(57)【要約】【課題】安定性、特に高温での安定性に優れた液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】一般式（ａ−１）又は（ａ−２）で表される特定の化合物（ａ）と、一般式（ｂ−１）で表される特定のアミノ酸系誘導体（ｂ）とを、それぞれ特定範囲で含有し、且つ（ａ）／（ｂ）質量比が１３０／１〜３／１、２０℃におけるｐＨが２〜５である液体柔軟剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有し、（ａ）成分の含有量が１０〜３０質量％、（ｂ）成分が０．０８〜５質量％、且つ（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が（ａ）／（ｂ）で１３０／１〜３／１であり、２０℃におけるｐＨが２〜５である液体柔軟剤組成物。
＜（ａ）成分＞
下記一般式（ａ−１）で表される化合物及び一般式（ａ−２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種以上の化合物。
【化１】
2009150035.tif 000008
〔式中、Ｒa1、Ｒa2及びＲa3は、それぞれ独立に、エステル基、及び、又はアミド基で分断されている総炭素数１４〜２６の炭化水素基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数１〜３のアルキル基であり、少なくともひとつがエステル基、及び、又はアミド基で分断されている総炭素数１４〜２６の炭化水素基であり、Ｒa4は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。Ｘ-は、陰イオン基である。〕
＜（ｂ）成分＞
下記一般式（ｂ−１）で表される化合物。
【化２】
2009150035.tif 000009
〔式中、Ｒb1ＣＯ−基は炭素数１２〜１８のアシル基、Ｒb2は水素原子、又はメチル基、Ｒb3はエチレン基、又はプロピレン基、Ｒb4は炭素数１６〜２０の炭化水素基、Ｒb5は水素原子、又は−ＣＯＯ（Ｒb3Ｏ）mＲb4、ｌは１又は２の数、ｎ、ｍはそれぞれ０〜５の数である。〕
【請求項２】
更に、（ｃ）成分として、下記一般式（ｃ−１）で表される非イオン界面活性剤を含有する、請求項１記載の液体柔軟剤組成物。
Ｒc1−Ｅ−〔（Ｒc2Ｏ）d−Ｒc3〕e        （ｃ−１）
〔式中、Ｒc1は、炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒc2は、炭素数２又は３のアルキレン基である。Ｒc3は、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子である。ｄは、２〜１００の数を示す。Ｅは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜であり、Ｅが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合ｅは１であり、Ｅが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｅは２である。〕
【請求項３】
さらに、ｌｏｇＰow又はＣｌｏｇＰが３．０〜５．０の香料成分を含む香料組成物を含有する請求項１又は２記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣料等の繊維製品を対象とした柔軟剤に用いられる柔軟基剤として、長鎖アルキル基を有する４級アンモニウム塩や３級アミンの酸塩が用いられている。また、柔軟剤には、これら柔軟基剤の他に各種の成分が配合される。
【０００３】
特許文献１には、第４級アンモニウム塩とＮ−アシルアミノ酸エステルを配合したポリアミド系繊維製品の柔軟仕上げ剤組成物が開示されている。特許文献２には特定の持続性香料組成物を含有し、洗濯物上で香料の改善した持続性を発揮する布帛柔軟剤組成物が開示されている。
【特許文献１】特開平６−２８０１６１号
【特許文献２】特表平１０−５０７７９３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、分子内にエステル基、アミド基を有する柔軟基剤を含有する液体の柔軟剤組成物では、柔軟基剤の配合量が多いと、特に高温保存で粘度が増加しやすくなる。これに対して、アルキレンオキシド付加型非イオン界面活性剤やエチレングリコールなどの溶剤のような、一般に液体柔軟剤組成物の安定化剤として使用されている成分を適用しても十分な解決策とはならない。また、柔軟剤中に含有されている香料成分は、洗濯工程において洗濯槽内に投入されるが、衣料等への吸着は十分でなかった。なかでも、ｌｏｇＰow又はＣｌｏｇＰが３．０〜５．０の香料成分には、製品や処理後の衣料等に対する賦香の面で有用な成分が多く見出されるため、この香料成分の衣料等に対する吸着率を高めることが望まれる。
