(57)【要約】【課題】  記録媒体の搬送量を変化させるといった複雑な制御や、搬送機構の高精度化を必要とせず、簡単な制御で高品位の画像形成が可能な記録装置を提供する。【解決手段】  画像形成部５の搬送上流側に配された第１搬送ローラ３６および第１従動回転体３７と、画像形成部の搬送下流側に配された第２搬送ローラ４１および第２従動回転体４３と、を備える。第２搬送ローラに記録媒体を吸着するための吸着力を発生させる吸着力発生手段９０を備える。記録媒体の先端が第２搬送ローラに到達する前に、吸着力発生手段により第２搬送ローラに吸着力を発生させるとともに、第２従動回転体を第２搬送ローラから離間させる。記録媒体の先端が第２搬送ローラを通過した後に、第２従動回転体を第２搬送ローラに押圧させるとともに、第２搬送ローラの吸着力を消滅させる。【選択図】  図７
2009113265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて記録ヘッドにより記録媒体に画像を形成する記録装置において、
記録媒体を搬送するために画像形成部の搬送上流側に配された第１搬送ローラおよび第１従動回転体と、
記録媒体を搬送するために画像形成部の搬送下流側に配された第２搬送ローラおよび第２従動回転体と、
前記第２搬送ローラに記録媒体を吸着するための吸着力を発生させる吸着力発生手段と、
を備え、
記録媒体の先端が前記第２搬送ローラに到達する前に、前記吸着力発生手段により前記第２搬送ローラに吸着力を発生させるとともに前記第２従動回転体を前記第２搬送ローラから離間させ、
前記記録媒体の先端が前記第２搬送ローラを通過した後に、前記第２従動回転体を前記第２搬送ローラに押圧させるとともに前記第２搬送ローラの吸着力を消滅させることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
画像情報に基づいて記録ヘッドにより記録媒体に画像を形成する記録装置において、
記録媒体を搬送するために画像形成部の搬送上流側に配された第１搬送ローラおよび第１従動回転体と、
記録媒体を搬送するために画像形成部の搬送下流側に配された第２搬送ローラおよび第２従動回転体と、
前記第１搬送ローラに記録媒体を吸着するための吸着力を発生させる吸着力発生手段と、
を備え、
記録媒体の後端が前記第１搬送ローラに到達する前に、前記吸着力発生手段により前記第１搬送ローラに吸着力を発生させるとともに前記第１従動回転体を前記第１搬送ローラから離間させ、
前記記録媒体の後端が前記第１搬送ローラから抜けた後に、前記第１従動回転体を前記第１搬送ローラに押圧させるとともに前記第１搬送ローラの吸着力を消滅させることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドは吐出口から記録媒体へインクを吐出して画像を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記吸着力は静電吸着力であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記吸着力は負圧吸引力であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
記録媒体の種類によって前記吸着力を変化させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより記録媒体に画像を形成する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の記録装置は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより記録媒体に画像を形成するように構成されている。記録装置は、記録方式により、インクジェット式、熱転写式、レーザービーム式などに分類することができる。記録装置における記録画像の品位は、画像形成部における記録媒体の搬送精度に大きく影響される。特に、記録ヘッドの吐出口から記録媒体へインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録装置は、記録媒体に対して非接触状態で記録するため、画像品位に対する搬送精度の影響が特に大きい。また、インクジェット記録装置においては、インク滴の微小化および画像処理技術の向上に伴って高品位の写真調の画像記録も可能であり、この面からも高精度の搬送に対する要請が強くなっている。
