(57)【要約】      （修正有）【課題】加工性と熱融着性に優れ、かつ層間剥離のない優れた樹脂積層体を提供する。【解決手段】ゴム質重合体（ａ１）に芳香族ビニル系単量体（ｂ１）をグラフト共重合してなる該ゴム質重合体（ａ１）を４０〜８０重量％含有するゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）１０〜７０重量部、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）４０〜９０重量％とシアン化ビニル系単量体（ｂ２）１０〜６０重量％を共重合してなるビニル系共重合体（Ｂ）１０〜７０重量部およびポリカーボネート（Ｃ）２０〜８０重量部を、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計が１００重量部となるように溶融混合した熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）からなるシート状物と、樹脂フイルム（Ｄ）の少なくとも片面に溶融温度が８０〜１５０℃の熱可塑性樹脂（Ｅ）からなる厚さ５〜５０μｍの塗布層を有する複合樹脂フイルム（ＩＩ）の塗布層面とを熱融着してなる樹脂積層体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム質重合体（ａ１）に芳香族ビニル系単量体（ｂ１）をグラフト共重合してなる該ゴム質重合体（ａ１）を４０〜８０重量％含有するゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）１０〜７０重量部、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）４０〜９０重量％とシアン化ビニル系単量体（ｂ２）１０〜６０重量％を共重合してなるビニル系共重合体（Ｂ）１０〜７０重量部およびポリカーボネート（Ｃ）２０〜８０重量部を、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計が１００重量部となるように溶融混合した熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）からなるシート状物と、樹脂フイルム（Ｄ）の少なくとも片面に溶融温度が８０〜１５０℃の熱可塑性樹脂（Ｅ）からなる厚さ５〜５０μｍの塗布層を有する複合樹脂フイルム（ＩＩ）の塗布層面とを熱融着してなる樹脂積層体。
【請求項２】
ポリカーボネート（Ｃ）の樹脂温度２４０℃における加重９８ＮのＭＦＲ（メルトフローレート）が５〜８０ｇ／１０分の範囲である請求項１記載の樹脂積層体。
【請求項３】
ビニル系共重合体（Ｂ）が、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）４０〜９０重量％、シアン化ビニル系単量体（ｂ２）１０〜６０重量％、およびその他共重合可能なビニル系単量体（ｂ３）０〜５５重量％を共重合してなる共重合体である請求項１記載の樹脂積層体。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ｅ）がポリエステル系樹脂である請求項１記載の樹脂積層体。
【請求項５】
樹脂フイルム（Ｄ）がポリエステルフィルムである請求項１記載の樹脂積層体。
【請求項６】
熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）に含まれるポリカーボネート（Ｃ）の割合が３０〜６５部である請求項１、２記載の樹脂積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート成形性および外装フイルムのラミネート加工性に優れ、かつ層間剥離のない優れた樹脂積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＡＢＳ系樹脂は、成形性、耐衝撃性、物性バランス、２次加工性、また一般家庭用洗剤等の薬品に対する耐性、および外観等に優れていることからＯＡ機器、家電製品、車両用、一般雑貨および建材等に幅広く利用されている。また、ＡＢＳ系樹脂シートに外装フイルムを張り合わせた積層体が、浴室などの壁材に使用されている。
【０００３】
従来、このようなＡＢＳ系樹脂の利用方法として、ＡＢＳ系樹脂にポリエステル系外装フイルムを張り合わせる方法が提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、この提案では、ＡＢＳ系樹脂と外装フイルムからなる積層体に加熱エンボス加工等を施さなければ強固な熱融着性は得られず、一般に用いられるＴダイからキャスティングドラムに溶融樹脂を受けて、シートとして成形すると同時に外装フイルムをラミネートする方法では、外装フイルムとＡＢＳ樹脂の層間の熱融着性は不十分であり剥離する恐れがある。
【０００４】
また別に、ＡＢＳ系樹脂を熱圧着して積層体としてなる複合フイルムが提案されている（特許文献２参照）。しかしながら、この複合フイルムは、連続加工性（生産性）および層間の熱融着性に課題がある。
【０００５】
さらに、ＡＢＳ系樹脂層を熱融着してなる積層体が提案されている（特許文献３参照）。しかしながら、この提案で開示されている解決手段には塩化ビニル系重合体を使うことが含まれている。この塩化ビニル系重合体は、ダイオキシンの発生源になる可能性があるために環境面から好ましくなく、また、塩化ビニル系重合体を含まないことが採用の条件という製品もあり、幅広い用途に展開できないという課題がある。
【特許文献１】特許公開２００６−７５４７号公報
【特許文献２】特許公開平１０−２７８２０号公報
【特許文献３】特許公開平１１−２０１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解消し、加工性と熱融着性に優れ、かつ層間剥離のない優れた樹脂積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のゴム質重合体に特定のビニル系単量体、および特定の芳香族ポリカーボネート樹脂からなるシート状の熱可塑性樹脂組成物と、特定の熱可塑性樹脂層を有する複合樹脂フイルムを張り合わせることにより加工性に優れ、かつ層間が強固に熱融着した優れた積層体を得ることを見出し本発明に到達した。
【０００８】
本発明の樹脂積層体は、ゴム質重合体（ａ１）に芳香族ビニル系単量体（ｂ１）をグラフト共重合してなる該ゴム質重合体（ａ１）を４０〜８０重量％含有するゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）１０〜７０重量部、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）４０〜９０重量％とシアン化ビニル系単量体（ｂ２）１０〜６０重量％を共重合してなるビニル系共重合体（Ｂ）１０〜７０重量部およびポリカーボネート（Ｃ）２０〜８０重量部を、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計が１００重量部となるように溶融混合した熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）からなるシート状物と、樹脂フイルム（Ｄ）の少なくとも片面に溶融温度が８０〜１５０℃の熱可塑性樹脂（Ｅ）からなる厚さ５〜５０μｍの塗布層を有する複合樹脂フイルム（ＩＩ）の塗布層面とを熱融着してなる樹脂積層体である。