【０００５】
本発明の課題は、安定性、特に高温での安定性に優れた液体柔軟剤組成物を提供することである。その上で、更に、香料成分の衣類等への吸着率が向上した液体柔軟剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有し、（ａ）成分の含有量が１０〜３０質量％、（ｂ）成分が０．０８〜５質量％、且つ（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が（ａ）／（ｂ）で１３０／１〜３／１であり、２０℃におけるｐＨが２〜５である液体柔軟剤組成物に関する。
＜（ａ）成分＞
下記一般式（ａ−１）で表される化合物及び一般式（ａ−２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種以上の化合物。
【０００７】
【化３】
2009150035.tif 000002
【０００８】
〔式中、Ｒa1、Ｒa2及びＲa3は、それぞれ独立に、エステル基、及び、又はアミド基で分断されている総炭素数１４〜２６の炭化水素基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数１〜３のアルキル基であり、少なくともひとつがエステル基、及び、又はアミド基で分断されている総炭素数１４〜２６の炭化水素基であり、Ｒa4は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。Ｘ-は、陰イオン基である。〕
＜（ｂ）成分＞
下記一般式（ｂ−１）で表される化合物。
【０００９】
【化４】
2009150035.tif 000003
【００１０】
〔式中、Ｒb1ＣＯ−基は炭素数１２〜１８のアシル基、Ｒb2は水素原子、又はメチル基、Ｒb3はエチレン基、又はプロピレン基、Ｒb4は炭素数１６〜２０の炭化水素基、Ｒb5は水素原子、又は−ＣＯＯ（Ｒb3Ｏ）mＲb4、ｌは１又は２の数、ｎ、ｍはそれぞれ０〜５の数である。〕
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高温での増粘や高温保存後の増粘を抑制でき、液体組成物の安定性に優れた液体柔軟剤組成物が提供される。その上で、更に、香料成分の衣類等への吸着率が向上した液体柔軟剤組成物が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜（ａ）成分＞
（ａ）成分は、前記一般式（ａ−１）で表される化合物及び一般式（ａ−２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種以上の化合物であり、前記一般式（ａ−１）で表される化合物には、一般式（１）中のＲa4が炭素数１〜３のアルキル基である化合物〔以下、化合物（ａ１−１）という〕及び一般式（１）中のＲa4が水素原子である化合物〔以下、化合物（ａ１−２）〕）が存在する。
【００１３】
一般式（ａ−１）及び一般式（ａ−２）において、Ｒa1、Ｒa2及びＲa3が示す基は、
（ｉ）エステル基、及び、又はアミド基で分断されている総炭素数１４〜２６の飽和炭化水素基〔以下、基（ｉ）という〕
（ii）エステル基、及び、又はアミド基で分断されている総炭素数１４〜２６の二重結合を１個以上有する不飽和炭化水素基〔以下、基（ii）という〕
（iii）炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基〔以下、基（iii）という〕
（iv）炭素数１〜３のアルキル基〔以下、基（iv）という〕
の何れかであり、少なくともひとつは基（ｉ）及び基（ii）から選ばれる基である。
【００１４】
（ａ）成分は、貯蔵安定性の点から、基（ｉ）と基（ii）との合計モル数に対する基（ii）のモル数の割合が、基（ii）／〔基（ｉ）＋基（ii）〕×１００で、５〜７０モル％であることが好ましく、１０〜６０モル％がより好ましく、１５〜５０モル％が更に好ましい。
【００１５】
更に、（ａ）成分は、貯蔵安定性を保持する観点から、一般式（ａ−１）及び一般式（ａ−２）のＲa1、Ｒa2及びＲa3が示す基のうち、エステル基で分断されている二重結合を２個以上有する総炭素数１４〜２６の不飽和炭化水素基〔以下、基（ii−１）という〕の割合が、基（ｉ）と基（ii）との合計モル数に対して、基（ii−１）／〔基（ｉ）＋基（ii）〕×１００で、２０モル％以下であることが好ましく、１５モル％以下がより好ましく、８モル％以下が更に好ましい。
【００１６】
一般式（ａ−１）において、Ｘ-で示される陰イオン基としては、ハロゲンイオン、硫酸イオン、炭素数１〜１２の脂肪酸又は炭素数１〜３のアルキル硫酸イオン等が挙げられ、ハロゲンイオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸イオンが好ましい。
【００１７】
