(57)【要約】【課題】内燃機関の停止中の熱劣化進行を考慮した精度の高い熱劣化度を算出し、もって排気浄化触媒の熱劣化状態の判定精度を高める。【解決手段】機関運転時には、熱劣化進行度合いを一定時間毎に積算して排気浄化触媒の熱劣化度Ｋを算出する。機関停止操作時（タイミングｔ１１）を基本タイミングとし、機関始動操作時（タイミングｔ１２）を補正タイミングとする。基本タイミングには、それ以降に機関始動操作が行われず機関停止状態が継続するものとした場合に、排気浄化触媒が熱劣化の進行しない上限温度Ｔｘへ降温するまでに発生する基本熱劣化進行量ΔＫｂを予測し、そのときの熱劣化度Ｋに加算する。補正タイミングには、それ以降に機関始動操作が行われず機関停止状態が継続するものとした場合に、排気浄化触媒が上限温度Ｔｘへ降温するまでに発生する補正熱劣化進行量ΔＫｃを予測し、そのときの熱劣化度Ｋから減算する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気浄化触媒が排気通路に配置された内燃機関の運転時に、熱劣化進行度合いを一定時間毎に積算することにより前記排気浄化触媒の熱劣化度を算出するとともに、前記内燃機関を停止させる機関停止操作が少なくとも行われたタイミングを基本タイミングとし、その基本タイミング以降に機関始動操作が行われず機関停止状態が継続するものとした場合に、前記排気浄化触媒が熱劣化の進行しない上限温度へ降温するまでに発生する熱劣化進行量を基本熱劣化進行量として予測し、前記熱劣化度を同基本熱劣化進行量に基づき増加処理する触媒劣化度算出手段を備え、その増加処理後の熱劣化度を用いて前記排気浄化触媒の熱劣化状態を判定する排気浄化触媒の熱劣化状態検出装置であって、
前記基本タイミング後、前記内燃機関を始動させる機関始動操作時までの期間における所定のタイミングを補正タイミングとし、その補正タイミングには、同補正タイミング以降に機関始動操作が行われず機関停止状態が継続するものとした場合に、前記排気浄化触媒が前記上限温度へ降温するまでに発生する熱劣化進行量を補正熱劣化進行量として予測し、前記触媒劣化度算出手段による前記増加処理後の熱劣化度を前記補正熱劣化進行量に基づき減少処理する補正手段をさらに備えることを特徴とする排気浄化触媒の熱劣化状態検出装置。
【請求項２】
前記触媒劣化度算出手段は、前記基本タイミングでの前記排気浄化触媒の温度及び熱劣化度に基づき前記基本熱劣化進行量を予測し、
前記補正手段は、前記補正タイミングでの前記排気浄化触媒の温度及び熱劣化度に基づき前記補正熱劣化進行量を予測するものである請求項１に記載の排気浄化触媒の熱劣化状態検出装置。
【請求項３】
前記触媒劣化度算出手段は、前記機関停止操作が行われたタイミングのみを前記基本タイミングとして前記熱劣化度の増加処理を実行し、
前記補正手段は、前記機関始動操作が行われたタイミングのみを前記補正タイミングとして前記熱劣化度の減少処理を実行する請求項１又は２に記載の排気浄化触媒の熱劣化状態検出装置。
【請求項４】
前記触媒劣化度算出手段は、前記基本タイミング及び前記補正タイミングのいずれか一方で、前記基本熱劣化進行量の予測及び前記熱劣化度の増加処理を実行する請求項１〜３のいずれか１つに記載の排気浄化触媒の熱劣化状態検出装置。
【請求項５】
前記内燃機関は、前記機関停止操作に伴い始動されて経過時間を計測し、かつその計測時間が予め定めた時間に達したときに前記触媒劣化度算出手段及び前記補正手段を一時的に起動させるソークタイマを備えており、
前記触媒劣化度算出手段は、前記機関停止操作の行われたタイミングを前記基本タイミングとして前記熱劣化度の増加処理を実行し、
前記補正手段は、前記ソークタイマにより最初に起動させられたタイミングを、前記基本タイミングに対応する前記補正タイミングとして前記熱劣化度の減少処理を実行する請求項１又は２に記載の排気浄化触媒の熱劣化状態検出装置。
【請求項６】
前記触媒劣化度算出手段及び前記補正手段は前記ソークタイマにより複数回起動させられるものであり、
前記触媒劣化度算出手段は、前記ソークタイマにより起動させられる毎に、そのときのタイミングを２回目以降の前記基本タイミングとして前記熱劣化度の増加処理を実行し、
前記補正手段は、前記２回目以降の各基本タイミングの次に前記ソークタイマにより起動させられたタイミングを同基本タイミングに対応した補正タイミングとして前記熱劣化度の減少処理を実行する請求項５に記載の排気浄化触媒の熱劣化状態検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気通路に配置されて排気を浄化する排気浄化触媒について、その熱による劣化状態を判定する排気浄化触媒の熱劣化状態検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関に用いられているＮＯｘ触媒等の排気浄化触媒は、使用により次第に熱劣化し、排気浄化性能が低下する。そのため、排気浄化触媒の熱劣化の状態を正確に把握して上記不具合に早期に対処することが重要である。
【０００３】
そこで、排気浄化触媒の熱劣化異常を検出する技術が種々提案されている。その１つとして、内燃機関の運転時に排気浄化触媒の熱劣化進行度合い（時間当りの熱劣化量）を求め、これを一定時間毎に積算することにより熱劣化度を算出し、この熱劣化度を用いて熱劣化異常の有無を検出するものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
この排気浄化触媒の熱劣化状態検出装置では、内燃機関を停止させるための機関停止操作が行われると、上記熱劣化度の積算が停止される。しかし、排気浄化触媒は内燃機関が停止したからと言って直ちに低温化して熱劣化が進行しなくなることはなく、熱劣化の進行しない上限温度に降温するまで、ある程度の時間を要する。この放熱期間中はやはり熱劣化が進行している。このため、内燃機関を停止する毎に、計算にて求められる熱劣化度が実際の熱劣化度よりも小さい方にずれ、次第にずれが大きくなる。従って、既に実際の排気浄化用触媒の熱劣化度が、燃焼状態変更や触媒取り替え等で対処しなくてはならない異常状態となっていても、計算上は未だ問題ない熱劣化状態にあるとして通常の燃焼制御を継続してしまい、エミッションの悪化を招くおそれがある。
【０００５】
これに対しては、例えば特許文献２では、機関停操作が行われたタイミングで、その後に排気浄化触媒が上記上限温度へ降温するまでに発生する熱劣化進行量を予測し、この熱劣化進行量に基づいて排気浄化触媒の熱劣化度を増加処理するようにしている。
【特許文献１】特開平７−１１９４４７号公報
【特許文献２】特開２００６−２９１８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特許文献２に記載された排気浄化触媒の熱劣化状態検出装置では、内燃機関の停止後、熱劣化進行途中（排気浄化触媒の温度が上記上限温度よりも高いとき）に内燃機関を始動させるための機関始動操作が行われると、機関運転時における熱劣化度の算出が開始される。そのため、増加処理後の最終的な熱劣化度として、実際の熱劣化度よりも大きな値が算出される。従って、排気浄化触媒の熱劣化が実際よりも進んでいると判定され、燃焼状態の変更や触媒の取り替え等の対処が、適正な時期よりも早くなされてしまう。
【０００７】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、機関停止操作後の熱劣化進行量に基づき熱劣化度を増加処理するものにおいて、内燃機関の停止中の熱劣化進行を考慮した精度の高い熱劣化度を算出し、もって排気浄化触媒の熱劣化状態の判定精度を高めることのできる排気浄化触媒の熱劣化状態検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、排気浄化触媒が排気通路に配置された内燃機関の運転時に、熱劣化進行度合いを一定時間毎に積算することにより前記排気浄化触媒の熱劣化度を算出するとともに、前記内燃機関を停止させる機関停止操作が少なくとも行われたタイミングを基本タイミングとし、その基本タイミング以降に機関始動操作が行われず機関停止状態が継続するものとした場合に、前記排気浄化触媒が熱劣化の進行しない上限温度へ降温するまでに発生する熱劣化進行量を基本熱劣化進行量として予測し、前記熱劣化度を同基本熱劣化進行量に基づき増加処理する触媒劣化度算出手段を備え、その増加処理後の熱劣化度を用いて前記排気浄化触媒の熱劣化状態を判定する排気浄化触媒の熱劣化状態検出装置であって、前記基本タイミング後、前記内燃機関を始動させる機関始動操作時までの期間における所定のタイミングを補正タイミングとし、その補正タイミングには、同補正タイミング以降に機関始動操作が行われず機関停止状態が継続するものとした場合に、前記排気浄化触媒が前記上限温度へ降温するまでに発生する熱劣化進行量を補正熱劣化進行量として予測し、前記触媒劣化度算出手段による前記増加処理後の熱劣化度を前記補正熱劣化進行量に基づき減少処理する補正手段をさらに備えることを要旨とする。
【０００９】
上記の構成によれば、内燃機関の運転時には、熱劣化進行度合いが一定時間毎に積算されて熱劣化度が算出される。これに加え、基本タイミング以降に始動操作が行われず機関停止状態が継続するものとした場合に、排気浄化触媒が熱劣化の進行しない上限温度へ降温するまでに発生する熱劣化進行量（基本熱劣化進行量）が予測される。そして、基本熱劣化進行量に基づき熱劣化度が増加処理され、その増加処理後の熱劣化度を用いて排気浄化触媒の熱劣化状態が判定される。
【００１０】
ここで、機関始動操作が行われると、熱劣化進行度合いの積算による熱劣化度の算出が行われるようになる。この算出が、排気浄化触媒の温度が熱劣化の進行しない上限温度よりも高いときに行われると、基本熱劣化進行量のうち機関始動操作後の分だけ熱劣化度が実際の熱劣化度よりも大きくなり、排気浄化触媒の熱劣化が実際よりも進んでいると判定される。
【００１１】
