(57)【要約】【課題】本発明は、イオン風の幕に隙間がなく、かつ、人の動線を妨げることのない送風装置および送風装置の施工方法を提供する。【解決手段】放電極と、対向極と、連結手段と、を有し、前記放電極と、前記対向極との間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風装置ユニットを複数備え、形成される前記イオン風の幕に隙間ができないように、前記連結手段により前記複数の送風装置ユニットを連結してなること、を特徴とする送風装置が提供される。【選択図】図１
2009074764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電極と、対向極と、連結手段と、を有し、
前記放電極と、前記対向極との間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風装置ユニットを複数備え、
形成される前記イオン風の幕に隙間ができないように、前記連結手段により前記複数の送風装置ユニットを連結してなること、を特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記複数の送風装置ユニットの連結により、前記複数の送風装置ユニットのそれぞれに設けられた前記放電極同士および前記対向極同士が連結されること、を特徴とする請求項１記載の送風装置。
【請求項３】
前記放電極同士の連結は、前記放電極の長手方向端部で行われ、
前記対向極同士の連結は、前記対向極の長手方向端部で行われること、を特徴とする請求項２記載の送風装置。
【請求項４】
前記放電極同士の連結は、第１の連結手段を介して行われ、
前記対向極同士の連結は、第２の連結手段を介して行われること、を特徴とする請求項２または３に記載の送風装置。
【請求項５】
前記第１の連結手段は、前記放電極と一体的に設けられ、
前記第２の連結手段は、前記対向極と一体的に設けられていること、を特徴とする請求項４記載の送風装置。
【請求項６】
前記第１の連結手段と、前記第２の連結手段と、は、連結部分の形状が異なること、を特徴とする請求項４または５に記載の送風装置。
【請求項７】
前記放電極および前記対向極は、切断をすることにより長手方向寸法を調整可能としたこと、を特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の送風装置。
【請求項８】
放電極と、対向極との間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風装置の施工方法であって、
形成される前記イオン風の幕に隙間ができないように複数の送風装置ユニットを連結すること、を特徴とする送風装置の施工方法。
【請求項９】
前記放電極および前記対向極を切断することにより前記送風装置ユニットの長手方向寸法を調整すること、を特徴とする請求項８記載の送風装置の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン風を送風することで空間を遮蔽することができる送風装置および送風装置の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、住空間において、キッチン空間で発生した臭いやガスが、隣接するリビング空間などに流れ込むとリビング空間における快適性が阻害される。また、キッチン空間で発生した水蒸気や油煙が、隣接するリビング空間などに流れ込むとリビング空間などの壁面やリビング空間などに置かれた物品が汚損する。
【０００３】
そのため、隔離壁を構築して空間を遮蔽する技術が提案されている（特許文献１を参照）。      
しかしながら、特許文献１に開示されている技術のように隔離壁で空間を遮蔽すると、遮蔽された空間への出入りが不便となり作業性が大幅に損なわれる。また、外観上の開放感も損なわれることになる。
【０００４】
そこで、イオン風を用いて空間を遮蔽する技術が提案されている（特許文献２、３を参照）。    
しかしながら、特許文献２に開示されている技術では、形成されるイオン風の幕に隙間ができてしまうため遮蔽性に課題を有していた。
【０００５】
また、特許文献３に開示されている技術では、イオン風を送風する装置を床から立設させているため、人の動線が妨げられ作業性が損なわれるおそれがあった。
【特許文献１】特開２０００−３２０８６９号公報
【特許文献２】特開２００２−９５９９８号公報
【特許文献３】特開２００７−５７１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、イオン風の幕に隙間がなく、かつ、人の動線を妨げることのない送風装置および送風装置の施工方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、放電極と、対向極と、連結手段と、を有し、前記放電極と、前記対向極との間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風装置ユニットを複数備え、形成される前記イオン風の幕に隙間ができないように、前記連結手段により前記複数の送風装置ユニットを連結してなること、を特徴とする送風装置が提供される。
【０００８】
また、本発明の他の一態様によれば、放電極と、対向極との間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風装置の施工方法であって、形成される前記イオン風の幕に隙間ができないように複数の送風装置ユニットを連結すること、を特徴とする送風装置の施工方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、イオン風の幕に隙間がなく、かつ、人の動線を妨げることのない送風装置および送風装置の施工方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明をする。    