（ａ）成分は、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルとアルカノールアミン等のアミンとを、エステル化反応又はエステル交換反応させて得ることができるが、上記の好ましい炭化水素組成を有する脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルを得るために、通常油脂便覧等で知られているような脂肪酸を用いるだけでは達成できない場合は、不飽和結合の異性化反応、または蒸留操作、ボトムカット、ボトムカットによるアルキル鎖長の調整、あるいはそれらの脂肪酸の混合により得ることが出来る。
【００１８】
また、原料脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステル中の、二重結合を２個以上有する不飽和炭化水素基の含有量を制御するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようなメチルエステルを減圧蒸留する方法、特開平８−９９０３６号公報に記載されているような選択水素化反応などを行うことができる。
【００１９】
エステル化反応又はエステル交換反応において、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルと、アルカノールアミンのヒドロキシル基、及び１級アミノ基とのモル比は、０．３：１〜１．２：１が好ましく、０．４５：１〜１：１がより好ましく、０．５：１〜０．９８：１が特に好ましい。
【００２０】
一般式（ａ−１）で表される化合物の４級化反応に用いられるアルキル化剤としては、ジアルキル硫酸（アルキル基の炭素数１〜３）、ハロゲン化アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）等が挙げられる。また、アルキル化剤を用いた４級化反応は、溶媒存在下（例えば、エタノール）でも行うことができるが、合成物の臭い、保存安定性を維持する観点及び／又は不純物の生成を抑える観点から、無溶媒下で合成するのがより好ましい。
【００２１】
＜（ｂ）成分＞
（ｂ）成分は酸性、又は中性アミノ酸と脂肪酸をアシル化し、高級アルコールやアルキレンオキシド等によってエステル化して得られるアミノ酸系誘導体である。
【００２２】
（ｂ）成分の好ましい例としては、Ｎ−アシロイル（炭素数１２〜１８）−Ｌ−グルタミン酸ジアルキル（炭素数１６〜２０）エステル、Ｎ−アシロイル（炭素数１２〜１８）−Ｌ−グルタミン酸ジ（ポリオキシアルキレン（炭素数２〜３）アルキル（炭素数１６〜２０）エーテル）エステル、Ｎ−アシロイル（炭素数１２〜１８）−Ｎ−メチルアミノプロピオン酸アルキル（炭素数１６〜２０）エステルである。
【００２３】
（ｂ）成分としては、Ｎ−ミリストイル−Ｎ−メチルアミノプロピオン酸（２−ヘキシルデシル）エステル、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸ジ（ポリオキシエチレン（ＥＯｐ５）ステアリルエーテル）エステル、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸ジ（ポリオキシエチレン（ＥＯｐ２）ステアリルエーテル）エステル、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸ジ（ポリオキシエチレン（ＥＯｐ５）−２−オクチルドデシルエーテル）エステル、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸ジ（ポリオキシエチレン（ＥＯｐ２）−２−オクチルドデシルエーテル）エステル、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（２−オクチルドデシル）エステル、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（２−ヘキシルデシル）エステル、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（２−オクチルドデシル）エステル、Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（２−オクチルドデシル）エステルが好ましい。なお、ＥＯｐはエチレンオキシド平均付加モル数の略である（以下同様）。
【００２４】
