を新規に追加する予定情報管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、予定情報管理装置としては、例えば、個人又はグループの予定情報を管理するものが一般的であり、予定情報としては、予定の開始時間、予定の終了時間、予定の内容等が記憶されている。
【０００３】
このような予定情報管理装置においては、例えば、特許文献１には、予め記憶されている予定情報や、新規に追加するための予定情報が参照され、それら予定情報における作業の予定時間が重複するか否かが判定され、それらが重複した場合に、それら予定情報の優先度を示す値に基づいて、予定情報の管理を行うものが開示されている。
【特許文献１】特開平２−９３９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような予定情報管理装置では、重複していなければ新規に予定情報が追加されてしまうため、予定の過密度を認識できず、その予定の過密状況によっては、予定通りに作業を行うことができないおそれがあった。また、作業の進捗状況などの各種の情報を入力するなどの煩雑な入力を必要としない簡便な装置が望ましい。
【０００５】
本発明は、上述したような課題に鑑みてなされたものであり、予定の過密度を認識させることによって、予定の過密を防止することができる予定情報管理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上のような目的を達成するために、本発明は、以下のようなものを提供する。
【０００７】
すなわち、請求項１に記載の本発明では、ユーザによって操作可能な操作手段と、前記操作手段の操作に応じて、作業の予定時間を含む予定情報を取得する予定情報取得手段と、前記予定情報取得手段によって取得された予定情報を新規に追加する予定追加手段と、前記予定追加手段によって追加された予定情報を記憶する予定情報記憶手段と、を備えた予定情報管理装置において、前記予定情報記憶手段に記憶されている予定情報に基づいて、予定情報の過密度を判定する予定過密判定手段と、前記予定情報判定手段によって予定情報の過密度が所定の過密度以上であると判定された場合には、その判定結果の報知を行う判定結果報知手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項２に記載の本発明では、請求項１に記載の発明において、前記予定情報記憶手段に記憶されている予定情報における作業の予定時間を合計して、合計予定時間として計数する予定時間計数手段と、前記予定過密判定手段は、前記予定時間計数手段によって計数された合計予定時間に基づいて、予定情報の過密度を判定することを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項３に記載の本発明では、請求項１又は２に記載の発明において、作業時間を含む作業履歴を記憶する作業履歴記憶手段を備え、前記予定過密判定手段は、前記作業履歴記憶手段によって記憶された作業時間に基づいて、予定情報の過密度を判定することを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項４に記載の本発明では、請求項１から３のいずれかに記載の発明において、前記判定結果報知手段は、前記予定過密判定手段によって予定情報の過密度が第一過密度以上であると判定された場合には、予定情報の追加に対する警告を報知し、前記予定過密判定手段によって予定情報の過密度が第一過密度以上であると判定された場合には、予定情報を新規に追加するか否かを決定する追加実行決定手段を備え、前記予定追加手段は、前記追加実行決定手段によって予定情報を新規に追加すると決定した場合には、前記予定情報取得手段によって取得された予定情報を新規に追加することを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項５に記載の本発明では、請求項１から４のいずれかに記載の発明において、前記判定結果報知手段は、前記予定過密判定手段によって予定情報の過密度が第二過密度以上であると判定された場合には、予定情報の追加に対する拒否を報知し、前記予定過密判定手段によって予定情報の過密度が第二過密度以上であると判定された場合には、前記予定追加手段による予定情報の追加を禁止する予定情報追加禁止手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項６に記載の本発明では、請求項１から５のいずれかに記載の発明において、前記予定情報取得手段は、操作に応じて、優先度を含む予定情報を取得し、前記予定情報判定手段によって予定情報の過密度が所定の過密度以上であると判定された場合には、前記予定情報取得手段によって取得された予定情報の優先度と、前記予定情報記憶手段によって記憶されている予定情報の優先度と、を判定する優先度判定手段を備え、前記判定結果報知手段は、前記優先度比較手段によって、前記予定情報取得手段によって取得された予定情報の優先度よりも、前記予定情報記憶手段によって記憶されている予定情報の優先度が低いと判定された場合には、当該判定された結果を報知することを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項７に記載の本発明では、請求項１から６のいずれかに記載の発明において、ものである。前記判定結果報知手段によって報知される報知先を設定する報知先設定手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項８に記載の本発明では、コンピュータを、ユーザの操作に応じて、作業の予定時間を含む予定情報を取得する予定情報取得手段、前記予定情報取得手段によって取得された予定情報を新規に追加する予定追加手段、前記予定追加手段によって追加された予定情報を記憶する予定情報記憶手段、前記予定情報記憶手段によって記憶されている予定情報に基づいて、予定情報の過密度を判定する予定過密判定手段、前記予定情報判定手段によって予定情報の過密度が所定の過密度以上であると判定された場合には、その判定結果の報知を行う判定結果報知手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、２又は８に記載の発明によれば、ユーザの操作に応じて、作業の予定時間を含む予定情報を取得し、取得された予定情報を新規に追加し、追加された予定情報を記憶する。また、記憶されている予定情報に基づいて、予定情報の過密度を判定し、予定情報の過密度が所定の過密度以上であると判定された場合には、その判定結果の報知を行う。従って、予定情報の過密度が所定の過密度以上であると判定された場合には、その判定結果を報知するため、予定情報の過密度が所定の過密度以上となることを認識させることができ、記憶されている予定情報の過密度に基づく予定を組むことができ、予定の過密を防止することができる。