(57)【要約】【課題】スリップ、面写りを防止して、ウェブを搬送する。【解決手段】ウェブ支持ローラは、ローラ本体１８ａと回転軸とを備える。ウェブ支持ローラは、ローラ本体１８ａの周面でウェブを支持して、走行させる。ローラ本体１８ａの周面には、耳部接触領域１８ｅと製品部接触領域１８ｃとが設けられる。耳部接触領域１８ｅは、ウェブの幅方向両端にある耳部と接触する。耳部接触領域１８ｅには、断面略円弧状の谷部３０および山部３１が、ローラ本体１８ａの周方向に沿って形成されている。谷部３０および山部３１は、軸方向ＡＸに関して交互に配置されている。山部３１のピッチＰｍは、０．０１ｍｍ以上２ｍｍ以下となっている。底部３０ａから頂部３１ａまでの高さＨｖ−ｍは、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下となっている。山部３１の曲率半径Ｒｍは、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下となっている。【選択図】図３
2009227432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブを周面で支持しながら、前記ウェブを走行させるウェブ支持ローラにおいて、
円柱状のローラ本体と、
前記ローラ本体の周面で、前記ウェブの幅方向両端の耳部が接触する耳部接触領域に設けられ、前記ローラ本体の周方向に沿い、前記ローラ本体の回転軸方向に離間して形成される複数の突条とを備え、
前記突条は、前記ローラ本体の前記回転軸を含む断面において、曲率半径が０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である略円弧状の頂部を有し、
複数の突条の前記回転軸方向におけるピッチが０．０１ｍｍ以上２ｍｍ以下であり、
前記各突条の間を谷とし、この谷の底部と前記頂部との高さが０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とするウェブ支持ローラ。
【請求項２】
ウェブを周面で支持しながら、前記ウェブを走行させるウェブ支持ローラにおいて、
円柱状のローラ本体と、
前記ローラ本体の周面で、前記ウェブの幅方向両端の耳部が接触する耳部接触領域に設けられ、前記ローラ本体の周方向に沿い、前記ローラ本体の回転軸方向に離間して形成される複数の突条とを備え、
前記突条は、前記ローラ本体の前記回転軸を含む断面において、前記回転軸方向に平行で前記回転軸方向の長さが０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の平坦状の頂部を有し、
複数の突条の前記回転軸方向におけるピッチが０．０１ｍｍ以上２ｍｍ以下であり、
前記各突条の間を谷とし、この谷の底部と前記頂部との高さが０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とするウェブ支持ローラ。
【請求項３】
前記ローラ本体の周面において、前記耳部を除く前記ウェブからなる製品部が接触する製品部接触領域に対し、前記突条の頂部が突出していることを特徴とする請求項１または２記載のウェブ支持ローラ。
【請求項４】
前記ローラ本体の一端部に形成される第１耳部接触領域と、前記ローラ本体の他端部に形成される第２耳部接触領域とに形成される前記突条を互いに巻き方向が異なる螺旋状に形成し、前記ウェブの走行時に、前記ウェブの走行方向に向かうに従い、前記１対の螺旋状突条が次第に離れるように前記ローラ本体の向きを規定することを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載のウェブ支持ローラ。
【請求項５】
請求項１から４記載のウェブ支持ローラを用い、厚さが２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内のウェブを支持して、前記ウェブを搬送することを特徴とするウェブ搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブを支持して走行させるためのウェブ支持ローラ、及びこのウェブ支持ローラを用いたウェブ搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気テープや写真フィルム、光学機能フィルムなどの製造設備では、コイル状に巻き取った原反ロールからウェブを連続的に繰り出しながら、磁性材料、感光材料、光学機能牲材料などの機能性材料をウェブの一方の表面に塗着させて乾燥させた後、再度コイル状に巻き取っている。このような製造設備には、ウェブを周面で支持して走行させるために、所定の搬送路に沿って複数のローラが設けられている。
【０００３】
近年、磁気テープや写真フィルム、光学機能フィルムなどを用いる装置の小型化に伴って、ウェブの薄手化、および平滑化が促進されている。このため、ローラによる搬送中に、ウェブに対してローラがスリップしてしまい、ウェブに擦り傷や引きつれしわが発生することがあった。また、機能性材料を塗着した直後のウェブを搬送する際に、塗膜にローラ跡が残るいわゆる面写りが発生することがあり、製品歩留りが悪くなるという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するために、厚さ２５μｍ以下の薄手のウェブを搬送するために、周面にらせん状の溝と隆起部とが形成されたローラが提案されている（特許文献１および２参照）。また、ローラ本体の周面に微細な凹部を設け、凹部の深さを平均で５μｍ以上５０μｍ以下とし、凹部以外の平坦部の占有面積率を５０％以上７０％以下としたウェブ支持ローラが提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平８−１７５７２７号公報
【特許文献２】特開平１０−７７１４６号公報
【特許文献３】特開２００３−１４６５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および２に記載のローラは、厚さ２５μｍ以下のウェブを対象としており、機能性材料を塗着する前のウェブを搬送するものであるため、機能性材料を塗着した直後のウェブを搬送する際に発生する面写りの問題が考慮されていない。
【０００６】
特許文献３に記載のウェブ支持ローラは、ローラの周面にアルミナゾル、ガラスビーズなどの微小粉体を吹き付けるブラスト処理を行って、凹部を形成している。このため、凹部が無秩序に分散してしまい、また、微小粉体の大きさにばらつきがあって凹部の深さや大きさが一定にならない。そのうえ、ウェブの搬送速度が高速になると摩擦力を維持することができず、ウェブに対してスリップしてしまう。
【０００７】
