(57)【要約】【課題】操作性の良好な電子筆記具を提供する。【解決手段】操作ボタン６１１ｄは、キャップ本体部６１１の外周面から突出して設けられている。また、この操作ボタン６１１ｄは、キャップ本体部６１１の外周面から離れる方向に付勢されて配置されている。一方、ペン本体部６４０には、筐体６５２の外周面から内方に向かう凹部６５３が形成されている。また、ペン本体部６４０は、凹部６５３よりも内方側に操作検知スイッチ６５４を備える。キャップ検知スイッチ６５１がオン状態の場合において、操作ボタン６１１ｄがユーザにより押圧され操作検知スイッチ６５４がオン状態とされると、筆跡情報取得モードから特定処理実行モードへと切り替えられるとともに、赤外ＬＥＤ６４４から赤外光が媒体に対して照射され、また媒体からの反射光が赤外ＣＭＯＳ６４５にて受光される。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体への筆記を可能とする筆記部と、当該媒体上の符号画像を読み取る読み取り手段とを備え、複数のモードによって動作する筆記具本体部と、
前記筆記具本体部におけるモードの切り替えに際しユーザからの操作を受け付ける操作受付部を備え、当該筆記具本体部に装着されるキャップと、
を含む電子筆記具。
【請求項２】
前記キャップは、前記筆記具本体部に装着された場合にも前記読み取り手段による前記符号画像の読み取りが可能なように構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子筆記具。
【請求項３】
前記操作受付部は、前記キャップが前記筆記具本体部に装着された状態にてユーザが前記電子筆記具を把持する際にユーザが把持する把持部に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子筆記具。
【請求項４】
前記操作受付部は、前記筆記具本体部が挿入されるキャップ本体部の外周面に対向配置されるクリップ片により構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子筆記具。
【請求項５】
前記筆記具本体部は、前記操作受付部に対するユーザの操作を検知する操作検知部を備え、当該操作検知部は、ユーザによる直接の操作ができない位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子筆記具。
【請求項６】
前記筆記具本体部は、前記操作受付部に対するユーザの操作を検知する操作検知部を内部に備え、当該操作検知部は、当該操作受付部との無線通信により当該ユーザの操作を検知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子筆記具。
【請求項７】
媒体への筆記を可能とする筆記部と、当該媒体上の符号画像を読み取る読み取り手段と、を有する筆記具本体部と、
前記筆記具本体部に対して着脱自在に設けられ、当該筆記具本体部に装着された場合にも前記読み取り手段による前記符号画像の読み取りを可能とするキャップと、
を備え、
前記筆記具本体部は、前記キャップが装着された場合に、前記読み取り手段が読み取る符号画像に基づく所定の処理が実行される第１のモードから、当該読み取り手段が読み取る符号画像に基づく他の処理を実行可能とする第２のモードへと切り替えられることを特徴とする電子筆記具。
【請求項８】
前記読み取り手段は、前記筆記部に対して圧力が作用した場合に前記媒体上の符号画像の読み取りを行い、
前記キャップは、前記筆記具本体部に装着された状態にて前記媒体に対して押圧された場合に、当該媒体からの圧力を前記筆記部に伝達する伝達部材を備えることを特徴とする請求項７記載の電子筆記具。
【請求項９】
前記伝達部材は、キャップ本体部の軸方向に対して傾斜した傾斜面を先端部に有していることを特徴とする請求項８記載の電子筆記具。
【請求項１０】
前記筆記具本体部の姿勢を検知する姿勢検知部を更に備え、
前記筆記具本体部は、前記第２のモードにおいて前記姿勢検知部にて当該筆記具本体部の所定の姿勢が検知された場合に、当該第２のモードから第３のモードへと切り替えられることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の電子筆記具。
【請求項１１】
前記読み取り手段は、前記筆記部に対して圧力が作用した場合に前記媒体上の符号画像の読み取りを行い、
前記筆記部に対して前記圧力が作用していない場合にも前記読み取り手段に対して給電を行う給電手段を更に備えることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の電子筆記具。
【請求項１２】
前記給電手段は、前記キャップの装着により前記筆記具本体部が前記第１のモードから前記第２のモードへと切り替えられた場合にも前記読み取り手段に対して前記給電を継続して行うことを特徴とする請求項１１記載の電子筆記具。
【請求項１３】
前記筆記部に作用する媒体からの圧力を検知する圧力検知部を更に備え、
前記読み取り手段は、前記圧力検知部にて前記圧力が検知された場合に前記符号画像の読み取りを行い、
前記筆記具本体部から前記キャップが外された場合に前記読み取り手段への給電を開始する給電手段と、
前記筆記具本体部から前記キャップが外され前記読み取り手段による前記符号画像の読み取りが可能となる前に、前記圧力検知部にて前記圧力が検知された場合に警告を行う警告手段と、を更に備えることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の電子筆記具。
【請求項１４】
前記筆記具本体部は、当該筆記具本体部に対する前記キャップの装着又は取り外しを検知する着脱検知部と、前記筆記部に作用する圧力を検知する圧力検知部と、当該圧力検知部にて当該圧力が検知されている状態で当該着脱検知部にて当該キャップの装着または取り外しが検知された場合に警告情報を出力する警告情報出力部と、を更に備えることを特徴とする請求項７乃至１３のいずれかに記載の電子筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体上の符号画像を読み取り可能な電子筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、用紙等の媒体上に筆記された文字や図形等が電子データに変換され、それがパソコンや携帯電話等に転送されて、筆記内容が保存等される技術が注目されている。
例えば特許文献１には、図面データ入力用ペン装置において、ペンを把持する指先位置にデータ入力用の複数のスイッチを設けたことを特徴とする図面データ入力用ペン装置が開示されている。
また、例えば特許文献２には、装置が動かされたときのストロークを記録するための記録装置と、ストロークがコマンドを含んでいるか否かを判断するための解釈手段と、コマンドであるとの判断の上で動作を実行するための処理手段と、によって特徴付けられている装置が開示されている。
さらに、例えば特許文献３には、信号処理装置によって画像の１つで所定の位置符号化パターンが検出されると、入力機能モードからマウス機能モードに切り替えるよう構成されていることを特徴とする入力ユニットが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５６−１０５５８８号公報
【特許文献２】特表２００３−５１８６８７号公報
【特許文献３】特表２００３−５２３５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、媒体上の符号画像を読み取り可能な電子筆記具では、複数のモードが設けられる場合がある。ところで、モードの切り替えは、例えば電子筆記具の本体部上に操作ボタンを設置することで実現することができるが、操作ボタンの設置位置によってはユーザの筆記操作を阻害するおそれがある。また、電子筆記具の本体部上に操作ボタンを設けた場合、ユーザが現在のモードを把握しにくく操作性が低下する場合がある。
本発明の目的は、操作性の良好な電子筆記具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、媒体への筆記を可能とする筆記部と、当該媒体上の符号画像を読み取る読み取り手段とを備え、複数のモードによって動作する筆記具本体部と、前記筆記具本体部におけるモードの切り替えに際しユーザからの操作を受け付ける操作受付部を備え、当該筆記具本体部に装着されるキャップと、を含む電子筆記具である。
請求項２に記載の発明は、前記キャップは、前記筆記具本体部に装着された場合にも前記読み取り手段による前記符号画像の読み取りが可能なように構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子筆記具である。
請求項３に記載の発明は、前記操作受付部は、前記キャップが前記筆記具本体部に装着された状態にてユーザが前記電子筆記具を把持する際にユーザが把持する把持部に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子筆記具である。
請求項４に記載の発明は、前記操作受付部は、前記筆記具本体部が挿入されるキャップ本体部の外周面に対向配置されるクリップ片により構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子筆記具である。
請求項５に記載の発明は、前記筆記具本体部は、前記操作受付部に対するユーザの操作を検知する操作検知部を備え、当該操作検知部は、ユーザによる直接の操作ができない位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子筆記具である。
請求項６に記載の発明は、前記筆記具本体部は、前記操作受付部に対するユーザの操作を検知する操作検知部を内部に備え、当該操作検知部は、当該操作受付部との無線通信により当該ユーザの操作を検知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子筆記具である。
【０００６】
請求項７に記載の発明は、媒体への筆記を可能とする筆記部と、当該媒体上の符号画像を読み取る読み取り手段と、を有する筆記具本体部と、前記筆記具本体部に対して着脱自在に設けられ、当該筆記具本体部に装着された場合にも前記読み取り手段による前記符号画像の読み取りを可能とするキャップと、を備え、前記筆記具本体部は、前記キャップが装着された場合に、前記読み取り手段が読み取る符号画像に基づく所定の処理が実行される第１のモードから、当該読み取り手段が読み取る符号画像に基づく他の処理を実行可能とする第２のモードへと切り替えられることを特徴とする電子筆記具である。
