(57)【要約】【課題】一対の保持器分割片の結合力を強化することができる転がり軸受用保持器及び転がり軸受を提供する。【解決手段】転がり軸受用保持器１４は、軸方向に分割されて互いに柱部１６の位置で連結される一対の保持器分割片１８，１９を備え、一方の保持器分割片１８の柱部１６には、軸方向に延びる腕部２０と、この腕部２０の径方向外側を向く部位に配置される係止爪２１とが設けられ、他方の保持器分割片１９の柱部１６には、腕部２０が軸方向に嵌合される嵌合穴２２と、係止爪２１が係止される係止部２３とが設けられる。そして、腕部２０と嵌合穴２２との間に、腕部２０の径方向外側への弾性変形を許容する空間部２５を設ける。【選択図】図６
2009024821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に分割されて互いに柱部位置で連結される一対の保持器分割片を備え、
一対の保持器分割片のうちの一方の保持器分割片の前記柱部位置には、軸方向に延びる腕部と、前記腕部の径方向外側を向く部位に配置される係止爪とが設けられ、
他方の保持器分割片の前記柱部位置には、前記腕部が軸方向に嵌合される嵌合穴と、前記係止爪が係止される係止部とが設けられる転がり軸受用保持器であって、
前記腕部と前記嵌合穴との間に、前記腕部の径方向外側への弾性変形を許容する空間部を設けることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項２】
前記腕部の前記係止爪側の面に段部を設けることにより、前記空間部を形成することを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項３】
前記嵌合穴における前記腕部の前記係止爪側の面に対向する内面に段部を設けることにより、前記空間部を形成することを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項４】
外輪と内輪との間に複数の転動体が保持器を介して円周方向に転動可能に配設される転がり軸受であって、
前記保持器として、請求項１〜３のいずれかに記載の転がり軸受用保持器を使用することを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、高速運転される転がり軸受に用いられる分割型の転がり軸受用保持器及びこの転がり軸受用保持器を組み込んだ転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の分割型の転がり軸受用保持器としては、例えば、軸方向に分割されて互いに柱部位置で結合される一対の保持器分割片を備えるものがある。一対の保持器分割片のうちの一方の保持器分割片の柱部位置には、軸方向に延びる腕部と、この腕部の先端部に配置される係止爪とが設けられ、他方の保持器分割片の柱部位置には、係止爪が係止される係止部が設けられる。
【０００３】
また、係止爪を腕部の保持器円周方向の側部に設けた分割型の転がり軸受用保持器（例えば、特許文献１参照）や、係止爪を腕部の保持器外周側に設けた分割型の転がり軸受用保持器（例えば、特許文献２参照）も提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１３５９２号公報
【特許文献２】特開２００６−２９２０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年の転がり軸受の更なる高速回転化に伴い、保持器にはより大きな遠心力が作用し、分割型の保持器の一対の保持器分割片にはより強い結合力が必要となっている。しかしながら、上記特許文献１及び２に記載の分割型の保持器では、一方の保持器分割片の腕部に設けた係止爪と他方の保持器分割片に設けた係止部との引っ掛かり代が小さいため、一対の保持器分割片の結合力を強めるには限界があった。
【０００６】
本発明は、このような不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、一対の保持器分割片の結合力を強化することができる転がり軸受用保持器及び転がり軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  軸方向に分割されて互いに柱部位置で連結される一対の保持器分割片を備え、一対の保持器分割片のうちの一方の保持器分割片の柱部位置には、軸方向に延びる腕部と、腕部の径方向外側を向く部位に配置される係止爪とが設けられ、他方の保持器分割片の柱部位置には、腕部が軸方向に嵌合される嵌合穴と、係止爪が係止される係止部とが設けられる転がり軸受用保持器であって、腕部と嵌合穴との間に、腕部の径方向外側への弾性変形を許容する空間部を設けることを特徴とする転がり軸受用保持器。