【０００３】
記録装置には、画像形成部の搬送上流側および搬送下流側に搬送ローラが配されている。搬送力を付与する従動回転体として、上流側の搬送ローラにはピンチローラが配され、下流側の搬送ローラには拍車等が配されている。上流側の搬送ローラにより搬送されてきた記録媒体は、画像形成部で記録された後、下流側の搬送ローラによってさらに下流へ搬送され、装置本体外へ排出される。
【０００４】
記録ヘッドを搭載したキャリッジを往復移動させて記録するシリアル記録装置では、１ラインの記録ごとに記録媒体を間欠的に搬送することになる。このような搬送動作においては、記録媒体の先端が下流側の搬送ローラのニップに入るとき、あるいは後端が上流側の搬送ローラから抜けるときに搬送負荷が変動する。この搬送負荷の変動は記録媒体の搬送量が変動する原因となる。また、駆動伝達機構のバックラッシュのために搬送量が変動することもある。こうした記録媒体の搬送量の変動は、画像形成における画像ムラの原因となり、画質低下を生じることになる。
【０００５】
特許文献１には、記録媒体の後端が搬送ローラを通過する際の搬送量を制御するとともに、記録ヘッドの記録部をシフト制御することにより、搬送量変動に起因する画像ムラを抑制する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２５４７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術には次のような課題がある。第１に、搬送量を予め設定した搬送ピッチよりも長くする必要があるため、搬送ローラなどの搬送誤差がより多く累積されることとなり、搬送精度が低下する。また、下流側の搬送ローラにおける搬送精度を高精度に確保する必要があり、製造コストが上昇する。さらに、記録媒体の搬送量の制御と記録部のシフト制御とが必要になるため、画像形成に要する時間が増大することになり、余白を設けない縁無し記録を行う場合に時間の増大が特に顕著になる。
【０００７】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、記録媒体の搬送量を変化させるといった複雑な制御や、搬送機構の高精度化を必要とせず、簡単な制御で高品位の画像形成が可能な記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより記録媒体に画像を形成する記録装置において、記録媒体を搬送するために画像形成部の搬送上流側に配された第１搬送ローラおよび第１従動回転体と、記録媒体を搬送するために画像形成部の搬送下流側に配された第２搬送ローラおよび第２従動回転体と、前記第２搬送ローラに記録媒体を吸着するための吸着力を発生させる吸着力発生手段と、を備え、記録媒体の先端が前記第２搬送ローラに到達する前に、前記吸着力発生手段により前記第２搬送ローラに吸着力を発生させるとともに前記第２従動回転体を前記第２搬送ローラから離間させ、前記記録媒体の先端が前記第２搬送ローラを通過した後に、前記第２従動回転体を前記第２搬送ローラに押圧させるとともに前記第２搬送ローラの吸着力を消滅させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより記録媒体に画像を形成する記録装置において、記録媒体を搬送するために画像形成部の搬送上流側に配された第１搬送ローラおよび第１従動回転体と、記録媒体を搬送するために画像形成部の搬送下流側に配された第２搬送ローラおよび第２従動回転体と、前記第１搬送ローラに記録媒体を吸着するための吸着力を発生させる吸着力発生手段と、を備え、記録媒体の後端が前記第１搬送ローラに到達する前に、前記吸着力発生手段により前記第１搬送ローラに吸着力を発生させるとともに前記第１従動回転体を前記第１搬送ローラから離間させ、前記記録媒体の後端が前記第１搬送ローラから抜けた後に、前記第１従動回転体を前記第１搬送ローラに押圧させるとともに前記第１搬送ローラの吸着力を消滅させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録媒体の搬送量を変化させるといった複雑な制御や、搬送機構の高精度化を必要とせず、簡単な制御で高品位の画像形成が可能な記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の実施形態を説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る記録装置の外観斜視図である。図２は第１の実施形態に係る記録装置の構成を示す斜視図である。図３は第１の実施形態に係る記録装置の縦断面図である。画像情報に基づいて記録ヘッドにより記録媒体に画像を形成する記録装置１は、給紙部２、送紙部３、画像形成部５、排紙部４、Ｕターン送紙部８を備えている。ここでは、記録装置１が、記録ヘッドから記録媒体へインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録装置である場合を示す。