図１は、本発明の実施の形態に係る送風装置を説明するための模式図である。    
また、図２は、送風装置ユニットを上方から見たときの模式平面図である。        
図１に示すように、送風装置１は送風装置ユニット１ａ、１ｂを連結してなる。尚、説明の便宜上、２つの送風装置ユニット１ａ、１ｂを連結する場合を例示するが、本発明はこれに限定されるわけではなく、３つ以上の送風装置ユニットを連結してなるものとすることもできる。
【００１１】
送風装置ユニット１ａ、１ｂには、放電極２ａ、２ｂと、一対の対向極３ａ、３ｂとがそれぞれ設けられている。  
放電極２ａ、２ｂは金属製の板状部材とすることができ、その長手方向には対向極３ａ、３ｂの側に向けて突出するように先端が鋭角の突起が所定の間隔で複数設けられている。尚、先端が鋭角の突起は、針状形状とすることもできる。このように、先端を尖らせることにより後述する電子の発生場所を突起の先端に限定させることができる。また、突起の先端から放出される電子がさらに集束されるので、放出される電子が広がることなく真っ直ぐに飛び出しイオン風の直進性を高めることができる。
【００１２】
対向極３ａ、３ｂは、金属製の平板状部材とすることができ、その長手方向を放電極２ａ、２ｂの長手方向とほぼ平行となるようにして配設されている。
【００１３】
図２に示すように、一対の対向極３ａ、３ｂの対向方向の外側には樹脂等の電気絶縁性材料からなる一対のカバー部材４ａ、４ｂがそれぞれ設けられている。そして、樹脂等の電気絶縁性材料からなる支持部材９ａ、９ｂを介して放電極２ａ、２ｂがカバー部材４ａ、４ｂにそれぞれ取り付けられている。また、対向極３ａ、３ｂの対向方向の中心位置の上方に放電極２ａ、２ｂが設けられるようになっている。
【００１４】
そして、後述するように放電極２ａ、２ｂには直流電源１０が接続され、対向極３ａ、３ｂは接地されている（図３を参照）。
【００１５】
ここで、キッチン空間などで発生した水蒸気や油煙などを遮断するような用途を考慮すれば、放電極２ａ、２ｂと、対向極３ａ、３ｂとはステンレスからなるものとすることが好ましい。    
また、放電極２ａ、２ｂと、対向極３ａ、３ｂとを導電性の保護膜でコーティング（例えば、導電性フッ素樹脂コーティングなど）したり、耐食性の高い金属でメッキしたり、酸化チタン等の導電性を有する光触媒をコーティングしたりすることもできる。このような導電性のコーティングやメッキなどであれば、後述する、両電極間に電位差を設けることにより発生するコロナ放電を妨げることなく放電極２ａ、２ｂと、対向極３ａ、３ｂとの耐食性や防汚性を高めることができる。その結果、水蒸気や油煙などが発生するような環境であっても長期間にわたる運転が可能となる。
【００１６】
次に、送風装置ユニット１ａ、１ｂの連結について説明をする前に、イオン風の発生原理について説明をする。    
図３は、イオン風の発生原理を説明するための模式斜視図である。      
図３に示すように、放電極２ａ、２ｂには直流電源１０が接続され、マイナスの電圧が印加されている。そして、直流電源１０のプラス側と対向極３ａ、３ｂとは接地されている。尚、直流電源１０のプラス側が放電極２ａ、２ｂと接続され、直流電源１０のマイナス側と対向極３ａ、３ｂとが接地されるようにすることもできる。また、放電極２ａ、２ｂと、対向極３ａ、３ｂとの間に、電位差が存在すればよいので、必ずしも、一方が接地していなくてもよい。
直流電源１０により放電極２ａ、２ｂに、例えば−２０ＫＶ程度の電圧が印加されると、放電極２ａ、２ｂと対向極３ａ、３ｂとの間に電位差が生じ、先端が鋭角な突起の先端部付近の電界強度が局部的に高くなりコロナ放電が発生する。そして、このコロナ放電により生成された電子は放電極２ａ、２ｂと対向極３ａ、３ｂとの間に形成された電界により図中下方に向けて引き出される。
【００１７】
図３に示すように、引き出された電子が、気体分子（例えば、水蒸気（Ｈ２Ｏ）や酸素（Ｏ２）など）に付着すると、気体分子はマイナス電荷を帯びるイオンとなる。イオンの一部は対向極３ａ、３ｂに引き込まれるが、対向極３ａ、３ｂの対向方向の中心付近は等電位となるので、残りのイオンは中央部付近を通り抜けるようにして図中下方の空間に向けて放出されることになる。このように、前述した電界の作用により、イオンの一部は、図中下方の空間に向けて放出されることになる。その結果、下方への気体分子の流れ、すなわち、イオン風と呼ばれる空気の流れが生じることになる。    
【００１８】
次に、図１に戻って送風装置ユニット１ａ、１ｂの連結について説明をする。      
図１に示すように、カバー部材４ａ、４ｂには、接着剤などを用いて連結手段である固定部材５ａ、５ｂがそれぞれ固着されている。そして、ゴムなどからなる弾性部材６を介して固定部材５ａと固定部材５ｂとがボルト７、ナット８により固定されることで、送風装置ユニット１ａと送風装置ユニット１ｂとが連結される。
【００１９】
また、送風装置ユニット１ａと送風装置ユニット１ｂとの連結時には、放電極２ａ、２ｂの端面同士が当接するようになっている。そのため、放電極２ａ、２ｂ同士の電気的接続をすることができる。この場合、放電極２ａ、２ｂ同士は機械的には当接されているだけである。
また、送風装置ユニット１ａと送風装置ユニット１ｂとの連結時には、対向極３ａ、３ｂの端面同士が当接するようになっている。そのため、対向極３ａ、３ｂ同士も電気的に接続させることができる。この場合、対向極３ａ、３ｂ同士は機械的には当接されているだけである。
尚、放電極２ａ、２ｂには前述した直流電源１０が接続され、対向極３ａ、３ｂは接地される。この場合、放電極同士、対向極同士が電気的に接続されているので、直流電源１０との接続、接地のための接続は１箇所のみでたり、その接続箇所も送風装置１の設置環境などに合わせて適宜選択することができる。