また、ポリマーからなるフィルムを製造する、いわゆる製膜においても、塗布の場合と同様に、長尺のフィルムがローラによる搬送中にスリップしてしまい、フィルムに擦り傷や引きつれしわが発生することがあった。そして、溶液製膜のように溶剤を含んだ状態、さらには加熱されて高温となったフィルムや、溶融製膜のように略融点のような高温状態のフィルムを搬送する際に、フィルム自体にローラ跡が発生することがある。なお、以下の説明においては、製膜でフィルム自体に発生するローラ跡についても面写りと称するものとする。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、ウェブの擦り傷や引きつれしわ、面写りを防止することができるウェブ支持ローラ及びウェブ支持ローラを用いたウェブ搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、ウェブを周面で支持しながら、前記ウェブを走行させるウェブ支持ローラにおいて、円柱状のローラ本体と、前記ローラ本体の周面で、前記ウェブの幅方向両端の耳部が接触する耳部接触領域に設けられ、前記ローラ本体の周方向に沿い、前記ローラ本体の回転軸方向に離間して形成される複数の突条とを備え、前記突条は、前記ローラ本体の前記回転軸を含む断面において、曲率半径が０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である略円弧状の頂部を有し、複数の突条の前記回転軸方向におけるピッチが０．０１ｍｍ以上２ｍｍ以下であり、前記各突条の間を谷とし、この谷の底部と前記頂部との高さが０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、ウェブを周面で支持しながら、前記ウェブを走行させるウェブ支持ローラにおいて、円柱状のローラ本体と、前記ローラ本体の周面で、前記ウェブの幅方向両端の耳部が接触する耳部接触領域に設けられ、前記ローラ本体の周方向に沿い、前記ローラ本体の回転軸方向に離間して形成される複数の突条とを備え、前記突条は、前記ローラ本体の前記回転軸を含む断面において、前記回転軸方向に平行で前記回転軸方向の長さが０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の平坦状の頂部を有し、複数の突条の前記回転軸方向におけるピッチが０．０１ｍｍ以上２ｍｍ以下であり、前記各突条の間を谷とし、この谷の底部と前記頂部との高さが０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１１】
前記ローラ本体の周面において、前記耳部を除く前記ウェブからなる製品部が接触する製品部接触領域に対し、前記突条の頂部が突出していることが好ましい。また、前記ローラ本体の一端部に形成される第１耳部接触領域と、前記ローラ本体の他端部に形成される第２耳部接触領域とに形成される前記突条を互いに巻き方向が異なる螺旋状に形成し、前記ウェブの走行時に、前記ウェブの走行方向に向かうに従い、前記１対の螺旋状突条が次第に離れるように前記ローラ本体の向きを規定することが好ましい。
【００１２】
更に、本発明のウェブ搬送方法は、上記記載のウェブ支持ローラを用い、厚さが２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内のウェブを支持して、前記ウェブを搬送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のウェブ支持ローラによれば、ローラ本体の周面上の耳部接触領域に、所定の形状の微小な突条を、周方向に沿うように、ローラ本体の回転軸方向に離間して設け、各突条の間に設けられた谷の底部と突条の頂部との高さが所定の範囲となるように設けたため、搬送中におけるウェブのスリップ、面写りの発生が抑えられ、ひいては、ウェブの擦り傷や引きつれしわを防止しつつ、ウェブを支持して、走行させることができる。また、突状や谷の寸法、形状は、ウェブとローラ本体の周面とが接触する接触面積、及びローラ本体の軸を含む断面における当該谷の断面積がそれぞれ一定以上となるように、適宜調節すればよい。これにより、ウェブに対する保持力を一定以上に保持すること、及び、ウェブとローラ本体の周面と間に流入したエアを谷に逃がし、スリップの発生を抑えることを同時に実現することができる。
【００１４】
また、本発明のウェブ搬送方法によれば、ウェブの擦り傷や引きつれしわ、面写りが防止され、製品歩留りが良化する。したがって、製造コストを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１において、本発明のウェブ搬送装置２０は、コイル状に巻き回した原反ロール１０からウェブ１１を連続的に繰り出す繰り出し部１２と、ウェブ１１の表面に機能性材料を塗着して磁性塗膜や感光塗膜、光学機能牲塗膜などの機能性塗膜を形成する塗布部１３と、塗膜を乾燥する乾燥部１４と、塗膜が形成されたウェブ１１（以下、フィルム１５と称する。）を再度コイル状に巻き取る巻き取り部１６とを備えている。なお、ここでいう機能性材料とは、磁気テープや写真フィルムに用いられる磁性材料や感光材料、液晶表示装置向けの光学機能牲材料などを含む。
【００１６】
ウェブ１１は、可撓性支持体であり、例えば、幅１００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下、長さ１００ｍ以上５０００ｍ以下、厚さ２０μｍ以上２００μｍ以下、表面粗さＲａ＝１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。また、ウェブ１１の幅が１０００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましい。ウェブ１１の材料としてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、セルロースダイアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミドなどのプラスチックフィルム；紙；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンブテン重合体などの炭素数が２〜１０のα−ポリオレフィン類を塗布またはラミネートした紙；アルミニウム、銅、錫などの金属箔；などがある。
【００１７】
塗布部１３と乾燥部１４との間には、塗布部１３で塗膜が塗着された直後のウェブ１１（以下、湿潤フィルム１７と称する。）を搬送するためのウェブ支持ローラ１８が設けられている。ウェブ支持ローラ１８は、湿潤フィルム１７の搬送速度と同じ回転速度となるように、モータ１９により回転駆動される。
【００１８】
図２において、ウェブ支持ローラ１８は、ローラ本体１８ａと、ローラ本体１８ａの両端部に嵌着された軸部１８ｂとからなる。略円柱状に形成されたローラ本体１８ａは、湿潤フィルム１７をその周面で支持しながら、方向ＭＤへ搬送する。なお、ローラ本体１８ａ、軸部１８ｂの材質としては、耐蝕性に優れたもの、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）などが材料として用いられる。なお、ローラ本体１８ａは、略円柱状に形成されたものに限られず、略円筒状に形成されたものでもよい。
【００１９】
ローラ本体１８ａの周面には、耳部接触領域１８ｅと製品部接触領域１８ｃとが設けられる。耳部接触領域１８ｅとは、湿潤フィルム１７の方向ＡＸの両側端部（以下、耳部と称する）１７ｅを支持する周面の部分である。製品部接触領域１８ｃとは、１対の耳部１７ｅの間に挟まれた製品部１７ｃを支持する周面の部分である。
