(57)【要約】【課題】  商談に関する報告情報（営業日報などの商談記録）の作成を効果的に支援する技術を提案する。【解決手段】  営業担当者が電子ペンＰにより商談カードＣに商談内容を記入すると、その記入情報が電子ペンＰにより収集されてサーバ１に送信される。当該送信された記入情報は商談結果ＤＢ１３に蓄積され、当該記入情報に基づいて日報生成手段１６により日報が生成されて日報管理ＤＢ１７に格納される。営業担当者は、商談を終えて帰社後、前記生成された日報を端末２に表示させてその内容の編集を行う。日報の編集が終了すると、当該編集後の日報はサーバ１に送信され、日報編集手段１８により日報管理ＤＢ１７中の該当する日報が更新される。【選択図】  図１
2009211290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の媒体に情報を記入するための筆記部と、前記筆記部による記入情報を収集する収集手段と、前記収集手段により収集された記入情報を無線送信する送信手段と、を備えた電子ペンと、
商談の内容が前記電子ペンにより記入される対象となる商談カードと、
前記電子ペンから無線送信された記入情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された記入情報に基づいて、前記商談に関する報告情報を生成する生成手段と、を備えた管理装置と、
を具備することを特徴とする営業活動支援システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記生成手段により生成された報告情報を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された報告情報に対する操作入力を利用者から受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けられた操作入力に応じて前記報告情報を編集する編集手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の営業活動支援システム。
【請求項３】
前記商談カードには、商談予定の項目毎に記入欄が設けられており、
前記電子ペンは、前記商談カードへの記入情報とその記入欄情報とを前記収集手段により収集して前記送信手段により無線送信し、
前記管理装置は、前記電子ペンから無線送信された記入情報と記入欄情報とを前記受信手段により受信し、当該記入情報と記入欄情報とに基づく報告情報を前記生成手段により生成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の営業活動支援システム。
【請求項４】
前記生成手段は、１以上の商談予定の項目のそれぞれに対応する情報格納欄を有する報告情報のフォームを有しており、当該フォームが有する各情報格納欄に、それぞれの情報格納欄に対応する前記商談カードにおける記入欄への記入情報を格納して報告情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の営業活動支援システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記受信手段により受信された情報に基づいて、前記商談カードに設けられた各記入欄への記入が所定の条件を満たさないほどに少ない記入不足状態であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により記入不足状況と判定された場合に所定の報知処理を行う報知手段と、を備えたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の営業活動支援システム。
【請求項６】
前記商談カードには、開始時記入欄及び終了時記入欄が設けられており、
前記電子ペンは、前記商談カードに設けられた前記開始時記入欄及び終了時記入欄への記入時刻に関する情報を前記収集手段により収集して前記送信手段により無線送信し、
前記生成手段は、前記受信手段により受信された前記開始時記入欄及び終了時記入欄への記入時刻に関する情報に基づいて、前記開始時記入欄への記入時刻から前記終了時記入欄への記入時刻までの時間を商談時間として含む報告情報を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の営業活動支援システム。
【請求項７】
商談の内容が記入される対象となる商談カードに対して電子ペンにより記入された情報として当該電子ペンから無線送信される記入情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された記入情報に基づいて、前記商談に関する報告情報を生成する生成手段と、
を備えたことを特徴とする管理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
商談の内容が記入される対象となる商談カードに対して電子ペンにより記入された情報として当該電子ペンから無線送信される記入情報を受信する受信機能と、
前記受信機能により受信された記入情報に基づいて、前記商談に関する報告情報を生成する生成機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業活動の支援を行う営業活動支援システム、当該システムの構成要素となる管理装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
営業活動を支援する技術に関し、従来より種々の発明が提案されている。
例えば、外回りの営業マンが携帯する位置検出装置のＩＣカードに一定時間毎に位置情報と時刻情報とを格納して時系列データを作り、帰社後にＩＣカードから時系列データを読み出して、各時間帯に対応する地図情報乃至交通機関名をＣＲＴに表示することで、日報作成業務の負荷軽減を支援するシステムの発明が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、顧客カード、購入履歴カード、販売促進カードからなる手書き情報入力媒体の少なくとも何れか１つにデジタルペンを用いて記入された手書き情報を収集し、手書き情報入力媒体の利用分野を特定し、手書き情報をテキストデータに変換して通信端末に送信するシステムの発明が提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