【０００９】
本発明の樹脂積層体の好ましい態様によれば、前記のポリカーボネート（Ｃ）の樹脂温度２４０℃における加重９８ＮのＭＦＲ（メルトフローレート）は５〜８０ｇ／１０分の範囲のものである。
【００１０】
本発明の樹脂積層体の好ましい態様によれば、前記のビニル系共重合体（Ｂ）は、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）４０〜９０重量％、シアン化ビニル系単量体（ｂ２）１０〜６０重量％およびその他共重合可能なビニル系単量体（ｂ３）０〜５５重量％を共重合してなる共重合物である。
【００１１】
本発明の樹脂積層体の好ましい態様によれば、前記の熱可塑性樹脂（Ｅ）はポリエステル系樹脂である。
【００１２】
本発明の樹脂積層体の好ましい態様によれば、前記の樹脂フイルム（Ｄ）はポリエステルフイルムである。
【００１３】
本発明の樹脂積層体の好ましい態様によれば、前記の熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）に含まれるポリカーボネート（Ｃ）の割合は３０〜６５部である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、シートの成形性および外装フイルムのラミネート加工性に優れ、かつ層間剥離がない優れた樹脂積層体が得られる。また、本発明の樹脂積層体は、リサイクルが可能であり、生産効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の樹脂積層体について具体的に説明する。
【００１６】
まず、本発明の樹脂積層体を構成するシート状の熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）について
説明する。
【００１７】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）は、ゴム質重合体（ａ１）に芳香族ビニル系単量体（ｂ１）をグラフト共重合してなる、該ゴム質重合体（ａ１）を４０〜８０重量％含有するゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）を１０〜７０量部含有することが必要である。熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）中のゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）の含有量が１０重量部未満の場合、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）が脆くなり、７０重量部を超えると成形性が悪化する。熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）中のゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）の含有量は、好ましくは１０〜６０重量部である。
【００１８】
ゴム質含有グラフト重合体（Ａ）に含有されるゴム質重合体（ａ１）としては、ジエン系ゴム、アクリル系ゴムおよびエチレン系ゴムなどが例示され、具体的にはポリブタジエン、ポリ（ブタジエン−スチレン）、ポリ（ブタジエン−アクリロニトリル）、ポリイソプレン、ポリ（ブタジエン−アクリル酸ブチル）、ポリ（ブタジエン−アクリル酸メチル）、ポリ（ブタジエン−メタクリル酸メチル）、ポリ（ブタジエン−アクリル酸エチル）、エチレン−プロピレンラバー、エチレン−プロピレン−ジエンラバー、ポリ（エチレン−イソブチレン）、ポリ（エチレン−アクリル酸メチル）およびポリ（エチレン−アクリル酸エチル）などが挙げられる。これらのゴム質重合体（ａ１）は、１種または２種以上の混合物で使用される。なかでも、耐衝撃性向上の点から、ポリブタジエンとスチレン−ブタジエン共重合ゴムが特に好ましく用いられる。
【００１９】
このゴム質重合体（ａ１）の重量平均粒子径は、得られる熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）の耐衝撃性、成形加工性、流動性および外観から、０．１〜１．５μｍであることが好ましく、さらに好ましくは０．１５〜１．２μｍである。
【００２０】
本発明でゴム質重合体（ａ１）にグラフト共重合される芳香族ビニル系単量体（ｂ１）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｏ−クロロスチレンおよびｏ，ｐ−ジクロロスチレンが挙げられ、なかでもスチレン、α−メチルスチレンが好ましく、これらは１種または２種以上を用いることができる。
【００２１】
ゴム質含有グラフト重合体（Ａ）は、ゴム質重合体（ａ１）に芳香族ビニル系単量体（ｂ１）をグラフト共重合してなるものであるが、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）と他の共重合可能なビニル系単量体を併用して、ビニル系単量体混合物（ｂ）として用いてもよい。
【００２２】
本発明において、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）と併用することができる他の共重合可能なビニル系単量体としては、シアン化ビニル系単量体（ｂ２）が好ましく用いられる。なかでも好ましいシアン化ビニル系単量体（ｂ２）として、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルおよびエタアクリロニトリル等が挙げられ、アクリロニトリルが特に好ましく用いられる。また、上記の芳香族ビニル系単量体（ｂ１）と併用することができる他の共重合可能なビニル系単量体（ｂ３）として、メタクリル酸メチル等の不飽和カルボン酸エステル系単量体、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物、マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸、無水マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物およびアクリルアミド等の不飽和アミドなどの共重合可能なビニル系単量体が挙げられる。これらのなかでは、メタクリル酸メチル、Ｎ−フェニルマレイミドおよび無水マレイン酸が好ましく使用され、これらは１種または２種以上を用いることができる。
【００２３】
