(57)【要約】【課題】携帯工具を簡単に出し入れすることができ、しかも携帯工具の抜け出しを確実に防止することができるホルダーを提案する。【解決手段】携帯工具１００の収納空間Mを区画形成するケース本体１と、このケース本体１に開閉可能に合わさり携帯工具１００の出し入れ口Ｐを残して収納空間Mを閉状態に保持する蓋体２からなり、前記蓋体２およびケース本体１の少なくとも一方が、携帯工具１００の出し入れに際してはケース本体１もしくは蓋体２から離反して出し入れ口Ｐを拡張するが、携帯工具１００の出し入れを終えた後においては初期姿勢へと復帰して該収納空間Mを閉状態に保持する復元力を有し、前記ケース本体１又は蓋体２に、出し入れ口Ｐで携帯工具１００の先端部分に当接して収納空間Mからの携帯工具１００の抜け落ちを防止するストッパー５を設け、前記ケース本体１の背面に、ベルトを通過させる貫通開口Ｎを有し、自在継手７を介して該ケース本体１を蓋体２とともに吊り下げ保持するアタッチメント６を配置する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯工具の収納空間を区画形成するケース本体と、このケース本体に開閉可能に合わさり携帯工具の出し入れ口を残して収納空間を閉状態に保持する蓋体からなり、
前記蓋体およびケース本体の少なくとも一方が、携帯工具の出し入れに際してはケース本体もしくは蓋体の他方から離反して出し入れ口を拡張するが、携帯工具の出し入れを終えた後においては初期姿勢へと復帰して該収納空間を閉状態に保持する復元力を有し、
前記ケース本体又は蓋体に、出し入れ口で携帯工具の先端部分に当接して収納空間からの携帯工具の抜け落ちを防止するストッパーを設け、
前記ケース本体の背面に、ベルトを通過させる貫通開口を有し、自在継手を介して該ケース本体を蓋体とともに吊り下げ保持するアタッチメントを配置したことを特徴とする携帯工具用ホルダー。
【請求項２】
前記復元力は、前記蓋体及びケース本体の少なくとも一方を弾性部材としてその弾性部材そのものの変形により発現されることを特徴とする請求項１記載の携帯工具用ホルダー。
【請求項３】
前記復元力は、前記蓋体とケース本体との相互間に差し渡された弾性体によって発現されることを特徴とする請求項１記載の携帯工具用ホルダー。
【請求項４】
前記自在継手は、前記ケース本体またはアタッチメントの一方に設けられたロッドと、前記ケース本体またはアタッチメントの他方に設けられ該ロッドの少なくとも先端を通過させる長孔を備えたドーム型の内壁面をなすソケットと、このソケットの内側に滑動可能に配され、前記長孔を通過した前記ロッドの先端に連結してソケットからの引き抜けを不可とする略球状のスタッドからなり、
前記スタッドは、その外表面に、前記蓋体およびケース本体からなるホルダー本体の吊り下げ姿勢の強制的な変更動作によってソケットの内壁面との間にて挟持され、ホルダー本体の吊り下げ姿勢をそのまま維持する突起を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の携帯工具用ホルダー。
【請求項５】
前記アタッチメントは、自在継手と連結し、アタッチメントの本体部分をなす固定帯状片と、この固定帯状片にスイング可能に弾性保持され、該固定帯状片との協働によって前記貫通開口を形成する可動帯状片からなり、
該可動帯状片は、固定帯状片の内壁面に当接してベルトの引き抜け防止のラップ代を確保するスイング先端部を有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の携帯工具用ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カッターナイフや巻尺などの工具を携帯するためのホルダー（別名としてホルスター、工具差し等と呼称されることもある）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カッターナイフや巻尺などの工具を携帯するホルダーとしては一般に、布や革等を縫い合わせて筒状または袋状に形成し、その側部に作業者の腰ベルトなどを挿通するベルト通し部などのアタッチメントを設けるのが普通であり、近年では、合成樹脂によって成形されたものも普及しつつあって、この点に関する先行技術としては、例えば特許文献１および特許文献２に記載のごときものが知られている。