請求項８に記載の発明は、前記読み取り手段は、前記筆記部に対して圧力が作用した場合に前記媒体上の符号画像の読み取りを行い、前記キャップは、前記筆記具本体部に装着された状態にて前記媒体に対して押圧された場合に、当該媒体からの圧力を前記筆記部に伝達する伝達部材を備えることを特徴とする請求項７記載の電子筆記具である。
請求項９に記載の発明は、前記伝達部材は、キャップ本体部の軸方向に対して傾斜した傾斜面を先端部に有していることを特徴とする請求項８記載の電子筆記具である。
請求項１０に記載の発明は、前記筆記具本体部の姿勢を検知する姿勢検知部を更に備え、前記筆記具本体部は、前記第２のモードにおいて前記姿勢検知部にて当該筆記具本体部の所定の姿勢が検知された場合に、当該第２のモードから第３のモードへと切り替えられることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の電子筆記具である。
請求項１１に記載の発明は、前記読み取り手段は、前記筆記部に対して圧力が作用した場合に前記媒体上の符号画像の読み取りを行い、前記筆記部に対して前記圧力が作用していない場合にも前記読み取り手段に対して給電を行う給電手段を更に備えることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の電子筆記具である。
請求項１２に記載の発明は、前記給電手段は、前記キャップの装着により前記筆記具本体部が前記第１のモードから前記第２のモードへと切り替えられた場合にも前記読み取り手段に対して前記給電を継続して行うことを特徴とする請求項１１記載の電子筆記具である。
請求項１３に記載の発明は、前記筆記部に作用する媒体からの圧力を検知する圧力検知部を更に備え、前記読み取り手段は、前記圧力検知部にて前記圧力が検知された場合に前記符号画像の読み取りを行い、前記筆記具本体部から前記キャップが外された場合に前記読み取り手段への給電を開始する給電手段と、前記筆記具本体部から前記キャップが外され前記読み取り手段による前記符号画像の読み取りが可能となる前に、前記圧力検知部にて前記圧力が検知された場合に警告を行う警告手段と、を更に備えることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の電子筆記具である。
請求項１４に記載の発明は、前記筆記具本体部は、当該筆記具本体部に対する前記キャップの装着又は取り外しを検知する着脱検知部と、前記筆記部に作用する圧力を検知する圧力検知部と、当該圧力検知部にて当該圧力が検知されている状態で当該着脱検知部にて当該キャップの装着または取り外しが検知された場合に警告情報を出力する警告情報出力部と、を更に備えることを特徴とする請求項７乃至１３のいずれかに記載の電子筆記具である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１によれば、例えば操作受付部による筆記操作の阻害を防止でき、操作性の良好な電子筆記具を提供することができる。
本発明の請求項２によれば、キャップが筆記具本体部に装着された場合にも符号画像に基づく処理を行うことが可能となる。
本発明の請求項３によれば、ユーザが操作受付部を操作する際の操作性を良好なものとすることができる。
本発明の請求項４によれば、別途部材を設ける必要がないため構成の簡素化を図ることができる。
本発明の請求項５によれば、例えば操作検知部における誤検知の発生を抑制することができる。
本発明の請求項６によれば、操作検知部の配置の自由度を高めることができ、筆記具本体部におけるレイアウト設計の自由度を高めることができる。
【０００８】
本発明の請求項７によれば、例えばユーザがモードを誤認することを低減でき、操作性の良好な電子筆記具を提供することができる。
本発明の請求項８によれば、筆記部がキャップにより覆われる場合でもあっても読み取り手段による符号画像の読み取りが可能となる。
本発明の請求項９によれば、電子筆記具の媒体に対する姿勢を通常の筆記具の姿勢と同様のものとすることができ、電子筆記具の操作性をさらに良好なものとすることができる。
本発明の請求項１０によれば、例えば符号画像の読み取りデータを他の装置に送信する処理などを、ユーザに手間をかけさせずに実現することができる。
本発明の請求項１１によれば、ユーザによる筆記操作が行われたにも関わらず符号画像の読み取りができないなどの不具合の発生を抑制することができる。
本発明の請求項１２によれば、第２のモードにてユーザによる操作が行われたにも関わらず符号画像の読み取り等ができないなどの不具合の発生を抑制することができる。
本発明の請求項１３によれば、符号画像の読み取りができない場合にユーザに対して警告を行うことが可能となる。
本発明の請求項１４によれば、例えば電子筆記具の故障をユーザに知らせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
―第１の実施形態―
まず、第１の実施形態における筆跡情報管理システムの全体構成について説明する。
図１は、第１の実施形態の筆跡情報管理システムの構成の一例を示した図である。図１に示したように、この筆跡情報管理システムは、端末装置１０と、文書サーバ２０と、識別情報サーバ３０と、画像形成装置４０と、端末装置５０とがネットワーク８０に接続されることにより構成されている。また、端末装置５０には、デジタルペン６０（電子筆記具の一例）が通信装置７０を介して接続されている。
【００１０】
本実施の形態の筆跡情報管理システムでは、端末装置１０から電子文書の印刷要求が行われると、文書サーバ２０は端末装置１０からの印刷要求を受け取り、画像形成装置４０に対して印刷要求の対象となった電子文書の印刷指示を行う。それにより、画像形成装置４０は、この電子文書の文書画像を紙等の媒体に印刷するが、その際に、画像形成装置４０は文書画像に加えて符号画像を媒体上に印刷する。
ここでの符号画像とは、識別情報および位置情報を符号化して得られる識別符号および位置符号を画像化したものである。識別情報とは、媒体を一意に特定するための情報であり、本実施の形態では識別情報サーバ３０が発行する。また、位置情報は、媒体上の座標位置を特定するための情報であり、本実施の形態では文書サーバ２０が生成する。
そして、文書画像と符号画像とが印刷された媒体に対し、ユーザがデジタルペン６０を用いて筆記すると、デジタルペン６０は符号画像に含まれる位置情報に基づいて手書き情報(筆跡情報)を生成する。またそれと同時に、デジタルペン６０は符号画像に含まれる識別情報を認識する。そして、認識された識別情報と筆跡情報とは、端末装置５０を介して文書サーバ２０に送られる。識別情報と筆跡情報とを受け取った文書サーバ２０は、識別情報に基づいて媒体に印刷された電子文書を特定し、この特定された電子文書と筆跡情報とを関連付けて記憶する。
【００１１】
なお、本明細書では、媒体に記録する画像の元となる電子データを「電子文書」と表記するが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ(ラスタデータかベクターデータかによらない)、データベース管理ソフトウェアや表計算ソフトウェアで記録されるデータ、その他の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。
また、本明細書において、「媒体」は、画像を印刷可能な媒体であれば、その材質は問わない。代表例は紙であるが、ＯＨＰシート等といったプラスチックシートや金属板等であっても構わない。
さらに、本明細書では、電子文書、媒体、さらにはデジタルペン６０やユーザについて、それぞれを一意に識別するための識別情報を用いて処理を行うが、単に「識別情報」という場合には、媒体に関する識別情報を意味するものとする。すなわち、本実施の形態では、媒体に固有に付与される媒体識別情報の一例として、この識別情報を用いる。
【００１２】
続いて、本実施の形態の筆跡情報管理システムを構成する各構成要素について詳細に説明する。
端末装置１０は、文書サーバ２０に対して電子文書の印刷を要求するコンピュータ装置である。ここで、端末装置１０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータが用いられる。
文書サーバ２０は、電子文書を記憶し管理するコンピュータ装置である。また、端末装置１０から電子文書の印刷要求があると、電子文書の画像と、識別情報および位置情報を表す符号画像とを生成し、これらを合成した合成画像を媒体に印刷する印刷命令を画像形成装置４０に対して出力する。ここで、文書サーバ２０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータが用いられる。
【００１３】
識別情報サーバ３０は、媒体に付与する識別情報を発行するコンピュータ装置である。そして、発行した識別情報を、その識別情報が付与される媒体に印刷される電子文書と関連付けて記憶する。ここで、識別情報サーバ３０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータが用いられる。
画像形成装置４０は、媒体に画像を印刷し、印刷文書として出力する装置である。この画像形成装置４０は、単体のプリンタや印刷機であってもよいし、他にスキャナや通信の機能を備えた所謂「複合機」であってもよい。ここで、画像形成装置４０における画像形成方式としては、例えば、電子写真方式を用いるとよいが、その他の方式を用いてもよい。
【００１４】
端末装置５０は、印刷文書に対する筆記を電子化した情報(以下、「筆跡情報」という)を、印刷文書に記録された画像の元となる電子文書に反映させるために識別情報サーバ３０に送信するコンピュータ装置である。また、筆跡情報を反映する対象の電子文書をディスプレイ(不図示)に表示し、その上に筆跡情報を重ねて表示するようにしてもよい。ここで、端末装置５０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータが用いられる。なお、本実施の形態では、筆記の内容を電子化した筆跡情報の一例として、筆跡情報を用いている。また、筆跡情報を主に手書き情報として説明するが、これに限らず、例えば、建築や機械等の図面データを出力する装置であるプロッタ等によって機械的に描画された情報等を含むものである。