ゴム質含有グラフト重合体（Ａ）は、ゴム質重合体（ａ１）を４０〜８０重量％含有することが必要である。ゴム質重合体（ａ１）の割合が４０重量％未満では熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）が脆くなり、８０重量％を超えると成形時の熱安定性が低下する。ゴム質重合体（ａ１）の割合は、好ましくは４０〜７５重量％であり、より好ましくは４０〜７０重量％である。
【００２４】
ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）は、ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、上記のビニル系単量体をグラフト共重合してなるものであるが、ビニル系単量体全量がゴム質重合体（ａ１）にグラフト共重合している必要はなく、通常はグラフト共重合していないビニル系単量体とグラフト共重合体との混合物として得られたものを使用する。この混合物は、本来、組成物であるが、本発明においては便宜上まとめてゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）という。このときのグラフト共重合していないビニル系単量体およびビニル系単量体混合物の割合は、好ましくはゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）に含まれる全ビニル系単量体およびビニル系単量体混合物の９５％以下であり、より好ましくは９０％以下であり、更に好ましくは７０％以下である。
【００２５】
ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）のグラフト率は、耐衝撃性の点から好ましくは５〜１５０重量％であり、より好ましくは１０〜１００重量％である。
【００２６】
ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）は、公知の乳化重合法、懸濁重合法、連続塊状重合法および連続溶液重合法等の任意の方法により製造することができ、好ましくは乳化重合法または塊状重合法で製造される。ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）中の乳化剤含有量および水分量を調整しやすいという点から、乳化重合法で製造することが最も好ましい。
【００２７】
本発明の樹脂積層体を構成する熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）に含まれるビニル系単量体（Ｂ）は、芳香族ビニル系単量体（ｂ１）とシアン化ビニル系単量体（ｂ２）を共重合してなるものであり、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）は、該ビニル系共重合体（Ｂ）を１０〜７０重量部含有することが必要である。ビニル系共重合体（Ｂ）が１０重量部未満の場合は成形性が劣り、７０重量部を超えると耐衝撃性が悪化する。好ましいビニル系共重合体（Ｂ）の含有量は、２０〜６５重量部である。
【００２８】
ビニル系共重合体（Ｂ）に含有される芳香族ビニル系単量体（ｂ１）は、４０〜９０重量％の範囲であることが必要である。ビニル系共重合体（Ｂ）における芳香族ビニル系単量体（ｂ１）の含有量が４０重量％未満の場合は成形性および剛性が劣り、９０重量％を超えると脆化して好ましい耐衝撃性が得られない。好ましい芳香族ビニル系単量体（ｂ１）の含有量は、３５〜８５重量％である。
【００２９】
芳香族ビニル系単量体（ｂ１）としては、前記のとおり、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｏ−クロロスチレンおよびｏ，ｐ−ジクロロスチレン等のビニル系単量体が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。なかでも成形加工性の点からスチレンが好ましく用いられる。
【００３０】
ビニル系共重合体（Ｂ）に含有されるシアン化ビニル系単量体（ｂ２）は、１０〜６０重量％の範囲であることが必要である。シアン化ビニル系単量体（ｂ２）が１０重量％未満の場合は剛性が劣り、６０重量％を超えると熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）の色調が黄色く悪化する。好ましいシアン化ビニル系単量体（ｂ２）の含有量は、１０〜５０重量％である。
【００３１】
シアン化ビニル系単量体（ｂ２）としては、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルおよびエタアクリロニトリル等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。なかでも耐熱性の点から、アクリロニトリルが好ましく用いられる。
【００３２】
ビニル系共重合体（Ｂ）は、その他共重合可能なビニル系単量体（ｂ３）を含有してもよい。その他共重合可能なビニル系単量体（ｂ３）の好ましい含有量は、０〜５５重量％である。その他共重合可能なビニル系単量体（ｂ３）の含有量が５５重量％を超えると成形性が悪化し、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）が脆くなる傾向を示す。その他共重合可能なビニル系単量体（ｂ３）の含有量は、より好ましくは５０重量％未満である。
【００３３】
その他共重合可能なビニル系単量体（ｂ３）としては、メタクリル酸メチル等の不飽和カルボン酸エステル系単量体、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物、マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸、無水マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物およびアクリルアミド等の不飽和アミドなどが挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。なかでも、メタクリル酸メチル、Ｎ−フェニルマレイミドおよび無水マレイン酸が好ましく用いられる。
【００３４】
ビニル系共重合体（Ｂ）の製造方法については、塊状重合、懸濁重合、乳化重合および溶液重合など、公知の方法を利用することができる。
【００３５】
本発明の樹脂積層体を構成する熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）は、ポリカーボネート樹脂（Ｃ）を２０〜８０重量部含有することが必要である。ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ｃ）の含有量が２０部未満の場合は耐衝撃性が劣り、また複合フイルム（ＩＩ）と良好な熱融着性が得られない。また、ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ｃ）の含有量が８０部を超えると、成形性が悪くなる。好ましいポリカ−ボネ−ト樹脂（Ｃ）の含有量は、３０〜６５重量部である。
【００３６】