しかし、請求項１に記載の発明では、補正タイミングにおいて、それ以降に機関始動操作が行われず機関停止状態が継続するものとした場合に、排気浄化触媒が上記上限温度へ降温するまでに発生する熱劣化進行量（補正熱劣化進行量）が予測される。この補正タイミングは、機関始動操作が行われるタイミングと同じか、又はそれよりも早いタイミングである。増加処理後の熱劣化度が補正熱劣化進行量に基づいて減少処理されることで、基本熱劣化進行量から少なくとも機関始動操作後によるものが排除される。従って、減少処理後の熱劣化度の精度は、単に基本熱劣化進行量を加えて増加処理しただけのものよりも高くなる。これに伴い、熱劣化度を用いて行われる排気浄化触媒の熱劣化状態の判定精度が高くなる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記触媒劣化度算出手段は、前記基本タイミングでの前記排気浄化触媒の温度及び熱劣化度に基づき前記基本熱劣化進行量を予測し、前記補正手段は、前記補正タイミングでの前記排気浄化触媒の温度及び熱劣化度に基づき前記補正熱劣化進行量を予測するものであることを要旨とする。
【００１３】
上記の構成によれば、熱劣化進行量は、そのときどきの排気浄化触媒の温度と、熱劣化度に応じて異なる傾向にある。従って、触媒劣化度算出手段では、基本タイミングでの排気浄化触媒の温度と熱劣化度との両者に基づくことで、いずれか一方のみに基づいたり、別のパラメータに基づいたりする場合よりも、その基本タイミング以降の基本熱劣化進行量を正確に予測することができる。また、補正手段では、補正タイミングでの排気浄化触媒の温度と熱劣化度とに基づくことで、いずれか一方のみに基づいたり、別のパラメータに基づいたりする場合よりも、その補正タイミング以降の補正熱劣化進行量を正確に予測することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記触媒劣化度算出手段は、前記機関停止操作が行われたタイミングのみを前記基本タイミングとして前記熱劣化度の増加処理を実行し、前記補正手段は、前記機関始動操作が行われたタイミングのみを前記補正タイミングとして前記熱劣化度の減少処理を実行することを要旨とする。
【００１５】
上記の構成によれば、触媒劣化度算出手段では、機関停止操作が行われた基本タイミングから排気浄化触媒が上限温度へ降温するまでに発生する熱劣化進行量が基本熱劣化進行量として予測され、これに基づいて熱劣化度が増加処理される。
【００１６】
また、補正手段では、機関停止操作が行われたとき、その操作が行われず機関停止状態が継続するものとした場合に、排気浄化触媒が上限温度へ降温するまでに発生する熱劣化進行量が補正熱劣化進行量として予測される。そして、上記増加処理後の熱劣化度が補正熱劣化進行量に基づいて減少処理される。この減少処理により、基本熱劣化進行量から機関始動操作後によるものが排除される。減少処理後の熱劣化度は、内燃機関が停止された直後のうち、内燃機関が停止している期間のみにおける熱劣化進行が考慮された精度の高いものとなる。これに伴い、熱劣化度を用いて行われる排気浄化触媒の熱劣化状態の判定精度が一層高くなる。
【００１７】
なお、上記触媒劣化度算出手段による基本熱劣化進行量の予測及び熱劣化度の増加処理は、請求項４に記載の発明によるように、基本タイミングで実行されてもよいし、補正タイミングで実行されてもよい。いずれも場合であっても、上記請求項１〜３のいずれか１つに記載の発明における効果が得られる。
【００１８】
また、内燃機関がソークタイマを備えている場合には、触媒劣化度算出手段による熱劣化度の増加処理、及び補正手段による熱劣化度の減少処理の内容を、請求項５に記載の発明による内容に変更可能である。
【００１９】
すなわち、請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記内燃機関は、前記機関停止操作に伴い始動されて経過時間を計測し、かつその計測時間が予め定めた時間に達したときに前記触媒劣化度算出手段及び前記補正手段を一時的に起動させるソークタイマを備えており、前記触媒劣化度算出手段は、前記機関停止操作の行われたタイミングを前記基本タイミングとして前記熱劣化度の増加処理を実行し、前記補正手段は、前記ソークタイマにより最初に起動させられたタイミングを、前記基本タイミングに対応する前記補正タイミングとして前記熱劣化度の減少処理を実行することを要旨とする。
【００２０】
上記の構成によれば、機関停止操作が行われると、ソークタイマが始動されて機関停止操作時からの経過時間が計測される。そして、計測時間が予め定めた時間に達すると触媒劣化度算出手段及び補正手段が一時的に起動させられる。
【００２１】
触媒劣化度算出手段では、機関停止操作の行われたタイミングが基本タイミングとされて、熱劣化度の増加処理が実行される。
また、補正手段では、ソークタイマにより最初に起動させられたタイミングが、上記基本タイミングに対応する補正タイミングとされて、熱劣化度の減少処理が実行される。この減少処理により、上記基本熱劣化進行量から、ソークタイマによる最初の起動後によるものが排除される。この排除されるものの中には、機関始動操作後によるものが含まれる。従って、減少処理後の熱劣化度の精度は、単に基本熱劣化進行量を加えて増加処理したものよりも高くなる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記触媒劣化度算出手段及び前記補正手段は前記ソークタイマにより複数回起動させられるものであり、前記触媒劣化度算出手段は、前記ソークタイマにより起動させられる毎に、そのときのタイミングを２回目以降の前記基本タイミングとして前記熱劣化度の増加処理を実行し、前記補正手段は、前記２回目以降の各基本タイミングの次に前記ソークタイマにより起動させられたタイミングを同基本タイミングに対応した補正タイミングとして前記熱劣化度の減少処理を実行することを要旨とする。
【００２３】
上記の構成によれば、触媒劣化度算出手段では、これがソークタイマによって起動させられる毎に、そのときのタイミングが２回目以降の基本タイミングとされて、熱劣化度の増加処理が実行される。また、補正手段では、上記２回目以降の各基本タイミングの次にソークタイマによって起動させられたタイミングが、同基本タイミングに対応した補正タイミングとされて、熱劣化度の減少処理が実行される。この減少処理により、基本熱劣化進行量から今回の起動後によるものが排除される。排除されるものの中には、機関始動操作後によるものが含まれる。従って、減少処理後の熱劣化度の精度は、減少処理の行われない場合（基本熱劣化進行量を加えただけの場合）よりも高くなる。
【００２４】
そして、触媒劣化度算出手段及び補正手段がソークタイマによって起動させられる毎に、基本熱劣化進行量に基づく増加処理、及び補正熱劣化進行量に基づく減少処理が実行されて、熱劣化度の精度が高くなっていく。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態について図１〜図９を参照して説明する。図１は、第１実施形態が適用されるディーゼル機関（内燃機関）１１及びその排気浄化装置１２の構成を示している。
【００２６】
ディーゼル機関１１は、大きくは吸気通路１３、気筒１０毎の燃焼室１４、及び排気通路１５を備えて構成されている。吸気通路１３の最上流部には、同吸気通路１３に吸入された空気を浄化するエアクリーナ１６が設けられている。ディーゼル機関１１においては、エアクリーナ１６から吸気下流側に向けて順に、吸気通路１３内の空気の流量を検出するエアフロメータ１７、及び吸気絞り弁２１が配設されている。そして、吸気通路１３は、吸気絞り弁２１の吸気下流側に設けられた吸気マニホールド２２において分岐されており、この分岐部分を通じて各気筒１０の燃焼室１４に接続されている。
【００２７】
ディーゼル機関１１のシリンダヘッド２３には、燃焼室１４内での燃焼に供される燃料を噴射する燃料噴射弁２４が気筒１０毎に設けられている。各燃料噴射弁２４には、燃料供給路２５を通じて燃料タンク２６から燃料が供給される。燃料供給路２５には、燃料タンク２６から燃料を吸引して加圧吐出する燃料ポンプ２７、及びその吐出された高圧燃料を蓄圧する高圧燃料配管であるコモンレール２８が設けられている。そして、各気筒１０の燃料噴射弁２４はコモンレール２８にそれぞれ接続されている。
【００２８】
一方、排気通路１５の各燃焼室１４との接続部分は排気ポート２９となっている。排気通路１５には、各燃焼室１４から排気ポート２９を通じて排出された排気を集合させるための排気マニホールド３１が設けられている。
【００２９】
さらに、ディーゼル機関１１には、排気の一部を吸気中に再循環させる排気再循環（以下、「ＥＧＲ」という）装置３２が採用されている。ＥＧＲ装置３２は、吸気通路１３と排気通路１５とを連通させるＥＧＲ通路３３を備えて構成されている。ＥＧＲ通路３３の途中には、その上流側から順に、再循環される排気を浄化するＥＧＲクーラ触媒３４、再循環される排気を冷却するＥＧＲクーラ３５、再循環される排気の流量を調整するＥＧＲ弁３６が配設されている。そしてＥＧＲ通路３３の下流側は、吸気通路１３の吸気絞り弁２１と吸気マニホールド２２との間に接続されている。
【００３０】
こうしたディーゼル機関１１では、吸気通路１３に吸入された空気が、エアクリーナ１６で浄化された後、吸気絞り弁２１及び吸気マニホールド２２を通って各気筒１０の燃焼室１４に分配供給される。こうした吸気通路１３内の空気の流量は、吸気絞り弁２１の開度制御を通じて調整される。また、その空気の流量（吸入空気量）はエアフロメータ１７により検出される。
【００３１】
空気の導入された燃焼室１４では、各気筒１０の圧縮行程において燃料噴射弁２４から燃料が噴射される。そして、吸気通路１３を通じて導入された空気と燃料噴射弁２４から噴射された燃料との混合気が燃焼室１４内で燃焼される。このときに生じた高温高圧の燃焼ガスによりピストン３７が往復動され、出力軸であるクランクシャフト３８が回転されて、ディーゼル機関１１の駆動力（出力トルク）が得られる。ディーゼル機関１１には、クランクシャフト３８の回転速度（エンジン回転速度ＮＥ）を検出する回転速度センサ３９が設けられている。
