(57)【要約】【課題】さまざまな環境下において検出部と電装部とを離れた箇所に設置しなくてはならない場合であっても回転量の検出を確実に行うことができるエンコーダおよびエンコーダ構成用検出装置を提供する。【解決手段】エンコーダ１０は検出部１２と電装部４４とを備え、検出部１２は合成樹脂製の検出部側投光用光ファイバ１６および検出部側受光用光ファイバ１８と、ガラス製の電装部側投光用光ファイバ２０および電装部側受光用光ファイバ２２を介して電装部１４に接続されている。複数の発光素子２８が発光すると、光は電装部側投光用光ファイバ２０および検出部側投光用光ファイバ１６を介して目盛板３６に照射される。目盛板３６のスリットを通過し目盛で反射された光は検出部側受光用光ファイバ１８および電装部側受光用光ファイバ２２を介して複数の受光素子３２に導かれる。【選択図】        図１
2009168602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、前記ケース内に配設された板体に複数のスリットが形成された目盛板と、前記ケース内に設けられ一端が前記目盛板の一方の面において前記スリットに対向するように配置された検出部側投光用光ファイバと、前記ケース内に設けられ一端が前記目盛板の一方の面において前記スリットに対向するように配置された検出部側受光用光ファイバとを有する検出部と、
前記ケース外において前記検出部側投光用光ファイバの他端に一端が結合された電装部側投光用光ファイバと、前記ケース外において前記検出部側受光用光ファイバの他端に一端が結合された電装部側受光用光ファイバと、前記電装部側投光用光ファイバの他端に光を照射する光源と、前記電装部側受光用光ファイバの他端から出射される光を受光する受光素子とを有する電装部とを備え、
前記検出部側投光用光ファイバおよび前記検出部側受光用光ファイバは合成樹脂製の光ファイバで形成され、
前記電装部側投光用光ファイバおよび前記電装部側受光用光ファイバはガラス製の光ファイバで形成されている、
ことを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
前記検出部側受光用光ファイバは複数の光ファイバで構成され、
前記電装部側受光用光ファイバは単一の光ファイバで構成され、
前記検出部側受光用光ファイバの他端と前記電装部側受光用光ファイバの一端との結合は、前記電装部側受光用光ファイバの単一の光ファイバのコアの断面の輪郭内に、前記検出部側受光用光ファイバの複数の光ファイバのコアの断面が位置するようになされる、
ことを特徴とする請求項１記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記検出部側投光用光ファイバは単一の光ファイバで構成され、
前記検出部側受光用光ファイバは複数の光ファイバで構成され、
前記検出部側投光用光ファイバおよび前記検出部側受光用光ファイバが前記スリットに臨む一端部分は、前記検出部側投光用光ファイバの単一の光ファイバが中心に配置されると共に、前記単一の光ファイバの周囲に該単一の光ファイバの周方向に沿って前記検出部側投光用光ファイバの複数の光ファイバが間隔をおいて配置されることで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のエンコーダ。
【請求項４】
前記スリットに対向する前記検出部側受光用光ファイバの一端と前記スリットとの間に前記光源から出射される光の波長成分を通過させ、それ以外の波長成分を阻止する光学フィルタが配置されている、
ことを特徴とする請求項１記載のエンコーダ。
【請求項５】
前記目盛板は、前記ケース内に固定され複数のスリットが設けられた固定スリット板と、前記ケース内で前記固定スリット板に平行に対向して配設され複数の目盛が設けられ回転される可動目盛板とを備える、
ことを特徴とする請求項１記載のエンコーダ。
【請求項６】
前記目盛板は、複数の目盛が形成され直線状に延在するメインスケールと、前記ケース内に固定され複数のスリットが設けられた固定スリット板とを備え、前記ケースは前記メインスケールの長手方向に沿って移動可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のエンコーダ。
【請求項７】
ケースと、前記ケース内に配設された板体に複数のスリットが形成された目盛板と、前記ケース内に設けられ一端が前記目盛板の一方の面において前記スリットに対向するように配置された検出部側投光用光ファイバと、前記ケース内に設けられ一端が前記目盛板の他方の面において前記スリットに対向するように配置された検出部側受光用光ファイバとを有する検出部と、
前記ケース外において前記検出部側投光用光ファイバの他端に一端が結合された電装部側投光用光ファイバと、前記ケース外において前記検出部側受光用光ファイバの他端に一端が結合された電装部側受光用光ファイバと、前記電装部側投光用光ファイバの他端に光を照射する光源と、前記電装部側受光用光ファイバの他端から出射される光を受光する受光素子とを有する電装部とを備え、
前記検出部側投光用光ファイバおよび前記検出部側受光用光ファイバは合成樹脂製の光ファイバで形成され、
前記電装部側投光用光ファイバおよび前記電装部側受光用光ファイバはガラス製の光ファイバで形成されている、
ことを特徴とするエンコーダ。
【請求項８】
前記スリットに対向する前記検出部側受光用光ファイバの一端と前記スリットとの間に前記光源から出射される光の波長成分を通過させ、それ以外の波長成分を阻止する光学フィルタが配置されている、
ことを特徴とする請求項７記載のエンコーダ。
【請求項９】
検出部と電装部とを備え、
前記検出部は、少なくとも１つの平坦な壁面を有するケースと、前記壁面に形成された複数のスリットと、前記ケース内に設けられ一端が前記スリットに対向するように配置された検出部側投光用光ファイバと、前記ケース内に設けられ一端が前記スリットに対向するように配置された検出部側受光用光ファイバとを備え、
前記電装部は、前記ケース外において前記検出部側投光用光ファイバの他端に一端が結合された電装部側投光用光ファイバと、前記ケース外において前記検出部側受光用光ファイバの他端に一端が結合された電装部側受光用光ファイバと、前記電装部側投光用光ファイバの他端に光を照射する光源と、前記電装部側受光用光ファイバの他端から出射される光を受光する受光素子とを備え、
前記検出部側投光用光ファイバおよび前記検出部側受光用光ファイバは合成樹脂製の光ファイバで形成され、
前記電装部側投光用光ファイバおよび前記電装部側受光用光ファイバはガラス製の光ファイバで形成されている、
ことを特徴とするエンコーダ構成用検出装置。
【請求項１０】
検出部と電装部とを備え、
前記検出部は、１つの平坦な第１壁面とこの第１壁面に対向する第２壁面とを有するケースと、前記第１壁面に形成された複数のスリットと、前記ケース内に設けられ一端が前記スリットに対向するように前記第１壁面に配置された検出部側投光用光ファイバと、前記ケース内に設けられ一端が前記スリットに対向するように前記第２壁面に配置された検出部側受光用光ファイバとを備え、
前記電装部は、前記ケース外において前記検出部側投光用光ファイバの他端に一端が結合された電装部側投光用光ファイバと、前記ケース外において前記検出部側受光用光ファイバの他端に一端が結合された電装部側受光用光ファイバと、前記電装部側投光用光ファイバの他端に光を照射する光源と、前記電装部側受光用光ファイバの他端から出射される光を受光する受光素子とを備え、
前記検出部側投光用光ファイバおよび前記検出部側受光用光ファイバは合成樹脂製の光ファイバで形成され、
前記電装部側投光用光ファイバおよび前記電装部側受光用光ファイバはガラス製の光ファイバで形成されている、
ことを特徴とするエンコーダ構成用検出装置。
【請求項１１】
前記スリットに対向する前記検出部側受光用光ファイバの一端と前記スリットとの間に前記光源から出射される光の波長成分を通過させ、それ以外の波長成分を阻止する光学フィルタが配置されている、
ことを特徴とする請求項９または１０記載のエンコーダ構成用検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエンコーダおよびエンコーダ構成用検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、モータの駆動軸の回転量を検出するエンコーダとしてロータリーエンコーダが用いられており、この種のエンコーダは、ケースと、このケースの内部に収容された目盛板、発光ダイオード、受光素子などを備えている。
そして、目盛板は、複数のスリットが形成され前記駆動軸の回転に連動して回転され、発光ダイオードはこの目盛板に臨ませて配置されて目盛板に光を照射させ、受光素子は、前記目盛板に臨ませて配置され前記発光ダイオードから発せられ前記スリットを通過した光を受光し、前記受光素子から出力される検出信号に基づいて回転量を検出するようにしている。
このような従来のエンコーダでは、エンコーダのケースの外部に設けられた電源と前記発光ダイオードを電源供給用のケーブルで接続するとともに、外部に設けられた信号処理回路と受光素子を検出信号伝達用のケーブルで接続している。
したがって、電源供給用のケーブルと発光ダイオードとの接続箇所、あるいは、信号伝達用のケーブルと受光素子との接続箇所には電気信号が現れていることから、引火性を有する塗料やガソリンなどを扱う防爆環境下で使用する上で不利があった。
また、放射線が発生する環境下では、放射線が発光ダイオードや受光素子にダメージを与えるため耐久性を確保する上で不利があった。
また、高電圧や高磁場が発生する環境下では、電圧や磁場が信号伝達用のケーブルで伝達される検出信号に影響を与えるため、回転量の検出を確実に行う上で不利があった。