【００１２】
給紙部２は、シート状の記録媒体Ｐを積載する圧板２１、記録媒体Ｐを給送する給紙ローラ２８、記録媒体を分離する分離ローラ２４、記録媒体を積載位置に戻すための戻しレバー２２などを、ベース２０に取り付けて構成されている。ベース２０または外装に、記録媒体を積載するための引き出し可能な給紙トレイ２６が取り付けられている。給紙ローラ２８は断面円弧の棒状をしており、記録媒体基準面寄りの位置に設けられたローラゴムにより記録媒体を給送する。圧板２１には、積載位置を規制するための可動サイドガイド２３が設けられている。圧板２１は、回転可能に装着されており、ばね２１２により給紙ローラ２８へ付勢されている。圧板２１には、記録媒体Ｐの重送を防止するために、摩擦係数が大きい分離シートが設けられている。圧板２１は不図示のカムにより給紙ローラ２８に対し押圧、離間される。
【００１３】
分離ローラ２４は、記録媒体を１枚ずつ分離するためのローラであり、ローラホルダに取り付けられ、ばねにより給紙ローラ２８へ付勢されている。分離ローラ２４にはトルクリミッタが設けられ、回転負荷が所定以上のときに回転する。圧板２１、戻しレバー２２、分離ローラ２４の位置はＡＳＦセンサによって検知される。戻しレバー２２は、記録媒体を戻すときにカムによって回転させられる。待機状態では、圧板２８はリリースされ、分離ローラ２４もリリースされ、戻しレバー２２は送り出し面を塞ぐ位置に保持されている。給紙の指令があると、分離ローラ２４が給紙ローラ２８に当接し、戻しレバー２２がリリースされ、圧板２１が給紙ローラ２８に当接する。この状態で給紙が開始される。
【００１４】
給紙が開始されると、所定枚数の記録媒体が給紙ローラ２８と分離ローラ２４のニップに送り出される。送り出された記録媒体は分離ローラ２４で分離され、最上位の１枚のみが給送される。記録媒体が、第１搬送ローラ３６のニップに到達すると、圧板２１および分離ローラ２８はリリースされ、戻しレバー２２は積載位置に戻される。このとき、給紙ローラ２８のニップにまで送り出されていた記録媒体は積載位置まで戻される。
【００１５】
図４は第１従動回転体および第２従動回転体の押圧離間機構の斜視図である。図８は記録媒体に画像を形成しているときの縦断面図である。送紙部３は、第１搬送ローラ３６およびＰＥセンサを備えている。第１搬送ローラ３６は、例えば表面にセラミックコーティングを施した金属軸で構成され、両端部を軸受３８で軸支されている。搬送ローラ３６には、安定した搬送を行うためにばね３８１により所定の回転負荷を付与されている。第１搬送ローラ３６は画像形成部５の搬送上流側に配されており、画像形成部５の搬送下流側に配された第２搬送ローラ４１と共に記録媒体Ｐを搬送する搬送機構を構成している。第１搬送ローラ３６には、ローラホルダ３０に保持された複数のピンチローラ３７からなる第１従動回転体が配されている。第１従動回転体３７は、支点軸３０ａに軸支されたローラホルダ３０をばね３１で付勢することにより、第１搬送ローラ３６に押圧される。
【００１６】
送紙部３の入口には記録媒体Ｐをガイドするためのガイドフラッパ３３が配されており、画像形成部５には記録媒体の裏面を支持するためのプラテン３４が配されている。第１搬送ローラ３６の搬送上流側にはＰＥセンサレバー３２が配されている。ＰＥセンサレバー３２の動きをＰＥセンサ２１３に伝えることにより、シート状の記録媒体Ｐの先端および後端が検知される。ＰＥセンサレバー３２は、第１搬送ローラ３６の搬送上流側のガイド９２上に配されている。
【００１７】