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明によれば、作業時間を含む作業履歴を記憶し、記憶された作業時間に基づいて、予定情報の過密度を判定する。従って、過去の作業履歴に基づいても、予定情報の過密度を判定することができ、予定情報の過密度の判定精度をより一層向上させることができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明によれば、予定情報の過密度が第一過密度以上であると判定された場合には、予定情報の追加に対する警告を報知し、予定情報を新規に追加するか否かを決定し、予定情報を新規に追加すると決定した場合には、取得された予定情報を新規に追加する。従って、予定情報の過密度が第一過密度以上である場合には、予定情報の追加に対する警告を報知するとともに、予定情報を新規に追加することができ、予定情報の過密度が第一過密度以上となることを警告することができ、記憶されている予定情報の過密度に基づく予定を組むことができ、予定の過密を防止することができる。また、予定情報の過密度の報知と、予定情報の新規追加と、を一連の操作で行うことができ、簡便である。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明によれば、予定情報の過密度が第二過密度以上であると判定された場合には、予定情報の追加に対する拒否を報知し、予定情報の追加を禁止する。従って、予定情報の過密度が第二過密度以上である場合には、予定情報の追加に対する拒否を報知するとともに、予定情報の新規追加を禁止することができるため、予定情報の過密度が第二過密度以上となることを防止することができ、記憶されている予定情報の過密度に基づく予定を組むことができ、予定の過密を防止することができる。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明によれば、操作に応じて、優先度を含む予定情報を取得する。予定情報の過密度が所定の過密度以上であると判定された場合には、取得された予定情報の優先度と、記憶されている予定情報の優先度と、を判定し、取得された予定情報の優先度よりも、記憶されている予定情報の優先度が低いと判定された場合には、その判定された結果を報知する。従って、予定情報の過密度が所定の過密度以上であると判定された場合には、取得された予定情報の優先度と、記憶されている予定情報の優先度と、を判定した結果を報知することができ、優先度の低い予定情報を認識することができ、記憶されている予定情報の優先度に基づく予定を組むことができ、予定の過密を防止することができる。更にまた、優先度の高い予定情報を新規に追加し、以前に記憶されていた優先度の低い予定情報を移動、削除させることも可能であり、簡便である。
【００２０】
また、請求項７に記載の発明によれば、報知される報知先を設定する。従って、所望とする報知先に報知可能となり、簡便である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明に好適な実施形態について図面に基づいて説明する。
【００２２】
［１．スケジュール管理システムの概要］
以下に、本発明の実施の形態におけるスケジュール管理システムについて、図面を参照しながら説明する。図１は本実施形態におけるスケジュール管理システムの全体的なシステム構成を示す図である。
【００２３】
本実施形態にかかるスケジュール管理システムＳは、図１に示すように、複数の端末装置１０と、これら複数の端末装置１０のそれぞれを通信可能に接続するための通信制御機器１２、広域通信網１４と、を含む構成である。
【００２４】
端末装置１０は、複数の構内通信網１６Ａ、１６Ｂのそれぞれにおいて配置されており、ユーザのスケジュール情報の管理を行う。広域通信網１４は、複数の構内通信網１６Ａ、１６Ｂを相互に通信可能に接続する。通信制御機器１２Ａ、１２Ｃは、構内通信網１６Ａ、１６Ｂ毎に配置されており、構内通信網１６Ａ、１６Ｂのそれぞれにおいて、更には、広域通信網１４を介して、複数の構内通信網１６Ａ、１６Ｂ間において、複数の端末装置１０を通信可能に接続する。
【００２５】
［２．端末装置１０の構成等の説明］
次に、図２を参照して、端末装置１０の構成及び動作について説明する。
【００２６】
図２は、本実施形態における端末装置１０の概略構成例を示す図である。端末装置１０は、一般の携帯型コンピュータを適用可能であり、図２に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０と、各種プログラム等が記憶（格納）されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１と、各種データ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、各種のデータを記憶する記憶部２３と、所定の情報を入力可能な入力機器３１を制御する入力制御部２５と、各種の情報を出力する出力機器３２（例えば、表示装置や印刷装置など）の制御を行う出力制御部２６と、他の装置との間で通信を行うＬＡＮコントローラ２７を備えて構成され、これらの各種構成要素はシステムバスを介して相互に接続されている。また、入力機器３１としえは、マウスやキーボードなど、ユーザによって操作可能な操作手段が相当する。
【００２７】
また、記憶部２３においては、その記憶領域に、プログラムを記憶するプログラム記憶エリア２３Ａが含まれている。また、記憶部２３においては、詳しく後述するが、ユーザのスケジュールを管理するためのスケジュールデータベース２３Ｂ（図中においてはスケジュールＤＢと表す）、スケジュールの密度を管理するためのスケジュール密度データベース２３Ｃ（図中においてはスケジュール密度ＤＢと表す）、ユーザの残業履歴を管理するための残業履歴データベース２３Ｄ（図中においては残業履歴ＤＢと表す）などが記憶されている。
【００２８】
［スケジュールデータベース］
上述したような構成の端末装置１０における記憶部２３に記憶されているスケジュールデータベースについて図３を用いて説明する。尚、以下に説明するスケジュールデータベースが記憶部２３に記憶されていない場合であっても、このような機能を有するデータ、プログラムが記憶部２３に記憶されていればよい。
【００２９】
記憶部２３に記憶されたスケジュールデータベースは、各ユーザにおけるスケジュールを示すデータベースである。このスケジュールデータベースには、図３に示すように、日時データと、スケジュール内容と、その日におけるスケジュールの密度と、が対応付けて記憶されている。尚、本実施形態においては、このスケジュールの密度は、１日を８時から１８時の１０時間において対応付けられたスケジュールの密度を示す。
【００３０】