また、エンコーダを構成する発光ダイオード、受光素子および目盛板が収容されたケースと、電源および検出回路とが離れた箇所に設置され、電源供給用のケーブルと検出信号伝達用のケーブルとが長くなると、それらケーブルを伝送される検出信号が外部からの電磁波ノイズの影響を受けやすくなり、検出回路によって検出される回転量に誤差が生じるおそれがある。
このような問題は、ロータリーエンコーダのみならず、同様の検出原理を用いるリニアエンコーダなどの他のエンコーダにおいても同様に発生している。
そこで、本出願人は、発光素子と受光素子を検出部から離れた箇所に設け、光ファイバを用いて目盛板に発光素子の光を照射するともに目盛板を通過した光を光ファイバを用いて受光素子に導くエンコーダを提供している（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２９６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなエンコーダによれば上述の不具合を解消できるものの、目盛板に光ファイバの先端を臨ませて配置するため、ケース内において光ファイバを屈曲させて配設する必要がある。
このような光ファイバとして硬いガラス製の光ファイバを用いる場合には、可撓性に優れた直径が細い光ファイバを使用しなくてはならない。しかしながら、直径が細いガラス製の光ファイバを用いる場合には、光ファイバから照射される光束が極めて細いため、光束を拡大して目盛板に照射するとともに、目盛板から通過した光束を縮小して光ファイバに導くための光学系（コリメータ）を設けなくてはならず、製作コストが高価なものとなる不利がある。
そのため、可撓性に優れ、かつ、上記のコリメータが不要な大きな直径の合成樹脂製の光ファイバを用いることが必要となる。
一方、合成樹脂製の光ファイバは、５０ｃｍ乃至１ｍ程度の長さであっても光の損失が著しく大きく、防爆環境と該防爆環境から離れた環境下との距離、あるいは、放射線が発生する環境と該放射線が発生する環境から離れた環境下との距離、あるいは、高電圧や高磁場が発生する環境と該高電圧や高磁場が発生する環境から離れた環境下との距離がそれぞれ数ｍ、数百ｍ、数ｋｍ以上離間しているような場合は、エンコーダによる回転量の検出ができない。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、さまざまな環境下において検出部と電装部とを数ｍ、数百ｍ、数ｋｍ以上離れた箇所に設置しなくてはならない場合であっても回転量の検出を確実に行うことができ常に安定した検出動作を行う上で有利なエンコーダおよびエンコーダ構成用検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明のエンコーダは、ケースと、前記ケース内に配設された板体に複数のスリットが形成された目盛板と、前記ケース内に設けられ一端が前記目盛板の一方の面において前記スリットに対向するように配置された検出部側投光用光ファイバと、前記ケース内に設けられ一端が前記目盛板の一方の面において前記スリットに対向するように配置された検出部側受光用光ファイバとを有する検出部と、前記ケース外において前記検出部側投光用光ファイバの他端に一端が結合された電装部側投光用光ファイバと、前記ケース外において前記検出部側受光用光ファイバの他端に一端が結合された電装部側受光用光ファイバと、前記電装部側投光用光ファイバの他端に光を照射する光源と、前記電装部側受光用光ファイバの他端から出射される光を受光する受光素子とを有する電装部とを備え、前記検出部側投光用光ファイバおよび前記検出部側受光用光ファイバは合成樹脂製の光ファイバで形成され、前記電装部側投光用光ファイバおよび前記電装部側受光用光ファイバはガラス製の光ファイバで形成されていることを特徴とする。
また本発明は、ケースと、前記ケース内に配設された板体に複数のスリットが形成された目盛板と、前記ケース内に設けられ一端が前記目盛板の一方の面において前記スリットに対向するように配置された検出部側投光用光ファイバと、前記ケース内に設けられ一端が前記目盛板の他方の面において前記スリットに対向するように配置された検出部側受光用光ファイバとを有する検出部と、前記ケース外において前記検出部側投光用光ファイバの他端に一端が結合された電装部側投光用光ファイバと、前記ケース外において前記検出部側受光用光ファイバの他端に一端が結合された電装部側受光用光ファイバと、前記電装部側投光用光ファイバの他端に光を照射する光源と、前記電装部側受光用光ファイバの他端から出射される光を受光する受光素子とを有する電装部とを備え、前記検出部側投光用光ファイバおよび前記検出部側受光用光ファイバは合成樹脂製の光ファイバで形成され、前記電装部側投光用光ファイバおよび前記電装部側受光用光ファイバはガラス製の光ファイバで形成されていることを特徴とする。
また本発明のエンコーダ構成用検出装置は、検出部と電装部とを備え、前記検出部は、少なくとも１つの平坦な壁面を有するケースと、前記壁面に形成された複数のスリットと、前記ケース内に設けられ一端が前記スリットに対向するように配置された検出部側投光用光ファイバと、前記ケース内に設けられ一端が前記スリットに対向するように配置された検出部側受光用光ファイバとを備え、前記電装部は、前記ケース外において前記検出部側投光用光ファイバの他端に一端が結合された電装部側投光用光ファイバと、前記ケース外において前記検出部側受光用光ファイバの他端に一端が結合された電装部側受光用光ファイバと、前記電装部側投光用光ファイバの他端に光を照射する光源と、前記電装部側受光用光ファイバの他端から出射される光を受光する受光素子とを備え、前記検出部側投光用光ファイバおよび前記検出部側受光用光ファイバは合成樹脂製の光ファイバで形成され、前記電装部側投光用光ファイバおよび前記電装部側受光用光ファイバはガラス製の光ファイバで形成されていることを特徴とする。
また本発明のエンコーダ構成用検出装置は、検出部と電装部とを備え、前記検出部は、１つの平坦な第１壁面とこの第１壁面に対向する第２壁面とを有するケースと、前記第１壁面に形成された複数のスリットと、前記ケース内に設けられ一端が前記スリットに対向するように前記第１壁面に配置された検出部側投光用光ファイバと、前記ケース内に設けられ一端が前記スリットに対向するように前記第２壁面に配置された検出部側受光用光ファイバとを備え、前記電装部は、前記ケース外において前記検出部側投光用光ファイバの他端に一端が結合された電装部側投光用光ファイバと、前記ケース外において前記検出部側受光用光ファイバの他端に一端が結合された電装部側受光用光ファイバと、前記電装部側投光用光ファイバの他端に光を照射する光源と、前記電装部側受光用光ファイバの他端から出射される光を受光する受光素子とを備え、前記検出部側投光用光ファイバおよび前記検出部側受光用光ファイバは合成樹脂製の光ファイバで形成され、前記電装部側投光用光ファイバおよび前記電装部側受光用光ファイバはガラス製の光ファイバで形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、検出部と電装部とを離れた場所に設置しなくてはならない場合であっても、光の損失が大きな合成樹脂製の検出部側投光用光ファイバおよび検出部側受光用光ファイバを短くすると共に、光の損失が小さい電装部側投光用光ファイバおよび電装部側受光用光ファイバを長く確保することで伝送される光の損失を少ないものとすることができ、回転量の検出を確実に行うことができ常に安定した検出動作を行う上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（第１の実施の形態）
次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は実施の形態のエンコーダ１０の構成を示す説明図である。
図１に示すように、本実施の形態では、エンコーダ１０はモータ２の回転量を検出するロータリーエンコーダである。
エンコーダ１０は、検出部１２と、電装部１４とを備えている。
検出部１２は、モータ２に近接して配置されている。
電装部１４は、検出部１２から離間した箇所に配設されている。
検出部１２には、検出部側投光用光ファイバ１６および検出部側受光用光ファイバ１８が設けられ、検出部１２と電装部１４とは電装部側投光用光ファイバ２０および電装部側受光用光ファイバ２２を介して接続されている。
本実施の形態では、検出部側投光用光ファイバ１６、検出部側受光用光ファイバ１８、電装部側投光用光ファイバ２０、電装部側受光用光ファイバ２２はそれぞれ３本で構成されている。
以下、説明の便宜上、検出部側投光用光ファイバ１６は、第１乃至第３の検出部側投光用光ファイバ１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃで構成され、検出部側受光用光ファイバ１８は、第１乃至第３の検出部側受光用光ファイバ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃで構成され、電装部側投光用光ファイバ２０は、第１乃至第３の電装部側投光用光ファイバ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃで構成され、電装部側受光用光ファイバ２２は、第１乃至第３の電装部側受光用光ファイバ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃで構成されているものとする。
【０００８】
図２は検出部側投光用光ファイバ１６および検出部側受光用光ファイバ１８の一端の正面図である。
図２に示すように、検出部側投光用光ファイバ１６および検出部側受光用光ファイバ１８の一端部分は、中心に配置された検出部側投光用光ファイバ１６と、その周囲に検出部側投光用光ファイバ１６の周方向に沿って間隔をおいて配置された複数の検出部側受光用光ファイバ１８とが結合されることで構成されている。
