(57)【要約】 【課題】液体マグネトグラフィにおいて高画質な画像形成を行うことができ、画質への悪影響を及ぼすことなく圧力定着を含めた低温定着を行うことが可能な液体マグネトグラフィ用現像剤及びそれを用いた画像形成装置を提供することである。【解決手段】コア／シェル構造を有し磁性粉及び定着性成分を含む磁性カプセルトナーと、水性媒体と、を少なくとも含有する液体マグネトグラフィ用現像剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア／シェル構造を有し磁性粉及び定着性成分を含む磁性カプセルトナーと、水性媒体と、を少なくとも含有することを特徴とする液体マグネトグラフィ用現像剤。
【請求項２】
前記磁性カプセルトナーにおけるシェルが、表面に親水基を有することを特徴とする請求項１に記載の液体マグネトグラフィ用現像剤。
【請求項３】
磁気潜像保持体と、
前記磁気潜像保持体上に磁気潜像を形成する磁気潜像形成手段と、
磁性カプセルトナー及び水性媒体を含む液体現像剤を貯留する現像剤貯留手段と、
前記磁気潜像をトナー像として顕像化するために前記液体現像剤を磁気潜像が形成された磁気潜像保持体に供給する現像剤供給手段と、
前記トナー像を構成する磁性カプセルトナーにおけるシェルを破壊するシェル破壊手段と、
前記シェルが破壊された磁性カプセルトナーで構成されるトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記磁気潜像保持体上の磁気潜像を消磁する消磁手段と、を有し、
前記現像剤として、請求項１または２に記載の液体マグネトグラフィ用現像剤を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体マグネトグラフィ用現像剤及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧力定着用トナーを用いて圧力定着装置によりトナー像を記録媒体に定着する方法が知られている。圧力定着用トナーには、圧力定着性と共に製造性、保存性およびプロセスのハンドリング性が要求され、この要求を満たすトナーを得るために種々の工夫がなされている。
【０００３】
例えば、圧力によって軟質化する成分と硬質の成分とを混合したトナーが提案されており、このトナーでは熱定着用に比べて小エネルギー化され、即時スタートできるという圧力定着法に特有のメリットが示されている。また、圧力定着用トナーとしては、軟質成分表面を硬質成分で被覆した、いわゆるマイクロカプセルトナーが知られており（例えば、特許文献１参照）、この技術では、高い定着性およびブロッキングが生じにくいというメリットがある。
【０００４】
さらに、上記マイクロカプセルトナーを用いた画像形成において、定着性をより高めるために、現像後定着前にあらかじめトナー像を構成するトナーのカプセルを破壊すると言う画像形成方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
一方、一回の潜像形成で必要部数の印刷が可能な磁気印写装置が知られている。この磁気印写装置では、磁気記録媒体（磁気潜像保持体）に磁気的に形成された磁気潜像を保持させ、現像領域でその磁気記録媒体に磁性トナーを供給して磁気潜像をトナー像として顕像化し、転写領域で紙などの記録媒体を磁気記録媒体へ押し当て、顕像化されたトナー像を記録媒体へ転写し、更に転写後の記録媒体を定着領域に搬送して定着処理することにより印写を完成させる。この方式は、一般にマグネトグラフィと呼ばれている。
【０００６】
上記においては、磁気記録媒体における磁化状態は半永久的に保たれるから、１回潜像形成すると、現像・転写のプロセスを繰り返すだけできわめて多数のコピーが得られる。また、マルチコピーを得るのに潜像を記録し直す必要がないので、高速化への対応が可能である。さらに、磁気は静電気と違って環境に対して安定である上、解像度の高い画像を得ることもできる。
一方、磁気潜像は容易に磁気的に形成および消去可能であり、刷版が不要なため、コストの低減が可能である。
【０００７】
前記マグネトグラフィの具体的なプロセスとしては、例えば磁性トナーは磁気記録媒体に対して離間位置に配置された供給ローラによって供給される。供給ローラは磁性トナー層をその周面上に保持し、磁性トナー層を磁気記録媒体へ接触させて、磁気記録媒体の磁気潜像へ磁性トナーを供給し、付着させる。
上記プロセスを用いた画像形成装置として、粉体の磁性トナーを利用したいわゆる乾式の画像形成装置があるが、磁性トナーを液体中に分散させた液体現像剤を用いた画像形成装置（いわゆる「液体マグネトグラフィ」）も検討されており（例えば、特許文献３、４参照）、このプロセスにおいては、トナーが液体中に含まれるため、高画質化のためにトナー粒径を小さくしてもトナークラウド等の問題が発生することがないという利点がある。
【０００８】
前記液体現像剤としては、静電潜像を可視化するための技術に用いられる現像剤として、水不溶性の疎水性樹脂に色材を含有させたトナー粒子を水を主とする水性媒体中に分散させた水性現像剤や（例えば、特許文献５、６参照）、親水性基を有する皮膜形成性熱可塑性樹脂により着色剤を被覆内包したトナー粒子を水を主成分とするキャリア液に分散させた水性液体現像剤（例えば、特許文献７参照）が提案されている。
【０００９】
一方、磁気潜像を顕像化する液体現像剤としては、液体状のインクと、該インクに分散される磁性粉を含む樹脂粒子とからなる現像剤が提案されており（例えば、特許文献８参照）、この技術では、磁気潜像に対して液体インクと樹脂粒子を含む現像剤が供給され、記録紙には液体インクのみを転写させることにより色再現性に優れた画像が得られている。
【特許文献１】特開昭５８−１４５９６４号公報
【特許文献２】特公平５−６４７９１号公報
【特許文献３】特公平５−８７８３４号公報
【特許文献４】特開平５−１８８８２７号公報
【特許文献５】特開平１０−１０８０２号公報
【特許文献６】特開平１１−２４４１０号公報
【特許文献７】特開平１１−２４３２４号公報
【特許文献８】特開平１１−３８６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
液体マグネトグラフィにおいては、取り扱い性に問題なくトナーの粒径を小さくすることができるため、高画質化が可能である。さらに、非加熱定着を行えれば装置の小型化やエネルギー消費の点でも有利であり、マイクロカプセルトナーは圧力定着等を含めて有効な手段である。
しかしながら、マイクロカプセルトナーを用いて圧力定着しようとした場合、高い定着性、およびブロッキングが生じにくいというメリットがあるものの、定着装置の大型化重量化の問題は避けることができない。
【００１１】
また、マイクロカプセルトナーでは、高い解像度を得るためにトナー粒径を小さくしていくと、紙の繊維に入り込むようになり、粒径が７μｍ以下の粒子においては圧力定着することはほとんど不可能になる。さらに、マイクロカプセルトナーを加熱定着に応用した場合においても、粒径を小さくすると粉体の流動性が悪くなり、流動性を確保するためにシェルを厚く設定する必要があった。
【００１２】
しかし、シェルを厚くすると熱定着性のみでなく圧力定着性も低下する。逆に、シェルを薄くすると粉体の流動性が低下するだけでなく、圧力定着に有利な定着成分をコアに含む場合には、当該定着成分がカプセル外に染み出してしまうことがあった。そして、トナーを小径化するほどシェルは薄くなる傾向にあるため、高画質化と上記問題との両立はますます困難であった。
一方、カプセルトナーにおけるシェルを定着前に破壊することも有効であるが、この技術では、破壊するローラ等の部材表面へのトナー成分の付着により、画質劣化を避けることができなかった。
【００１３】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、液体マグネトグラフィにおいて高画質な画像形成を行うことができ、画質への悪影響を及ぼすことなく圧力定着を含めた低温定着を行うことが可能な液体マグネトグラフィ用現像剤及びそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題は、以下の本発明によって達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、コア／シェル構造を有し磁性粉及び定着性成分を含む磁性カプセルトナーと、水性媒体と、を少なくとも含有する液体マグネトグラフィ用現像剤である。
【００１５】
請求項２に係る発明は、前記磁性カプセルトナーにおけるシェルが、表面に親水基を有する請求項１に記載の液体マグネトグラフィ用現像剤である。
【００１６】
請求項３に係る発明は、磁気潜像保持体と、
前記磁気潜像保持体上に磁気潜像を形成する磁気潜像形成手段と、
磁性カプセルトナー及び水性媒体を含む液体現像剤を貯留する現像剤貯留手段と、
