(57)【要約】【課題】分光透過率特性が一定で、長寿命、製造が容易で、コストに優れる透過率可変電子デバイスの提供を目的とする。【解決手段】側鎖結晶性ポリマーを含む感温性樹脂組成物を用いた透過率可変電子デバイスであって、透明基板Ａと、前記透明基板Ａの一方の面に密着して設けられた透明発熱体と、前記透明発熱体の他方の面に密着して設けられた前記感温性樹脂組成物を用いて形成されてなる感温性樹脂膜と、前記感温性樹脂膜の他方の面に密着し、かつ、前記透明基板Ａに対向して設けられた透明基板Ｂとを備えることを特徴とする透過率可変電子デバイス。さらに、いずれかの透明基材に密着して、顔料及び／又は染料を用いて構成されるフィルタを設けても良い。また、光透過率を人為的に変更可能な透過率制御手段や、発熱体の温度を検知し、自動的に使用環境との温度差を補正する手段をさらに設けて、透過率を自動設定してもよい。【選択図】図１
2009163106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖結晶性ポリマーを含む感温性樹脂組成物を用いた透過率可変電子デバイスであって、透明基板Ａと、前記透明基板Ａの一方の面に密着して設けられた透明発熱体と、前記透明発熱体の他方の面に密着して設けられた前記感温性樹脂組成物を用いて形成されてなる感温性樹脂膜と、前記感温性樹脂膜の他方の面に密着し、かつ、前記透明基板Ａに対向して設けられた透明基板Ｂとを備えることを特徴とする透過率可変電子デバイス。
【請求項２】
側鎖結晶性ポリマーを含む感温性樹脂組成物を用いた透過率可変電子デバイスであって、透明基板Ａと、前記透明基板Ａの一方の面に密着して設けられた、顔料及び／又は染料を用いて構成されるフィルタと、前記フィルタの他方の面に密着して設けられた透明発熱体と、前記透明発熱体の他方の面に密着して設けられた前記感温性樹脂組成物を用いて形成されてなる感温性樹脂膜と、前記感温性樹脂膜の他方の面に密着し、かつ、前記透明基板Ａに対向して設けられた透明基板Ｂとを備えることを特徴とする透過率可変電子デバイス。
【請求項３】
側鎖結晶性ポリマーを含む感温性樹脂組成物を用いた透過率可変電子デバイスであって、透明基板Ａと、前記透明基板Ａの一方の面に密着して設けられた透明発熱体と、前記透明発熱体の他方の面に密着して設けられた前記感温性樹脂組成物を用いて形成されてなる感温性樹脂膜と、前記感温性樹脂膜の他方の面に密着して設けられた、顔料及び／又は染料を用いて構成されるフィルタと、前記フィルタの他方の面に密着して設けられ、かつ前記透明基板Ａに対向して設けられた透明基板Ｂとを備えることを特徴とする透過率可変電子デバイス。
【請求項４】
前記フィルタの塗布パターンが任意な形状で形成されている請求項２又は３に記載の透過率可変電子デバイス。
【請求項５】
さらに透過率制御指示手段と、前記指示手段からの信号を受けて制御電圧を発生させる制御電圧発生器とを設けた請求項１〜４のいずれかに記載の透過率可変電子デバイス。
【請求項６】
さらに前記感温性樹脂膜、又は前記透明発熱体の温度検出手段と、前記温度検出手段からの信号を受けて変動用制御電圧を発生する変動用制御電圧手段と、前記指示手段からの信号と変動用制御電圧手段からの信号から制御信号を加減算する制御信号加減算手段とを設けた請求項５に記載の透過率可変電子デバイス。
【請求項７】
前記結晶性ポリマーを含む感温性樹脂組成物が、側鎖結晶性ポリマー３〜６０質量％と、オレフィン系エラストマー９７〜４０質量％とからなる組合せを含む請求項１〜６のいずれかに記載の透過率可変電子デバイス。
【請求項８】
側鎖結晶性ポリマーが、以下の（１）〜（６）の少なくともひとつを満足する請求項１〜７のいずれかに記載の透過率可変電子デバイス。
（１）融点（Ｔｍ）が１つ存在し，かつ１００℃以下である。
（２）広角Ｘ線散乱強度分布における、１５ｄｅｇ<２θ<３０ｄｅｇに観測される側鎖結晶化に由来する、単一のピークＸ１が観測される。
（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフ(ＧＰＣ)法により測定したポリスチレン換算重量平均分子量(Ｍｗ)が１，０００〜１０，０００，０００の範囲にある。
（４）ゲルパーミエイションクロマトグラフ(ＧＰＣ)法により測定したポリスチレン換算分子量において、重量平均分子量／数平均分子量 (Ｍｗ/Ｍｎ)が５．０以下である。
（５）立体規則性指標値Ｍ２が３０モル％以上である。
（６）示差走査型熱量計(ＤＳＣ)による融解吸熱カーブから観測される半値幅(Ｗｍ)が１０℃以下である。
【請求項９】
前記側鎖結晶性ポリマーが、炭素数１０以上のα−オレフィン重合体、又は炭素数１０以上のα−オレフィン単位５０モル％以上と他のオレフィン単位一種以上５０モル％以下との共重合体である請求項１〜８のいずれかに記載の透過率可変電子デバイス。
【請求項１０】
前記オレフィン系エラストマーが、以下のひとつを満足するものである請求項７〜９のいずれかに記載の透過率可変電子デバイス。
（ａ）エチレン、プロピレン、及び１−ブテンから選ばれる少なくとも1種のモノマーと他のα−オレフィンとの共重合体からなるエラストマー。
（ｂ）密度が９１０（ｋｇ／ｍ3）以下であるエラストマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透過率可変電子デバイスに関する。さらに詳しくは、長期安定性に優れ、又透過性変換温度の調整が容易で、かつ調整領域の広い透過率可変電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
光の透過量を変えることが可能な電子デバイスの一つとして、酸化タングステン、酸化モリブデン、酸化ニッケル等の無機材料を、それぞれのガラス内面に形成した透明電極間に挟み、透明電極間に電圧を印加することによって、上記の無機材料に電気化学的発色を起こさせ、透過率を変化させるエレクトロクロミックデバイスが知られている。
【０００３】
エレクトロクロミックデバイスは、自動車ミラー等の小型の製品に実用化されるまでに技術も向上してきている（特許文献１）。
しかし、分光透過率特性が一様ではなく、透過率が小さい領域では青色に着色し、透過物体の色が正確でなくなる。また、長時間通電中に生じる構成材料の電気化学的変化等による変質が避けられず、寿命の問題が懸念される。
また、光の透過量を変えることが可能な他の電子デバイスとして、ネマティック液晶のカプセルを分散させた透明なポリマーフィルムを、それぞれのポリエステルフィルム内面に形成した透明電極間に挟み、透明電極間に電圧を印加することによって、フィルムを透過してきた光を各方位に分散して透過率を変化させるポリマー分散型液晶デバイスが提案されている（特許文献２）。
このポリマー分散型液晶デバイスは、透明電極間に電圧が印加されていない状態では、棒状の分子である液晶がカプセルの内壁に沿って並ぶので、入射した光はポリマーフィルムと液晶の屈折率の違い、及び液晶の複屈折性によって、カプセルの表面や内部で屈折する。その結果、光は直進できず散乱し不透明に見える。透明電極間に電圧が印加されると、棒状の液晶分子は電圧を印加した方向と平行に並ぶ。すなわち、電極に対して垂直に配列する。このように並んだ状態で、屈折率がポリマーフィルムのそれと一致する液晶であれば、カプセルの界面がないのに等しい状態となり、光は散乱せず直進し透明に見えるようになる。すなわち、透明電極間に印加する電圧の大きさにより、ポリマー分散型液晶デバイスに直行に入射する光に対する透過率の大きさが変化する。
ポリマー分散型液晶デバイスは、エレクトロクロミックデバイスが問題としている分光透過率特性が一様ではないことや、寿命については改善されるが、紫外線、水分などによりデバイスの劣化あるいは変化が生じる可能性があるため、屋外での使用では信頼性に懸念が残る。また、ポリマー分散型液晶デバイスの透過率は、透明電極がそれぞれのポリエステルフィルムの内面に形成されているので、透明電極のもつ透過率によるデバイス全体の透過率が下がる欠点を有する。
熱可塑性エラストマーとα、β−モノエチレン性不飽和基を有する単量体及びその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマーの重合体からなるフィルムを用いて、光の透過性を制御する方法が提案されている（特許文献３）。
しかし、この場合の制御はフィルムを伸縮することにより得られるものであるため、実際の適用には課題があり、さらには伸縮を繰り返した際の耐久性に課題がある。
非イオン性の両親媒性官能基を付加した多糖類誘導体の等方性水溶液を用いて、温度変化により光の透過性を制御する積層体とそれを使用した窓が提案されている（特許文献４）。
これは、加温により白濁させるものであり、さらには、長期の安定化のために不活性ガスによる置換や純水の使用など、製造に特殊な装置を必要としコストに課題があった。
ポリマーブレンドの温度による相分離を利用した系も提案されている（特許文献５）。