具体的には、１１月１２日においては、９時から１０時まで英語研修が、１３時から１４時まで来客が、１５時から１６時まで定例会議が、対応付けられており、スケジュールの密度が３０％となっている。また、１１月１３日においては、１１時から１２時まで方針検討会が、１５時から１８時まで外出が、対応付けられており、スケジュールの密度が４０％となっている。また、１１月１４日においては、９時から１０時まで英語研修が、１１時から１２時まで避難訓練が、１４時から１６時まで定例会議が、対応付けられており、スケジュールの密度が４０％となっている。また、１１月１５日においては、１５時から１８時まで外出が、対応付けられており、スケジュールの密度が３０％となっている。また、１１月１３日においては、９時から１０時まで英語研修が、１０時から１８時まで出張が、対応付けられており、スケジュールの密度が９０％となっている。
【００３１】
このように、日時とスケジュールとが対応付けられて記憶されており、これらによって１日のスケジュールの密度が算出され、詳しく後述するスケジュール密度データベースにおいて、所定の期間におけるスケジュールの密度が算出されることとなる。
【００３２】
［スケジュール密度データベース］
上述したような構成の端末装置１０における記憶部２３に記憶されているスケジュール密度データベースについて図４を用いて説明する。尚、以下に説明するスケジュール密度データベースが記憶部２３に記憶されていない場合であっても、このような機能を有するデータ、プログラムが記憶部２３に記憶されていればよい。
【００３３】
記憶部２３に記憶されたスケジュール密度データベースは、スケジュールの密度を示すデータベースである。このスケジュール密度データベースには、図４に示すように、期間と、密度とが対応付けられて記憶されている。期間としては、初日と最終日とが対応付けられている。また、このスケジュール密度は、上述したスケジュールデータベースにおける日時とスケジュールとに基づいて算出されることとなる。
【００３４】
具体的には、初日が１０月２９日で最終日が１１月２日である期間において、スケジュール密度が３２％となっている。また、初日が１１月５日で最終日が１１月９日である期間において、スケジュール密度が４１％となっている。また、初日が１１月１２日で最終日が１１月１６日である期間において、スケジュール密度が４６％となっている。また、初日が１１月１９日で最終日が１１月２３日である期間において、スケジュール密度が３１％となっている。また、初日が１１月２６日で最終日が１１月３０日である期間において、スケジュール密度が１２％となっている。また、初日が１２月３日で最終日が１２月７日である期間において、スケジュール密度が４％となっている。また、初日が１２月１０日で最終日が１２月１４日である期間において、スケジュール密度が０％となっている。また、初日が１２月１７日で最終日が１２月２１日である期間において、スケジュール密度が０％となっている。また、初日が１２月２４日で最終日が１２月２８日である期間において、スケジュール密度が５％となっている。
【００３５】
［残業履歴データベース］
上述したような構成の端末装置１０における記憶部２３に記憶されている残業履歴データベースについて図５を用いて説明する。尚、以下に説明する残業履歴データベースが記憶部２３に記憶されていない場合であっても、このような機能を有するデータ、プログラムが記憶部２３に記憶されていればよい。
【００３６】
記憶部２３に記憶された残業履歴データベースは、行った残業時間を示すデータベースである。この残業履歴データベースには、図５に示すように、期間と、残業時間とが対応付けられて記憶されている。期間としては、初日と最終日とが対応付けられており、これらの情報から、今現在の日時から４週間の残業時間の総計が算出される。
【００３７】
具体的には、初日が１０月１日で最終日が１０月５日である期間において、残業時間が１０時間となっている。また、初日が１０月８日で最終日が１０月１２日である期間において、残業時間が９時間となっている。また、初日が１０月１５日で最終日が１０月１９日である期間において、残業時間が１３時間となっている。また、初日が１０月２２日で最終日が１０月２６日である期間において、残業時間が９時間となっている。また、初日が１０月２９日で最終日が１１月２日である期間において、残業時間が１０時間となっている。また、４週間の残業時間の総計が４１時間となっている。
【００３８】
［対応処理判定テーブル］
上述したような構成の端末装置１０における記憶部２３に記憶されている対応処理判定テーブルについて図６を用いて説明する。尚、以下に説明する対応処理判定テーブルが記憶部２３に記憶されていない場合であっても、このような機能を有するデータ、プログラムが記憶部２３に記憶されていればよい。
【００３９】
記憶部２３に記憶された対応処理判定テーブルは、スケジュールの追加を行う場合において参照され、スケジュール密度と残業量とに対応して実行される処理を判定するためのテーブルである。この対応処理判定テーブルには、図６に示すように、スケジュール密度と、残業量と、処理内容とが対応付けられている。また、スケジュール密度は、小（０〜２５％）、中（２５〜５０％）、大（５０〜１００％）の３段階に分けられ、残業量は、小（０〜２０時間）、中（２０〜４０時間）、大（４０時間以上）の３段階に分けられる。
【００４０】
具体的には、スケジュール密度が小（０〜２５％）である場合には、残業量に拘わらず、対応処理としてスケジュールの追加が許可される。また、スケジュール密度が中（２５〜５０％）、大（５０〜１００％）である場合において、残業量が小（０〜２０時間）、中（２０〜４０時間）であるときには、スケジュールの追加に対する警告が行われる。また、スケジュール密度が中（２５〜５０％）、大（５０〜１００％）である場合において、残業量が大（４０時間以上）であるときには、スケジュールの追加が拒否される。
【００４１】
このように、スケジュール密度と残業量とに対応して、実行する処理が決定されることとなる。例えば、予定を入れようとする週のスケジュール密度が２３％であり、４週間の残業量の総計が２５時間である場合には、そのスケジュールの追加が許可され、予定を入れようとする週のスケジュール密度が４６％であり、４週間の残業量の総計が３５時間である場合には、そのスケジュールの追加に対する警告が行われ、予定を入れようとする週のスケジュール密度が４６％であり、４週間の残業量の総計が４５時間である場合には、そのスケジュールの追加が拒否されることとなる。
【００４２】
（表示画面の説明）
また、上述した構成において端末装置１０において表示される表示画面について図７から図１２を用いて説明する。
【００４３】