前記磁気潜像をトナー像として顕像化するために前記液体現像剤を磁気潜像が形成された磁気潜像保持体に供給する現像剤供給手段と、
前記トナー像を構成する磁性カプセルトナーにおけるシェルを破壊するシェル破壊手段と、
前記シェルが破壊された磁性カプセルトナーで構成されるトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記磁気潜像保持体上の磁気潜像を消磁する消磁手段と、を有し、
前記現像剤として、請求項１または２に記載の液体マグネトグラフィ用現像剤を用いる画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１に係る発明によれば、高画質な画像形成を行うことができ、画質への悪影響を及ぼすことなく圧力定着を含めた低温定着を行うことが可能な液体マグネトグラフィ用現像剤が提供される。
請求項２に係る発明によれば、トナー粒子の分散性、分散安定性に優れ、より高画質な画像形成が可能な液体マグネトグラフィ用現像剤が提供される。
請求項３に係る発明によれば、液体マグネトグラフィにおいて、低温定着性を維持しつつ高画質な画像形成を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施形態により詳細に説明する。
＜液体マグネトグラフィ用現像剤＞
本実施形態の液体マグネトグラフィ用現像剤（以下、単に「液体現像剤」という場合がある）は、コア／シェル構造を有し磁性粉及び定着性成分を含む磁性カプセルトナーと、水性媒体と、を少なくとも含有することを特徴とする。
なお、本実施形態における「コア／シェル構造」とは、少なくともコア（芯材）粒子表面にコア成分とは異なる成分の隔壁が形成されていることが何らかの手段により確認できる構造であればよく、必ずしも前記隔壁が明確な層として確認できるものでなくても良い。
【００１９】
磁性粒子を含む液体現像剤により磁気潜像を顕像化し、このトナー像を記録媒体に転写して画像形成を行う場合、前記磁性重合体粒子により構成される画像を記録媒体に定着させる必要がある。該定着には通常熱定着が用いられるが、プロセスの簡略化、省エネルギー等の観点からは、圧力定着などの非加熱方式を含む低温定着により定着を行うことができることが望ましい。
【００２０】
低融解温度、低軟化温度を有する物質を芯材料とし、これをマイクロカプセルに納めた形態としたカプセルトナーは、圧力のみ、あるいはわずかな加熱及び加圧等により定着を行うことができるものであるが、前記のように小粒径化とともにシェル（外殻）が薄くなるため、高画質化を目指す場合にカプセルからの芯材料の染み出しの防止との両立化が困難となる場合がある。一方で、小粒径化を行った場合には紙などの記録媒体への圧力定着が困難になるという問題もある。
【００２１】
上記シェルの薄層化に対しては、前記芯材料が疎水性の物質であることから、トナーの周囲を水性媒体で覆うことにより、シェルを薄くした場合にも芯材料の染み出しを防ぐことができると考えられる。このことから、本発明者等はカプセルトナーを用いた高画質化技術として、トナーを小径化し、これを水性媒体を分散媒として用いる液体マグネトグラフィに適用することで、前記シェルの薄層化に対する問題を解消できることを見出した。
【００２２】
一方、前記圧力定着における定着不良の問題に対しては、潜像保持体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する前に、トナー像を構成するカプセルトナーにおけるシェルをあらかじめ破壊しておけば定着性がより向上すると考えられる。したがって本実施形態では、前記本実施形態の液体現像剤を、後述するような記録媒体へのトナー像の転写以前にシェルを破壊する手段を設けた液体マグネトグラフィ用の画像形成装置に適用することで、良好な定着性が確保される。
なお、前記トナーの小径化によるシェルの薄層化は、上記シェル破壊手段をより簡略化する上でも望ましい。
【００２３】
またこの場合に、前述のように例えばシェル破壊手段として加圧ローラ等を使用すると、ローラ表面への汚れが発生し画像への転写等による画質低下の懸念があるが、本実施形態の液体現像剤は水性媒体を含むものであるため、形成されたトナー像におけるトナー表面及びトナー間に残存する若干の水がローラ表面とトナー像との間に薄い膜となって存在し、シェル破壊時にもローラ表面の汚染を防止されることが見出された。
したがって、本実施形態の液体現像剤は、従来のマイクロカプセルトナーにおける問題点を克服できるのみでなく、低温定着及び高画質化を両立させるための新規な複合プロセスに必須のものである。
【００２４】
以下、本実施形態の液体現像剤の構成について、製造方法とともに具体的に説明する。
（磁性カプセルトナー）
本実施形態に用いられる磁性カプセルトナーには、磁性粉及び定着性成分が含まれる。前記磁性カプセルトナーにおいて、圧力のみ、あるいはわずかな加熱と加圧により良好な定着性を得るためには、定着時に外殻が破壊されるとともに、定着成分が容易に流動する必要があり、そのためには定着成分は低粘度であることが望ましい。
なお、本実施形態においては、上記定着成分は磁性カプセルトナーにおけるコア、シェルのいずれに含まれていてもよく、双方に含まれていても良い。
【００２５】
前記定着成分としては、従来の熱定着で用いられる熱可塑性樹脂が挙げられ、さらに、該熱可塑性樹脂を常法で液状に保つための可塑剤あるいは高沸点溶剤などを含有させてもよい。
本実施形態に使用可能な熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エポキシ樹脂、ポリエステル、ゴム類、ポリビニルピロリドン、ポリアミド、クマロン−インデン共重合体、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、アミノ樹脂、ポリウレタン、ポリウレア、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルの重合体もしくは共重合体、アクリル酸あるいはメタクリル酸とアクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルの共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル等を用いることができる。特に好ましいものとしては、スチレン系重合体、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルの重合体もしくは共重合体が挙げられる。これらは単独で用いても、また混合して用いてもよい。これらの樹脂のうち、常温で液状でないものは、可塑剤を加えるか、あるいは各種高沸点溶剤の溶液もしくは分散液として用いるのが望ましい。
【００２６】
前記熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、１０００以上１００００００以下が好ましく、より好ましくは５０００以上１０００００以下である。重量平均分子量を上記範囲とすることで、速やかな吸液、非加熱での良好な定着実現と定着後の画像強度との両立が可能となる。なお、重量平均分子量の測定は、以下の条件で行ったものである。例えば、ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【００２７】
前記高沸点溶剤としては、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート等のフタル酸エステル、マロン酸ジエチル、シュウ酸ジメチル等の脂肪酸ジカルボン酸エステル類；トリクレジルホスフェート、トリキシリルホスフェート等のりん酸エステル類；ｏ−アセチルトリエチルシトレート、トリブチルシトレート等のクエン酸エステル類；ブチルベンゾエート、ヘキシルベンゾエート等の安息香酸エステル類；ヘキサデシルミリステート、ジオクチルアジペート等の脂肪酸エステル類；メチルナフタレン、モノイソプロピルナフタレン、ジイソプロピルナフタレン等のアルキルナフタレン類；ｏ−、ｍ−またはｐ−メチルジフェニルエーテル等のアルキルジフェニルエーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルラウロアミド、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等の高級脂肪酸または芳香族スルホン酸のアミド化合物；トリオクチルトリメリテート等のトリメリット酸エステル類；ジメチルフェニルフェニルメタン、１−フェニル−１−メチルフェニルエタン、１−ジメチルフェニル−１−フェニルエタン、１−エチルフェニル−１−フェニルエタン等のジアリールアルカン類；を挙げることができる。