【００１５】
デジタルペン６０は、印刷文書上に文字または図形を筆記するために用いられるペンデバイスである。また、媒体に印刷された符号画像を読み取る撮像素子を備える。そして、撮像素子で読み取った符号画像から位置情報を検出し、筆記した文字または図形をイメージデータ化した筆跡情報をこの位置情報に基づいて生成し記憶する。
通信装置７０は、デジタルペン６０から筆跡情報を取得して端末装置５０に送信する装置である。通信装置７０とデジタルペン６０との間の通信の方式および通信装置７０と端末装置５０との間の通信の方式としては、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)、赤外線通信機能等、種々の方式が用いられる。なお、図１では、通信装置７０をデジタルペン６０と別体のものとして示しているが、必ずしも別体である必要はなく、一体に構成してもよい。
【００１６】
引き続いて、筆跡情報管理システムを構成する各構成要素の詳細を説明する。
まず、文書サーバ２０の構成について説明する。
図２は、文書サーバ２０の機能構成の一例を示したブロック図である。図２に示したように、文書サーバ２０は、受信部２１と、識別情報取得部２２と、電子文書管理部２３と、筆跡情報管理部２４と、文書/筆跡情報記憶部２５とを備える。また、識別符号生成部２７ａと、位置符号生成部２７ｂと、符号配置部２７ｃと、パターン画像記憶部２７ｄと、符号画像生成部２７ｅとを備える。さらに、文書画像生成部２６と、画像合成部２８と、送信部２９とを備える。
【００１７】
受信部２１は、端末装置１０から印刷要求を受信する。ここで、印刷要求には、電子文書に加えて、印刷対象となる電子文書の識別情報(以下、「文書ＩＤ」という)と、印刷される媒体上での電子文書のレイアウトを定めるための各種設定(以下、「印刷設定」という)とが含まれる。文書ＩＤは、端末装置１０にて電子文書毎に付与されるが、文書サーバ２０にて付与してもよい。また、受信部２１は、印刷文書が印刷される媒体に固有に付与される識別情報を識別情報サーバ３０から受信する。さらに、印刷文書に対する筆記が行われた際には、識別情報サーバ３０から、印刷文書に埋め込まれた識別情報と、印刷文書に対する筆記の内容(筆記画像)を電子化した筆跡情報とを受信する。
識別情報取得部２２は、受信部２１から文書ＩＤおよび印刷設定を取得し、これを送信部２９に渡して識別情報の発行要求の送信を指示し、これを文書画像生成部２６に渡して文書画像の生成を指示する。また、受信部２１から媒体の識別情報を取得し、これを識別符号生成部２７ａに渡して識別符号の生成を指示する。
【００１８】
電子文書管理部２３は、受信部２１が受信した識別情報と電子文書とを取得し、文書ＩＤに基づき両者を対応付けて文書/筆跡情報記憶部２５に登録する。また、文書/筆跡情報記憶部２５に記憶された電子文書についての、印刷設定に従って媒体上に印刷された状態を反映した新たな電子文書(第２の電子文書)を生成し、生成された第２の電子文書を文書/筆跡情報記憶部２５に記憶する。さらに、電子文書の表示や印刷が指示された際には、対応する識別情報と電子文書とを、文書/筆跡情報記憶部２５から取り出す。
【００１９】
筆跡情報管理部２４は、受信部２１が受信した識別情報と筆跡情報とを取得し、識別情報に基づき筆跡情報を電子文書に対応付けて文書/筆跡情報記憶部２５に登録する。また、筆跡情報の表示が指示された際には、対応する識別情報と筆跡情報とを、文書/筆跡情報記憶部２５から取り出す。
文書/筆跡情報記憶部２５は、電子文書管理部２３によって管理される電子文書と、筆跡情報管理部２４によって管理される筆跡情報とを記憶する。ここで、本実施の形態では、識別情報と電子文書と筆跡情報とを関連付けて記憶する記憶手段の一例として、文書/筆跡情報記憶部２５を設けている。
【００２０】
識別符号生成部２７ａは、媒体を特定する識別情報を符号化して識別符号を生成する。
位置符号生成部２７ｂは、媒体上の座標位置を示す位置情報を符号化して位置符号を生成する。
符号配置部２７ｃは、識別符号生成部２７ａにて生成された識別符号や、位置符号生成部２７ｂにて生成された位置符号等を所定のレイアウト(後段の図３参照)に従って２次元平面に配置し２次元の符号配列を生成する。
パターン画像記憶部２７ｄは、符号配列に格納される各符号の符号値に対応するパターン画像を記憶する。
符号画像生成部２７ｅは、符号配置部２７ｃが生成した２次元の符号配列を参照し、各符号値に対応したパターン画像を選択して符号画像を生成する。
【００２１】
文書画像生成部２６は、識別情報取得部２２から文書ＩＤおよび印刷設定を取得し、この文書ＩＤで特定される電子文書を文書/筆跡情報記憶部２５から読み出す。そして、印刷設定に従ってその電子文書の文書画像を生成する。
画像合成部２８は、符号画像生成部２７ｅが生成した符号画像と、文書画像生成部２６が生成した文書画像とを合成し、合成画像を生成する。
送信部２９は、識別情報サーバ３０に対して識別情報の発行要求を送信する。また、画像形成装置４０に対して媒体に対する画像の印刷命令を送信する。さらに、筆跡情報の表示が指示された際には、識別情報サーバ３０に対して識別情報と筆跡情報とを送信する。
【００２２】
ここで、本実施の形態の文書サーバ２０で生成される符号画像について説明する。
図３は、符号画像を構成する画像等の一例を示した図である。まず、符号画像を構成する単位パターンについて説明する。図３(ａ)は、単位パターンの一例を示したものである。
単位パターンとは、情報埋め込みの最小単位である。図３(ａ)では、黒塗りの領域と斜線の領域をドット配置可能な領域とし、その間にある白色の領域をドット配置不可能な領域としている。そして、ドット配置可能な領域のうち、黒塗りの領域にドットが配置され、斜線の領域にはドットが配置されていないことを示している。すなわち、図３(ａ)は、ドットを配置可能な９箇所の中から選択した２箇所(黒塗りの領域)にドットを配置することで単位パターンを構成した例を示したものである。ここで、９箇所の中から２箇所を選択する組み合わせは３６(＝９Ｃ２)通りなので、単位パターンは、３６種類存在する。このうち、４種類の単位パターンは、同期パターンとして使用される。同期パターンとは、画像の回転を検出したり、識別符号および位置符号の相対的な位置を特定したりするためのパターンである。特に、画像の回転を検出する必要があることから、４種類の同期パターンとしては、そのうちの１つの同期パターンを９０度回転するとそのうちの別の同期パターンになるようなものが選ばれる。また、この４種類の単位パターンを除く３２種類の単位パターンは、識別符号および位置符号を表現する情報パターンとして使用され、５ビットの情報が表現される。
【００２３】
ところで、図３(ａ)に示したドットは、あくまで情報表現のためのドットであり、画像を構成する最小の点を意味するドットとは必ずしも一致しない。本実施の形態において、情報表現のためのドット(図３(ａ)の最小の四角)は、６００ｄｐｉにおける２ドット×２ドットの大きさを有している。６００ｄｐｉにおける１ドットの大きさは０．０４２３ｍｍなので、情報表現のためのドット(図３(ａ)の最小の四角)の一辺は、８４．６μｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２)である。情報表現のためのドットは、大きくなればなるほど目に付きやすくなるため、できるだけ小さいほうが好ましい。ところが、あまり小さくすると、プリンタで印刷できなくなってしまう。そこで、情報表現のためのドットの大きさとして、５０μｍより大きく１００μｍより小さい上記の値を採用している。ただし、上記の値８４．６μｍは、あくまで計算上の数値であり、実際に印刷されたトナー像では１００μｍ程度になる。なお、本明細書で「ドット」というときは、特に明示しない限り、画像を構成する最小の点を意味するドットではなく、情報表現のためのドットを指すものとする。
【００２４】
次に、このような単位パターンから構成される符号ブロックについて説明する。図３(ｂ)に、符号ブロックのレイアウトの一例を示す。なお、ここでは、画像ではなく、パターン画像によって置き換えられる直前の符号配列で示している。すなわち、図３(ｂ)の最小の四角(以下、「単位ブロック」という)に、図３(ａ)のような単位パターン(３６通りの単位パターンのいずれか)が配置され、その画像が媒体に形成されることになる。
図３(ｂ)のレイアウトでは、符号ブロックの左上の１つの単位ブロックに、同期符号が配置されている。また、同期符号が配置された単位ブロックの右側の４つの単位ブロックにＸ位置符号が配置され、同期符号が配置された単位ブロックの下側の４つの単位ブロックにＹ位置符号が配置されている。さらに、これらの位置符号が配置された単位ブロックに囲まれた１６(＝４×４)個の単位ブロックに識別符号が配置されている。
【００２５】
ここで、識別情報の符号化について述べる。
識別情報を符号化する場合、識別情報を構成するビット列は、ＲＳ符号化を行うために複数のブロックに分割される。符号化には、いくつかの方法があるが、本実施の形態では、ＲＳ符号化が適している。ＲＳ符号は多値の符号法であり、この場合、単位ブロックで表現される値がＲＳ符号の多値に対応するからである。例えば、１つの単位ブロックで５ビットの情報を表現する場合、６０ビットの識別情報は、ブロック長が５ビットの１２個のブロックに分割される。そして、２ブロックの誤りを訂正可能なＲＳ符号を採用したとすると、符号長は１６ブロックとなり、図３(ｂ)の符号ブロックにおける識別符号が配置される単位ブロックに収まることになる。なお、符号化方式はＲＳ符号に限定するものでなく、その他の符号化方式、例えば、ＢＣＨ符号等を使用してもよい。
【００２６】
引き続いて、位置情報の符号化について述べる。
位置情報の符号化には、擬似乱数系列の一種であるＭ系列符号が使用される。ここで、Ｍ系列とは、ある長さのシフトレジスタとフィードバックによって生成される符号系列とのうち、その周期が最長になる系列をいう。Ｋをシフトレジスタの段数とすると、Ｍ系列の系列長は２Ｋ−１となる。このＭ系列から取り出した任意の連続したＫビットは、同じＭ系列中の他の位置に現れない性質を持つ。そこで、この性質を利用して位置情報を符号化する。