端末装置１０における表示画面においては、図７に示すような画面が表示される。この画面においては、スケジュールを追加するためのパラメータの入力などが行われる。具体的には、スケジュールの予定名称、設定日時、参加者、優先度などの入力欄が表示され、更には、予定入力ボタン、キャンセルボタンが表示されている。
【００４４】
そして、予定入力ボタンがクリックされた場合において、スケジュールの追加が許可されるときには、図８に示すように、スケジュールの追加が行われた旨の画面が表示される。
【００４５】
また、予定入力ボタンがクリックされた場合において、スケジュールの追加に対する警告がされるときには、図９に示すように、スケジュールの追加に対する警告が行われた旨と、予定入力を続行するか否かと、が表示される。また、取り止めボタン、続行ボタンが表示されており、取り止めボタンがクリックされた場合には、その警告を受けたスケジュールの追加が取り止められ、続行ボタンがクリックされた場合には、その警告を受けたスケジュールの追加が続行される。また、このように警告を受けたにも拘わらず、スケジュールの追加を続行した場合には、図１０に示すように、そのスケジュールの追加を続行させたユーザや、そのユーザに対応する別のユーザ（例えば、上司や管理者など）に対して、その続行させた旨の画面が表示されることとなる。
【００４６】
また、予定入力ボタンがクリックされた場合において、スケジュールの追加が拒否されるときには、図１１に示すように、スケジュールの追加が拒否された旨が表示される。
【００４７】
［３．端末装置１０の動作］
以下、端末装置１０の詳細動作についてフローチャートを用いて更に具体的に説明する。
【００４８】
（端末装置１０のメイン処理フローの説明）
まず、端末装置１０の更に具体的な動作について、図１２を参照して説明する。図１２は、端末装置１０における処理全体を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、図１２に示すように、端末装置１０の電源がＯＮされると、ＣＰＵ２０は、自端末装置又は他端末装置から予定入力があったか否かを判定する（ステップＳ１０１）。この処理において、ＣＰＵ２０は、自端末装置１０における入力機器３１からスケジュールの入力があったか否か、通信制御機器１２を介して他端末装置１０からスケジュールの入力があったか否かに基づいて、自端末装置又は他端末装置から予定入力があったか否かを判定することとなる。ＣＰＵ２０は、自端末装置又は他端末装置から予定入力があったと判定した場合には（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１０２に処理を移す。一方、ＣＰＵ２０は、自端末装置又は他端末装置から予定入力がなかったと判定した場合には（ステップＳ１０１：ＮＯ）、ステップＳ１０６に処理を移す。
【００５０】
尚、本実施形態においては、ステップＳ１０１において、ＣＰＵ２０は、スケジュールの作業時間が重複している場合には、自端末装置又は他端末装置から予定入力がなかったと判定し、重複しており、スケジュールの追加を拒否した旨の報知を行うが、これに限らず、例えば、既に記憶されている重複したスケジュールを削除するか否か、移動させるか否かを判定するようにしてもよい。
【００５１】
ステップＳ１０２において、ＣＰＵ２０は、予定入力日が属するスケジュール領域の予定密度を取得する。この処理において、ＣＰＵ２０は、スケジュールを追加する対象となるユーザのスケジュールデータベース（図３参照）を参照し、記憶されているスケジュールにおける作業の予定時間を合計して、その合計した結果に基づいて、スケジュール密度データベース（図４参照）を更新する。そして、ＣＰＵ２０は、計数した結果、スケジュール密度データベース（図４参照）を参照し、予定入力日が属する週のスケジュール領域の予定密度を取得する。つまり、ＣＰＵ２０は、予定時間計数手段として機能し、記憶されている予定情報における作業の予定時間を合計して、合計予定時間として計数することとなる。
【００５２】
そして、ＣＰＵ２０は、残業履歴データベース（図５参照）より残業量を取得する（ステップＳ１０３）。この処理において、ＣＰＵ２０は、残業履歴データベース（図５参照）を参照し、今現在の日時から４週間分の残業量を取得する。
【００５３】
そして、ＣＰＵ２０は、対応処理判定テーブル（図６参照）より処理を決定する（ステップＳ１０４）。この処理において、ＣＰＵ２０は、対応処理判定テーブル（図６参照）を参照し、ステップＳ１０２において取得されたスケジュール領域の予定密度と、ステップＳ１０３において取得された残業量と、に対応する処理内容を決定する。つまり、ＣＰＵ２０は、予定過密判定手段として機能し、既に記憶されている予定情報、計数された合計予定時間、作業履歴（作業時間を含む）に基づいて、予定情報の過密度を判定することとなる。
【００５４】
そして、ＣＰＵ２０は、対応実行処理を実行する（ステップＳ１０５）。詳しくは図１３を用いて後述するが、ＣＰＵ２０は、ステップＳ１０４において判定された結果に対応する処理を実際に実行することとなる。この処理が終了した場合には、ステップＳ１１０に処理を移す。
【００５５】
ステップＳ１０６において、ＣＰＵ２０は、別端末装置１０からの予定設定、警告、拒否通知があったか否かを判定する。この処理において、ＣＰＵ２０は、通信制御機器１２を介して他端末装置１０からの通知に基づいて、別端末装置１０からの予定設定、警告、拒否通知あったか否かを判定することとなる。ＣＰＵ２０は、別端末装置１０からの予定設定、警告、拒否通知があったと判定した場合には、その予定設定、警告、拒否通知に対応する通知情報表示処理を実行し（ステップＳ１０７）、ステップＳ１１０に処理を移す。これによって、ＣＰＵ２０は、判定結果報知手段として機能し、予定情報の過密度が警告、拒否範囲内（所定の過密度以上）であると判定された場合には、その判定結果の報知を行う。また、言い換えると、ＣＰＵ２０は、予定情報の過密度が警告範囲内（第一過密度以上）であると判定された場合には、予定情報の追加に対する警告を報知し、予定情報の過密度が拒否範囲内（第二過密度以上）であると判定された場合には、予定情報の追加に対する拒否を報知することとなる。一方、ＣＰＵ２０は、別端末装置１０からの予定設定、警告、拒否通知がなかったと判定した場合には、ステップＳ１０７を実行することなく、ステップＳ１０８に処理を移す。
【００５６】
ステップＳ１０８において、ＣＰＵ２０は、その他の処理を行うか否かを判定する。この処理において、ＣＰＵ２０は、上述した処理以外に、その他の処理を行うか否かを判定する。ＣＰＵ２０は、その他の処理を行うと判定した場合には（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、その他の処理を実行し（ステップＳ１０９）、ステップＳ１１０に処理を移す。一方、ＣＰＵ２０は、その他の処理を行わないと判定した場合には（ステップＳ１０８：ＮＯ）、ステップＳ１０９を実行することなく、ステップＳ１１０に処理を移す。