【００２０】
図４は、送風装置ユニットの連結を説明するための模式分解図である。    
また、図５は、連結時の放電極の端部付近を説明するための模式斜視図である。      
尚、図１で説明をしたものと同様の部分には同様の符号を付し、その説明は省略する。
【００２１】
図４に示すように、送風装置１１は送風装置ユニット
１ａ、１ｂ、１ｃを直線状に連結してなる。この場合、図１で説明をしたように送風装置ユニット１ａと送風装置ユニット１ｂとが連結され、送風装置ユニット１ａと送風装置ユニット１ｃとが同様にして連結される。
【００２２】
また、図５に示すように、放電極２ａ、２ｂ、２ｃの両端部をＬ字型に屈曲させているので、送風装置ユニット１ａ、１ｂ、１ｃの連結時には、放電極２ａ、２ｂ、２ｃの両端部において屈曲面１２同士が当接するようになっている。そのため、放電極２ａ、２ｂ、２ｃ同士の電気的接続が図れるとともに、連結部分における電気抵抗の増加を抑制させることができる。また、屈曲面１２同士を当接させることで送風装置１１の直線性（送風装置ユニットの連結時の直線性）を向上させることができる。また、送風装置ユニット１ａ、１ｂ、１ｃの連結時には、対向極３ａ、３ｂ、３ｃの端面同士が当接するようになっている。そのため、対向極３ａ、３ｂ、３ｃ同士も電気的に接続させることができる。尚、放電極２ａ、２ｂ、２ｃには直流電源１０が接続され、対向極３ａ、３ｂ、３ｃは接地される。この場合、放電極同士、対向極同士が電気的に接続されているので、直流電源１０との接続、接地のための接続は１箇所のみで足り、その接続箇所も送風装置１１の設置環境などに合わせて適宜選択することができる。
【００２３】
また、送風装置ユニット１ａ、１ｂ、１ｃを同一の構成とすることもできるし、後述するように送風装置１１の設置環境などに合わせて長手方向長さの異なるものとすることもできる。
【００２４】
以上説明したように、本実施の形態においては、送風装置ユニットの端面同士を当接させるようにして連結するようにしている。特に、放電極の端部同士、対向極の端部同士を当接させるようにして電気的に接続させているため、連結された放電極、対向極をそれぞれ一体の電極と見なすことができる。そのため、一体的なイオン風の幕を形成させることができるので、形成されるイオン風の幕に隙間が生じることがない。
【００２５】
ここで、形成されるイオン風の幕に隙間が存在する場合について説明をする。    
図６は、イオン風の幕に隙間が存在する場合を説明するための模式図である。    
図７は、一体的なイオン風の幕が形成される場合を説明するための模式図である。  
尚、図１、図４で説明をしたものと同様の部分には同様の符号を付し、その説明は省略する。
【００２６】
図６に示す場合においては、特許文献２に開示された技術のように、送風装置ユニット１ｄを離隔して設置させるものとしている。    
そのため、送風装置ユニット１ｄ間にイオン風が形成されない部分が生じ、イオン風の幕１３に隙間１３ａが存在することになる。そして、隙間１３ａが存在することで遮断できない部分が存在するだけでなく風速分布が不均一となり、渦１３ｂが発生する。その結果、イオン風の流れ１４に乱れが生じ、イオン風の到達距離がばらついたり、空間の遮蔽性が低下したりするなどの原因となっていた。
【００２７】
一方、図７に示すように、本実施の形態によれば、イオン風の幕１５を隙間なく一体的に形成させることができるので、風速分布が均一となり、余計な渦が発生することがない。そのため、イオン風の流れ１６に乱れが生じることがなく、イオン風の到達距離が均一となり、空間の遮蔽性も向上させることができる。
【００２８】
また、イオン風の流れ１６に乱れが生じることがないので、風速の減衰を抑制することができ、イオン風の到達距離を延ばすこともできる。その結果、より大きな空間を遮蔽することができるようになる。
【００２９】
また、長手方向の長さの異なる送風装置ユニットを組み合わせることで設置環境に合わせた施工を行うことができ、施工性を向上させることもできる。また、設置場所にも限定されることがないので、天井や壁面に埋め込むようにして配設させることができる。そのため、特許文献３に開示された技術のように、人の動線が妨げられ作業性が損なわれるおそれもない。
【００３０】
次に、他の実施の形態に係る放電極、対向極の連結について説明をする。      
図８は、他の実施の形態に係る放電極の連結について説明をするための模式分解図である。      
図８に示すように、放電極２０の一方の端部には、略Ｖ字状に屈曲したフック部２０ｂを有する係合爪２０ａが設けられている。また、放電極２０の他方の端部には、フック部２０ｂを挿入して、これを引っ掛けるようにして係止させるための孔２０ｃが設けられている。この係合爪２０ａ、孔２０ｃが連結手段となり、連結手段が放電極と一体的に設けられていることになる。そして、孔２０ｃにフック部２０ｂを挿入して放電極２０同士を連結した際には、放電極２０の厚み方向の位置が揃い一直線となるように、フック部２０ｂが放電極２０の厚み分その厚み方向に屈曲した形状となっている。
【００３１】
本実施の形態によれば、孔２０ｃにフック部２０ｂを挿入するだけで簡単で確実な連結を行うことができる。また、連結された放電極、対向極をそれぞれ一体の電極と見なすことができる。そのため、一体的なイオン風の幕を形成させることができるので、形成されるイオン風の幕に隙間が生じることがない。
【００３２】
また、連結に方向性を持たせることができるので、誤った連結作業を防止することができる。その結果、施工が容易となり、また、その作業効率をも向上させることができる。
【００３３】