検出部側投光用光ファイバ１６は単一の合成樹脂製の光ファイバ１６０２で構成され、光ファイバ１６０２は、中心のコア１６０２Ａと、コア１６０２Ａの外周を覆うクラッド１６０２Ｂで構成され、クラッド１６０２Ｂはコア１６０２Ａよりも低い屈折率で形成されている。
検出部側受光用光ファイバ１８は複数の合成樹脂製の光ファイバ１８０２で構成され、光ファイバ１８０２は、中心のコア１８０２Ａと、コア１８０２Ａの外周を覆うクラッド１８０２Ｂで構成され、クラッド１８０２Ｂはコア１８０２Ａよりも低い屈折率で形成されている。
図中符号１７は合成樹脂製の被覆部材で、この被覆部材１７は複数の検出部側受光用光ファイバ１８の外周面のうち検出部側投光用光ファイバ１６に臨む部分を除く部分を覆うように設けられている。
図１に示すように、検出部側投光用光ファイバ１６および検出部側受光用光ファイバ１８は、それらの中間部から互いに分離されている。
検出部側投光用光ファイバ１６の他端は、ケース１３に設けられた光コネクタ５０を介して電装部側投光用光ファイバ２０の一端に結合されている。
検出部側受光用光ファイバ１８の他端は、ケース１３に設けられた光コネクタ４２を介して電装部側受光用光ファイバ２２の一端に結合されている。
なお、検出部側投光用光ファイバ１６および検出部側受光用光ファイバ１８は、検出部１２のケース１３内の限られたスペースに配設されることから、適宜屈曲して配設され、そのため可撓性に優れた合成樹脂製であることが必要である。
また、このような検出部側投光用光ファイバ１６および検出部側受光用光ファイバ１８としては、例えば、オムロン株式会社から「ファイバ型光電スイッチ」として市販され、あるいは、株式会社キーエンスから「反射型光ファイバセンサ」として市販されている光ファイバが使用可能である。
【０００９】
図３は電装部側投光用光ファイバ２０および電装部側受光用光ファイバ２２の断面図である。
電装部側投光用光ファイバ２０は、単一の光ファイバ２００２と、被覆部材２００４とを含んで構成されている。
光ファイバ２００２はガラス製であり、光ファイバ２００２は中心のコア２００２Ａと、コア２００２Ａの外周を覆うクラッド２００２Ｂで構成され、クラッド２００２Ｂはコア２００２Ａよりも低い屈折率で形成されている。
被覆部材２００４は合成樹脂製で、光ファイバ２００２の外周面を覆うように設けられている。
電装部側受光用光ファイバ２２も電装部側投光用光ファイバ２０と同様に、単一の光ファイバ２２０２と、被覆部材２２０４とを含んで構成されている。
光ファイバ２２０２はガラス製であり、光ファイバ２２０２は中心のコア２２０２Ａと、コア２２０２Ａの外周を覆うクラッド２２０２Ｂで構成され、クラッド２２０２Ｂはコア２２０２Ａよりも低い屈折率で形成されている。
被覆部材２２０４は合成樹脂製で、光ファイバ２２０２の外周面を覆うように設けられている。
電装部側投光用光ファイバ２０はその他端が電装部１４に設けられた光コネクタ５４に接続され、電装部側受光用光ファイバ２２はその他端が電装部１４に設けられた光コネクタ５６に接続されている。
【００１０】
検出部側投光用光ファイバ１６と電装部側投光用光ファイバ２０とを結合する光コネクタ５０として、従来公知のさまざまな構造の光コネクタが採用可能である。
本実施の形態では、光コネクタ５０は、検出部側投光用光ファイバ１６の端部（他端）に装着されたフェルールと、電装部側投光用光ファイバ２０の端部（一端）に装着されたフェルールと、それらフェルールの先端を突き合わせて結合するハウジングとを含んで構成されている。
なお、検出部側投光用光ファイバ１６と電装部側投光用光ファイバ２０とを光コネクタ５０を介して結合するにあたっては、電装部側投光用光ファイバ２０の単一の光ファイバ２００２のコア２００２Ａの断面の輪郭内に、検出部側投光用光ファイバ１６の光ファイバ１６０２のコア１６０２Ａの断面が位置するようになされることが、光の損失を抑制する上で有利となる。
【００１１】
図４は光コネクタ５２に臨む検出部側受光用光ファイバ１８の他端の正面図、図５は光コネクタ５２に臨む電装部側受光用光ファイバ２２の一端の正面図である。
である。
図４に示すように、複数の検出部側受光用光ファイバ１８が１つの束となって光コネクタ５２に接続され、図５に示すように、単一の電装部側受光用光ファイバ２２が光コネクタ５２に接続されている。
なお、検出部側受光用光ファイバ１８と電装部側受光用光ファイバ２２とを光コネクタ５２を介して結合するにあたっては、電装部側受光用光ファイバ２２の単一の光ファイバ２２０２のコア２２０２Ａの断面の輪郭内に、検出部側受光用光ファイバ１８の複数の光ファイバ１８０２のコア１８０２Ａの断面が位置するようになされることが、光の損失を抑制する上で有利となる。
検出部側受光用光ファイバ１８と電装部側受光用光ファイバ２２とを結合する光コネクタ５２として、従来公知のさまざまな構造の光コネクタが採用可能である。
本実施の形態では、光コネクタ５２は、検出部側受光用光ファイバ１８の端部（他端）に装着されたフェルールと、電装部側受光用光ファイバ２２の端部（一端）に装着されたフェルールと、それらフェルールの先端を突き合わせて結合するハウジングとを含んで構成されている。
【００１２】
電装部１４は、内部投光用光ファイバ２４と、内部受光用光ファイバ２６と、発光素子２８と、電源３０と、受光素子３２と、検出回路３４などを含んで構成されている。
内部投光用光ファイバ２４はガラス製の光ファイバで構成され、光コネクタ５４と発光素子２８とを結合する。
内部受光用光ファイバ２６はガラス製の光ファイバで構成され、光コネクタ５６と受光素子３２とを結合する。
発光素子２８は光源を構成するものであり、内部投光用光ファイバ２４、電装部側投光用光ファイバ２０、検出部側投光用光ファイバ１６を介して検出部１２に光を供給するものである。
本実施の形態では、発光素子２８は、第１乃至第３の電装部側投光用光ファイバ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃに対応して第１乃至第３の発光素子２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃがそれぞれ設けられ、各発光素子２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃはレーザーダイオードで構成されている。なお、光源は、レーザーダイオードに限定されるものではなく、発光ダイオードなど従来公知のさまざまな光源が採用可能である。
電源３０は、各発光素子２８に駆動電流（電源）を供給して発光させるものである。
受光素子３２は光を受光して検出信号を生成するものである。
本実施の形態では、受光素子３２は、第１乃至第３の電装部側受光用光ファイバ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃに対応して第１乃至第３の受光素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃがそれぞれ設けられ、第１乃至第３の受光素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃはフォトダイオードで構成されている。
検出回路３４は、受光素子３２から出力される前記検出信号に基づいてモータ２の回転量に対応したデジタル信号を生成するものである。
本実施の形態では、検出回路３４は、第１乃至第３の受光素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃから出力される３つの検出信号に基づいてモータ２の回転量に対応したデジタル信号を生成する。
【００１３】
図１に示すように、検出部１２は、電界、磁界、あるいは放射能を遮蔽する材料で構成されたケース１３を備え、ケース１３には、回転軸３４、目盛板３６などが収容されている。
目盛板３６は、可動目盛板３８と固定スリット板４０とを備えている。
回転軸３４は、ケース１３内に設けられた軸受け部３５によって回転可能に支持されている。
本実施の形態では、検出部１２は、モータ２の回転量を検出するものであり、したがって、回転軸３４の一端はモータ２の駆動軸に一体回転可能に連結され、回転軸３４の他端には可動目盛板３８が取り付けられている。
【００１４】
図６は図１のＡ方向から見た可動目盛板３８の平面図、図７は図１のＢ方向から見た固定スリット板４０の平面図である。
図６に示すように、可動目盛板３８は、円板状を呈し、図６に示すように、複数の第１の可動目盛３８０２Ａと、複数の第２の可動目盛３８０２Ｂと、単一の第３の可動目盛３８０４とを備えている。
可動目盛板３８のうち、複数の第１の可動目盛３８０２Ａと、複数の第２の可動目盛３８０２Ｂと、単一の第３の可動目盛３８０４とは光を反射する材料で形成され、それら目盛３８０２Ａ、３８０２Ｂ、３８０４を除く可動目盛板３８の表面部分は光を反射しないように例えば黒色の塗装が施されている。
複数の第１の可動目盛３８０２Ａは、可動目盛板３８の回転中心の周方向全周にわたって形成されている。
複数の第２の可動目盛３８０２Ｂは、複数の第１の可動目盛３８０２Ａの内周側で複数の第１の可動目盛３８０２Ａと同心円状に、可動目盛板３８の回転中心の周方向全周にわたって形成されている。
第１、第２の可動目盛３８０２Ａ、３８０２Ｂは互いに同じ数の目盛で構成されている。
また、第１、第２の可動目盛３８０２Ａ、３８０２Ｂは、第１の可動目盛３８０２Ａの隣り合う目盛の間の間隔（角度）を１ピッチとすると、第２の可動目盛３８０２Ｂの隣り合う目盛の間隔（角度）も１ピッチとなるように構成されている。