【００５７】
具体的な一例としては、ＣＰＵ２０は、入力機器３１から残業履歴の追加情報を取得した場合には、その他の処理を行うと判定し、その他の処理として、その残業履歴を残業履歴データベース（図５参照）に追加することとなる。つまり、ＣＰＵ２０は、作業履歴記憶手段として機能し、作業時間を含む作業履歴を記憶することとなる。
【００５８】
また、ＣＰＵ２０は、入力機器３１からスケジュールの追加情報を取得した場合には、その他の処理を行うと判定し、その他の処理として、そのスケジュールを追加する対象となるユーザの端末装置に、その追加情報を供給することとなる。つまり、ＣＰＵ２０は、予定情報取得手段として機能し、操作手段の操作に応じて、作業の予定時間、優先度を含む予定情報を取得することとなる。
【００５９】
ステップＳ１１０において、ＣＰＵ２０は、使用者からの終了指示があったか否かを判定する。この処理において、ＣＰＵ２０は、使用者からの終了指示があったと判定した場合には（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、本サブルーチンを終了する。一方、ＣＰＵ２０は、使用者からの終了指示がなかったと判定した場合には（ステップＳ１０８：ＮＯ）、ステップＳ１０１に処理を移す。
【００６０】
（端末装置１０の対応実行処理フローの説明）
図１２のステップＳ１０５において実行されるサブルーチンについて図１３を用いて説明する。
【００６１】
最初に、図１３に示すように、ＣＰＵ２０は、上述したステップＳ１０４において判定された対応処理が許可であるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。ＣＰＵ２０は、対応処理が許可であると判定した場合には（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、スケジュールに予定を記憶し（ステップＳ１１２）、予定入力完了を予定入力者に通知し（ステップＳ１１３）、本サブルーチンを終了する。つまり、ＣＰＵ２０は、予定追加手段、予定情報記憶手段として機能し、ステップＳ１０４において予定情報を新規に追加すると決定した場合には、取得された予定情報を新規に追加し、追加された予定情報を記憶することとなる。また、ＣＰＵ２０は、判定結果報知手段として機能し、予定情報の過密度が警告、拒否範囲内（所定の過密度未満）ではないと判定された場合には、その判定結果の報知を行うこととなる。一方、ＣＰＵ２０は、対応処理が許可ではないと判定した場合には（ステップＳ１１１：ＮＯ）、ステップＳ１１４に処理を移す。
【００６２】
ステップＳ１１４において、ＣＰＵ２０は、上述したステップＳ１０４において判定された対応処理が警告であるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。ＣＰＵ２０は、対応処理が警告であると判定した場合には（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、詳しくは図１４を用いて後述するが、警告処理を実行し（ステップＳ１１５）、本サブルーチンを終了する。一方、ＣＰＵ２０は、対応処理が警告ではないと判定した場合には（ステップＳ１１４：ＮＯ）、詳しくは図１５を用いて後述するが、拒否処理を実行し（ステップＳ１１６）、本サブルーチンを終了する。
【００６３】
（端末装置１０の警告処理フローの説明）
図１３のステップＳ１１５において実行されるサブルーチンについて図１４を用いて説明する。
【００６４】
最初に、図１４に示すように、ＣＰＵ２０は、予定入力者に警告表示を行い、予定入力の確認を行う（ステップＳ１２１）。この処理において、ＣＰＵ２０は、予定入力者に対して警告表示、警告後においてスケジュールの追加を続行するか否かの表示を行わせる情報を、予定入力者の端末装置１０に供給し、その通知に対する返信に応じて、予定入力続行指示など、予定入力の確認を行うこととなる。
【００６５】
尚、本実施形態においては、予定入力者に警告表示を行い、予定入力の確認を行ったが、これに限らず、例えば、スケジュールの追加の対象となるユーザ（被予定入力者）に、警告表示を行い、予定入力の確認を行ってもよく、両者に行ってもよい。
【００６６】
そして、ＣＰＵ２０は、予定入力続行指示があったか否かを判定する（ステップＳ１２２）。ＣＰＵ２０は、予定入力者の端末装置１０からの情報に基づいて、予定入力続行指示があったか否かを判定することとなる。ＣＰＵ２０は、予定入力続行指示があったと判定した場合には（ステップＳ１２２：ＹＥＳ）、ステップＳ１２３に処理を移す。一方、ＣＰＵ２０は、予定入力続行指示がなかったと判定した場合には（ステップＳ１２２：ＮＯ）、ステップＳ１２３からステップＳ１２５を実行することなく、本サブルーチンを終了する。詳しくは後述するが、ステップＳ１２３からステップＳ１２５においては、予定情報を新規に追加することとなるため、この処理において、ＣＰＵ２０は、追加実行決定手段として機能し、予定情報の過密度が警告範囲内（第一過密度以上第二過密度未満）であると判定された場合には、予定情報を新規に追加するか否かを決定することとなる。
【００６７】
ステップＳ１２３において、ＣＰＵ２０は、スケジュールを追加するユーザの端末装置１０におけるスケジュールデータベース（図３参照）にスケジュールを記憶し、そのスケジュールを入力した予定入力者に予定入力完了を通知する。つまり、ＣＰＵ２０は、予定追加手段、予定情報記憶手段として機能し、ステップＳ１０４において予定情報を新規に追加すると決定した場合には、取得された予定情報を新規に追加し、追加された予定情報を記憶することとなる。また、ＣＰＵ２０は、判定結果報知手段として機能し、予定情報の過密度が警告、拒否範囲内（所定の過密度以上）であると判定された場合には、その判定結果の報知を行う。また、言い換えると、ＣＰＵ２０は、予定情報の過密度が警告範囲内（第一過密度以上第二過密度未満）であると判定された場合には、予定情報の追加に対する警告を報知することとなる。
【００６８】
このように、予定情報の過密度が第一過密度以上である場合には、予定情報の追加に対する警告を報知するとともに、予定情報を新規に追加することができ、予定情報の過密度が第一過密度以上となることを警告することができ、記憶されている予定情報の過密度に基づく予定を組むことができ、予定の過密を防止することができる。また、予定情報の過密度の報知と、予定情報の新規追加と、を一連の操作で行うことができ、簡便である。
【００６９】