図９は、他の実施の形態に係る放電極、対向極の連結について説明をするための模式分解図である。  
図９に示すように、放電極２１の一方の端部には突起部２１ａが設けられ、他方の端面には突起部２１ａと嵌合可能な孔２１ｂが設けられている。そして、突起部２１ａを孔２１ｂに嵌合させて放電極２１同士を連結させた際には、放電極２１の端面同士が当接し、また、放電極２１の厚み方向の位置が揃い一直線となるようになっている。
【００３４】
また、対向極３０の一方の端部にも突起部３０ａが設けられ、他方の端面には突起部３０ａと嵌合可能な孔３０ｂが設けられている。この突起部２１ａと孔２１ｂ、突起部３０ａと孔３０ｂとが連結手段となり、連結手段が放電極、対向極と一体的に設けられていることになる。そして、突起部３０ａを孔３０ｂに嵌合させて対向極３０同士を連結させた際には、対向極３０の端面同士が当接し、また、対向極３０の厚み方向の位置が揃い一直線となるようになっている。
【００３５】
本実施の形態によれば、孔２１ｂ、３０ｂに突起部２１ａ、３０ａをそれぞれ挿入するだけで簡単で確実な連結を行うことができる。また、連結された放電極、対向極をそれぞれ一体の電極と見なすことができる。そのため、一体的なイオン風の幕を形成させることができるので、形成されるイオン風の幕に隙間が生じることがない。
【００３６】
このとき、放電極２１の連結部分と、対向極３０の連結部分は、連結部分の形状が異なるため、誤って、放電極２１と対向極３０が連結されるようなことがない。また、連結に方向性を持たせることができるので、誤った連結作業を防止することができる。その結果、施工が容易となり、また、その作業効率をも向上させることができる。尚、孔２１ｂ、３０ｂ、突起部２１ａ、３０ａに脱離防止のための図示しないロック機構などを設けるようにすることもできる。また、孔２１ｂ、３０ｂと突起部２１ａ、３０ａとの嵌め合い寸法は、設置環境や施工の容易さなどを考慮して適宜選択することができる。
【００３７】
図１０は、他の実施の形態に係る放電極の連結について説明をするための模式分解図である。    
図１０に示すように、放電極２２の一方の端部には突起部２２ａが設けられており、突起部２２ａはその先端部分を残して樹脂等の電気絶縁性材料からなるカバー部材２２ｃで覆われている。また、放電極２２の他方の端面には樹脂等の電気絶縁性材料からなるカバー部材２２ｄが設けられ、カバー部材２２ｄには突起部２２ａと嵌合可能な孔２２ｂが設けられている。尚、対向極にも同様の突起部、カバー部材、突起部と嵌合可能な孔を設けることもできる。
【００３８】
そして、突起部２２ａを孔２２ｂに嵌合させて放電極２２同士を連結させた際には、放電極２２の端面同士がカバー部材２２ｃ、２２ｄを介して当接し、また、放電極２２の厚み方向の位置が揃い一直線となるようになっている。尚、対向極にも同様の突起部、カバー部材、孔を設ける場合には、対向極の端面同士がカバー部材を介して当接し、また、対向極の厚み方向の位置が揃い一直線となるようになっている。この突起部２２ａ、カバー部材２２ｃが連結手段となり、連結手段が放電極と一体的に設けられていることになる。
【００３９】
本実施の形態によれば、放電極２２同士、対向極同士を連結させた場合に、それぞれの間を絶縁することができる。そのため、例えば、複数の放電極２２を連結する場合においても各放電極毎に最適な制御を行ったり、各放電極毎に小さな容量の直流電源を配設させることで送風装置ユニットの小型化を図ることができる。また、施工時やメンテナンス時に樹脂等の電気絶縁性材料からなるカバー部材２２ｃ、２２ｄを掴むことができるので、作業の安全性を確保しつつ作業性をも向上させることができる。尚、カバー部材２２ｃ、２２ｄを余り大きくしすぎるとイオン風の幕に隙間が生じるおそれがあるので、これらの寸法は必要最小限にとどめるようにすることが好ましい。
【００４０】
また、孔２２ｂに突起部２２ａをそれぞれ挿入するだけで簡単で確実な連結を行うことができる。そして、連結に方向性を持たせることができるので、誤った連結作業を防止することができる。その結果、施工が容易となり、また、その作業効率をも向上させることができる。尚、孔２２ｂ、突起部２２ａに脱離防止のための図示しないロック機構などを設けるようにすることもできる。また、孔２２ｂと突起部２２ａとの嵌め合い寸法は、設置環境や施工の容易さなどを考慮して適宜選択することができる。
【００４１】
以上は、送風装置ユニットを直線状に連結する場合であるが、遮蔽する空間を囲うために方向変換をともなう連結をしなければならない場合が生ずることがある。    
図１１は、方向変換をともなう連結を説明するための模式図である。    
図１１は、送風装置ユニットを略直角方向に連結し、連結部付近を上方から見た場合の模式図である。
【００４２】
図１１に示すように、送風装置ユニット３１の放電極２３ａと送風装置ユニット３２の放電極２３ｂとは、連結手段６０ｃを介して略直角な方向に方向を変換しつつ連結されている。また、送風装置ユニット３１の対向極３１ａ、３１ｂと送風装置ユニット３２の対向極３２ａ、３２ｂとは、連結手段６０ａ、６０ｂを介して略直角な方向に方向を変換しつつそれぞれ連結されている。
【００４３】
連結手段６０ａ、６０ｂ、６０ｃは円柱状を呈し、その外周面には互いに略直角となるような向きに溝が設けられている。そして、連結手段６０ａ、６０ｂに設けられた溝には
対向極３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂが、連結手段６０ｃには放電極２３ａ、２３ｂが嵌合可能とされている。
【００４４】
また、連結手段６０ａ、６０ｂ、６０ｃを金属などの導電性材料からなるものとすれば、図５、図８、図９で説明をしたものと同様に、それぞれを電気的に接続させることができる。また、連結手段６０ａ、６０ｂ、６０ｃを樹脂等の電気絶縁性材料からなるものとすれば、図１０で説明をしたものと同様に、それぞれを電気的に独立したものとすることができる。