これは温度により完全な相溶系と相分離系を制御するものであるが、ポリマーの運動性を利用したものであるため、その安定性や繰り返し時の耐久性に課題がある。
側鎖結晶性ポリマーを用いた感温性樹脂組成物及びその成形体が提案されている（特許文献６）。
これは側鎖結晶性ポリマーを用い、環境温度で光の透過性が変化することが記載されているが、もっと積極的に温度を変えて光の透過性を制御するデバイスには触れられていない。
【０００４】
【特許文献１】特許第３９２４１０３号
【特許文献２】特許第３９４９５３５号
【特許文献３】特開２００５-１３２８９５号公報
【特許文献４】特開平８-１１２５６号公報
【特許文献５】特開昭６１-９５００１号公報
【特許文献６】特開２００７−１１９６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような状況下で、分光透過率特性が一定で、長寿命、製造が容易でコストに優れる透過率可変電子デバイスの提供を目的とするものである。
すなわち、本発明は、
１．側鎖結晶性ポリマーを含む感温性樹脂組成物を用いた透過率可変電子デバイスであって、透明基板Ａと、前記透明基板Ａの一方の面に密着して設けられた透明発熱体と、前記透明発熱体の他方の面に密着して設けられた前記感温性樹脂組成物を用いて形成されてなる感温性樹脂膜と、前記感温性樹脂膜の他方の面に密着し、かつ、前記透明基板Ａに対向して設けられた透明基板Ｂとを備えることを特徴とする透過率可変電子デバイス、
２．側鎖結晶性ポリマーを含む感温性樹脂組成物を用いた透過率可変電子デバイスであって、透明基板Ａと、前記透明基板Ａの一方の面に密着して設けられた、顔料及び／又は染料を用いて構成されるフィルタと、前記フィルタの他方の面に密着して設けられた透明発熱体と、前記透明発熱体の他方の面に密着して設けられた前記感温性樹脂組成物を用いて形成されてなる感温性樹脂膜と、前記感温性樹脂膜の他方の面に密着し、かつ、前記透明基板Ａに対向して設けられた透明基板Ｂとを備えることを特徴とする透過率可変電子デバイス、
３．側鎖結晶性ポリマーを含む感温性樹脂組成物を用いた透過率可変電子デバイスであって、透明基板Ａと、前記透明基板Ａの一方の面に密着して設けられた透明発熱体と、前記透明発熱体の他方の面に密着して設けられた前記感温性樹脂組成物を用いて形成されてなる感温性樹脂膜と、前記感温性樹脂膜の他方の面に密着して設けられた、顔料及び／又は染料を用いて構成されるフィルタと、前記フィルタの他方の面に密着して設けられ、かつ前記透明基板Ａに対向して設けられた透明基板Ｂとを備えることを特徴とする透過率可変電子デバイス、
４．前記フィルタの塗布パターンが任意な形状で形成されている上記２又は３に記載の透過率可変電子デバイス、
５．さらに透過率制御指示手段と、前記指示手段からの信号を受けて制御電圧を発生させる制御電圧発生器とを設けた請求項１〜４のいずれかに記載の透過率可変電子デバイス、
６．さらに前記感温性樹脂膜、又は前記透明発熱体の温度検出手段と、前記温度検出手段からの信号を受けて変動用制御電圧を発生する変動用制御電圧手段と、前記指示手段からの信号と変動用制御電圧手段からの信号から制御信号を加減算する制御信号加減算手段とを設けた上記５に記載の透過率可変電子デバイス、
７．前記結晶性ポリマーを含む感温性樹脂組成物が、側鎖結晶性ポリマー３〜６０質量％と、オレフィン系エラストマー９７〜４０質量％とからなる組合せを含む上記１〜６のいずれかに記載の透過率可変電子デバイス。
８．側鎖結晶性ポリマーが、以下の（１）〜（６）の少なくともひとつを満足する上記１〜７のいずれかに記載の透過率可変電子デバイス、
（１）融点（Ｔｍ）が１つ存在し，かつ１００℃以下である。
（２）広角Ｘ線散乱強度分布における、１５ｄｅｇ<２θ<３０ｄｅｇに観測される側鎖結晶化に由来する、単一のピークＸ１が観測される。
（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフ(ＧＰＣ)法により測定したポリスチレン換算重量平均分子量(Ｍｗ)が１，０００〜１０，０００，０００の範囲にある。
（４）ゲルパーミエイションクロマトグラフ(ＧＰＣ)法により測定したポリスチレン換算分子量において、重量平均分子量／数平均分子量 (Ｍｗ/Ｍｎ)が５．０以下である。
（５）立体規則性指標値Ｍ２が３０モル％以上である。
（６）示差走査型熱量計(ＤＳＣ)による融解吸熱カーブから観測される半値幅(Ｗｍ)が１０℃以下である。
９．前記側鎖結晶性ポリマーが、炭素数１０以上のα−オレフィン重合体、又は炭素数１０以上のα−オレフィン単位５０モル％以上と他のオレフィン単位一種以上５０モル％以下との共重合体である上記１〜８のいずれかに記載の透過率可変電子デバイス、
１０．前記オレフィン系エラストマーが、以下のひとつを満足するものである上記７〜９のいずれかに記載の透過率可変電子デバイス、
（ａ）エチレン、プロピレン、及び１−ブテンから選ばれる少なくとも1種のモノマーと他のα−オレフィンとの共重合体からなるエラストマー。
（ｂ）密度が９１０（ｋｇ／ｍ3）以下であるエラストマー。
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、分光透過率特性が一定で、長寿命、製造が容易で、かつコストに優れる透過率可変電子デバイスが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、側鎖結晶性ポリマーを含む感温性樹脂組成物を用いた透過率可変電子デバイスであって、透明基板Ａと、前記透明基板Ａの一方の面に密着して設けられた透明発熱体と、前記透明発熱体の他方の面に密着して設けられた前記感温性樹脂組成物を用いて形成されてなる感温性樹脂膜と、前記感温性樹脂膜の他方の面に密着し、かつ、前記透明基板Ａに対向して設けられた透明基板Ｂとを備えることを特徴とする透過率可変電子デバイスである。
又、本発明は、側鎖結晶性ポリマーを含む感温性樹脂組成物を用いた透過率可変電子デバイスであって、透明基板Ａと、前記透明基板Ａの一方の面に密着して設けられた、顔料及び／又は染料を用いて構成されるフィルタと、前記フィルタの他方の面に密着して設けられた透明発熱体と、前記透明発熱体の他方の面に密着して設けられた前記感温性樹脂組成物を用いて形成されてなる感温性樹脂膜と、前記感温性樹脂膜の他方の面に密着し、かつ、前記透明基板Ａに対向して設けられた透明基板Ｂとを備えることを特徴とする透過率可変電子デバイスとすることができる。
さらに本発明は、側鎖結晶性ポリマーを含む感温性樹脂組成物を用いた透過率可変電子デバイスであって、透明基板Ａと、前記透明基板Ａの一方の面に密着して設けられた透明発熱体と、前記透明発熱体の他方の面に密着して設けられた前記感温性樹脂組成物を用いて形成されてなる感温性樹脂膜と、前記感温性樹脂膜の他方の面に密着して設けられた、顔料及び／又は染料を用いて構成されるフィルタと、前記フィルタの他方の面に密着して設けられ、かつ前記透明基板Ａに対向して設けられた透明基板Ｂとを備えることを特徴とする透過率可変電子デバイスとすることができる。
【０００８】
上記の通り、本発明は、一対のガラス等の透明基板Ａ、Ｂの間に、感温性樹脂組成物を用いて形成されてなる感温性樹脂膜が密着された透明発熱体、及び必要により顔料及び／又は染料を用いて構成されるフィルタを積層されてなる透過率可変電子デバイスに関する。
先ず、本発明で使用される側鎖結晶性ポリマーを含む感温性樹脂組成物について、説明する。
【０００９】
本発明は、側鎖結晶性ポリマー（以下、Ｐ１と呼ぶことがある。）を含む感温性樹脂組成物を用いて形成されてなる感温性樹脂膜を使用するが、前記感温性樹脂組成物としては、Ｐ１が３〜６０質量％と、オレフィン系エラストマー（以下、Ｐ２と呼ぶことがある。）が９７〜４０質量％とからなる組合せを含むことが好ましい。この組合せにおいて、Ｐ１が３質量％未満では、変換温度における透過−非透過のコントラストが小さくなる傾向となり、好ましくない。一方、Ｐ１が６０質量％を越えると、成形性が低下する傾向となるので、やはり好ましくない。特にＰ１成分の含有割合は５〜５０質量％、より好ましくは７〜４０質量％、特に好ましくは１０〜３５質量％である。Ｐ２の好ましい含有量は５０〜９５質量％、より好ましくは６０〜９３質量％、特に好ましくは６５〜９０質量％である。
本発明のＰ１の側鎖結晶性ポリマーは、くし型ポリマーとも呼ばれるものであり、有機構造体からなる骨格（主鎖）に対し、脂肪族及び／又は芳香族からなる側鎖をもったポリマーであって、側鎖は結晶構造に入りうる構造であることを特徴としている。側鎖部分の長さは、通常側鎖間の距離の５倍以上である。
このＰ１の側鎖結晶性ポリマーとしては、α−オレフィン系ポリマー、アルキルアクリレート系ポリマー、アルキルメタクリレート系ポリマー、アルキルエチレンオキシド系ポリマー、ポリシロキサン系ポリマー、及びアクリルアミド系ポリマーなどが挙げられる。