本発明で用いられるポリカーボネート樹脂（Ｃ）としては、２，２−ビス（４−オキシフェニル）アルカン系、ビス（４−オキシフェニル）エ−テル系、ビス（４−オキシフェニル）スルホン、スルフィドまたはスルホキサイド系などのビスフェノ−ル類からなる重合体および共重合体が用いられる。芳香族ポリカ−ボネ−トは、任意の方法によって製造されるものが使用可能である。例えば、４，４´−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパン（通称、ビスフェノ−ルＡ）からポリカ−ボネ−トを製造するには、苛性アルカリ水溶液および溶剤存在下にホスゲンを吹き込んで製造するホスゲン法、または４，４´−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパンと炭酸ジエステルとを触媒存在下でエステル交換させて製造する方法などを利用することができる。
【００３７】
ポリカーボネート樹脂（Ｃ）の樹脂温度２４０℃、加重９８ＮにおけるＭＦＲ（メルトフローレート）は、５〜８０ｇ／１０分の範囲であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ｃ）の樹脂温度２４０℃における加重９８ＮのＭＦＲが５ｇ／１０分未満の場合は成形性が悪くなり、８０ｇ／１０分を超えると靱性が悪化する傾向がある。好ましいＭＦＲは、８〜３０ｇ／１０分である。
【００３８】
また、ポリカーボネート樹脂（Ｃ）の分子量は、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性とシーティング性のバランスに優れることから、１５０００〜３００００の範囲のものが好ましく、特に１９０００〜２８０００の範囲のものが好ましい。
【００３９】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）は、上記のゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）、ビニル系共重合体（Ｂ）およびポリカーボネート（Ｃ）を、合計で１００重量部含有する。ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）、ビニル系共重合体（Ｂ）およびポリカーボネート（Ｃ）の割合は、ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）１０〜７０重量部、ビニル系共重合体（Ｂ）１０〜７０重量部およびポリカーボネート（Ｃ）２０〜８０重量部であり、好ましくはゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）１５〜５５重量部、ビニル系共重合体（Ｂ）１５〜６０重量部およびポリカーボネート（Ｃ）２５〜６０重量部であり、更に好ましくは、ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）２０〜３０重量部、ビニル系共重合体（Ｂ）２５〜３５重量部およびポリカーボネート（Ｃ）３０〜５５重量部である。
【００４０】
ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）、ビニル系共重合体（Ｂ）およびポリカーボネート（Ｃ）を混合し溶融混練して熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）を作成する際、必要に応じてヒンダードフェノール系、含硫黄有機化合物系および含リン有機化合物系等の酸化防止剤、フェノール系やアクリレート系等の熱安定剤、モノステアリルアシッドホスフェ−トとジステアリルアシッドホスフェ−トの混合物等のエステル交換抑制剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系およびサリシレート系等の紫外線吸収剤、有機ニッケル系やヒンダードアミン系等の光安定剤等の各種安定剤、高級脂肪酸の金属塩類や高級脂肪酸アミド類等の滑剤、フタル酸エステル類、リン酸エステル類等の可塑剤、ポリブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａ、臭素化エポキシオリゴマーおよび臭素化ポリカーボネートオリゴマー等の含ハロゲン系化合物、リン系化合物、三酸化アンチモン等の難燃剤・難燃助剤、カーボンブラック、顔料および染料等を添加することができる。また、ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）、ビニル系共重合体（Ｂ）およびポリカーボネート（Ｃ）を個々に作成する際、先に上記の添加剤を個別に添加しても構わない。
【００４１】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）の製造方法に関しては、バンバリーミキサー、ロール、および単軸または多軸押出機で溶融混練するなど既知の方法を採用することができる。
【００４２】
本発明において、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）は、複合樹脂フイルム（ＩＩ）と良好にラミネート加工できることからシート状のものが用いられる。ここでシート状のものとは一般的に、厚さが０．２５ｍｍを超える反物形状のものをいう。
【００４３】
本発明で用いられる複合樹脂フイルム（ＩＩ）を構成する樹脂フイルム（Ｄ）としては、透明性、寸法安定性、電気特性、ガスバリアー性および光沢感などの外観の良さ、耐熱性、加工性、また洗剤などの薬品に対する耐性に優れている点から、ポリエステルからなるフイルム（ポリエステルフィルム）が好ましく用いられる。ここでポリエステルとは、ジカルボン酸成分とグリコール成分からなるポリマーであり、ポリエステルの製造には従来公知の任意の方法を採用することができる。
【００４４】
樹脂フイルム（Ｄ）に用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、およびポリエチレン−α，β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等が挙げられるが、これらのポリエステルのなかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリエチレン−α，β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートがフイルムとしたときの剛性および靭性に優れているため有効である。
【００４５】
また、本発明において、樹脂フイルム（Ｄ）に用いられるポリエステルは、先に挙げたポリマーの１種類の単独でも、２種以上のポリエステルの共重合体や、２種以上のポリエステルの混合体であってもよい。また、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、各種添加剤を使用してもよい。
【００４６】
複合樹脂フイルム（ＩＩ）を構成する樹脂フイルム（Ｄ）の厚さは、０．００５〜１．０ｍｍの範囲であることが好ましい。樹脂フイルム（Ｄ）の厚さが０．００５ｍｍ未満の場合、加工時に破れやシワが発生することがある。また、樹脂フイルム（Ｄ）の厚さが１．０ｍｍを超えると加工性が悪化することがある。より好ましい樹脂フイルム（Ｄ）の厚さは、０．０１〜０．４ｍｍの範囲である。