ところで、本実施の形態では、符号化すべき位置情報の長さから、必要なＭ系列の次数を求め、Ｍ系列を生成している。しかしながら、符号化する位置情報の長さが予め分かっている場合は、Ｍ系列を毎回生成する必要はない。すなわち、固定のＭ系列を予め生成しておき、それをメモリ等に格納しておけばよい。
例えば、系列長８１９１のＭ系列(Ｋ＝１３)を使用したとする。この場合、位置符号も５ビット単位で埋め込むため、系列長８１９１のＭ系列から５ビットずつ取り出してブロック化する。
【００２７】
なお、本明細書では、説明を簡単にするために、識別情報と位置情報とは明確に区別して用いている。しかしながら、広範な位置情報を用意しておき、媒体ごとに異なる範囲から位置情報を切り出して埋め込み、位置情報の違いによって媒体を識別するという手法もある。そこで、このような手法においては、媒体を識別する機能が位置情報に備わっているものと見て、位置情報を識別情報としても考えるものとする。
【００２８】
次に、識別情報サーバ３０の構成について説明する。
図４は、識別情報サーバ３０の機能構成の一例を示したブロック図である。図４に示したように、識別情報サーバ３０は、受信部３１と、識別情報管理部３２と、識別情報記憶部３３と、表示情報生成部３４と、送信部３９とを備える。
受信部３１は、文書サーバ２０から識別情報の発行要求を受信する。また、受信部３１は、印刷文書に対する筆記が行われた際には、媒体の識別情報と筆跡情報とを端末装置５０から受信する。ここで、本実施の形態では、端末装置５０から媒体の識別情報と筆跡情報とを受信し、さらに筆跡情報の表示が指示された際に、文書サーバ２０から媒体の識別情報と筆跡情報とを受信する受信手段の一例として、受信部３１を設けている。
【００２９】
識別情報管理部３２は、識別情報の発行要求があると、識別情報を重複することなく発行し、その際に指定された文書ＩＤおよび印刷設定を識別情報に関連付けて記憶する。また、識別情報の指定を受けて、その識別情報に対応する文書ＩＤおよび印刷設定を取り出す。
識別情報記憶部３３は、識別情報を、その使用/未使用の状態、それが付与された媒体に印刷された電子文書の文書ＩＤ、それが付与された媒体に電子文書が印刷された際の印刷設定を関連付けて記憶するデータベースである。
表示情報生成部３４は、筆跡情報の表示が指示された際に、文書サーバ２０から取得した情報に基づいて、筆跡情報を表示するための表示情報を生成する。この表示情報としては、例えば、端末装置５０で表示するイメージを生成する元となるデータを生成する。
【００３０】
送信部３９は、文書サーバ２０からの要求に応じて発行した識別情報を文書サーバ２０に送信する。また、印刷文書に対する筆記が行われた際には、媒体の識別情報と筆跡情報とを文書サーバ２０に送信する。さらに、筆跡情報の表示が指示された際には、端末装置５０に対して表示情報を送信する。ここで、本実施の形態では、媒体の識別情報と筆跡情報とを送信する送信手段の一例として、送信部３９を設けている。
【００３１】
次に、デジタルペン６０について説明する。
図５は、デジタルペン６０を説明する図である。詳細には、（ａ）はデジタルペン６０の全体構成を示した図であり、（ｂ）はデジタルペン６０のペン本体部６４０を示した図であり、（ｃ）はデジタルペン６０のキャップ部６１０を示した図である。これらの図に示すように、本実施形態におけるデジタルペン６０は、ペン本体部６４０と、ペン本体部６４０に対して着脱自在なキャップ部６１０とで構成されている。
【００３２】
ここで、筆記具本体部の一例としてのペン本体部６４０は、同図（ｂ）に示すように、筐体６５２の内部に、ペン全体の動作を制御する制御部６４１を備える。また、制御部６４１は、読み取った符号画像を処理する画像処理部６４１ａと、画像処理部６４１ａでの処理結果から識別情報および位置情報を抽出するデータ処理部６４１ｂと、バッテリ６４８からペン本体部６４０に設けられた各部に給電を行う給電手段の一例としての給電部６４１ｃとを含む。
また、制御部６４１には、デジタルペン６０による筆記動作をペンチップ６４２（筆記部）に加わる圧力(筆圧)によって検知し、デジタルペン６０を動作状態に設定する筆圧検知スイッチ６４３（圧力検知部の一例）が接続されている。さらに、媒体上に赤外光を照射する赤外ＬＥＤ６４４と、反射光を検知することによって符号画像を読み取る読み取り手段の一つしての赤外ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)６４５も接続されている。
【００３３】
さらにまた、制御部６４１には、識別情報、位置情報等を記憶するための情報メモリ６４６と、外部装置と通信するための通信回路６４７と、ペンを駆動するためのバッテリ６４８と、ペンの識別情報(ペンＩＤ)を記憶するペンＩＤメモリ６４９とが接続されている。また、制御部６４１には、外部に対して所定の情報を表示するための表示用ＬＥＤ６５０と、キャップ部６１０の有無を検知するキャップ検知スイッチ６５１とが接続されている。
【００３４】
一方、キャップ部６１０は、同図（ｃ）に示すように、両端部に開口を有し円筒状に形成されたキャップ本体部６１１と、キャップ本体部６１１の先端側に取り付けられキャップ本体部６１１の軸方向に沿ってスライド可能なスライド部６１２と、キャップ本体部６１１の外周面に沿って配置されたクリップ片６１３とから概略構成されている。
【００３５】
ここで、キャップ本体部６１１は、後方側の端部近傍に、内周面から突出した突出部６１１ａを備えている。この突出部６１１ａは、キャップ部６１０がペン本体部６４０に取り付けられた際に、ペン本体部６４０に設けられた上記キャップ検知スイッチ６５１を押圧する。
一方、伝達部材の一例としてのスライド部６１２は、貫通孔６１２ａと、フィルタ６１２ｂと、ペン先収容部６１２ｃとを備えている。
【００３６】
ここで、貫通孔６１２ａは、スライド部６１２のスライド方向に沿って貫通配設されている。そして、この貫通孔６１２ａは、ペン本体部６４０の赤外ＬＥＤ６４４からの赤外光を媒体に対して照射可能とし、また媒体からの反射光を赤外ＣＭＯＳ６４５にて受光可能とする。このため、キャップ部６１０がペン本体部６４０に装着された場合でも、赤外ＣＭＯＳ６４５による符号画像の読み取りが可能となっている。
フィルタ６１２ｂは、赤外光を透過可能な材質により構成され、また貫通孔６１２ａを塞ぐようにスライド部６１２に取り付けられている。このフィルタ６１２ｂは、キャップ部６１０の内部への埃や水分の進入を抑制している。
【００３７】
ペン先収容部６１２ｃは、キャップ部６１０がペン本体部６４０に取り付けられた際に、ペンチップ６４２の先端近傍に位置するとともに、スライド部６１２が媒体等により押圧された際にペンチップ６４２の先端を押圧する。なお、この押圧により、筆圧検知スイッチ６４３はオン状態となる。
なお、本図では図示を省略しているが、本実施形態におけるキャップ部６１０には、スライド部６１２を先端方向に付勢するコイルスプリング等の付勢部材と、スライド部６１２のキャップ本体部６１１からの脱落を防止する抜け止め部が設けられている。
【００３８】
次に、制御部６４１において実現される機能構成について詳細に説明する。図６は、制御部６４１の機能構成の一例を示したブロック図である。なお、図６では、制御部６４１内の画像処理部６４１ａとデータ処理部６４１ｂとに分けて、機能構成例を示している。また、図６では、図５に示した給電部６４１ｃの図示を省略している。
図６に示したように、画像処理部６４１ａは、画像取得部６８１と、ドット配列生成部６８２とを備える。また、データ処理部６４１ｂは、符号配列生成部６８３と、識別情報取得部６８４と、位置情報取得部６８５と、筆跡情報生成部６８６と、送信部６８９とを備える。
【００３９】
画像取得部６８１は、赤外ＣＭＯＳ６４５が印刷文書から読み取った符号画像を取得する。また、必要に応じて、符号画像に含まれるノイズを除去する。
ドット配列生成部６８２は、符号画像におけるドットの位置を参照して、ドット配列を生成する。すなわち、２次元の配列上で、例えば、ドットがある位置に「１」を、ドットがない位置に「０」を記憶することにより、画像として検出したドットをデジタルデータに置き換える。そして、この２次元の配列をドット配列として出力する。
【００４０】
符号配列生成部６８３は、ドット配列上で、符号ブロック内の単位パターンに対応するブロックを検出する。具体的には、単位パターンが配置されるブロックと同じ形状および大きさの枠をドット配列上で動かし、枠内のドット数が均等になる位置で枠を固定する。例えば、図３(ａ)の単位パターンを用いる場合であれば、３ドット×３ドットに対応する大きさの枠を動かし、枠内に含まれるドット数が２となる位置で枠を固定する。そして、その枠で区切られた各ブロック内のドット位置から定まる符号値を格納した符号配列を生成する。また、この符号配列が生成されると、予め定められた同期符号の符号値を検索することによって、同期符号の位置が特定される。
【００４１】
識別情報取得部６８４は、符号配列から同期符号の位置を基準にして識別符号を検出する。そして、画像生成時にＲＳ符号化処理で用いたパラメータを用いて識別符号を復号し、識別情報を取得する。
位置情報取得部６８５は、符号配列から同期符号の位置を基準にして位置符号を検出する。そして、位置符号からＭ系列の部分系列を取り出し、画像生成時に使用したＭ系列におけるこの部分系列の位置を参照し、この位置を同期符号によるオフセットで補正した値を位置情報として取得する。なお、オフセットで補正するのは、位置符号の間に同期符号が配置されているためである。
【００４２】
筆跡情報生成部６８６は、位置情報取得部６８５が取得した位置情報を連結して筆跡情報を生成する。ここで、筆跡情報には、少なくともデジタルペン６０のペン先の軌跡を電子化したデータが含まれるが、これ以外の情報を含んでもよい。ペン先の軌跡以外の情報としては、例えば、筆記した時にペンに設定されていた色の情報や、筆圧の情報等がある。
送信部６８９は、識別情報取得部６８４が取得した識別情報と、位置情報取得部６８５が取得した位置情報と、筆跡情報生成部６８６が生成した筆跡情報とを通信回路６４７に渡すことで、通信装置７０への情報送信を実現する。
【００４３】