この中でも、特に原料が安価で入手しやすいα−オレフィンを重合したα−オレフィン系ポリマーが好ましく、α−オレフィン系ポリマーの中でも、炭素数１０以上の高級α−オレフィン、又は炭素数１０以上の高級α−オレフィン単位５０モル％以上と他のオレフィン単位一種以上５０モル％以下とを重合して得られる高級α−オレフィン系ポリマーがより好ましい。
ここで、Ｐ１の側鎖結晶性ポリマーが、炭素数１０以上の高級α−オレフィンを含むものであると、側鎖結晶性ポリマーの側鎖結晶性が高くなるため、変換温度での透明と不透明のコントラストが良好な成形体を与える感温性樹脂組成物を得ることができる。
上記高級α−オレフィンの炭素数は、より好ましくは１２以上、さらに好ましくは１２〜５０、特に好ましくは１４〜３０である。また、高級α−オレフィン単位の含有量が５０モル％を超えると、側鎖結晶性ポリマーの側鎖結晶性が高くなるため、変換温度での透明と不透明のコントラストが良好な成形体を与える感温性樹脂組成物を得ることができる。
Ｐ１の側鎖結晶性ポリマーは、上記のうち一種を単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
上記高級α−オレフィン単位の含有量は、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは１００モル％である。
【００１０】
Ｐ１成分の側鎖結晶性ポリマーは、上記以外に、以下の（１）〜（６）の少なくとも一つの物性を満足する化合物から選択することもできる。特に、以下の（１）及び（２）の少なくとも一つ、及び／又は以下の（３）〜（６）の少なくとも一つを満足することがより好ましく、以下の（１）〜（６）すべてを満足することがさらに好ましい。
（１）融点（Ｔｍ）が１つ存在し、かつ１００℃以下である。
（２）広角Ｘ線散乱強度分布における、１５ｄｅｇ＜２θ＜３０ｄｅｇに観測される側鎖結晶化に由来する、単一のピークＸ１が観測される。
（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１０，０００，０００の範囲にある。
（４）ＧＰＣ法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．０以下である。
（５）炭素数１０以上の高級α−オレフィン連鎖部に由来する立体規則性指標値Ｍ２が３
０モル％以上である。
（６）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いることにより得られた融解吸熱カーブから観測される半値幅（Ｗｍ）が１０℃以下である。
【００１１】
ここで、上記（１）における融点（Ｔｍ）は以下のようにして測定される。
すなわち、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−３０℃で５分間保持した後、１９０℃まで、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから観測される最大ピークのピークトップとして定義される融点（ＴｍＤ）を有し、さらに、１９０℃で５分保持した後、−３０℃まで、５℃／分で降温させ、−３０℃で５分保持した後、１９０℃まで１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから観測されるピークトップを融点（Ｔｍ）として定義する。この融点（Ｔｍ）を測定する２回目の昇温過程にて、複数のピーク（ショルダーピークを含む）が観測されることがあるが、当該側鎖結晶性ポリマーとしては、１つのピークが観測されることが好ましい。ピークが１つであることは、他のピークやショルダーと見られる吸収が無いことを意味し、上記ピークが１つであると透過性の変換が狭い温度範囲で起こるという利点がある。
上記融点（Ｔｍ）は、通常１００℃以下であるが、０〜１００℃が好ましく、さらに好ましくは２０〜１００℃、特に好ましくは２５〜８０℃である。融点（Ｔｍ）が１００℃以上である場合、主鎖型の結晶性ポリマーを使用するほうが、樹脂の入手性からみてメリットが大きくなる。
【００１２】
上記（２）記載の広角Ｘ線散乱強度分布において、側鎖結晶に由来する単一ピークＸ１が観測されると、融解ピークがシャープとなるため、変換温度における透過性のシャープな変化が、成形体において発現される。Ｘ強度分布において、側鎖結晶に由来するピークが観測されない場合や側鎖結晶に由来するピークが単一でない場合には、結晶成分が広く、強度低下、特に、融解ピークがシャープでなくなる事により、変換温度でのシャープな透過性の変化が達成できなくなる。
広角Ｘ線散乱強度分布における、２０ｄｅｇ＜２θ＜３０ｄｅｇに観測される側鎖結晶化に由来する、単一のピークＸ１及びその強度比（％）は以下の方法により測定される。
すなわち、理学電機工業株式会社製の対陰極型ロータフレックスＲＵ−２００を用い、
３０ｋＶ、１００ｍＡ出力のＣｕＫα線（波長＝０．１５４ｎｍ）の単色光を、径２ｍｍのピンホールによって平行とし、位置敏感型比例計数管を用い、露光時間１分で広角Ｘ線散乱（ＷＡＸＳ）強度分布を測定することにより、単一のピークＸ１を測定する。強度比は、複数のピーク（ピークＸ）が観測された場合、ピーク分離を行い、それぞれの強度比を計算することにより求められる。
【００１３】
上記（３）において、ＧＰＣ法により測定したポリスチレン換算された重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００以上であると、成形体にブリードの発生が抑制され、また、後述のＰ２成分のオレフィン系エラストマーとの粘度差が小さくなるため、Ｐ２成分との混練性が向上する。また、１０，０００，０００以下である場合、感温性樹脂組成物の混錬や成形が良好となる。成形体における光の透過性の変換を良好なものとする観点から、上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３，０００〜５，０００，０００、より好ましくは５，０００〜２，０００，０００、特に好ましくは１０，０００〜１，０００，０００である。
【００１４】
上記（４）において、ＧＰＣ法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍ
ｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．０以下であると、組成分布が広くなりすぎず、適度のものとなるため、成形体の表面特性が向上し、特にべたつきやブリードの発生が抑制され、また、熱安定性が向上する。これらの観点から、上記分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．５以下、さらに好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．３以下である。
【００１５】
上記（５）は、本発明で用いるＰ１成分の側鎖結晶性ポリマーが、アイソタクチック構造であることを示すものである。立体規則性指標値Ｍ２が３０モル％以上であると、変換温度における透過性のシャープな変化が、成形体において発現される。なお、立体規則性指標値Ｍ２が９０モル％程度でも結晶性が高すぎず、適度のものとなるため、主鎖の結晶性が発現することがなく、変換温度による透過性のシャープな変化が見られる。
立体規則性指標値Ｍ２は、好ましくは５０〜９０モル％、より好ましくは５５〜８５モル％、さらに好ましくは５５〜７５モル％である。
また、ペンタッドアイソタクティシティーと同様の指標である立体規則性指標値Ｍ４は、２５〜６０モル％であることが好ましく、より好ましくは２５〜４５モル％である。
さらに、立体規則性の乱れの指数である立体規則性指標値ＭＲは、２．５モル％以上であることが好ましく、より好ましくは５モル％以上、さらに好ましくは１０モル％以上である。
【００１６】
これらの立体規則性指標値Ｍ２、Ｍ４及びＭＲは、Ｔ．Ａｓａｋｕｒａ，Ｍ．Ｄｅｍｕｒａ，Ｙ．Ｎｉｓｈｉｙａｍａにより報告された「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２４，２３３４（１９９１）」で提案された方法に準拠して求めることができる。すなわち、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルで側鎖α位のＣＨ2炭素が立体規則性の違いを反映して分裂して観測されることを利用して求める。上記Ｍ２又はＭ４の値が小さいほどアイソタクティシティーが小さいことを示し、上記ＭＲの値が大きいほど、立体規則性に乱れがあることを示す。
13Ｃ−ＮＭＲの測定は、下記の装置及び条件にて行う。
【００１７】
装置：日本電子株式会社製ＪＮＭ−ＥＸ４００型13Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍＬ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１０００回
【００１８】