ＰＥセンサレバー３２の位置で記録媒体の先端を検知するとともに、第１搬送ローラ３６の回転量を検知することで、記録媒体をプラテン３４上の記録開始位置まで搬送する。プラテン３４には搬送基準面になるリブが形成されており、記録ヘッド７と記録媒体Ｐとの隙間を管理するとともに、シート状の記録媒体の波打ちを抑えている。第１搬送ローラ３６の端部にはプーリ３６１が設けられており、第１搬送ローラ３６の駆動は搬送モータの回転をプーリ３６１に伝達することにより行われる。第１搬送ローラ３６の軸部にはコードホイール３６２が固定されており、エンコーダセンサによりコードホイール３６２のマーキングを読み取ることにより第１搬送ローラ３６の搬送量を検知する。
【００１８】
画像形成部５は、キャリッジ５０に搭載された記録ヘッド７を備えており、第１搬送ローラ３６の搬送下流側に配されている。画像形成部５の搬送下流側には、第２搬送ローラ４１が配されている。キャリッジ５０は、ガイドシャフト５２およびガイドレール（不図示）に沿って、搬送方向と交差する方向に往復移動可能に支持されている。キャリッジ５０は、キャリッジモータ５４により、アイドルプーリ５４２に張架されたタイミングベルト５４１を介して駆動される。記録ヘッド７は、各色ごとに交換可能なインクタンク７１を備えたインクジェットカートリッジで構成されている。記録ヘッド７は、電気熱変換体により発生する熱を用いてインクを膜沸騰させ、膜沸騰による気泡の成長または収縮による圧力変化によって吐出口からインクを吐出することにより、記録媒体Ｐに画像を形成する。キャリッジ５０の位置は、コードストリップ５６１をエンコーダセンサで読み取ることにより検知される。キャリッジ５０上の電気基板は、フレキシブルケーブル５７を介して、本体のメイン基板に接続されている。
【００１９】
ガイドシャフト５２の両端には偏心カムが設けられており、偏心カムを回転させてガイドシャフト５２を昇降させることによりキャリッジ５０を昇降させる。これにより、厚みが異なる記録媒体Ｐに対しても最適なギャップを形成することができる。キャリッジ５０には、記録媒体上におけるインク滴の着弾ずれを補正するためのレジ調整を行うセンサ５９が取り付けられている。センサ５９は反射型の光センサであり、発光素子からの光を記録媒体Ｐ上の記録パターンで反射させ、その反射光を受光素子で受けることにより最適なレジストレーション調整値を求めることができる。画像形成は、搬送ローラにより間欠搬送される記録媒体Ｐを停止させ、キャリッジ５０を移動させながら記録ヘッドからインクを吐出することにより１ラインごとに行われる。１ラインの記録と間欠搬送とを繰り返すことにより、記録媒体Ｐに画像を形成していく。
【００２０】
画像形成部５の搬送下流側に排紙部４が配されている。排紙部４は、第１搬送ローラ３６と同期駆動される第２搬送ローラ４１と、第２搬送ローラ４１に対し押圧離間可能な第２従動回転体４３とを備えている。第２搬送ローラ４１は排紙ローラであり、第２従動回転体４３は複数の拍車で構成される。画像形成された記録媒体Ｐは、第２搬送ローラ４１と第２従動回転体４３のニップにより搬送され、排紙トレイ４６に排出される。排紙トレイ４６はフロントカバー９５内に収納可能である。
【００２１】
記録装置１には、シート状の記録媒体に両面記録するためのＵターン送紙部８が設けられている。装置前面には、記録媒体Ｐを収納した前面カセット８１が着脱可能に装着されている。Ｕターン送紙部８は、記録媒体Ｐを積載する圧板８２２、記録媒体Ｐを給送する給紙ローラ８２１、記録媒体を分離する分離ローラ８３１、記録媒体を積載位置に戻すための戻しレバー８２４などを備えている。これらはＵターンベース８４に取り付けられている。給紙ローラ８２１は断面円弧の棒状をしており、記録媒体基準面寄りの位置に設けられたローラゴムにより記録媒体を給送する。圧板８２２には、記録媒体Ｐの積載位置を規制するための可動サイドガイド８２７が設けられている。圧板８２２は回転可能に装着されており、ばね等により給紙ローラ８２１に付勢されるとともに、不図示のカムにより給紙ローラ８２１に対し押圧、離間される。
【００２２】
圧板８２２には、記録媒体Ｐの重送を防止するための摩擦係数が大きい分離シートが設けられている。記録媒体を１枚ずつ分離するための分離ローラ８３１は、ばねにより給紙ローラ８２１に付勢されている。分離ローラ８３１にはトルクリミッタが設けられ、回転負荷が所定以上のときに回転する。圧板８２２、戻しレバー８２４、分離ローラ８３１の位置はセンサによって検知される。戻しレバー８２４は、戻しばねにより付勢された状態でカムによって回転させることができる。待機状態では、圧板８２２はリリースされ、分離ローラ８３１もリリースされ、戻しレバー８２４は送り出し面を塞ぐ位置に保持されている。給紙指令があると、分離ローラ８３１が給紙ローラ８２１に当接し、戻しレバー８２４がリリースされ、圧板８２２が給紙ローラ８２１に当接する。この状態で給紙が開始される。