デジタルペン６０では、まず、赤外ＬＥＤ６４４が媒体に対して赤外光を照射し、赤外ＣＭＯＳ６４５がその反射光を受光することにより、符号画像を読み取る。そして、画像取得部６８１がこの読み取った符号画像を取得する。その際に、符号画像にノイズが含まれていれば、これを除去する。次に、ドット配列生成部６８２が、符号画像に含まれるドット位置をデジタルデータ化し、ドット配列を生成する。そして、符号配列生成部６８３が、ドット配列からブロックを検出し、ブロックごとの符号値を格納した符号配列を生成する。そして、符号配列において、同期符号の位置を特定する。その後、識別情報取得部６８４が、同期符号の位置に基づいて識別符号を検出し、これを復号して識別情報を取得する。また、位置情報取得部６８５が、同期符号の位置に基づいて位置符号を検出し、これを復号して位置情報を取得する。そして、筆跡情報生成部６８６が、位置情報を連結して筆跡情報を生成する。そして、送信部６８９が、これらの情報を通信装置７０および端末装置５０を介して識別情報サーバ３０へ送信する。
【００４４】
続いて、本実施の形態の筆跡情報管理システムにて電子文書に関して行われる各種処理について説明する。
[印刷文書の生成処理]
図７は、筆跡情報管理システムにて印刷文書が生成される際の動作の一例を示したシーケンス図である。
まず、ユーザは端末装置１０から電子文書の印刷指示を文書サーバ２０に送信する(ステップ１０１)。その際には、端末装置１０は、印刷対象となる電子文書と、電子文書の識別情報(文書ＩＤ)と、ユーザが指定した印刷設定とを送信する。ここで、印刷設定は、印刷の対象とするページ、印刷部数、媒体である用紙のサイズ、拡大縮小率、Ｎアップ(電子文書のＮページを媒体の１ページに割り付ける印刷)、余白領域の大きさ等の設定を含む。
【００４５】
文書サーバ２０は、端末装置１０から電子文書の印刷指示を受信する(ステップ２０１)。印刷指示に含まれる印刷対象となる電子文書は、電子文書管理部２３に送られ、電子文書管理部２３が、電子文書を文書ＩＤと関連付けて文書/筆跡情報記憶部２５に登録する(ステップ２０２)。
また、文書サーバ２０は、印刷を指示された電子文書の文書ＩＤと印刷設定とを識別情報サーバ３０に送信する(ステップ２０３)。ここで、文書ＩＤとしては、例えば、ＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を用いるとよいが、電子文書を一意に特定することができるものであれば他の情報を用いてもよい。
それにより、識別情報サーバ３０は、文書ＩＤと印刷設定とを受信する(ステップ３０１)。そして、媒体識別情報を管理する識別情報管理部３２が識別情報記憶部３３から未使用の媒体識別情報を取得する(ステップ３０２)。ここで、取り出す媒体識別情報の数は、印刷設定に応じて決められる。つまり、基本的には、印刷するページ数に印刷部数を乗じて得られる数の媒体識別情報が取り出される。ただし、印刷設定情報の中に、Ｎアップ印刷の指定等がある場合は、それも考慮される。例えば、１０ページの電子文書を２アップ印刷で５部印刷する場合は、２５(＝１０÷２×５)個の媒体識別情報が取り出される。
次に、識別情報サーバ３０は、識別情報と文書ＩＤと印刷設定とを関連付けて識別情報記憶部３３に登録する(ステップ３０３)。そして、識別情報サーバ３０は、文書サーバ２０に対し、識別情報を送信する(ステップ３０４)。
【００４６】
それにより、文書サーバ２０は、識別情報を受信する(ステップ２０４)。そして、識別情報および位置情報を表す符号画像を生成する(ステップ２０５)。
すなわち、文書サーバ２０では、受信部２１が媒体識別情報を受信する。そして、受信部２１は、受信した媒体識別情報を識別情報取得部２２に受け渡す。すると、まず識別情報取得部２２が、取得した媒体識別情報を識別符号生成部２７ａに渡し、識別符号生成部２７ａが、上記した方法を用いて媒体の識別情報を符号化し、識別符号を生成する。
また、位置符号生成部２７ｂは、受信部２１から印刷設定を受け取り、印刷設定に応じた範囲の位置情報を上記した方法を用いて符号化し、位置符号を生成する。
そして、符号配置部２７ｃが、媒体識別符号と位置符号とを所定のレイアウトに従って配置し、これを符号画像生成部２７ｅが、パターン画像記憶部２７ｄに記憶されたパターン画像を用いて画像化することで符号画像を生成する。
【００４７】
その後、文書サーバ２０では、文書画像生成部２６が、電子文書の文書画像を生成する(ステップ２０６)。その際に、文書画像生成部２６は、ステップ２０１で識別情報取得部２２が取得した文書ＩＤを受け取り、文書ＩＤに基づいて印刷対象となる電子文書を文書/筆跡情報記憶部２５から読み出す。また、ステップ２０１で識別情報取得部２２が取得した印刷設定を受け取り、これに基づいて文書画像を生成する。
そして、画像合成部２８は、ステップ２０５で生成された符号画像と、ステップ２０６で生成された文書画像とを合成し、合成画像を生成する(ステップ２０７)。
その後、合成画像は送信部２９に渡され、送信部２９が、合成画像の印刷命令を画像形成装置４０に送信する(ステップ２０８)。ここで、合成画像の印刷命令は、例えば、文書画像の印刷命令の列からなるＰＤＬ(Page Description Language)ファイルに対し、符号画像として印刷する内容をＰＤＬコマンドとして設定したＰＤＬの形式で送信される。
【００４８】
画像形成装置４０は、文書サーバ２０から合成画像(電子文書の文書画像および符号画像)を受信する(ステップ４０１)。そして、画像形成装置４０は、文書画像をＹ(イエロー)、Ｍ(マゼンタ)、Ｃ(シアン)により画像に展開する(ステップ４０２)。次に、文書画像はＣ、Ｍ、Ｙのトナーを用いて、符号画像はＫ(カーボンを含む黒)のトナーを用いて、それぞれ画像形成を行う(ステップ４０３)。
【００４９】
ところで、上述した例では、識別情報サーバ３０は識別情報を発行するだけで、文書サーバ２０が、識別情報を含む符号画像を生成し、画像形成装置４０に画像形成を指示する構成とした。しかしながら、識別情報サーバ３０が、符号画像を生成し、画像形成装置４０に画像形成を指示する構成としてもよい。
また、符号画像を画像形成装置４０で生成する構成を採用してもよい。その場合には、文書サーバ２０または識別情報サーバ３０が、電子文書から生成したＰＤＬに識別情報を付加して画像形成装置４０へ送信し、画像形成装置４０が識別情報を含む符号画像を生成することになる。
【００５０】
また、上記の例では、識別情報と文書ＩＤと印刷設定とが関連付けられて構成されたデータベース（識別情報記憶部３３)を識別情報サーバ３０に置く構成について説明した。これは、かかるデータベースを共有可能な装置(識別情報サーバ３０)に置くことで、複数ユーザへの対応や、サーバのアクセス制御技術を利用した電子文書のセキュリティ確保が可能となるからである。しかしながら、必ずしもこのような構成を採用する必要はなく、端末装置１０や文書サーバ２０に上記のデータベースを置く構成を採用してもよい。
【００５１】
また、上記した画像形成装置４０では、符号画像をＫ(カーボンを含む黒)のトナーを用いて形成するようにした。これは、Ｋのトナーが、Ｃ(シアン)、Ｍ(マゼンタ)、Ｙ(イエロー)のトナーよりも赤外光の吸収量が多く、デジタルペン６０での符号画像の読み取りが容易となるからである。しかしながら、符号画像は、特殊トナーを用いて形成することも可能である。
ここで、特殊トナーとしては、可視光領域(４００ｎｍ〜７００ｎｍ)における最大吸収率が７％以下であり、近赤外領域(８００ｎｍ〜１０００ｎｍ)における吸収率が３０％以上の不可視トナーが例示される。ここで、「可視」および「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷文書における画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。また、可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性が若干あるが人間の目で認識し難いものも、「不可視」に含める。
【００５２】
なお、ここでは、電子文書の画像に符号画像を合成して印刷することとしたが、白紙(ノートや付箋等)に符号画像を印刷する構成としてもよい。その場合は、ステップ２０１で受信する印刷要求に文書ＩＤを含めないようにし、ステップ３０３で識別情報と文書ＩＤおよび印刷設定との関連付けを行わないようにし、ステップ２０６における文書画像の生成は実行しないようにすればよい。
【００５３】
[筆跡情報の登録処理]
次に、デジタルペン６０が筆跡情報を生成して文書サーバ２０に登録する際の動作について説明する。
上記したように、デジタルペン６０では、識別情報取得部６８４が識別情報を取得する。また、位置情報取得部６８５が位置情報を取得する。さらに、筆跡情報生成部６８６が位置情報を相互に連結して筆跡情報を生成する。そして、送信部６８９が、識別情報および筆跡情報を通信装置７０および端末装置５０を介して識別情報サーバ３０へ送信する。そして、識別情報サーバ３０が筆跡情報を文書サーバ２０に登録する。
【００５４】
図８は、筆跡情報を登録する際の識別情報サーバ３０および文書サーバ２０の動作の一例を示したシーケンス図である。
識別情報サーバ３０では、まず、受信部３１が、デジタルペン６０からの識別情報および筆跡情報を受信する(ステップ３１１)。次に、識別情報および筆跡情報は識別情報管理部３２に渡され、識別情報管理部３２は、渡された識別情報に関連付けられた文書ＩＤを識別情報記憶部３３から取り出す。そして、ステップ３１１で受信した識別情報および筆跡情報の送信先となる文書サーバ２０(文書ＩＤで特定される電子文書が存在する文書サーバ２０)を決定する(ステップ３１２)。なお、識別情報記憶部３３において識別情報に文書ＩＤが関連付けられていなければ、その識別情報は白紙(ノートや付箋)に割り当てられたものであると考えられる。その場合は、白紙に対する筆跡情報を管理する文書サーバ２０を送信先として決定すればよい。
その後、識別情報および筆跡情報は送信部３９に渡され、送信部３９が、ステップ３１２で送信先として決定した文書サーバ２０に対し、識別情報および筆跡情報を送信する(ステップ３１３)。
【００５５】
これにより、文書サーバ２０では、受信部２１が、識別情報および筆跡情報を受信する(ステップ２１１)。そして、受信部２１は、受信した識別情報を筆跡情報管理部２４に渡す。すると、筆跡情報管理部２４は、識別情報と筆跡情報とを対応付けて文書/筆跡情報記憶部２５に記憶する(ステップ２１２)。
【００５６】