一方、後記記載のｌｏｇＰow又はＣｌｏｇＰが３．０〜５．０の香料成分の衣料への吸着率を向上させる目的では、（ｂ）成分は、Ｎ−ミリストイル−Ｎ−メチルアミノプロピオン酸（２−ヘキシルデシル）エステル、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸ジ（ポリオキシエチレン（ＥＯｐ２）ステアリルエーテル）エステル、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸ジ（ポリオキシエチレン（ＥＯｐ２）−２−オクチルドデシルエーテル）エステル、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（２−オクチルドデシル）エステル、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（２−ヘキシルデシル）エステル、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（２−オクチルドデシル）エステル、Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（２−オクチルドデシル）エステルが好ましい。
【００２５】
＜（ｃ）成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、貯蔵安定性の向上の点から、（ｃ）成分として、下記一般式（ｃ−１）で表される非イオン界面活性剤を含有することが好ましい。
【００２６】
Ｒc1−Ｅ−〔（Ｒc2Ｏ）d−Ｒc3〕e        （ｃ−１）
〔式中、Ｒc1は、炭素数８〜１８、好ましくは８〜１６のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒc2は、炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。Ｒc3は、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子である。ｄは、２〜１００、好ましくは４〜８０、より好ましくは５〜６０、特に好ましくは６〜５０の数を示す。Ｅは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜であり、Ｅが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合ｅは１であり、Ｅが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｅは２である。〕
一般式（ｃ−１）で表される化合物の具体例として、以下の式（ｃ−１−１）〜（ｃ−１−４）で表される化合物を挙げることができる。
【００２７】
Ｒc1−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）f−Ｈ                （ｃ−１−１）
〔式中、Ｒc1は前記の意味を示す。ｆは２〜１００、好ましくは１０〜５０の数である。〕
Ｒc1−Ｏ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）g／（Ｃ3Ｈ6Ｏ）h］−Ｈ      （ｃ−１−２）
〔式中、Ｒc1は前記の意味を示す。ｇ及びｈはそれぞれ独立に２〜１００、好ましくは５〜２０の数であり、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。〕
【００２８】
【化５】
2009150035.tif 000004
【００２９】
〔式中、Ｒc1は前記の意味を示す。ｐ、ｑ、ｒ及びｓはそれぞれ独立に０〜４０の数であり、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓは５〜１００、好ましくは５〜６０の数であり、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。Ｒc2及びＲc3は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。〕
【００３０】
＜（ｄ）成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（ｄ）成分として、香料組成物を含有することができる。香料組成物の例として、特表平１０−５０７７９３号公報、特開平８−１３３３５号公報、特開２００４−２１１２１５号公報、特開２００４−2１１２３０号公報、特開平８−１１３８７１号公報、特開２００５−２３２６３７号公報記載の香料成分を使用することができる。好ましい香料組成物は、ＣｌｏｇＰが３以上の香料成分を３０質量％以上含有する香料組成物であり、特に好ましくはＣｌｏｇＰが３以上の香料成分を３０質量％〜９５質量％含有する香料組成物である。更に、好ましい香料組成物は、ｌｏｇＰow又はＣｌｏｇＰが３．０〜５．０の香料成分〔以下、香料成分１という〕を含む香料組成物〔以下、（ｄ１）成分という〕であり、該（ｄ１）成分は、香料成分１を１０質量％以上、更に３０質量％以上、より更に３０質量％〜９５質量％含有することが好ましい。本報におけるｌｏｇＰow、又はＣｌｏｇＰの定義は特表平１０−５０７７９３号公報に記載の定義と同じである。
【００３１】
本発明の液体柔軟剤組成物に、これら香料成分１を含有する香料組成物を用いると、香料成分１の衣料等への吸着率が向上する。