【００４７】
樹脂フイルム（Ｄ）の形状は、フイルム状であることが好ましいが、シート状であっても構わず、加工性の点からはこれらを円筒形コア材に連続的に巻き取ったものが好ましい。
【００４８】
ここでフイルム状とは一般的に、厚みが０．２５ｍｍ以下の反物形状ものをいい、シート状とは前記のとおり０．２５ｍｍを超えるものをいう。
【００４９】
樹脂フイルム（Ｄ）は、無延伸、一軸延伸、同時２軸延伸および逐次２軸延伸のいずれの延伸状態のものも使用できるが、樹脂フイルムの強度および加工性などの点から逐次２軸延伸されたものが好ましい。逐次２軸延伸は、長手方向および幅方向の延伸倍率を任意に設定することができるが、テンター方式による延伸倍率はそれぞれの方向に１．５〜７．０倍の範囲が好ましく、更に好ましい延伸倍率は２．０〜５．０倍である。延伸倍率は、長手方向および幅方向どちらが大きくてもよく、延伸倍率比（長手方向の延伸倍率÷幅方向の延伸倍率の値）は０．４〜２．５の範囲であることが好ましい。
【００５０】
また、樹脂フイルム（Ｄ）の熱可塑性樹脂（Ｅ）を塗布する塗布対象面の表面粗さＲａは、０．０１〜２μｍの範囲であることが好ましい。表面粗さＲａが０．０１μｍ未満の場合は、フイルムをロール状に巻き取り保管したとき、ブロッキング等の不具合が発生する恐れがあるだけでなく、加工時にシワ等の不具合が発生することがある。また、表面粗さＲａが２μｍを超える場合は、熱可塑性樹脂（Ｅ）を表面にコーティングするとき、塗布ムラや空気の噛み込みなどの不具合が発生する恐れがある。樹脂フイルム（Ｄ）の塗布対象面の表面粗さＲａは、０．０２〜１μｍの範囲が最も好ましい。また、樹脂フイルム（Ｄ）の非塗布面の表面粗さは特に制限はなく、マット調（粗面）であってもよい。
【００５１】
本発明で用いられる樹脂フイルム（Ｄ）は、従来公知の任意の製膜方法を用いて作成することができる。
【００５２】
本発明で用いられる複合樹脂フイルム（ＩＩ）は、樹脂フイルム（Ｄ）の少なくとも片面に熱可塑性樹脂（Ｅ）の樹脂層を有することが必要である。樹脂フイルム（Ｄ）の少なくとも片面に熱可塑性樹脂（Ｅ）からなる樹脂層を強固に塗設するために、樹脂フイルム（Ｄ）の表面に様々な表面加工を施しても構わない。なかでも、樹脂フイルム（Ｄ）の表面を連続的にコロナ放電する方法は、コーティング樹脂やインキあるいは蒸着金属など接着性を良好にするために好ましい方法である。
【００５３】
フイルム表面を連続的にコロナ放電する方法としては、既知の方法、例えばコロナ放電処理を空気中、窒素または炭酸ガスおよびこれらの混合気体中で行う方法が知られており、例えば、特開平１−２０２３６号公報や特開昭５７−３０８５４号公報などに記載された方法が好ましく用いられる。
【００５４】
また、本発明で用いられる樹脂フイルム（Ｄ）には、それを製造するに際し、必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、帯電防止剤、耐候剤（紫外線吸収剤）、末端封鎖剤、アンチブロッキング剤および無機系添加剤などを添加使用してもよい。また、樹脂フイルム（Ｄ）と熱可塑性樹脂（Ｅ）の樹脂層の間に印刷層や蒸着金属層を設けても構わない。
【００５５】
本発明において、樹脂フイルム（Ｄ）の片面または両面に塗設されるべき熱可塑性樹脂（Ｅ）の溶融温度は、８０〜１５０℃である必要がある。熱可塑性樹脂（Ｅ）の溶融温度が８０℃未満の場合、複合樹脂フイルム（ＩＩ）としてロールに巻き取ったとき、ブロッキング等の不具合が生じる。また、溶融温度が１５０℃を超えると熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）とラミネート加工した場合、層間剥離等の不具合が生じる。好ましい熱可塑性樹脂（Ｅ）の溶融温度は８５〜１４０℃である。
【００５６】
熱可塑性樹脂（Ｅ）としては、ポリエステル系樹脂が好ましく用いられる。また、ポリエステル樹脂としては、酸成分とポリオール成分とを重縮合させた共重合ポリエステルをその主成分としたものが用いられる。重縮合反応は直接エステル化法やエステル交換法等の一般的な公知の反応によって行われる。
【００５７】
熱可塑性樹脂（Ｅ）のガラス転移温度は、２０℃〜８０℃の範囲であることが好ましく、更に好ましくは２５℃以上である。ガラス転移温度が２０℃未満の場合、フイルムとしてロールに巻き取ったとき、ブロッキング等の不具合が生じることがある。好ましい熱可塑性樹脂（Ｅ）のガラス転移温度は、２５〜７５℃の範囲である。
【００５８】
ポリエステル系樹脂の酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、α−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸およびこれらのエステル類、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデシレン酸、ドデカンジカルボン酸およびこれらのエステル類等の脂肪族ジカルボン酸や１，４シクロヘキサヒドロ無水フタル酸等の脂環式ジカルボン酸が用いられ、なかでもテレフタル酸、イソフタル酸およびセバシン酸が好ましく、これらを単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００５９】
また、ポリエステル系樹脂のアルコール成分としては、１，２−プロピレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチルペンタンジオール、２，２，３−トリメチルペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等の脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール、およびビスフェノールＡなどの芳香族グリコールが用いられ、なかでも、１，２−プロピレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、エチレングリコールおよび１，４−ブタンジオールが好ましく、これらを単独または２種以上を混合または重合して使用することができる。
【００６０】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂（Ｅ）は、従来公知のポリエステル樹脂の製造方法によって製造することができ、例えば、日本合成化学工業社製飽和ポリエステル樹脂“ポリエスター”（登録商標）ＴＰ２２０、ＴＰ２１７、ＴＰ２４７、ＴＰ２３５、ＴＰ２３６、ＴＰ２７０を、熱可塑性樹脂（Ｅ）として用いることができる。