特許文献１に記載の腰吊り用携帯サツクは、工具に相当する手びき鋸が、ホルダーに相当するサツクから不意に脱落しないよう、ベルトを掛け渡して工具をホルダーに固定するようにしたものである。
特許文献２に記載の鞘は、ホルダーに相当する鞘に可動爪を設け、工具に相当する水中ナイフを鞘に収納した状態で可動爪が水中ナイフの鍔に係合してロック状態となり水中ナイフが鞘から抜け出すことを防止するものである。
【特許文献１】実開昭６２−３９９９０号公報
【特許文献２】実開昭５９−４５０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来のような携帯工具用ホルダーにあっては、以下に説明するような問題があった。
【０００４】
すなわち、特許文献１に記載の手びき鋸用携帯サツクは、手びき鋸を収容する毎、およびホルダーから手びき鋸を取り出す毎に、ベルトを留める操作およびベルトを外す操作が必要となって、操作が煩雑となる。
また、特許文献２に記載の水中ナイフ等の鞘は、ホルダーから水中ナイフを取り出すときに、ロック状態を解除しながら水中ナイフを取り出す操作が必要となって、操作が煩雑となる。
したがって、特許文献１および２に記載の携帯工具用ホルダーを身につけた作業者は、作業中に携帯工具を取り出す毎に、注意を携帯工具用ホルダーに向ける必要があり、作業効率が低下する。
【０００５】
本発明の課題は、工具をホルダーに出し入れする際の煩雑な留め操作およびロック操作を不要とし、しかも工具の抜け出しを確実に防止することができるホルダーを提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的のため本発明による携帯工具用ホルダーは、請求項１に記載のごとく、携帯工具の収納空間を区画形成するケース本体と、このケース本体に開閉可能に合わさり携帯工具の出し入れ口を残して収納空間を閉状態に保持する蓋体からなり、前記蓋体およびケース本体の少なくとも一方が、携帯工具の出し入れに際してはケース本体もしくは蓋体の他方から離反して出し入れ口を拡張するが、携帯工具の出し入れを終えた後においては初期姿勢へと復帰して該収納空間を閉状態に保持する復元力を有し、前記ケース本体又は蓋体に、出し入れ口で携帯工具の先端部分に当接して収納空間からの携帯工具の抜け落ちを防止するストッパーを設け、前記ケース本体の背面に、ベルトを通過させる貫通開口を有し、自在継手を介して該ケース本体を蓋体とともに吊り下げ保持するアタッチメントを配置したことを特徴としたものである。
【０００７】
また請求項２に記載のごとく、前記復元力は、前記蓋体及びケース本体の少なくとも一方を弾性部材としてその弾性部材そのものの変形により発現されることを特徴としたものである。
【０００８】
また請求項３に記載のごとく、前記復元力は、前記蓋体とケース本体との相互間に差し渡された弾性体によって発現されることを特徴としたものである。
【０００９】
また請求項４に記載のごとく、前記自在継手は、前記ケース本体またはアタッチメントの一方に設けられたロッドと、前記ケース本体またはアタッチメントの他方に設けられ該ロッドの少なくとも先端を通過させる長孔を備えたドーム型の内壁面をなすソケットと、このソケットの内側に滑動可能に配され、前記長孔を通過した前記ロッドの先端に連結してソケットからの引き抜けを不可とする略球状のスタッドからなり、前記スタッドは、その外表面に、前記蓋体およびケース本体からなるホルダー本体の吊り下げ姿勢の強制的な変更動作によってソケットの内壁面との間にて挟持され、ホルダー本体の吊り下げ姿勢をそのまま維持する突起を有することを特徴としたものである。
【００１０】