また熱可塑性樹脂にメタクリル酸ラウリルホモポリマーまたはコポリマー等の長鎖アルキル基を有する重合体を用いた場合には、脂肪族飽和炭化水素あるいは脂肪族飽和炭化水素を主成分とする有機溶剤（例えばエクソン化学社製Ｉｓｏｐａｒ−Ｇ、Ｉｓｏｐａｒ−Ｈ、Ｉｓｏｐａｒ−Ｌ、Ｉｓｏｐａｒ−Ｍ等）を用いることもできる。
【００２８】
また、本実施形態における磁性カプセルトナーは、前記定着成分のほかに、芯材料として熱可塑性エラストマーを含んでも良い。
上記熱可塑性エラストマーとしては、公知のものが使用できる。具体的には、例えば、タフプレン、ソルプレンＴ、アサプレンＴ（以上、旭化成工業社製）、カリフレックス ＴＲ１１０１、ＴＲＫＸ６５Ｓ、ＴＲＫＸ１３８Ｓ、ＴＲＫＸ１５５、ＴＲ１１８６（シェル化学社製）等のスチレン−ブタジエン系熱可塑性エラストマー；タフテックＨ（旭化成工業社製）、クレイトンＧ（シェル化学社製）等の水素添加されたポリブタジエンブロックからなるスチレン−ブタジエン系熱可塑性エラストマー；クレイトン Ｄ１１１１、Ｄ１１１２、Ｄ１１１７、Ｄ１３２０Ｘ（シェル化学社製）等のスチレンイソプレン系熱可塑性エラストマー；およびセプトン（クラレ社製）等の水素添加されたポリイソプレンブロックからなるスチレンイソプレン系熱可塑性エラストマー等、市販されている熱可塑性エラストマー等が挙げられる。本実施形態において、熱可塑性エラストマーの使用量は、定着成分全体の０．１質量％以上２０質量％以下が望ましく、より好適には０．５質量％以上５質量％以下である。
【００２９】
さらに、前記芯材料の一成分として、ワックスまたはシリコーンオイルを含有させることもできる。
ワックス類としては、蜜ろう、鯨ろう、中国ろう、ラノリン等の動物系ワックス；キャンデリラワックス、カルナウバワックス、木ろう、ライスワックス、さとうきびろう等の植物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、リグナイトワックス等の鉱物系ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油系ワックス；モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体等の変性ワックス；カスターワックス、オパールワックス等の水素化ワックス；低分子量ポリエチレンおよびその誘導体、アクラワックス、ジステアリルケトン等の合成ワックス；カプロン酸アマイド、カプリル酸アマイド、ベラルゴン酸アマイド、カプリン酸アマイド、ラウリン酸アマイド、トリデシル酸アマイド、ミリスチン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、ベヘン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド等の飽和脂肪酸アマイド系ワックス；およびカプロレイン酸アマイド、ミリストレイン酸アマイド、オレイン酸アマイド、エライジン酸アマイド、リノール酸アマイド、エルカ酸アマイド、リシノール酸アマイド、リノレン酸アマイド等の不飽和脂肪酸アマイド系ワックス；が挙げられ、これらを単独または組み合せて使用できる。
【００３０】
本実施形態における磁性カプセルトナーに含まれる磁性粉としては、磁性を示すＭＯ・Ｆｅ２Ｏ３またはＭ・Ｆｅ２Ｏ４の一般式で表されるマグネタイト、フェライト等を好適に用いることができる。ここで、Ｍは２価あるいは１価の金属イオン（Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｌｉ等）であり、Ｍとしては単独あるいは複数の金属を用いることができる。例えばマグネタイト、γ酸化鉄、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライト、Ｌｉ系フェライト、Ｃｕ−Ｚｎ系フェライトの如き鉄系酸化物を挙げることができる。中でも安価なマグネタイトをより好適に用いることができる。
【００３１】
また、他の金属酸化物として、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｃｄ、Ｓｎ、Ｂａ、Ｐｂ等の金属を単独あるいは複数用いた非磁性の金属酸化物および上記磁性を示す金属酸化物を使用できる。例えば非磁性の金属酸化物として、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＣａＯ、ＴｉＯ２、Ｖ２Ｏ５、ＣｒＯ２、ＭｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｏＯ、ＮｉＯ、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｒＯ、Ｙ２Ｏ３、ＺｒＯ２系等を使用することができる。
なお、本実施形態においては、上記磁性粉は磁性カプセルトナーにおけるコア、シェルのいずれに含まれていてもよく、双方に含まれていても良い。
【００３２】
後述する疎水化処理前の磁性粉の平均一次粒子径は、０．０２μｍ以上２．０μｍ以下の範囲であることが望ましい。磁性粉の平均一次粒子径が上記範囲にあると、磁性粉が凝集し難く、重合性単量体中への均一な分散が容易となる。
【００３３】
本実施形態においては、磁性粉はその表面が疎水化処理されていることが望ましい。疎水化処理の方法としては特に制限されず、各種カップリング剤、シリコーンオイル、樹脂などの疎水化剤を磁性粉の表面に被覆処理すること等により行うことができるが、これらの中ではカップリング剤により表面被覆処理することが好適である。
【００３４】
前記カップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等が挙げられる。より好適に用いられるのはシランカップリング剤であり、下記一般式（１）で示される構造のシラン化合物が特に好適である。
一般式（１）：  ＲｍＳｉＹｎ
（上記式中、Ｒはアルコオキシ基を示し、ｍは１乃至３の整数を示し、Ｙはアルキル基、ビニル基、グリシドキシ基、メタクリル基の如き炭化水素基を示し、ｎは１乃至３の整数を示す。）
【００３５】
具体的には、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ヒドロキシプロピリトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェネチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００３６】
特に、ＣｐＨ２ｐ＋１−Ｓｉ−（ＯＣｑＨ２ｑ＋１）３（式中、ｐは２乃至２０の整数を表し、ｑは１乃至３の整数を表す。）で示されるアルキルトリアルコキシシランカップリング剤、Ｃ６Ｈ５−ＣｒＨ２ｒ−Ｓｉ−（ＯＣｓＨ２ｓ＋１）３（式中、ｒは２乃至２０の整数を示し、ｓは１乃至３の整数を示す。）で示されるアラルキルトリアルコキシシランカップリング剤を使用して磁性粉を疎水化処理するのが好ましい。なお、ここで使用される“アラルキル” は、芳香族構造および脂肪族構造の両方を有する炭化水素基を意味する。即ち、アルキル基の水素原子の代わりに置換または未置換のアリール基が置換されている。そのアラルキル基の例としては、ベンジル基、フェネチル基、α−メシチル基等が挙げられる。
【００３７】
上記各式におけるｐ、ｒが上記範囲にあると、磁性粉同士の合一を回避しつつ所望の疎水性を付与することができ、重合体粒子中に磁性粉を均一に分散させることができる。また、ｑ、ｓが前記範囲にあると、シランカップリング剤の反応性がよく、所望の疎水化を行うことができる。
【００３８】
前記のうちでは、特に、ＣｐＨ２ｐ＋１−Ｓｉ−（ＯＣｑＨ２ｑ＋１）３で示されるアルキルトリアルコキシシランカップリング剤を使用することが、重合性単量体中での良好な分散性を得る上で望ましい。
【００３９】
磁性粉の疎水化処理は、例えばシランカップリング剤処理の場合は、磁性粉体を撹拌によりクラウド状としたものに気化したシランカップリング剤を反応させる乾式処理、又は、磁性粉体を溶媒中に分散させシランカップリング剤を滴下反応させる湿式法、あるいは、磁性粉体を溶媒中に分散させシランカップリング剤を混合した後ロータリーエバポレータのごとき蒸留装置で溶媒を蒸発させ、シランカップリング剤が付着した磁性粉体を熱処理する方法等の一般に知られた方法で処理することができる。また、前記の疎水化処理も併用可能である。
【００４０】
前記疎水化処理での磁性粉に対する疎水化剤の処理量は、磁性粉１００質量部に対して、０．０５質量部以上２０質量部以下の範囲が望ましく、０．１質量部以上１０質量部以下の範囲とするのがより好適である。
【００４１】
磁性粉の含有量としては、求める磁力によって決定されるのであるが、本実施形態においては、磁性重合体粒子構成成分の総量に対して２．５質量％以上５０質量％以下の範囲とすることが望ましく、５質量％以上３０質量％以下の範囲とすることがより好適である。含有量を上記範囲とすることにより、十分な磁力が得られ、また重合体粒子として水性媒体に対する分散安定性を高めることができる。