また、立体規則性指標値Ｍ２、Ｍ４及びＭＲは、以下のようにして計算した。すなわち、混合溶媒に基づく大きな吸収ピークが１２７〜１３５ｐｐｍに６本見られ、これらのピークのうち、低磁場側から４本目のピーク値を１３１．１ｐｐｍとし、化学シフトの基準とする。このとき側鎖α位のＣＨ2炭素に基づく吸収ピークが３４〜３７ｐｐｍ付近に観測される。そして、以下の式を用いてＭ２、Ｍ４及びＭＲ（モル％）を求める。
Ｍ２＝［（３６．２〜３５．３ｐｐｍの積分強度）／（３６．２〜３４．５ｐｐｍの積分強度）］×１００
Ｍ４＝［（３６．２〜３５．６ｐｐｍの積分強度）／（３６．２〜３４．５ｐｐｍの積分強度）］×１００
ＭＲ＝［（３５．３〜３５．０ｐｐｍの積分強度）／（３６．２〜３４．５ｐｐｍの積分強度）］×１００
【００１９】
上記（６）における半値幅（Ｗｍ）は、上記（１）における融点（Ｔｍ）測定において、融点の融解ピーク全体のベースラインからピークトップまでの高さの中点におけるピーク幅として定義される融解ピーク半値幅である。半値幅（Ｗｍ）が１０℃以下であると、所定の温度でシャープに融解・結晶化が起こり、変換温度における透過性のシャープな変化が、成形体において発現される。この半値幅（Ｗｍ）は、好ましくは７℃以下、より好ましくは６℃以下、さらに好ましくは５℃以下、特に好ましくは２〜４℃である。
融点（Ｔｍ）測定において得られる融解ピークの面積から計算される、Ｐ１成分の側鎖結晶性ポリマーの融解熱（ΔＨ）は、通常３０Ｊ／ｇ以上、好ましくは５０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは６０Ｊ／ｇ以上、さらに好ましくは７５Ｊ／ｇ以上である。ΔＨが３０Ｊ／ｇ以上であると、変換温度における透明と不透明のコントラストが良好となる。
また、融点（ＴｍＤ）測定において得られる融解ピークの面積から計算される、Ｐ１成分の側鎖結晶性ポリマーの融解熱（ΔＨＤ）は、通常３０Ｊ／ｇ以上、好ましくは５０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは６０Ｊ／ｇ以上、さらに好ましくは７５Ｊ／ｇ以上である。
ΔＨＤが３０Ｊ／ｇ以上であると、変換温度における透明と不透明のコントラストが良好となる。
【００２０】
Ｐ１成分の側鎖結晶性ポリマーの合成法は特に限定されないが、この側鎖結晶性ポリマーが、炭素数１０以上の高級α−オレフィン含む結晶性高級α−オレフィン系ポリマーである場合、いわゆるメタロセン触媒と呼ばれる均一系の触媒で合成されることが好ましい。
例えば、国際公開ＷＯ０３／０７０７９０号公報に記載されているように、以下に示すメタロセン系触媒を用いて結晶性高級α−オレフィン系ポリマーを製造することができ、その中でも特に、アイソタクチックポリマーを合成できる、Ｃ2対称及びＣ1対称の遷移金属化合物を用いることが好ましい。
【００２１】
すなわち、（ａ）二架橋型の遷移金属化合物、及び（ｂ）（ｂ−１）この（ａ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（ｂ−２）アルミノキサンから選ばれる少なくとも一種類の成分を含有する重合用触媒の存在下、炭素数１０以上の高級α−オレフィン系ポリマーを重合させる方法である。
上記二架橋型の遷移金属化合物としては、二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物であって、配位子間の架橋基に珪素を含むものが好ましく、例えば（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドなどが挙げられる。
（ｂ−１）成分としては、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートなどが挙げられる。（ｂ−２）成分としては、メチルアルミノキサン等の鎖状アルミノキサン、環状アルノキサンが挙げられる。また、上記（ａ）成分及び（ｂ）成分に加えて（ｃ）成分として、トリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物を用いることができる。
【００２２】
本発明における感温性樹脂膜は、Ｐ１成分の側鎖結晶性ポリマーの融解と結晶化を利用して透過性を制御するものである。
すなわち、この側鎖結晶性ポリマーが結晶化している場合、透過性が低く、融解している場合は透過性が高い。したがって、Ｐ１成分の側鎖結晶性ポリマーに配合する樹脂としては、この側鎖結晶性ポリマーの融解時の特性（特に屈折率）に近く、かつこの側鎖結晶性ポリマーの融点付近で形状を保つことができ、それ自体が透明性の高い樹脂であることが肝要である。このような樹脂として最適なものがＰ２のオレフィン系エラストマーである。
【００２３】
Ｐ２のオレフィン系エラストマーとしては、以下のα−オレフィン系エラストマーやスチレン系熱可塑性エラストマーなど、ゴム弾性的な性質を持つ物質を挙げることができる。
α−オレフィン系エラストマーとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、及び１−オクテンなどから選ばれる少なくとも一種のモノマー、好ましくはエチレン、プロピレン及び１−ブテンから選ばれる少なくとも一種のモノマーと、他のα−オレフィンとが共重合してなるエラストマー、あるいは上記α−オレフィンの少なくとも一種と環状オレフィン、スチレン系モノマー又は非共役ジエンとが共重合してなるエラストマーやプラストマーなどを挙げることができる。
上記非共役ジエンとしては、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン及び５−エチリデン−２−ノルボルネンなどを挙げることができる。
一般的に、密度が９１０ｋｇ／ｍ3以下の物質をプラストマーやエラストマーと呼ばれており、Ｐ２成分のオレフィン系エラストマーとしては９１０ｋｇ／ｍ3以下のものが好ましいが、ゴム弾性的な性質を持つものであれば密度には制限されず、化学的架橋されているものでも化学的架橋されていないものでもよい。
【００２４】
上記α−オレフィン系エラストマーとして具体的には、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー、エチレン・１−ブテン共重合体エラストマー、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体エラストマー、エチレン・１−ヘキセン共重合体エラストマー、エチレン・１‐オクテン共重合体エラストマー、エチレン・スチレン共重合体エラストマー、エチレン・ノルボルネン共重合体エラストマー、プロピレン・１−ブテン共重合体エラストマー、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体エラストマー、エチレン・１−ブテン−非共役ジエン共重合体エラストマー及びエチレン・プロピレン・１−ブテン−非共役ジエン共重合体エラストマーなどの、オレフィンを主成分とする無定型の弾性共重合体を挙げることができる。これらのなかでも、炭素数２〜８のオレフィンを主な構成単位とするエラストマーが好ましく、エチレン単位を主な構成単位とする共重合体エラストマーがより好ましい。
【００２５】
上記α−オレフィン系エラストマーの２３０℃及び荷重−Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．０１〜５０ｇ／１０分程度、好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分である。
また、α−オレフィン系エラストマーとしては、立体規則性を制御したポリプロピレンやポリブテンなども挙げられる。これは、立体規則性を下げることにより結晶性を下げ、ゴム的な弾性を発現させたものであり、このようなα−オレフィン系エラストマーとしては、特開２００１−１７２３２５号公報に記載のプロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜２０のα−オレフィンを重合させてなるプロピレン系重合体、特開２００２−３２２２１３公報に記載の１−ブテンとエチレン及び／又は炭素数３〜２０のα−オレフィン（ただし、１−ブテン除く）との共重合体などが挙げられる。
【００２６】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系化合物と共役ジエン化合物のブ
ロック共重合体及びその水添体が挙げられる。このスチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどのアルキルスチレン、ｐ−メトキシスチレン及びビニルナフタレンなどが挙げられる。これらの中でもスチレンが好ましい。
上記共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、メチルペンタジエン、フェニルブタジエン、３，４−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエンなどが挙げられる。これらの中でもブタジエン、イソプレンが好ましい。