【００３２】
各気筒１０の燃焼室１４での燃焼により生じた排気は、排気マニホールド３１を通じて排気通路１５の下流側へ向けて流れる。
一方、上記燃焼により生じた排気の一部はＥＧＲ通路３３に導入される。ＥＧＲ通路３３に導入された排気は、ＥＧＲクーラ触媒３４で浄化され、ＥＧＲクーラ３５で冷却された後、吸気通路１３の吸気絞り弁２１の吸気下流側の空気中に再循環される。こうして再循環される排気の流量は、ＥＧＲ弁３６の開度制御を通じて調整される。
【００３３】
上記のようにしてディーゼル機関１１が構成されている。次に、このディーゼル機関１１から排出される排気を浄化するための排気浄化装置１２について説明する。排気浄化装置１２は、添加弁４１を備えるほか、複数の触媒コンバータ（第１触媒コンバータ４２、第２触媒コンバータ４３、及び第３触媒コンバータ４４）を備えて構成されている。
【００３４】
最上流の第１触媒コンバータ４２の内部には、排気浄化触媒として吸蔵還元型のＮＯｘ触媒４２Ａが収容されている。ＮＯｘ触媒４２Ａは、例えばハニカム形状の構造体を担体とし、その表面にＮＯｘ吸収剤と粒状の貴金属触媒とを担持させることにより構成されている。ＮＯｘ吸収剤は、排気中の酸素濃度が高い状態では窒素酸化物ＮＯｘを吸収し、同酸素濃度が低い状態では窒素酸化物ＮＯｘを放出する特性を有する。また、排気中に窒素酸化物ＮＯｘが放出されたとき、排気中に炭化水素ＨＣ、一酸化炭素ＣＯ等が存在していれば、貴金属触媒がこれら炭化水素ＨＣや一酸化炭素ＣＯの酸化反応を促すことで、窒素酸化物ＮＯｘを酸化成分とし、かつ炭化水素ＨＣ及び一酸化炭素ＣＯを還元成分とする酸化還元反応が両者間で起こる。すなわち、炭化水素ＨＣ及び一酸化炭素ＣＯは二酸化炭素ＣＯ2 や水Ｈ2 Ｏに酸化され、窒素酸化物ＮＯｘは窒素Ｎ2 に還元される。
【００３５】
第２触媒コンバータ４３は第１触媒コンバータ４２の排気下流側に配設されている。第２触媒コンバータ４３の内部には、排気浄化触媒として吸蔵還元型のＮＯｘ触媒４３Ａが収容されている。このＮＯｘ触媒４３Ａは、排気中のガス成分の通過を許容し、かつ同排気中の微粒子物質ＰＭの通過を阻止する多孔質材を備えている。そして、ＮＯｘ触媒４３Ａでは、この多孔質材が担体とされ、この担体に、上記ＮＯｘ触媒４２Ａと同様、ＮＯｘ吸収剤と貴金属触媒とが担持されている。
【００３６】
第３触媒コンバータ４４は第２触媒コンバータ４３の排気下流側に配設されている。第３触媒コンバータ４４には、排気中の炭化水素ＨＣ及び一酸化炭素ＣＯの酸化を通じて排気の浄化を行う酸化触媒が収容されている。
【００３７】
ところで、上記ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａは、排気中の酸素濃度が高い状態にあるときでも所定の限界量の窒素酸化物ＮＯｘを吸収すると、それ以上窒素酸化物ＮＯｘを吸収しなくなる。そこで、燃焼室１４での燃焼に供される燃料を噴射する燃料噴射弁２４とは別に、排気通路１５の第１触媒コンバータ４２よりも上流に添加弁４１が設けられている。この添加弁４１は燃料通路４６を通じて前記燃料ポンプ２７に接続されており、同燃料ポンプ２７から供された燃料を還元剤として排気中に噴射して添加する。この還元剤の添加により、各ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａに吸収された窒素酸化物ＮＯｘを放出及び還元浄化し、同ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３ＡのＮＯｘ吸収能力を回復させ、ＮＯｘ吸収量が限界量に達しないようしている。さらに、第２触媒コンバータ４３では微粒子物質ＰＭの浄化も同時に実行する。
【００３８】
なお、排気通路１５において第１触媒コンバータ４２と第２触媒コンバータ４３との間の空間には、同空間を通過する排気の温度（排気温度）、すなわち第２触媒コンバータ４３に流入する前の排気の温度を検出する排気温センサ４８が配設されている。また、排気通路１５において第２触媒コンバータ４３よりも下流の空間には、同空間を通過する排気の温度、すなわち第２触媒コンバータ４３を通過した直後の排気の温度を検出する排気温センサ４９が配設されている。また排気通路１５には、第２触媒コンバータ４３の排気上流側における排気圧力と排気下流側における排気圧力との差圧を検出する差圧センサ５１が配設されている。さらに、排気通路１５について、第１触媒コンバータ４２よりも排気上流側、及び第２触媒コンバータ４３と第３触媒コンバータ４４との間には、排気中の酸素濃度を検出する酸素センサ５２，５３がそれぞれ配設されている。
【００３９】
以上説明したディーゼル機関１１及び排気浄化装置１２の制御は、電子制御装置６１によって行われる。電子制御装置６１は、ディーゼル機関１１の制御に係る各種処理を実行するＣＰＵ、その制御に必要なプログラムやデータが記憶されたＲＯＭ、ＣＰＵの処理結果等が記憶されるＲＡＭ、外部との情報のやり取りを行うための入・出力ポート等を備えて構成されている。
【００４０】
電子制御装置６１の入力ポートには、上述した各センサに加え、運転者によるアクセル踏込量を検出するアクセルセンサ５４、コモンレール２８の内圧（レール圧）を検出するコモンレールセンサ５５、吸気絞り弁２１の開度を検出する絞り弁センサ５６等が接続されている。また、電子制御装置６１には、ディーゼル機関１１の運転状態に係る信号として、イグニションスイッチ５７の状態（オン・オフ）に関する信号が入力される。イグニションスイッチ５７はディーゼル機関１１の始動又は停止のために運転者によって操作されるスイッチであり、機関始動のためにオン操作され、停止のためにオフ操作される。このイグニションスイッチ５７のオン操作が機関始動操作に該当し、オフ操作が機関停止操作に該当する。イグニションスイッチ５７は、ディーゼル機関１１の運転中にはオン状態となっており、停止中にはオフ状態となっている。なお、図８、図９、図１２及び図１５では、イグニションスイッチは「ＩＧ−ＳＷ」と表記されている。
【００４１】
また、電子制御装置６１の出力ポートには、上記吸気絞り弁２１、燃料噴射弁２４、燃料ポンプ２７、添加弁４１、ＥＧＲ弁３６等が接続されている。そして電子制御装置６１は、上記各センサの検出結果に基づき、それら出力ポートに接続された機器類を制御することで、ディーゼル機関１１の各種運転制御を実施する。各種運転制御には燃料噴射弁２４による燃料噴射制御が含まれるほか、燃焼に係る制御、排気の浄化に係る制御等が含まれている。
【００４２】
例えば、燃料噴射制御では、電子制御装置６１は、ディーゼル機関１１の運転状態に最適な基本噴射量を、アクセルセンサ５４によるアクセル踏込量、及び回転速度センサ３９によるエンジン回転速度ＮＥに基づき算出する。また、そのエンジン回転速度ＮＥにより決定される基本最大噴射量（理論上噴射可能な最大量）に、各種センサからの信号による補正を加え最大噴射量を決定する。上記基本噴射量及び最大噴射量を比較し、噴射量の少ない方を目標噴射量として設定する。また、上記アクセル踏込量及びエンジン回転速度ＮＥに基づき基本噴射時期を算出し、これを各種センサからの信号によって補正し、そのときのディーゼル機関１１の運転状態に最適な目標噴射時期を算出する。そして、これらの目標噴射量及び目標噴射時期に基づき燃料噴射弁２４に対する通電を制御して、同燃料噴射弁２４を開閉させる。
【００４３】
燃焼に係る制御では、電子制御装置６１は、予め設定された複数の燃焼モードからディーゼル機関１１の運転状態に応じたものを選択する。複数の燃焼モードには、通常燃焼モード及び低温燃焼モードが含まれている。ここで、ＥＧＲ装置３２が適用された第１実施形態のディーゼル機関１１では、燃料噴射弁２４から燃焼室１４への燃料噴射時期が一定の状態で燃焼室１４内の不活性ガスの量、すなわち再循環される排気の量が多くなると、燃焼室１４内における煤の発生量が徐々に多くなる。再循環される排気の量が所定値になると煤の発生量がピークになる。そして、再循環される排気の量が所定値よりも多くなると、燃焼室１４内における燃料及びその周辺の温度が低下して燃焼室１４内における煤の発生量が少なくなる。低温燃焼モードでは、上記所定値よりも多い量の排気が再循環されつつ燃焼室１４内で燃料が燃焼される。これに対し、通常燃焼モードでは、前記所定値よりも少ない量の排気が再循環されつつ燃焼室１４内で燃料が燃焼される。
【００４４】
また、電子制御装置６１は、排気の浄化に係る制御の１つとして、排気浄化触媒に対する制御を実行する。この制御には、触媒再生制御モード、硫黄被毒回復制御モード、ＮＯｘ還元制御モード、及び通常制御モードという４つの触媒制御モードが設定されており、電子制御装置６１は触媒コンバータ４２〜４４の状態に応じた触媒制御モードを選択して実行する。
【００４５】
触媒再生制御モードとは、特に第２触媒コンバータ４３内に堆積している微粒子物質ＰＭを燃焼させて二酸化炭素ＣＯ2 と水Ｈ2 Ｏにして排出する制御を行うモードであり、添加弁４１からの還元剤（燃料）の添加を継続的に繰り返して担体の温度（触媒床温）を高温化（６００〜７００℃）するモードである。
【００４６】
硫黄被毒回復制御モードとは、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが硫黄酸化物ＳＯｘによって被毒されて窒素酸化物ＮＯｘの吸蔵能力が低下した場合に、硫黄酸化物ＳＯｘを放出させる制御を行うモードである。
【００４７】
ＮＯｘ還元制御モードとは、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａに吸蔵された窒素酸化物ＮＯｘを、窒素Ｎ2 、二酸化炭素ＣＯ2 及び水Ｈ2 Ｏに還元して放出するモードである。このモードでは、添加弁４１からの比較的時間をおいた間欠的な還元剤（燃料）の添加により、触媒温度が比較的低温（例えば２５０〜５００℃）となる。これ以外の状態が通常制御モードとなり、このモードでは添加弁４１から還元剤（燃料）が添加されない。