また請求項５に記載のごとく、前記アタッチメントは、自在継手と連結し、アタッチメントの本体部分をなす固定帯状片と、この固定帯状片にスイング可能に弾性保持され、該固定帯状片との協働によって前記貫通開口を形成する可動帯状片からなり、該可動帯状片は、固定帯状片の内壁面に当接してベルトの引き抜け防止のラップ代を確保するスイング先端部を有することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、蓋体とケース本体は弾性部材で連接されており、蓋体、ケース本体には弾性部材の復元力により常に収納空間を閉状態に保持するよう付勢されている。このため、その復元力に抗して該蓋体を傾動させるのみで出し入れ口が拡張され、携帯工具の出し入れを終えたのちにおいてはその復元力により蓋体はすぐさま初期姿勢へと復帰して収納空間が閉状態に保持されることとなり携帯工具を出し入れする度に行っていた留め操作、ロック操作が不要となる。しかも収納空間が閉状態にあるときは、たとえホルダーが反転されるような事態（出し入れ口が下を向くような姿勢）が起きても携帯工具の先端部がストッパーに当接するので、該携帯工具が収納空間から簡単に脱落することはない。
【００１２】
また請求項２に係る発明によれば、蓋体及びケース本体の少なくとも一方を弾性部材としてその弾性部材そのものの変形により復元力を発現するため、上述した携帯工具の出し入れ操作性能の向上と、携帯工具の脱落防止を、好適に実現することができる。
【００１３】
また請求項３に係る発明によれば、蓋体とケース本体との相互間に差し渡された弾性体によって復元力を発現するため、上述した携帯工具の出し入れ操作性能の向上と、携帯工具の脱落防止を、好適に実現することができる。
【００１４】
また請求項４に係る発明によれば、スタッドがホルダー本体の吊り下げ姿勢をそのまま維持する突起を有するため、作業者がホルダー本体の吊り下げ姿勢を強制的に変更しても、当該変更姿勢をそのまま維持することが可能になり、使い勝手が向上する。
【００１５】
また請求項５に係る発明によれば、可動帯状片が固定帯状片の内壁面に当接してベルトの引き抜け防止のラップ代を確保するスイング先端部を有するため、作業者がベルトの中程を貫通開口に容易に通過させることができる。さらに、固定帯状片はラップ代で可動帯状片が貫通開口の外側に倒れることを防止するため、ベルトの中程が貫通開口から外れるベルト引き抜けを防止することができる。さらに、部品点数が少ないことから、アタッチメント６を安価に製作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例に基づき詳細に説明する。
図１〜図５は本発明にしたがう携帯工具用ホルダーの実施の形態を、カッターナイフを収納するホルダーに適用した場合について示したものであり、図１はホルダーの正面を示した図、図２はホルダーの側面を示した図、図３はホルダーの背面を示した図、図４は図１のA-A断面図である。図５は図１のB-B断面図である。
【００１７】
図中１は携帯工具の収納空間Mを区画形成するケース本体である。このケース本体１は縦長の板状部材からなる。また、２はケース本体１に合わさり携帯工具の出し入れ口Pを残して収納空間Mを閉状態に保持する蓋体である。
【００１８】
また、３はケース本体１および蓋体２をそれらの端部（下端）においてそれらを相互に連結するピポットである（図２、図４参照）。このピポット３はそこを支点にしてケース本体１および蓋体２を相互に接近、離隔する向きに揺動可能に支持するものであって、これにより出し入れ口Pの拡張、減縮ができるようになっている。
【００１９】
また、４はピポット３に設置されたトーションバネである。このトーションバネ４はその端部がそれぞれケース本体１と蓋体２に連係しており、ケース本体１および蓋体２を相互に引き合うように付勢されており、このトーションバネ４によって収納空間Mを常に閉状態に保持するようになっている。
【００２０】
また、５はケース本体１の上縁部に沿って一体的に設けた例で示したストッパーである。このストッパー５は出し入れ口Pにおいてカッターナイフの先端部分に当接して収納空間Mからのカッターナイフの抜け落ちを防止する。
【００２１】
６はアタッチメントである。このアタッチメント６は自在継手７を介してケース本体１の背面につながっており、ホルダー、すなわちケース本体１および蓋体２とともに吊り下げ保持する。アタッチメントの外観斜視図を図６に示す。
【００２２】