そして、ＣＰＵ２０は、関係管理者（例えば、上司や管理者など）に警告無視発生を通知する（ステップＳ１２５）。この処理において、ＣＰＵ２０は、スケジュールを追加するユーザの端末装置１０に、報知先となる端末装置１０を要求し、報知先となる端末装置１０に対して、警告無視発生を通知することとなる。この場合において、スケジュールを追加するユーザの端末装置１０の記憶部２３には、報知先となる端末装置１０が記憶（設定）されており、上述した要求があった場合には、その報知先を通知することとなる。つまり、ＣＰＵ２０は、報知先設定手段として機能し、報知される報知先を設定することができ、これによって、所望とする報知先に報知可能となり、簡便である。この処理が終了した場合には、本サブルーチンを終了する。
【００７０】
尚、本実施形態においては、入力予定者の端末装置から関係管理者の端末装置に警告無視発生を通知したが、これに限らず、例えば、スケジュールの追加が行われるユーザの端末装置から直接関係管理者の端末装置に警告無視発生を通知してもよい。
【００７１】
（端末装置１０の拒否処理フローの説明）
図１３のステップＳ１１６において実行されるサブルーチンについて図１５を用いて説明する。
【００７２】
最初に、図１５に示すように、ＣＰＵ２０は、予定入力を拒否する（ステップＳ１３１）、予定入力者に拒否通知を行い（ステップＳ１３２）、本サブルーチンを終了する。この処理において、ＣＰＵ２０は、追加すると入力された予定を拒否し、その拒否する旨の通知を予定入力者の端末装置１０に行う。つまり、ＣＰＵ２０は、予定情報追加禁止手段、判定結果報知手段として機能し、予定情報の過密度が大である（第二過密度以上である）と判定された場合には、予定情報の追加を禁止し、その予定情報の追加に対する拒否を報知する。尚、予定入力者の端末装置１０が自端末装置である場合には、通信制御機器１２を介することなく通知を行うこととなるが、予定入力者の端末装置１０が他の端末装置である場合には、通信制御機器１２を介して通知を行うこととなる。
【００７３】
このように、予定情報の過密度が所定の過密度以上であると判定された場合には、その判定結果を報知するため、予定情報の過密度が所定の過密度以上となることを認識させることができ、記憶されている予定情報の過密度に基づく予定を組むことができ、予定の過密を防止することができる。また、過去の作業履歴に基づいても、予定情報の過密度を判定することができ、予定情報の過密度の判定精度をより一層向上させることができる。
【００７４】
また、予定情報の過密度が第二過密度以上である場合には、予定情報の追加に対する拒否を報知するとともに、予定情報の新規追加を禁止することができるため、予定情報の過密度が第二過密度以上となることを防止することができ、記憶されている予定情報の過密度に基づく予定を組むことができ、予定の過密を防止することができる。
【００７５】
尚、上述した実施形態においては、予定情報の過密度が拒否範囲内（第二過密度以上）であると判定された場合には、予定情報の追加に対する拒否を報知し、予定情報の追加を禁止するが、これに限らず、例えば、拒否された旨の報知が行われた後に、他のスケジュールを削除することができるようにしてもよい。
【００７６】
（第２実施形態）
具体的な一実施形態について図１６及び図１７を用いて以下に説明する。尚、発明の理解を容易とするために、上述した実施形態とは異なることについて詳細に説明し、同じようなことについては説明を省略する。
【００７７】
（表示画面の説明）
予定入力ボタンがクリックされた場合において、スケジュールの追加が拒否されるときには、図１６に示すように、スケジュールの追加が拒否された旨が表示されるとともに、予定変更完了ボタン、新規予定拒否ボタンが表示される。予定変更完了ボタンがクリックされた場合には、重要度の低い他のスケジュールを削除することとなり、新規予定拒否ボタンがクリックされた場合には、新規に追加しようとしたスケジュールを拒否することとなる。
【００７８】
（端末装置１０の拒否処理フローの説明）
図１３のステップＳ１１６において実行されるサブルーチンについて図１７を用いて説明する。
【００７９】
最初に、図１７に示すように、ＣＰＵ２０は、入力予定より低重要度の予定が対象領域に存在するか否かを判定する（ステップＳ１４１）。この処理において、ＣＰＵ２０は、スケジュールを追加する対象のユーザにおけるスケジュールデータベース（図３参照）を参照し、追加する対象となるスケジュールよりも重要度が低いスケジュールを検索し、入力予定より低重要度の予定が対象領域に存在するか否かを判定することとなる。つまり、ＣＰＵ２０は、優先度判定手段として機能し、予定情報の過密度が所定の過密度以上であると判定された場合には、取得された予定情報の優先度と、記憶されている予定情報の優先度と、を判定することとなる。
【００８０】
ＣＰＵ２０は、入力予定より低重要度の予定が対象領域に存在すると判定した場合には（ステップＳ１４１：ＹＥＳ）、重要度の低い予定除去の促進情報を予定入力者の端末装置１０に通知し（ステップＳ１４２）、ステップＳ１４３に処理を移す。これによって、予定入力者の端末装置１０において、図１６に示すような画面が表示されることとなる。尚、予定入力者の端末装置１０が自端末装置である場合には、通信制御機器１２を介することなく通知を行うこととなるが、予定入力者の端末装置１０が他の端末装置である場合には、通信制御機器１２を介して通知を行うこととなる。
【００８１】
一方、ＣＰＵ２０は、入力予定より低重要度の予定が対象領域に存在しないと判定した場合には（ステップＳ１４１：ＮＯ）、上述した実施形態のように、予定入力を拒否し（ステップＳ１３１）、予定入力者に拒否通知を行い（ステップＳ１３２）、本サブルーチンを終了する。
【００８２】
ステップＳ１４３において、ＣＰＵ２０は、重要度の低い予定を対象領域から除去するか否かを判定する。この処理において、ＣＰＵ２０は、予定入力者の端末装置１０における入力機器３１（操作手段）の操作に応じて生成される入力情報を取得し、その予定入力者の端末装置１０からの入力情報に基づいて、重要度の低い予定を対象領域から除去するか否かを判定することとなる。
【００８３】
ＣＰＵ２０は、重要度の低い予定を対象領域から除去すると判定した場合には（ステップＳ１４３：ＹＥＳ）、重要度が低いスケジュールを対象領域から除去するとともに、入力予定を設定し（ステップＳ１４４）、重要度が低いスケジュールを除去し、予定入力者に設定通知を行い（ステップＳ１４５）、本サブルーチンを終了する。これによって、ＣＰＵ２０は、予定追加手段、予定情報記憶手段として機能し、予定情報を新規に追加すると決定し、取得された予定情報を新規に追加、記憶するとともに、予定削除手段として機能し、重要度の低い予定を削除することとなる。また、ＣＰＵ２０は、判定結果報知手段として機能し、取得された予定情報の優先度よりも、記憶されている予定情報の優先度が低いと判定された場合には、その判定された結果を報知することとなる。
【００８４】
