(57)【要約】【課題】中間転写媒体と、基材層の片面に易接着層を積層してなる被転写媒体とを用いて製造した情報記録体であって、被転写媒体の基材層の種類によらず各層間の密着が強固で、偽造し難い情報記録体及びその製造方法を提供することにある。【解決手段】支持基材層の片面に少なくとも、剥離層、情報が記録された受像層兼接着層を前記順序で有する中間転写媒体の剥離層から受像層兼接着層迄を、基材層の片面に、少なくとも熱可塑性樹脂と熱発泡性粒子とからなる易接着層、を積層してなる被転写媒体の易接着層面に加熱転写してなる情報記録体であって、前記熱発泡性粒子が発泡してなる加熱発泡済み粒子が無色粒子、着色粒子、紫外光で励起され可視波長領域で発光する粒子、赤外波長領域で発光する粒子のいずれか１種以上である情報記録体と、その情報記録体の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基材層の片面に少なくとも、剥離層、情報が記録された受像層兼接着層を前記順序で有する中間転写媒体の剥離層から受像層兼接着層迄を、基材層の片面に熱可塑性樹脂と、熱発泡性粒子と、からなる易接着層を積層してなる被転写媒体の易接着層面に加熱転写してなる情報記録体であって、前記熱発泡性粒子が発泡してなる加熱発泡済み粒子が無色の粒子、着色された粒子、紫外光で励起され可視波長領域で発光する粒子、赤外光又は可視光で励起され赤外波長領域又は可視波長領域で発光する粒子のいずれか１種以上であることを特徴とする情報記録体。
【請求項２】
前記被転写媒体の易接着層に蛍光体が含まれていることを特徴とする請求項１記載の情報記録体。
【請求項３】
前記蛍光体の平均粒子径が１〜１０μｍであることを特徴とする請求項２記載の情報記録体。
【請求項４】
前記熱発泡性粒子の平均粒子径が未発泡時に１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の情報記録体。
【請求項５】
請求項1乃至請求項４のいずれか１項記載の情報記録体の剥離層と受像層兼接着層との間に、回折格子構造体が形成されたＯＶＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）層を有することを特徴とする情報記録体。
【請求項６】
請求項1乃至請求項５のいずれか１項記載の情報記録体に、さらにエンボス模様が施されていることを特徴とする情報記録体。
【請求項７】
前記被転写媒体の易接着層中の熱発泡性粒子が加熱転写温度より低い温度で発泡することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の情報記録体。
【請求項８】
支持基材層の片面に少なくとも、剥離層、情報が記録された受像層兼接着層を前記順序で有する中間転写媒体の受像層兼接着層側を、基材層の片面に熱可塑性樹脂と、熱発泡性粒子と、からなる易接着層を積層してなる被転写媒体の易接着層面に重ね合わせ、中間転写媒体側から加熱、加圧して被転写媒体の易接着層中の熱発泡性粒子を発泡させ、加熱発泡済み粒子を生成させた状態で支持基材層を引き剥がすことを特徴とする情報記録体の製造方法。
【請求項９】
前記被転写媒体の易接着層中に蛍光体が含まれていることを特徴とする請求項８記載の情報記録体の製造方法。
【請求項１０】
表面に凹凸を有する加熱ロールで加熱、加圧することを特徴とする請求項８又は請求項９記載の情報記録体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通帳、パスポート、免許証、各種証明書等の情報記録体及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カード形状または冊子形状で、それらに画像や文字などの情報を記載した免許証、パスポートなどの各種証明書としての情報記録体が広く用いられている。前記情報記録体を作成する手段として、熱転写によって画像および文字などの情報を形成・担持してなる中間転写媒体の情報を被転写媒体に転写形成するものがある。前記情報記録体の作成に用いる熱転写可能な中間転写媒体は、例えば、支持基材層の片面に剥離層、中間層、受像層兼接着層を順次積層した構成であり、転写する時は、該受像層兼接着層側を被転写媒体上に重ねて加熱、加圧した後に、支持基材層のみを引き剥がして、残りの剥離層と中間層と受像層兼接着層を転写する。