上記のアタッチメント６は、具体的には、その本体部分をなす固定帯状片6aと、この固定帯状片6aにスイング可能に弾性保持される可動帯状片6bからなっており、その内側にはベルトを通すための貫通開口Ｎが形成されている。
【００２３】
また、自在継手７はケース本体１に一体的に設けられたロッド26と、このロッド26の先端を通過させる長孔27を有し、アタッチメント６の固定帯状片6aに設けられたドーム型の断面形状を有するソケット25と、このソケット25に滑動可能に配され、長孔27を通過したロッド26の先端にねじ止め連結してソケット25からの引き抜けを不可として略球状のスタッド22からなる。
【００２４】
かかる構成になるホルダーは、カッターナイフ１００を入れる前は、図７（a）に示すように蓋体２がケース本体１に合わさり収納空間Mが閉じた状態（この位置における蓋体２の姿勢を初期姿勢ということとする。）にある。出し入れ口Pよりカッターナイフ１００の先端１０１を差し入れると図７(b）に示すようにトーションバネ４の弾性力に抗して蓋体２がピポット3を支点にして傾動し、該出し入れ口Pが拡張されてカッターナイフが収納空間Mへ入りこむ。
【００２５】
カッターナイフ１００の全体が収納空間Mに入り込んだ状態で手を離すとトーションバネ４の復元力により蓋体２は図７（c）に示す如く初期姿勢へと復帰することとなり、この収納状態で、ホルダー、すなわちケース本体１および蓋体２はカッターナイフ１００を収納する。
【００２６】
携帯工具１００をホルダーから取り出す際は、作業者が図７（ｃ）に示す出し入れ口Ｐから露出した携帯工具１００の両側側面１０２を掴み、ストッパー５を避けるように、つまり蓋体２が開く方向に携帯工具１００を引き倒し、縦長方向と交差する向きに収納空間Mから引き出す。そうすると図７（ｂ）に示すように、携帯工具１００は収納空間Mから退出する。そして携帯工具１００の退出が終わって取り出しが完了すると図７（a）に示すようにホルダーは、上述した図７（ｃ）と同じ初期姿勢に復帰して収納空間Mを閉状態に保持する。これも、弾性体からなるトーションバネ４の復元力による。
【００２７】
本実施例によれば、復元力により収納空間Mを閉状態に復帰させて保持することが可能になり、携帯工具５が収納空間Mから滑り落ちることを防止できる。したがって作業者は安全に作業することができる。また、携帯工具１００の出し入れ時には、ロックしたり、ロックを解除したりする操作が不要であることから、工具の出し入れが頗る簡便であり、作業効率が向上する。
【００２８】
なおトーションバネ４は弾性体であれば他の種類のものでもよく、本実施例の他、図８の縦断面図に示すコイルバネ８でもよい。コイルバネ８はピポット３と出し入れ口Ｐとの間に配されて、ケース本体１と蓋体２とが合わさる閉状態に向けて付勢する。
あるいは、図９の斜視図に示すようにホルダー下端部に配置したピポット３の周囲にＣ字状の板バネ９を係合させたり、あるいは、Ｃ字状の線材バネ１０を係合させたりしてもよい。これらバネ９，１０はピポット３の軸線回りに配されて、ケース本体１と蓋体２とが合わさる閉状態に向けて付勢する。
【００２９】
ケース本体１の背面には、作業者の腰ベルトやベルト状のものを通過させる縦長の貫通開口Ｎを有し、自在継手７を介してケース本体１を蓋体２とともに吊り下げ保持するアタッチメント６を配置する。
【００３０】
アタッチメント６は、合成樹脂等の僅かに弾性変形可能な素材からなる帯状体であって、この帯状体を周回させて、貫通開口Ｎを形成する。帯状体の両端にはそれぞれ爪部６ｎを形成し両者６n，６ｎを係合させる。また、係合状態で両者６n，６ｎの間には溝を形成しておき、この溝にマイナスドライバといった工具の先端を差し込んで両者６ｎ、６ｎの係合を解除することができる。図４にはアタッチメント６の係合を解除した状態を二点鎖線で示す。これにより作業者は、ベルトの先端から順に貫通開口Ｎに挿通する必要なく、両者６n，６ｎ間からベルトの中程を貫通開口Ｎに直接入れ込むことが可能になる。
【００３１】