（２）  腕部の係止爪側の面に段部を設けることにより、空間部を形成することを特徴とする（１）に記載の転がり軸受用保持器。
（３）  嵌合穴における腕部の係止爪側の面に対向する内面に段部を設けることにより、空間部を形成することを特徴とする（１）に記載の転がり軸受用保持器。
（４）  外輪と内輪との間に複数の転動体が保持器を介して円周方向に転動可能に配設される転がり軸受であって、保持器として、（１）〜（３）のいずれかに記載の転がり軸受用保持器を使用することを特徴とする転がり軸受。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の転がり軸受用保持器及び転がり軸受によれば、腕部と嵌合穴との間に、腕部の径方向外側への弾性変形を許容する空間部を設けるため、軸受の高速回転時に保持器に大きな遠心力が作用することにより、一方の保持器分割片の腕部に、この腕部を径方向外側に変形させる力が働くので、腕部が空間部を利用して径方向外側に弾性変形される。これにより、係止爪が他方の保持器分割片の係止部に対して深く入り込み、係止爪の係止部に対する引っ掛かり代が大きくなるので、一対の保持器分割片の結合力を強化することができ、軸受の高速回転時に保持器に作用する遠心力に対して十分に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る転がり軸受用保持器及び転がり軸受の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る転がり軸受の一実施形態を説明するための要部断面図、図２は本発明に係る転がり軸受用保持器の一実施形態を説明するための斜視図、図３は一方の保持器分割片を説明するための斜視図、図４は他方の保持器分割片を説明するための斜視図、図５は図３に示す一方の保持器分割片の部分拡大斜視図、図６は図２のＡ−Ａ線矢視断面図、図７は遠心力が作用した際の一方の保持器分割片の腕部の変形を説明するための要部断面図、図８は本発明に係る転がり軸受用保持器の一実施形態の変形例を説明するための要部断面図である。
【００１０】
本実施形態の転がり軸受１０は、図１に示すように、内周面に外輪軌道面１１ａを有する外輪１１と、外周面に内輪軌道面１２ａを有する内輪１２と、外輪軌道面１１ａと内輪軌道面１２ａとの間に円周方向に転動可能に配設される複数の玉（転動体）１３と、を備える深溝玉軸受であり、複数の玉１３は、本実施形態の転がり軸受用保持器１４を介して円周方向に略等間隔に保持される。
【００１１】
転がり軸受用保持器１４は、図２に示すように、軸方向に同心に配置される一対の円環部１５と、一対の円環部１５間に円周方向に略等間隔で複数配置され、一対の円環部１５を軸方向に連結する柱部１６と、円周方向に互いに隣り合う柱部１６間に形成され、複数の玉１３を円周方向に略等間隔で転動可能に保持するポケット部１７と、を有する。そして、転がり軸受用保持器１４は、柱部１６の軸方向中心部の位置において、一対の保持器分割片１８，１９に軸方向に分割されており、この一対の保持器分割片１８，１９を互いに結合することにより構成される。
【００１２】
一対の保持器分割片１８，１９は、本実施形態では、いずれも合成樹脂の射出成形品とされており、一対の保持器分割片１８，１９の合成樹脂材料としては、例えば、４６ナイロンや６６ナイロン等のポリアミド系樹脂の他に、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルサイド（ＰＰＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）等が挙げられる。また、これらの樹脂材料に１０〜５０重量％の繊維状充填材（例えば、ガラス繊維や炭素繊維等）を適宜添加することにより、転がり軸受用保持器１４の剛性および寸法精度を向上させることができる。
【００１３】
また、一方の保持器分割片１８の柱部１６位置には、図３及び図５に示すように、軸方向に延びる腕部２０と、腕部２０の径方向外側を向く部位に配置される係止爪２１と、が設けられる。他方の保持器分割片１９の柱部１６位置には、図４及び図６に示すように、腕部２０が軸方向に嵌合される嵌合穴２２と、係止爪２１が係止される係止部２３と、が設けられる。