【００４８】
さらに、電子制御装置６１は、排気の浄化に係る制御の１つとして、上記ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの熱による劣化状態を検出する制御も行う。この制御を行うのは、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａは排気の熱に晒されて劣化し、排気浄化性能、ここでは炭化水素ＨＣに対する排気浄化性能が低下するからである。より詳しくは、熱に晒されて昇温したＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの温度や晒される時間に応じて熱劣化が進行し、やがて所望の排気浄化性能を発揮しなくなる。そこで、こうした不具合に対処するために、その前提として熱劣化状態の把握が必要となることから、同検出制御を行うようにしている。
【００４９】
図２のフローチャートは、ディーゼル機関１１の運転時におけるＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの熱劣化度Ｋを算出するための「熱劣化度算出・更新ルーチン」を示している。
ここで、熱劣化度Ｋは、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが使用開始から熱によりどれだけ劣化したかを示すパラメータであって、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの所定時間毎の熱劣化量（熱劣化度Ｋの変化勾配、以下「熱劣化進行度合いｄＫ」という）を積算したものである。この熱劣化度Ｋは、電子制御装置６１におけるバックアップＲＡＭ、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリに記憶され、電子制御装置６１に対する電源オフ時においても保持される。従って、イグニションスイッチ５７のオン操作に伴う電源オン後の電子制御装置６１では、この保持値から熱劣化度Ｋの算出が開始されることとなる。このルーチンに示される一連の処理は、イグニションスイッチ５７のオン状態の時に、所定の周期、例えば１分の時間周期で実行される。
【００５０】
熱劣化度算出・更新ルーチンでは、電子制御装置６１はまずステップ１１０において、そのときのＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの温度（触媒温度Ｔ）を読込む。ここで、触媒温度Ｔとしては、例えば排気温センサ４８，４９による排気温度及びディーゼル機関１１の運転状態から推定した値を用いることができる。また、ステップ１１０では、前回の制御周期で算出した熱劣化度Ｋを不揮発性メモリから読出す。
【００５１】
そして、ステップ１２０において、上記熱劣化度Ｋ及び触媒温度Ｔに基づき、機関運転中における熱劣化進行度合いｄＫを算出する。この算出に際しては、例えばメモリ（ＲＯＭ）に予め記憶されている図３のマップを参照する。このマップは、所定時間（熱劣化度算出・更新ルーチンの制御周期）におけるＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの熱劣化の進行の程度を示すものであり、触媒温度Ｔ及び熱劣化度Ｋと、熱劣化進行度合いｄＫとの関係が規定されている。
【００５２】
図３のマップでは、触媒温度Ｔ一定のもとでは、熱劣化度Ｋが小さいときには熱劣化進行度合いｄＫが大きく、熱劣化度が大きくなるに従い熱劣化進行度合いｄＫが小さくなるような設定がなされている。また、熱劣化度Ｋ一定のもとでは、触媒温度Ｔが低いときには熱劣化進行度合いｄＫが小さく、触媒温度Ｔが高くなるに従い熱劣化進行度合いｄＫが大きくなるような設定がなされている。
【００５３】
そして、上記ステップ１２０では、上記触媒温度Ｔ及び熱劣化度Ｋに対応する熱劣化進行度合いｄＫを上記図３のマップから割り出す。割り出された熱劣化進行度合いｄＫは、前回の制御周期で熱劣化度Ｋを算出した後、今回の制御周期が到来するまでの期間における熱劣化量（時間当りの熱劣化量）に相当する。
【００５４】
次に、ステップ１３０へ移行し、上記ステップ１１０での熱劣化度Ｋに対し、前記ステップ１２０での熱劣化進行度合いｄＫを加算し、これを新たな（今回制御周期での）熱劣化度Ｋとして設定する。この設定とは、不揮発性メモリに記憶されている熱劣化度Ｋを、新たな値に書き換えることを意味する。そして、上記ステップ１３０の処理を行った後に、熱劣化度算出・更新ルーチンを一旦終了する。従って、上記ステップ１２０，１３０の処理が繰り返されることにより、熱劣化進行度合いｄＫが積算されて熱劣化度Ｋが大きな値に更新されてゆく。
【００５５】
次に、図４のフローチャートは、上記不揮発性メモリに記憶されている熱劣化度Ｋを用いて、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの熱による劣化状態を判定するための「熱劣化状態判定ルーチン」を示している。このルーチンに示される一連の処理は、イグニションスイッチ５７のオン状態の時に、所定の周期、例えば１秒の時間周期で実行される。
【００５６】
この熱劣化状態判定ルーチンでは、電子制御装置６１はまずステップ２１０において、
不揮発性メモリから熱劣化度Ｋを読出す。続いて、ステップ２２０において、その熱劣化度Ｋが、予め定められた異常判定値Ｓ以上であるかどうかを判定する。この異常判定値Ｓとしては、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの熱劣化度Ｋについて、炭化水素ＨＣに対する排気浄化性能を確保するうえで許容できる範囲の上限値又はそれに近い値が設定されている。
【００５７】
上記ステップ２２０の判定条件が満たされていない（Ｋ＜Ｓ）と、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの熱劣化が排気浄化性能を大きく損なうほど進行していないと考えられることから、そのまま熱劣化状態判定ルーチンを一旦終了する。これに対し、ステップ２２０の判定条件が満たされている（Ｋ≧Ｓ）と、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが排気浄化を行う点で大きな支障を及ぼすほど熱劣化が進行していると考えられることから、ステップ２３０において、異常判定（異常である旨の判定）を行う。この判定処理を行った後に、熱劣化状態判定ルーチンを一旦終了する。
【００５８】
ここで、上記ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａはディーゼル機関１１が停止したからと言って直ちに低温化して熱劣化が進行しなくなることはなく、上限温度Ｔｘに降温するまである程度の時間を要する。ここでの上限温度Ｔｘは、触媒温度ＴのうちＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの熱劣化が進行しない温度のうち最も高い値である。この放熱期間中はやはり熱劣化が進行している。このため、ディーゼル機関１１を停止する毎に、計算によって求められる熱劣化度Ｋが実際の熱劣化度よりも小さい方へずれ、次第にずれが大きくなる。従って、実際のＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの熱劣化度Ｋが、既に燃焼状態変更や触媒取り替え等で対処しなくてはならない異常状態となっていても、計算上は未だ問題ない熱劣化状態にあるとして通常の燃焼制御を継続してしまい、エミッションの悪化を招くおそれがある。
【００５９】
そこで、第１実施形態では、ディーゼル機関１１を停止させる機関停止操作が行われたタイミングを基本タイミングとしている。また、その基本タイミング以降に機関始動操作が行われず機関停止状態が継続するものとした場合に、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが上記上限温度Ｔｘへ降温するまでに発生する熱劣化進行量を基本熱劣化進行量ΔＫｂとして予測し、熱劣化度Ｋを基本熱劣化進行量ΔＫｂに基づいて増加処理するようにしている。
【００６０】
図６のフローチャートは、上記基本熱劣化進行量ΔＫｂを算出して熱劣化度Ｋに反映するための「基本熱劣化進行量算出・反映ルーチン」を示している。このルーチンにおける一連の処理は、機関停止操作が行われたときに実行される。
【００６１】
このルーチンでは、電子制御装置６１はまずステップ３１０において、そのとき（機関停止操作時）のＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの温度（触媒温度Ｔ）、及びエンジン回転速度ＮＥをそれぞれ読込む。また、不揮発性メモリに記憶されている熱劣化度Ｋ、すなわち機関停止操作が行われる直前に算出・更新された熱劣化度Ｋを読出す。
【００６２】
続いて、ステップ３２０において、上記エンジン回転速度ＮＥが基準値α以上であるかどうかを判定する。ここで、基準値αは、ディーゼル機関１１を停止させるためにイグニションスイッチ５７に対して、短時間で複数回、オフ操作が繰り返された場合に、２回目以降のオフ操作時には、既にエンジン回転速度ＮＥが、基準値αよりも低くなっているように、実験等により予め設定されている値である。例えば、２回目以降のオフ操作時に実測されたエンジン回転速度ＮＥの上限が基準値αとして設定される。具体的には、基準値αは、アイドル回転速度よりも少し低い値、例えば５００ｒｐｍに設定される。
【００６３】