【００２０】
図３及び図４のように、耳部接触領域１８ｅには、断面略円弧状の谷部３０および山部３１が、ローラ本体１８ａの周方向に沿って形成されている。谷部３０および山部３１は、軸方向ＡＸに関して交互に配置されている。谷部３０および山部３１は、例えば、バイトを用いた精密旋盤で精度良く加工成形される。
【００２１】
山部３１の隣り合う頂部３１ａ同士の距離、すなわち、山部３１のピッチＰｍは、０．０１ｍｍ以上２ｍｍ以下となっている。ピッチＰｍが０．０１ｍｍ未満であると、旋盤加工が困難となり、この旋盤加工を行った場合には製造コストが掛かって非常に高価になってしまう。また、ピッチＰｍが２ｍｍよりも大きいと、スリップや面写りが発生する。なお、ピッチＰｖを、０．０１ｍｍ以上２ｍｍ以下とすることが好ましい。更に、谷部３０及び山部３１のピッチＰｖおよびＰｍは、０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２２】
底部３０ａから頂部３１ａまでの高さＨｖ−ｍは、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下となっている。高さＨｖ−ｍが０．０１ｍｍ未満であると、湿潤フィルム１７を支持した状態で、湿潤フィルム１７との間のエアを逃がす効果がなくなり、スリップしやすくなってしまう。高さＨｖ−ｍが１ｍｍよりも大きいと、旋盤加工が困難となり、この旋盤加工を行った場合には製造コストが掛かって非常に高価になってしまう。このエアとは、湿潤フィルム１７の走行または、ローラ本体１８ａの回転によって、ローラ本体１８ａの周面と湿潤フィルム１７との間に入り込むエアを指す。なお、高さＨｖ−ｍは、０．０２ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２３】
山部３１の断面を形成する円の中心Ｏｍから頂部３１ａまでの距離、すなわち、山部３１の曲率半径Ｒｍは、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下となっている。曲率半径Ｒｍが０．１ｍｍ未満であると、湿潤フィルム１７との接触面積が小さくなり、スリップが発生する。なお、谷部３０の断面を形成する円の中心Ｏｖから底部３０ａまでの距離、すなわち山部３１の曲率半径Ｒｖは、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下とすることが好ましい。更に、谷部３０及び山部３１の曲率半径ＲｖおよびＲｍは、０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２４】
次に、上記構成を有するウェブ搬送装置２０の動作について説明する。まず、図１のように、繰り出し部１２より原反ロール１０からウェブ１１が繰り出され、塗布部１３へと搬送される。塗布部１３では、搬送されたウェブ１１の表面に機能性材料が塗着され、湿潤フィルム１７となってウェブ支持ローラ１８に向けて搬送される。
【００２５】
湿潤フィルム１７は、ウェブ支持ローラ１８によって、乾燥部１４に搬送される。乾燥部１４に搬送された湿潤フィルム１７は、乾燥部１４で乾燥されてフィルム１５となり、巻き取り部１６で再度コイル状に巻き取られる。コイル状、すなわちロール形態のフィルム１５は、次の加工工程に移送され、製品に加工される。
【００２６】
図３及び図４のように、ウェブ支持ローラ１８が、ローラ本体１８ａの周面により湿潤フィルム１７を支持し、走行させる際、ローラ本体１８ａの周面と湿潤フィルム１７との間にはエアが入りこむ。湿潤フィルム１７は、軟膜であるため、山部３１の表面に沿って谷部３０の一部に入り込む。山部３１は、所定の形状、寸法に設けられているため、面写りの発生を抑えつつ、湿潤フィルム１７に対して、大きな摩擦力を生じさせる。一方、谷部３０は、山部３１から所定の高さＨｖ−ｍだけ窪むように設けられているため、ウェブ支持ローラ１８と湿潤フィルム１７との間に入り込んだエアを逃がすことができる。したがって、本発明のウェブ支持ローラ１８によれば、エアの入り込みに起因するスリップや面写りの発生を抑えることができるため、結果として、擦り傷や引きつれしわの発生を防止しながら、湿潤フィルム１７を支持して、走行させることができる。
【００２７】
このような山部３１を耳部接触領域１８ｅ及び製品部接触領域１８ｃの全域、すなわち、ローラ本体１８ａの周面全域に設けることにより、スリップや面写りの発生の防止効果を発揮させることができるが、この山部３１の形成の際、要求される加工精度が高いため、製造コストが高くなってしまう。本発明によれば、耳部接触領域１８ｅにのみに山部３１を設けるため、スリップ、面写りの発生の防止効果を発揮し得るウェブ支持ローラを安価に製造することができる。
【００２８】
ウェブ支持ローラの搬送速度、すなわちローラ本体１８ａの周速度が、５０ｍ／分以上となるときには、エアの入り込みに起因するスリップが発生しやすくなるが、本発明のウェブ支持ローラによれば、高速の搬送速度で搬送しても、スリップや面写りの発生を防止しながら、湿潤フィルム１７を支持して、走行させることができる。
【００２９】
また、ウェブ１７の材料、性質によっては、ウェブ支持ローラ１８の周面との接触により、ウェブ１７に方向ＭＤのテンションが付与され、または、このテンションに起因する伸びによって、最終的に得られるフィルム１５の特性、品質が所望のものにならない場合がある。本発明のウェブ支持ローラ１８は、耳部接触領域１８ｅに所定の山部３１を有するため、湿潤フィルム１７のうち、耳部１７ｅは、耳部接触領域１８ｅにより強く支持される一方、製品部１７ｃは、エアの入り込みにより、製品部接触領域１８ｃと接触しない、或いは、弱い接触にとどまる。したがって、ウェブ支持ローラ１８の周面との接触によってウェブ１７の特性、品質が低下してしまう場合であっても、その弊害は、耳部１７ｅ内にとどまり、製品部１７ｃの特性、品質が低下を抑えることが可能となる。たとえば、フィルム１５が、偏光版保護フィルムや光学補償フィルムなどの光学フィルムである場合、最終的なフィルム１５のレターデーションが等方的に優れている、或いは所望の範囲内であること等が求められるが、このレターデーションは、製造工程において湿潤フィルム１７に付与されたテンション等により変動してしまう。湿潤フィルム１７の搬送手段として、本発明のウェブ支持ローラを用いることにより、搬送の際の湿潤フィルム１７等に付与されるテンションや、そこに生じる伸びは、耳部で生じても、製品部ではほとんど生じないため、結果として、所望のレターデーションのフィルム１５を製造することができる。
【００３０】
上記実施形態では、図３及び図４のように、製品部接触領域１８ｃと底部３０ａとにおける径方向の高さを略等しくし、頂部３１ａが製品部接触領域１８ｃよりも突出するように山部３１を設けたが、本発明はこれに限られず、図５及び図６に示す、ウェブ支持ローラ４０、４５であってもよい。以下、ウェブ支持ローラ４０、４５の詳細について説明するが、上記実施形態と同一の部品、部材については同一の符号を付し、その詳細の説明は省略する。
【００３１】