受像層兼接着層は、感熱転写プリンタやインクジェットプリンタ等の印刷技術によって、印刷の版無しで画像情報（文字、記号、等も含む）を記録できる受像適性を備えた層であり、中間転写媒体の転写前に染料または顔料による画像を設けることが可能となる。受像層兼接着層への情報の形成方法として、中間転写媒体をドラムとサーマルヘッドとでその主要部が構成される転写装置へ搬送し、色材が熱移行性材料である転写リボンの色材層を中間転写媒体の受像層兼接着層に当接させると共に、転写リボン側から前記サーマルヘッドを圧接し、かつ、画像データに基づき前記サーマルヘッドの発熱素子群を適宜発熱させて、画像データに基づく画像パターンを前記受像層兼接着層に形成、印刷する。なお、画像データが多色である場合には、色調の異なる転写リボン又は色調の異なる色材層を有する転写リボンを適用し、同様な工程を繰返して前記受像層兼接着層に多色の画像パターンが形成される。なお、前記中間層としては、例えば、ＯＶＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）層があり、必要に応じて設ける。中間転写媒体を用いた、偽造防止性を有する情報記録体（例えば、特許文献１参照。）が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−６５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記提案されている情報記録体は、基材層の表面に凹凸を有する場合など、その凹凸部分で熱圧のかかり方が異なるため、中間転写媒体の密着強度に差が生じ、外部負荷をかけた場合に部分的な損傷を生じる可能性があった。特に、この問題は基材層が紙の場合に顕著であり、紙の種類によっては繊維の空隙が大きいため、空隙部分で中間転写体と基材層が密着せず、部分的に破壊が生じる問題があった。
【０００４】
本発明の課題は、中間転写媒体と、基材層の片面に易接着層を積層してなる被転写媒体と、を用いて製造した情報記録体であって、被転写媒体の基材層の種類によらず各層間の密着が強固で、且つ、偽造し難い情報記録体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る発明は、支持基材層の片面に少なくとも、剥離層、情報が記録された受像層兼接着層を前記順序で有する中間転写媒体の剥離層から受像層兼接着層迄を、基材層の片面に熱可塑性樹脂と、熱発泡性粒子と、からなる易接着層を積層してなる被転写媒体の易接着層面に加熱転写してなる情報記録体であって、前記熱発泡性粒子が発泡してなる加熱発泡済み粒子が無色の粒子、着色された粒子、紫外光で励起され可視波長領域で発光する粒子、赤外光又は可視光で励起され赤外波長領域又は可視波長領域で発光する粒子のいずれか１種以上であることを特徴とする情報記録体である。
【０００６】
本発明の請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明において、前記被転写媒体の易接着層に蛍光体が含まれていることを特徴とする情報記録体である。
【０００７】
本発明の請求項３に係る発明は、上記請求項２に係る発明において、前記蛍光体の平均粒子径が１〜１０μｍであることを特徴とする情報記録体である。
【０００８】
本発明の請求項４に係る発明は、上記請求項１乃至請求項３のいずれか１項に係る発明において、前記熱発泡性粒子の平均粒子径が未発泡時に１０μｍ以下であることを特徴とする情報記録体である。
【０００９】
本発明の請求項５に係る発明は、上記請求項1乃至請求項４のいずれか１項記載の情報記録体の剥離層と受像層兼接着層との間に、回折格子構造体が形成されたＯＶＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）層を有することを特徴とする情報記録体である。
【００１０】
本発明の請求項６に係る発明は、上記請求項1乃至請求項５のいずれか１項記載の情報記録体に、さらにエンボス模様が施されていることを特徴とする情報記録体である。
【００１１】
本発明の請求項７に係る発明は、上記請求項1乃至請求項６のいずれか１項に係る発明において、前記被転写媒体の易接着層中の熱発泡性粒子が加熱転写温度より低い温度で発泡することを特徴とする情報記録体である。
【００１２】
本発明の請求項８に係る発明は、支持基材層の片面に少なくとも、剥離層、情報が記録された受像層兼接着層を前記順序で有する中間転写媒体の受像層兼接着層側を、基材層の片面に熱可塑性樹脂と、熱発泡性粒子と、からなる易接着層を積層してなる被転写媒体の易接着層面に重ね合わせ、中間転写媒体側から加熱、加圧して被転写媒体の易接着層中の熱発泡性粒子を発泡させ、加熱発泡済み粒子を生成させた状態で支持基材層を引き剥がすことを特徴とする情報記録体の製造方法である。