上記ステップ３２０の判定条件が満たされている（ＮＥ≧α）と、ステップ３３０において、上記ステップ３１０での触媒温度Ｔ及び熱劣化度Ｋに基づき基本熱劣化進行量ΔＫｂを算出する。この算出に際しては、例えばメモリ（ＲＯＭ）に予め記憶されている図５のマップを参照する。このマップは、ディーゼル機関１１の停止開始後、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが熱劣化の進行しない上限温度Ｔｘへ降温するまでに発生する熱劣化進行量を示すものであり、触媒温度Ｔ及び熱劣化度Ｋと、熱劣化進行量との関係が規定されている。図５のマップでは、上述した図３のマップと同様の傾向を示す設定がなされている。すなわち、触媒温度Ｔ一定のもとでは、熱劣化度Ｋが小さいときには熱劣化進行量が大きく、熱劣化度Ｋが大きくなるに従い熱劣化進行量が小さくなるような設定がなされている。また、熱劣化度Ｋ一定のもとでは、触媒温度Ｔが低いときには熱劣化進行量が小さく、触媒温度Ｔが高くなるに従い熱劣化進行量が大きくなるような設定がなされている。
【００６４】
そして、上記図６のステップ３３０では、上記触媒温度Ｔ及び熱劣化度Ｋに対応する熱劣化進行量を上記図５のマップから割り出し、これを基本熱劣化進行量ΔＫｂとする。
次に、ステップ３４０へ移行し、上記ステップ３１０での熱劣化度Ｋに対し、上記ステップ３３０での基本熱劣化進行量ΔＫｂを加算する。この加算が、基本熱劣化進行量ΔＫｂに基づく熱劣化度Ｋの増加処理に該当する。加算後の熱劣化度Ｋは、機関停止操作後の基本熱劣化進行量ΔＫｂを反映した熱劣化度Ｋ、表現を変えると、熱劣化が進行しなくなる時点での熱劣化度Ｋ（予測値）である。不揮発性メモリに記憶されている熱劣化度Ｋを、この新たな熱劣化度に書き換える。そして、上記ステップ３４０の処理を経た後に、基本熱劣化進行量算出・反映ルーチンを終了する。
【００６５】
これに対し、上記ステップ３２０の判定条件が満たされていない（ＮＥ＜α）と、上記ステップ３３０，３４０の処理を行うことなく、基本熱劣化進行量算出・反映ルーチンを終了する。従って、機関停止操作が短時間に複数回なされた場合、２回目以降の機関停止操作については基本熱劣化進行量ΔＫｂの算出及び熱劣化度Ｋへの反映が行われない。すなわち、機関停止操作を行った後に、短時間後に、再度機関始動操作及び機関停止操作をし直した場合、２回目の機関停止操作時には既にエンジン回転速度ＮＥが大きく低下し、例えば、略０ｒｐｍとなっている。従って、ＮＥ＜αであることから、再度、基本熱劣化進行量算出・反映ルーチン（図６）が実行されても、ステップ３２０で「ＮＯ」と判定されて、２回目の基本熱劣化進行量ΔＫｂによる増加処理（ステップ３４０）はなされない。なお、ステップ３２０の判定処理のこうした意図は、後述するステップ４２０（図７）、ステップ５２０（図１０）、ステップ６２０（図１１）、ステップ７２０（図１３）の判定処理についても同様である。
【００６６】
上記図２，図４及び図６の各ルーチンに従って処理が行われると、イグニションスイッチ５７の操作状況、異常判定の有無、触媒温度Ｔ及び熱劣化度Ｋは、例えば図８に示すように変化する。
【００６７】
この例は、エンジン回転速度ＮＥが基準値αよりも高く、かつ触媒温度Ｔが上限温度Ｔｘよりも高い状態のタイミングｔ１で機関停止操作が行われ、タイミングｔ３でオン操作された場合を示している。そのため、機関停止操作に伴いディーゼル機関１１が停止されると、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが放熱により降温するものの、触媒温度Ｔはしばらくは、熱劣化が進行する高温領域（上限温度Ｔｘ以上の領域）にとどまる。
【００６８】
また、タイミングｔ３は、機関停止操作時から、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが上限温度Ｔｘへ降温するタイミングｔ２よりも後のタイミングである。
なお、図８中の二点鎖線は、熱劣化度Ｋに対する基本熱劣化進行量ΔＫｂの増加処理（図６のステップ３４０）が行われなかった場合の熱劣化度Ｋの変化態様を示している。この熱劣化度Ｋは、タイミングｔ３で機関始動操作が行われた後も、しばらくの期間は異常判定値Ｓよりも低く、従って異常判定がなされない。
【００６９】
ディーゼル機関１１が運転されている期間（タイミングｔ１よりも前の期間）には、図２及び図４のルーチンが一定の周期で繰り返される。図２の熱劣化度算出・更新ルーチンでは、ステップ１３０の処理が行われる毎に熱劣化進行度合いｄＫが積算されて熱劣化度Ｋが大きな値に更新されてゆく。しかし、熱劣化度Ｋは異常判定値Ｓよりも小さいため、図４の熱劣化状態判定ルーチンではステップ２２０の判定条件が満たされず、ステップ２３０での異常判定が行われない。
【００７０】
タイミングｔ１で機関停止操作が行われると、図６の基本熱劣化進行量算出・反映ルーチンが実行される。同ルーチンのステップ３４０の処理により、熱劣化度Ｋが基本熱劣化進行量ΔＫｂに基づいて増加処理される。図８では、網点の付された領域がこの基本熱劣化進行量ΔＫｂに該当する。この増加処理により、タイミングｔ１において、基本熱劣化進行量ΔＫｂだけ大きくなった熱劣化度Ｋは、異常判定値Ｓよりも未だ小さい。この熱劣化度Ｋは、機関始動操作が行われるタイミングｔ３までの期間にわたり保持される。
【００７１】
そして、タイミングｔ３で機関始動操作が行われてディーゼル機関１１が始動されると、再び図２及び図４の各ルーチンが開始される。図２の熱劣化度算出・更新ルーチンでは、ステップ１３０の処理が行われる毎に熱劣化進行度合いｄＫが積算されるため、タイミングｔ３以降、熱劣化度Ｋが増加していく。そして、タイミングｔ４で熱劣化度Ｋが異常判定値Ｓ以上になると、図４の熱劣化状態判定ルーチンにおけるステップ２２０の判定条件が満たされ、ステップ２３０で異常判定がなされる。このタイミングｔ４は、基本熱劣化進行量ΔＫｂに基づく熱劣化度Ｋの増加処理が行われない場合に異常判定がなされるタイミング（図示略）よりも早く、実際のＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの熱劣化度Ｋが、燃焼状態変更や触媒取り替え等で対処しなくてはならない異常状態となっているタイミングに近い。
【００７２】
このように、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが熱劣化の進行しない上限温度Ｔｘへ降温するタイミングｔ２よりも後のタイミングｔ３で機関始動操作が行われた場合には、ディーゼル機関１１の停止中の基本熱劣化進行量ΔＫｂを熱劣化度Ｋに反映し、同熱劣化度Ｋを高い精度で求めることが可能である。
【００７３】
しかし、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが上限温度Ｔｘへ降温するタイミングｔ２よりも前のタイミングで、すなわち熱劣化が進行している途中のタイミングで機関始動操作が行われると、次の問題が生ずる。それは、機関始動操作が行われたタイミングから、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが上限温度Ｔｘへ降温するタイミングまでの期間には、機関運転中の熱劣化進行度合いｄＫの積算と、基本熱劣化進行量ΔＫｂの増加補正との両者が行われることである。その結果、熱劣化度Ｋとして、実際の熱劣化度よりも大きな値が算出される。従って、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの熱劣化が実際よりも進んでいると判定され、燃焼状態の変更や触媒の取り替え等の対処が、適正な時期よりも早くなされてしまう。
【００７４】
そこで、第１実施形態では、機関停止操作が行われた基本タイミング後、機関始動操作時までの期間における所定のタイミングを補正タイミングとしている。ここでは、機関始動操作が行われたタイミング、より正確には、さらにエンジン回転速度ＮＥが基準値α以上になったときを、上記補正タイミングとしている。
【００７５】
また、上記補正タイミングには、それ以降に機関始動操作が行われず機関停止状態が継続するものとした場合に、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが上記上限温度Ｔｘへ降温するまでに発生する熱劣化進行量を補正熱劣化進行量ΔＫｃとして予測し、上記増加処理後の熱劣化度Ｋを補正熱劣化進行量ΔＫｃに基づいて減少処理するようにしている。
【００７６】
図７のフローチャートは、上記補正熱劣化進行量ΔＫｃを算出して熱劣化度Ｋに反映するための「補正熱劣化進行量算出・反映ルーチン」を示している。このルーチンにおける一連の処理は、機関始動操作が行われたときに実行される。
【００７７】
このルーチンでは、電子制御装置６１はまずステップ４１０において、そのときのエンジン回転速度ＮＥを読込む。ステップ４２０において、上記エンジン回転速度ＮＥが上述した基準値α以上であるかどうかを判定する。この判定条件が満たされていると（ＮＥ≧α）と、ステップ４３０へ移行する。
【００７８】
ステップ４３０では、そのときのＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの温度（触媒温度Ｔ）を読込むとともに、不揮発性メモリに記憶されている熱劣化度Ｋ、この場合、機関停止操作が行われる直前に算出・更新された熱劣化度Ｋを読出す。
【００７９】
続いて、ステップ４４０において、上記ステップ４３０での触媒温度Ｔ及び熱劣化度Ｋに基づき補正熱劣化進行量ΔＫｃを算出する。この算出に際しては、上述した図５のマップを参照し、上記触媒温度Ｔ及び熱劣化度Ｋに対応する熱劣化進行量を割り出し、これを補正熱劣化進行量ΔＫｃとする。
【００８０】
次に、ステップ４５０へ移行し、上記ステップ４３０での熱劣化度Ｋから、前記ステップ４５０での補正熱劣化進行量ΔＫｃを減算する。この減算が、補正熱劣化進行量ΔＫｃに基づく熱劣化度Ｋの減少処理に該当する。減算後の熱劣化度Ｋは、機関始動操作時の補正熱劣化進行量ΔＫｃを反映した熱劣化度Ｋ、表現を変えると、機関始動操作時での熱劣化度Ｋ（予測値）である。不揮発性メモリに記憶されている熱劣化度Ｋを、この新たな熱劣化度に書き換える。そして、上記ステップ４５０の処理を行った後に、補正熱劣化進行量算出・反映ルーチンを終了する。