【００４２】
本実施形態における磁性カプセルトナーには、その他の成分として必要により着色剤を含んでもよく、該着色剤はコアあるいはシェル中に含有されてもよく、また磁性カプセルトナーの外側に添加されていてもよい。
前記着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジゴ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などを挙げることができる。これらの着色剤は１種単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４３】
次に、磁性カプセルトナーの製造方法（カプセル化）について説明する。
本実施形態における磁性カプセルトナーを得る方法としては、公知のカプセル化技術、例えば、界面重合法、相分離法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法等を利用することができるが、外殻（シェル）の形成が容易なこと、被覆の完全さ、および外殻の機械的強度を考えると、界面重合によるカプセル化方法が優れている。界面重合によるカプセルの製造には、例えば特開昭５７−１７９８６０号公報、特開昭５８−６６９４８号公報、特開昭５９−１４８０６６号公報および特開昭５９−１６２５６２号公報に示されるような公知の方法を用いることができる。また、界面重合法で得られる外殻成分としては、重合の容易さ、外殻の性能から、ポリイソシアネートと、ポリオールあるいはポリアミンから形成されるポリウレタン、ポリウレアあるいはその共重合物が特に望ましい。
【００４４】
上記ポリイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトカプロン酸、テトラメチル−ｍ−キシリレンジイソシアネート、テトラメチル−ｐ−キシリレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアナトフェニル）チオホスフェート、イソシアナトアルキル２，６−ジイソシアナトカプロネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアナト−４−イソシアナトメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等を挙げることができる。
また、それらと、単量体ポリオールを用いたウレタン変性体、トリメチロールプロパンとのアダクト体、ポリエーテルポリオールあるいはポリエステルポリオールを用いたウレタンプレポリマー、ウレチジオン変性体、イソシアヌレート変性体、カルボジイミド変性体、ウレトンイミン変性体、アロハネート変性体、ビュレット変性体も用いられる。
【００４５】
前記ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ等、あるいはポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール等を挙げることができる。
【００４６】
前記ポリアミンとしては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、ｔ−ブチルトルエンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、１，４−（ビス−３−アミノプロピル）ピペラジン等を挙げることができる。
また、ポリオールの末端をアミノ基に変換して得られるポリエーテルポリアミンも使用できる。具体的には、例えば三石テキサコケミカル社から、ジェファーミンＤ−２３０，Ｄ−４００，Ｄ−２０００，Ｔ−４０３として市販されているものなどを挙げることができる。また、ポリオールまたはポリアミンの代わりに水も用いることができる。
【００４７】
本実施形態において、磁性カプセルトナーのシェルとしては、親水性基を有するポリウレタン、ポリウレアあるいはそれらの共重合物であることが望ましい。シェルが親水性基を有することで、カプセルトナーの水性媒体中での分散性が向上するからである。
ここで「親水性基」とは、水酸基、カルボキシル基及びその塩、ポリオキシエチレン基を意味する。
【００４８】
上記シェルが親水性基を有する構造とするためには、前記ポリウレタン、ポリウレアを得るためのポリイソシアネート、ポリアミン等として、親水性基を含むものを用いることが望ましく、具体的には、２−アミノエタノール、ジアミノエタノールアミン、ドーパミンなどのアルコールアミン類やポリオキシエチレンビスアミン、ポリオキシエチレンモノアミン、ポリオキシエチレンプロピルアミンなどのアミノ基末端ポリオキシエチレン類、リジン、アルギニン、グルタミン酸、セリン、チロシンなどのアミノ酸類などを用いることが望ましい。なお、シェルが親水性基を有するか否かは、後述する水酸基量、カルボキシル基量の定量などにより確認することができる。
【００４９】
本実施形態における磁性カプセルトナーでは、前述のように、従来のマイクロカプセルトナーよりもシェル（外殻）の厚みを薄くすることが望ましい。このため、後述する重合成分の配合において、シェル形成成分（ポリイソシアネート及びポリオール等）の仕込み量は、磁性粉を除いたコア成分量１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下とすることが望ましく、３質量部以上３０質量部以下とすることがより望ましい。
【００５０】
界面重合法によるカプセルの形成は、前記定着成分等の芯材成分、磁性粉、着色剤、ポリイソシアネート等からなる油性混合物を、分散剤および機械力を用いて水等の分散媒中に懸濁し、その後分散媒中にポリオール、あるいはポリアミンを加えることにより行われる。また、定着成分等は、モノマーを含むカプセルを形成しておき、その後モノマーを重合して形成してもよい。
【００５１】
上記分散剤としては、例えば、ゼラチン、アラビアゴム、アルギン酸ソーダ、カゼイン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリアクリル酸、ビニルベンゼンスルホン酸系重合体、でんぷん、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化第二鉄、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、ベントナイト等の無機微粒子を用いることができる。
【００５２】
また、前記分散媒中もしくは油性混合物中に界面活性剤を含有させてもよい。
界面活性剤としては、脂肪酸石けん、Ｎ−アシルアミノ酸およびその塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アシル化ペプチド、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩のホルマリン重縮合物、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルメチルタウリン、硫酸化油、高級アルコール硫酸エステル塩、第２級高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩、第２級高級アルコールエトキシサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、モノグリサルフェート、脂肪酸アルキロールアマイドの硫酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等の陰イオン界面活性剤；脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等の陽イオン界面活性剤；カルボキシベタイン、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン、レシチン等の両性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、単一鎖長ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、アルキルフェノールホルマリン縮合物の酸化エチレン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油および硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、しょ糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミド、アルキルアミンオキサイド等の非イオン界面活性剤；およびフッ素系界面活性剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、混合して用いてもよい。
【００５３】