図１０〜図１２に示すように、自在継手７は、アタッチメント６から吊り下げたホルダー、すなわちケース本体１および蓋体２の吊り下げ角度および吊り下げ向きの無段階にわたる変更を可能とする。自在継手７は、例えばソケット２５と、この中に滑動可能に配された略球状のスタッドからなる一般的なボールジョイントであってもよい。これによりアタッチメント６の姿勢が変化しても、ケース本体１および蓋体２の縦長方向を鉛直方向に一致させることが可能になり（吊り下げ姿勢の安定化）、蓋体２に携帯工具の自重がかかって蓋体２が不意に開くことを防止することができる。したがって、作業者が本実施例の携帯工具用ホルダーを腰ベルトに身に付けたまま体の姿勢を変化させても、携帯工具がケース本体１から不意に滑り出すことを防止することができ、作業者が屈んだ時にホルダーが脚に衝撃を与えることを回避できる。また一般的なボールジョイントを用いることで、部品点数を減少し、安価に製作することができ、また、故障の心配を少なくすることができる。
【００３２】
自在継手７はアタッチメント６の中心ｅからΔｅだけオフセットして配設される（図３）。これによりケース本体１の背面側および正面側から見たアタッチメント６の中心位置は、図１１に二点鎖線で示すように矢印の向き３６０度回転自在である。この結果、作業者の好みに合わせて、アタッチメント６中心を図１０に実線で示すようにケース本体１に近い側としたり、図１２に実線で示すようにケース本体１から遠い側としたりして、吊り下げ長さを変更することができる。
【００３３】
アタッチメント６は、上述したものの他、図１３に示すようなものを適用してもよい。図１３に示すアタッチメント６は、自在継手７と連結し、アタッチメント６の本体部分をなす固定帯状片６ｓと、この固定帯状片６ｓにスイング可能に弾性保持される可動帯状片６ｍからなる。何ら外力が作用しない通常の状態で、可動帯状片６ｍは図１３に示すように固定帯状片６ｓの内壁面にラップ代Lを確保して当接する。
【００３４】
この状態では、工具の自重がベルトにかかる等して、貫通開口Ｎ内のベルト中央部が可動帯状片６ｍの先端を外方へ押し倒して貫通開口Ｎの外に出ようとしても、ラップ代Lにより可動帯状片６ｍの外倒れスイングが阻害される。これにより、ベルト中央部が貫通開口Ｎから外れるベルト引き抜けを防止することができる。
【００３５】
これに対し可動帯状片６ｍの先端部は、図１３に二点鎖線で示すように固定帯状片６ｓが存在しない内方への内倒れスイングが可能である。したがって作業者は、貫通開口Ｎの外方からベルトの中程を固定帯状片６ｓおよび可動帯状片６ｍ間に押し込むことにより、ベルトの中程を貫通開口Ｎに直接入れ込むことが可能になる。なお、好ましくは、ベルトを入れ込み易く、かつ、引き抜け難くするため、縦長方向中央部にラップLを配するのが望ましい。ラップ代Lが縦長方向下端部または上端部にあると、ベルトの中程を帯状片６ｓ，帯状片６ｍ間に押し込み難いためである。
【００３６】
好ましくは、自在継手７による吊り下げ角度および吊り下げ向きの無制限な変動を制約する機構を設ける。すなわち、吊り下げ角度および吊り下げ向きを所定の範囲に規制、抑制ないし固定する機構を自在継手７またはその近傍のアタッチメントもしくはケース本体１背面に設ける。
【００３７】
制約する機構は具体的には図２〜図５に示す突条１６であったり、後述する図１４〜図１９に示す小球面状の突起２２ｚであったり、後述する図２０および図２１に示す係合爪１７であったりする。
【００３８】
まずケース本体１背面に立設した突条１６につき説明する。突条１６は図３に示すように、自在継手７の両側でホルダーの縦長方向に延在し、その長さは図２に示すようにアタッチメント６と略等しい。そして、自在継手７に近い上端１６ｕ側で最も高く、下端１６ｄに向けて低くなる。
【００３９】
アタッチメント６は図１０に示すように自在継手７を中心として矢印の向きに回動可能であるが、突条１６を設けたことにより、ケース本体１から見たアタッチメント６の姿勢は図１０に二点鎖線の６αで示すように規制される。つまりアタッチメント６の下端とケース本体１との間に突条１６が介することから、アタッチメント６に対してケース本体１が大きく揺動することを防止できる。
【００４０】