【００８１】
これに対し、上記ステップ４２０の判定条件が満たされていない（ＮＥ＜α）と、上記ステップ４３０〜４５０の各処理を行うことなく、補正熱劣化進行量算出・反映ルーチンを終了する。
【００８２】
第１実施形態では、電子制御装置６１による上記熱劣化度算出・更新ルーチン（図２）、熱劣化状態判定ルーチン（図４）、及び基本熱劣化進行量算出・反映ルーチン（図６）の各処理が、特許請求の範囲における触媒劣化度算出手段に該当する。また、補正熱劣化進行量算出・反映ルーチン（図７）の各処理が補正手段に該当する。
【００８３】
上記図２、図４、図６及び図７の各ルーチンに従って処理が行われると、イグニションスイッチ５７の操作状況、触媒温度Ｔ及び熱劣化度Ｋは、例えば図９に示すように変化する。
【００８４】
この例は、エンジン回転速度ＮＥが基準値αよりも高く、かつ触媒温度Ｔが上限温度Ｔｘよりも高い状態のタイミングｔ１１で機関停止操作が行われ、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが上限温度Ｔｘへ降温するタイミングｔ１３よりも前のタイミングｔ１２で機関始動操作が行われた場合を示している。タイミングｔ１２では、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが降温途中であって、触媒温度Ｔが上限温度Ｔｘよりも高い。そのため、機関停止操作に伴いディーゼル機関１１が停止されると、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが放熱により降温するものの、触媒温度Ｔはしばらくは、熱劣化が進行する高温領域（上限温度Ｔｘ以上の領域）にとどまる。
【００８５】
ディーゼル機関１１が運転されている期間（タイミングｔ１１よりも前の期間）には、図２及び図４のルーチンが一定の周期で繰り返される。図２の熱劣化度算出・更新ルーチンでステップ１３０の処理が行われる毎に熱劣化進行度合いｄＫが積算されて、熱劣化度Ｋが大きな値に更新されてゆく。
【００８６】
タイミングｔ１１で機関停止操作が行われると、図６の基本熱劣化進行量算出・反映ルーチンが実行される。ステップ３４０の処理により、熱劣化度Ｋが基本熱劣化進行量ΔＫｂに基づいて増加処理される。図９では、網点の付された領域がこの基本熱劣化進行量ΔＫｂに該当する。この増加処理により、熱劣化度Ｋは基本熱劣化進行量ΔＫｂだけ大きな値となる。熱劣化度Ｋは、次に機関始動操作が行われるタイミングｔ１２までの期間にわたり保持される。
【００８７】
タイミングｔ１２で機関始動操作が行われてディーゼル機関１１が始動されると、図７の補正熱劣化進行量算出・反映ルーチンの実行によって、そのときの触媒温度Ｔ及び熱劣化度Ｋに応じた補正熱劣化進行量ΔＫｃが算出される。図９では、網点の付された領域がこの補正熱劣化進行量ΔＫｃに該当する。この補正熱劣化進行量ΔＫｃに基づいて熱劣化度Ｋが減少処理されることにより、熱劣化度Ｋは、補正熱劣化進行量ΔＫｃだけ一旦小さな値にされる。
【００８８】
なお、タイミングｔ１２での機関始動操作に伴い再び図２及び図４の各ルーチンが開始される。図２の熱劣化度算出・更新ルーチンでは、ステップ１３０の処理が行われる毎に熱劣化進行度合いｄＫが積算されることとなり、タイミングｔ１２以降、熱劣化度Ｋが増加していく。
【００８９】
以上詳述した第１実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）機関停止操作が行われた基本タイミング後、機関始動操作時までの所定のタイミングを補正タイミングとする。そして、この補正タイミングには、それ以降に機関始動操作が行われず機関停止状態が継続するものとした場合に、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが熱劣化の進行しない上限温度Ｔｘへ降温するまでに発生する熱劣化進行量（補正熱劣化進行量ΔＫｃ）を予測する。さらに、上記増加処理後の熱劣化度Ｋから補正熱劣化進行量ΔＫｃを減算する減少処理を行うことにより、基本熱劣化進行量ΔＫｂから機関始動操作後によるものを排除している。従って、減少処理後の熱劣化度Ｋの精度は、単に基本熱劣化進行量ΔＫｂを加えて増加処理しただけのものよりも高くなる。これに伴い、熱劣化度Ｋを用いて行われるＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの熱劣化状態の判定精度が高くなる。
【００９０】
（２）熱劣化進行量は、そのときどきの触媒温度Ｔと熱劣化度Ｋとに応じて異なる傾向にある。
従って、第１実施形態によるように、基本タイミングでの触媒温度Ｔと熱劣化度Ｋとに基づくことで、いずれか一方のみに基づいたり、別のパラメータに基づいたりする場合よりも、その基本タイミング以降の基本熱劣化進行量ΔＫｂを正確に予測することができる。また、補正タイミングでの触媒温度Ｔと熱劣化度Ｋとに基づくことで、いずれか一方のみに基づいたり、別のパラメータに基づいたりする場合よりも、その補正タイミング以降の補正熱劣化進行量ΔＫｃを正確に予測することができる。
【００９１】
（３）機関停止操作が行われたタイミングのみを基本タイミングとし、それ以降にＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが熱劣化の進行しない上限温度Ｔｘへ降温するまでに発生する熱劣化進行量（基本熱劣化進行量ΔＫｂ）を予測し、これに基づいて熱劣化度Ｋを増加処理している。また、機関始動操作が行われたタイミングのみを補正タイミングとし、それ以降に、その操作が行われず機関停止状態が継続するものとした場合に、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが熱劣化の進行しない上限温度Ｔｘへ降温するまでに発生する熱劣化進行量（補正熱劣化進行量ΔＫｃ）を予測し、これに基づいて上記増加処理後の熱劣化度を減少処理している。
【００９２】
そのため、減少処理後の熱劣化度Ｋは、ディーゼル機関１１が停止している期間のみにおける熱劣化進行が考慮された精度の高いものとなる。これに伴い、熱劣化度Ｋを用いて行われるＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの熱劣化状態の判定精度を一層高くすることができる。
【００９３】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態について、図２、図４、図１０〜図１２を参照して説明する。
【００９４】
第２実施形態は、電子制御装置６１による処理内容の一部において、より具体的には、補正タイミング（機関始動操作時）に基本熱劣化進行量ΔＫｂの予測及び熱劣化度Ｋの増加処理を実行する点において、基本タイミング（機関停止操作時）に同増加処理を実行する第１実施形態と異なっている。そのために、上述した図６及び図７に代えて、図１０に示す機関停止処理ルーチン、及び図１１に示す熱劣化進行量算出・反映ルーチンを実行するようにしている。なお、それ以外の構成（ディーゼル機関１１及び排気浄化装置１２の構成を含む）は第１実施形態と同様である。
【００９５】
図１０に示す機関停止処理ルーチンにおける一連の処理は、機関停止操作が行われたときに実行される。
このルーチンでは、電子制御装置６１はまずステップ５１０において、そのとき（機関停止操作時）のＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの温度（触媒温度Ｔ（ｉ））、及びエンジン回転速度ＮＥをそれぞれ読込む。
【００９６】
続いて、ステップ５２０において、上記エンジン回転速度ＮＥが基準値α以上であるかどうかを判定する。この判定条件が満たされている（ＮＥ≧α）と、ステップ５３０において、上記ステップ５１０での触媒温度Ｔ（ｉ）を、基本タイミング（機関停止操作時）の触媒温度Ｔ（ｉ−１）として不揮発性メモリに記憶し、その後に、機関停止処理ルーチンを終了する。
【００９７】
これに対し、上記ステップ５２０の判定条件が満たされていない（ＮＥ＜α）と、上記ステップ５３０の処理を行うことなく機関停止処理ルーチンを終了する。
このようにして、機関停止処理ルーチンでは、ＮＥ≧αであることを前提に、基本タイミング（機関停止操作時）の触媒温度Ｔ（ｉ−１）が記憶される。
【００９８】
一方、図１１に示す熱劣化進行量算出・反映ルーチンにおける一連の処理は、機関始動操作が行われたときに実行される。
このルーチンでは、電子制御装置６１はまずステップ６１０において、そのとき（機関始動操作時）のエンジン回転速度ＮＥを読込む。ステップ６２０において、上記エンジン回転速度ＮＥが上述した基準値α以上であるかどうかを判定する。この判定条件が満たされていると（ＮＥ≧α）と、ステップ６３０へ移行する。
【００９９】
ステップ６３０では、そのとき（機関始動操作時）のＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの温度（触媒温度Ｔ（ｉ））を読込むとともに、不揮発性メモリに記憶されている熱劣化度Ｋ、この場合、機関停止操作が行われる直前に算出・更新された熱劣化度Ｋを読出す。また、不揮発性メモリに記憶されている触媒温度Ｔ（ｉ−１）を読出す。この触媒温度Ｔ（ｉ−１）は、機関停止操作時に記憶されたものである。
【０１００】
続いて、ステップ６４０において、上記ステップ６３０での触媒温度Ｔ（ｉ−１）及び熱劣化度Ｋに基づき基本熱劣化進行量ΔＫｂを算出する。また、ステップ６５０において、上記ステップ６３０での触媒温度Ｔ（ｉ）及び熱劣化度Ｋに基づき補正熱劣化進行量ΔＫｃを算出する。これらの基本熱劣化進行量ΔＫｂ及び補正熱劣化進行量ΔＫｃの算出に際しては、上述した図５のマップを参照する。
【０１０１】