【００３２】
香料成分１としては、ｉ）α−ピネン（4.18）、β−ピネン（4.18）、カンフェン（4.18）、リモネン（4.35）、テルピノーレン（4.35）、ミルセン（4.33）、ｐ−サイメン（4.07）から選ばれる炭化水素系香料、ii）サンダルマイソールコア（3.9）、サンタロール（3.9）、ｌ−メントール（3.2）、シトロネロール（3.25）、ジヒドロミルセノール（3.03）、エチルリナルール（3.08）、ムゴール（3.03）、ネロリドール（4.58）から選ばれるアルコール系香料、iii）アルデヒドＣ−１１１（4.05）、グリーナール（3.13）、マンダリンアルデヒド（4.99）、シトラール（3.12）、シトロネラール（3.26）、アミルシンナミックアルデヒド（4.32）、ヘキシルシンナミックアルデヒド（4.85）、リリアール（3.86）、ジヒドロジャスモン（3.13）、ｌ−カルボン、イオノンα（3.71）、メチルイオノンα（4.24）、メチルイオノンＧ（4.02）から選ばれるアルデヒド、ケトン系香料、iv）ヘプチルアセテート（3.36）、シトロネリルアセテート（4.20）、ゲラニルアセテート（3.72）、リナリルアセテート（3.50）、エチルシンナメート（3.0）、ベンジルサリシレート（4.2）、イソブチルサリシレート（3.92）から選ばれるエステル系香料、ｖ）チモール（3.40）、バニトロープ（3.11）から選ばれるフェノール系香料、vi）セドロキサイド（4.58）、シトロネリルエチルエーテル（4.36）、アネトール（3.31）、ネロリンヤラヤラ（3.24）、エストラゴール（3.1）、メチルイソオイゲノール（3.0）から選ばれるエーテル系香料を挙げることができる。なお、（  ）内はｌｏｇＰow値である〔（ｄ）成分について以下同様〕。
【００３３】
特に香料成分１として、リモネン（4.35）、エストラゴール（3.1）、ｌ−メントール（3.2）、シトロネロール（3.25）、シトラール（3.12）、シトロネラール（3.26）、イソブチルサリシレート（3.8）、アミルシンナミックアルデヒド（4.32）、ジヒドロジャスモン（3.13）、イオノンα（3.71）、メチルイオノンα（4.24）、メチルイオノンＧ（4.02）、ベンジルサリシレート（4.2）が香り立ちがよいため、また爽やかな香りを繊維製品に付与できるため好適である。
【００３４】
本発明では、香料成分１以外の香料成分を含有する香料組成物を使用することが出来る。比較的親油性の高いｌｏｇＰowが５．０を超える香料成分〔以下香料成分２という〕としては、β−カリオフィレン（6.45）、トリメチルウンデセナール（5.16）、ヘキシルサリシレート（5.09）、アンブロキサン（5.27）、テンタローム（5.7）、パールライド（5.7）等を挙げることができる。
【００３５】
さらに、親水性の高いｌｏｇＰowが３．０未満の香料成分〔以下香料成分３という〕としては、テルピネオール（2.6）、ゲラニオール（2.77）、リナロール（2.55）、ミルセノール（2.61）、ネロール（2.77）、シス−ジャスモン（2.64）、フェニルエチルアセテート（2.13）、アリルアミルグリコレート（2.51）、リファローム（2.26）、シス−３−ヘキシルアセテート（2.34）、スチラリルアセテート（2.27）、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキサノン（2.27）、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキサノン（2.27）、アセチルオイゲノール（2.83）、シンナミルアセテート（2.35）、オイゲノール（2.40）、イソオイゲノール（2.58）、モスシンス（2.94）、アニソール（2.06）、メチルオイゲノール（2.78）、クマリン（1.4）等を挙げることができる。
【００３６】
＜（ｅ）成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（ｅ）成分として、金属封鎖剤をさらに含有することが、貯蔵安定性の向上の点から好ましい。具体的には、（ｅ）成分としては、下記の化合物を挙げることができる。
（１）エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸などのホスホン酸又はこれらの塩（好ましくは、アルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩）。
（２）ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジエンコル酸、アルキルグリシン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、セリン−Ｎ，Ｎ−ジ酢酸、グルタミン酸二酢酸、エチレンジアミンコハク酸などのアミノポリ酢酸又はこれらの塩（好ましくは、アルカリ金属塩もしくはアルカノールアミン塩）。