図１０の側面図に示す場合と同様、図１２の側面図に示す場合も、ケース本体１から見たアタッチメント６の姿勢を二点鎖線の６γで示すように規制することができる。つまり図３に示すようにアタッチメント６の下端とケース本体１との間に突条１６が介することから、突条１６はアタッチメント６に対してケース本体１が大きく揺動することを防止する。これにより、作業者およびアタッチメント６が激しく動いた場合にケース本体１が蓋体２とともに暴れて、携帯工具が収納空間Mから飛び出すことを回避できる。
なお突条１６をアタッチメント６に立設してもよい。
【００４１】
図１４は自在継手７の構造に示す分解斜視図である。自在継手７のスタッド２２に球状突起２２ｚを形成し、球状突起２２ｚがスタッド２２の自由な滑動回転を抑制してもよい。この機能の説明に先立ち、図４、図５、図６をも参照しつつ自在継手７の構成を概略説明する。
【００４２】
自在継手７は、ケース本体１の背面に設けたロッド２６と、このロッド２６の先端にボルトで締結された略球状のスタッド２２と、アタッチメント６に設けられスタッド２２を滑動可能に保持するソケット２５からなる。なお図１４でロッド２６の形状を明示するため、図視手前の突条１６を破断して示す。
【００４３】
ソケット２５は図６に示すようにドーム型であり、図４に示すようにドーム型の内壁面２４をなす。そしてソケット２５は、縦長方向に長孔２７を具える。ケース本体１背面には円柱状のロッド２６を立設する。ロッド２６の少なくとも先端は、長孔２７を通過する。このロッド２６先端に連結した略球状のスタッド２２は、ソケット２５からのロッド２６の引き抜けを不可とする。ソケット２５の内壁面２４はスタッド２２と略同じ径、または若干大きく、スタッド２２はソケット２５内部を滑動する。
【００４４】
図１５はスタッド２２を上方から見た状態を示す平面図である。また図１５は下方から見た底面図でもある。図１６は、スタッド２２の側面図である。図１７はアタッチメント６から見たスタッド２２の背面図である。図１８はスタッド２２を、ロッド２６の軸線を含む平面で切断した状態を示す縦断面図である。図１９はケース本体１から見たスタッド２２の正面図である。
【００４５】
図１８に示すように、スタッド２２はロッド２６を受容する孔２２ｈを具える。この孔２２ｈのロッド軸線Ｏを中心としてボール２２の表面に、一周する円筒面２２ｔを形成する。またスタッド２２表面であって軸線Ｏの両端にそれぞれ一周する球帯２２ｑを形成する。円筒面２２ｔの半径は、球帯２２ｑの半径よりも僅かに小さい。そしてケース本体１側の球帯２２ｑには、上と下にそれぞれ球状突起２２ｚを形成して盛り上げる。なお円筒面２２ｔを形成することなく、両側の球帯２２ｑ，２２ｑを接続して１つの球面にしてもよい。
【００４６】
図１４に示すようにスタッド２２をロッド２６に結合して自在継手７を組み立てる際、２個の球状突起２２ｚが長孔２７の内に収めるように組み立てる。これにより、ケース本体１をアタッチメント６から吊り下げる通常の状態では、球状突起２２ｚが長孔２７から逸脱しない範囲でケース本体１の自由な揺動を許容する。
【００４７】
これに対し、図１０および図１２に二点鎖線で示すように、ケース本体１の揺動が大きくなろうとしても、球状突起２２ｚが長孔２７の縁に当接して、スタッド２２の滑動範囲に制限を与える。したがって、アタッチメント６に対してケース本体１が大きく揺動することを抑制できる。
【００４８】
そして作業者が、図１０および図１２に二点鎖線で示す６βおよび６δの位置への、ケース本体１および蓋体２からなるホルダー本体の吊り下げ姿勢の強制的な変更動作によってケース本体１の吊り下げ角度を大きく変更する際には、球状突起２２ｚが長孔２７から逸脱してソケット２５の内周面２４を摺動する。球状突起２２ｚはソケット２５の内壁面２４とスタッド２２本体の間にて挟持され、ホルダー本体の吊り下げ姿勢をそのまま維持する。これにより、作業者は好みの吊り下げ姿勢を保持することができ、ホルダーの操作性能が向上する。
【００４９】