【００２３】
給紙が開始されると、所定枚数の記録媒体が給紙ローラ８２１と分離ローラ８３１のニップに送り出され、分離された最上位の１枚のみが給送される。給送された記録媒体が第１Ｕターンローラ８６とピンチローラ８６１のニップに到達すると、圧板８２２および分離ローラ８３１はリリースされ、戻しレバー８２４は積載位置に戻される。このとき、給紙ローラ８２１と分離ローラ８３１のニップに到達していた記録媒体は積載位置へ戻される。次いで、給送された記録媒体は、第１Ｕターンローラ８６および第２Ｕターンローラ８７およびこれら押圧されるピンチローラ８６１および８７１により、第１搬送ローラ３６と第１従動回転体３７のニップに向けて搬送される。給送部２とＵターン送紙部８との合流点にはガイドフラッパ３３が設けられ、ガイドフラッパ３３の位置を切り換えることにより、各搬送パスにおける搬送がスムーズに行われる。給紙部２またはＵターン送紙部８から給送された記録媒体は、その先端を停止中の第１搬送ローラ３６と第１従動回転体３７のニップに突き当てることにより、先端を揃えるためのレジ取りが行われる。次いで、第１搬送ローラ３６を回転させて記録媒体を画像形成部５へ搬送する。
【００２４】
両面記録を行うときは、表面（第１の面）の記録が終了した後、第１従動回転体３７を第１搬送ローラ３６から離間させた状態で第２搬送ローラ４１を逆回転させることにより逆搬送を開始する。次いで、第１従動回転体３７を押圧させて記録媒体の後端を挟持し、第１搬送ローラ３６を逆回転させることにより記録媒体をＵターン搬送パス内の両面ローラ８９１とピンチローラ８９２のニップへ搬送する。このとき、ガイドフラッパ３３はＵターン搬送パスの入口を開く方向に移動している。Ｕターン搬送パスはＵターン送紙部８の搬送パスに接続されている。従って、Ｕターン搬送パスに導入された記録媒体は、両面ローラ８９１の回転により、第１Ｕターンローラ８６および第２Ｕターンローラ８７へ搬送され、これらのＵターンローラによってＵターン搬送される。Ｕターン搬送された記録媒体は表裏を反転させた状態で第１搬送ローラ３６へ向けて搬送される。その後の記録媒体の搬送動作は前述の送紙部３における搬送動作と同じであり、第１の搬送ローラ３６により搬送されながら裏面（第２の面）の画像形成が行われる。
【００２５】
図５は記録装置の制御系のブロック図である。記録装置の制御系において、記録装置１には、インターフェース１１４を介して接続されたホストコンピュータ１０１が接続されている。ホストコンピュータ１０１には、記録装置１に対する画像情報や制御情報などの生成を行うハードウエアおよびプリンタドライバが格納されている。記録装置１を制御する制御部２０１は、マイクロプロセッサであるＣＰＵ２１０、並びにＣＰＵ２１０により実行される制御プログラムや各種データを記憶しているＲＯＭ２１１を備えている。さらに、受信プリントバッファ１１５およびＲＡＭ２１２を備えている。ＲＡＭ２１２は、ＣＰＵ２１０による各種処理の実行時にワークエリアとして使用され、各種データを一時的に保持する。
【００２６】
ＲＡＭ２１２には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ、ＣＬなどの各色インクの記録ヘッド部に対応する記録データを記憶する記録バッファが設けられている。２０２は各色の記録ヘッド部を駆動するヘッドドライバである。２０３、２０４、２０６および２０７は、キャリッジモータ６、搬送モータ２０５、ＡＰモータ７０および昇降モータ８０を駆動するモータドライバである。ＰＥセンサ２１３は、給紙部２からの搬送経路と前面カセット８１からの搬送経路の合流点と、画像形成部５の搬送上流側の第１搬送ローラ３６と、の間の基準位置に設けられている。ＰＥセンサ２１３は、各搬送経路から送られてきた記録媒体の端部が基準位置に達したとき、ＰＥセンサレバー３２の動きによりオンからオフへ切り換えられ、その出力結果に基づいてＣＰＵ２１０は記録媒体が基準位置に達したことを検知する。ＣＰＵ２１０は、エンコーダセンサ３６３からのパルス信号が入力されることで、第１搬送ローラ３６によって搬送される記録媒体Ｐの位置を検知する。
【００２７】