分散媒としては通常水が用いられるが、その他、エチレングリコール、グリセリン、ブチルアルコール、オクチルアルコール、あるいはそれらと水との混合物等も用いることができる。
【００５４】
また、カプセルは、定着成分等、磁性粉、着色剤、ポリイソシアネート等の他に、低沸点溶剤あるいは極性溶剤を加えておき、分散媒に懸濁後、外殻の形成と同時あるいは外殻の形成後に、その低沸点溶剤、極性溶剤を除去することによって形成してもよい。ここで用いる低沸点溶剤とは水より低い沸点を有するもので、ｎ−ペンタン、メチレンクロライド、エチレンクロライド、二硫化炭素、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、クロロホルム、メチルアルコール、エチルアルコール、テトラヒドロフラン、ｎ−ヘキサン、四塩化炭素、メチルエチルケトン、ベンゼン、エチルエーテル、石油エーテル等を挙げることができる。また、極性溶剤として、ジオキサン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジメチルホルムアミド等を挙げることができる。これらは単独で使用しても混合して使用してもよい。
【００５５】
前記界面重合を促進させるためには、系を加熱することが好ましい。
なお、加熱温度は、マイクロカプセルの外殻を構成する材料を溶解等させ、外殻構造を消失させない程度に設定され、一般的には、カプセルの外殻を構成する材料の耐熱性と、カプセルの外殻を形成する材料の融合可能な温度とを考慮して決定されるが、一般的には、２０℃乃至７０℃の範囲内であることが好ましい。
【００５６】
界面重合工程を経た後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子を得るが、洗浄工程はイオン交換水で十分に置換洗浄することが望ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。また、乾燥後のトナー粒子には、種々の外添剤を必要に応じて添加することができる。
上記のようにして、コア表面に形成されるシェルの厚さは、０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００５７】
このようにして得られたカプセルトナー粒子は、個数平均粒径が１μｍ以上１５μｍ以下であることが望ましく、２μｍ以上１０μｍ以下であることがより好適である。個数平均粒径が上記範囲にあると、粒子の製造や取り扱いがしやすくなるとともに、高画質の画像を形成することができる。
【００５８】
なお、上記個数平均粒径は、乾燥粒子を光学顕微鏡または電子顕微鏡にて写真撮影し、その中から無作為に選んだ１００個から２００個の粒子の粒子径を各々測定し、それらの合計を個数で除した値である。
【００５９】
また、前記のように磁性カプセルトナーにおけるシェルの親水基の存在は、後述する滴定法により、トナー表面の水酸基量、カルボキシ基量等として求めることにより確認することが望ましい。
この場合、シェルが水酸基のみを有するときは、水酸基量は０．０１ｍｍｏｌ／ｇ以上０．５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが望ましい。水酸基量がこの範囲あれば、転写性を維持しつつカプセルトナーの良好な水性媒体への分散性を得ることができる。
【００６０】
一方、シェルがカルボキシル基を有する場合には、カルボキシル基量が０．００５ｍｍｏｌ／ｇ以上０．５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが望ましい。カルボキシル基量が前記範囲にあると、水酸基に比べて少ない官能基数であっても良好な水性媒体への分散性、加圧ローラの汚染防止効果が得られ、他の官能基が存在する場合の変動に対してもこれらの特性を維持できる。
なおこの場合、水酸基も有するときは、水酸基量は、０．０１ｍｍｏｌ／ｇ以上０．５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが望ましい。
【００６１】
なお、本実施形態における磁性カプセルトナーの分散性の評価は、例えば水分散性（純水中での分散性）により評価することができる。具体的には、トナー粒子の質量の２０倍量の水に対し該トナー粒子を投入し、これを攪拌したときの粒子状態の観察により行うことができる。この場合、前記水を収容する容器としては、開口面積が１〜１０ｃｍ２程度のガラス容器を用いる。この評価において、トナー粒子は、攪拌後にトナー粒子が水面に浮いたり容器壁面に堆積したりすることなく、粒子全体が良好に水中に良好に分散していることが望ましい。
【００６２】
（液体マグネトグラフィ用現像剤）
本実施形態の液体マグネトグラフィ用現像剤（以下、単に「液体現像剤」という場合がある）は、前記の磁性カプセルトナーを水などの水性媒体中に分散させた粒子分散体である。
水性媒体としては、水、若しくは水にメタノール、エタノール等の水溶性有機溶媒を加えたものが好適に用いられる。この中でも水単独が特に好ましい。水溶性有機溶媒を添加する場合の添加量は、分散させる磁性カプセルトナーの性状にもよるが、全溶媒に対し３０質量％以下が望ましく、１０質量％以下がより好適である。
【００６３】
液体現像剤の製造に当たっては、通常の水系の粒子分散体に使用することのできる各種副資材、例えば、分散剤、乳化剤、界面活性剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、沈降防止剤、帯電制御剤、帯電防止剤、老化防止剤、軟化剤、可塑剤、充填剤、着色剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等を併用してもよい。
具体的に、上記界面活性剤としては、例えばアニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤等、いずれの公知の界面活性剤も使用可能である。また、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤；パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤；スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント；等も挙げられる。
【００６４】
前記分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体であれば有効に用いることができる。例えば、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられ、これら共重合体は、ランダム、ブロックおよびグラフト共重合体等いずれの構造でもあってもよい。
【００６５】
また、本実施形態において、蒸発性制御や界面特性制御の目的で、水溶性有機溶媒の使用が可能である。水溶性有機溶媒としては、水に添加したときに２相に分離しない有機溶剤であって、例えば一価もしくは多価のアルコール類、含窒素溶媒、含硫黄溶媒、その他その誘導体等が挙げられる。
さらに、水性媒体に導電率、ｐＨの調整等を目的として、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属類の化合物、水酸化アンモニウム、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、エタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等の含窒素化合物、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属類の化合物、硫酸、塩酸、硝酸等の酸、硫酸アンモニウム等の強酸と弱アルカリの塩等の添加が可能である。
【００６６】
また、その他に、必要に応じて、防カビ、防腐、防錆等を目的として安息香酸、ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、ソルビン酸等を添加してもよい。また、酸化防止剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、キレート化剤等も添加してもよい。
【００６７】
なお、液体現像剤中の磁性カプセルトナーとして、前記シェル表面に親水性基を有するものを用いた場合には、トナー粒子は水性媒体に対して良好な分散性を示す。
このため、上記液体現像剤を用いた場合には、液中でのミクロな表面張力のばらつきがなく、しかも現像時の磁気力に対する粒子の移動性も粒子間でばらつきが小さいため、現像時の画質（濃度均一性、細線再現性等）向上に有効である。
【００６８】
前記液体マグネトグラフィ用現像剤の製造は、以下の手順により行うことができるが、これに限られるものではない。