また図２１に示すように、アタッチメント６に係合爪１７を立設してその先端をケース本体１に指向させてもよい。ケース本体１には係合爪１７先端を受容する凹部１８と、係合爪１８を固定するつまみ１９を設ける。図２０に示すようにつまみ１９は、ケース本体１に矢印の向き回転可能に取り付けられており、作業者がケース本体１の揺動を好まない場合は、アタッチメント６の係合爪１７を凹部１８に差し込み、つまみ１９を回転させてアタッチメント６をケース本体１に固定することができる。この結果、ケース本体１の吊り下げ角度および吊り下げ向きを所定値に固定する。これにより、作業者およびアタッチメント６が激しく動いた場合にケース本体１が蓋体２とともに暴れて、携帯工具が収納空間Mから飛び出すことを回避できる。
【００５０】
次に本発明になる他の実施例について説明する。
図２２は、他の実施例になる携帯工具用ホルダーから携帯工具を取り出す様子を示す斜視図である。この実施例の基本構成は、上述した図１〜図１９に示す実施例と共通するため、同一部材については、共通する符号を付して説明を省略し、異なる構成について説明する。
【００５１】
図２２に示すケース本体３２は、弾性素材から形成される。これにより、弾性部材であるケース本体３２は、矢印のように反り返るケース本体３２そのものの変形により、携帯工具１００を矢印の方向に取り出すことができる。
なお、携帯工具１００を出し入れしないときは、弾性部材の復元力により、ケース本体３２は図１〜図３に示すような初期姿勢へと復帰して収納空間Mを閉状態に保持する。
【００５２】
図２３に示すように、ケース本体３２の背面に板バネ３３を貼り合わせることにより、ケース本体３２が初期姿勢に戻ろうとする復元力を強くすることができる。ケース本体３２の縦長方向に延在する板バネ３３は、その上端３３ｕ、下端３３ｄおよび中央３３ｃがケース本体３２に連結される。板バネ３３は常態では直線であるが、上端３３ｕおよび下端３３ｄ間で曲げ変形が加わると、直線に復帰するよう弾発力が生じる。ケース本体３２自身の復元力が弱い場合であっても、板バネ３３の弾発力を適宜、選定することにより、出し入れに支障なく、かつ、収納空間Mから滑り落ちることのない復元力を得ることができる。
【００５３】
あるいは図２３に示すように、ケース本体３２の背面に切り込み３４を設けることにより、ケース本体３２の復元力を弱くすることができる。ケース本体３２自身の復元力が強過ぎる場合であっても、切り込み３４の数、大きさおよび間隔を適宜、選定することにより、出し入れに支障なく、かつ、収納空間Mから滑り落ちることのない復元力を得ることができる。
【００５４】
これまでに説明した図１〜図２３に示す実施例では、携帯工具の収納空間Mを区画形成するケース本体１と、このケース本体１に開閉可能に合わさり携帯工具の出し入れ口Ｐを残して収納空間Mを閉状態に保持する蓋体２からなる。携帯工具の出し入れに際しては、蓋体２がケース本体１から離反して出し入れ口を拡張するが、携帯工具の出し入れを終えた後においては初期姿勢へと復帰して収納空間Mを閉状態に保持する復元力を有する。ケース本体１に、出し入れ口Ｐで携帯工具の先端部分に当接して収納空間Mからの携帯工具の抜け落ちを防止するストッパー５を設ける。ケース本体１の背面に、ベルトを通過させる貫通開口Ｎを有し、自在継手７を介してケース本体１を蓋体２とともに吊り下げ保持するアタッチメント６を配置する。これにより作業者は、工具を簡単に出し入れすることができ、しかも工具の抜け出しを確実に防止することができる。したがって携帯工具の出し入れ操作性能が向上する。
【００５５】
なお携帯工具の出し入れに際しては、ケース本体１が蓋体２から離反してもよい。またストッパーを蓋体２に設けてもよい。
【００５６】
収納空間Mを閉状態に保持する復元力は、例えば図４に示すように、蓋体２とケース本体１との相互間に差し渡されたトーションバネ４といった弾性体によって発現される。
【００５７】
あるいは復元力は、図２２に示すように、ケース本体１を弾性部材としてその弾性部材そのものの変形により発現される。なお、図２は示さなかったが蓋体２を弾性部材としても同様の復元力を得ることができる。また、ケース本体１および蓋体２の双方を弾性部材としても同様の復元力を得ることができる。
【００５８】
