(57)【要約】【課題】決済に利用される電子マネーの種類を宣言することなく複数種類の電子マネー決済に対処できるようにする。【解決手段】媒体かざし部にかざされた電子マネー媒体に対して情報の読み書きを行う。そして、読み取った電子マネー媒体の情報に含まれる電子マネー種別情報を基に当該電子マネー媒体の種類を判別し、判別された電子マネー媒体の種別情報を電子マネー決済装置に通知する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の電子マネーに対応した電子マネー決済装置と通信を行う通信手段と、
電子マネー媒体に対して情報の読み書きを行う媒体読書き手段と、
この媒体読書き手段により読み取った情報に含まれる電子マネー種別情報を基に当該電子マネー媒体の種類を判別する媒体判別手段と、
この媒体判別手段により判別された電子マネー媒体の種別情報を、前記通信手段を介して前記電子マネー決済装置に通知する媒体種別通知手段と、
を具備したことを特徴とする電子マネー処理装置。
【請求項２】
前記媒体判別手段は、設定された順番に電子マネーの種類を選択して、前記電子マネー媒体がその選択された種類のものか否かを判別することを特徴とする請求項１記載の電子マネー処理装置。
【請求項３】
前記電子マネー媒体の種別情報毎に前記媒体判別手段により判別された回数を計数する計数手段、をさらに具備し、
前記媒体判別手段により電子マネー媒体の種類を選択する順番は、前記計数手段による計数回数が多い順とすることを特徴とする請求項２記載の電子マネー処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー媒体との間で情報の読取り及び書込みを行う電子マネー処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーを用いた購買取引の決済方式が注目されており、複数のサービス事業者が参入している。しかし、サービス事業者によって電子マネーデータの処理手順が異なるため、各店舗において複数種類の電子マネーに対応するためには、それぞれ事業者別のシステムを構築しなければならないのが実情である。
【０００３】
そこで従来、各店舗において、店舗利用者が利用可能な電子マネーの種類を意識することなく、その電子マネーを店舗での決済に利用できるようにするために、各店舗の店舗端末とサービス事業者との間にネットワークを介して介在される複数電子マネー決済代行システムが提案されている。このシステムは、マネーの種類としてその店舗が指定する店舗指定マネー種類の情報と、マネーの送金先としてその店舗が指定する店舗指定マネー送信先の情報とを店舗毎に記憶した店舗情報データベースを設ける。そして、店舗端末から電子マネーを受信すると、その店舗の店舗指定マネー情報の種類に従って、店舗端末から受信した電子マネーを店舗指定マネー種類のマネーに変換し、さらに、その店舗の店舗指定マネー送金先の情報に従って、変換後の電子マネーを店舗指定マネー送金先に送金する、というものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３３４２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような複数電子マネー決済代行システムを導入した場合においても、店舗端末では、支払い方法を選択する際に決済を行う電子マネーの種類を宣言していた。このため、各店舗で利用可能な電子マネーの種類が増える毎に、店舗端末にその新たな種類の宣言手段として例えば専用キーを追加しなければならず、ハードウェアの面からも、またソフトウェアの面からも容易に対処することは困難である。
【０００５】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、決済に利用される電子マネーの種類を宣言することなく複数種類の電子マネー決済に対処することができる電子マネー処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数種類の電子マネーに対応した電子マネー決済装置と通信を行う通信手段を備えた電子マネー処理装置であって、特に、電子マネー媒体に対して情報の読み書きを行う媒体読書き手段と、この媒体読書き手段により読み取った情報に含まれる電子マネー種別情報を基に当該電子マネー媒体の種類を判別する媒体判別手段と、この媒体判別手段により判別された電子マネー媒体の種別情報を、通信手段を介して電子マネー決済装置に通知する媒体種別通知手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