そして、第１の可動目盛３８０２Ａの目盛と、第２の可動目盛３８０２Ｂの目盛とは、前記周方向における位置が１／４ピッチずれた状態で形成されている。言い換えると、目盛の位相を１ピッチで３８０度とした場合、第１の可動目盛３８０２Ａの目盛と、第２の可動目盛３８０２Ｂの目盛とは、目盛の位相が９０度ずれた状態で形成されている。
単一の第３の可動目盛３８０４は、第２の可動目盛３８０２Ｂの内周側で円周上の一箇所に形成されている。
【００１５】
可動目盛板３８の一部に臨むように固定スリット板４０が不図示の取り付け部材を介してケース１３内に固定されている。
図７に示すように、固定スリット板４０は、円板状を呈し、可動目盛板３８に平行に対向して配設されている。
固定スリット板４０は、第１の固定スリット４００２Ａと、第２の固定スリット４００２Ｂと、単一の第３の固定スリット４００４とを備えている。
第１の固定スリット４００２Ａは、固定スリット板４０が可動目盛板３８の第１の可動目盛４００２に臨む箇所で可動目盛板３８の周方向の一部に形成されている。
第２の固定スリット４００２Ｂは、固定スリット板４０が可動目盛板３８の第２の可動目盛４００２Ｂに臨む箇所で可動目盛板３８の周方向の一部に形成されている。
単一の第３の固定スリット４００４は、固定スリット板４０が可動目盛板３８の第３の可動目盛４００４に臨む箇所で可動目盛板３８の周方向の一箇所に形成されている。
【００１６】
第１の検出部側投光用光ファイバ１６Ａおよび第１の検出部側受光用光ファイバ１８Ａの一端は、その端部（一端）が固定スリット板４０の第１の固定スリット４００２Ａに対向するように配置されている。
第２の検出部側投光用光ファイバ１６Ｂおよび第２の検出部側受光用光ファイバ１８Ｂの一端は、その端部（一端）が固定スリット板４０の第２の固定スリット４００２Ｂに対向するように配置されている。
第３の検出部側投光用光ファイバ１６Ｃおよび第３の検出部側受光用光ファイバ１８Ｃの一端は、は、その端部（一端）が固定スリット板４０の第３の固定スリット４００４に対向するように配置されている。
すなわち、検出部側投光用光ファイバ１６の一端は、ケース１３内に設けられ一端が目盛板３６の一方の面においてスリットに対向するように配置されている。
検出部側受光用光ファイバ１８の一端は、ケース１３内に設けられ一端が目盛板３６の一方の面においてスリットに対向するように配置されている。
本実施の形態では、第１の検出部側受光用光ファイバ１８Ａの一端と固定スリット板４０の第１の固定スリット４００２Ａとの間、第２の検出部側受光用光ファイバ１８Ｂの一端と固定スリット板４０の第２の固定スリット４００２Ｂとの間、第３の検出部側受光用光ファイバ１８Ｃの一端と固定スリット板４０の第３の固定スリット４００４との間の３箇所に、発光素子２８から出射される光の波長成分を通過させ、それ以外の波長成分を阻止する光学フィルタ６０が配置されている。
【００１７】
次に動作について説明する。
図１に示すように、電源３０から第１乃至第３の発光素子２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃに電流が供給され第１乃至第３の発光素子２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃが動作して第１、第２、第３の光をそれぞれ照射する。
第１乃至第３の光は３本の内部投光用光ファイバ２４、光コネクタ５４を介して第１乃至第３の電装部側投光用光ファイバ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの光ファイバ２００２へそれぞれ導かれ、各光コネクタ５０を介して第１乃至第３の検出部側投光用光ファイバ１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃの光ファイバ１６０２にそれぞれ伝送される。
第１の検出部側投光用光ファイバ１６Ａの光ファイバ１６０２から照射された第１の光は、第１の可動目盛３８０２Ａが第１の固定スリット４００２Ａに臨む箇所に照射される。これにより、第１の光は、可動目盛板３８の板体の第１の可動目盛３８０２Ａが形成されている部分で反射され、第１の固定スリット４００２Ａを通過し、第１の検出部側受光用光ファイバ１８Ａの光ファイバ１８０４に入射される。
第２の検出部側投光用光ファイバ１６Ｂの光ファイバ１６０２から照射された第２の光は、第２の可動目盛３８０２Ｂが第２の固定スリット４００２Ｂに臨む箇所に照射される。これにより、第２の光は、可動目盛板３８の板体の第２の可動目盛３８０２Ｂが形成されている部分で反射され、第２の固定スリット４００２Ｂを通過し、第２の検出部側受光用光ファイバ１８Ｂの光ファイバ１８０４に入射される。
第３の検出部側投光用光ファイバ１６Ｃの投光用光ファイバ１６０２から照射された第３の光は、第３の可動目盛３８０４が第３の固定スリット４００４に臨む箇所に照射される。これにより、第３の光は、可動目盛板３８の板体の第３の可動目盛３８０４が形成されている部分で反射され、第３の固定スリット４００４を通過し、第３の検出部側受光用光ファイバ１８Ｃの光ファイバ１８０４に入射される。
第１乃至第３の光は、第１乃至第３の検出部側受光用光ファイバ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃの受光用光ファイバ１８０４、各光コネクタ５２を介して第１乃至第３の電装部側受光用光ファイバ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃに導かれ、これにより、第１乃至第３の光は、各光コネクタ５６、内部受光用光ファイバ２６を介して第１乃至第３の受光素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃのそれぞれに導かれる。
これにより、第１乃至第３の受光素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃによってそれぞれ検出信号Ａ、Ｂ、Ｃが生成される。
【００１８】
すなわち、回転軸３４の回転に伴い第１、第２の固定スリット４００２Ａ、４００２Ｂに対して第１、第２の可動目盛３８０２Ａ、３８０２Ｂが移動することでこれら目盛１ピッチ毎に光路が遮られることにより、回転量に比例した回数の明暗が発生する。したがって、検出信号Ａ、Ｂはこの明暗に対応して繰り返して増減する信号となる。
検出回路３４は、このように増減する２つの検出信号Ａ、Ｂに基づいてモータ２の回転量に対応したデジタル信号を生成する。
前記デジタル信号を従来公知のカウンタ回路などに供給することで回転量のデータが求められる。
なお、検出回路３４は、以下に説明するように、回転軸３４の回転方向が正転か反転かを識別する機能を有している。
すなわち、前述したように、第１、第２の可動目盛３８０２Ａ、３８０２Ｂは、それらのスリットのピッチが９０度の位相差を有しているため、２つの検出信号Ａ、Ｂは９０度位相がずれた正弦波状を呈している。
そして、検出回路３４によって２つの検出信号Ａ、Ｂがコンパレータなどを用いて矩形波状のデジタル信号に変換される。変換されたデジタル信号においても互いの位相差は９０度を有している。
したがって、回転軸３４が正転した場合と、逆転した場合とでは、検出回路３４によって得られるデジタル信号の一方に対する他方のデジタル信号の位相のずれが９０度進み（＋９０度となり）、あるいは、９０度遅れる（−９０度となる）ことになり、検出回路３４では、このような位相の変化に基づいて回転軸３４の正転と反転とを判別し、その判別結果に対応した回転方向判別信号を前記カウンタ回路などに供給する。これにより、前記カウンタ回路によって回転方向に対応した回転量のデータが正しく求められることになる。
【００１９】
また、回転軸３４の回転に伴い第３の固定スリット４００４に対して第３の可動目盛３８０４が合致することで光路が形成され、回転軸３４の一回転毎に光が透過することになる。したがって、検出信号Ｃはこの光の透過に対応して発生する信号となる。
検出回路３４は、このような検出信号Ｃに基づいて、固定スリット板４０に対する可動目盛板３８の回転角度の基準位置（絶対位置）を検出する。
【００２０】
本実施の形態によれば、検出部１２のケース１３内に目盛板３６を設けると共に、電装部側投光用光ファイバ２０および検出部側投光用光ファイバ１６を用いて発光素子２８からの光を目盛板に照射すると共に、目盛板３６で反射された光を、検出部側受光用光ファイバ１８および電装部側受光用光ファイバ２２を介して受光素子３２で受光するようにした。
したがって、ケース１３の内部に光源や受光素子が無く電気信号が現れることがないので、ケース１３を防爆環境下、あるいは、放射線が発生する環境下、あるいは、高電圧や高磁場が発生する環境下に設置し、かつ、電装部側投光用光ファイバ２０および検出部側投光用光ファイバ１６に光を入射する発光素子２８と、検出部側受光用光ファイバ１８および電装部側受光用光ファイバ２２を介して光を受光する受光素子３２とをそれら環境から離れた環境下に設置すれば、それら環境下においてエンコーダ１０を使用することが可能となる。
そして、本実施の形態のエンコーダ１０によれば、上述したような各環境下において検出部１２と電装部１４とを数ｍ、数百ｍ、数ｋｍ以上離れた箇所に設置しなくてはならない場合、合成樹脂製の検出部側投光用光ファイバ１６および検出部側受光用光ファイバ１８については検出部１２のケース１３内の限られたスペースに屈曲して配設するに足る長さに抑え、残りの数ｍ、数百ｍ、数ｋｍの部分にガラス製の電装部側投光用光ファイバ２０および電装部側受光用光ファイバ２２を用いたため、電装部側投光用光ファイバ２０、検出部側投光用光ファイバ１６、検出部側受光用光ファイバ１８、電装部側受光用光ファイバ２２上を伝送される光の損失を低減することができ、回転量の検出を確実に行うことができ常に安定した検出動作を行う上で有利となる。