【００３７】
これらの中で特に好ましい（ｅ）成分は、貯蔵安定性の向上の点から、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸及び／又はエチレンジアミン４酢酸である。
【００３８】
＜（ｆ）成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、製造直後の粘度の調節、貯蔵安定性を改善する目的で（ｆ）成分として、無機塩や、分子内に炭素数１〜１０の炭化水素基とスルホン酸塩およびカルボン酸塩から選ばれる１つ以上のイオン性基とを有する水溶性の有機塩をさらに含有することができる。これらの無機塩及び／又は有機塩は１種以上を使用することができる。無機塩としては、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウムなど、有機塩としては、安息香酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウムなどが貯蔵安定性の点から好ましい。
【００３９】
＜（ｇ）成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（ｇ）成分として、染料を適宜含有することができる。
【００４０】
＜その他の成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、炭素数２〜６の多価アルコールを含有することもできる。例えば、エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ソルビトール等が挙げられる。また、（ａ）成分の分子内にエステル基を含む場合には、貯蔵による加水分解速度がもっとも遅くなるｐＨに調節する目的で、ｐＨ調整剤〔（ｉ）成分〕として、塩酸、硫酸などの無機酸、クエン酸、乳酸、グリコール酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの有機酸を配合することができる。
【００４１】
＜液体柔軟剤組成物＞
本発明の液体柔軟剤組成物中の（ａ）成分の含有量は１０〜３０質量％、好ましくは１２〜３０質量％、より好ましくは１２〜２８質量％、更に好ましくは１２〜２５質量％である。（ｂ）成分の含有量は０．０８〜５質量％、好ましくは０．０８〜４質量％、特にDましくは０．１〜３質量％である。（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比は（ａ）成分／（ｂ）成分＝１３０／１〜３／１であり、好ましくは１００／１〜５／１、より好ましくは６０／１〜７．５／１、最も好ましくは６０／１〜２０／１である。（ｃ）成分の含有量は組成物中、好ましくは０．１〜８質量％、より好ましくは０．５〜６質量％、更に好ましくは１．０〜５質量％である。（ｄ）成分の含有量は組成物中、好ましくは０．１〜３質量％、より好ましくは０．２〜２．８質量％、更に好ましくは０．２〜２．５質量％である。また、（ｄ）成分として（ｄ１）成分を用いる場合、（ｂ）成分と（ｄ１）成分中の香料成分１との質量比は、（ｂ）成分と（ｄ１）成分の質量比は、（ｄ１）成分中の香料成分１との比率として、（ｂ）成分／香料成分１＝４０／１〜１／３０が好ましく、より好ましくは３０／１〜１／２０、更に好ましくは１０／１〜１／５である。（ｅ）成分の含有量は組成物中、好ましくは０．００１〜１質量％、より好ましくは０．００５〜１質量％、更に好ましくは０．００５〜０．５質量％である。（ｆ）成分の含有量は組成物中、好ましくは０．０００５〜３質量％、より好ましくは０．００１〜１質量％である。（ｇ）成分の含有量は組成物中、好ましくは０〜１質量％、より好ましくは０．０００１〜０．５質量％、更に好ましくは０．０００１〜０．０１質量％である。
【００４２】
本発明の液体柔軟剤組成物は水を含有する。通常、水は、組成物の残部である。本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨは２０℃で２〜５、好ましくは２〜４．５である。なお、本発明の液体柔軟剤組成物は、衣料、寝具等の繊維製品用として好適である。
【実施例】
【００４３】
以下の実施例及び比較例で用いた（ａ）成分の合成例を示す。
（合成例１）
牛脂脂肪酸とパーム油由来脂肪酸を質量比で１／１で混合し、部分的に水添した脂肪酸（酸価２０６、ヨウ素価３８、不飽和基を２個有する脂肪酸の含有量７モル％）とトリエタノールアミンとを１．７／１のモル比で混合し、定法に従って脱水縮合反応を行った。酸価が５になった時点で反応を止め、縮合物を得た。この縮合物の全アミン価を測定し、次に溶媒不存在下で、これに対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、４級化反応を行った後、エタノールで９０質量％に希釈し、目的の化合物を含む第４級アンモニウム塩混合物を得た。