ウェブ支持ローラ４０は、図５のように、ローラ本体１８ａと同様のローラ本体４０ａを有する。ローラ本体４０ａは、耳部接触領域４０ｅと製品部接触領域４０ｃを有し、耳部接触領域４０ｅには、谷部３０や山部３１が設けられる。また、この谷部３０は、底部３０ａが製品部接触領域４０ｃよりも突出するように設けられる。このウェブ支持ローラ４０によれば、頂部３１ａが製品部接触領域４０ｃよりも突出しているため、ウェブに対してより大きな摩擦力を生じさせることができる。このようなローラ本体４０ａの加工方法として、ローラ本体４０ａの耳部接触領域４０ｅを加工して、所定の谷部３０や山部３１を設けた後、底部３０ａにおける径方向の高さよりも低くなるように、製品部接触領域４０ｃを研磨加工などで削っても良い。径方向において、底部３０ａよりも高さＨｖ−ｍの略半分だけ高い位置にある中腹部４１と製品部接触領域４０ｃとにおける高さの差Ｈは、ローラ本体４０ａの半径の０．０１％以上２％以下にすることが好ましい。
【００３２】
ウェブ支持ローラ４５は、図６のように、ローラ本体１８ａと同様のローラ本体４５ａを有する。ローラ本体４５ａは、耳部接触領域４５ｅと製品部接触領域４５ｃを有し、耳部接触領域４５ｅには、谷部３０や山部３１が設けられる。また、この山部３１は、頂部３１ａの径方向における高さが製品部接触領域４０ｃと略同じ高さになるように設けられる。
【００３３】
なお、上記に示したウェブ支持ローラにおいて、底部３０ａや頂部３１ａが耳部接触領域と製品部接触領域との境界に位置するように、谷部３０や山部３１を設けたが、本発明はこれに限られず、底部、頂部との間の中腹にある部分が耳部接触領域と製品部接触領域の境界に位置するように、谷部３０や山部３１を設けてもよい。
【００３４】
上記実施形態では、谷部３０や山部３１を耳部接触領域１８ｅの全域に設けたが、本発明はこれに限られず、谷部３０や山部３１を、耳部接触領域１８ｅの一部に設けても良い。また、面写りなどの弊害が起こらない場合には、谷部３０や山部３１を、製品部接触領域１８ｃの全域または一部に設けても良い。なお、乾燥部１４とウェブ支持ローラ１８との間、または、乾燥部１４と巻き取り部１６との間に、湿潤フィルム１７またはフィルム１５の耳部を切断除去する耳切装置を設けてもよい。これにより、本発明のウェブ支持ローラによって、湿潤フィルム１７やフィルム１５の耳部に面写りが発生したとしても、この耳切装置によって、面写りが発生した耳部を切断除去すればよい。
【００３５】
上記実施形態では、断面略円弧状の谷部３０を設けたが、本発明はこれに限られず、湿潤フィルム１７を山部３１で支持したときに、エアが通過できる隙間が確保できる形状、寸法であれば、矩形、三角形、その他の断面形状であってもよい。例えば、図７のように、山部３１の頂部３１ａに、軸方向ＡＸに略平行な平坦面３１ｆを形成してもよい。平坦面３１ｆは、谷部３０および山部３１を形成した後に、例えば、研磨機で山部３１の頂部３１ａの部分に研磨処理等を施すことにより加工成形される。これにより、スジ状の面写りの発生を抑えることができる。この平坦面３１ｆの軸方向における幅Ｗｆは、０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下となっている。これにより、湿潤フィルム１７に対する摩擦力を発揮しつつ、スジ状の面写りをより抑えることが可能となる。幅Ｗｆが０．０５ｍｍ未満であると、山部３１の加工精度によっては研磨することができない部分が生じる。幅Ｗｆが０．５ｍｍよりも大きいと、上記で規定されるピッチで谷部３０および山部３１を形成することができない。なお、幅Ｗｆは、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３６】
上記実施形態では、山部３１や谷部３０を１周分ずつ分断して設けたが、螺旋状になるように設けても良い。図８のように、ウェブ支持ローラ４７は、ウェブ支持ローラ４７の周面のうち耳部１７ｅと接触する耳部接触領域４７ｅに、１対の螺旋部４８を有する。螺旋部４８は、螺旋状に伸びる山部と、各山部の間に設けられる谷部とからなる。この螺旋部４８に設けられる谷部や山部は、上記谷部３０、山部３１と同様の構造を有する。更に、１対の螺旋部４８に設けられる山部は、その巻き方向が互いに異なるように、設けられる。そして、ウェブ支持ローラ４７は、湿潤フィルム１７の走行方向ＭＤに向かうに従い、１対の山部が離れるように設けられる。これにより、スリップ、面写りの発生を防止しつつ、湿潤フィルム１７のシワの発生を防止することができる。なお、螺旋部４８には、螺旋状の山部を複数設けても良い。
【００３７】
上記実施形態では、ウェブ支持ローラ１８をモータ１９により回転駆動される駆動ローラとした例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されず、駆動源が接続されていないフリーローラに適用してもよい。また、図１のように、所定のラップ角で湿潤フィルム１７を巻きつけるようにウェブ支持ローラ１８を設けたが、本発明はこれに限られず、ラップ角が０°であってもよい。
【００３８】
上記実施形態では、ウェブ支持ローラ１８を１本用いたが、本発明はこれに限らず、複数本用いてもよい。例えば、ウェブ支持ローラ１８に対し湿潤フィルム１７の搬送方向の上流側及び下流側の一方または両方に、１本または複数本のウェブ支持ローラを設けてもよい。この場合のウェブ支持ローラは、モータにより回転駆動するドライブローラの他に、回転自在に設けたフリーローラとしてもよい。
【００３９】
ウェブ支持ローラ１８は、溶液製膜設備や溶融製膜設備において用いることができる。溶液製膜設備においては、ウェブ支持ローラ１８により案内されるウェブは、流延支持体から剥がされた後のものであり、溶剤を含むいわゆる湿潤フィルムと、湿潤フィルムの乾燥により得られたフィルムとである。溶液製膜設備では、ポリマーと溶剤とが含まれるドープを流延支持体に流延して流延膜を流延支持体上に形成し、この流延膜を流延支持体から湿潤フィルムとして剥ぎ取る。剥ぎ取られた湿潤フィルムは、ウェブ支持ローラ１８により乾燥室へ搬送される。乾燥室では、溶剤を含む湿潤フィルムの乾燥により、含有する溶剤を蒸発させる。この乾燥により得られるフィルムは、ロール形態となるように巻き取り装置で巻き取られる。巻き取り装置で巻き取られたロール形態のフィルムは、図１に示すウェブ搬送装置２０における原反ロール１０として、用いることができる。また、溶融製膜設備においては、ウェブ支持ローラ１８により案内されるウェブは、原料であるポリマーを溶融押出機により溶融して薄膜形状に押し出されたフィルムである。
【００４０】
溶液製膜設備から製造されるフィルムは、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フィルムの幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、２５００ｍｍより大きい場合にも効果がある。フィルムの厚みが４０μｍ以上６０μｍ以下の薄いフィルムを製造する際にも本発明は適用される。
【００４１】
溶液製膜における湿潤フィルムは、溶剤を含み、かつ、乾燥促進のために加熱されている。また、溶融製膜におけるフィルムは、溶融押出機から押し出されたときには略融点という高温とされている。このように、溶剤を含むウェブや、高温のウェブを案内するために、本発明のウェブ支持ローラ１８を用いると、スリップすることなく案内することができ、擦り傷や引きつれしわ、面写りがウェブに発生しない。以下に、製膜設備でウェブ支持ローラ１８を用いる態様の例として、溶液製膜設備での態様を説明する。