次に、ステップ６６０へ移行し、上記ステップ６３０での熱劣化度Ｋに対し、ステップ６４０での基本熱劣化進行量ΔＫｂを加算するとともに、ステップ６５０での補正熱劣化進行量ΔＫｃを減算する。これらの加算及び減算が行われた後の熱劣化度Ｋは、機関停止操作後の基本熱劣化進行量ΔＫｂ、及び機関始動操作後の補正熱劣化進行量ΔＫｃを反映した熱劣化度Ｋである。そして、不揮発性メモリに記憶されている熱劣化度Ｋを、この新たな熱劣化度に書き換え、その後に熱劣化進行量算出・反映ルーチンを終了する。
【０１０２】
これに対し、上記ステップ６２０の判定条件が満たされていない（ＮＥ＜α）と、上記ステップ６３０〜６６０の処理を行うことなく、熱劣化進行量算出・反映ルーチンを終了する。
【０１０３】
第２実施形態では、電子制御装置６１による上記熱劣化度算出・更新ルーチン（図２）、熱劣化状態判定ルーチン（図４）、及び機関停止処理ルーチン（図１０）の各処理と、熱劣化進行量算出・反映ルーチン（図１１）の一部の処理（ステップ６３０，６４０，６６０）とが、特許請求の範囲における触媒劣化度算出手段に該当する。また、熱劣化進行量算出・反映ルーチン（図１１）の一部の処理（ステップ６３０，６５０，６６０）が補正手段に該当する。
【０１０４】
上記図１０及び図１１の各ルーチンに従って処理が行われると、イグニションスイッチ５７の操作状況、触媒温度Ｔ及び熱劣化度Ｋは、例えば図１２に示すように変化する。
この例は、上述した図８と同様に、エンジン回転速度ＮＥが基準値αよりも高く、かつ触媒温度Ｔが上限温度Ｔｘよりも高い状態のタイミングｔ１１で機関停止操作が行われ、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが上限温度Ｔｘへ降温するタイミングｔ１３よりも前のタイミングｔ１２で機関始動操作が行われた場合を示している。タイミングｔ１２では、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが降温途中であって、触媒温度Ｔが上限温度Ｔｘよりも高い。そのため、機関停止操作に伴いディーゼル機関１１が停止されると、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが放熱により降温するものの、触媒温度Ｔはしばらくは、熱劣化が進行する高温領域（上限温度Ｔｘ以上の領域）にとどまる。
【０１０５】
タイミングｔ１１で、機関停止操作が行われると、図１０の機関停止処理ルーチンが実行される。そのときの触媒温度Ｔ（ｉ−１）が記憶されるが、基本熱劣化進行量ΔＫｂの算出及び熱劣化度Ｋへの反映は行われない。そのため、機関始動操作の直前に算出・更新された熱劣化度Ｋが、タイミングｔ１２までの期間にわたって保持される。
【０１０６】
タイミングｔ１２で機関始動操作が行われてディーゼル機関１１が始動されると、図１１の熱劣化進行量算出・反映ルーチンの実行によって、基本熱劣化進行量ΔＫｂ及び補正熱劣化進行量ΔＫｃがそれぞれ算出され、熱劣化度Ｋに反映される。この反映に際しては、熱劣化度Ｋに対し基本熱劣化進行量ΔＫｂが加算されるとともに、補正熱劣化進行量ΔＫｃが減算される。その結果、熱劣化度Ｋは、タイミングｔ１１〜ｔ１２の期間におけるものよりも、基本熱劣化進行量ΔＫｂと補正熱劣化進行量ΔＫｃとの差分（ΔＫｂ−ΔＫｃ）だけ大きな値となる。上記加算及び減算後の熱劣化度Ｋは、前述した第１実施形態における図９のタイミングｔ１２での値と同一となる。
【０１０７】
従って、第２実施形態によれば、基本熱劣化進行量ΔＫｂを算出して熱劣化度Ｋに反映する時期が、補正熱劣化進行量ΔＫｃを算出して熱劣化度Ｋに反映する時期と略同じになるものの、第１実施形態での上述した（１）〜（３）と同様の効果が得られる。
【０１０８】
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態について、図１、図２、図４、図１３〜図１５を参照して説明する。
【０１０９】
図１において二点鎖線で示すように、第３実施形態の電子制御装置６１には、機関停止操作に伴い始動されて経過時間を計測し、機関始動操作が行われるまでの期間について、所定時間が経過する毎に一定時間ずつ同電子制御装置６１を起動させるためのソークタイマ６２が設けられている。ここでは、所定時間として複数の値（Ｔ１，Ｔ２，・・・）が設定されている。そして、このように起動される電子制御装置６１によって、ディーゼル機関１１の停止期間にも基本熱劣化進行量ΔＫｂ及び補正熱劣化進行量ΔＫｃの各算出と、熱劣化度Ｋへの反映とが行われる。この点において、第３実施形態は、上記停止期間の途中には、こうした算出及び反映が行われない第１及び第２実施形態と異なっている。具体的には、電子制御装置６１は、機関停止操作が行われたときに上述した図１０に代えて図１３に示す機関停止処理ルーチンを実行する。また、電子制御装置６１は、ソークタイマ６２によって起動される毎に、上述した図１１に代えて図１４に示す熱劣化進行量算出・反映ルーチンを実行する。なお、上記以外の構成（ディーゼル機関１１及び排気浄化装置１２の構成を含む）は第２実施形態と同様である。
【０１１０】
図１３に示す機関停止処理ルーチンにおける一連の処理は、機関停止操作時に実行される。この機関停止操作時は、初回の基本タイミングとされる。
このルーチンでは、電子制御装置６１はまずステップ７１０において、そのとき（機関停止操作時）のＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの温度（触媒温度Ｔ（ｉ））、及びエンジン回転速度ＮＥをそれぞれ読込む。
【０１１１】
続いて、ステップ７２０において、上記エンジン回転速度ＮＥが基準値α以上であるかどうかを判定する。この判定条件が満たされている（ＮＥ≧α）と、ステップ７３０において、上記ステップ７１０での触媒温度Ｔ（ｉ）を、初回の基本タイミング（機関停止操作時）の触媒温度Ｔ（ｉ−１）として不揮発性メモリに記憶する。そして、ステップ７４０においてソークタイマ６２を始動させてカウント動作を開始させ、その後に、機関停止処理ルーチンを終了する。
【０１１２】
これに対し、上記ステップ７２０の判定条件が満たされていない（ＮＥ＜α）と、上記ステップ７３０，７４０の処理を行うことなく機関停止処理ルーチンを終了する。
このようにして、機関停止処理ルーチンでは、ＮＥ≧αであることを前提に、基本タイミング（機関停止操作時）の触媒温度Ｔ（ｉ−１）が記憶されるとともに、ソークタイマ６２が始動される。
【０１１３】
一方、図１４に示す熱劣化進行量算出・反映ルーチンにおける一連の処理は、予め定められた終了条件が満たされるまでの期間において、電子制御装置６１がソークタイマ６２によって起動される毎に実行される。ここで、上記終了条件としては、例えば、「触媒温度Ｔが上記上限温度Ｔｘよりも低くなること」としたり、「機関停止操作後、所定時間が経過すること」としたりすることができる。また、各起動のタイミングは、２回目以降の基本タイミング、又は初回以降の補正タイミングとされる。すなわち、現在の起動タイミングが補正タイミングとされ、１つ前の起動タイミングが２回目以降の基本タイミングとされる。従って、電子制御装置６１がソークタイマ６２によって起動される毎に、基本タイミングと補正タイミングとが変っていく。そして、熱劣化進行量算出・反映ルーチンでは、基本タイミングにおける触媒温度Ｔ（ｉ−１）及び熱劣化度Ｋに基づき基本熱劣化進行量ΔＫｂが算出されるとともに、補正タイミングにおける触媒温度Ｔ（ｉ）及び熱劣化度Ｋに基づき補正熱劣化進行量ΔＫｃが算出され、これらの熱劣化進行量ΔＫｂ，ΔＫｃが熱劣化度Ｋに反映される。
【０１１４】
このルーチンでは、電子制御装置６１はまずステップ８１０において、そのとき（電子制御装置６１の起動時）のＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの温度（触媒温度Ｔ（ｉ））を読込むとともに、不揮発性メモリに記憶されている熱劣化度Ｋを読出す。また、不揮発性メモリに記憶されている触媒温度Ｔ（ｉ−１）を読出す。
【０１１５】
続いて、ステップ８２０において、上記ステップ８１０での触媒温度Ｔ（ｉ−１）及び熱劣化度Ｋに基づき基本熱劣化進行量ΔＫｂを算出する。また、ステップ８３０において、上記ステップ８１０での触媒温度Ｔ（ｉ）及び熱劣化度Ｋに基づき補正熱劣化進行量ΔＫｃを算出する。これらの基本熱劣化進行量ΔＫｂ及び補正熱劣化進行量ΔＫｃの算出に際しては、上述した図５のマップを参照する。
【０１１６】
次に、ステップ８４０へ移行し、上記ステップ８１０での熱劣化度Ｋに対し、ステップ８２０での基本熱劣化進行量ΔＫｂを加算する。また、上記熱劣化度Ｋからステップ８３０での補正熱劣化進行量ΔＫｃを減算する。
【０１１７】
上記増加処理及び減少処理が行われた後の熱劣化度Ｋは、基本タイミングでの基本熱劣化進行量ΔＫｂ、及び補正タイミングでの補正熱劣化進行量ΔＫｃを反映したものとなる。そして、不揮発性メモリに記憶されている熱劣化度Ｋを、この新たな熱劣化度に書き換える。さらに、ステップ８５０において、上記ステップ８１０での触媒温度Ｔ（ｉ）を、基本タイミングの触媒温度Ｔ（ｉ−１）として不揮発性メモリに記憶する。この触媒温度Ｔ（ｉ−１）は、熱劣化進行量算出・反映ルーチンの次回の実行時において、ステップ８１０における基本タイミングでの触媒温度Ｔ（ｉ−１）として用いられる。
【０１１８】
なお、ディーゼル機関１１の停止中には触媒温度Ｔが時間の経過とともに低下していくため、ソークタイマ６２による電子制御装置６１の起動回数が増えるに従い、基本熱劣化進行量ΔＫｂ及び補正熱劣化進行量ΔＫｃが小さくなっていく。
【０１１９】
第３実施形態では、電子制御装置６１による上記熱劣化度算出・更新ルーチン（図２）、熱劣化状態判定ルーチン（図４）、及び機関停止処理ルーチン（図１３）の各処理と、熱劣化進行量算出・反映ルーチン（図１４）の一部の処理（ステップ８１０，８２０，８４０，８５０）とが、特許請求の範囲における触媒劣化度算出手段に該当する。また、熱劣化進行量算出・反映ルーチン（図１４）の一部の処理（ステップ８１０，８３０〜８５０）が補正手段に該当する。