次に、図４および図８を用いて第１従動回転体３７および第２従動回転体４３の押圧離間機構を説明する。第１従動回転体３７はローラホルダ３０の先端部に軸支されており、ローラホルダ３０の中間部は支点軸３０ａによりシャーシ１１に対し回転可能に取り付けられている。ローラホルダ３０は、ばね３１によって、第１従動回転体３７を第１搬送ローラ３６に押圧する方向に付勢されている。シャーシ１１には、ローラホルダ３０の後端部の押圧を解放するためのリリースカム３０１を有するリリースシャフト３０２が取り付けられている。リリースシャフト３０２の一端部には、モータ８０から伝達される駆動を受けるためのギア３０３が固定されている。モータ８０の回転によりギア３０３が回転すると、リリースシャフト３０２およびリリースカム３０１が回転する。この回転によりリリースカム３０１がローラホルダ３０の後端部を押圧し、ローラホルダ３０がばね３１に抗して支点軸３０ａを中心に回転する。これにより、第１従動ローラ３７が第１搬送ローラ３６から離間する。
【００２８】
第２従動回転体４３はベース部材４０４に軸支されている。ベース部材４０４の両端部は、リリースシャフト４０２に取り付けられたカム４０１と当接することにより押圧離間方向の位置を規制されている。リリースシャフト４０２の一端部にギア４０３が固定されており、モータの駆動によりギア４０３を介してカム４０１及びリリースシャフト４０２を回転させる。カム４０１の回転により、ベース部材４０４及び第２従動回転体４３が移動することで、第２従動回転体４３の押圧離間を規制することができる。
【００２９】
次に、図８を用いて第１搬送ローラ３６及び第２搬送ローラ４１に吸着力を発生させるための吸着力発生手段について説明する。吸着力発生手段９０により、経路９１ａ及び経路９１ｂを通して、第１搬送ローラ３６および第２搬送ローラ４１のそれぞれに、個別に、記録媒体Ｐを吸着する吸着力を付与することができる。この場合の吸着力としては、静電吸着力（又は帯電吸着力）が使用されている。つまり、吸着力発生手段９０として電圧発生手段を使用し、第１搬送ローラ３６及び第２搬送ローラ４１に電圧を印加して記録媒体Ｐを逆極性に帯電させることにより、記録媒体Ｐを各ローラに静電吸着させるように構成されている。
【００３０】
図６は記録媒体の先端部に画像を形成するときの縦断面図である。図７は記録媒体の先端部が第２搬送ローラの直前にきたときの縦断面図である。図１１は記録媒体の先端部に画像を形成するときの搬送制御のフローチャートである。次に、図６、図７、図８及び図１１を用いて、記録媒体の先端部に画像を形成するときの搬送制御について説明する。記録開始指令を受けると（Ｆ１０１）、給紙部２あるいは前面カセット８１から記録媒体Ｐが給送される（Ｆ１０２）。記録媒体が給送されると、ＰＥセンサ２１３によってその先端を検知する（Ｆ１０３）。ＣＰＵ２１０は先端検知信号から先端位置を把握し、コードホイール３６２の読取信号により第１搬送ローラ３６の回転量を規制することで記録媒体を記録開始位置まで搬送する（Ｆ１０４、Ｆ１０５）。そこから、キャリッジ５０に搭載された記録ヘッド７による画像形成と第１搬送ローラ３６による間欠搬送が開始される（Ｆ１０６、図６）。画像形成が進行して記録媒体の先端が第２搬送ローラ４１の所定距離だけ前の位置（通常、直前の位置）に到達したか否かを検知し（Ｆ１０７）、到達したところで搬送を一時停止する（Ｆ１０８、図７）。
【００３１】
搬送を停止させ、記録媒体の先端が第２搬送ローラ４１に到達する前の状態で、吸着力発生手段９０により第２搬送ローラ４１に吸着力を発生させる。吸着力の発生に際しては、到達した記録媒体が特殊材質であるか否かを判別し、記録媒体の種類によって吸着力を変化させる（Ｆ１０９）。この判別は使用する記録媒体に基づいて事前に行っていても良い。特殊材質である場合は、大きな吸着力を発生させる状態に第２搬送ローラ４１の吸着をオンにする（Ｆ１１０）。特殊材質でない場合は、小さな吸着力を発生させる状態に第２搬送ローラ４１の吸着をオンにする（Ｆ１１１）。上記の吸着力を発生させると同時、または直後に、ＣＰＵ２１０によりモータ８０を制御することで、第２従動回転体４３を第２搬送ローラ４１から離間させる（Ｆ１１２）。
【００３２】
第２従動回転体４３を離間させた状態で、第２搬送ローラ４１の吸着力で記録媒体を搬送し、先端部に画像を形成する（Ｆ１１３）。記録媒体の先端が第２搬送ローラ４１を通過したところで（Ｆ１１４）、第２従動回転体４３を押圧させ（Ｆ１１５）、吸着力発生手段９０による第２搬送ローラ４１の吸着をオフにして吸着力を消滅させる（Ｆ１１６）。そして、第１搬送ローラ３６及び第２搬送ローラ４１のニップで記録媒体を挟持した状態で、１ラインの画像形成と間欠搬送と交互に繰り返して記録媒体Ｐに画像を形成していく。