【００４４】
本混合物中には副生物としてＮ−メチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエタノールアンモニウムメチル硫酸塩、トリエタノールアミン、脱水縮合反応における未反応脂肪酸、及び四級化時にジメチル硫酸と未反応脂肪酸が反応して得られる脂肪酸メチルエステルが残存する。本混合物中の（ａ）成分は固形分（９０質量％）から、液体クロマトグラフィーで定量した上記副生物、及び脂肪酸含有量を差し引いて算出した（混合物中の（ａ）成分の含有量は８５質量％）。
【００４５】
（合成例２）
牛脂脂肪酸とパーム油由来脂肪酸を質量比で１／１で混合し、部分的に水添した脂肪酸（酸価２０６、ヨウ素価３８、不飽和基が２個有する脂肪酸の含有量７モル％）とＮ−メチルジエタノールアミンとを１．９／１のモル比で混合し、定法に従って脱水縮合反応を行った。酸価が１０になった時点で反応を止め、縮合物を得た。この縮合物の全アミン価を測定し、この縮合物に対してエタノールを８質量％添加し、これに対して塩化メチルを０．９８当量用い、４級化反応を行った後、エタノールで固形分が９０質量％になるように希釈し、目的の化合物を含む第４級アンモニウム塩混合物を得た（混合物中の（ａ）成分の含有量は８６質量％）。
【００４６】
本混合物中の未反応物である脂肪酸含有量を、液体クロマトグラフィーを用いて算出し、残りの成分を本混合物中の（ａ）成分の含有量とした。
【００４７】
（合成例３）
ステアリン酸とパルミチン酸を６／４のモル比で混合した脂肪酸とＮ−（３−アルカノイルアミノプロピル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミンとを１．８／１のモル比で混合し、定法に従って脱水縮合を行った。酸価が９になった時点で反応を止め、縮合物を得た。この縮合物の全アミン価を測定した。この縮合物を７０℃に加温し、溶融させた。この縮合物に対して質量で９倍量のイオン交換水（６５℃）を加え、攪拌しながら、全アミン価を基に算出した、中和に必要な３５％塩酸水溶液を滴下しながら、水中で中和し、１０分攪拌した後、３０℃に冷却した。次に、この化合物を凍結乾燥し目的のアミン塩混合物を得た。
【００４８】
本混合物中の未反応物である脂肪酸含有量を、液体クロマトグラフィーを用いて算出し、残りの成分を本混合物中の（ａ）成分の含有量とした（混合物中の（ａ）成分の含有量は９６質量％）。
【００４９】
＜実施例１〜１２及び比較例１〜４＞
以下の成分を用いて表１の液体柔軟剤組成物を調製し、保存安定性を評価した。結果を表１に示す。なお、ａ−１〜ａ−３は、（ａ）成分の配合量が表１の重量％となるように用いた。また、（ｂ）成分については、構造の詳細を表２に示した。尚、実施例１〜１２の液体柔軟剤組成物は、いずれも市販の液体柔軟剤と同等の柔軟性を付与する事ができる。
【００５０】
・（ａ）成分
ａ−１：合成例１で得た第４級アンモニウム塩混合物
ａ−２：合成例２で得た第４級アンモニウム塩混合物
ａ−３：合成例３で得たアミン塩混合物
【００５１】
・（ｂ）成分
ｂ−１：Ｎ−ミリストイル−Ｎ−メチルアミノプロピオン酸（２−ヘキシルデシル）エステル
ｂ−２：Ｎ−ラウロイルグルタミン酸ジ（ポリオキシエチレン（平均付加モル数５）ステアリルエーテル）エステル
ｂ−３：Ｎ−ラウロイルグルタミン酸ジ（ポリオキシエチレン（平均付加モル数２）ステアリルエーテル）エステル
ｂ−４：Ｎ−ラウロイルグルタミン酸ジ（ポリオキシエチレン（平均付加モル数５）−２−オクチルドデシルエーテル）エステル
ｂ−５：Ｎ−ラウロイルグルタミン酸ジ（ポリオキシエチレン（平均付加モル数２）−２−オクチルドデシルエーテル）エステル
ｂ−６：Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（２−ヘキシルデシル）エステル
ｂ−７：Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（２−オクチルドデシル）エステル
ｂ−８：Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（２−オクチルドデシル）エステル
【００５２】
・（ｃ）成分
ｃ−１：ポリオキシエチレン（平均付加モル数２０）モノラウリルエーテル
ｃ−２：ポリオキシエチレン（平均付加モル数３５）イソトリデシルエーテル
ｃ−３：ポリオキシエチレン（平均付加モル数４０）モノラウリルアミン
【００５３】
・（ｄ）成分
ｄ−１：ヘキシルシンナミックアルデヒド（２０質量％）、ネロリンヤラヤラ（５質量％）、トリシクロデセニルアセテート（５質量％）、ベンジルアセテート（１０質量％）、ムスクケトン（５質量％）、アニシルアセトン（２質量％）、サンダルマイソールコア（２質量％）、アルデヒドＣ−１４  ピーチ（１質量％）、リナロール（２０質量％）、ジヒドロミルセノール（１０質量％）、ボルネオール（５質量％）、セドロール（５質量％）、ムゴール（５質量％）、ベンジルアルコール（５質量％）からなる香料組成物［（  ）内の数字は香料組成物中の各香料成分の組成。香料組成物中のＣｌｏｇＰが３以上の香料成分の含有量は５３質量％］