【００４５】
この場合、連結手段６０ａ、６０ｂ、６０ｃの溝に対向極３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂ、放電極２３ａ、２３ｂをそれぞれ挿入するだけで、略直角方向に方向が変換された連結を行うことができる。その結果、施工が容易となり、また、施工の作業効率をも向上させることができる。尚、連結手段の溝に脱離防止のための図示しないロック機構などを設けるようにすることもできる。また、連結手段の溝と対向極、放電極との嵌め合い寸法は、設置環境や施工の容易さなどを考慮して適宜選択することができる。
【００４６】
また、連結手段の大きさが小さいので、連結された放電極、対向極をそれぞれ一体の電極と見なすことができる。そのため、一体的なイオン風の幕を形成させることができるので、形成されるイオン風の幕に隙間が生じることがない。  
また、説明の便宜上、送風装置ユニットを略直角方向に連結する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、連結角度は遮蔽する空間の形状や設置環境などに応じて適宜変更することができる。また、例えば、溝を３方向に設けてＴ字型の連結をすることもできる。
【００４７】
図１２は、他の実施形態に係る方向変換をともなう連結を説明するための模式図である。  図１２に示すように、送風装置ユニット３４に設けられた放電極２４ｂ、対向極３４ａ、３４ｂの端部には略Ｌ字型の形状を呈する屈曲部が設けられている。そして、放電極２４ｂ、対向極３４ａ、３４ｂの端部に設けられた屈曲部と、送風装置ユニット３３に設けられた放電極２４ａ、対向極３３ａ、３３ｂとをそれぞれ当接させることで電気的な接続とともに略直角方向への方向変換をさせるようにしている。この場合、放電極２４ｂ、対向極３４ａ、３４ｂの端部に設けられた屈曲部における当接により連結と方向変換を行うことができるため、被接続対象（図１２の場合は送風装置ユニット３３）の任意の位置で接続と方向変換を行うことができる。そのため、図１２に示したようなＴ字型の連結を任意の位置で行うことができる。
【００４８】
また、連結された放電極、対向極をそれぞれ一体の電極と見なすことができる。そのため、一体的なイオン風の幕を形成させることができるので、形成されるイオン風の幕に隙間が生じることがない。  
尚、説明の便宜上、送風装置ユニットを略直角方向に連結する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、連結角度（屈曲部の角度）は遮蔽する空間の形状や設置環境などに応じて適宜変更することができる。
【００４９】
図１３は、方向変換部における角度調整を説明するための模式斜視図である。    
図１４は、連結手段の角度調整部を説明するための模式断面図である。    
尚、図１１で説明をしたものと同様な部分には同様の符号を付し、その説明は省略する。
【００５０】
図１３に示すように、送風装置ユニット３１の放電極２３ａと送風装置ユニット３２の放電極２３ｂとは、連結手段３５ｃを介して略直角な方向に方向を変換しつつ連結されている。また、送風装置ユニット３１の対向極３１ａ、３１ｂと送風装置ユニット３２の対向極３２ａ、３２ｂとは、連結手段３５ａ、３５ｂを介して略直角な方向に方向を変換しつつそれぞれ連結されている。  
連結手段３５ａ、３５ｂ、３５ｃは円柱状を呈し、その外周面には互いに略直角となるような方向に孔３６ａ、３６ｂ、３６ｃが設けられている。
【００５１】
そして、図１４に示すように、連結手段３５ａは中空のパイプ状を呈し、その内部には角度調整部材３７が設けられている。角度調整部材３７は、一方の主面が連結手段３５ａの内壁と当接可能とされており、連結手段３５ａの内壁と当接する側の主面には対向極３１ａ、３２ａと嵌合可能な溝が設けられている。そして、角度調整部材３７の主面に設けられた溝は孔３６ａを介して連結手段３５ａの外部に露出している。また、角度調整部材３７の主面は、孔３６ａより大きいものとされているため、孔３６ａより角度調整部材３７が抜け出ることはない。  
尚、連結手段３５ｂ、３５ｃの角度調整部については、連結手段３５ａの角度調整部と同様のためその説明は省略する。
【００５２】
また、連結手段３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、角度調整部材を金属などの導電性材料からなるものとすれば、図５、図８、図９、図１１で説明をしたものと同様に、それぞれを電気的に接続させることができる。また、連結手段３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、角度調整部材の少なくとも一方を樹脂等の電気絶縁性材料からなるものとすれば、図１０、図１１で説明をしたものと同様に、それぞれを電気的に独立したものとすることができる。
【００５３】
この場合、角度調整部材に設けられた溝に対向極３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂ、放電極２３ａ、２３ｂをそれぞれ挿入するだけで、略直角方向に方向が変換された連結を行うことができる。また、角度調整部材を連結手段の内壁に当接させつつ滑らせるようにして移動させることができるので、対向極３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂ、放電極２３ａ、２３ｂの方向を個別的に調整することができる。
【００５４】
その結果、施工が容易となり、また、施工の作業効率をも向上させることができる。尚、角度調整部材の溝に脱離防止のための図示しないロック機構などを設けるようにすることもできる。また、角度調整部材の溝と対向極、放電極との嵌め合い寸法は、設置環境や施工の容易さなどを考慮して適宜選択することができる。