ところで、本実施の形態の筆跡情報管理システムでは、文書サーバ２０が電子文書や筆跡情報を管理し、識別情報サーバ３０が媒体を一意に識別するための識別情報を生成/管理するように構成した。しかしながら、これらの処理を如何なる装置で行うかについては種々のバリエーションが考えられる。例えば、識別情報を生成/管理する処理は、文書サーバ２０で行ってもよいし、端末装置５０や画像形成装置４０で行ってもよい。また、符号画像を画像形成装置４０で生成してもよい。
そのため、これらの処理を汎用的な装置としてのコンピュータ９０で行うものとして一般化できる。そこで、筆跡情報管理システムを構成する端末装置１０、文書サーバ２０、識別情報サーバ３０、画像形成装置４０、端末装置５０がコンピュータ９０で構成されるものとして、コンピュータ９０のハードウェア構成について説明しておく。
【００５７】
図９は、コンピュータ９０のハードウェア構成を示した図である。
図９に示したように、コンピュータ９０は、演算手段であるＣＰＵ(Central Processing Unit)９１と、記憶手段であるメインメモリ９２および磁気ディスク装置(ＨＤＤ：Hard Disk Drive)９３とを備える。ここで、ＣＰＵ９１は、ＯＳ(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各機能を実現する。また、メインメモリ９２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置９３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
さらに、コンピュータ９０は、外部との通信を行うための通信Ｉ/Ｆ９４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構９５と、キーボードやマウス等の入力デバイス９６とを備える。
なお、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００５８】
ところで、本実施形態のようなデジタルペン６０では、筆跡情報の取得以外を行うことができればその利便性をより増すことができる。例えば、媒体から符号画像を読み取った場合に、この符号画像に基づく特定の処理を実行することができればその利便性をより増すことができる。より具体的には、例えば、媒体上の所定の領域における符号画像に含まれる識別情報および位置情報に対応付けられた所定の情報へのリンクを行い、この所定の情報を例えば端末装置５０にて表示することができれば、その利便性をより増すことができる。なお、この所定の情報へのリンクは、例えば、媒体の識別情報と、媒体の位置情報と、所定の情報へリンクするための参照情報とを予め対応づけておくことで実現することができる。
【００５９】
そこで、本実施形態におけるデジタルペン６０では、上記筆跡情報を取得する「筆跡情報取得モード」（第１のモードの一例）から、読み取った符号画像に基づいた特定処理の実行を可能とする「特定処理実行モード」（第２のモードの一例）への切り替えを可能としている。
ところで、上記特定処理実行モードへの切り替えは、例えば、ペン本体部６４０の外周面であってユーザにより把持される把持部に操作ボタンを設け、この操作ボタンに対するユーザの操作により行うことができる。しかしながらこの場合、ユーザの筆記動作を操作ボタンが阻害するおそれがある。また、ユーザが意図していないにも関わらず操作ボタンが押圧されるおそれもある。
このため、ユーザにより把持される箇所以外に、操作ボタンを設けることも考えられる。しかしながら、この場合は、把持位置から操作ボタンの設置位置まで指を移動しなければならず、操作性が低下してしまう。また、媒体上の所定の領域を指示した上での操作ボタンの操作性も低下してしまう。
【００６０】
また、操作ボタンの位置に関わらず、ペン本体部６４０を把持しながらの操作ボタンの操作は不安定な動作になりがちである。この結果、ペン本体部６４０が意図した位置に定まらず、意図した操作を確実に行えなくなったり、エラーが生じたりする場合がある。
さらに、本実施形態のデジタルペン６０のように、ペンチップ６４２を介して筆圧検知スイッチ６４３をオンとする場合、ペンチップ６４２が媒体に接触し、媒体を汚損してしまう懸念がある。
さらには、ペン本体部６４０側に操作ボタンを設ける場合、ペン本体部６４０におけるデザイン上の制約が多くなり、ペンらしいデザインを行うことが困難となる場合もある。
また、ペン本体部６４０側に操作ボタンを設ける場合、ペン本体部６４０に対する操作のみで筆跡情報取得モードと特定処理実行モードとを切り替えることが可能となる。その一方で、この態様の場合、現在のモードをユーザに認知させにくくなり、例えばユーザが筆跡情報取得モードにて筆記動作を行おうとした場合に、特定処理実行モードに設定されている状態が起こりうる。
【００６１】
ここで、図５および図１０を参照しながら、本実施形態におけるデジタルペン６０について再度説明する。なお、図１０は、特定処理実行モードにおいて媒体上の符号画像を読み取る際のデジタルペン６０の姿勢を示している。
本実施形態におけるデジタルペン６０は、キャップ部６１０がペン本体部６４０に装着された際に、キャップ検知スイッチ６５１が突出部６１１ａによって押圧されオン状態となる。これにより、本実施形態におけるデジタルペン６０（ペン本体部６４０）は、筆跡情報取得モードから特定処理実行モードへと切り替えられる。より具体的には、本実施形態におけるキャップ検知スイッチ６５１は、媒体から読み取られた符号画像に基づく特定処理の実行を指示する信号を出力する。より詳細には、キャップ検知スイッチ６５１は、符号画像に含まれる識別情報および位置情報に対応付けられた所定の情報源へのリンクを指示する信号を制御部６４１に対して出力する。なお、本実施形態では機械的なキャップ検知スイッチ６５１を用いているが、キャップ部６１０およびペン本体部６４０の両者に金属の接点を設け、この接点を用い電気的にキャップ部６１０の有無を検知することもできる。
【００６２】
そして、図１０に示すようにデジタルペン６０の先端部が媒体に対して押圧されると、スライド部６１２がペン本体部６４０側へスライドし、スライド部６１２はペンチップ６４２を押圧する。換言すれば、スライド部６１２は、媒体からの圧力をペンチップ６４２に伝達する。これにより、赤外ＬＥＤ６４４から赤外光が媒体に対して照射され、また媒体からの反射光が赤外ＣＭＯＳ６４５にて受光される。即ち、ペンチップ６４２に対して圧力が作用した場合に、媒体上の符号画像が読み取られる。そして、識別情報取得部６８４にて識別情報が取得されるとともに位置情報取得部６８５にて位置情報が取得される。その後、制御部６４１は、通信装置７０等を介して、識別情報、位置情報、およびリンクを指示する信号を、例えば端末装置５０に送信する。そして、取得された識別情報および位置情報が所定の情報と対応付けられている場合には、この所定の情報が例えば端末装置５０に表示される。
【００６３】
このように本実施形態のデジタルペン６０では、ペン本体部６４０へのキャップ部６１０の装着により筆跡情報取得モードから特定処理実行モードへと切り替えられる。換言すれば、キャップ部６１０が装着されていない状態では筆跡情報取得モードとなり、キャップ部６１０が装着された状態では特定処理実行モードとなる。このため、モードの切り替えをシンプルな操作により実現できると同時に、ユーザに対して現在のモードを認知させやすくなる。この結果、筆跡情報取得モードにて筆記動作を行おうとしたにも関わらず特定処理実行モードに設定されているなどの状態を回避でき、デジタルペン６０の操作性を向上させることができる。
【００６４】
さらに、本実施形態では、ペン本体部６４０の筐体６５２の外周面には、ユーザの指により直接操作が可能な操作ボタンが設けられていない。このため、筆跡情報取得モードにおけるユーザの筆記動作を操作ボタンが阻害することがない。また、意図していないにも関わらず操作ボタンが押圧されることも防止される。なお、デジタルペン６０には、キャップ検知スイッチ６５１が設けられているが、このキャップ検知スイッチ６５１は、デジタルペン６０における筐体６５２の外表面よりも内側に位置しており、ユーザによる直接の操作ができない位置に配置されている。
【００６５】
さらに、ペン本体部６４０を把持しながらの操作ボタンの操作は、上記のとおり不安定なものになりがちであり、ペン本体部６４０が意図した位置に定まらない場合もある。一方で、本実施形態では、媒体に対してスライド部６１２を押し付けることにより筆圧検知スイッチ６４３をオンとする構成を採用している。このため、意図した位置にペン本体部６４０（デジタルペン６０）を位置させることができる。
さらには、本実施形態にて筆圧検知スイッチ６４３をオンとする場合、媒体とペンチップ６４２との間にスライド部６１２が介在する状態となる。このため、媒体の汚損も防止される。また、ペン本体部６４０には、外部に露出した状態の操作ボタンが存在しないため、ペン本体部６４０のデザインの自由度を増すことができ、よりペンらしいデザインが可能となる。
【００６６】
ここで、本実施形態におけるデジタルペン６０の動作状態について詳細に説明する。
図１１は、デジタルペン６０の動作状態を説明するための図である。なお、同図（ａ）は、デジタルペン６０のモード表であり、同図（ｂ）はデジタルペン６０の状態遷移図を示している。なお、本図および図１２、図１３（後述）では、キャップ検知スイッチ６５１を「ＳＷ１」と、筆圧検知スイッチ６４３を「ＳＷ２」と表示している。また、本図および図１２、図１３（後述）の説明では、キャップ検知スイッチ６５１を「ＳＷ１」と、筆圧検知スイッチ６４３を「ＳＷ２」と称する場合がある。
【００６７】
まず、同図（ｂ）の（１）に示すように、キャップ部６１０がペン本体部６４０に装着されていない状態にて（ＳＷ１：Ｏｆｆ）、ペンチップ６４２が媒体に対して押し付けられ、筆圧検知スイッチ６４３がオフ状態からオン状態とされると、給電部６４１ｃから赤外ＬＥＤ６４４、赤外ＣＭＯＳ６４５等に対する給電が行われ、給電が停止され停止状態にあったデジタルペン６０は筆跡情報取得モードにて動作するようになる。また、（２）に示すように、ペンチップ６４２の媒体への押し付けが解除され（筆記動作が停止され）、筆圧検知スイッチ６４３がオン状態からオフ状態へと切り替えられると、筆跡情報取得モードにて動作していたデジタルペン６０は停止状態へと移行する。これにより、デジタルペン６０の各部への給電は停止される。
【００６８】