【００６１】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂（Ｅ）は、塗布（コーティング）用として有機溶剤に溶解して使用することが好ましい。かかる有機溶剤としては、本発明で用いる熱可塑性樹脂（Ｅ）を溶解させるものであればよく、具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系の溶剤、塩化メチレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素系の溶剤、酢酸エチル、γ−ブチロラクトン等のエステル系の溶剤、アセトン、エチルメチルケトン、イソブチルメチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系の溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル系の溶剤、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等のアルコール系の溶剤、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ノナン等の脂肪族炭化水素等の溶剤、シクロペンタン、およびシクロヘキサン等の脂環族炭化水素系の溶剤等が挙げられ、これらを単独または２種以上を用いることができる。
【００６２】
塗布（コーティング）で使用する有機溶剤の量は、使用する有機溶剤の種類、配合量、コーティング後の乾燥温度およびフイルムの加工速度等を考慮して調整し、有機溶剤の濃度は一定に保つことが望まれる。
【００６３】
樹脂フイルム（Ｄ）に熱可塑性樹脂（Ｅ）を塗布する方法としては、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるリバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーターおよびエアドクターコーターに代表される表面塗布装置、およびこれら以外の塗布装置を用いて樹脂フイルム（Ｄ）の製造工程外または製造工程内で塗布する方法が挙げられる。
【００６４】
本発明の熱可塑性樹脂（Ｅ）からなる塗布層の形成は、樹脂フイルム（Ｄ）の片面だけでも両面でもよく、その塗布層の厚みは５〜５０μｍの範囲であることが必要である。塗布層の厚みが５μｍ未満の場合、均一な塗布層が得にくいため塗布ムラが生じやすくなるばかりでなく、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）との熱融着性も低下する。一方、塗布層の厚みが５０μｍを超えると熱融着力が飽和するばかりか、ブロッキングも発生しやすくなり実用的でなくなる。好ましい熱可塑性樹脂（Ｅ）層の厚みは、５〜２０μｍである。
【００６５】
次に、本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）からなるシート状物と、複合樹脂フイルム（ＩＩ）とを熱融着で張り合わせる方法について説明する。
【００６６】
熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）を作成する際、ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）、ビニル系共重合体（Ｂ）およびポリカーボネート（Ｃ）を混合し溶融混練してＴダイからシート状に押出し、押出されたシート状物が固化する前、即ち溶融状態または軟化状態の熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）のシート状物表面に、複合樹脂フイルム（ＩＩ）の熱可塑性樹脂（Ｅ）の塗布層面側を合わせて、２本の予熱温調したロール間で圧着する方法は、連続加工が可能であり生産性も高い。
【００６７】
熱融着のためにここで使用するロールの予熱温度は、４０〜１８０℃の範囲が好ましい。ロールの予熱温度が４０℃未満の場合、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）と複合樹脂フイルム（ＩＩ）が融着せずに強い層間の接着性が得られないことがある。一方、ロールの予熱温度が１８０℃を超えると、複合樹脂フイルム（ＩＩ）が熱で変形したり、シワなどの不具合が発生することがある。更に好ましいロールの予熱温度範囲は、８０〜１２０℃である。
【００６８】
また、上記に挙げた方法以外にも、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）からなるシート状物と複合樹脂フイルム（ＩＩ）を別々に作成した後、ヒートシールや加熱エンボス等によって熱融着し樹脂積層体とする方法も採用できる。
【００６９】
本発明の樹脂積層体は、圧縮成型、真空成型または加熱エンボス加工などで樹脂積層体全体または樹脂積層体表面に凹凸を付けてもよく、これにより更に多用途への展開が可能である。
【００７０】
本発明の層間剥離性が改善された樹脂積層体は、住宅やビル、オフィスの内壁材、浴室壁材、天井材、化粧板などの外装材、机やテーブルの上面、およびスーツケースや小物入れなどのケース類等に好適に用いられる。
【実施例】
【００７１】
本発明の樹脂積層体について、次に実施例を挙げて説明するが、これら実施例は本発明を制限するものではない。ここで、特にことわりのない限り「％」は重量％を、また「部」は重量部を表わし、そして、添加剤と安定剤の添加量は外部（そとぶ）とし、添加剤と安定剤以外は全て内部（うちぶ）とした。また、重量平均ゴム粒子径の測定は下記（１）により、そしてグラフト率の測定については下記（２）により行った。また、各特性については、下記（３）〜（１０）の試験法および評価基準に準拠し評価した。
【００７２】
（１）ゴム質重合体の重量平均粒子径［μｍ］
ゴム質重合体の重量平均粒子径は、「Ｒｕｂｂｅｒ  Ａｇｅ  Ｖｏｌ．８８  ｐ．４８４〜４９０（１９６０）ｂｙ  Ｅ．Ｓｃｈｍｉｄｔ，Ｐ．Ｈ．Ｂｉｄｄｉｓｏｎ」記載のアルギン酸ナトリウム法により求めた。アルギン酸ナトリウム法は、アルギン酸ナトリウムの濃度によりクリーム化するポリブタジエン粒子径が異なることを利用して、クリーム化した重量割合とアルギン酸ナトリウム濃度の累積重量分率より累積重量分率５０％の粒子径を求める方法である。この方法で１水準につき３回（ｎ＝３）のゴム質重合体の重量平均粒子径を求めて、その平均値を代表値とした。
【００７３】
（２）グラフト率［％］
ゴム質含有グラフト共重合体所定重量（ｍ）にアセトンを加え、３時間還流し、得られた溶液を８８００ｒ．ｐ．ｍ．（１００００Ｇ）で４０分間遠心分離後、不溶分を濾過し、この不溶分を６０℃の温度で５時間減圧乾燥し、重量（ｎ）を測定した。グラフト率は、下記式により算出した。この方法で１水準につき３回（ｎ＝３）のグラフト率を求めて、その平均値を代表値とした。ここでＬは、ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）中のゴム含有率（％／１００）である。
・グラフト率（％）＝｛［（ｎ）−〔（ｍ）×Ｌ〕］／［（ｍ）×Ｌ］｝×１００。
【００７４】
（３）熱可塑性樹脂（Ｅ）の溶融温度［℃］
（３−１）ＪＩＳ規定による測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年版  ９．１項、融解温度の求め方）に準じ、島津製作所社製ＤＳＣ−６０で測定した。ただし、水分や残留低分子物の影響を排除するため、ＤＳＣのセカンドランのサーモグラムから融解ピークの頂点を溶融温度とした。溶融温度の測定は、１水準につき３回（ｎ＝３）行い、その平均値を代表値とした。