【００３３】
以上の記録媒体の先端部に画像を形成するときの搬送制御によれば、第２従動回転体４３を離間させて先端を搬送するので、記録媒体の先端が第２搬送ローラ４１に入るときの搬送負荷の変動を無くし、負荷変動に起因する搬送量の変動を無くすことができる。また、搬送駆動伝達機構のバックラッシュに起因する搬送量の変動も軽減することができる。従って、搬送量の変動に伴う画像ズレ等の画質低下を防ぐことができる。また、第２従動回転体４３を離間させた状態では、第２搬送ローラ４１の吸着力を用いて搬送力を発生させるので、記録媒体を高精度で搬送することができる。さらに、Ｆ１０９〜Ｆ１１１に示すように、搬送されてくる記録媒体の種類に応じて吸着力の大きさを２段階に変更可能にしたので、記録媒体の種類によって記録ヘッドと記録媒体の隙間が変動する場合でも、その変動を抑制することができる。これにより、記録ヘッドと記録媒体の隙間変動に起因する画質低下も同時に防ぐことができる。なお、この吸着力の変化は、２段階ではなく、記録媒体の種類に応じて３段階以上に変化させても良い。
【００３４】
図９は記録媒体の後端部に画像を形成するときの縦断面図である。図１０は記録媒体の後端が第１搬送ローラから抜けるときの縦断面図である。図１２は記録媒体の後端部に画像を形成するときの搬送制御のフローチャートである。次に、図８、図９、図１０及び図１２を用いて、記録媒体の後端部に画像を形成するときの搬送制御について説明する。記録開始指令を受けると（Ｆ２０１）、前述のように、給紙部２もしくは前面カセット８１から給送された記録媒体Ｐに対する記録動作が開始される。そして、図８に示すように、両搬送ローラ３６、４１のニップで間欠的に搬送される記録媒体Ｐに対する画像形成が進行していく（Ｆ２０２）。画像形成が進行すると、ＰＥセンサ２１３によって記録媒体の後端を検知する（Ｆ２０３）。ＣＰＵ２１０は後端検知信号から後端位置を把握し、コードホイール３６２の読取信号により第１搬送ローラ３６の回転量を規制する。これにより、一定の画像形成及び間欠搬送の後（Ｆ２０４）、記録媒体の後端が第１搬送ローラ３６の直前に到達したと判断されたところで（Ｆ２０５）、搬送を一時停止する（Ｆ２０６）。
【００３５】
搬送を停止させ、記録媒体の後端が第１搬送ローラ３６に到達する前の状態で、吸着力発生手段９０により第１搬送ローラ３６に吸着力を発生させる。吸着力の発生に際しては、到達した記録媒体が特殊材質であるか否かを判別し、記録媒体の種類によって吸着力を変化させる（Ｆ２０７）。この判別は使用する記録媒体に基づいて事前に行っていても良い。特殊材質である場合は、大きな吸着力を発生させる状態に第１搬送ローラ３６の吸着をオンにする（Ｆ２０８）。特殊材質でない場合は、小さな吸着力を発生させる状態に第１搬送ローラ３６の吸着をオンにする（Ｆ２０９）。上記の吸着力を発生させると同時、または直後に、ＣＰＵ２１０によりモータ８０を制御することで、第１従動回転体３７を第１搬送ローラ３６から離間させる（Ｆ２１０、図９）。
【００３６】
第１従動回転体３７を離間させた状態で、第１搬送ローラ３６の吸着力で記録媒体を搬送し、後端部に画像を形成する（Ｆ２１１、図１０）。記録媒体の後端が第１搬送ローラ３６を抜けたところで（Ｆ２１２）、第１従動回転体３７を押圧させ（Ｆ２１３）、吸着力発生手段９０による第１搬送ローラ３６の吸着をオフにして吸着力を消滅させる（Ｆ２１４）。次いで、第２搬送ローラ４１による間欠搬送と記録ヘッド７による画像形成を行い（Ｆ２１５）、画像形成を完了させた後（Ｆ２１６）、記録媒体を排紙し（Ｆ２１７）、一連の記録動作を終了する。
【００３７】
以上の記録媒体の後端部に画像を形成するときの搬送制御によれば、第１従動回転体３７を離間させて後端を搬送するので、記録媒体の後端が第１搬送ローラ３６を抜るときの搬送負荷の変動を無くし、負荷変動に起因する搬送量の変動を無くすことができる。また、搬送駆動伝達機構のバックラッシュに起因する搬送量の変動も軽減することができる。従って、搬送量の変動に伴う画像ズレ等の画質低下を防ぐことができる。また、第１従動回転体３７を離間させた状態では、第１搬送ローラ３６の吸着力を用いて搬送力を発生させるので、記録媒体を高精度で搬送することができる。また、Ｆ２０７〜Ｆ２０９に示すように、搬送されてくる記録媒体の種類に応じて吸着力の大きさを２段階に変更可能にしたので、記録媒体の種類によって記録ヘッドと記録媒体の隙間が変動する場合でも、その変動を抑制することができる。これにより、記録ヘッドと記録媒体の隙間変動に起因する画質低下も同時に防ぐことができる。なお、この吸着力の変化は、２段階ではなく、記録媒体の種類に応じて３段階以上に変化させても良い。