【００５５】
また、連結手段の大きさが小さいので、連結された放電極、対向極をそれぞれ一体の電極と見なすことができる。そのため、一体的なイオン風の幕を形成させることができるので、形成されるイオン風の幕に隙間が生じることがない。
【００５６】
また、説明の便宜上、送風装置ユニットを略直角方向に連結する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、連結角度は遮蔽する空間の形状や設置環境などに応じて適宜変更することができる。また、例えば、角度調整部材を３方向に設けてＴ字型の連結をさせるとともにそれぞれの方向を個別的に調整できるようにすることもできる。
【００５７】
図１５は、方向変換部における連結手段の支持を説明するための模式斜視図である。  
尚、図１１で説明をしたものと同様な部分には同様の符号を付し、その説明は省略する。
【００５８】
図１５に示すように、連結手段６０ａと連結手段６０ｃとは支持部材３８ａで連結され、連結手段６０ｂと連結手段６０ｃとは支持部材３８ｂで連結されている。そのため、連結手段６０ａ、６０ｂ、６０ｃが支持部材３８ａ、３８ｂを介して一体化され、剛性が高められるとともに、それぞれの相対的位置が一義的に決められるようになっている。
【００５９】
その結果、施工が容易となり、施工の作業効率を向上させることができる。また、外力などが加わった場合においてもそれぞれの相対的な位置を維持することができるので、送風装置の安定した運転が可能となる。  
また、連結手段の大きさが小さいので、連結された放電極、対向極をそれぞれ一体の電極と見なすことができる。そのため、一体的なイオン風の幕を形成させることができるので、形成されるイオン風の幕に隙間が生じることがない。
【００６０】
図１６は、放電極、対向極の端面カバーについて説明をするための模式斜視図である。  尚、図１、図４で説明をしたものと同様な部分には同様の符号を付し、その説明は省略する。  
図１６に示すように、連結しない側の対向極３ｂの端面には端面カバー３９が、放電極２ｂの端面には端面カバー４０がそれぞれ設けられている。端面カバー３９、４０は樹脂等の電気絶縁性材料からなり、対向極３ｂ、放電極２ｂの端面部分をそれぞれ覆うことで絶縁と端面部分のエッジなどで作業者が怪我をすることを防止する役割をはたす。
【００６１】
送風装置が設置される天井や壁面は、通常は絶縁体からなるものとされているが、金属フック、画鋲、釘などの金属がその近傍に存在する場合がある。そのため、特に壁際に設置される送風装置ユニットの対向極、放電極の端面部分に電気絶縁材料からなる端面カバーを設けるようにすれば、壁面などに金属が存在する場合であっても異常放電を防止することができる。
【００６２】
また、後述するように、遮蔽される空間の形状や設置環境に合わせて送風装置ユニットの長さを施工現場で切断するような場合には、対向極、放電極の端面部分のエッジにバリやカエリなどが残る場合がある。このような場合においても、対向極、放電極の端面部分を端面カバーで覆うことで、施工時やメンテナンス時における作業者の怪我を防止することができる。
【００６３】
図１７は、送風装置の設置例を説明するための模式斜視図である。    
また、図１８は、送風装置の設置例を説明するための模式平面図である。
【００６４】
図１７、図１８に示すように、アイランド型のシステムキッチン４２を備えるキッチン空間４３と、これに隣接するリビング空間４４との間には送風装置４１が設けられている。送風装置４１は天井部分に埋め込まれるようにして設置され、床面に向かってイオン風を送風し、イオン風の幕を形成させることでキッチン空間４３を遮蔽することができるようになっている。
【００６５】
また、送風装置４１には、３つの送風装置ユニットが設けられており、これらを連結することで一体的なイオン風の幕を形成させることができるようになっている。また、設置がされる部屋の寸法に合わせて、図中の左側の送風装置ユニットの長手方向寸法が短いものとされている。また、対向極、放電極をそれぞれ電気的に接続し、１台の直流電源４１ａで送風装置４１を運転するようになっている。
【００６６】
本実施の形態によれば、適切な長さの送風装置ユニットを組み合わせることで送風装置４１の長手方向の寸法を調整することができるので、部屋の寸法に合わせて一体的なイオン風の幕を隙間なく形成させることができる。そのため、キッチン空間４３とリビング空間４４との間の遮蔽性を高めることができ、リビング空間４４における快適性が害されることがない。また、リビング空間４４の壁面やリビング空間４４などに置かれた物品が汚損することもない。また、送風装置４１を天井部分に埋め込むようにして設置することができるので、人の動線が妨げられず、キッチン空間４３やリビング空間４４における人の動作が阻害されるようなこともない。
図１９は、他の実施の形態に係る送風装置の設置例を説明するための模式平面図である。  図１９に示すように、ペニンシュラ型のシステムキッチン４６を備えるキッチン空間４３と、これに隣接するリビング空間４４との間には送風装置４５が設けられている。送風装置４５は天井部分に埋め込まれるようにして設置され、床面に向かってイオン風を送風し、イオン風の幕を形成させることでキッチン空間４３を遮蔽することができるようになっている。
【００６７】
また、送風装置４５には、５つの送風装置ユニットが設けられており、これらを連結することで一体的なイオン風の幕を形成させることができるようになっている。送風装置４５には、図１１で説明をしたような略直角方向に方向変換する部分が１箇所設けられている。また、設置がされる部屋の寸法に合わせて、図中の上側の送風装置ユニットの長手方向寸法が短いものとされている。また、対向極、放電極をそれぞれ電気的に接続し、１台の直流電源４５ａで送風装置４５を運転するようになっている。