（３−２）上記測定法（３−１測定法）で融解ピークが明確に表れない場合
柳本製作所社製融解温度測定機（ＭＩＣＲＯ  ＭＥＬＴＩＮＧＰＯＩＮＴ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ）を用いて測定した。このときのサンプル量は０．２ｇとし、昇温速度は５℃／分とした。この方法で３回（ｎ＝３）測定し、その平均値を代表値とした。
【００７５】
（４）ガラス転移温度
上記（３）の（３−１）項と同様に島津製作所社製ＤＳＣ−６０で測定した。
【００７６】
（５）シートの表面粗さ［中心線平均粗さＲａ：μｍ］
小坂研究所社製の高精度薄膜段差測定機ＥＴ−１０を用いて、表面粗さを測定した。測定条件は次のとおりであり、２０回測定（スキャン）の平均値を代表値とした。
・触針先端半径：０．５μｍ
・触針加重    ：５．０ｍｇ
・測定長      ：１．０ｍｍ
・カットオフ値：０．０８ｍｍ
Ｒａの定義は、奈良次郎著「表面粗さの測定・評価法」（総合技術センター、１９８３年版）に示されているものである。
【００７７】
（６）フイルムの厚み［μｍ］
ＩＳＯ  ４５９２（１９９２）に準じて測定した。このとき１水準につき１０回（ｎ＝１０）測定し、その平均値を代表値とした。
【００７８】
（７）塗布層の厚み〔μｍ〕
樹脂系塗布剤（熱可塑性樹脂（Ｅ））を塗布する前のフイルム（樹脂フィルム（Ｄ））の厚みと塗布後の厚みを、上記（４）に従い測定し、塗布前後の厚みの差を塗布層の厚みの代表値とした。
【００７９】
（８）ＭＦＲ（メルトフローレート）
ＩＳＯ  １１３３（２４０℃，９８Ｎ荷重）に準じて３回（ｎ＝３）測定し、その平均値を代表値とした。
【００８０】
（９）Ｉ層／ＩＩ層間の剥離強度〔Ｎ／２４ｍｍ〕
ヘッド部にＴダイを取り付けた田辺機械社製４０ｍｍφ押出機に熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）ペレットを投入する。このときのホッパー下からＴダイまでの温度設定を２３０〜２５０℃とした。主モーターの回転数を１１００ｒｐｍ一定条件としてスクリューを回転させながら熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）を溶融してＴダイから溶融樹脂をシート状に吐出する。吐出したシート状の樹脂は８０℃の温度に温調したキャスティングロールで保着して８０℃の温度に温調したポリシングニップロールで溶融樹脂をプレスしながら、幅３００ｍｍ±１０ｍｍ、厚さ１．５〜１．８ｍｍの熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）のシート状物を５ｍ／分速度で連続的に得られるように装置を調整する。この状態でポリシングニップロール側から、２８０ｍｍ幅にスリットした複合樹脂フイルム（ＩＩ）の熱可塑性樹脂（Ｅ）塗布面と熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）のシート状物を熱圧着（溶融ラミネート）して熱融着された樹脂積層体を得る。得られた樹脂積層体から、流動方向長に２５０ｍｍ（長さ）×２４ｍｍ（幅）の試験片を切り出して熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）のシート状物と複合樹脂フィルム（ＩＩ）の２層間の剥離強度（Ｎ／２４ｍｍ）を、オートテンシロンで測定する。このときの剥離速度は１００ｍｍ／分とし、複合樹脂フイルム（ＩＩ）の剥離角度は１８０°とした。この方法で１水準につき試験片３片（ｎ＝３）の剥離強度を求めてその平均値を代表値とし、下記判定基準に従って熱融着性を判定した。
・熱融着性判定基準：○  ＝  ４０〔Ｎ／２４ｍｍ〕以上、または基材破壊：強固に融着
×  ＝  ３９〔Ｎ／２４ｍｍ〕以下、剥離あり、または融着なし。
【００８１】
（１０）加工性
上記（９）で樹脂積層体を作成する際、下記判定基準に従い加工性を評価した。
・加工性判定基準：○  ＝  成形良好、ラミネート性良好、問題なし
：×  ＝  層間剥離発生、多量のアウトガス発生、平面性不良、
押出機トルク上昇、複合樹脂シート（ＩＩ）のブロッキング、
複合樹脂シート（ＩＩ）の破れ、シート切れなどで連続加工
が困難な場合、またはラミネート加工ができない場合
（参考例）
（Ａ）ゴム質含有グラフト共重合体Ａ１〜Ａ３の製造
Ａ１：窒素置換した反応器に、純水１２０部、ブドウ糖０．５部、ピロリン酸ナトリウム０．５部、硫酸第一鉄０．００５部および表１に示した所定量のポリブタジエンラテックスを仕込み、撹拌しながら反応器内の温度を６５℃に昇温した。内温が６５℃に達した時点を重合開始として、表１に示した所定量のモノマおよび連鎖移動剤ｔ−ドデシルメルカプタン混合物（０．２５部）を５時間掛けて連続添加した。同時に並行して、重合開始剤クメンハイドロパーオキサイド（０．２部）およびオレイン酸カリウムからなる水溶液を７時間かけて連続添加し、反応を完結させた。得られたラテックスに、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）をラテックス固形分１００重量部に対して１重量部添加し、続いてこのラテックスを硫酸で凝固後、水酸化ナトリウムで中和し、洗浄濾過後、乾燥させてパウダー状のゴム質含有グラフト共重合体Ａ１を得た。Ａ１の平均粒子経は０．４６μｍであり、ゴム質重合体（ａ１）の含有率は５１重量％であり、ビニル系単量体混合物（ｂ）の含有率は４９重量％（スチレン３４重量％、アクリロニトリル１５重量％）であり、グラフト率は４４％であった。
【００８２】
Ａ２およびＡ３：組成比を表１に示す組成に変更したこと以外は、ゴム質含有グラフト共重合体Ａ１と同様の方法でゴム質含有グラフト共重合体Ａ２とＡ３を得た。
【００８３】
【表１】
2009172894.tif 000002
【００８４】
（Ｂ）ビニル系単量体Ｂ１〜Ｂ４
Ｂ１：スチレン７０部とアクリロニトリル３０部を塊状重合して、ペレット状の変性ビニル共重合体Ｂ１を得た。
【００８５】
Ｂ２〜Ｂ４：組成比を表２に示す組成に変更したこと以外は、ビニル系単量体Ｂ１と同様の方法でビニル系単量体Ｂ２〜Ｂ４を作成した。
【００８６】
【表２】
2009172894.tif 000003
【００８７】
（Ｃ）ポリカーボネート
Ｃ１：出光石油化学社製“タフロン”（登録商標）Ａ１９００を使用した。Ｃ１のメルトフローレートは１５ｇ／１０分（ＩＳＯ−１１３３：２４０℃、荷重９８）であり、密度は１．２ｇ／ｃｍ３（ＩＳＯ  １１８３）であり、加重たわみ温度（１．８ＭＰａ）は１２５℃（ＩＳＯ  ７５−１、２）であった。
【００８８】
Ｃ２：出光石油化学社製“タフロン”（登録商標）Ａ２５００を使用した。Ｃ２のメルトフローレートは５ｇ／１０分（ＩＳＯ−１１３３：２４０℃、荷重９８）であり、密度は１．２ｇ／ｃｍ３（ＩＳＯ  １１８３）であり、加重たわみ温度（１．８ＭＰａ）は１３０℃（ＩＳＯ  ７５−１、２）であった。