まず、主溶媒の水と前記各添加剤とを含む分散媒をマグネチックスターラー等を用いて調製し、これに前記磁性重合体粒子を分散させる。分散には公知の方法が適用できる。すなわち、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル等の分散機が使用できる。また、ミキサーのごとく、特殊な攪拌羽根を高速で回転させ分散させる方法、ホモジナイザーとして知られるローター・ステーターの剪断力で分散する方法、超音波によって分散する方法等が挙げられる。
【００６９】
液中で磁性カプセルトナー粒子同士が単独の分散状態になったことを分取した分散液の顕微鏡観察等により確認し、その後、防腐剤等の添加物を加えて溶解していることを確認した後、得られた分散液を、例えば孔径１００μｍの膜フィルターを用いて濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去することにより画像形成用記録液としての液体現像剤が得られる。
【００７０】
本実施形態における液体現像剤の粘度は、用いる画像形成システムにもよるが、１ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。液体現像剤の粘度が１ｍＰａ・ｓ未満の場合、トナー粒子の量や添加剤の量が十分でないことから十分な画像の濃度が得られない場合がある。また、液体現像剤の粘度が５００ｍＰａ・ｓより大きいと、粘度が高すぎるためハンドリングが難しくなったり、現像性が低下したりする場合がある。
【００７１】
本実施形態の液体現像剤が適用される画像形成プロセスは、いわゆる電子写真プロセスや、誘電体上にイオンなどで静電潜像を形成するプロセス（イオノグラフィ）、帯電した誘電体にサーマルヘッドの熱により画像情報に応じて静電潜像を形成するプロセスなど、静電潜像を利用するものではなく、像保持体上に磁気潜像を形成してトナー像を形成するプロセスであり、その構成は、現像剤として水性媒体を含む液体現像剤を用いる以外特に制限されない。
【００７２】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態の液体マグネトグラフィ用現像剤が用いられる画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、磁気潜像保持体と、前記磁気潜像保持体上に磁気潜像を形成する磁気潜像形成手段と、磁性カプセルトナー及び水性媒体を含む液体現像剤を貯留する現像剤貯留手段と、前記磁気潜像をトナー像として顕像化するために前記液体現像剤を磁気潜像が形成された磁気潜像保持体に供給する現像剤供給手段と、前記トナー像を構成する磁性カプセルトナーにおけるシェルを破壊するシェル破壊手段と、前記シェルが破壊された磁性カプセルトナーで構成されるトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記磁気潜像保持体上の磁気潜像を消磁する消磁手段と、を有し、前記現像剤として、本実施形態の液体マグネトグラフィ用現像剤を用いることを特徴とする。
【００７３】
すなわち、本実施形態の画像形成装置では、液体マグネトグラフィ方式で磁気潜像保持体上に形成したトナー像に対し、記録媒体に転写する前に圧力等を加えてトナー像を構成するカプセルトナーのシェルを破壊する手段を設けている。これにより、最終的な定着を行う前にカプセルトナーのシェルを破壊しているため、定着性をより高めることができる。
【００７４】
以下において、図面に基づいて本実施形態における液体マグネトグラフィ用現像剤を用いた磁気現像プロセスによる画像形成装置を説明する。
図３は、従来の液体マグネトグラフィ方式を採用した画像形成装置の一例を示す概略構成図である。画像形成装置１００は、磁気ドラム（磁気潜像保持体）１０、磁気ヘッド（磁気潜像形成手段）１２、現像装置（現像剤貯留手段及び現像剤供給手段）１４、中間転写体（転写手段）１６、クリーナ１８、消磁装置（消磁手段）２０、転写定着ローラ（転写手段）２８を含んで構成される。磁気ドラム１０は円柱形状を有し、該磁気ドラム１０の外周に磁気ヘッド１２、現像装置１４、中間転写体１６、クリーナ１８及び消磁装置２０が順次に設けられている。
以下、この画像形成装置１００の動作について簡単に説明する。
【００７５】
まず、磁気ヘッド１２が、例えば図示しない情報機器と接続され、該情報機器から送られた２値化された画像データを受ける。磁気ヘッド１２は、磁気ドラム１０の側面上を走査しながら磁力線を放出することによって、磁気ドラム１０に磁気潜像２２を形成する。なお、図３では磁気潜像２２は磁気ドラム１０における斜線を付した部分で示される。
現像装置１４は、現像ローラ（現像剤供給手段）１４ａと現像剤貯蔵容器（現像剤貯留手段）１４ｂとを含んで構成される。現像ローラ１４ａは、現像剤貯蔵容器１４ｂに貯蔵される液体現像剤２４に一部が浸るようにして設けられる。
【００７６】
液体現像剤２４は、水性媒体とトナー粒子とを含んで構成される。トナー粒子は磁性体を含んで構成される磁性トナーである。
液体現像剤２４中では、トナー粒子は均一に分散されているが、例えば液体現像剤２４を、さらに現像剤貯蔵容器１４ｂ内に設けられる撹拌部材によって所定の回転速度で撹拌し続けることで、液体現像剤２４中のトナー粒子の濃度の位置ばらつきは低減される。これにより図の矢印Ａ方向に回転する現像ローラ１４ａには、トナー粒子の濃度バラツキが低減された液体現像剤２４が供給される。
【００７７】
現像ローラ１４ａに供給された液体現像剤２４は、後述する規制部材によって一定の供給量に制限された状態で磁気ドラム１０に搬送され、現像ローラ１４ａと磁気ドラム１０とが近接（あるいは接触）する位置で磁気潜像２２に供給される。これによって磁気潜像２２は顕像化されてトナー像２６となる。
【００７８】
上記現像されたトナー像２６は、図の矢印Ｂ方向に回転する磁気ドラム１０に搬送され用紙（記録媒体）３０に転写されるが、この画像形成装置では、用紙３０に転写する前に、磁気ドラム１０からのトナー像の剥離効率を含めた記録媒体への転写効率を向上させ、さらに記録媒体への転写と同時に定着を行うため、一旦中間転写体１６にトナー像を転写する。
中間転写体１６への転写は、トナー粒子が電荷をほとんど有していないため、通常シアリング転写（非電界転写）により行われる。具体的には、矢印Ｂ方向に回転する磁気ドラム１０と矢印Ｃ方向に回転する中間転写体１６とを一定のニップ（移動方向の接触幅を有する接触面）を持って接触させ、トナー像２６に対して磁気ドラム１０との磁気力以上の吸着力により中間転写体上にトナー像２６を移行させる。このとき、磁気ドラム１０及び中間転写体１６間に周速差を設けてもよい。
【００７９】
次いで、中間転写体１６により矢印Ｃ方向に搬送されたトナー像は、転写定着ローラ２８との接触位置において用紙３０に転写され、この画像形成装置では転写と同時に定着される。
転写定着ローラ２８は、中間転写体１６とによって用紙３０を挟み、中間転写体１６上のトナー像を用紙３０に密着させる。これによって用紙３０にトナー像を転写し、同時に用紙上にトナー像を定着させ、定着像２９とすることができる。
【００８０】
一方、中間転写体１６にトナー像２６を転写した磁気ドラム１０では、転写残トナーがクリーナ１８との接触位置まで運ばれ、クリーナ１８によって回収される。クリーニング後、磁気潜像２２を保持したまま磁気ドラム１０は消磁位置まで回転移動する。
消磁装置２０は、磁気ドラム１０に形成された磁気潜像２２を消去する。前記クリーナ１８と消磁装置２０とによって磁気ドラム１０は画像形成前の磁性層の帯磁状態にばらつきがない状態に戻される。以上の動作を繰返すことによって、前記情報機器から次々に送られてくる画像を連続的に短時間で形成する。なお、上記画像形成装置１００に備えられる磁気ヘッド１２、現像装置１４、中間転写体１６、転写定着ローラ２８、クリーナ１８及び消磁装置２０は、すべて磁気ドラム１０の回転速度と同期をとって動作されている。
【００８１】
次に、本実施形態の画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、前記のように磁気潜像保持体上に形成されたトナー像が記録媒体に転写される前に、トナー像における磁性カプセルトナーのシェルを破壊するシェル破壊手段が設けられている。該シェル破壊手段は、例えばローラ形状の金属、セラミックあるいは硬質樹脂等により構成され、トナー像に圧接されることによりシェルを破壊するものであってもよいし、加熱部とローラー等とにより構成され、加熱しながら圧接されることによりシェルを破壊するものであってもよい。また、上記シェル破壊手段は、磁気潜像保持体上のトナー像に作用するように設けられてもよいし、中間転写体等に転写されたトナー像に作用するように設けられてもよい。
【００８２】
図１は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置１１０は、図３における中間転写体１６が２本のローラ３１、３２に張架されたベルト状の中間転写体１６’に変更されている以外は、概略図３に示す画像形成装置と同様の構成である。