【００４２】
［原料］
ドープの原料としては、溶液製膜でフィルムを製造することができる公知のポリマー及び溶剤を用いることができる。ポリマーの中でも、セルロースアシレート、環状ポリオレフィンを好ましく用いることができる。これらのいずれのポリマーであっても、製造設備の構成と製造方法の流れとは基本的に同じであるので、以下、セルロースアシレートフィルムをポリマー成分として用いる場合を例に挙げて説明する。
【００４３】
セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、つまりアシル基の置換度（以下、アシル基置換度と称する）が下記式（Ｉ）〜（III)の全ての条件を満足するものがより好ましい。なお、（Ｉ）〜（III）において、Ａ及びＢはともにアシル基置換度であり、Ａにおけるアシル基はアセチル基であり、Ｂにおけるアシル基は炭素原子数が３〜２２のものである。
２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０・・・（Ｉ）
０≦Ａ≦３．０・・・（II）
０≦Ｂ≦２．９・・・（III）
【００４４】
セルロースを構成しβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部がエステル化されて、水酸基の水素が炭素数２以上のアシル基に置換された重合体（ポリマー）である。なお、グルコース単位中のひとつの水酸基のエステル化が１００％されていると置換度は１であるので、セルロースアシレートの場合には、２位、３位および６位の水酸基がそれぞれ１００％エステル化されていると置換度は３となる。
【００４５】
ここで、グルコース単位の２位のアシル基置換度をＤＳ２、３位のアシル基置換度をＤＳ３、６位のアシル基置換度をＤＳ６とする。ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６で求められる全アシル基置換度は２．００〜３．００であることが好ましく、２．２２〜２．９０であることがより好ましく、２．４０〜２．８８であることがさらに好ましい。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上であることが好ましく、０．３０以上であることがより好ましく、０．３１〜０．３４であることがさらに好ましい。
【００４６】
アシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上であってもよい。アシル基が２種類以上であるときには、そのひとつがアセチル基であることが好ましい。２位、３位及び６位の水酸基の水素のアセチル基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位、３位及び６位におけるアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は２．２２〜２．９０であることが好ましく、２．４０〜２．８８であることが特に好ましい。ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、０．７０以上であることが特に好ましい。そして、ＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましいが、より好ましくは２５％以上、さらに好ましくは３０％以上、特に好ましくは３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また、セルロースアシレートの６位のＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であることが好ましく、０．８０以上であることがより好ましく、０．８５以上であることが特に好ましい。以上のようなセルロースアシレートを用いることにより、溶解性が好ましいドープや、粘度が低く、ろ過性がよいドープを製造することができる。特に非塩素系有機溶剤を用いる場合には、上記のようなセルロースアシレートが好ましい。
【００４７】
炭素数が２以上であるアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定されない。例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどがあり、これらは、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、プロピオニル基、ブタノイル基が特に好ましい。
【００４８】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載は本発明にも適用することができる。
【００４９】
ドープを製造するための溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロホルム，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが例示される。なお、ここで、ドープとはポリマーを溶剤に溶解または分散媒に分散して得られるポリマー溶液または分散液である。
【００５０】
溶剤としては、上記化合物の中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく、ジクロロメタンが最も好ましい。そして、セルロースアシレートの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度、フィルムの光学特性等の特性の観点から、炭素原子数１〜５のアルコールを一種ないし数種類を、ジクロロメタンに混合して用いることが好ましい。このとき、アルコールの含有量は、溶剤全体に対し２重量％〜２５重量％であることが好ましく、５重量％〜２０重量％であることがより好ましい。アルコールの好ましい具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノール等が挙げられるが、中でも、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００５１】
環境に対する影響を最小限に抑えることを目的にした場合には、ジクロロメタンを用いずにドープを製造してもよい。この場合の溶剤としては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルが好ましく、これらを適宜混合して用いることがある。これらのエーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、溶剤として用いることができる。また、溶剤は、例えばアルコール性水酸基のような他の官能基を化学構造中に有するものであってもよい。
【００５２】