一方、ＣＰＵ２０は、重要度の低い予定を除去しないと判定した場合には（ステップＳ１４３：ＮＯ）、上述した実施形態のように、予定入力を拒否し（ステップＳ１３１）、予定入力者に拒否通知を行い（ステップＳ１３２）、本サブルーチンを終了する。尚、予定入力者の端末装置１０が自端末装置である場合には、通信制御機器１２を介することなく入力情報を受け取ることとなるが、予定入力者の端末装置１０が他の端末装置である場合には、通信制御機器１２を介して入力情報を受け取ることとなる。
【００８５】
このように、予定情報の過密度が所定の過密度以上であると判定された場合には、取得された予定情報の優先度と、記憶されている予定情報の優先度と、を判定した結果を報知することができ、優先度の低い予定情報を認識することができ、記憶されている予定情報の優先度に基づく予定を組むことができ、予定の過密を防止することができる。更にまた、優先度の高い予定情報を新規に追加し、以前に記憶されていた優先度の低い予定情報を移動、削除させることも可能であり、簡便である。
【００８６】
また、上述した実施形態においては、端末装置１０自体が、スケジュール、残業時間等の管理を行ったが、これに限らず、例えば、各種のサーバを備え、スケジュール、残業時間等の集中管理を行ってもよい。
【００８７】
（第３実施形態）
具体的な一実施形態について図１８及び図１９を用いて以下に説明する。尚、発明の理解を容易とするために、上述した実施形態とは異なることについて詳細に説明し、同じようなことについては説明を省略する。
【００８８】
本実施形態にかかるスケジュール管理システムＳは、図１８に示すように、複数の端末装置１０と、これら複数の端末装置１０のそれぞれを通信可能に接続するための通信制御機器１２、広域通信網１４と、スケジュール管理サーバ１８Ａ、残業履歴管理サーバ１８Ｂを含む構成である。
【００８９】
スケジュール管理サーバ１８Ａは、各ユーザのスケジュールに関する管理を行うサーバである。スケジュール管理サーバ１８Ａは、通信制御機器１２Ｄを介して、残業履歴管理サーバ１８Ｂ、広域通信網１４と通信可能に接続されており、端末装置１０からとも通信可能に接続されている。
【００９０】
残業履歴管理サーバ１８Ｂは、各ユーザの残業時間の履歴に関する管理を行うサーバである。残業履歴管理サーバ１８Ｂは、通信制御機器１２Ｄを介して、スケジュール管理サーバ１８Ａ、広域通信網１４と通信可能に接続されており、端末装置１０からとも通信可能に接続されている。
【００９１】
次に、図１９を参照して、スケジュール管理サーバ１８Ａ、残業履歴管理サーバ１８Ｂの構成及び動作について説明する。
【００９２】
図１９は、本実施形態におけるスケジュール管理サーバ１８Ａ、残業履歴管理サーバ１８Ｂの概略構成例を示す図である。
【００９３】
スケジュール管理サーバ１８Ａは、一般の携帯型コンピュータを適用可能であり、図１９に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０と、各種プログラム等が記憶（格納）されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４１と、各種データ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４２と、他の装置との間で通信を行うＬＡＮコントローラ４７を備えて構成され、これらの各種構成要素はシステムバスを介して相互に接続されている。
【００９４】
また、記憶部４３においては、その記憶領域に、プログラムを記憶するプログラム記憶エリア４３Ａが含まれている。また、記憶部４３においては、上述したようなスケジュールデータベース４３Ｂ（図中においてはスケジュールＤＢと表す）、スケジュール密度データベース４３Ｃ（図中においてはスケジュール密度ＤＢと表す）などが記憶されている。
【００９５】
一方、残業履歴管理サーバ１８Ｂは、一般の携帯型コンピュータを適用可能であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０と、各種プログラム等が記憶（格納）されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５１と、各種データ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２と、他の装置との間で通信を行うＬＡＮコントローラ５７を備えて構成され、これらの各種構成要素はシステムバスを介して相互に接続されている。
【００９６】
また、記憶部５３においては、その記憶領域に、プログラムを記憶するプログラム記憶エリア５３Ａが含まれている。また、記憶部５３においては、上述したような残業履歴データベース２３Ｄ（図中においては残業履歴ＤＢと表す）などが記憶されている。
【００９７】
また、端末装置１０の記憶部２３には、各種のデータベースが記憶されていないが、それらの関係の整合性が取れれば、両者に記憶されていてもよい。
【００９８】
このような構成において、スケジュール管理サーバ１８Ａは、予定時間計数手段、予定過密判定手段、予定追加手段、予定情報記憶手段、追加実行決定手段、予定情報追加禁止手段、優先度判定手段などとして機能し、残業履歴管理サーバ１８Ｂは、作業履歴記憶手段として機能することとなる。
【００９９】
また、上述した実施形態においては、スケジュール密度、残業量を、それぞれ３段階に分けて、実行する処理を判定したが、これに限らず、例えば、スケジュール密度、残業量を、それぞれ２段階、４段階以上に分けて、実行する処理を判定してもよい。具体的には、図２０に示すように、スケジュール密度は、小（０〜２０％）、中（２０〜４０％）、大（４０〜６０％）、過大（６０〜１００％）の４段階に分けられる。また、スケジュール密度が小（０〜２０％）である場合に、スケジュールの追加が許可される。また、スケジュール密度が中（２０〜４０％）である場合において、残業量が小（０〜２０時間）であるときには、スケジュールの追加が許可される。また、スケジュール密度が中（２０〜４０％）である場合において、残業量が中（２０〜４０時間）、大（４０時間以上）であるときには、スケジュールの追加に対する警告が行われる。また、スケジュール密度が大（４０〜６０％）である場合において、残業量が小（０〜２０時間）、中（２０〜４０時間）であるときには、スケジュールの追加に対する警告が行われる。また、スケジュール密度が大（４０〜６０％）である場合において、大（４０時間以上）であるときには、スケジュールの追加が拒否される。また、スケジュール密度が過大（６０〜１００％）である場合に、スケジュールの追加が拒否される。
【０１００】
更にまた、上述した実施形態においては、報知される報知先を設定するように構成したが、これに限らず、例えば、報知させる報知先を設定できないようにしても問題ない。
【０１０１】