【００８３】
ベルト状の中間転写体１６’は２本のローラ３１、３２に張架され、ローラ３１側の一端は磁気ドラム１０に接触しており、ローラ３２側の一端は用紙３０に接触し転写定着ローラ２８と共に用紙３０を挟んでいる。本実施形態では、ローラ３１は一次転写ローラの役割を果たすと共に、中間転写体１６’を介して磁気ドラム１０を圧接して押圧力Ｆ１により転写と同時にトナー像における磁性カプセルトナーのシェルを破壊する機能を有する（シェル破壊手段）。すなわち、この画像形成装置におけるシェル破壊手段は、磁気ドラム１０上のトナー像に作用してシェルを破壊するものである。
【００８４】
上記構成において、ベルト状の中間転写体１６’は硬質樹脂、硬質樹脂と軟質樹脂の積層構造体などにより構成され、トナー像を押圧するローラ３１は金属、セラミック、硬質樹脂などにより構成される。また、ローラ３１の磁気ドラム１０に対する押圧力は０．０５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下とすることが望ましく、０．１ＭＰａ以上５ＭＰａ以下とすることがより好適である。
【００８５】
このとき、本実施形態における磁性カプセルトナーは、トナー表面及びトナー間に若干の水（液体現像剤中の水性媒体）を含んでいるため、シェルが破壊された場合にもコアに含まれる芯材料のみが直接磁気ドラム１０や中間転写体１６’の表面に接触することがなく、これらの表面を汚染することがない。したがって、繰り返しトナー像形成、シェル破壊、転写を行っても画像部分以外にトナー成分が付着することはなく画質欠陥は発生しない。
【００８６】
シェルが破壊された磁性カプセルトナーからなるトナー像は、そのまま中間転写体１６’によりＣ方向に搬送され、転写定着ローラ２８との圧接位置で用紙３０に転写されそのまま用紙３０に定着されて定着像２９となる。この定着像２９は、トナーが前述のように小径化された場合であっても、用紙３０などの記録媒体に良好に定着される。
なお、上記シェルが破壊された状態で用紙３０に転写定着する場合の転写定着ローラ２８の押圧力は、シェルが破壊されずに転写定着される場合と比較して、１０％乃至５０％程度でよい。
【００８７】
図２は、本実施形態の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。図２に示す画像形成装置１２０では、図１に示すものと同様のローラ３１、３２に張架されたベルト状の中間転写体１６’が設けられているが、さらに中間転写体１６’の用紙３０への二次転写前の位置にローラ対３４からなるシェル破壊手段が設けられている。すなわち、この画像形成装置におけるシェル破壊手段は、中間転写体１６’１０上のトナー像に作用してシェルを破壊するものである。
【００８８】
上記構成において、ローラ３１と磁気ドラム１０との接触位置である一次転写位置ではローラ３１の押圧力は図１における画像形成装置に比べ弱く、トナー像２６におけるカプセルトナーのシェルは破壊されずに中間転写体１６’に転写される。しかし、中間転写体１６’上のローラ対３４の位置で、押圧力Ｆ２により前記と同様にカプセルトナーのシェルが破壊されるため、用紙３０への転写定着位置では、図１に示した場合と同様の良好な定着性が得られる。また、前述のようにトナーが水を含むことによるローラ対表面や、中間転写体表面への汚染が防止される点も同様である。
【００８９】
この場合のベルト状の中間転写体１６’、ローラ３１の材質は、図１に示す画像形成装置の場合と同様である。またローラ対３４は金属、セラミックあるいは硬質樹脂などにより構成される。このときの、ローラ対３４間の押圧力は０．０５ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下とすることが望ましく、０．１ＭＰａ以上５ＭＰａ以下とすることがより好適である。
【００９０】
図１、図２に示した画像形成装置においては、転写定着位置において圧力転写同時定着が行われているが、本実施形態の画像形成装置はこれに限られず、例えば熱補助圧力転写同時定着する方式や、転写後に熱を用いて加圧定着する方式など、従来より低温で定着が行える方式の画像形成装置も勿論含まれる。この場合、例えば熱補助圧力転写同時定着する方式では、加熱温度は６０℃乃至１６０℃程度とすることが望ましい。
【００９１】
また、上記本実施形態の画像形成装置においては、像保持体として、撥水性を有する磁気ドラム１０を用いことが望ましい。ここで撥水性とは水をはじく性質のことを意味し、具体的には純水との接触角が７０度以上であることをいう。
なお、上記磁気ドラム１０表面の接触角は、接触角計（協和界面科学（株）製：ＣＡ−Ｘ)を用い、２５℃、５０％ＲＨの環境下で、純水を磁気ドラムの表面に３．１μｌ滴下し、１５秒後の接触角を求めたものである。
【００９２】
すなわち、液体現像剤における分散媒としては水性媒体が用いられているが、水が水素結合により表面張力が大きいため、撥水性の像保持体と組み合わせることで、現像の際に液体現像剤が像保持体と接触しても分散媒である液体が像保持体に転移しにくく、液体を像保持体上に残さない状態でトナー像を記録媒体に転写させることができる。したがって、像保持体上の残留溶媒を除去するためのスクイズローラ等が不要であり、トナー像が転写された記録媒体もほとんど乾燥させる必要がない。
【００９３】
さらに、現像の際には表面張力の大きい水性媒体は像保持体表面にほとんど濡れ広がることはなく、一方現像剤中に高い易動性を有して均一に分散している磁性トナーは、像保持体との接触と同時に磁気潜像のみに磁気力で転移するため、画像かぶりがほとんど発生しにくい現像環境をつくり出される。
【００９４】
以上に例示した液体マグネトグラフィ方式を採用した画像形成装置に、水を含む水性媒体にコア／シェル構造の磁性カプセルトナーが均一に分散した本実施形態の液体マグネトグラフィ用現像剤を、画像形成用現像剤として用いることにより、低温定着性に優れた高画質の画像が得られるだけでなく、非水溶媒による作業環境の汚染も発生することがない。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例中に示した「部」及び「％」は、特に断りのない限りそれぞれ「質量部」及び「質量％」を表す。
【００９６】
＜各特性値の測定方法＞
まず、下記実施例において示される各特性値の測定方法について説明する。なお、既に記載済みの測定方法については省略する。
【００９７】
（水酸基量）
磁性カプセルトナーを秤量してキャップ付き試験管に入れ、あらかじめ調製した無水酢酸（和光純薬（株）製）のピリジン（和光純薬（株）製）溶液を一定量加え、９５℃の温度条件で２４時間加熱した。
更に、蒸留水を加えて試験管中の無水酢酸を加水分解させた後、３０００ｒｐｍで５分間遠心分離して粒子と上澄みとに分けた。粒子を更にエタノール（和光純薬（株）製）で超音波分散と遠心分離を繰り返し洗浄し、上澄みと洗浄液とをコニカルビーカーに集め、指示薬にフェノールフタレイン（和光純薬（株）製）を用いて０．１Ｍのエタノール性水酸化カリウム溶液（和光純薬（株）製）で滴定した。
【００９８】
一方、磁性カプセルトナーを用いないブランク実験も行い、その差分から下式（１）に従って水酸基量（ｍｍｏｌ／ｇ）を算出した。
水酸基量＝（（Ｂ−Ｃ）×０．１×ｆ）／ｗ  ・・・  式（１）
上記式（１）中、Ｂはブランク実験での水酸化カリウム溶液滴下量（ｍｌ）、Ｃはサンプルの水酸化カリウム溶液滴下量（ｍｌ）、ｆは水酸化カリウム溶液のファクター、ｗは粒子の重量（ｇ）である。
【００９９】
（カルボキシル基量）
磁性カプセルトナーを秤量してキャップ付き試験管に入れ、ＤＭＦ５ｍｌを加え、超音波スターラーを用いて１時間分散した。分散液全量をコニカルビーカーに集め、指示薬としてフェノールフタレイン(和光純薬（株）製）を用いて、０．１Ｍのエタノール性水酸化カリウム溶液（和光純薬（株）製）を滴下した。
また、磁性カプセルトナーを用いないブランク実験も行い、その差分から下式（２）に従って酸性基量（ｍｍｏｌ／ｇ）を算出した。
【０１００】
酸性基量＝（（Ｆ−Ｅ）×０．１×ｆ）／Ｗ  ・・・  式（２）
上記式（２）中、Ｅはブランク実験での水酸化カリウム溶液滴下量（ｍｌ）、Ｆはサンプルの水酸化カリウム溶液滴下量（ｍｌ）、ｆは水酸化カリウム溶液のファクター、Ｗは重合体粒子の重量（ｇ）を各々表す。
【０１０１】
＜実施例１＞
（磁性カプセルトナーの製造）
アイソパーＨ（エクソン化学社製）３５部とメチルエチルケトン１００部の混合液に、ラウリルメタクリレート・スチレン共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：６×１０４）９５部及び油溶性界面活性剤（花王社製、ホモゲノールＬ−１８乾燥品）０．１部を加えて溶解した。これに磁性粉（戸田工業社製、ＥＰＴ−１０００）６０ｇを投入してサンドミルで３時間分散させた。