スチレン系熱可塑性エラストマーの分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状又はこれらの組み合わせなどいずれであってもよい。このようなスチレン系熱可塑性エラストマーとして具体的には、スチレン・ブタジエンジブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック共重合体、スチレン・イソプレンジブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体、スチレン・ブタジエンジブロック共重合体の水素添加物、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック共重合体の水素添加物、スチレン・イソプレンジブロック共重合体の水素添加物、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体の水素添加物などを挙げることができる。Ｐ２成分のオレフィン系エラストマーは、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
Ｐ２成分のオレフィン系エラストマーとしては、特に下記の少なくともいずれかの項目を満足するものが好ましい。
（ａ）エチレン、プロピレン及び１−ブテンから選ばれる少なくとも一種のモノマーと、他のα−オレフィンとの共重合体からなるエラストマーである。
（ｂ）密度が９１０ｋｇ／ｍ3以下である。
Ｐ１成分の側鎖結晶性ポリマーの側鎖がアルキル基である場合、この側鎖結晶性ポリマーとの相溶性を考慮すると、Ｐ２成分のオレフィン系エラストマーとしては、α−オレフィン系エラストマーが好ましく、入手の容易さ、コストの面から上記（ａ）のものがより好ましく、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーがさらに好ましい。
また、Ｐ１成分の側鎖結晶性ポリマーの融解時の屈折率を考慮すると、Ｐ２成分のオレフィン系エラストマーの密度は９１０ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましい。この密度は、より好ましくは９０５〜８５０ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは９００〜８６０ｋｇ／ｍ3、特に好ましくは８９０〜８６５ｋｇ／ｍ3である。この密度が９１０ｋｇ／ｍ3以下であると、変換温度における透過と非透過のコントラストが良好となる。
【００２８】
本発明で使用する感温性樹脂組成物においては、上記Ｐ１成分及びＰ２成分以外に、必要に応じて他の熱可塑性樹脂を本発明の効果を損なわない範囲で配合することもできる。この熱可塑性樹脂としては、オレフィン単独重合体又は二種以上のオレフィンの共重合体、例えば、α−オレフィン単独重合体（ポリプロピレン等）、α−オレフィン共重合体（プロピレン・α−オレフィン・ランダム共重合体、プロピレン・α−オレフィン・プロック共重合体等）、高中密度ポリエチレン、ポリ１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、α−オレフィンとビニルモノマーとの共重合体などが挙げられる。また、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・カルボン酸不飽和エステル共重合体などの極性基含有ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレンやゴム強化ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アイソタクティックポリスチレン、シンジオタクタクティックポリスチレンなどのポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ）やアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）などのポリアクリルニトリル系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリフェニレンスルフォン系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、クロマン・インデン系樹脂及び石油樹脂なども用いることができる。これらの熱可塑性樹脂は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
上記熱可塑性樹脂の配合量は、Ｐ１成分とＰ２成分の合計１００質量部に対して、通常１０〜５０質量部程度である。
【００２９】
本発明で使用する感温性樹脂組成物を調製する方法としては、例えば、（１）Ｐ１の側鎖結晶性ポリマー、Ｐ２のオレフィン系エラストマー、及び必要に応じて用いる上記熱可塑性樹脂を溶融混練する方法、（２）Ｐ１の側鎖結晶性ポリマー、Ｐ２のオレフィン系エラストマー、及び必要に応じて用いる上記熱可塑性樹脂を共通の溶媒に溶解してブレンドする方法、などが挙げられる。
各成分を溶融混練する方法としては、従来公知の方法を広く採用することができる。溶融混練装置としては、ミキシングロール、インテンシブミキサー、例えばバンバリーミキサー、ニーダー、一軸又は二軸押出機を用いることができる。
【００３０】
本発明で使用する感温性樹脂組成物には、必要に応じて、さらに従来公知の無機充填剤、有機充填剤などの充填剤を配合することができる。用いられる無機充填剤や有機充填剤の形状については特に制限はなく、粒状、板状、棒状，繊維状及びウイスカー状などいずれの形状のものも使用することができる。
無機充填剤としては、例えばシリカ、ケイ藻土、バリウムフェライト、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化ベリリウム、軽石、軽石バルーンなどの酸化物、水酸化アルミニルム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウムなどの水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、ドーソナイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カルシウムなどの硫酸塩又は亜硫酸塩、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスバルーン、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、カオリナイトなどの粘土鉱物・ケイ酸塩及びその有機化物（有機化クレー）、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素中空球などの炭素類や、硫化モリブデン、ボロン繊維、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸ナトリウム、マグネシウムオキシサルフェイト、各種金属繊維などを挙げることができる。一方、有機充填剤としては、例えばモミ殻などの殻繊維、木粉、木綿、ジュート、紙細片、セロハン片、芳香族ポリアミド繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、熱硬化性樹脂粉末などを挙げることができる。
【００３１】
これらの無機充填剤や有機充填剤は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。射出成形においては、これらの中で、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維が好ましく、特にタルクが好ましい。このタルクの大きさとしては、得られる感温性樹脂膜の剛性、耐衝撃性、耐傷付き白化性、ウエルド外観、光沢ムラなどの物性の点から、平均粒径１〜８μｍで、平均アスペクト比が４以上のものが好適である。特に加工粉砕法により得られたものが、物性、剛性などの点でとりわけ好ましい。
上記無機充填剤や有機充填剤の配合量は、樹脂成分（Ｐ１成分、Ｐ２成分）１００質量部に対して、通常１〜１００質量部、好ましくは３〜６０質量部、より好ましくは５〜４０質量部の範囲である。
この配合量が１質量部以上であると、得られる感温性樹脂膜の剛性が充分となり、１００質量部以下であると、得られる感温性樹脂膜にウエルド外観や光沢ムラなどの外観不良が生じることがなく、また、耐衝撃性や耐傷付き白化性が向上する。
【００３２】
本発明で使用する感温性樹脂組成物には、さらに必要に応じて、従来公知の結晶核剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤，光安定剤，耐熱安定剤、帯電防止剤、離型剤，難燃剤，合成油，ワックス、電気的性質改良剤、スリップ防止剤、アンチブロックング剤、粘度調節剤、着色防止剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、塩素捕捉剤及び酸化防止剤などの添加剤を配合することができる。