ドープには、目的に応じて可塑剤、紫外線吸収剤（ＵＶ剤）、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤等の公知である各種添加剤を添加させても良い。例えば、可塑剤としては、トリフェニルフィスフェート、ビフェニルジフェニルフォスフェート等のリン酸エステル系可塑剤や、ジエチルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤、及びポリエステルポリウレタンエラストマー等の公知の各種可塑剤を用いることができる。
【００５３】
なお、溶剤及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤，光学異方性コントロール剤，染料，マット剤，剥離剤等の添加剤についても、同じく同じく特開２００５−１０４１４８号公報の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００５４】
以上の原料を用いて、セルロースアシレート濃度が５重量％〜４０重量％であるドープを製造する。セルロースアシレート濃度は１５重量％以上３０重量％以下の範囲とすることがより好ましく、１７重量％以上２５重量％以下の範囲とすることがさらに好ましい。また、添加剤の濃度は、固形分全体に対して１重量％以上２０重量％以下の範囲とすることが好ましい。
【００５５】
なお、ドープの製造に関して、原料の溶解方法、ろ過方法、脱泡、添加方法については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０５１７］段落から［０６１６］段落に詳しく記載されており、これらの記載の内容も本発明に適用することができる。
【００５６】
［フィルム製造方法］
図９は溶液製膜設備５０を示す概略図である。ただし、本発明は、この溶液製膜設備５０に限定されるものではない。溶液製膜設備５０には、セルロースアシレートが溶剤に溶けているドープ５１を流延して溶剤を含んだセルロースアシレートフィルムである湿潤フィルム５２とする流延室５３と、湿潤フィルム５２を搬送しながら乾燥する第１乾燥室５６と、第１乾燥室５６を出た湿潤フィルム５２の両側端部を保持して湿潤フィルム５２を搬送しながら乾燥するテンタ５７と、湿潤フィルム５２の耳部を切り離す耳切装置５８と、湿潤フィルム５２を搬送しながら乾燥して溶剤がほとんど含まれないセルロースアシレートフィルム（以降、単にフィルムと称する）５９とする第２乾燥室６１と、フィルム５９を冷却するための冷却室６２と、フィルム５９の帯電量を減らすための除電装置６３と、側端部にエンボス加工を施すナーリング付与ローラ対６６と、フィルム５９を巻き取る巻き取り部６７とが備えられる。
【００５７】
流延室５３には、ドープ５１を流出する流延ダイ７１と、流延支持体としてのドラム７２とを備える。流延ダイ７１はコートハンガー型のダイが好ましい。ドープ５１の温度が所定温度に保持されるように、流延ダイ７１の温度を制御する温度コントローラ（図示なし）が流延ダイ７１に取り付けられてある。
【００５８】
流延ダイ７１の幅は特に限定されず、本実施形態では、最終製品となるフィルム５９の幅の１．１倍〜２．０倍程度である。さらに、流延ダイ７１には、流出するときのビードの厚みを調整するために、流延ダイ７１のスリットの隙間を調整する厚み調整ボルト（ヒートボルト）が幅方向に所定の間隔で複数備えられることが好ましい。
【００５９】
流延支持体であるドラム７２は、図示しない軸に取り付けられる。ドラム７２は、図示しない制御部の制御の下、軸を中心に回転する。そして、この回転により走行するドラム７２の周面が、ドープ５１を支持する。ドラム７２の周面の幅は特に限定されず、本実施形態ではドープ５１の流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲とされる。ドラム７２の周面は、平均粗さが０．０１μｍ以下とされており、クロムメッキ処理等を施されてある。ドラム７２には、伝熱媒体循環装置（図示せず）が接続しており、この伝熱媒体循環装置は、伝熱媒体の温度を制御し、ドラム７２に設けられた流路に伝熱媒体を循環供給する。これによりドラム７２の周面の温度を、所定の範囲内で略一定に保持する。なお、ドラム７２の周面の温度は、溶剤の種類、固形成分の種類、ドープ５１の濃度等に応じて適宜設定してよいが、例えば、−１５℃以上０℃以下であることが好ましい。
【００６０】
流延ダイ７１からドラム７２の周面にかけては流延ビードが形成され、ドラム７２の上には流延膜７８が形成される。流延膜７８は、ドラム７２の周面との接触によって冷却され、ゲル化により、自己支持性が発現する。流延ビードの上流側には減圧チャンバ７６が備えられる。流延ビートに関し上流側のエリアを減圧して、流延ビードの様態を安定させる。
【００６１】
ビードに関して上流側のエリアの圧力は、下流側のエリアよりも２０００Ｐａ〜１０Ｐａ低くすることが好ましい。また、流延ビードを所望の形状に保つために、流延ダイ７１のエッジ部に吸引装置（図示せず）を取り付けてビードの両側を吸引することが好ましい。この吸引風量は、１Ｌ／分〜１００Ｌ／分の範囲であることが好ましい。
【００６２】
流延室５３には、その内部温度を所定の値に保つための温調装置７７と、ドープ５１及び流延膜７８から蒸発した溶剤を凝縮して回収するための凝縮器（図示せず）とが設けられる。そして、凝縮液化した溶剤を回収するための回収装置（図示せず）が流延室５３の外部には設けられてある。回収装置により回収された溶剤は、再生してドープ製造用の溶剤として再利用する。
【００６３】
そして、この流延室５３には、流延膜７８をドラム７２から剥ぎ取るために湿潤フィルム５２を支持する剥ぎ取りローラ８５が備えられる。剥ぎ取りローラ８５は、自己支持性を有するものとなった流延膜７８を、ドラム７２から剥ぎ取る。剥ぎ取り時における流延膜７８の残留溶剤の重量は、固形分の重量を１００としたときに１０〜２００であることが好ましい。
【００６４】
なお、ドラム７２に代えて、１対のバックアップローラと、このバックアップローラに掛け渡されるバンドを用いることもできる。この場合には、流延膜７８を乾燥し、流延膜７８に含まれる溶剤を蒸発させることにより、自己支持性をもたせることができる。
【００６５】
第１乾燥室５６には、送風機（図示せず）が備えられる。送風機からの乾燥風の温度は、２０℃〜２５０℃の範囲とすることが好ましい。この第１乾燥室５６には、湿潤フィルム５２をテンタ５７に案内するために、ウェブ支持ローラ１８が備えられる。これにより、溶剤を含んでいる湿潤フィルム５２であっても、また、送風機により湿潤フィルム５２の温度が例えば１００℃以上という高温であってもスリップせずに安定して搬送することができ、湿潤フィルム５２に擦り傷や引きつれしわ等がつくことを防止することができる。また、ウェブ支持ローラ１８により異物を湿潤フィルム５２に押し付けるということがなく、湿潤フィルム５２に凹凸を付けることがない。ウェブ支持ローラ１８を使用すると、さらに、面写りがないという効果がある。ウェブ支持ローラ１８により湿潤フィルム５２に付与されるテンションは、５０Ｎ／ｍ以下であることが好ましい。これにより、残留溶媒量が１００重量％以上２５０重量％以下の湿潤フィルムを、搬送方向への伸びを抑えつつ、搬送することができる。本明細書における残留溶媒量は、乾量基準による残留溶媒量であり、サンプリング時におけるフィルム重量を「ｘ」、そのサンプリングフィルムを乾燥した後の重量を「ｙ」とするとき｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００の式から算出される値である。