すなわち、合成樹脂製光ファイバは５０ｃｍ乃至１ｍ程度の長さであっても光の損失が著しく大きく、これに対して、ガラス製の光ファイバは数ｋｍの長さであっても光の損失が少ないので、防爆環境と該防爆環境から離れた環境下との距離、あるいは、放射線が発生する環境と該放射線が発生する環境から離れた環境下との距離、あるいは、高電圧や高磁場が発生する環境と該高電圧や高磁場が発生する環境から離れた環境下との距離がそれぞれ数ｍ、数百ｍ、数ｋｍ以上離間しているような場合であっても、回転量の検出を確実に行うことができ常に安定した検出動作を行う上で有利となる。
【００２１】
また、本実施の形態では、検出部側受光用光ファイバ１８の複数の合成樹脂製の光ファイバ１８０２と電装部側受光用光ファイバ２２の単一のガラス製の光ファイバ２２０２とを光コネクタ５２を介して結合する構造上、合成樹脂製の光ファイバ１８０２からガラス製の光ファイバ２２０２に光が伝送される際の損失を抑制するには限界がある。
しかしながら、検出部側投光用光ファイバ１６の合成樹脂製の光ファイバ１６０２と電装部側投光用光ファイバ２０のガラス製の光ファイバ２００２とを光コネクタ５０を介して結合する構造上、ガラス製の光ファイバ２００２から合成樹脂製の光ファイバ１６０２に光が伝送される際の損失は極めて低いものとなる。
したがって、合成樹脂製の光ファイバ１８０２からガラス製の光ファイバ２２０２に光が伝送される際の損失を見込んで発光素子２８から出射される光のパワーを確保すれば、受光素子３２に十分な光を導くことができ、回転量の検出を確実に行うことができ常に安定した検出動作を行うことが可能となる。
【００２２】
なお、何らかの原因によってケース１３の外方からの外光が検出部側受光用光ファイバ１８の一端に侵入して受光素子３２に至ると、検出回路３４による回転量の検出動作に悪影響を及ぼすことが懸念される。
本実施の形態では、検出部側受光用光ファイバ１８の一端と固定スリット板４０との間に、発光素子２８から出射される光の波長成分を通過させ、それ以外の波長成分を阻止する光学フィルタ６０を配置したので、外光は光学フィルタ６０によって阻止できるため、回転量の検出を確実に行うことができ常に安定した検出動作を行うことが可能となる。
この場合、発光素子２８によって出射される光を赤外光などの非可視光とすれば外光の影響を効果的に排除する上で有利となる。
すなわち、半導体レーザーを用いた発光素子２８から出射される赤外光などの単一波長の光はｍＷオーダーのパワーを有している。
一方、太陽光や照明などの外光にも前記単一波長と同じ波長の光が含まれているものの、そのパワーは発光素子２８から出射される光のパワーに比較して格段に小さなものであることから、外光に含まれる前記単一波長が光学フィルタ６０を通過したとしてもその通過した光は発光素子２８から出射される光に比較して無視できるノイズレベル程度のものであり、したがって、検出回路３４の検出動作が悪影響を受けることはない。
なお、外光の影響を排除する従来技術として、発光素子２８を所定の周波数で変調して駆動するものが知られているが、その場合、受光素子３２から得られる検出信号の周波数が発光素子２８の変調周波数に近くなると、回転量の検出を安定して行うことができないため、エンコーダによって検出可能な回転速度が制約される不利があった。
これに対して本実施の形態のように光学フィルタ６０を用いると、発光素子２８の変調周波数に起因する制約がないことから、回転速度の高低に拘わらず回転量の検出を確実に行うことができ安定した検出動作を行う上で極めて有利となる。
【００２３】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について図面を参照して説明する。
図８は第２の実施の形態のエンコーダ１０の構成を示す説明図である。
なお、以下の実施の形態においては第１の実施の形態と同様の部分、部材には同一の符号を付してその説明を省略し、または、説明を簡単に行う。
第１の実施の形態では、目盛板３６で光を反射させることで検出信号を得ていたのに対し、第３の実施の形態では、目盛板で光を透過させることで検出信号を得るようにした点が第１の実施の形態と異なる。
【００２４】
第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、エンコーダ１０はモータ２の回転量を検出するロータリーエンコーダである。
エンコーダ１０は、検出部１２と、電装部１４とを備えている。
検出部１２は、モータ２に近接して配置されている。
電装部１４は、検出部１２から離間した箇所に配設されている。
検出部１２には、検出部側投光用光ファイバ１６および検出部側受光用光ファイバ１８が設けられ、検出部１２と電装部１４とは電装部側投光用光ファイバ２０および電装部側受光用光ファイバ２２を介して接続されている。
第１の実施の形態と同様に、検出部側投光用光ファイバ１６、検出部側受光用光ファイバ１８、電装部側投光用光ファイバ２０、電装部側受光用光ファイバ２２はそれぞれ３本で構成されている。
検出部側投光用光ファイバ１６は、第１乃至第３の検出部側投光用光ファイバ１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃで構成され、検出部側受光用光ファイバ１８は、第１乃至第３の検出部側受光用光ファイバ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃで構成され、電装部側投光用光ファイバ２０は、第１乃至第３の電装部側投光用光ファイバ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃで構成され、電装部側受光用光ファイバ２２は、第１乃至第３の電装部側受光用光ファイバ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃで構成されている。
【００２５】
第２の実施の形態では、第１の実施の形態と異なり、検出部側投光用光ファイバ１６および検出部側受光用光ファイバ１８の一端は結合されておらず分離されている。
すなわち、検出部側投光用光ファイバ１６は単一の合成樹脂製の光ファイバで構成され、光ファイバが中心のコアとコアの外周を覆うクラッドで構成されている点は第１の実施の形態と同様である。
このように単一の合成樹脂製の光ファイバで構成された検出部側投光用光ファイバ１６は、ケース１３内に設けられ一端が目盛板３６の一方の面においてスリットに対向するように配置されている。
また、検出部側受光用光ファイバ１８は複数の合成樹脂製の光ファイバで構成され、各光ファイバが中心のコアとコアの外周を覆うクラッドで構成されている点は第１の実施の形態と同様である。
このように複数の合成樹脂製の光ファイバで構成された検出部側受光用光ファイバ１８は、ケース１３内に設けられ一端が目盛板３６の他方の面においてスリットに対向するように配置されている。
検出部側投光用光ファイバ１６の他端は、ケース１３に設けられた光コネクタ５０を介して電装部側投光用光ファイバ２０の一端に結合されている。
検出部側受光用光ファイバ１８の他端は、ケース１３に設けられた光コネクタ４２を介して電装部側受光用光ファイバ２２の一端に結合されている。
なお、検出部側投光用光ファイバ１６および検出部側受光用光ファイバ１８は、検出部１２のケース１３内の限られたスペースに配設されることから、適宜屈曲して配設され、そのため可撓性に優れた合成樹脂製であることが必要である。
【００２６】
電装部側投光用光ファイバ２０および電装部側受光用光ファイバ２２は第１の実施の形態と同様に構成されている。
すなわち、図３を流用して説明すると、電装部側投光用光ファイバ２０は、単一の光ファイバ２００２と、被覆部材２００４とを含んで構成されている。
光ファイバ２００２はガラス製であり、光ファイバ２００２は中心のコア２００２Ａと、コア２００２Ａの外周を覆うクラッド２００２Ｂで構成され、クラッド２００２Ｂはコア２００２Ａよりも低い屈折率で形成されている。
被覆部材２００４は合成樹脂製で、光ファイバ２００２の外周面を覆うように設けられている。
電装部側受光用光ファイバ２２も電装部側投光用光ファイバ２０と同様に、単一の光ファイバ２２０２と、被覆部材２２０４とを含んで構成されている。
光ファイバ２２０２はガラス製であり、光ファイバ２２０２は中心のコア２２０２Ａと、コア２２０２Ａの外周を覆うクラッド２２０２Ｂで構成され、クラッド２２０２Ｂはコア２２０２Ａよりも低い屈折率で形成されている。
被覆部材２２０４は合成樹脂製で、光ファイバ２２０２の外周面を覆うように設けられている。
電装部側投光用光ファイバ２０はその他端が電装部１４に設けられた光コネクタ５４に接続され、電装部側受光用光ファイバ２２はその他端が電装部１４に設けられた光コネクタ５６に接続されている。
【００２７】
検出部側投光用光ファイバ１６と電装部側投光用光ファイバ２０とを光コネクタ５０を介して結合するにあたっては、電装部側投光用光ファイバ２０の単一の光ファイバ２００２のコア２００２Ａの断面の輪郭内に、検出部側投光用光ファイバ１６の光ファイバ１６０２のコア１６０２Ａの断面が位置するようになされることが、光の損失を抑制する上で有利となる。
【００２８】
図４を流用して説明すると、複数の検出部側受光用光ファイバ１８が１つの束となって光コネクタ５２に接続され、図５を流用して説明すると、単一の電装部側受光用光ファイバ２２が光コネクタ５２に接続されている。
なお、検出部側受光用光ファイバ１８と電装部側受光用光ファイバ２２とを光コネクタ５２を介して結合するにあたっては、電装部側受光用光ファイバ２２の単一の光ファイバ２２０２のコア２２０２Ａの断面の輪郭内に、検出部側受光用光ファイバ１８の複数の光ファイバ１８０２のコア１８０２Ａの断面が位置するようになされることが、光の損失を抑制する上で有利となる。