【００６８】
本実施の形態によれば、ペニンシュラ型のシステムキッチン４６を備えるキッチン空間４３を囲むようにして送風装置４５を設けることができ、隣接するリビング空間４４を広くしたり、キッチン空間４３に露出する壁面積を減らすことで壁の汚損を抑制したりすることができる。そして、このような設置形態においても、適切な長さの送風装置ユニットを組み合わせることで送風装置４５の長手方向の寸法を調整することができるので、遮蔽される空間（キッチン空間４３）の寸法に合わせて一体的なイオン風の幕を隙間なく形成させることができる。そのため、キッチン空間４３とリビング空間４４との間の遮蔽性を高めることができ、リビング空間４４における快適性が害されることがない。また、リビング空間４４の壁面やリビング空間４４などに置かれた物品が汚損することもない。また、送風装置４５を天井部分に埋め込むようにして設置することができるので、人の動線が妨げられず、キッチン空間４３やリビング空間４４における人の動作が阻害されるようなこともない。
【００６９】
図２０は、他の実施の形態に係る送風装置の設置例を説明するための模式平面図である。  図２０に示すように、アイランド型のシステムキッチン４２を備えるキッチン空間４３と、これに隣接するリビング空間４４との間には送風装置５０が設けられている。送風装置５０は天井部分に埋め込まれるようにして設置され、床面に向かってイオン風を送風し、イオン風の幕を形成させることでキッチン空間４３を遮蔽することができるようになっている。
【００７０】
また、送風装置５０には、可撓性を有する材料からなる一対の対向極４７ａおよび放電極４７ｂ、対向極４７ａと放電極４７ｂとを保持案内するための案内部材４８、４９とが設けられている。  
可撓性を有する材料からなる一対の対向極４７ａ、放電極４７ｂは、例えば、金属の薄板からなるものとすることができ、具体的には厚みが０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度のステンレスなどを用いることができる。
【００７１】
案内部材４８、４９は、柱状の形態を呈し、その外周部には対向極４７ａ、放電極４７ｂを保持するための溝が設けられている。また、その断面形状や材質などは特に限定されるものではないが、例えば、その断面が円形、材質が樹脂等の電気絶縁性材料からなるものとすることができる。  
また、施工に関しては、対向極４７ａ、放電極４７ｂを案内部材４８、４９に保持案内させることで一体的に設置することのできるし、案内部材４８、４９の部分などでそれらを連結させるようにすることもできる。尚、対向極４７ａ、放電極４７ｂをそれぞれ電気的に接続し、図示しない１台の直流電源で送風装置５０を運転させるようにすることもできる。
【００７２】
本実施の形態によれば、アイランド型のシステムキッチン４２を備えるキッチン空間４３を囲むようにして送風装置５０を設けることができ、隣接するリビング空間４４を広くしたり、キッチン空間４３に露出する壁面積を減らすことで壁の汚損を抑制したりすることができる。そして、可撓性を有する材料からなる対向極４７ａ、放電極４７ｂを用いているので、遮蔽される空間（キッチン空間４３）の寸法や形状に合わせて任意の設置形態を採用することができる。また、対向極４７ａ、放電極４７ｂの厚みが薄いので、施工現場における切断（寸法合わせ）が容易となり作業効率を向上させることができる。
本実施の形態においても、一体的なイオン風の幕を隙間なく形成させることができる。そのため、キッチン空間４３とリビング空間４４との間の遮蔽性を高めることができ、リビング空間４４における快適性が害されることがない。また、リビング空間４４の壁面やリビング空間４４などに置かれた物品が汚損することもない。また、送風装置５０を天井部分に埋め込むようにして設置することができるので、人の動線が妨げられず、キッチン空間４３やリビング空間４４における人の動作が阻害されるようなこともない。
【００７３】
図２１は、送風装置の設置例を説明するための模式断面図である。      
尚、図中の矢印は空気の流れを表している。
【００７４】
前述したように、送風装置を天井部分に埋め込むようにして設置することができるが、その場合、天井裏の臭いや埃などが一緒に送風されてしまうおそれがある。    
本実施の形態においては、天井裏空間５６内に管路５１を設け、管路５１の一端を天井壁面５５に開口させ、開口部５１ａの近傍の管路５１内に一対の対向極５２と放電極５３とを設けるようにしている。そして、管路５１の他端をリビング空間や屋外などの清浄な空気が存在する空間に開口させるものとしている。    
そのため、清浄な空気をイオン風として送風させることができ、天井裏の臭いや埃などが一緒に送風されてしまうことを防止することができる。
【００７５】
また、管路５１内にファンなどの送風手段５４を設けて、清浄な空気を供給するようにすれば管路５１による圧損が大きい場合であっても、充分なイオン風を送風させることができる。
【００７６】
次に、送風装置の施工方法について説明をする。      
本発明に係る送風装置を施工する際には、形成されるイオン風の幕に隙間ができないように複数の送風装置ユニットを連結すればよい。その際、前述したように、遮蔽される空間の形状や設置環境に合わせて送風装置ユニットの長手方向寸法を調整しなければならない場合が生ずる。
【００７７】
そのような場合には、放電極および対向極を切断することにより送風装置ユニットの長手方向寸法を調整することができる。そして、放電極および対向極の厚みが比較的薄いような場合には、施工時に現物の寸法に合わせて簡単に放電極および対向極を切断することができるので、作業効率を向上させることができる。