【００１３】
本発明の請求項９に係る発明は、上記請求項８に係る発明において、前記被転写媒体の易接着層中に蛍光体が含まれていることを特徴とする情報記録体の製造方法である。
【００１４】
本発明の請求項１０に係る発明は、上記請求項８又は請求項９に係る発明において、表面に凹凸を有する加熱ロールで加熱、加圧することを特徴とする情報記録体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の情報記録体は、支持基材層の片面に少なくとも、剥離層、情報が記録された受像層兼接着層を前記順序で有する中間転写媒体の剥離層から受像層兼接着層迄を、基材層の片面に熱可塑性樹脂と、熱発泡性粒子と、からなる易接着層を積層してなる被転写媒体の易接着層面に加熱転写してなる情報記録体であって、前記熱発泡性粒子が発泡してなる加熱発泡済み粒子が無色の粒子、着色された粒子、紫外光で励起され可視波長領域で発光する粒子、赤外光又は可視光で励起され赤外波長領域又は可視波長領域で発光する粒子のいずれか１種以上であるので、偽造、改竄がし難い。また、被転写媒体の易接着層中に蛍光体を含有させることで、偽造、改竄防止効果が高まる。さらに、情報記録体に回折格子構造体が形成されたＯＶＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）層あるいはエンボス模様を具備させることで、偽造、改竄防止効果がさらに高まる。また、支持
基材層の片面に少なくとも、剥離層、情報が記録された受像層兼接着層を前記順序で有する中間転写媒体の受像層兼接着層側を、基材層の片面に少なくとも、熱可塑性樹脂と、熱発泡性粒子と、からなる易接着層を積層してなる被転写媒体の易接着層面に重ね合わせ、中間転写媒体側から加熱、加圧して被転写媒体の易接着層中の熱発泡性粒子を発泡させ、加熱発泡済み粒子を生成させた状態で、支持基材層を引き剥がす方法で製造するので、被転写媒体の基材層が表面に凹凸を有する紙の場合でも、中間転写媒体の加熱転写時に被転写媒体の易接着層の熱発泡性粒子が発泡し且つ熱可塑性樹脂が流動することで、受像層兼接着層と易接着層との密着不良が生じ難く、十分な密着が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の情報記録体及びその製造方法を、実施の形態に沿って以下に詳細に説明する。図２（ａ）は本発明の情報記録体に使用する被転写媒体の一実施形態を示す拡大側断面図であり、被転写媒体（１０）は厚み方向に順に、熱可塑性樹脂（１６）と熱発泡性粒子（１７）とからなる易接着層（１２）、基材層（１１）を積層した構成になっている。図２（ｂ）は本発明の情報記録体に使用する被転写媒体の他の実施形態を示す拡大側断面図であり、被転写媒体（１０′）は厚み方向に順に、熱可塑性樹脂（１６）と熱発泡性粒子（１７）と蛍光体（１８）とからなる易接着層（１３）、基材層（１１）を積層した構成になっている。
【００１７】
前記基材層（１１）に使用する材料としては、紙、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのポエステル系フィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメタクリル酸メチルフィルム、ポリスチレンフィルムあるいは、前記フィルムや紙が種々組み合わされた積層フィルムが使用可能である。
【００１８】
前記熱可塑性樹脂（１６）の種類としては、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル樹脂あるいは、前記各樹脂を混合した混合樹脂が使用可能である。
【００１９】
前記熱発泡性粒子（１７）は、熱可塑性樹脂からなる外殻内に液状ガスを内包してなる球状粒子からなっており、加熱転写時の温度よりも低い温度で発泡する。外殻に使用する樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、前記各樹脂に染料を混練した着色樹脂、前記各樹脂に紫外光で励起され可視波長領域で発光する蛍光染料を混練した樹脂、前記樹脂に赤外光又は可視光で励起され赤外波長領域又は可視波長領域で発光する蛍光染料を混練した樹脂などが使用される。平均粒子径は未発泡時に１０μｍ以下が好ましい。