かかる手段を講じた本発明によれば、決済に利用される電子マネーの種類を宣言することなく複数種類の電子マネー決済に対処することができる電子マネー処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、本実施の形態において、電子マネー媒体とは、電子マネー用の非接触ＩＣカード（ＲＦカード）に実装されたメモリあるいは携帯電話機等の携帯端末に搭載されたメモリに電子マネー情報を記憶保持したものを指す。
【０００９】
また、電子マネー媒体の種類とは、電子マネーの入金や出金などの処理方式が異なるものを指す。通常、電子マネーサービスの事業者毎に、電子マネー媒体の種類が異なる。本実施の形態では、説明の便宜上、電子マネーの種別情報をＡ，Ｂ，Ｃ，…，という英記号で区別する。
【００１０】
図１は、電子マネー決済システムの一実施形態を示す模式図である。本システムは、複数種類の電子マネー４に対応した店舗に構築されるもので、媒体かざし部１と、電子マネー処理装置２と、電子マネー決済装置３とから構成されている。
【００１１】
媒体かざし部１は、アンテナを内蔵し、当該かざし部１にかざされた電子マネー媒体４と電磁波等を利用して無線通信を行うものである。
【００１２】
電子マネー処理装置２は、媒体かざし部１を制御して、該かざし部１にかざされた電子マネー媒体４のメモリに記憶されているデータを読み取ったり、該メモリにデータを書き込んだりするものである。
【００１３】
電子マネー決済装置１は、ＰＯＳ端末で登録処理された購買取引の電子マネー決済を処理するもので、ＰＯＳ端末と一体であってもよいし、別体であってもよい。電子マネー決済装置１は、図示しないが、各電子マネー媒体４の種類毎に設けられている電子マネーサービス事業者のホスト装置とネットワークを介して接続されている。なお、各電子マネーサービス事業者のホスト装置は、先行技術文献として提示した特許文献１に記載の複数電子マネー決済代行システムを介して接続されていてもよい。
【００１４】
図２は、電子マネー処理装置２の要部構成を示すブロック図である。電子マネー処理装置２は、制御部２１、記憶部２２、通信インターフェイス部２３、読取処理部２４及び書込処理部２５等で構成されている。
【００１５】
制御部２１は、ＣＰＵを主体に構成され、予め設定されたプログラムに基づいて各部を制御する。記憶部２２は、プログラム等の固定的データを格納するためのＲＯＭエリアと、種々のデータを書換自在に記憶するＲＡＭエリアとを有する。通信インターフェイス部２３は、通信回線を介して接続される前記電子マネー決済装置３との間で行うデータ通信を制御する。読取処理部２４は、媒体かざし部１にかざされた電子マネー媒体４のメモリに記憶されたデータの読取りを処理する。書込処理部２５は、媒体かざし部１にかざされた電子マネー媒体４のメモリに対するデータの書込みを処理する。
【００１６】
ここに、通信インターフェイス部２３は、通信手段を構成する。読取処理部２４及び書込処理部２５は、媒体読書き手段を構成する。
【００１７】
かかる構成の電子マネー処理装置２は、その記憶部２２に、図３に示すデータ構造の電子マネー優先度テーブル３０を形成している。すなわち、一連のテーブル番号に対応して、電子マネー媒体４の種別情報と利用回数とを記憶するテーブルエリアを電子マネー優先度テーブル３０として形成している。電子マネー優先度テーブル３０には、その店舗で利用可能な電子マネー媒体の種別情報が、その店舗での利用回数が多い順（Ｎ１＞Ｎ２＞Ｎ３）にソートされて記憶される。
【００１８】
図４は、図１に示した電子マネー決済システムの電子マネー決済装置３と電子マネー処理装置２との間の主要な通信手順を示すシーケンス図である。客との購買取引が発生すると、キャッシャは、その客が購入する商品の販売データをＰＯＳ端末に登録する。登録後、客が電子マネーによる支払いを申し出ると、キャッシャは、客に利用する電子マネー媒体を媒体かざし部にかざすように申し伝えるとともに、ＰＯＳ端末の電子マネー宣言キーを押下する。ここで、電子マネー宣言キーは、電子マネーの種類毎に異なるものではなく、種類に拘わりなく共通のキーである。
【００１９】
電子マネー宣言キーが押下されると、ＰＯＳ端末から電子マネー決済装置３に、電子マネー宣言コマンドが購買取引の決済金額情報とともに与えられる。このコマンドを受けて、電子マネー決済装置３は、電子マネー処理装置２に電子マネー決済要求コマンドを送信する。
【００２０】
電子マネー処理装置２は、上記電子マネー決済要求コマンドを受信すると、制御部２１が図５のステップＳＴ１１〜ステップＳＴ１７の処理を実行するようにプログラムされている。
【００２１】