また、（３）に示すように、キャップ部６１０がペン本体部６４０に装着された状態にて（ＳＷ１：Ｏｎ）、スライド部６１２が媒体に対して押し付けられ、ペンチップ６４２を介して筆圧検知スイッチ６４３がオフ状態からオン状態とされると、停止状態にあったデジタルペン６０は特定処理実行モードにて動作するようになる。
さらに、（４）に示すように、キャップ部６１０がペン本体部６４０に装着された状態にて（ＳＷ１：Ｏｎ）、スライド部６１２の媒体に対する押し付けが解除され筆圧検知スイッチ６４３がオン状態からオフ状態とされると、特定処理実行モードにて動作していたデジタルペン６０は停止状態へと移行する。
【００６９】
ところで、（５）に示すようなモードの移行（筆跡情報取得モードから特定処理実行モードへのモードの移行）は現実的にはあり得ない。また、同様に、（６）に示すようなモードの移行（特定処理実行モードから筆跡情報取得モードへのモードの移行）も現実的にはあり得ない。付言すれば、圧力検知部の一例としての筆圧検知スイッチ６４３がオン状態のまま、着脱検知部として機能するキャップ検知スイッチ６５１がオフ状態からオン状態となったり、オン状態からオフ状態となったりすることは現実的にはあり得ない。
なぜなら、特定処理実行モードへ移行する際には、キャップ部６１０がペン本体部６４０に装着されることとなり、この際、筆圧検知スイッチ６４３は必ずオフ状態となるためである。また、筆跡情報取得モードへ移行する際には、キャップ部６１０がペン本体部６４０から外されることとなり、この際、筆圧検知スイッチ６４３は必ずオフ状態となるためである。
【００７０】
このため、上記（５）、（６）に示したような、筆圧検知スイッチ６４３およびキャップ検知スイッチ６５１のオン、オフ状態が発生した場合、これらを利用してデジタルペン６０の故障を検知することができる。例えば、警告情報出力部として機能する制御部６４１（図５参照）は、上記（５）のように、筆圧検知スイッチ６４３がオン状態のままキャップ検知スイッチ６５１がオン状態となった場合、故障が発生したと判断し、例えば、表示用ＬＥＤ６５０（図５参照）に対して警告情報出力する。これにより、表示用ＬＥＤ６５０にて警告表示を行うことができる。また、同様に、制御部６４１は、上記（６）のように、筆圧検知スイッチ６４３がオン状態のままキャップ検知スイッチ６５１がオフ状態となった場合、故障が発生したと判断し、例えば、表示用ＬＥＤ６５０を用いて警告表示を行うことができる。
【００７１】
ところで、ユーザによる筆記動作に伴い、筆圧検知スイッチ６４３がオフとなる状態は頻繁に発生するが、図１１に示したシステムでは、筆圧検知スイッチ６４３がオフ状態となる度に給電が停止されてしまう。換言すれば、筆圧検知スイッチ６４３がオフ状態となる度に、システムダウンが生じてしまう。そして、このような場合、給電が再開されシステム復帰するまでの間になされたユーザの筆記に関し、筆跡情報を取得できなくなってしまう。そこで、筆圧検知スイッチ６４３がオフ状態となった場合（ペンチップ６４２に対して圧力が作用していない場合）にも、赤外ＬＥＤ６４４、赤外ＣＭＯＳ６４５等の各部に対して給電を行う待機状態を設けることが好ましい。
【００７２】
ここで、図１２は、待機状態を説明するための図である。
同図（ｂ）の（２１）に示すように、本システムでは、ペン本体部６４０からキャップ部６１０が外されキャップ検知スイッチ６５１がオフ状態とされると、各部への給電が開始されデジタルペン６０は待機状態となる。
そして、（２２）に示すように、ペンチップ６４２が媒体に対して押し付けられ、筆圧検知スイッチ６４３がオフ状態からオン状態とされると、デジタルペン６０は筆跡情報取得モードにて動作するようになる。
また、（２３）に示すように、ペンチップ６４２の媒体への押し付けが解除され、筆圧検知スイッチ６４３がオン状態からオフ状態へと切り替えられると、待機状態へと移行する。
そして、（２４）に示すように、ペン本体部６４０にキャップ部６１０が装着されると、各部への給電が停止される停止状態へと移行する。
また、（２５）に示すように、待機状態が０〜数百秒（所定時間）継続した場合には、各部への給電を停止し停止状態へと移行する。
【００７３】
なお、（２６）に示すように、ペン本体部６４０からキャップ部６１０が外された後すぐに筆記動作がなされ、筆圧検知スイッチ６４３がオン状態となる場合がある。換言すればシステム復帰がなされていない状態にて、筆記動作がなされ筆圧検知スイッチ６４３がオン状態となる場合がある。付言すれば、ペン本体部６４０からキャップ部６１０が外され赤外ＣＭＯＳ６４５による符号画像の読み取りが可能となる前に、筆圧検知スイッチ６４３にてペンチップ６４２に加わる圧力が検知される場合がある。
そして、この場合は、上記のとおり筆跡情報を取得できなくなってしまう。そこで、システム復帰がなされていない状態にて筆圧検知スイッチ６４３がオン状態となった場合には、警告手段の一例としての表示用ＬＥＤ６５０にて警告表示を行い、ユーザに筆跡情報を取得できない旨を通知することが好ましい。なお、警告表示は、ペン本体部６４０の内部に、振動を発生可能なモータ等の駆動源を設けておき、バイブレーションによって通知することも可能である。
なお、（２７）〜（３０）については、図１１における（３）〜（６）と同様であるため、説明を省略する。
【００７４】
ここで、本実施形態におけるデジタルペン６０では、ｉ）筆記動作を行った後、ｉｉ）キャップ部６１０をペン本体部６４０に装着することで特定処理実行モードとし所定の情報へのリンクを行い、ｉｉｉ）その後、キャップ部６１０をペン本体部６４０から外し筆記動作を再度行うことが想定される。即ち、筆記動作を一時中断し、キャップ部６１０をペン本体部６４０に装着し所定の情報へのリンクを行うことが想定される。
【００７５】
ところで、図１２に示したシステムでは、（２４）に示したように、キャップ部６１０をペン本体部６４０に装着すると停止状態へと移行してしまう。この結果、特定処理実行モードにて動作を開始する際のシステム復帰に時間を要するようになってしまう。
また、（２８）に示したように、媒体へのスライド部６１２の押圧が解除され、筆圧検知スイッチ６４３がオフ状態とされた場合も停止状態へと移行してしまう。この結果、再度筆記動作を行う際のシステム復帰に時間を要するようになってしまう。
【００７６】
このため、キャップ部６１０をペン本体部６４０に装着した場合にも各部に対して給電を行う待機状態としておくことが好ましい。換言すれば、ペン本体部６４０に対するキャップ部６１０の装着により特定処理実行モードへと切り替えられた場合にも赤外ＬＥＤ６４４、赤外ＣＭＯＳ６４５等の各部に対し給電を継続して行う待機状態を設けておくことが好ましい。また、媒体へのスライド部６１２の押圧が解除され、筆圧検知スイッチ６４３がオフ状態とされた場合にも各部への給電を行う待機状態を設けておくことが好ましい。
【００７７】
ここで、図１３は、待機状態を説明するための図である。
本図に示すシステムでは、まず、同図（ｂ）の（４１）に示すように、キャップ部６１０がペン本体部６４０から外されキャップ検知スイッチ６５１がオフ状態とされると、停止状態から第１の待機状態へと移行する。そして、（４２）に示すように、筆圧検知スイッチ６４３がオン状態とされることで筆跡情報取得モードにて動作がなされ、（４３）に示すように、筆圧検知スイッチ６４３がオフ状態とされることで再び第１の待機状態となる。
そして、（４５）に示すように、第１の待機状態にてペン本体部６４０にキャップ部６１０が装着されると、キャップ検知スイッチ６５１がオン状態とされ第２の待機状態へと移行する。なお、第１の待機状態が０〜数百秒継続した場合には、（４４）に示すように、各部への給電を停止し停止状態へと移行する。
【００７８】
その後、例えば、（４８）に示すように、第２の待機状態にて筆圧検知スイッチ６４３がオン状態とされると、デジタルペン６０は、特定処理実行モードにて動作するようになる。そして、筆圧検知スイッチ６４３がオフ状態とされると、（４９）に示すように、第２の待機状態へと移行する。その後、キャップ部６１０がペン本体部６４０から外されると、（４６）に示すように、キャップ検知スイッチ６５１がオフ状態となり第１の待機状態へと移行する。なお、第２の待機状態が０〜数百秒継続した場合は、（５０）に示すように、停止状態へと移行する。
なお、（４７）、（５１）、（５２）、（５３）については、図１１における（１）、（３）、（５）、（６）と同様であるため、説明を省略する。
【００７９】
ここで、図１４は、キャップ部６１０の変形例を示した図である。
本実施形態におけるキャップ部６１０は、同図（ａ）に示すように、例えば、スライド部６１２に傾斜面６１２ｄを設けることができる。ここで、傾斜面６１２ｄについて詳細に説明すると、この傾斜面６１２ｄは、スライド部６１２の先端に設けられる。また、傾斜面６１２ｄは、キャップ本体部６１１の軸方向に対して傾斜して配置されている。さらに説明すれば、傾斜面６１２ｄは、キャップ本体部６１１の挿入口（ペン本体部６４０が挿入される挿入口）に近い側に一端が位置し、挿入口から離れた側に他端が位置するように傾斜して形成されている。
【００８０】
本態様の場合、媒体に対してキャップ部６１０を押し付けた際、傾斜面６１２ｄによって、デジタルペン６０は媒体に対して傾斜するように配置される。この結果、デジタルペン６０を操作する際のデジタルペン６０の姿勢を、通常のペンと同様の姿勢とすることができる。この結果、デジタルペン６０の操作性を向上させることができる。また、傾斜面６１２ｄによって、デジタルペン６０を所定の姿勢に規定できるため、媒体上の符号画像の読み取りをより精度良く行うことが可能となる。さらには、デジタルペン６０と媒体との接触面積が増加するため、デジタルペン６０の姿勢を安定化させることができる。
【００８１】
また、本実施形態におけるキャップ部６１０におけるスライド部６１２は、同図（ｂ）に示すように、キャップ本体部６１１の先端部の一部を構成するように設けることもできる。より具体的には、キャップ本体部６１１の先端部の一部に切り欠きを設け、この切り欠き内にスライド部６１２を設けることもできる。
【００８２】
さらに、ペン本体部６４０の内部に、ジャイロセンサなどのデジタルペン６０の姿勢を検知する姿勢検知部の一例として検知センサ（不図示）を設け、この検知センサの検知結果に応じて異なる処理を実行することもできる。
ここで、図１５は、デジタルペン６０の姿勢を示したものである。例えば、同図（ａ）に示すように、キャップ部６１０側が下方に位置している状態にて、スライド部６１２が押圧された場合には、特定処理実行モードにおける上記処理を実行することができる。