【００２０】
前記蛍光体（１８）は、赤外波長領域又は可視波長領域で発光し、平均粒子径が1〜１０μｍの範囲のものが好ましい。１μｍ未満の場合は発光強度が低下することがあり、１０μｍを超えると場合によっては易接着層の表面から蛍光体粒子が飛び出てしまい、中間転写媒体を転写する時に種々の弊害がでる。
【００２１】
前記易接着層（１２、１３）の形成方法は、前記熱可塑性樹脂（１６）と熱発泡性粒子（１７）を水中で分散しエマルジョン化したインキ、あるいは、前記熱可塑性樹脂（１６）と熱発泡性粒子（１７）と蛍光体（１８）とを水中で分散しエマルジョン化したインキを用いて、公知のスクリーン印刷等の印刷法で基材層（１１）上に形成する。厚さは、３〜２０μｍが好ましく、３μｍ未満であると接着性能が発現し難いなどの不都合が生じ、２０μｍを超えると形成が困難になるので良くない。
【００２２】
図３は本発明の情報記録体に使用する中間転写媒体の一実施形態を示す側断面図であり、中間転写媒体（２０）は、厚み方向に順に、支持基材層（２１）、剥離層（２２）、中間層（２３）、受像層兼接着層（２４）を積層した構成になっている。
【００２３】
前記支持基材層（２１）は、受像層兼接着層（２４）に使用される材料より溶融温度又は軟化温度が高い材料からなっており、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン等の合成樹脂のフィルム、または紙、合成紙などを単独で又はそれらを組み合わせた複合体が使用可能である。
【００２４】
前記剥離層（２２）は、被転写体に転写するときは優れた剥離性を有し、転写後は保護層として機能する。使用する材料としては、アクリル系樹脂、塩化ゴム系樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂、セルロース系樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、あるいは前記樹脂にフッ化エチレンパウダー、ポリエチレンパウダー、動物系ワックス、植物系ワックス、鉱物系ワックス、石油系ワックス等の天然ワックス、合成炭化水素系ワックス、脂肪酸エステルとグリセライト系ワックス、水素化ワックス、合成ケトン系ワックス、アミン及びアマイド系ワックス、塩素化炭化水素系ワックス、合成動物ロウ系ワックス、アルファーオレフィン系ワックス等の合成ワックス、ステアリン酸亜鉛等の高級脂肪酸の金属塩などの耐摩擦剤、無機物の少なくとも１種類を添加した混合物が使用される。
【００２５】
前記中間層（２３）の種類としては、印刷層やＯＶＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）形成層などがある。前記ＯＶＤ形成層はホログラム形成層と透過性薄膜層とからなり、ホログラム形成層はホログラム形成用樹脂層の表面に微細な凹凸パターンが設けられている。ホログラム形成用樹脂はエンボス成形性が良好で、プレスムラが生じ難く、明るい再生像が得られ、隣接層との接着性が良好な樹脂が良い。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂、ポリオール（メタ）アクリレート樹脂、メラミン（メタ）アクリレート樹脂、トリアジン（メタ）アクリレート樹脂あるいは前記樹脂の混合物、ラジカル重合性不飽和基を有する樹脂などが使用可能であり、また、前記以外のものでも、ホログラム画像を形成可能な安定性を有する材料であれば使用可能である。透過性薄膜層はホログラム形成層の情報を透過するための透明材料であって、ホログラム形成層（屈折率ｎ＝１．３〜１．５）よりも屈折率の高いことが装飾性の向上に好ましい。さらに、透過性薄膜層は、複数の層を重ね合わせて形成してもよく、異なる屈折率の層の組み合わせ、高屈折率の層と低屈折率の層とを交互に積層した多層膜としてもよい。透過性薄膜層を形成する方法としては、真空蒸着法の他にスパッタリング法、イオンプレーティング法等の成膜手段が適用可能であり、膜厚としては１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲内にあることが好ましい。なお、ホログラムとしてはレリーフ型ホログラム、リップマンホログラムなどの体積位相型ホログラムなどがある。
【００２６】
前記受像層兼接着層（２４）は、熱可塑性樹脂からなっており、種類としては、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂等が使用される。