検出部側受光用光ファイバ１８と電装部側受光用光ファイバ２２とを結合する光コネクタ５２として、従来公知のさまざまな構造の光コネクタが採用可能である。
【００２９】
電装部１４は、内部投光用光ファイバ２４と、内部受光用光ファイバ２６と、発光素子２８と、電源３０と、受光素子３２と、検出回路３４などを含んで構成されている。
内部投光用光ファイバ２４はガラス製の光ファイバで構成され、光コネクタ５４と発光素子２８とを結合する。
内部受光用光ファイバ２６はガラス製の光ファイバで構成され、光コネクタ５６と受光素子３２とを結合する。
発光素子２８は光源を構成するものであり、内部投光用光ファイバ２４、電装部側投光用光ファイバ２０、検出部側投光用光ファイバ１６を介して検出部１２に光を供給するものである。
本実施の形態では、発光素子２８は、第１乃至第３の電装部側投光用光ファイバ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃに対応して第１乃至第３の発光素子２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃがそれぞれ設けられ、各発光素子２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃはレーザーダイオードで構成されている。なお、光源は、レーザーダイオードに限定されるものではなく、発光ダイオードなど従来公知のさまざまな光源が採用可能である。
電源３０は、各発光素子２８に駆動電流（電源）を供給して発光させるものである。
受光素子３２は光を受光して検出信号を生成するものである。
本実施の形態では、受光素子３２は、第１乃至第３の電装部側受光用光ファイバ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃに対応して第１乃至第３の受光素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃがそれぞれ設けられ、第１乃至第３の受光素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃはフォトダイオードで構成されている。
検出回路３４は、受光素子３２から出力される前記検出信号に基づいてモータ２の回転量に対応したデジタル信号を生成するものである。
本実施の形態では、検出回路３４は、第１乃至第３の受光素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃから出力される３つの検出信号に基づいてモータ２の回転量に対応したデジタル信号を生成する。
【００３０】
図８に示すように、検出部１２は、電界、磁界、あるいは放射能を遮蔽する材料で構成されたケース１３を備え、ケース１３には、回転軸３４、目盛板３６などが収容されている。
目盛板３６は、可動目盛板３８と固定スリット板４０とを備えている。
回転軸３４は、ケース１３内に設けられた軸受け部３５によって回転可能に支持されている。
本実施の形態では、検出部１２は、モータ２の回転量を検出するものであり、したがって、回転軸３４の一端はモータ２の駆動軸に一体回転可能に連結され、回転軸３４の他端には可動目盛板３８が取り付けられている。
【００３１】
図６、図７を流用して目盛板３６について説明する。なお、説明の便宜上、図６、図７における第１、第２、第３の可動目盛３８０２Ａ，３８０２Ｂ，３８０４をそのまま第２の実施の形態の第１、第２、第３の可動スリット３８０２Ａ，３８０２Ｂ，３８０４として説明する。
図６に示すように、可動目盛板３８は、円板状を呈し、図６に示すように、複数の第１の可動スリット３８０２Ａと、複数の第２の可動スリット３８０２Ｂと、単一の第３の可動スリット３８０４とを備えている。
複数の第１の可動スリット３８０２Ａは、可動目盛板３８の回転中心の周方向全周にわたって形成されている。
複数の第２の可動スリット３８０２Ｂは、複数の第１の可動スリット３８０２Ａの内周側で複数の第１の可動スリット３８０２Ａと同心円状に、可動目盛板３８の回転中心の周方向全周にわたって形成されている。
第１、第２の可動スリット３８０２Ａ、３８０２Ｂは互いに同じ数の目盛で構成されている。
また、第１、第２の可動スリット３８０２Ａ、３８０２Ｂは、第１の可動スリット３８０２Ａの隣り合う目盛の間の間隔（角度）を１ピッチとすると、第２の可動スリット３８０２Ｂの隣り合う目盛の間隔（角度）も１ピッチとなるように構成されている。
そして、第１の可動スリット３８０２Ａの目盛と、第２の可動スリット３８０２Ｂの目盛とは、前記周方向における位置が１／４ピッチずれた状態で形成されている。言い換えると、目盛の位相を１ピッチで３８０度とした場合、第１の可動スリット３８０２Ａの目盛と、第２の可動スリット３８０２Ｂの目盛とは、目盛の位相が９０度ずれた状態で形成されている。
単一の第３の可動スリット３８０４は、第２の可動スリット３８０２Ｂの内周側で円周上の一箇所に形成されている。
【００３２】
可動目盛板３８の一部に臨むように固定スリット板４０が不図示の取り付け部材を介してケース１３内に固定されている。
図７に示すように、固定スリット板４０は、円板状を呈し、可動目盛板３８に平行に対向して配設されている。
固定スリット板４０は、第１の固定スリット４００２Ａと、第２の固定スリット４００２Ｂと、単一の第３の固定スリット４００４とを備えている。
第１の固定スリット４００２Ａは、固定スリット板４０が可動目盛板３８の第１の可動目盛４００２に臨む箇所で可動目盛板３８の周方向の一部に形成されている。
第２の固定スリット４００２Ｂは、固定スリット板４０が可動目盛板３８の第２の可動目盛４００２Ｂに臨む箇所で可動目盛板３８の周方向の一部に形成されている。
単一の第３の固定スリット４００４は、固定スリット板４０が可動目盛板３８の第３の可動目盛４００４に臨む箇所で可動目盛板３８の周方向の一箇所に形成されている。
【００３３】
第１の検出部側投光用光ファイバ１６Ａの一端は、その端部（一端）が可動目盛板３８を挟んで固定スリット板４０の第１の固定スリット４００２Ａに対向するように配置されている。
第２の検出部側投光用光ファイバ１６Ｂの一端は、その端部（一端）が可動目盛板３８を挟んで固定スリット板４０の第２の固定スリット４００２Ｂに対向するように配置されている。
第３の検出部側投光用光ファイバ１６Ｃの一端は、その端部（一端）が可動目盛板３８を挟んで固定スリット板４０の第３の固定スリット４００４に対向するように配置されている。
すなわち、検出部側投光用光ファイバ１６の一端は目盛板３６の一方の面においてスリットに対向するように配置されている。
第１の検出部側受光用光ファイバ１８Ａの一端は、その端部（一端）が可動目盛板３８の反対側で固定スリット板４０の第１の固定スリット４００２Ａに対向するように配置されている。
第２の検出部側受光用光ファイバ１８Ｂの一端は、その端部（一端）が可動目盛板３８の反対側で固定スリット板４０の第２の固定スリット４００２Ｂに対向するように配置されている。
第３の検出部側受光用光ファイバ１８Ｃの一端は、その端部（一端）が可動目盛板３８の反対側で固定スリット板４０の第３の固定スリット４００４に対向するように配置されている。
すなわち、検出部側受光用光ファイバ１８の一端は目盛板３６の他方の面においてスリットに対向するように配置されている。
第２の実施の形態では、第１の検出部側受光用光ファイバ１８Ａの一端と固定スリット板４０の第１の固定スリット４００２Ａとの間、第２の検出部側受光用光ファイバ１８Ｂの一端と固定スリット板４０の第２の固定スリット４００２Ｂとの間、第３の検出部側受光用光ファイバ１８Ｃの一端と固定スリット板４０の第３の固定スリット４００４との間の３箇所に、発光素子２８から出射される光の波長成分を通過させ、それ以外の波長成分を阻止する光学フィルタ６０が配置されている。
【００３４】
次に動作について説明する。
図８に示すように、電源３０から第１乃至第３の発光素子２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃに電流が供給され第１乃至第３の発光素子２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃが動作して第１、第２、第３の光をそれぞれ照射する。
第１乃至第３の光は３本の内部投光用光ファイバ２４、光コネクタ５４を介して第１乃至第３の電装部側投光用光ファイバ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの光ファイバ２００２へそれぞれ導かれ、各光コネクタ５０を介して第１乃至第３の検出部側投光用光ファイバ１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃの光ファイバ１６０２にそれぞれ伝送される。
第１の検出部側投光用光ファイバ１６Ａの光ファイバ１６０２から照射された第１の光は、第１の可動スリット３８０２Ａが第１の固定スリット４００２Ａに臨む箇所に照射される。これにより、第１の光は、可動目盛板３８の板体の第１の可動スリット３８０２Ａと第１の固定スリット４００２Ａとをこの順番で通過し、第１の検出部側受光用光ファイバ１８Ａの光ファイバ１８０４に入射される。
第２の検出部側投光用光ファイバ１６Ｂの光ファイバ１６０２から照射された第２の光は、第２の可動スリット３８０２Ｂが第２の固定スリット４００２Ｂに臨む箇所に照射される。これにより、第２の光は、可動目盛板３８の板体の第２の可動スリット３８０２Ｂと第２の固定スリット４００２Ｂとをこの順番で通過し、第２の検出部側受光用光ファイバ１８Ｂの光ファイバ１８０４に入射される。