【００６６】
ウェブ支持ローラ１８は、第１乾燥室５６に複数備えられてもよい。なお、第１乾燥室５６の搬送路に備えられる複数のローラのすべてがウェブ支持ローラ１８であってもよいし、一部のみがウェブ支持ローラ１８であってもよい。複数のローラのうち駆動ローラについてはウェブ支持ローラ１８とすることがより好ましいが、フリー回転のローラもウェブ支持ローラ１８にするとさらに好ましい。
【００６７】
第１乾燥室５６では、搬送路に配する複数のローラについては、下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度よりも速くすることにより、湿潤フィルム５２にドローテンション、すなわち搬送方向における張力を付与させることができる。これにより、湿潤フィルム５２のたるみや、変形を防止することができる。
【００６８】
テンタ５７に送られた湿潤フィルム５２は、その両端部が保持手段（図示せず）により保持され、保持手段の移動により搬送される。そして、この搬送の間に乾燥される。保持手段としては、湿潤フィルム５２の側部を把持するクリップや、側部を突き刺して保持する複数のピン等がある。流延支持体としてドラム７２を用いて、溶剤をほとんど蒸発させずに冷却した流延膜７８を剥ぎ取る場合には、テンタ５７での保持手段はピンが好ましい。一方、流延支持体としてバンドを用い、溶剤の一部を蒸発させた後に流延膜を剥ぎ取る場合には、テンタ５７での保持手段はクリップが好ましい。なお、テンタ５７では、湿潤フィルム５２は、１２０℃以上１８０℃以下の温度とされることにより乾燥を進められる。
【００６９】
湿潤フィルム５２は、テンタ５７で乾燥された後、その耳部が耳切装置５８により切断除去される。切り離された耳部はカッターブロワ（図示なし）によりクラッシャ８９に送られる。クラッシャ８９により、耳部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ製造用に再利用される。
【００７０】
一方、両側端部を切断除去された湿潤フィルム５２は、第２乾燥室６１に送られて、搬送されながらさらに乾燥される。第２乾燥室６１の内部温度は、特に限定されるものではないが、６０〜１４０℃とすることが好ましい。第２乾燥室６１の搬送路にも、第１乾燥室５６と同様に、ウェブ支持ローラ１８が備えられる。これにより、湿潤フィルム５２の温度が例えば１００℃以上という高温であってもスリップせずに安定して搬送することができ、湿潤フィルム５２に擦り傷や引きつれしわ等がつくことを防止することができる。また、ウェブ支持ローラ１８により異物を湿潤フィルム５２に押し付けるということがなく、湿潤フィルム５２に凹凸を付けることがない。ウェブ支持ローラ１８を使用すると、さらに、面写りがないという効果がある。
【００７１】
なお、第２乾燥室６１の搬送路に備えられる複数のローラのすべてがウェブ支持ローラ１８であってもよいし、一部のみがウェブ支持ローラ１８であってもよい。複数のローラのうち駆動ローラについてはウェブ支持ローラ１８とすることがより好ましいが、フリー回転のローラもウェブ支持ローラ１８にするとさらに好ましい。
【００７２】
乾燥したフィルム５９は、冷却室６２で略室温にまで冷却することが好ましい。除電装置６３は、除電バー等のいわゆる強制除電装置であり、フィルム５９の帯電圧を所定の範囲にする。帯電圧が−３ｋＶ〜＋３ｋＶとなるようにフィルム５９を除電することが好ましい。なお、除電装置６３の位置は、冷却室６２の下流側に限定されない。
【００７３】
ナーリング付与ローラ対６６は、フィルム５９の両側端部にエンボス加工でナーリングを付与する。ナーリングされた箇所の凹凸の高さが１μｍ〜２００μｍとなるようにエンボス加工をすることが好ましい。
【００７４】
巻き取り部６７の内部には、フィルム５９を巻き取るための巻取装置９２と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ９３とが備えられている。
【００７５】
なお、溶液製膜設備５０の搬送路には、図示を略したローラがあり、これらのローラのいずれにも本発明のウェブ支持ローラを用いることができる。これにより、湿潤フィルム５２及びフィルム５９を従来よりも極めて安定的に搬送することができ、フィルム５９の擦り傷やしわが防止されるとともに面写りが発生しない。搬送路に備えるローラには、フリーローラと駆動ローラとの両方が従来から使用されるが、本発明のウェブ搬送ローラは、従来の駆動ローラに代えて、駆動ローラとして用いると、特に上記の効果が大きい。
【実施例】
【００７６】
［実験１］
本発明のウェブ支持ローラの効果をより明らかにするために、以下の条件で実験１を実施した。まず、ウェブ支持ローラ１８として、直径３００ｍｍ、面長１０００ｍｍのステンレス製（メッキなし）のローラ本体１８ａに軸部１８ｂを嵌着したものを用意した。ローラ本体１８ａには、ピッチＰｖ、Ｐｍが１ｍｍ、高さＨｖ−ｍが０．５ｍｍ、曲率半径Ｒｖ，Ｒｍが０．３ｍｍとなるように谷部３０および山部３１を形成した。
【００７７】
そして、図９に示す溶液製膜設備５０により、ドープ５１からフィルム５９を製造した。流延ダイ７１を用いて、ドープ５１を流延支持体上に流延し、流延膜７８を形成した。流延支持体として、軸を回転するドラム７２の周面を用いた。ドラム７２の周面の温度を−１５℃以上０℃以下の範囲内で略一定になるように調節した。このドラム７２の周面との接触によって、流延膜７８は、冷却され、ゲル化により自己支持性が発現した。自己支持性を有するものとなった流延膜７８をドラム７２の周面から剥ぎ取り、湿潤フィルム５２とした。剥ぎ取り直後の湿潤フィルム５２の残留溶媒量は１００重量％以上２５０重量％以下であった。ウェブ支持ローラ１８を用いて、湿潤フィルム５２をピンテンタへ搬送した。湿潤フィルム５２の搬送条件は、張力を５０Ｎ／ｍとし、ウェブ支持ローラ１８の周速度を２０〜６０ｍ／分とした。ピンテンタでは、湿潤フィルム５２を乾燥した。その後、耳切装置５８で湿潤フィルム５２の耳部を切断した後、乾燥室６１で、乾燥させてフィルム５９とした。乾燥したフィルム５９は、冷却室６２などを経て、巻き取り室６７へ送られた。フィルム５９は、幅が２０００ｍｍ、厚みが８０μｍであった。また、得られたフィルム５９の面内レターデーションＲｅは４ｍｍであり，厚さ方向レターデーションＲｔｈは４５ｎｍであった。
【００７８】
フィルム５９の面内レターデーションＲｅの測定方法は次の通りである。フィルム５９を７０ｍｍ×１００ｍｍに切断し、温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））にて６３２．８ｎｍにおける垂直方向から測定したレターデーション値の外挿値より次式に従い算出した。
Ｒｅ＝｜ｎＭＤ−ｎＴＤ｜×ｄ
ｎＭＤは、搬送方向の屈折率，ｎＴＤは幅方向の屈折率，ｄはフィルムの厚み（膜厚）を表す。
【００７９】