【００３８】
〔第２の実施形態〕
図１３は第２の実施形態に係る記録装置の搬送ローラの斜視図である。本実施形態では、第１の実施形態における第１搬送ローラ３６及び第２搬送ローラ４１に代えて、円筒面に複数の吸引孔３６９を有する中空の搬送ローラ１３６が使用される。搬送ローラ１３６を第１搬送ローラ３６の代わりに使用する場合は、その一端部に駆動用のプーリ３６１と回転量検知用のコードホイール３６２が設けられている。また、搬送ローラ１３６を第２搬送ローラ４１の代わりに使用する場合は、その一端部に駆動用のプーリ３６１のみが設けられる。そして、各搬送ローラ１３６の内部は不図示の吸引ファンに接続された吸引ダクトになっており、吸引ファンの駆動により複数の吸引孔３６９に負圧吸引力を発生させるように構成されている。また、各吸引孔３６９の大きさは、記録媒体Ｐの搬送に影響しない大きさに選定されている。従って、吸引ファンの作動により搬送ローラ１３６の内部を通して複数の吸引孔３６９に負圧吸引力を発生させ、記録媒体Ｐを搬送ローラの表面に吸着した状態で搬送ローラを回転することによって、記録媒体を高精度で搬送することができる。本実施形態は、吸着方法が第１の実施形態と相違するが、その他の構成は第１の実施形態と同じである。従って、本実施形態によっても、第１実施形態の場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００３９】
なお、以上の実施形態では、記録装置がインクジェット記録装置である場合を例に挙げて説明したが、本発明は、熱転写式、感熱式、レーザービーム式、ワイヤドット式など、他の記録方式の記録装置にも同様に適用可能である。また、本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の単体の記録装置の他、複合機器やシステム構成などにおける記録装置に対しても同様に適用可能である。また、本発明は、記録媒体として、紙、プラスチックシート、写真調印画紙、布など、シート状の種々の材質を使用する場合に同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１の実施形態に係る記録装置の外観斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る記録装置の構成を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る記録装置の縦断面図である。
【図４】第１従動回転体および第２従動回転体の押圧離間機構の斜視図である。
【図５】記録装置の制御系のブロック図である。
【図６】記録媒体の先端部に画像を形成するときの縦断面図である。
【図７】記録媒体の先端部が第２搬送ローラの直前にきたときの縦断面図である。
【図８】記録媒体に画像を形成しているときの縦断面図である。
【図９】記録媒体の後端部に画像を形成するときの縦断面図である。
【図１０】記録媒体の後端が第１搬送ローラから抜けるときの縦断面図である。
【図１１】記録媒体の先端部に画像を形成するときの搬送制御のフローチャートである。
【図１２】記録媒体の後端部に画像を形成するときの搬送制御のフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態に係る記録装置の搬送ローラの斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
５        画像形成部
７        記録ヘッド
３６      第１搬送ローラ
３７      第１従動回転体
４１      第２搬送ローラ
４３      第２従動回転体
５０      キャリッジ
９０      吸着力発生手段
１３６    搬送ローラ
３６９    吸引孔
Ｐ        記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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