【００２７】
図１（ａ）は本発明の情報記録体の一実施形態を示す拡大側断面図であり、情報記録体（１）は、前記中間転写媒体（２０）及び前記被転写体（１０）を用いて作成しており、厚み方向に順に、剥離層（２２）、中間層（２３）、受像層兼接着層（２４）、熱可塑性樹脂（１６）と加熱発泡済み粒子（１９）からなる易接着層（１４）、基材層（１１）を積層した構成になっており、（ｂ）は本発明の情報記録体の他の実施形態を示す拡大側断面図であり、情報記録体（２）は、前記中間転写媒体（２０）及び前記被転写体（１０´）を用いて作成しており、厚み方向に順に、剥離層（２２）、中間層（２３）、受像層兼接着層（２４）、熱可塑性樹脂（１６）と加熱発泡済み粒子（１９）と蛍光体（１８）からなる易接着層（１５）、基材層（１１）を積層した構成になっている。
【００２８】
図４（ａ）〜（ｃ）は本発明の情報記録体の製造方法の一実施形態を示す説明図であり、図４（ａ）は、前記中間転写媒体（２０）の受像層兼接着層（２４）側を前記被転写媒体（１０）の易接着層（１２）上に重ねあわせ、中間転写媒体（２０）側からで熱（Ｔ）及び応力（P）を加えて加熱、加圧する工程を示す図である。中間転写媒体（２０）の受像層兼接着層（２４）には前もって情報を記録しておく。図４（ｂ）は、図４（ａ）の工程後、被転写媒体（１０）の易接着層（１２）中の熱発泡性粒子（１７）が発泡し、体積が膨張してなる加熱発泡済み粒子（１９）が生成すると共に、熱可塑性樹脂（１６）が流動して易接着層（１４）の受像層兼接着層（２４）側の表面凹凸が無くなっている状態を示す図である。従って、受像層兼接着層（２４）と易接着層（１４）との密着が強固になる。図４（ｃ）は、図４（ｂ）の工程後、中間転写媒体（２０）の支持基材層（２１）のみを応力（Ｐ）で引き剥がし、剥離層（２２）、中間層（２３）、受像層兼接着層（２４）を転写する工程を示す図である。
【００２９】
さらに、図示はしていないが、図４（ａ）の工程で、表面に凹凸模様を有する加熱ロールを用いて、加熱、加圧すれば、情報記録体自身にエンボス模様を形成することができる。
【００３０】
以下に、本発明の情報記録体を具体的な実施例に従って説明するが、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。
〈着色熱発泡性粒子の作成〉
エタノールに赤色染料「ＫＡＹＡＳＥＴ  ＲＥＤ  ＳＦ−Ｂ」（日本化薬製）を５重量％で分散させ、その中に熱発泡性粒子（日本フィライト（株）、商品名：ＥＸＰＡＮＣＥＬ、５５１−２０）を浸漬させた後引き上げ、乾燥させ、平均粒径７μm、軟化温度が１００℃の着色熱発泡性粒子を作成した。
〈易接着層（１２）に使用するインキＡの作成〉
前記の着色発泡性粒子を水系ウレタンエマルジョンに５重量％で分散させたインキＡを作成した。
〈易接着層に使用するインキＢの作成〉
水系ウレタンエマルジョン単体のインキＢを作成した。
〈易接着層（１２）に使用するインキＣの作成〉
水系ウレタンエマルジョンに赤外蛍光顔料(平均粒子径  Ｄ５０＝２．４μm、Ｄ９０＝８．４μm）5重量％と、熱発泡性粒子（日本フィライト（株）、商品名：ＥＸＰＡＮＣＥＬ、５５１−２０）５重量％を分散させたインキＣを作成した。
〈易接着層に使用するインキＤの作成〉
水系ウレタンエマルジョンに赤外蛍光顔料(平均粒子径  Ｄ５０＝２．４μm、Ｄ９０＝８．４μm）を5重量％分散させたインキＤを作成した。
〈スクリーン印刷版の作成〉
３００線／インチのメッシュのポリエステル製クロスを６５０mm×６５０mmの枠に貼り、これに乳剤を塗布し、別途作成したポジフィルムを使用して露光し、公知の方法でスクリーン印刷版を作成した。
【実施例１】
【００３１】
基材層（１１）として、１８０Ｋｇベースの用紙（東海パルプ(株)、わらがみ）を使用して、最初に、前記用紙に前記作成したスクリーン印刷版を用いて、前記インキＡで厚み５μｍの易接着層（１２）を形成し、９０ｍｍ×５５ｍｍの大きさの被転写媒体（１０）を作成した。引き続いて、中間転写媒体（２０）として、支持基材層（２１）の上に剥離層（２２）、受像層兼接着層（２４）を有する中間転写フィルムを使用し、その中間転写フィルムの受像層兼接着層（２４）にカードプリンタＣＰ３００ＦＸ装置（凸版印刷株式会社製）を用いて、専用色リボンから画像情報を形成し、しかる後に前記装置の内蔵ヒー