その一方で、同図（ｂ）に示すように、キャップ部６１０が上方に位置している場合には、スライド部６１２の押圧を条件として、例えば情報メモリ６４６に記憶されている識別情報や位置情報などを端末装置５０に送信するモードなど、特定処理実行モード以外のモード（第３のモード）とすることができる。
【００８３】
また、スライド部６１２が押圧された場合、基本的には、識別情報取得部６８４にて識別情報が取得され位置情報取得部６８５にて位置情報が取得されるが、その一方で、スライド部６１２が押圧されたにも関わらず、符号画像の読み取りができない場合がある。
そこで、このような場合には、上記と同様に、情報メモリ６４６に記憶されている識別情報や位置情報などを端末装置５０に送信するなど、符号画像の読み取り以外の他の処理を実行することができる。例えば、同図（ｂ）に示す状態では、スライド部６１２の押圧によって筆圧検知スイッチ６４３がオンとなり符号画像の読み取りが試みられるが、当然ながら符号画像の読み取りはできない。このような場合、情報メモリ６４６に記憶されている識別情報や位置情報などを端末装置５０に送信するなど、符号画像の読み取り以外の他の処理を実行することができる。
【００８４】
―第２の実施形態、第３の実施形態―
ここで、図１６は、第２の実施形態および第３の実施形態を示した図である。詳細には、同図（ａ）が第２の実施形態におけるデジタルペン６０を示し、同図（ｂ）が第３の実施形態におけるデジタルペン６０を示している。
【００８５】
まず同図（ａ）を参照し第２の実施形態について説明する。上記第１の実施形態では、筆跡情報取得モードから特定処理実行モードへの切り替えを、ペン本体部６４０に対するキャップ部６１０の装着により行ったが、本実施形態では、この切り替えをキャップ部６１０に設けられた操作ボタン６１１ｄに対するユーザの押圧により行うこととしている。このため、本実施形態におけるキャップ検知スイッチ６５１は、上記リンクを指示する信号の出力は行わず、キャップ部６１０の有無の検知結果のみを出力している。なお、第１の実施形態と同様に、キャップ検知スイッチ６５１からリンクを指示する信号を出力させる構成とすることもできる。
【００８６】
より詳細に説明すると、第２の実施形態におけるキャップ部６１０では、キャップ本体部６１１の挿入口側の端部に、キャップ本体部６１１の外周面側から内周面側に向かって貫通配設された貫通孔６１１ｃが設けられている。そして、この貫通孔６１１ｃには、操作ボタン６１１ｄが配置されている。
【００８７】
操作受付部として機能する操作ボタン６１１ｄは、キャップ本体部６１１の外周面から突出して設けられている。また、この操作ボタン６１１ｄは、キャップ本体部６１１の外周面から離れる方向に付勢されて配置されている。なお、キャップ部６１０には、操作ボタン６１１ｄのキャップ本体部６１１からの離脱を防止する防止部（不図示）が形成されている。
一方、ペン本体部６４０には、筐体６５２の外周面から内方に向かう凹部６５３が形成されている。なお、この凹部６５３は、キャップ部６１０がペン本体部６４０に装着された際、上記貫通孔６１１ｃと対向する位置に配置される。また、ペン本体部６４０は、凹部６５３よりも内方側に操作検知部として機能する操作検知スイッチ６５４を備える。この操作検知スイッチ６５４は、凹部６５３よりも内方側に配置される結果、キャップ検知スイッチ６５１と同様に、ユーザの指による直接の押圧ができないようになっている。
【００８８】
ここで、キャップ検知スイッチ６５１がオン状態の場合において、操作ボタン６１１ｄがユーザにより押圧され、操作検知スイッチ６５４がオン状態とされると、筆跡情報取得モードから特定処理実行モードへと切り替えられるとともに、赤外ＬＥＤ６４４から赤外光が媒体に対して照射され、また媒体からの反射光が赤外ＣＭＯＳ６４５にて受光される。そして、識別情報取得部６８４にて識別情報が取得されるとともに、位置情報取得部６８５にて位置情報が取得される。その後、第１の実施形態と同様に、制御部６４１は、通信装置７０等を介して、識別情報、位置情報、およびリンクを指示する信号を、例えば端末装置５０に送信する。そして、取得された識別情報および位置情報が所定の情報と対応付けられている場合には、この所定の情報が例えば端末装置５０に表示される。
【００８９】
本実施形態におけるデジタルペン６０では、ユーザがデジタルペン６０の把持を行う把持部に操作ボタン６１１ｄが位置する。このため、把持部以外に操作ボタン６１１ｄが設けられた場合のように操作ボタン６１１ｄの設置位置まで指を移動する必要がなくなり、その操作性を向上させることができる。なお、本実施形態では把持部に操作ボタン６１１ｄが設けられているが、キャップ部６１０が装着された状態では筆記動作自体が行われないため、操作ボタン６１１ｄがユーザの筆記動作を阻害することはない。さらに、本実施形態においてもペンチップ６４２は媒体に接触しないため、媒体の汚損が防止される。
また、ペン本体部６４０に操作ボタン６１１ｄが設けられる構成ではないため、ペン本体部６４０におけるデザインの自由度を向上させることができる。さらに、本実施形態においても、モードの切り替えをシンプルな操作により実現できると同時に、ユーザに対して現在のモードを認知させやすくなる。
【００９０】
次に、図１６（ｂ）を用いて第３の実施形態について説明する。ここで、第３の実施形態では、クリップ片６１３に対するユーザの操作（押圧）により、筆跡情報取得モードから特定処理実行モードへの切り替えを行うこととしている。
【００９１】
詳細に説明すると、キャップ本体部６１１の外周面に対向配置されたクリップ片６１３の内面側には、キャップ本体部６１１側に向かって突出した突起６１１ｅが設けられている。なお、この突起６１１ｅは、キャップ本体部６１１に設けられた貫通孔６１１ｃの対向位置に配置される。
ここで、クリップ片６１３がユーザにより押圧されると、突起６１１ｅが操作検知スイッチ６５４を押圧する。これにより操作検知スイッチ６５４はオン状態とされ、筆跡情報取得モードから特定処理実行モードへと切り替えられるとともに、赤外ＬＥＤ６４４から赤外光が媒体に対して照射され、また媒体からの反射光が赤外ＣＭＯＳ６４５にて受光される。その後、第２の実施形態と同様に、制御部６４１は、通信装置７０等を介して、識別情報、位置情報、およびリンクを指示する信号を、例えば端末装置５０に送信する。そして、取得された識別情報および位置情報が所定の情報と対応付けられている場合には、この所定の情報が例えば端末装置５０に表示される。
【００９２】
本実施形態においても、把持部以外に操作ボタンが設けられた場合のように指を移動する必要がなくなり、その操作性を向上させることができる。さらに、媒体上の符号画像を読み取る際、本実施形態においてもペンチップ６４２が媒体に接触しないため、媒体の汚損が防止される。また、ペン本体部６４０に操作ボタンが設けられる構成ではないため、ペン本体部６４０におけるデザインの自由度を向上させることができる。さらに、本実施形態においても、モードの切り替えをシンプルな操作により実現できると同時に、ユーザに対して現在のモードを認知させやすくなる。
【００９３】
―第４の実施形態―
ここで、図１７は、第４の実施形態におけるデジタルペン６０を示したものである。上記第２の実施形態および第３の実施形態においては、機械的に操作検知スイッチ６５４をオンとする構成であったが、次のような構成を採用することもできる。例えば、同図に示すように、キャップ本体部６１１の外周面に、ユーザからの操作（押圧）を受け付けるとともに、操作を受け付けた際に所定の信号を発信する発信部６１１ｆ（操作受付部の他の一例）を設けることができる。また、ペン本体部６４０の内部に、発信部６１１ｆからの信号を無線通信により受信する受信部６５５（操作検知部の他の一例）を設けることができる。
【００９４】
そして、発信部６１１ｆからの信号を受信部６５５にて受信した場合に、筆跡情報取得モードから特定処理実行モードへと切り替えるとともに、媒体に対し赤外ＬＥＤ６４４から赤外光を照射し、また、赤外ＣＭＯＳ６４５にて媒体からの反射光を受光することができる。これにより、上記同様、識別情報取得部６８４にて識別情報が取得されるとともに、位置情報取得部６８５にて位置情報が取得される。そして、取得された識別情報および位置情報が所定の情報と対応付けられている場合には、この所定の情報が例えば端末装置５０に表示される。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１の実施形態の筆跡情報管理システムの構成の一例を示した図である。
【図２】文書サーバの機能構成の一例を示したブロック図である。
【図３】符号画像を構成する画像等の一例を示した図である。
【図４】識別情報サーバの機能構成の一例を示したブロック図である。
【図５】デジタルペンを説明する図である。
【図６】制御部の機能構成の一例を示したブロック図である。
【図７】筆跡情報管理システムにて印刷文書が生成される際の動作の一例を示したシーケンス図である。
【図８】筆跡情報を登録する際の識別情報サーバおよび文書サーバの動作の一例を示したシーケンス図である。
【図９】コンピュータのハードウェア構成を示した図である。
【図１０】特定処理実行モードにおいて媒体上の符号画像を読み取る際のデジタルペンの姿勢を示している。
【図１１】デジタルペンの動作状態を説明するための図である。
【図１２】待機状態を説明するための図である。
【図１３】待機状態を説明するための図である。
【図１４】キャップ部の変形例を示した図である。
【図１５】デジタルペンの姿勢を示したものである。
【図１６】第２の実施形態および第３の実施形態を示した図である。
【図１７】第４の実施形態におけるデジタルペンを示したものである。
【符号の説明】
【００９６】
６０…デジタルペン、６１０…キャップ部、６１１…キャップ本体部、６１１ｄ…操作ボタン、６１２…スライド部、６１２ｄ…傾斜面、６１３…クリップ片、６４０…ペン本体部、６４１…制御部、６４１ｃ…給電部、６４２…ペンチップ、６４３…筆圧検知スイッチ、６４５…赤外ＣＭＯＳ、６５０…表示用ＬＥＤ、６５１…キャップ検知スイッチ、６５４…操作検知スイッチ、６５５…受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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