【００１４】
そして、本実施形態では、図６に示すように、保持器分割片１８の腕部２０の係止爪２１側の面、即ち、腕部２０の径方向外側面に段部２４が設けられている。これにより、腕部２０の段部２４と嵌合穴２２の径方向外側の内面との間に、腕部２０の径方向外側への弾性変形を許容する空間部２５が形成されている。
【００１５】
このように構成された転がり軸受用保持器１４及び転がり軸受１０では、図６及び図７に示すように、転がり軸受１０が高速回転することにより、転がり軸受用保持器１４に大きな遠心力が作用すると、転がり軸受用保持器１４の一方の保持器分割片１８の腕部２０にも遠心力が作用し、腕部２０を径方向外側に弾性変形させようとする力が作用する。これにより、腕部２０が空間部２５を利用して弾性変形され、腕部２０の係止爪２１が他方の保持器分割片１９の係止部２３に対して深く入り込むので、係止爪２１の係止部２３に対する引っ掛かり代が大きくなり、一対の保持器分割片１８，１９の結合力が強化される。
【００１６】
以上説明したように、本実施形態の転がり軸受用保持器１４及び転がり軸受１０によれば、保持器分割片１８の腕部２０と保持器分割片１９の嵌合穴２２との間に、腕部２２の径方向外側への弾性変形を許容する空間部２５を設けるため、転がり軸受１０の高速回転時に保持器１４に大きな遠心力が作用することにより、一方の保持器分割片１８の腕部２０に、この腕部２０を径方向外側に変形させる力が働くので、腕部２０が空間部２５を利用して径方向外側に弾性変形される。
【００１７】
そして、腕部２０が径方向外側に弾性変形されることにより、係止爪２１が他方の保持器分割片１９の係止部２３に対して深く入り込み、係止爪２１の係止部２３に対する引っ掛かり代が大きくなるので、一対の保持器分割片１８，１９の結合力を強化することができ、転がり軸受１０の高速回転時に保持器１４に作用する遠心力に対して十分に対応することができる。
【００１８】
なお、本実施形態の変形例として、図８に示すように、嵌合穴２２における腕部２０の係止爪２１側の面に対向する内面、即ち、嵌合穴２２の径方向外側の内面に段部２６を設けて、腕部２０の径方向外側面と嵌合穴２２の段部２６との間に、腕部２０の径方向外側への弾性変形を許容する空間部２５を形成するようにしてもよい。
【００１９】
なお、本発明は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、転動体として玉を用いた玉軸受に本発明を適用した場合を例示したが、これに限定されず、転動体としてころを用いたころ軸受に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る転がり軸受の一実施形態を説明するための要部断面図である。
【図２】本発明に係る転がり軸受用保持器の一実施形態を説明するための斜視図である。
【図３】一方の保持器分割片を説明するための斜視図である。
【図４】他方の保持器分割片を説明するための斜視図である。
【図５】図３に示す一方の保持器分割片の部分拡大斜視図である。
【図６】図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図７】遠心力が作用した際の一方の保持器分割片の腕部の変形を説明するための要部断面図である。
【図８】本発明に係る転がり軸受用保持器の一実施形態の変形例を説明するための要部断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０    転がり軸受
１１    外輪
１２    内輪
１３    玉（転動体）
１４    転がり軸受用保持器
１６    柱部
１８    保持器分割片（一方の保持器分割片）
１９    保持器分割片（他方の保持器分割片）
２０    腕部
２１    係止爪
２２    嵌合穴
２３    係止部
２４    段部
２５    空間部
２６    段部
【図１】
2009024821.tif 000003
【図２】
2009024821.tif 000004
【図３】
2009024821.tif 000005
【図４】
2009024821.tif 000006
【図５】
2009024821.tif 000007
【図６】
2009024821.tif 000008
【図７】
2009024821.tif 000009
【図８】
2009024821.tif 000010