すなわち、制御部２１は、ステップＳＴ１１として入力コマンドが電子マネー決済要求コマンドであるか否かを判別する。決済要求コマンドでないと判別したならば（ＳＴ１１のＮＯ）、再度ＳＴ１１の判別を行う。決済要求コマンドであると判別したならば（ＳＴ１１のＹＥＳ）、ステップＳＴ１２として番号カウンタｎを一旦“０”にリセットした後、ステップＳＴ１３として該番号カウンタｎを“１”だけカウントアップする。そして、ステップＳＴ１４として該番号カウンタｎが設定値Ｎを越えたか否かを判断する。ここで、設定値Ｎは、電子マネー優先度テーブル３０に記憶されている電子マネー媒体種別情報数の最大値である。
【００２２】
ステップＳＴ１４にて番号カウンタｎが設定値Ｎを越えていないと判断すると（ＳＴ１４のＮＯ）、制御部２１は、ステップＳＴ１５として電子マネー優先度テーブル３０を検索してテーブル番号ｎ（ｎは番号カウンタｎのカウント値）に対応して記憶されている電子マネー媒体種別情報を取得する。そして、読取処理部２４を制御して、媒体かざし部１にかざされている電子マネー媒体４の情報を読み取り、この情報と電子マネー優先度テーブル３０から取得した電子マネー媒体種別情報とを照合する（媒体判別手段）。
【００２３】
その結果、ステップＳＴ１６として電子マネー媒体４が電子マネー媒体種別情報で特定される種類ではないと判定した場合には（ＳＴ１６のＮＯ）、制御部２１は、ステップＳＴ１３の処理に戻り、ステップＳＴ１３以降の処理を再度実行する。すなわち、番号カウンタｎをさらに“１”だけカウントアップし、該番号カウンタｎが設定値Ｎを越えていないと判断すると、電子マネー優先度テーブル３０を検索してテーブル番号ｎに対応して記憶されている電子マネー媒体種別情報を取得する。そして、媒体かざし部１にかざされている電子マネー媒体４の情報を読み取り、この情報と電子マネー優先度テーブル３０から取得した電子マネー媒体種別情報とを照合する（媒体判別手段）。
【００２４】
なお、番号カウンタｎが設定値Ｎを越えたと判断された場合には（ＳＴ１４のＹＥＳ）、媒体かざし部１にかざされた媒体は、電子マネーとして使用できないものであるので、エラー処理を行う。
【００２５】
ステップＳＴ１６にて電子マネー媒体４が電子マネー媒体種別情報で特定される種類ではあると判定した場合には（ＳＴ１６のＹＥＳ）、制御部２１は、ステップＳＴ１７として電子マネー決済許諾応答コマンドを電子マネー決済装置３に送信する（媒体種別通知手段）。この電子マネー決済許諾応答コマンドには、読取処理部２４を介して電子マネー媒体４から読み取った電子マネー金額の情報と、電子マネー優先度テーブル３０から取得した当該電子マネー媒体４の種別情報とが含まれる。
【００２６】
上記電子マネー決済許諾応答コマンドを受信した電子マネー決済装置３は、そのコマンドに含まれる種別情報及び電子マネー金額の情報と、ＰＯＳ端末から取得した購買取引の決済金額情報とから電子マネー決済処理を実行する。すなわち、電子マネー金額と決済金額とを比較し、電子マネー金額が決済金額以上であれば、電子マネー金額から決済金額を減額して支払後の電子マネー金額を算出し、この支払後の電子マネー金額情報を含む電子マネー更新要求コマンドを電子マネー処理装置２に送信する。
【００２７】
電子マネー処理装置２は、上記電子マネー更新要求コマンドを受信すると、制御部２１が図５のステップＳＴ１８〜ステップＳＴ２２の処理を実行するようにプログラムされている。
【００２８】
すなわち、制御部２１は、ステップＳＴ１８として入力コマンドが電子マネー更新要求コマンドであるか否かを判別する。電子マネー更新要求コマンドでないと判別したならば（ＳＴ１８のＮＯ）、再度ＳＴ１８の判別を行う。そして、電子マネー更新要求コマンドであると判別したならば（ＳＴ１８のＹＥＳ）、ステップＳＴ１９として書込処理部２５を制御して、媒体かざし部１にかざされている電子マネー媒体の電子マネー金額情報を支払後の金額情報に書き換える。この金額情報の書換成立後、制御部２１は、ステップＳＴ２０として電子マネー更新終了応答コマンドを電子マネー決済装置３に送信する。また、ステップＳＴ２１として電子マネー優先度テーブル３０を検索してテーブル番号ｎに対応して記憶されている利用回数を＋１する（計数手段）。しかる後、ステップＳＴ２２として電子マネー優先度テーブル３０の電子マネー媒体種別情報を、対応する利用回数の多い順にテーブル番号１からソートする。
【００２９】
上記電子マネー更新終了応答コマンドを受信した電子マネー決済装置３は、ＰＯＳ端末に決済成立コマンドを与えるとともに、種別情報で特定される電子マネーサービス事業者のホスト装置に、決済金額情報を通知して、購買取引を終了させる。
【００３０】
ＰＯＳ端末では、上記決済成立コマンドを受けると、当該購買取引に対して電子マネーによる締め処理が実行される。この締め処理により、例えばレシートが発行される。
【００３１】