【０１２０】
上記図２、図４、図１３及び図１４の各ルーチンに従って処理が行われると、イグニションスイッチ５７の操作状況、触媒温度Ｔ及び熱劣化度Ｋは、例えば図１５に示すように変化する。
【０１２１】
この例は、エンジン回転速度ＮＥが基準値αよりも高く、かつ触媒温度Ｔが上限温度Ｔｘよりも高い状態のタイミングｔ２１で機関停止操作が行われた場合を示している。そのため、機関停止操作に伴いディーゼル機関１１が停止されると、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａが放熱により降温するものの、触媒温度Ｔはしばらくは、熱劣化が進行する高温領域（上限温度Ｔｘ以上の領域）にとどまる。
【０１２２】
タイミングｔ２１で機関停止操作が行われると、図１３の機関停止処理ルーチンが実行される。そのときの触媒温度Ｔ（ｉ−１）が記憶されるが、基本熱劣化進行量ΔＫｂの算出及び熱劣化度Ｋへの反映は行われない。そのため、熱劣化度算出・更新ルーチン（図２）により、機関停止操作の直前に更新された熱劣化度Ｋが、タイミングｔ２２までの期間にわたって保持される。また、タイミングｔ２１ではソークタイマ６２が始動されて、機関停止操作後の経過時間の計測が開始される。
【０１２３】
タイミングｔ２２で、ソークタイマ６２による計測値が所定値Ｔ１になって電子制御装置６１の１回目の起動が行われると、図１４の熱劣化進行量算出・反映ルーチンの実行によって、基本熱劣化進行量ΔＫｂ及び補正熱劣化進行量ΔＫｃがそれぞれ算出され、熱劣化度Ｋに反映される。この反映に際しては、熱劣化度Ｋに対し基本熱劣化進行量ΔＫｂが加算されるとともに、補正熱劣化進行量ΔＫｃが減算される。その結果、熱劣化度Ｋは、タイミングｔ２１〜ｔ２２の期間におけるものよりも、基本熱劣化進行量ΔＫｂと補正熱劣化進行量ΔＫｃとの差分（ΔＫｂ−ΔＫｃ）だけ大きな値となる。
【０１２４】
また、タイミングｔ２３で、ソークタイマ６２による計測値が所定値Ｔ２になって電子制御装置６１の２回目の起動が行われると、図１４の熱劣化進行量算出・反映ルーチンの実行によって、基本熱劣化進行量ΔＫｂ及び補正熱劣化進行量ΔＫｃがそれぞれ算出され、熱劣化度Ｋに反映される。その結果、熱劣化度Ｋは、タイミングｔ２２〜ｔ２３の期間におけるものよりも、基本熱劣化進行量ΔＫｂと補正熱劣化進行量ΔＫｃとの差分（ΔＫｂ−ΔＫｃ）だけ大きな値となる。
【０１２５】
なお、図１５では図示が省略されているが、タイミングｔ２３以降も上述した終了条件が満たされるまでは、基本熱劣化進行量ΔＫｂ及び補正熱劣化進行量ΔＫｃの算出・反映が繰り返される。時間の経過に伴い触媒温度Ｔが低下することから、基本熱劣化進行量ΔＫｂ及び補正熱劣化進行量ΔＫｃは、起動回数の増加に従って小さくなり、それに伴い上記差分も小さくなる。
【０１２６】
従って、第３実施形態によれば、基本熱劣化進行量ΔＫｂ及び補正熱劣化進行量ΔＫｃの算出・反映が機関停止中に行われる点で第１及び第２実施形態と異なるものの、上述した（１），（２）と同様の効果が得られる。そのほかにも、次の効果が得られる。
【０１２７】
（４）機関停止操作が行われたタイミングを基本タイミングとして熱劣化度Ｋの増加処理を実行する。また、ソークタイマ６２によって電子制御装置６１が最初に起動させられたタイミングを、上記基本タイミングに対応する補正タイミングとして熱劣化度Ｋの減少処理を実行するようにしている。この減少処理により、基本熱劣化進行量ΔＫｂから、ソークタイマ６２による最初の起動後によるものが排除される。この排除されるものの中には、機関始動操作後によるものが含まれる。従って、減少処理後の熱劣化度の精度は、単に基本熱劣化進行量を加えただけのものよりも高くなる。
【０１２８】
（５）ソークタイマ６２により電子制御装置６１が起動させられる毎に、そのときのタイミングを２回目以降の基本タイミングとして熱劣化度Ｋの増加処理を実行している。また、上記２回目以降の各基本タイミングの次にソークタイマ６２によって起動させられたタイミングを同基本タイミングに対応した補正タイミングとして、熱劣化度Ｋの減少処理を実行している。この減少処理により、基本熱劣化進行量ΔＫｂから今回の起動後によるものが排除される。排除されるものの中には、機関始動操作後によるものが含まれる。従って、減少処理後の熱劣化度Ｋの精度は、減少処理の行われない場合（基本熱劣化進行量ΔＫｂを加えただけの場合）よりも高くなる。
【０１２９】
そして、電子制御装置６１がソークタイマ６２によって起動させられる毎に、基本熱劣化進行量ΔＫｂを用いた上記増加処理、及び補正熱劣化進行量ΔＫｃを用いた減少処理を実行することにより、熱劣化度Ｋの精度を高めていくことができる。
【０１３０】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
・図４のステップ２３０において異常判定を行った場合には、燃焼状態を変更して燃焼室１４で窒素酸化物ＮＯｘが発生しにくいように制御したり、ＭＩＬ灯（マルファンクションインジケータ）を点灯して、異常である旨を運転者に知らせて触媒コンバータ４２，４３の交換等を促したりしてもよい。
【０１３１】
・基本熱劣化進行量ΔＫｂ及び補正熱劣化進行量ΔＫｃの両者を熱劣化度Ｋに反映した後に、その反映後の熱劣化度Ｋが異常判定値Ｓ以上であるかどうかを判定し、同判定条件が満たされている場合にＭＩＬ灯を一時的に点灯させて、異常状態となったことを運転者に知らせるようにしてもよい。このようにすれば、運転者はディーゼル機関１１の次の運転開始を待つまでもなく、その前のディーゼル機関１１の運転停止中に、ＮＯｘ触媒４２Ａ，４３Ａの交換等の対策を早期に実施して、未然にエミッション悪化を防止することができる。
【０１３２】
・基本熱劣化進行量ΔＫｂの算出・反映、及び補正熱劣化進行量ΔＫｃの算出・反映の各実行条件に、「触媒温度Ｔが上限温度Ｔｘ以上であること」を加えてもよい。こうすることで、電子制御装置６１の計算負荷を低下できる。
【０１３３】
・第３実施形態におけるソークタイマ６２による電子制御装置６１の起動回数は複数回であることが望ましいが、１回でもよい。この場合、機関停止操作の行われたタイミングが基本タイミングとされて、熱劣化度Ｋの増加処理が実行される。また、ソークタイマ６２により起動させられたタイミングが、上記基本タイミングに対応する補正タイミングとされて、熱劣化度Ｋの減少処理が実行される。この減少処理により、基本熱劣化進行量ΔＫｂから、ソークタイマ６２による最初の起動後によるものが排除される。この排除されるものの中には、機関始動操作後によるものが含まれる。従って、減少処理後の熱劣化度Ｋの精度は、単に基本熱劣化進行量ΔＫｂを加えて増加処理しただけのものよりも高くなる。
【０１３４】
・本発明は、ディーゼル機関に限らず、希薄燃焼式ガソリン機関等について上記実施形態と同様な触媒構成を採用した場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態について、ディーゼル機関及び排気浄化装置の構成を示す略図。
【図２】同実施形態において、熱劣化度算出・更新ルーチンを説明するフローチャート。
【図３】同実施形態において、熱劣化進行度合いの算出に用いられるマップのマップ構造を示す略図。
【図４】同実施形態において、熱劣化状態判定ルーチンを説明するフローチャート。
【図５】同実施形態において、熱劣化進行量の算出に用いられるマップのマップ構造を示す略図。
【図６】同実施形態において、基本熱劣化進行量算出・反映ルーチンを説明するフローチャート。
【図７】同実施形態において、補正熱劣化進行量算出・反映ルーチンを説明するフローチャート。
【図８】同実施形態において、触媒温度、熱劣化度等の変化態様の一例を示すタイミングチャート。
【図９】同実施形態において、基本熱劣化進行量及び補正熱劣化進行量を熱劣化度に反映させる作用を示す説明図。
【図１０】本発明を具体化した第２実施形態において、機関停止処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図１１】同実施形態において、熱劣化進行量算出・反映ルーチンを説明するフローチャート。
【図１２】同実施形態において、基本熱劣化進行量及び補正熱劣化進行量を熱劣化度に反映させる作用を示す説明図。
【図１３】本発明を具体化した第３実施形態において、機関停止処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図１４】同実施形態において、熱劣化進行量算出・反映ルーチンを説明するフローチャート。
【図１５】同実施形態において、基本熱劣化進行量及び補正熱劣化進行量を熱劣化度に反映させる作用を示す説明図。
【符号の説明】
【０１３６】
１１…ディーゼル機関（内燃機関）、１５…排気通路、４２Ａ，４３Ａ…ＮＯｘ触媒（排気浄化触媒）、６１…電子制御装置（触媒劣化度算出手段、補正手段）、６２…ソークタイマ、ｄＫ…熱劣化進行度合い、Ｋ…熱劣化度、ΔＫｂ…基本熱劣化進行量、ΔＫｃ…補正熱劣化進行量、Ｔ…触媒温度（排気浄化触媒の温度）、Ｔｘ…上限温度。
【図１】
2009299660.tif 000003
【図２】
2009299660.tif 000004
【図３】
2009299660.tif 000005
【図４】
2009299660.tif 000006
【図５】
2009299660.tif 000007
【図６】
2009299660.tif 000008
【図７】
2009299660.tif 000009
【図８】
2009299660.tif 000010
【図９】
2009299660.tif 000011
【図１０】
2009299660.tif 000012
【図１１】
2009299660.tif 000013
【図１２】
2009299660.tif 000014
【図１３】
2009299660.tif 000015
【図１４】
2009299660.tif 000016
【図１５】
2009299660.tif 000017