【００８９】
Ｃ３：比較例として、東レ社製ＰＢＴ樹脂“トレコン”（登録商標）１２００Ｔを使用した。Ｃ３のメルトフローレートは、７８ｇ／１０分（ＩＳＯ−１１３３：２４０℃、荷重９８）であった。
【００９０】
Ｃ４：比較例として、東レ社製ナイロン樹脂“アミラン” （登録商標）ＣＭ１０１０を使用した。Ｃ４のメルトフローレートは、２０５ｇ／１０分（ＩＳＯ−１１３３：２４０℃、荷重９８）であった。
【００９１】
Ｃ５：比較として、ダウ・ケミカル日本社製ポリウレタン系樹脂“ペレセン”（登録商標）２１０２−７５Ａを使用した。Ｃ５の比重は１．１７（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）であり、メルトフローレートは２０３ｇ／１０分（ＩＳＯ−１１３３：２２０℃、荷重９８）であった。
【００９２】
（Ｄ）樹脂フイルム
Ｄ１：厚さが２５μｍの東レ社製ポリエステルフイルム“ルミラー”（登録商標）を使用した。Ｄ１の塗布対象面の表面粗さＲａは０．３５μｍであり、長手方向の延伸倍率は４．５倍であり、延伸倍率比は０．９であり、塗布対象面にコロナ放電処理を施したものを使用した。
【００９３】
（Ｅ）熱可塑性樹脂
Ｅ１：日本合成化学工業社製ポリエステル樹脂“ポリエスター” （登録商標）ＴＰ２２０を使用した。Ｅ１の溶融温度は１２２℃であった。
【００９４】
Ｅ２：日本合成化学工業社製ポリエステル樹脂“ポリエスター” （登録商標）ＬＰ０１１を使用した。Ｅ２の溶融温度は６５℃であった。
【００９５】
Ｅ３：未塗布とした。すなわち、塗布層を設けず、樹脂フイルムＤ１を単独で使用した。樹脂フイルムＤ１の溶融温度は２４６℃であった。
【００９６】
（Ｉ）熱可塑性樹脂組成物Ｉ−１〜Ｉ−１２
Ｉ−１：グラフト共重合体Ａ１が３０部、ビニル系単量体Ｂ１が３１部、ポリカーボネートＣ１が３９部を混合して、ブレンダーで１分間攪拌し、得られた混合物を池貝鉄工社製ＰＣＭ−３０（ベント付き、３０ｍｍφ２軸押出機）に投入して、２５０℃の温度でシリンダ内をベントにて−０．０７ＭＰａ以下に減圧、脱気しながら溶融混練した。このときの条件は、主モーターの回転数は２５０ｒｐｍであり、主モータートルクは５０〜５８％であった。ダイノズルから吐出した溶融樹脂は、水槽を介してカッターに引き取ってカッティングし、得られたペレットを熱可塑性樹脂組成物Ｉ−１とした。
【００９７】
Ｉ−２〜Ｉ−１２：組成比を表４に示す組成に変更したこと以外は、熱可塑性樹脂組成物Ｉ−１と同様の方法で熱可塑性樹脂組成物Ｉ−２〜Ｉ−１２を得た。
【００９８】
【表３】
2009172894.tif 000004
【００９９】
（ＩＩ）複合樹脂フイルムＩＩ−１〜ＩＩ−７
ＩＩ−１：ＭＥＫ：トルエン＝７：３の混合液に、熱可塑性樹脂Ｅ１を４５重量％加えて常温で１２時間攪拌し、該熱可塑性樹脂Ｅ１を溶解した混合液を、樹脂フイルムＤ１の片面（コロナ放電処理面）にグラビアコーターにて連続的塗布する。該塗布フイルムを入り口８０℃、中１４０℃および出口１１０℃のトンネルオーブンに通して溶剤成分を揮発させて固形成分層、すなわち熱可塑性樹脂Ｅ１層の厚みが７μｍとなるように調整し、得られた加工フイルムを複合フイルムＩＩ−１とした。このとき、溶剤と樹脂の混合物の粘度調整には、ＭＥＫとトルエンの混合液を使用した。
【０１００】
ＩＩ−２〜ＩＩ−７：組成比を表５に示す組成に変更したこと以外は、複合フイルムＩＩ−１と同様の方法で複合フイルムＩＩ−２〜ＩＩ−７を得た。
【０１０１】
【表４】
2009172894.tif 000005
【０１０２】
（実施例１〜６、比較例１〜１３）
・実施例１：前記の参考例で準備した熱可塑性樹脂組成物Ｉ−１に、前記の複合樹脂フイルムＩＩ−１を前記（９）のＩ層／ＩＩ層間の剥離強度の測定方法に従い、熱融着（ラミネート）して樹脂積層体を作成し、層間の剥離強度と加工性を評価した。その結果を表５の下段部に示した。
・実施例２〜６、比較例１〜１３：熱可塑性樹脂組成物と複合樹脂フイルムを表５と表６に示す組み合わせに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で樹脂積層体を作成して同様に剥離強度と加工性を評価し、それぞれの結果を表５と表６の下段部に結果を示した。
【０１０３】
【表５】
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【０１０４】
【表６】
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【０１０５】
実施例１〜６により、本発明の樹脂積層体は、Ｉ層／ＩＩ層間の熱融着性が優れ、かつ加工性に優れていることが判る。実施例３と４は、Ｉ層／ＩＩ層間の熱融着性が基材破壊に至らなかったものの、層間の剥離強度は４０〔Ｎ／２４ｍｍ〕以上あり、樹脂積層体として使用可能なものであった。実施例５と６は、熱可塑性樹脂組成物シートを成形する際、やや樹脂の粘度が高い傾向があったものの、シート成形は可能であり、樹脂積層体として使用可能なものであった。
【０１０６】
しかしながら、比較例１は、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）に含有するゴム質重合体（ａ１）の配合量が本発明の範囲を超えているため、成形時にアウトガスが多く、また樹脂が熱で焼けて成形品が黄色くなる不具合があった。比較例２は、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）を含んでおらず、樹脂積層体が脆く、また成形性も悪化した。比較例３は、ビニル系共重合体（Ｂ）の含有量が、本発明の範囲外であるため、樹脂の粘度が高くなり熱可塑性樹脂組成物シートの作成が困難であった。比較例４は、芳香族ポリカーボネート（Ｃ）を含んでおらず、十分なＩ層／ＩＩ層間の熱融着性が得られなかった。比較例５は、グラフト共重合体（Ａ）とビニル系共重合体（Ｂ）の含有量が、本発明の範囲外であるため、樹脂積層体が脆くなると共に成形性も悪化した。比較例６は、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）、ビニル系共重合体（Ｂ）および芳香族ポリカーボネート（Ｃ）の含有量が、本発明の範囲外であるため、成形性が悪化した。比較例７、８、９は、本発明の芳香族ポリカーボネート（Ｃ）を使用しておらず、十分なＩ層／ＩＩ層間の熱融着性が得られなかった。比較例１０は、使用した熱可塑性樹脂（Ｅ）の溶融温度が本発明の範囲以下であるため、フイルムのスベリが悪く、またロールに巻き上げ保管したときブロッキングが発生した。比較例１１は、本発明の熱可塑性樹脂（Ｅ）を使用せず、直接樹脂フイルム（Ｄ１）を張り合わせたため、全くＩ層／ＩＩ層間の熱融着性が得られなかった。比較例１２は、本発明の熱可塑性樹脂（Ｅ）の塗布層の厚さが本発明の範囲以下であるため、十分なＩ層／ＩＩ層間の熱融着性が得られなかった。比較例１３は、本発明の熱可塑性樹脂（Ｅ）の塗布層の厚さが本発明の範囲を超えており、Ｉ層／ＩＩ層間の熱融着性が飽和しているばかりか、コスト的にもデメリットである。また加工性も良くなかった。