更にまた、本実施形態においては、予定情報の過密度が警告範囲内（第一過密度以上第二過密度未満）であると判定された場合には、予定情報の追加に対する警告を報知し、操作に応じて、予定情報を新規に追加するか否かを決定するように構成したが、これに限らず、例えば、必ず、警告を行うが、予定情報を追加するように構成してもよい。
【０１０２】
更にまた、上述した実施形態においては、予定情報における作業の予定時間を合計した合計予定時間、作業履歴に含まれる作業時間に基づいて、予定情報の過密度を判定したが、既に記憶されている予定情報に基づいて、予定情報の過密度を判定できればこれに限らない。
【０１０３】
更にまた、上述した実施形態においては、所定時間内における作業時間を過密度として判定したが、これに限らず、例えば、単に作業時間ではなく、各予定の種類ごとに作業負荷量を決め、この作業負荷量から過密度を算出するようにしてもよい。これには、例えば、予定の種類として、会議・出張・来客・外出・業務・講習・休暇があった場合、会議の作業負荷量として“３”が、出張の作業負荷量として“１”が、来客の作業負荷量として“３”が、外出の作業負荷量として“１”が、業務の作業負荷量として“２”が、講習の作業負荷量として“０”が、休暇の作業負荷量として“−１”がそれぞれ対応しており、これらの総計または平均などからか過密度を算出してもよい。また、例えば、このように休暇などの特定種別は過密度を低下させることもできる。尚、これらは作業時間を用いたものと併用することも可能である。
【０１０４】
更にまた、上述の作業負荷量に関して、付帯作業を伴うか否かをユーザに応じて各予定に付加し、この作業負荷量を変動させることもできる。例えば、事前準備が必要であるか否かで、過密度の高低が決定されることもできる。
【０１０５】
更にまた、過密度を算出する区間を月曜日から金曜日の五日間を区切りとして設定した。ここで、例えば、土曜・日曜が休業日である場合には、曜日毎に重みを設定し、休業日前の金曜日は重みを比較的小さくし制限を緩く設定してもよい。
【０１０６】
更にまた、過密な予定が連続しないようにしたい場合には、例えば、１週間毎ではなく、所定日数（例えば、２日間）毎に過密度と基準値を設定してもよい。例えば、月曜日から金曜日を作業日とすると、ここで述べる二日間毎とは、月曜日と火曜日、火曜日と水曜日、水曜日と木曜日、木曜日と金曜日の４つの組合せである。そして、それぞれの期間で独立に過密度と基準値の比較してもよい。これにより、過密度が低い日の前後には、過密度が高くてもよいが、過密度が高い日を連続させないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の一実施形態のスケジュール管理システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の端末装置を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態の端末装置におけるスケジュールデータベースを示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態の端末装置におけるスケジュール密度データベースを示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態の端末装置における残業履歴データベースを示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態の端末装置における対応処理判定テーブルを示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態の端末装置において表示される表示画面を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態の端末装置において表示される表示画面を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態の端末装置において表示される表示画面を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態の端末装置において表示される表示画面を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態の端末装置において表示される表示画面を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態の端末装置において実行される制御処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態の端末装置において実行される制御処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態の端末装置において実行される制御処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態の端末装置において実行される制御処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施形態の端末装置において表示される表示画面を示す説明図である。
【図１７】本発明の一実施形態の端末装置において実行される制御処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施形態の予定情報管理システムを示すブロック図である。
【図１９】本発明の一実施形態の端末装置を示すブロック図である。
【図２０】本発明の一実施形態の端末装置における対応処理判定テーブルを示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０    端末装置
１８Ａ  スケジュール管理サーバ
１８Ｂ  残業履歴管理サーバ
Ｓ      スケジュール管理システム
【図１】
2009211160.tif 000003
【図２】
2009211160.tif 000004
【図３】
2009211160.tif 000005
【図４】
2009211160.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009211160.tif 000008
【図７】
2009211160.tif 000009
【図８】
2009211160.tif 000010
【図９】
2009211160.tif 000011
【図１０】
2009211160.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2009211160.tif 000017
【図１６】
2009211160.tif 000018
【図１７】
2009211160.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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