本実施例の自在継手７は、ケース本体１に設けられたロッド２６と、アタッチメント６に設けられロッド２６の少なくとも先端を通過させる長孔２７を備えたドーム型の内壁面２４をなすソケット２５と、このソケット２５の内側に滑動可能に配され、長孔２７を通過したロッド２６の先端に連結してソケット２５からの引き抜けを不可とする略球状のスタッド２２からなる。スタッド２２は、その外表面２２ｑに、蓋体２およびケース本体１からなるホルダー本体の吊り下げ姿勢の強制的な変更動作によってソケット２５の内壁面２４との間にて挟持され、ホルダー本体の吊り下げ姿勢をそのまま維持する突起２２ｚを有する。これによりホルダー本体の吊り下げ姿勢を強制的に変更しても、当該変更姿勢をそのまま維持することが可能になり、使い勝手が向上する。
【００５９】
本実施例のアタッチメント６は、図１３に示すように自在継手７と連結し、アタッチメント６の本体部分をなす固定帯状片６ｓと、この固定帯状片６ｓにスイング可能に弾性保持され、固定帯状片６ｓとの協働によって貫通開口Ｎを形成する可動帯状片６ｍからなるものであってもよい。可動帯状片６ｍは、固定帯状片６ｓの内壁面に当接してベルトの引き抜け防止のラップ代Lを確保するスイング先端部を有する。これにより、図１３に二点鎖線で示すように可動帯状片６ｍをスイングさせラップ代を開いてベルトを押し込むことにより、ベルトを容易に通過させることができる。しかも固定帯状片６ｓはラップ代Lで、可動帯状片６ｍが貫通開口Ｎの外側に倒れることを防止することから、ベルト中央部が貫通開口Ｎから外れるベルト引き抜けを防止することができる。しかも、部品点数が少ないことから、アタッチメント６を安価に製作することができる。
【００６０】
なお、上述したのはあくまでも本発明の一実施例であり、本発明はその主旨に逸脱しない範囲において種々変更が加えられうるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施例になる携帯工具用ホルダーを示す正面図である。
【図２】同実施例の側面図である。
【図３】同実施例の背面図である。
【図４】図１中A-Aで断面とし矢印の方向から見た状態を示す縦断面図である。
【図５】図１中B-Bで断面とし矢印の方向から見た状態を示す横断面図である。
【図６】自在継手のソケットおよびアタッチメントをケース本体側から見た状態を示す斜視図である。
【図７】同実施例の携帯工具用ホルダーに携帯工具を出し入れする際の動きを表す図であって、（a）は携帯工具を携帯工具用ホルダーから取り出した状態を示し、（b）は携帯工具の出し入れ中の状態を示し、（c）は携帯工具を携帯工具用ホルダーに収容した状態を示す。
【図８】同実施例の変形例を示す縦断面図である。
【図９】同実施例の変形例を示す斜視図である。
【図１０】アタッチメントの回動範囲を示す側面図である。
【図１１】アタッチメントの回動範囲を示す背面図である。
【図１２】アタッチメントの回動範囲を示す側面図である。
【図１３】同実施例の変形例を示す側面図である。
【図１４】自在継手を示す分解斜視図である。
【図１５】自在継手のスタッドを示す平面図である。また底面図でもある。
【図１６】自在継手のスタッドを示す側面図である。
【図１７】自在継手のスタッドを示す背面図である。
【図１８】自在継手のスタッドを示す縦断面図である。
【図１９】自在継手のスタッドを示す正面図である。
【図２０】本発明の変形例になる携帯工具用ホルダーを示す背面図である。
【図２１】本発明の変形例になる携帯工具用ホルダーを示す縦断面図である。
【図２２】本発明の他の実施例になる携帯工具用ホルダーから携帯工具を取り出す様子を示す斜視図である。
【図２３】同実施例の変形例を示す背面図である。
【符号の説明】
【００６２】
Ｍ  収納空間
Ｐ  出し入れ口
Ｎ  貫通開口
１  ケース本体
２  蓋体
３  ピポット
４  トーションバネ
５  ストッパー
６  アタッチメント
７  自在継手
１６  突条
１７  係合爪
１８  係合凹部
１９  ロックスイッチ
２２  スタッド
２５  ソケット
２６  ロッド
２７  長孔
３２  ケース本体（弾性部材）
３３  板バネ
３４  切り込み
１００  カッターナイフ（携帯工具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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