上記着色剤の配合量は、樹脂成分と無機充填剤や有機充填剤との合計１００質量部に対して、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下である。この配合量が５質量部以下であると、得られる成形体は高温時の剛性が向上し、かつコストが抑えられる。
また、安定剤としては、フェノール系安定剤、有機フォスファイト系安定剤、チオエーテル系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤及び高級脂肪酸の金属塩などが挙げられ、その配合量は、樹脂成分と無機充填剤や有機充填剤との合計１００質量部に対して、通常０．００１〜１０質量部程度である。
【００３３】
本発明で、上記Ｐ１の側鎖結晶性ポリマーとＰ２のオレフィン系エラストマーとからなる組合せを含む感温性樹脂組成物を用いて感温性樹脂膜を製造する。
感温性樹脂膜を製造する方法としては、前記感温性樹脂組成物を工程用シートであるポリエステルやテフロン（登録商標）製のシート上に所定の厚さとなるように供給し、プレス加工後、冷却して成形する方法や、透明発熱体に直接所定の厚さとなるように前記感温性樹脂組成物を塗布し、そのまま乾燥させるか、又は塗布後にそれに接して積層する物を押し当て、全体を加熱・乾燥させて膜を形成する方法などが挙げられる。
本発明においては、感温性樹脂膜の厚さは、１〜１，０００μｍ程度であることが好ましい。この厚さがこの範囲から逸脱すると、透過率制御範囲が狭くなったり、制御速度が低下するなどの問題を起こす可能性があり、好ましくない。より好ましい膜厚は２〜５００μｍである。
【００３４】
本発明で使用される透明発熱体は、特に制限されないが、例えば、透明導電膜ガラスが挙げられ、これは電圧を印加すると、電圧の大きさに対応して導電膜の温度が上昇するもので、ガラスそのものをヒーターとして機能させるものである。
導電膜の原材料としては、ＺｎＯ系、Ｉｎ2Ｏ3−ＺｎＯ系、Ｇａ添加ＺｎＯ系、銀添加ＩＴＯ系、ＣｕＡｌＯ2、ＳｒＣｕ2Ｏ２系、又はｐ型酸化物系などを使用することができる。
これらの原材料を耐熱ガラスなどの一方の表面に塗布、蒸着、又はスパッタリングなどにより膜を形成し、電極を取り付けて、透明導電膜を含む透明発熱体を製造することができる。このような透明発熱体は一般に市販されており、それらを使用することができる。
【００３５】
本発明で使用される顔料及び／又は染料を用いて構成されるフィルタとしては、透過光量と色の調整が可能なものであれば特に制限されないが、例としてポリエステルやポリカーボネート、塩化ビニル樹脂、さらにはガラスなど、本来透明なフィルムを形成するものに対し、顔料及び／又は染料を添加してフィルム状に成型したものが挙げられる。成型法としては、溶融押出法などが挙げられ、その厚さは０．１〜１００μｍであることが好ましい。上記顔料や染料は公知のものを特に制限なく使用することができる。
【００３６】
本発明では、上記に述べた各部材を上記記載の順に積層化して、透過率可変電子デバイスが製造される。積層化方法としては公知の押出ラミネート法、熱プレス法等を適宜採用することができる。
【００３７】
本発明の一態様を、図１を用いて説明する。
図１は、本発明の一態様を示す透過率可変電子デバイスの断面図であり、透明基板Ａ２、前記透明基板Ａ２の一方の面に密着して透明発熱体３が設けられ、前記透明発熱体の他方の面には、感温性樹脂膜４が密着して形成され、さらに前記感温性樹脂膜４の他方の面に密着して、前記透明基板Ａ２に対向して透明基板Ｂ５が設けられた透過率可変電子デバイスである。
透明基板としては、強化ガラス、Ｅガラス、ＥＣＲガラスなどを使用することができる。また、ポリエステル、ポリメチルメタクリレート、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂など、透明度と強度の高い合成樹脂を使用してもよい。
本発明では、透明基板と透明発熱体は、可視光線を極力透過する透明性の高いものを使用する。
図２は本発明の他の態様を示す透過率可変電子デバイスの断面図である。          
図１との相違点は、透明基板２と透明発熱体３との間に、顔料及び／又は染料を用いて構成されるフィルタをさらに密着して設けた点である。
【００３８】
さらに、図３は本発明の他の態様を示す透過率可変電子デバイスの断面図である。図２との相違点は、透明基板Ｂ５と、感温性樹脂膜４が形成された透明発熱体３との間に、顔料及び／又は染料を用いて構成されるフィルタ１１を設けた点である。
【００３９】
次に、これらの透過率可変電子デバイスについて、作用機構を説明する。
先ず、図１の透過率可変電子デバイス１の作用機構を、透明発熱体３の温度特性例を示す図４を用いて説明すると、透明発熱体３に電圧を印加すると、その電圧の大きさに対応して透明発熱体３の温度が上昇する。すなわち、図４において、透明発熱体３に電圧Ｖ１（Ｖ）を印加すると、透明発熱体３の面上温度は全域にわたって温度Ｔ１（℃）になり、さらに電圧Ｖ４（Ｖ）を印加すると、透明発熱体３の面上温度は全域にわたって温度Ｔ４（℃）になることを示している。
このとき、透明発熱体３に密着して設けられた感温性樹脂膜４が発熱温度に応じて光透過率を変える。すなわち、感温性樹脂膜の温度変化により透過率が変わる特性例を示す図５に示すように、発熱温度がＴ１(℃)では、感温性樹脂膜は結晶化状態となっていて完全不透過（不透明）状態となる。
一方、温度がＴ４（℃）になると、感温性樹脂膜は融解状態となり、完全透過（透明）状態に変わる。すなわち、発熱温度を制御することにより、感温性樹脂膜を透過する光の量を任意の状態とすることができる。
透過率可変電子デバイスは、不透明な状態では透過率可変電子デバイスにより射出された光は全方位に分散されるので、完全に不透明となる。透過率可変電子デバイスが透明になるに従い、すなわち、図５における透過率がＡ１（％）からＡ４（％）に移行して行くに従い、完全不透明ガラス、濃いすりガラス、薄いすりガラス、及び透明ガラスのような見え方に変化する。
なお、感温性樹脂膜の膜厚を調整することにより、たとえば、図６に示すように、感温性樹脂膜厚が薄いと透過率が上がり、感温性樹脂膜の温度がＴ１（℃）より低く結晶化状態であっても、完全不透明にはならず、透過率がＡ５（％）のような透けた状態となる。また、図５に示したのと同じ温度変化でも、図６の場合には、より微妙な透過率の差とすることができる。
【００４０】
次に図２に示した透過率可変電子デバイス１０では、図１のものに、さらに顔料及び／又は染料を用いて構成されるフィルタ１１を介在させたものであって、観察者１３から見ると、常に前記フィルタ１１の透過光が感温性樹脂膜４の透過光色に重畳された形で見える。
感温性樹脂膜４が不透明の場合、フィルタ１１が透過率５０％の黒色（グレー色）とすると、感温性樹脂膜４の乳白色にグレー色が合わさった色となる。感温性樹脂膜４が透明の場合、入射光の５０％の光が観察者１３側に届くので、グレー色となる。
このように、透明基板Ａ２又はＢ５と、透明発熱体３との間に、顔料や染料を用いて構成されるフィルタ１１を設けることにより、感温性樹脂膜４の透過光に前記フィルタ１１の透過光を合わせることができる。すなわち、感温性樹脂膜４が不透明で乳白濁色の場合は、ほぼフィルタ１１の色とすることができるので、透過光量と色の調整が可能となる。
なお、上記では、フィルタ１１は、透過率５０％の黒色(グレー色)程度のものを画面全体に形成した例について説明したが、前記フィルタの塗布パターンは任意な形状で形成しても、透過率可変電子デバイス１０の効果は変わらない。
たとえば、図７の（１）に示すように横のストライプ状や、（２）に示すように縦ストライブ状のものでも良く、その形状はどのようなものであっても、透過率可変電子デバイス１０の効果は変わらない。
【００４１】
図８は、透過率可変電子デバイス１０を観視者１３の正面から見た時の、透過率ごとの透過イメージを例示する図である。
（１）は、透過率可変電子デバイス１０が完全に透明な状態、すなわち、図５において、透過率がＡ４(％)の状態で、透過率可変電子デバイス１０の前方側の図柄が完全に透けて見える。（２）〜(５)は、透過率可変電子デバイス１０において、フィルタ１１が透過率５０％の黒色(グレー色)程度のものを用いた透過率ごとの透過イメージを示した図である。（２）は、感温性樹脂膜４の透過率がＡ４（％）の時で、前方の図柄が完全に透過する状態となる。入射光の５０％の光が観視者１３側に到達するので，グレー色の上に前方の図柄が見える。（３）は、感温性樹脂膜４の透過率がＡ３（％）であり、（２）のＡ４（％）に比べて図柄の透過する光量が低下するので、やや暗い図柄イメージとなる。（４）は、感温性樹脂膜４の透過率がＡ２（％）であり、Ａ３（％）に比べて，さらに透過率が低下した状態のものである。（３）に比べて図柄の透過する光量が一段と低下するので、薄い図柄イメージとなる。（５）は、感温性樹脂膜４の透過率がＡ１（％）、すなわち完全不透過の状態のものである。前方の図柄がまったく見えないようになる。