【００７８】
また、前述したように、放電極および対向極の切断面には樹脂等の電気絶縁性材料からなる端面カバーを取り付けるようにすることが好ましい。そのようにすれば、異常放電や施工時やメンテナンス時における作業者の怪我を防止することができる。
【００７９】
また、放電極に用いられる連結手段と、対向極に用いられる連結手段とでは、連結部分の形状が異なるようにすることができる。そのようにすれば、施工時やメンテナンス時に誤って対向極と放電極とが接続されることを防止することができる。
【００８０】
以上、本発明の実施の形態について説明をした。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。  
前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。
【００８１】
例えば、送風装置１、送風装置１１、送風装置４１、送風装置４５、送風装置５０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや送風装置の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態に係る送風装置を説明するための模式図である。
【図２】送風装置ユニットを上方から見たときの模式平面図である。
【図３】イオン風の発生原理を説明するための模式斜視図である。
【図４】送風装置ユニットの連結を説明するための模式分解図である。
【図５】連結時の放電極の端部付近を説明するための模式斜視図である。
【図６】イオン風の幕に隙間が存在する場合を説明するための模式図である。
【図７】一体的なイオン風の幕が形成される場合を説明するための模式図である。
【図８】他の実施の形態に係る放電極の連結について説明をするための模式分解図である。
【図９】他の実施の形態に係る放電極、対向極の連結について説明をするための模式分解図である。
【図１０】他の実施の形態に係る放電極の連結について説明をするための模式分解図である。
【図１１】方向変換をともなう連結を説明するための模式図である。
【図１２】他の実施形態に係る方向変換をともなう連結を説明するための模式図である。
【図１３】方向変換部における角度調整を説明するための模式斜視図である。
【図１４】連結手段の角度調整部を説明するための模式断面図である。
【図１５】方向変換部における連結手段の支持を説明するための模式斜視図である。
【図１６】放電極、対向極の端面カバーについて説明をするための模式斜視図である。
【図１７】送風装置の設置例を説明するための模式斜視図である。
【図１８】送風装置の設置例を説明するための模式平面図である。
【図１９】他の実施の形態に係る送風装置の設置例を説明するための模式平面図である。
【図２０】他の実施の形態に係る送風装置の設置例を説明するための模式平面図である。
【図２１】送風装置の設置例を説明するための模式断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  送風装置、１ａ〜１ｄ  送風装置ユニット、２ａ〜２ｄ  放電極、３ａ〜３ｄ  対向極、５ａ  固定部材、５ｂ  固定部材、１０  直流電源、１１  送風装置、２０  放電極、２０ａ  係合爪、２０ｂ  フック部、２０ｃ  孔、２１  放電極、２１ａ  突起部、２１ｂ  孔、２２  放電極、２２ａ  突起部、２２ｂ  孔、２２ｃ  カバー部材、２２ｄ  カバー部材、２３ａ  放電極、２３ｂ  放電極、２４ａ  放電極、２４ｂ  放電極、３０  対向極、３０ａ  突起部、３０ｂ  孔、３１  送風装置ユニット、３１ａ  対向極、３１ｂ  対向極、３２  送風装置ユニット、３２ａ  対向極、３２ｂ  対向極、３３  送風装置ユニット、３３ａ  対向極、３３ｂ  対向極、３４  送風装置ユニット、３４ａ  対向極、３４ｂ  対向極、３５ａ〜３５ｃ  連結手段、３６ａ〜３６ｃ  孔、３７  角度調整部材、３８ａ  支持部材、３８ｂ  支持部材、３９  端面カバー、４０  端面カバー、４１  送風装置、４５  送風装置、４７ａ  対向極、４７ｂ  放電極、４８  案内部材、４９  案内部材、５０  送風装置、５１  管路、５２  対向極、５３  放電極、５４  送風手段、６０ａ  連結手段、６０ｂ  連結手段、６０ｃ  連結手段、
【図１】
2009074764.tif 000003
【図２】
2009074764.tif 000004
【図３】
2009074764.tif 000005
【図４】
2009074764.tif 000006
【図５】
2009074764.tif 000007
【図６】
2009074764.tif 000008
【図７】
2009074764.tif 000009
【図８】
2009074764.tif 000010
【図９】
2009074764.tif 000011
【図１０】
2009074764.tif 000012
【図１１】
2009074764.tif 000013
【図１２】
2009074764.tif 000014
【図１３】
2009074764.tif 000015
【図１４】
2009074764.tif 000016
【図１５】
2009074764.tif 000017
【図１６】
2009074764.tif 000018
【図１７】
2009074764.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2009074764.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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