ｄ−２：下記の組成からなる香料組成物
香料成分１−１：エストラゴール（ｌｏｇＰow＝３．１）  ２０質量％
香料成分１−２：イソブチルサリシレート（ｌｏｇＰow＝３．８）  ２０質量％
香料成分１−３：ベンジルサリシレート（ｌｏｇＰow＝４．２）  ２０質量％
香料成分２−１：テンタローム(ｌｏｇＰow＝５．７)  ２０質量％
香料成分３−１：オイゲノール（ｌｏｇＰow＝２．４）  ２０質量％
【００５４】
・その他成分
ｅ−１：エチレンジアミン４酢酸４ナトリウム塩
ｆ−１：塩化カルシウム
ｇ−１：食用青色１号
ｈ−１：エチレングリコール
ｉ−１：３５％塩酸水溶液及び／又は４８％水酸化ナトリウム水溶液であり、組成物のｐＨを所定の値にするのに必要な量で使用した。
【００５５】
＜液体柔軟剤組成物の調製方法＞
３００ｍＬビーカーに、柔軟剤組成物の出来あがり質量が２００ｇになるのに必要な量の９５％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。一つの羽根の長さが２ｃｍの攪拌羽根が３枚ついたタービン型の攪拌羽根で攪拌しながら（３００ｒ／ｍ）、所要量の（ｃ）成分、必要に応じて（ｅ）成分、（ｈ）成分を溶解させた。次に、融解させた所要量の（ａ）成分と（ｂ）成分を混合したものを添加した。そのまま１０分攪拌後、（ｆ）成分の１０質量％水溶液を添加した。さらに１０分攪拌後、そのままでの温度におけるｐＨが２〜４．５にするのに必要な１０％塩酸水溶液、及び又は１０％水酸化ナトリウム水溶液を加えた。続いて、必要に応じて（ｇ）成分、（ｄ）成分を添加し５分攪拌した。次に、５℃のウォーターバスで２０℃まで冷却し、ｐＨを再度調整した後、出来あがり質量にするのに必要な量の２０℃のイオン交換水を添加して液体柔軟剤組成物を得た。
【００５６】
＜保存安定性の評価方法＞
液体柔軟剤組成物の調製直後の粘度をＢ型粘度計（ローターＮｏ．２、６０ｒ／ｍｉｎ、３０℃）で測定した。次に、Ｎｏ．１１規格瓶に９０ｇ充填し、４０℃の恒温槽に入れ、１ヶ月保存し保存後の粘度を同様に測定した。
【００５７】
【表１】
2009150035.tif 000005
【００５８】
【表２】
2009150035.tif 000006
【００５９】
＜実施例１３〜１８及び比較例５〜６＞
表３に示す成分により実施例１等と同様にして液体柔軟剤組成物を調製し、保存安定性（粘度）及び香料成分の吸着率を評価した。保存安定性は実施例１等と同様に評価した。また、香料成分の吸着率は下記方法で測定した。結果を表３に示す。なお、表３中の成分は実施例１等で用いたものと同じである。また、実施例１３〜１８の液体柔軟剤組成物は、いずれも市販の液体柔軟剤と同等の柔軟性を付与する事ができる。
【００６０】
＜香料成分の吸着率の測定方法＞
（１）前処理
あらかじめ、市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製  アタック）を用いて、木綿タオル２４枚を日立全自動洗濯機NW-6CYで５回洗浄を繰り返し、室内乾燥することによって、過分の薬剤を除去した（洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水４７Ｌ使用、水温２０℃、洗浄１０分、ため濯ぎ２回）。
【００６１】
（２）繊維製品への組成物の処理
National 電気バケツN-BK2-Aに、５Lの水道水を注水し、液体柔軟剤組成物を１０ｇ／衣料１．０ｋｇとなるように溶解（処理浴の調製）させ、上述の方法で前処理を行った２枚の木綿タオルを５分間浸漬し、処理した。
【００６２】
香料の吸着率は、処理前の処理浴中の香料成分含有量（ｘ）と処理後の香料成分含有量（ｙ）の差分〔（ｘ）−（ｙ）〕をタオルに吸着している量として、処理前の香料成分含有量（ｘ）に対する割合（百分率）、すなわち、〔（ｘ）−（ｙ）〕／（ｘ）×１００を香料成分の吸着率とする。その結果を表３に示す。なお、処理前後の試験用処理液中の香料成分の含有量は、下記の液体クロマトグラフィー装置を用いて測定した。
【００６３】
液体クロマトグラフィー装置：ＨＩＴＡＣＨＩ  Ｌ−６０００
カラム：Ｌｉｃｈｒｏｓｐｈｅｒ  １００  ＲＰ−１８（ｅ）  ５μｍ  １２５ｍｍ×４φ
カラム温度：４０℃
溶離剤：アセトニトリル／水＝７／３（質量比）の混合溶液
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：ＵＶ（２２０ｎｍ）
【００６４】
【表３】
2009150035.tif 000007
【００６５】
＊香料成分１−１、香料成分１−２及び香料成分１−３が香料成分１に該当する。