このように、透明基板Ａ２と、感温性樹脂膜４と密着した透明発熱体３との間に、顔料や染料を用いて構成されるフィルタ１１を設けると、感温性樹脂膜４の透過光にフィルタ１１の透過光を重複させることができる。また、感温性樹脂膜４が不透明で乳白濁色の場合は、ほぼフィルタ１１の色とすることができるので、透過光量と色の調整が可能となる。
【００４２】
図３の透過率可変電子デバイス１５についても、同様である。すなわち、図３は、透明基板Ｂ５と、感温性樹脂膜４と密着した透明発熱体３との間に、顔料や染料を用いて構成されるフィルタ１１を設けた例であり、フィルタ１１が透過率５０％の黒色(グレー色)であれば、感温性樹脂膜４が透明のときには、透過率可変電子デバイス１５からの透過光量は５０％となるので、観視者１３から見るとグレーの色となる。
感温性樹脂膜４が不透明の場合は、感温性樹脂膜４が観視者１３側にあるので、フィルタ１１の有無に関わらず、感温性樹脂膜４の色となるので、乳白濁色となる。
観視者１３からは、感温性樹脂膜４が完全に不透明でない場合に、フィルタ１１の透過光と感温性樹脂膜４の透過光が重畳された形で見える。
このように、透明基板Ｂ５と感温性樹脂膜４との間に、顔料や染料を用いて構成されるフィルタ１１を設けると、感温性樹脂膜４が不透明でない場合は、フィルタ１１の透過光と感温性樹脂膜４の透過光が重複することになる。感温性樹脂膜４の透過率が高いほどフィルタ１１の透過光が観視者１３に見える。感温性樹脂膜４が不透明になると、観視者１３には感温性樹脂膜４の色である乳白濁色が見えることになる。
【００４３】
本発明は、さらに上記透過率可変電子デバイスに透過率制御指示手段と、前記指示手段からの信号を受けて制御電圧を発生させる制御電圧発生器とを設けた透過率可変電子デバイスとすることができ、このものについて、図９を用いて説明する。
図９においては、図１に示した透過率可変電子デバイス１の透過率を任意の値に制御できるようにしたもので、透過率制御手段としての透過率制御ダイヤル２１と、その透過率制御ダイヤル２１の信号を受けて透過率可変電子デバイス１の透過率の制御電圧を発生する制御電圧発生器２２とを設けて、前記制御電圧発生器２２の信号により、透過率可変電子デバイス１の透明発熱体３が発する温度を変更し、感温性樹脂膜４の透過率を制御するシステム構成図である。
たとえば、透過率可変電子デバイス１が完全透過の状態、すなわち図５の透過率Ａ４(％)の状態から、Ａ３(％)の状態に透過率を変更したい場合、次のようにして行う。
観視者１３は、透過率制御ダイヤル２１を透過率小の方向に回すと、透過率制御ダイヤル２１の出力信号ａ３が出力される。信号ａ３が制御電圧発生器２２に入力されると、図９に示すように、透明発熱体３の温度がＴ３(℃)になるような電圧Ｖ３(Ｖ)信号を制御電圧発生器２２が透明発熱体に発する。その結果、電圧Ｖ３(Ｖ)が透明発熱体３に入力されると、透明発熱体３の全域の温度はＴ３(℃)になるので、透明発熱体３の全域に密着して取り付けられている感温性樹脂膜４の温度も同様にＴ３(℃)となる。
このとき、図５に示すように感温性樹脂膜４の透過率は、温度Ｔ３(℃)に対応した透過率、すなわちＡ３(％)になる。透過率可変電子デバイス１の透過性がまだ不十分で透過率をＡ２(％)としたい場合には、観視者１３は、同様にして透過率制御ダイヤル２１を透過率小の方向に回して、同じ手順を行うことによって、透過率可変電子デバイス１の透過率の変更ができる。
このように、透過率可変電子デバイス１の透過率を透過率制御ダイヤル２１と制御電圧発生器２２とを用いると、任意に透過率可変電子デバイス１の透過率を制御することが可能となる。
【００４４】
本発明は、さらに上記透過率可変電子デバイス１を使用して、さらに感温性樹脂膜、又は透明発熱体の温度検出手段と、前記温度検出手段からの信号を受けて変動用制御電圧を発生する変動用制御電圧手段と、前記指示手段からの信号と変動用制御電圧手段からの信号から制御信号を加減算する制御信号加減算手段とを設けた透過率可変電子デバイスとすることができ、このものについて、図１０を用いて説明する。
図１０は、透過率可変電子デバイス１の周辺温度や外光の影響により、透過率制御ダイヤル２１だけでは感温性樹脂膜４の透過率制御がうまくできない場合のシステム構成例である。
まず、周辺温度や外光の影響がない場合は、図１０においても図９と同様な透過率の調整を行う。透過率可変電子デバイス１が完全透過の状態、すなわち図５の透過率Ａ４(％)の状態からＡ３(％)の状態に透過率を変更するには、観視者１３は透過率制御ダイヤル２１を透過率小の方向に回す。そうすることによって、透過率制御ダイヤル２１の出力からは信号ａ３が出力される。この信号ａ３は制御信号加算器３３に入力される。
制御信号加算器３３の他方の入力には、温度変動用制御電圧発生器３２からの制御信号３６が入力されるが、周辺温度や外光の影響がないので、制御信号の大きさはゼロとなっている。従って、制御信号加算器３３からは、制御信号３７として信号ａ３が出力される。
この信号ａ３が制御電圧発生器２２に入力されると、図４に示すように透明発熱体３の温度がＴ３（℃）になるような電圧Ｖ３(Ｖ)を発生する。電圧Ｖ３(Ｖ)が透明発熱体３に入力されると、透明発熱体３の全域の温度はＴ３(℃)になるので、透明発熱体３の全域に密着して取り付けられている感温性樹脂膜４の温度も同様にＴ３(℃)となる。図５に示すように、感温性樹脂膜４の透過率は、温度Ｔ３(℃)に対応した透過率、すなわちＡ３(％)になる。
ここで、透過率可変電子デバイス１の周辺温度や外光の影響により透過率制御ダイヤル２１だけでは感温性樹脂膜４の透過率制御がうまくできない場合、温度検出器３１、温度変動用制御電圧発生器３２、加減算器３３を用いて感温性樹脂膜４の透過率を適切に調整する方法について述べる。
【００４５】
図５に感温性樹脂膜４の透過率と温度の関係を示しているように、感温性樹脂膜４の透過率を見るには感温性樹脂膜４又は透明発熱体３の温度を測ればよい。
まず、ここでは温度センサーにて測られた感温性樹脂膜４の温度情報３４が温度検出器３１に送られる。この温度情報３４をもとに温度検出器３１からは、温度信号３５(T1±Δt1〜T2±Δt2〜T3±Δt3〜T4±Δt4)が得られる。
ここで、周辺温度や外光の影響により透過率がＡ３(％)にならないで変動すると、その変動量に応じて温度検出器３１の温度信号３５も変化する。例えば、透過率がＡ３(％)＋Δａ３(％)になると温度検出器３１の温度信号３５はＴ３＋Δｔ３となる。また、透過率がＡ３(％)−Δａ３(％)であると、温度検出器３１の温度信号３５はＴ３−Δｔ３となる。
温度変動用制御電圧発生器３２に温度信号３５が入力されると、透過率可変電子デバイス１の透過率がＡ３(％)＋Δａ３(％)に変動していると、温度変動用制御電圧発生器３２からは透過率を下げる方向の制御信号３６が出力される。すなわち、温度変動用制御電圧発生器３２からは−Δａ３が出力される。この制御信号３６は制御信号加算器３３に入力される。制御信号加算器３３には、透過率制御ダイヤル２１からの信号ａ３と制御信号３６からの−Δａ３が入力されるので、制御信号加算器３３から出力される制御信号３７はａ３−Δａ３となる。この信号ａ３−Δａ３が制御電圧発生器２２に入力されると、透明発熱体３の温度がＴ３−Δｔ３(℃)になるような電圧Ｖ３−Δｖ３(Ｖ)を発生する信号が発せられ、この信号に基づいて電圧Ｖ３−Δｖ３(Ｖ)が透明発熱体３に入力されると、透明発熱体３の全域の温度がＴ３−Δｔ３(℃）になることによって、周辺温度や外光の影響により変動する分を補正した透過率Ａ３(％)が得られる。
このように、透過率可変電子デバイス１の周辺温度や外光の影響があっても、温度検出器３１、温度変動用制御電圧発生器３２、加減算器３３により、感温性樹脂膜４の透過率を正常に調整することが可能となる。
なお、上記では、透過率可変電子デバイス１について説明したが、他の本発明の実施例である透過率可変電子デバイス１０、１５についてもまったく同様に操作することができる。
【００４６】
以上の通り、本発明は、分光透過率特性が一定で、長寿命、製造が容易でコストに優れる透過率可変電子デバイスを提供することができる。また、本発明は透過率可変電子デバイスの透過率を、周辺温度や外光の影響があっても、自動的に制御可能としたシステムを提供することができる。
以下に製造例、実施例、及び比較例を掲げて、本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの記載に何ら限定されない。
【実施例】
【００４７】
製造例
（製造例１）
触媒調製（（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン)−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドの製造）