フィルム５９の厚み方向レターデーションＲｔｈの測定方法は次の通りである。フィルム５９を３０ｍｍ×４０ｍｍに切断し、温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、エリプソメータ（Ｍ１５０  日本分光（株）製）で６３２．８ｎｍにより垂直方向から測定した値と、フィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値とから下記式に従い算出した。
Ｒｔｈ＝｛（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＴＨ｝×ｄ
ｎＴＤは、厚み方向の屈折率を表す。
【００８０】
ポリマーフィルムの製造に使用したポリマー溶液（ドープ）の調製に際しての配合を下記に示す。
【００８１】
［ドープの調製］
ドープ５１の調製に用いた化合物の処方を下記に示す。
セルローストリアセテート（置換度２．８５）                        １００重量部
可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                            ７．１重量部
可塑剤Ｂ（ビフェニルジフェニルフォスフェート）                    ３．６重量部
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                      ８０重量部
メタノール                                                      １３．５重量部
ｎ−ブタノール                                                    ６．５重量部
からなる混合溶媒に適宜添加し、攪拌溶解してドープ５１を調製した。なお、ドープ５１のＴＡＣ濃度は略２３重量％になるように調整した。ドープ５１を濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後にストックタンクに入れた。
【００８２】
［セルローストリアセテート］
なお、ここで使用したセルローストリアセテートは、残存酢酸量が０．１重量％以下であり、Ｃａ含有率が５ｐｐｍ、Ｍｇ含有率が４２ｐｐｍ、Ｆｅ含有率が０．５ｐｐｍであり、遊離酢酸４０ｐｐｍ、さらに硫酸イオンを１５ｐｐｍ含むものであった。また６位水酸基の水素に対するアセチル基の置換度は０．９１であった。また、全アセチル基中の３２．５％が６位の水酸基の水素が置換されたアセチル基であった。また、このＴＡＣをアセトンで抽出したアセトン抽出分は８重量％であり、その重量平均分子量／数平均分子量比は２．５であった。また、得られたＴＡＣのイエローインデックスは１．７であり、ヘイズは０．０８、透明度は９３．５％であった。このＴＡＣは、パルプから採取したセルロースを原料として合成されたものである。以下の説明において、これをパルプ原料ＴＡＣと称する。
【００８３】
［実験２］〜［実験１０］
実験２〜１０では、実験１で用いたウェブ支持ローラ１８とＰｍ、Ｈｖ−ｍが異なるウェブ支持ローラ１８や、山部を有さないウェブ支持ローラを用いたこと以外は、実験１と同様にして行った。実験２〜１０で用いたウェブ支持ローラの各条件（山部の有無、Ｐｍ、Ｈｖ−ｍ）については、それぞれ表１に示す。
【００８４】
上記実験１〜実験１０について、以下のように評価を行い、その結果を表１に示す。なお、表１に示される評価結果の番号は、以下、各評価項目に付される番号を示す。
【００８５】
１．スリップの有無の評価
ウェブ支持ローラ１８による、湿潤フィルム１７のスリップの有無について、以下基準で評価した。
◎：湿潤フィルム１７のスリップの発生が無く、擦り傷や引きつれしわの発生がなかった。
○：湿潤フィルム１７のスリップは少し発生したが、擦り傷や引きつれしわはほとんど確認されなかった。
×：湿潤フィルム１７のスリップが発生して擦り傷や引きつれしわが発生した。
【００８６】
２．面写り故障の有無
ウェブ支持ローラ１８による、湿潤フィルム１７の面写りの有無について、以下基準で評価した。
◎：湿潤フィルム１７において面写りが発生しなかった。
○：湿潤フィルム１７において面写りが多少発生したが実用上問題ない程度であった。
×：湿潤フィルム１７において面写りが著しく発生した。
【００８７】
【表１】
2009227432.tif 000003
【００８８】
実験１〜３、６、７では、第１乾燥室５６における湿潤フィルムのスリップや面写りが発生しなかった。実験１０は、山部を設けなかったため、第１乾燥室５６における湿潤フィルムのスリップや面写りが発生した。また、実験４、８、９のように、Ｈｖ−ｍが所定範囲よりも小さい、或いは、Ｐｍが所定範囲から外れると、谷部の断面積が小さくなる結果、エアの除去効果が十分に発揮されずに、スリップ及び面写りが発生ししてしまった。また、実験５のように、Ｈｖ−ｍが所定範囲よりも大きい場合には、実験１〜３、６、７と同様に、スリップや面写りの発生は抑えられたものの、ローラ本体の加工のコスト、手間が増大した。
【００８９】
以上の結果より、本発明のウェブ支持ローラは、所定条件の山部を耳接触領域に設けたため、ウェブのスリップや面写りを防止しつつ、ウェブを搬送できることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明のウェブ搬送装置の概略を示す図である。
【図２】湿潤フィルムの片面を支持するウェブ支持ローラを、湿潤フィルムの当該片面側からみたときに平面図である。
【図３】軸を含む断面における、第１のウェブ支持ローラの拡大部分断面図である。
【図４】軸を含む断面における、湿潤フィルムを支持する第１のウェブ支持ローラの拡大部分断面図である。
【図５】軸を含む断面における、第２のウェブ支持ローラの拡大部分断面図である。
【図６】軸を含む断面における、第３のウェブ支持ローラの拡大部分断面図である。
【図７】軸を含む断面における、第４のウェブ支持ローラの拡大部分断面図である。
【図８】湿潤フィルムの片面を支持する第５のウェブ支持ローラを、湿潤フィルムの当該片面の反対側の面側からみたときの平面図である。
【図９】ウェブ支持ローラを備える溶液製膜設備の略図である。
【符号の説明】
【００９１】
１１    ウェブ
１７    湿潤フィルム
１７ｃ  製品部
１７ｅ  耳部
１８、４０、４５、４７    ウェブ支持ローラ
１８ａ  ローラ本体
１８ｂ  軸部
１８ｃ  製品部接触領域
１８ｅ  耳部接触領域
２０    ウェブ搬送装置
３０    谷部
３０ａ  底部
３１    山部
３１ａ  頂部
３１ｆ  平坦面
４８    螺旋部
【図１】
2009227432.tif 000004
【図２】
2009227432.tif 000005
【図３】
2009227432.tif 000006
【図４】
2009227432.tif 000007
【図５】
2009227432.tif 000008
【図６】
2009227432.tif 000009
【図７】
2009227432.tif 000010
【図８】
2009227432.tif 000011
【図９】
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