次に、この分散液１００部に対してポリイソシアネート（武田薬品社製、タケネートＤ１１０Ｎ）１０部、及び、メチルエチルケトン１０部を加えて十分に混合した（この液を「Ａ液」とする）。一方、イオン交換水２００部にヒドロキシプロピルメチルセルロース（信越化学社製、メトローズ６５ＳＨ５０）２０部を溶解させ、５℃まで冷却した（この液を「Ｂ液」とする）。
【０１０２】
乳化機（殊機加工社製、オートホモミクサー）でＢ液を攪拌し、この中にＡ液をゆっくり投入して乳化を行った。このようにして乳化液中の油滴粒子の平均粒径が５μｍのＯ／Ｗエマルジョンを得た。次いで、前記乳化機の代わりにプロペラ型の攪拌羽根を備えた攪拌機（新東科学社製、スリーワンモータ）を用いて、４００回転／分で攪拌した。１０分後、この中にカプセル殻形成単量体であるＰＥＧ−１０００ジアミン（分子量約１０００のポリオキシエチレンのジアミン体）の２．５％水溶液を１００部を滴下した。滴下終了後、９０℃でメチルエチルケトンを共沸で除去しながら、１時間カプセル化反応を行った。
【０１０３】
反応終了後、２リットルのイオン交換水にあけて十分に攪拌してから静置した。カプセル粒子が沈降した後、上澄みを取り除いた。この操作をあと７回くり返し、個数平均粒径が３μｍの磁性カプセルトナーを得た。
【０１０４】
（液体現像剤の作製）
上記磁性カプセルトナー５部に対しイオン交換水１００部に加え、これに界面活性剤（トリトンＸ、和光純薬社製）１．０部を添加して液体マグネトグラフィ用現像剤を得た。この液体現像剤作製について、光学顕微鏡で観察すると、カプセル粒子が一次分散の状態で、水中に良く分散されていた。
【０１０５】
（実機特性の評価）
図２に示した構成の画像形成装置１２０を用意し、現像剤として前記液体現像剤を用いて、現像性、定着性等の評価を行った。
磁気ドラム１０としては、アルミドラム上に、下地層としてＮｉ−Ｐを膜厚１５μｍ、磁気記録層としてＣｏ−Ｎｉ−Ｐを膜厚０．８μｍとなるようにめっきし、さらにその表面に、Ｎｉ−Ｐ−ＰＴＦＥ微粒子によるフッ素潤滑めっきを行い膜厚１．５μｍの保護層を形成した。なお、前記磁気記録層の保持力は４００Ｏｅ、残留磁束密度は７０００Ｇであった。
この磁気ドラム１０表面に対する、２５℃、５０％ＲＨにおける純水の接触角は１１０度であった。
【０１０６】
磁気ヘッド１２としては、Ｍｎ−Ｚｎフェライトからなる６００ｄｐｉ相当の画素を形成できる４チャネルのフルライン型磁気ヘッドを用意した。
【０１０７】
現像装置１４としては、現像ローラ１４ａとしてアルミニウム製の非磁性スリーブ中に円筒状の永久磁石が同心円状に配置されたマグネットロールを備え、現像剤貯蔵容器１４ｂに内部で液体現像剤を攪拌する攪拌羽とを設けた現像装置１４を用いた。この現像剤貯蔵容器１４ｂに前記液体現像剤を投入し、非磁性スリーブ表面と磁気ドラム１０表面とのギャップが５０μｍとなるように現像装置１４を配置した。
【０１０８】
ベルト状の中間転写体１６’としては、磁気ドラム１０と同一周速で回転するシリコーン共重合体製の厚さ１００μｍの中間転写ベルトを用いた。ローラ対３４としては、ステンレス製のローラを用いローラ間の押圧力を４．５ＭＰａとした。また、転写定着ローラ２８としては、ステンレス製の芯材の外周にシリコーンゴム層、フッ素ゴム層をこの順に被覆してなる弾性ロールを用いた。
【０１０９】
以上の構成の画像形成装置１２０により印字条件を下記のように設定した。
・磁気ドラム線速：１００ｍｍ／秒。
・現像ローラ周速／磁気ドラム周速比：１．２。
・転写条件（中間転写）：中間転写ベルトの磁気ドラムへの押圧力を０．１４７ＭＰａ（１．５ｋｇｆ／ｃｍ２）に設定。
・転写定着条件：中間転写体に対する転写定着ローラの押圧力を０．２４５ＭＰａ（２．５ｋｇｆ／ｃｍ２）に設定。
【０１１０】
以上の条件により、磁気ヘッド１２により磁気ドラム１０上に２０ｍｍ×５０ｍｍのベタ画像相当の磁気潜像と、４２μｍ／本の縞模様の磁気潜像とを形成し、これに前記現像ローラにより液体現像剤を接触させて現像を行った。現像後の前記縞模様画像について、超深度レーザー顕微鏡を用いて細線再現性の確認を行ったところ、各潜像ラインに対し現像されたトナーのライン幅は平均で４２μｍであり、前記磁気潜像に対し十分な現像性及び解像性を有していた。また、繰り返し画像形成を行っても、ローラ汚れ等による画質欠陥は発生しなかった。
また、前記ベタ画像部分について、テープ剥離試験とこすり試験により定着性を評価したところ、画像の濃度低下はほとんど起こらず、十分な定着性を示した。
【０１１１】
＜実施例２＞
（磁性カプセルトナーの製造）
実施例１の磁性カプセルトナーの製造において、カプセル殻形成単量体であるＰＥＧ−１０００ジアミン（分子量約１０００のポリエチレングリコールのジアミン体）の２．５％水溶液の１００部に、リジンの２．５％水溶液を１０部加えた以外は同様にして、個数平均粒径が４μｍの磁性カプセルトナーを得た。この重合体粒子のカルボキシル基量は  ０．０１ｍｍｏｌ／ｇであり、表面の親水性基の存在が確認された。
【０１１２】
（液体現像剤の作製、実機特性評価）
得られた磁性重合体粒子を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を作製した。
次いで、実施例１と同様にして、図２に示す画像形成装置１２０により画像形成を行ったところ、現像性及び解像性は良好であり、画質欠陥も発生しなかった。また定着性は、テープ剥離試験とこすり試験で画像の濃度低下はほとんど起こらなかった。
【０１１３】
＜実施例３＞
（磁性カプセルトナーの製造）
実施例１の磁性カプセルトナーの製造において、ポリイソシアネート（武田薬品社製、タケネートＤ１１０Ｎ）を３０部とした以外は同様にして、個数平均粒径が３μｍの磁性カプセルトナーを得た。
【０１１４】
（液体現像剤の作製、実機特性評価）
得られた磁性重合体粒子を用いて、実施例１と同様にして液体現像剤を作製した。
次いで、実施例１と同様にして、図２に示す画像形成装置１２０により画像形成を行ったところ、現像性及び解像性は良好であり、画質欠陥も発生しなかった。また定着性は、ローラ対３４押圧力が１０ＭＰａでは定着性が不十分であったが、１５ＭＰａでは良好な定着性を示した。
【０１１５】
＜実施例４＞
実施例１の実機特性の評価において、図２に示す画像形成装置におけるローラ対３４を外した以外は、同様の構成の画像形成装置を用い、同様の評価を行った。
その結果、現像性及び解像性は良好であり、画質欠陥も見られなかった。しかし定着性は不十分で、テープ剥離試験で画像が抜けてしまった。
【０１１６】
＜比較例１＞
実施例１の磁性カプセルトナーの製造において、カプセル殻形成単量体であるＰＥＧ−１０００ジアミンの代わりにジエチレントリアミンを用いた以外は、実施例１と全く同様な操作を行い、個数平均粒径が３μｍの磁性トナーを作製し、同様にして液体現像剤を得た。
この液体現像剤を光学顕微鏡で観察すると、一次粒子（コア）の状態で水中に分散されている粒子と、複数個のカプセル粒子が凝集した二次粒子が多く見られ、分散状態が悪かった。
【０１１７】
次いで、実施例１と同様にして、図２に示す画像形成装置１２０により画像形成を行ったところ、現像性及び解像性は実施例１に比較すると細線の再現性が低下していた。定着性は良好であったが、繰り返し画像形成時にローラ汚れ等による画質欠陥が発生した。
【０１１８】
以上のように、前記実施例では、低温定着が可能であり、高画質な画像が安定して得られることがわかる。これに対し、コア／シェル構造でない磁性トナーを含む液体現像剤を用いた比較例では、画質等に何らかの問題が発生した。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本実施形態に用いた画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に用いた画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図３】従来の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  磁気ドラム（磁気潜像保持体）
１２  磁気ヘッド（磁気潜像形成手段）
１３  規制部材
１４  現像装置（現像剤供給手段）
１５  攪拌部材
１６、１６’  中間転写体
１８  クリーナ
２０  消磁装置（消磁手段）
２２  磁気潜像
２４  液体現像剤
２６  トナー像
２８  転写定着ローラ（転写手段）
２９  定着像
３０  記録媒体
３１、３２  ローラ
３４  ローラ対（シェル破壊手段）
１００、１１０、１２０  画像形成装置
【図１】
2009145746.tif 000002
【図２】
2009145746.tif 000003
【図３】
2009145746.tif 000004