なお、図５のステップＳＴ１４において、番号カウンタｎが設定値Ｎを越えたと判断された場合には、媒体かざし部１にかざされている電子マネー媒体は、当該店舗で利用可能な電子マネー媒体ではないので、制御部２１は、エラーコマンドを電子マネー決済装置３に送信する。このエラーコマンドを受信した電子マネー決済装置３は、ＰＯＳ端末にエラー通知を行う。これにより、ＰＯＳ端末では、電子マネーによる決済ができない旨の表示がなされる。
【００３２】
このように、本実施の形態の電子マネー決済システムにおいては、電子マネー処理装置２が、電子マネー優先度テーブル３０に設定された順番に電子マネーの種類を選択して、媒体かざし部１にかざされた電子マネー媒体４がその選択された種類のものか否かを判別し、判別された電子マネー媒体の種類情報を、通信インターフェイス部２３を介して電子マネー決済装置３に通知するようにしている。
【００３３】
従来は、電子マネー処理装置２が媒体かざし部１にかざされた電子マネー媒体４の情報を読み取る前に、電子マネー決済装置３が電子マネー処理装置２に上記電子マネー媒体４の種別情報を提供する必要があった。このため、ＰＯＳ端末では、電子マネーによる決済を宣言する操作とともに、利用される電子マネー媒体の種類を指定する操作が必要であった。
【００３４】
これに対して、本実施の形態の電子マネー決済システムは、上記の如く構成されているので、電子マネー処理装置２が媒体かざし部１にかざされた電子マネー媒体４の情報を読み取る前に、電子マネー決済装置３が電子マネー処理装置２に上記電子マネー媒体４の種別情報を提供する必要がない。このため、ＰＯＳ端末では、電子マネーによる決済を宣言する操作のみが必要であり、利用される電子マネー媒体の種類を指定する操作は不要となる。
【００３５】
このように、本実施の形態によれば、決済に利用される電子マネーの種類を宣言することなく複数種類の電子マネー決済に対処することができるので、例えば利用可能な電子マネー媒体の種類が増加しても、ＰＯＳ端末にその新たな種類の宣言手段を追加する必要がないので、ハードウェアの面からも、またソフトウェアの面からも容易に対処することができる。
【００３６】
また、電子マネー媒体４の利用者である顧客が、店で利用する際に電子マネー媒体４の種類を意識しなくてよいのは勿論のこと、ＰＯＳ端末においても電子マネー媒体の種類を宣言する必要が無いので、ＰＯＳ端末を操作するキャッシャも利用される電子マネー媒体４の種類を意識しなくてよく、キャッシャの負担軽減を図ることができる効果も奏する。
【００３７】
また、本実施の形態では、電子マネー優先度テーブル３０に電子マネー媒体の種類別に利用回数の計数エリアを設け、この計数値が大きい順に、電子マネー媒体４の種類を判別する際の優先度が高くなるようにしている。利用回数が多い電子マネー媒体は、その店で利用される頻度が高い電子マネー媒体なので、上記の如く構成することにより、電子マネー媒体４の種類を判別するための処理ステップを少なくすることができる。
【００３８】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００３９】
例えば、前記実施の形態では、電子マネー優先度テーブル３０に電子マネー媒体の種類別に利用回数の計数エリアを設け、この計数値が大きい順に、電子マネー媒体４の種類を判別する際の優先度が高くなるようにしたが、計数エリアを設けず、優先度をユーザが任意に設定できるようにしてもよい。
【００４０】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る電子マネー決済システムの一実施形態を示す模式図。
【図２】図１に示す電子マネー決済システムを構成する電子マネー処理装置の要部構成を示すブロック図。
【図３】図２に示す電子マネー処理装置の記憶部に形成される電子マネー優先度テーブルの主要なデータ構造を示す模式図。
【図４】図１に示す電子マネー決済システムの電子マネー決済装置と電子マネー処理装置との間の主要な通信手順を示すシーケンス図。
【図５】図２に示す電子マネー処理装置の制御部が実行する主要な処理手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【００４２】
１…媒体かざし部、２…電子マネー処理装置、３…電子マネー決済装置、４…電子マネー媒体、２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信インターフェイス部、２４…読取処理部、２５…書込処理部、３０…電子マネー優先度テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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