第３の検出部側投光用光ファイバ１６Ｃの投光用光ファイバ１６０２から照射された第３の光は、第３の可動スリット３８０４が第３の固定スリット４００４に臨む箇所に照射される。これにより、第３の光は、可動目盛板３８の板体の第３の可動スリット３８０４と第３の固定スリット４００４とをこの順番で通過し、第３の検出部側受光用光ファイバ１８Ｃの光ファイバ１８０４に入射される。
第１乃至第３の光は、第１乃至第３の検出部側受光用光ファイバ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃの受光用光ファイバ１８０４、各光コネクタ５２を介して第１乃至第３の電装部側受光用光ファイバ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃに導かれ、これにより、第１乃至第３の光は、各光コネクタ５６、内部受光用光ファイバ２６を介して第１乃至第３の受光素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃのそれぞれに導かれる。
これにより、第１乃至第３の受光素子３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃによってそれぞれ検出信号Ａ、Ｂ、Ｃが生成される。
【００３５】
すなわち、回転軸３４の回転に伴い第１、第２の固定スリット４００２Ａ、４００２Ｂに対して第１、第２の可動スリット３８０２Ａ、３８０２Ｂが移動することでこれらスリット１ピッチ毎に光路が遮られることにより、回転量に比例した回数の明暗が発生する。したがって、検出信号Ａ、Ｂはこの明暗に対応して繰り返して増減する信号となる。
検出回路３４は、このように増減する２つの検出信号Ａ、Ｂに基づいてモータ２の回転量に対応したデジタル信号を生成する。
前記デジタル信号を従来公知のカウンタ回路などに供給することで回転量のデータが求められる。
なお、検出回路３４は、以下に説明するように、回転軸３４の回転方向が正転か反転かを識別する機能を有している。
すなわち、前述したように、第１、第２の可動スリット３８０２Ａ、３８０２Ｂは、それらのスリットのピッチが９０度の位相差を有しているため、２つの検出信号Ａ、Ｂは９０度位相がずれた正弦波状を呈している。
そして、検出回路３４によって２つの検出信号Ａ、Ｂがコンパレータなどを用いて矩形波状のデジタル信号に変換される。変換されたデジタル信号においても互いの位相差は９０度を有している。
したがって、回転軸３４が正転した場合と、逆転した場合とでは、検出回路３４によって得られるデジタル信号の一方に対する他方のデジタル信号の位相のずれが９０度進み（＋９０度となり）、あるいは、９０度遅れる（−９０度となる）ことになり、検出回路３４では、このような位相の変化に基づいて回転軸３４の正転と反転とを判別し、その判別結果に対応した回転方向判別信号を前記カウンタ回路などに供給する。これにより、前記カウンタ回路によって回転方向に対応した回転量のデータが正しく求められることになる。
【００３６】
また、回転軸３４の回転に伴い第３の固定スリット４００４に対して第３の可動スリット３８０４が合致することで光路が形成され、回転軸３４の一回転毎に光が透過することになる。したがって、検出信号Ｃはこの光の透過に対応して発生する信号となる。
検出回路３４は、このような検出信号Ｃに基づいて、固定スリット板４０に対する可動目盛板３８の回転角度の基準位置（絶対位置）を検出する。
【００３７】
第２の実施の形態によれば、検出部１２のケース１３内に目盛板３６を設けると共に、電装部側投光用光ファイバ２０および検出部側投光用光ファイバ１６を用いて発光素子２８からの光を目盛板３６に照射すると共に、目盛板３６を通過した光を、検出部側受光用光ファイバ１８および電装部側受光用光ファイバ２２を介して受光素子３２で受光するようにしたので、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、第２の実施の形態でも検出部側受光用光ファイバ１８の一端と固定スリット板４０との間に、発光素子２８から出射される光の波長成分を通過させ、それ以外の波長成分を阻止する光学フィルタ６０を配置したので、外光は光学フィルタ６０によって阻止できるため、回転量の検出を確実に行うことができ常に安定した検出動作を行うことが可能となる。
【００３８】
なお、第１、第２の実施の形態では、エンコーダがロータリーエンコーダであった場合について説明したが、本発明はリニアエンコーダにも適用可能であることは無論である。
すなわち、リニアエンコーダの場合には、目盛板は、多数の目盛（あるいはスリット）が形成され直線状に延在するメインスケールと、複数のスリットが設けられた固定スリット板とを備えている。ケースは、前記メインスケールの長手方向に沿って移動可能に設けられ、前記固定スリット板はケース内に固定され、その他の構成はロータリーエンコーダの場合と同様である。
【００３９】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について図面を参照して説明する。
第３の実施の形態は第１の実施の形態のエンコーダ１０のうち、可動目盛板３８を除く部分によってエンコーダ構成用検出装置７０を構成したものである。
図９は第３の実施の形態のエンコーダ構成用検出装置７０の構成を示す説明図である。
エンコーダ構成用検出装置７０は、検出部７２と電装部１４とを備えている。電装部１４は第１の実施の形態と同様の構成であるため、以下では検出部７２についてのみ説明をする。
検出部７２は、ケース７４と、複数のスリット７６と、検出部側投光用光ファイバ１６と、検出部側受光用光ファイバ１８とを備えている。
ケース７４は、少なくとも１つの平坦な壁面７８を有している。
複数のスリット７６は壁面７８に形成されている。
図７を流用して説明すると、複数のスリット７６は、第１の実施の形態と同様に、第１の固定スリット４００２Ａと、第２の固定スリット４００２Ｂと、単一の第３の固定スリット４００４とを備えている。
したがって、第３の実施の形態では、壁面７８が第１の実施の形態における固定スリット板４０に相当する。
検出部側投光用光ファイバ１６は、第１の実施の形態と同様に第１乃至第３の検出部側投光用光ファイバ１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃで構成されている。
検出部側受光用光ファイバ１８は、第１の実施の形態と同様に第１乃至第３の検出部側受光用光ファイバ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃで構成されている。
第１の検出部側投光用光ファイバ１６Ａおよび第１の検出部側受光用光ファイバ１８Ａは、その端部（一端）が第１の固定スリット４００２Ａに対向するように配置されている。
第２の検出部側投光用光ファイバ１６Ｂおよび第２の検出部側受光用光ファイバ１８Ｂは、その端部（一端）が第２の固定スリット４００２Ｂに対向するように配置されている。
第３の検出部側投光用光ファイバ１６Ｃおよび第３の検出部側受光用光ファイバ１８Ｃは、は、その端部（一端）が第３の固定スリット４００４に対向するように配置されている。
すなわち、検出部側投光用光ファイバ１６はケース７６内に設けられ、一端がスリット７６に対向するように配置され、検出部側受光用光ファイバ１８はケース７４内に設けられ、一端がスリット７６に対向するように配置されている。
第３の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、第１の検出部側受光用光ファイバ１８Ａの一端と第１の固定スリット４００２Ａとの間、第２の検出部側受光用光ファイバ１８Ｂの一端と第２の固定スリット４００２Ｂとの間、第３の検出部側受光用光ファイバ１８Ｃの一端と第３の固定スリット４００４との間の３箇所に、発光素子２８から出射される光の波長成分を通過させ、それ以外の波長成分を阻止する光学フィルタ６０が配置されている。
【００４０】
可動目盛板３８は第１の実施の形態と同様に構成されており、エンコーダ構成用検出装置７０とは別に設けられている。
可動目盛板３８は、回転を検出する対象物であるモータ２の駆動軸に一体回転可能に連結された回転軸３４の端部に取り付けられ、例えば、回転軸３４は、モータ２を支持するハウジングに軸受け３５を介して支持されている。なお、可動目盛板３８は、モータ２の駆動軸に一体回転可能に連結されていてもよい。
図６を流用して説明すると、可動目盛板３８は、円板状を呈し、複数の第１の可動目盛３８０２Ａと、複数の第２の可動目盛３８０２Ｂと、単一の第３の可動目盛３８０４とを備えている。
可動目盛板３８と壁面７８とは平行に対向して配置され、可動目盛板３８の所定角度毎に可動目盛板３８の可動目盛３８０２Ａ、３８０２Ｂ、３８０４が壁面７８の固定スリット４００２Ａ、４００２Ｂ，４００４のそれぞれに重なり合うように配設されている。
【００４１】
第３の実施の形態によれば、電装部側投光用光ファイバ２０および検出部側投光用光ファイバ１６を用いて発光素子２８からの光をスリット７６および可動目盛板３８に照射すると共に、可動目盛板３８で反射された光を、検出部側受光用光ファイバ１８および電装部側受光用光ファイバ２２を介して受光素子３２で受光するようにしたので、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、エンコーダ構成用検出装置７０を可動目盛板３８と別に設けたので、エンコーダ構成用検出装置７０と可動目盛板３８の取り付けの自由度を確保する上で有利となる。
また、第３の実施の形態では、複数のスリット７６がケース７４の壁面７８に形成されていることから、何らかの原因によってケース７４の外方からの外光が検出部側受光用光ファイバ１８の一端に侵入する可能性が高く、このような外光が受光素子３２に至ると、検出回路３４による回転量の検出動作に悪影響を及ぼすことが懸念される。