シュレンク瓶に（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン)−ビス（インデン）のリチウム塩の３．０ｇ（６．９７ミリモル）をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）５０ミリリットルに溶解し−７８℃に冷却した。
ついでヨードメチルトリメチルシラン２．１ミリリットル（１４．２ミリモル）をゆっくりと滴下し、室温で１２時間撹拌した。その後、溶媒を留去し、エーテル５０ミリリットルを加えて飽和塩化アンモニウム溶液で洗浄した。
分液後、有機相を乾燥し、溶媒を除去して（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン)−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデン）を３．０４ｇ（５．８８ミリモル）を得た（収率８４％）。
次に、窒素気流下においてシュレンク瓶に前記で得られた（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン)−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデン）を３．０４ｇ（５．８８ミリモル）とエーテル５０ミリリットルを入れた。−７８℃に冷却しｎ−ＢｕＬｉのヘキサン溶液（１．５４Ｍ、７．６ミリリットル（１．７ミリモル））を滴下した。温度を室温とし１２時間撹拌後、エーテルを留去した。得られた固体をヘキサン４０ミリリットルで洗浄することによりリチウム塩をエーテル付加体として３．０６ｇ（５．０７ミリモル）を得た（収率７３％）。1Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ、ＴＨＦ−ｄ8）による測定の結果は、δ：０．０４（ｓ、１８Ｈ、トリメチルシリル）；０．４８（ｓ、１２Ｈ、ジメチルシリレン）；１.１０（ｔ、６Ｈ、メチル）；２.５９（ｓ、４Ｈ、メチレン）；３.３８（ｑ、４Ｈ、メチレン）、６.２−７.７（ｍ，８Ｈ，Ａｒ−Ｈ）であった。
窒素気流下で得られたリチウム塩をトルエン５０ミリリットルに溶解した。−７８℃に冷却し、ここへ予め−７８℃に冷却した四塩化ジルコニウム１．２g（５．１ミリモル）のトルエン（２０ミリリットル）懸濁液を滴下した。
滴下後、室温で６時間撹拌した。その反応溶液の溶媒を留去した。
得られた残渣をジクロロメタンにより再結晶化することにより、（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン)−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドを０．９ｇ（１．３３ミリモル）を得た（収率２６％)。
1Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）による測定の結果は、δ：０．０（ｓ、１８Ｈ、トリメチルシリル）；１.０２、１.１２（ｓ、１２Ｈ、ジメチルシリレン）；２.５１（ｄｄ、４Ｈ、メチレン）；７.１−７.６（ｍ，８Ｈ，Ａｒ−Ｈ）であった。
（製造例２）
【００４８】
加熱乾燥した１０Ｌオートクレーブに、出光興産（株）製「リニアレン２０２４」（主として炭素数２０、２２、２４のα−オレフィンの混合体）を２５００ｍＬ、ヘプタン２５００ｍＬを入れ、８０℃まで昇温した後、トリイソブチルアルミニウム６．０ミリモル、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドを２０マイクロモル、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート１００マイクロモルを加え、水素０．８ＭＰａ導入し、５時間重合した。
重合反応終了後、反応物をアセトンにて沈殿させた後、加熱、減圧下、乾燥処理することにより、高級α−オレフィン共重合体２１００ｇを得た。
（製造例３）
【００４９】
加熱乾燥した１Ｌオートクレーブに、ヘプタン２００ｍＬ、１−ヘキサデセン４８ｍＬ、１−オクタデセン１５２ｍＬ、トリイソブチルアルミニウム１．０ミリモル、メチルアルミノキサン１．０ミリモルを加え、更に水素を０．０３ＭＰａ導入した。
攪拌しながら温度を６０℃にした後、製造例１で得られた（１，２‘−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドを１．０マイクロモル加え、６０分間重合した。
重合反応終了後、アセトンで再沈操作を繰り返すことにより、反応物を析出させ、減圧下、加熱乾燥することにより、高級α−オレフィン重合体５０ｇを得た。
得られた重合体の物性測定結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2009163106.tif 000003
【００５１】
実施例１〜４、比較例１
表２に示す組成で、プラストミル（東洋精機製作所製）にて８分間、１９０℃にて混練することにより配合物を得た。この配合物を透明ポリエステルシート（厚み１００μｍ）とテフロン（登録商標）シートの間に挟み、１９０℃でプレス成形を行った。冷却後にテフロン（登録商標）シートをはずし、その面と透明発熱体（坂口電熱社製クリアーヒーター）が合うようにし、透明発熱体を１４０℃に発熱させることで密着させた。
なお、透明発熱体には、温度コントローラー（坂口電熱社製ボルサット）を接続し、ポリエステルシート面には表面温度計を添付した。
また、透明性の評価は、以下のようにして実施した。すなわち、室温でのヘイズをヘイズメーターにより測定（Ｈ２）し、温度コントローラーにて各々所定の温度（ＡＴ）に設定しその温度に達した時のヘイズをヘイズメーターにより測定（Ｈ１）した。なお、透明ポリエステルシートと透明発熱体を重ねたときのヘイズは７であった。
【００５２】
【表２】
2009163106.tif 000004
＊１）ダウ社製  エチレン系エラストマー  エンゲージ８１３０
（密度866kg/m3、MI：13.0 g/10min）
＊２）ダウ社製  エチレン系エラストマー  エンゲージ８１５０
（密度870kg/m3、MI：0.5 g/10min）
【００５３】
表２から、実施例１〜４では、室温から所定温度（ＡＴ）にすることで、素早く光の透過性が変化することがわかる。また、比較例１では、透過性の変化が小さいことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の透過率可変電子デバイスは、入射光量に対して透過光量を制御できるので、光エネルギーを制御できる分野に最適である。一例として建築物の窓ガラスや乗り物用の窓ガラスに付与することによって光エネルギーを最適利用ができる。また、表示板、玩具、さらには、感温性ガスバリア性フィルムなどとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の透過率可変電子デバイスの断面図
【図２】本発明の透過率可変電子デバイスにフィルタを付加した透過率可変電子デバイスの断面図
【図３】本発明の透過率可変電子デバイスにフィルタを付加した透過率可変電子デバイスの断面図
【図４】本発明である透過率可変電子デバイスの一構成要素である透明発熱体の印加電圧と温度の関係を示す図
【図５】本発明である透過率可変電子デバイスの一構成要素である感温性樹脂膜の温度と透過率の関係を示す図
【図６】本発明である透過率可変電子デバイスの一構成要素である感温性樹脂膜の温度と透過率の関係を示す図
【図７】フィルタの別の態様を示す図
【図８】透過率可変電子デバイスを観察者から見た時の透過イメージ図
【図９】本発明の透過率可変電子デバイスの透過率を制御するシステムブロック図
【図１０】本発明の透過率可変電子デバイスの透過率を制御するシステムブロック図
【符号の説明】
【００５６】
１、１０、１５  透過率可変電子デバイス
２、５  透明基材
３  透明発熱体
４  感温性樹脂膜
１１  フィルタ
２１  透過率制御ダイヤル
２２  制御電圧発生器
３１  温度検出器
３２  温度変動用制御電圧発生器
３３  制御信号加算器
３４  温度情報
３５  温度信号
３６、３７  制御信号
【図１】
2009163106.tif 000005
【図２】
2009163106.tif 000006
【図３】
2009163106.tif 000007
【図４】
2009163106.tif 000008
【図５】
2009163106.tif 000009
【図６】
2009163106.tif 000010
【図７】
2009163106.tif 000011
【図８】
2009163106.tif 000012
【図９】
2009163106.tif 000013
【図１０】
2009163106.tif 000014