トロールを使用して、表面温度は１８０℃で、転写速度は６ｍｍ／秒で、前記作成した被転写媒体（１０）の易接着層（１２）上に中間転写フィルムの剥離層と画像情報が形成された受像層兼接着層とを転写させて、本発明の情報記録体を作成した。
【実施例２】
【００３２】
実施例１において、インキＣで厚み５μｍの易接着層（１２）を形成した９０ｍｍ×５５ｍｍの大きさの被転写媒体（１０）を用いた以外は、同様にして本発明の情報記録体を作成した。
【００３３】
以下に、本発明の比較用の実施例を説明する。
【実施例３】
【００３４】
インキＢで厚み５μｍの易接着層を形成した９０ｍｍ×５５ｍｍの大きさの被転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして比較用の情報記録体を作成した。
【実施例４】
【００３５】
インキＤで厚み５μｍの易接着層を形成した９０ｍｍ×５５ｍｍの大きさの被転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして比較用の情報記録体を作成した。
【００３６】
〈評価〉
実施例１の本発明の情報記録体及び実施例３の比較用の情報記録体を用いて、以下の方法で剥離テスト、改竄テストを実施し、評価した。さらに、実施例２の本発明の情報記録体及び実施例４の比較用の情報記録体を用いて、以下の方法で摩擦テストを実施し、評価した。その結果を表１、表２に示す。
（１）剥離テスト法
作成した各情報記録体の基材層と反対側の表面に粘着テープを貼った後に、粘着テープを引き剥がし、剥がれた状態を目視で評価した。
（２）改竄テスト法
メチルエチルケトン溶媒を用いて、作成した各情報記録体の剥離層、画像情報が形成された受像層兼接着層を除去した後、その上に再度、中間転写フィルムの剥離層と画像情報が形成された受像層兼接着層とを転写させて、改竄した情報記録体を作成し、元の情報記録体と比較、評価した。
（３）摩擦テスト法
作成した各情報記録体の基材層と反対側の表面を、学振式摩擦試験機で、摩擦布を用いて、９．８×１０4 Ｐａの圧力で、１０００回往復摩擦し、評価した。
【００３７】
【表１】
2009113269.tif 000003
【００３８】
【表２】
2009113269.tif 000004
表１に示すように、実施例１の本発明の情報記録体は、剥離テストの結果、全く剥離が無く、さらに、実施例１の本発明の情報記録体を用いて改竄した情報記録体は、一見して元の情報記録体と同様に見えたが、顕微鏡で観察したところ、加熱発泡済み粒子の消失や破壊が確認され、改竄跡が明瞭に判別できた。なた、一方、実施例３の比較用の情報記録体は、剥離テストの結果、受像層兼接着層と易接着層との層間で部分的な剥がれがあり、さらに、実施例３の比較用の情報記録体を用いて改竄した情報記録体は、元の情報記録体との明確な差は確認出来ず、改竄跡がわかりにくかった。
【００３９】
また、表２に示すように、実施例２の本発明の情報記録体は、摩擦テストの結果、各層の破壊は全く無かった。一方、実施例４の比較用の情報記録体は、摩擦テストの結果、剥離層、中間層、受像層兼接着層の一部で破壊が生じていた。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（ａ）は本発明の情報記録体の一実施形態を示す拡大側断面図であり、（ｂ）は情報記録体の他の実施形態を示す拡大側断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の情報記録体に使用する被転写媒体の一実施形態を示す拡大側断面図であり、（ｂ）は情報記録体に使用する被転写媒体の他の実施形態を示す拡大側断面図である。
【図３】本発明の情報記録体に使用する中間転写媒体の一実施形態を示す側断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は本発明の情報記録体の製造方法の一実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１，２…情報記録体
１０，１０´…被転写媒体
１１…基材層
１２，１３，１４，１５…易接着層
１６…熱可塑性樹脂
１７…熱発泡性粒子
１８…蛍光体
１９…加熱発泡済み粒子
２０…中間転写媒体
２１…支持基材層
２２…剥離層
２３…中間層
２４…受像層兼接着層
Ｔ…熱
Ｐ…応力
【図１】
2009113269.tif 000005
【図２】
2009113269.tif 000006
【図３】
2009113269.tif 000007
【図４】
2009113269.tif 000008