しかしながら、第３の実施の形態では、検出部側受光用光ファイバ１８の一端と複数のスリット７６との間に、発光素子２８から出射される光の波長成分を通過させ、それ以外の波長成分を阻止する光学フィルタ６０を配置したので、外光は光学フィルタ６０によって阻止できるため、複数のスリット７６がケース７４の壁面７８に形成されているにも拘わらず、回転量の検出を確実に行うことができ常に安定した検出動作を行う上で有利となる。
【００４２】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について図面を参照して説明する。
第４の実施の形態は第２の実施の形態のエンコーダ１０のうち、可動目盛板３８を除く部分によってエンコーダ構成用検出装置７０を構成したものである。
図１０は第４の実施の形態のエンコーダ構成用検出装置７０の構成を示す説明図である。
エンコーダ構成用検出装置７０は、検出部７２と電装部１４とを備えている。電装部１４は第２の実施の形態と同様の構成であるため、以下では検出部７２についてのみ説明をする。
検出部７２は、ケース７４と、複数のスリット７６と、検出部側投光用光ファイバ１６と、検出部側受光用光ファイバ１８とを備えている。
ケース７４は、第１ケース部８０と、第２ケース部８２と、第１、第２ケース部８０、８２を接続する接続ケース部８４とを備えている。
第１ケース部８０は、１つの平坦な第１壁面８６を有している。
第２ケース部８２は、第１壁面８６に対向する第２壁面８８を有している。
複数のスリット７６は第１壁面８６に形成されている。
図７を流用して説明すると、複数のスリット７６は、第１の実施の形態と同様に、第１の固定スリット４００２Ａと、第２の固定スリット４００２Ｂと、単一の第３の固定スリット４００４とを備えている。
したがって、第４の実施の形態では、第１壁面８６が第２の実施の形態における固定スリット板４０に相当する。
検出部側投光用光ファイバ１６は、第２の実施の形態と同様に第１乃至第３の検出部側投光用光ファイバ１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃで構成されている。
検出部側受光用光ファイバ１８は、第２の実施の形態と同様に第１乃至第３の検出部側受光用光ファイバ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃで構成されている。
第１の検出部側投光用光ファイバ１６Ａは第１ケース部８０内に設けられ、その端部（一端）が第１の固定スリット４００２Ａに対向するように第２壁面８８に配置されている。
第２の検出部側投光用光ファイバ１６Ｂは第１ケース部８０内に設けられ、その端部（一端）が第２の固定スリット４００２Ｂに対向するように第２壁面８８に配置に配置されている。
第３の検出部側投光用光ファイバ１６Ｃは第１ケース部８０内に設けられ、その端部（一端）が第３の固定スリット４００４に対向するように第２壁面８８に配置されている。
第１の検出部側受光用光ファイバ１８Ａは第２ケース部８２内に設けられ、その端部（一端）が第１の固定スリット４００２Ａに対向するように第１壁面８６に配置されている。
第２の検出部側受光用光ファイバ１８Ｂは第２ケース部８２内に設けられ、その端部（一端）が第２の固定スリット４００２Ｂに対向するように第１壁面８６に配置されている。
第３の検出部側受光用光ファイバ１８Ｃは第２ケース部８２内に設けられ、その端部（一端）が第３の固定スリット４００４に対向するように第１壁面８６に配置されている。
すなわち、検出部側投光用光ファイバ１６は、第１ケース部８０内に設けられ一端がスリット７６に対向するように第２壁面８８に配置されている。
検出部側受光用光ファイバ１８は、第２ケース部８２内に設けられ一端がスリット７６に対向するように第１壁面８６に配置されている。
第４の実施の形態においても、第２の実施の形態と同様に、第１の検出部側受光用光ファイバ１８Ａの一端と第１の固定スリット４００２Ａとの間、第２の検出部側受光用光ファイバ１８Ｂの一端と第２の固定スリット４００２Ｂとの間、第３の検出部側受光用光ファイバ１８Ｃの一端と第３の固定スリット４００４との間の３箇所に、発光素子２８から出射される光の波長成分を通過させ、それ以外の波長成分を阻止する光学フィルタ６０が配置されている。
【００４３】
可動目盛板３８は第２の実施の形態と同様に構成されており、エンコーダ構成用検出装置７０とは別に設けられている。
可動目盛板３８は、第３の実施の形態と同様に、回転を検出する対象物であるモータ２の駆動軸に一体回転可能に連結された回転軸３４の端部に取り付けられ、あるいは、可動目盛板３８は、モータ２の駆動軸に一体回転可能に連結されていてもよい。
図６を流用して説明すると、可動目盛板３８は、円板状を呈し、複数の第１の可動目盛３８０２Ａと、複数の第２の可動目盛３８０２Ｂと、単一の第３の可動目盛３８０４とを備えている。
可動目盛板３８が第１壁面８６と第２壁面８８との中間に位置した状態で、可動目盛板３８と第１壁面８６とは平行に対向して配置され、可動目盛板３８の所定角度毎に可動目盛板３８の可動目盛３８０２Ａ、３８０２Ｂ、３８０４が第１壁面８６の固定スリット４００２Ａ、４００２Ｂ，４００４のそれぞれに重なり合うように配設されている。
【００４４】
第４の実施の形態によれば、検出部１２のケース１３内に目盛板３６を設けると共に、電装部側投光用光ファイバ２０および検出部側投光用光ファイバ１６を用いて発光素子２８からの光を目盛板３６に照射すると共に、目盛板３６を通過した光を、検出部側受光用光ファイバ１８および電装部側受光用光ファイバ２２を介して受光素子３２で受光するようにしたので、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
第４の実施の形態によれば、電装部側投光用光ファイバ２０および検出部側投光用光ファイバ１６を用いて発光素子２８からの光をスリット７６および可動目盛板３８に照射すると共に、可動目盛板３８およびスリット７６を通過した光を、検出部側受光用光ファイバ１８および電装部側受光用光ファイバ２２を介して受光素子３２で受光するようにしたので、第２の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、エンコーダ構成用検出装置７０を可動目盛板３８と別に設けたので、エンコーダ構成用検出装置７０と可動目盛板３８の取り付けの自由度を確保する上で有利となる。
また、第４の実施の形態では、複数のスリット７６がケース７４の第１壁面８６に形成されていることから、何らかの原因によってケース７４の外方からの外光が検出部側受光用光ファイバ１８の一端に侵入する可能性が高く、このような外光が受光素子３２に至ると、検出回路３４による回転量の検出動作に悪影響を及ぼすことが懸念される。
しかしながら、第４の実施の形態では、検出部側受光用光ファイバ１８の一端と複数のスリット７６との間に、発光素子２８から出射される光の波長成分を通過させ、それ以外の波長成分を阻止する光学フィルタ６０を配置したので、外光は光学フィルタ６０によって阻止できるため、複数のスリット７６がケース７４の第１壁面８６に形成されているにも拘わらず、回転量の検出を確実に行うことができ常に安定した検出動作を行う上で有利となる。
【００４５】
なお、第３、第４の実施の形態では、エンコーダ構成用検出装置７０が回転量を検出する場合について説明したが、本発明は直線移動量を検出するエンコーダ構成用検出装置にも適用可能であることは無論である。
すなわち、エンコーダ構成用検出装置が直線移動量を検出する場合には、可動目盛板３８に代えて多数の目盛（あるいはスリット）が形成され直線状に延在するメインスケールを設け、ケースに設ける複数のスリット７６として、前記メインスケールの目盛（あるいはスリット）に対応する形状のスリットを設ければよい。また、ケースは、前記メインスケールの長手方向に沿って移動可能に設けられ、その他の構成はロータリーエンコーダの場合と同様とすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１の実施の形態のエンコーダ１０の構成を示す説明図である。
【図２】検出部側投光用光ファイバ１６および検出部側受光用光ファイバ１８の一端の正面図である。
【図３】電装部側投光用光ファイバ２０および電装部側受光用光ファイバ２２の断面図である。
【図４】光コネクタ５２に臨む検出部側受光用光ファイバ１８の他端の正面図である。
【図５】光コネクタ５２に臨む電装部側受光用光ファイバ２２の一端の正面図である。
【図６】図１のＡ方向から見た可動目盛板３８の平面図である。
【図７】図１のＢ方向から見た固定スリット板４０の平面図である。
【図８】第２の実施の形態のエンコーダ１０の構成を示す説明図である。
【図９】第３の実施の形態のエンコーダ構成用検出装置７０の構成を示す説明図である。
【図１０】第４の実施の形態のエンコーダ構成用検出装置７０の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０……エンコーダ、１２……検出部、１３……ケース、１４……電装部、１６……検出部側投光用光ファイバ、１８……検出部側受光用光ファイバ、２０……電装部側投光用光ファイバ、２２……電装部側受光用光ファイバ、２８……発光素子、３２……受光素子、３６……目盛板、７０……エンコーダ構成用検出装置、７４……ケース、７６……複数のスリット、７８……壁面、８６……第１壁面、８８……第２壁面。
【図１】
2009168602.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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