例えば、所定の用紙に情報を記入するためのペン部によって所定の用紙上に記入された情報を消去するための消しゴムと、所定の用紙上における消しゴムの軌跡を撮影するためのカメラとを設け、カメラにて撮影された軌跡から消しゴムによる消し跡情報を算出し、ペン部による筆跡情報と消しゴムによる消し跡情報とを時系列にメモリに記録し、筆跡情報及び消し跡情報をこれらの時系列状態が認識可能となるような形態で送信するデジタルペンの発明が提案されている（特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１７０４６号公報
【特許文献２】特開２００６−１７８８３８号公報
【特許文献３】特開２００４−９４５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
営業担当者にとって、訪問先から収集できる現場データは営業活動を遂行する上で貴重なデータであるにも関わらず、収集できるデータは個人のスキルに依存するため、営業担当者によるバラツキがある。例えば、営業活動では顧客から情報を収集することが求められているにも関わらず、営業担当者は自らが話すことに一生懸命になるあまり、顧客から話を十分に聞くことができずに情報取得の機会を逃す、といった具合である。
【０００７】
また、一般に、商談の現場で顧客から収集した情報はメモや手帳などの紙媒体に記述されるため、その記述内容を電子データとして自動的に保存することは困難である。なお、通常、提案書などの印刷物を利用して商談することが多く、商談中に営業担当者がＰＤＡ（Personal Digital Assistants）やノートＰＣ（Personal Computer）などの情報機器を個人利用の目的で顧客の前で操作することは、顧客の気分を損ねる懸念がある。
【０００８】
また、営業担当者は帰社後にサーバ装置等を介して営業日報などの商談記録を作成するが、商談を終えてから時間が経っているため、詳細な商談内容を日報作成のときまで営業担当者が記憶しておくことは難しい。加えて、文章による日報作成は、商談内容の文章化が個人のスキルに依存するため、商談内容を十分に表現できない場合や日報作成に時間を要する場合もある。
【０００９】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたものであり、商談に関する報告情報（営業日報などの商談記録）の作成を効果的に支援する技術の提案を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の本発明は、他の媒体に情報を記入するための筆記部と、前記筆記部による記入情報を収集する収集手段と、前記収集手段により収集された記入情報を無線送信する送信手段と、を備えた電子ペンと、商談の内容が前記電子ペンにより記入される対象となる商談カードと、前記電子ペンから無線送信された記入情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された記入情報に基づいて、前記商談に関する報告情報を生成する生成手段と、を備えた管理装置と、を具備することを特徴とする営業活動支援システムである。
【００１１】
第２の本発明は、第１の本発明において、前記管理装置は、前記生成手段により生成された報告情報を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された報告情報に対する操作入力を利用者から受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けられた操作入力に応じて前記報告情報を編集する編集手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明は、第１又は第２の本発明において、前記商談カードには、商談予定の項目毎に記入欄が設けられており、前記電子ペンは、前記商談カードへの記入情報とその記入欄情報とを前記収集手段により収集して前記送信手段により無線送信し、前記管理装置は、前記電子ペンから無線送信された記入情報と記入欄情報とを前記受信手段により受信し、当該記入情報と記入欄情報とに基づく報告情報を前記生成手段により生成することを特徴とする。
【００１３】
第４の本発明は、第３の本発明において、前記生成手段は、１以上の商談予定の項目のそれぞれに対応する情報格納欄を有する報告情報のフォームを有しており、当該フォームが有する各情報格納欄に、それぞれの情報格納欄に対応する前記商談カードにおける記入欄への記入情報を格納して報告情報を生成することを特徴とする。
【００１４】
第５の本発明は、第３又は第４の本発明において、前記管理装置は、前記受信手段により受信された情報に基づいて、前記商談カードに設けられた各記入欄への記入が所定の条件を満たさないほどに少ない記入不足状態であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により記入不足状況と判定された場合に所定の報知処理を行う報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
第６の本発明は、第１〜第５の本発明において、前記商談カードには、開始時記入欄及び終了時記入欄が設けられており、前記電子ペンは、前記商談カードに設けられた前記開始時記入欄及び終了時記入欄への記入時刻に関する情報を前記収集手段により収集して前記送信手段により無線送信し、前記生成手段は、前記受信手段により受信された前記開始時記入欄及び終了時記入欄への記入時刻に関する情報に基づいて、前記開始時記入欄への記入時刻から前記終了時記入欄への記入時刻までの時間を商談時間として含む報告情報を生成することを特徴とする。
【００１６】
第７の本発明は、商談の内容が記入される対象となる商談カードに対して電子ペンにより記入された情報として当該電子ペンから無線送信される記入情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された記入情報に基づいて、前記商談に関する報告情報を生成する生成手段と、を備えたことを特徴とする管理装置である。
【００１７】
第８の本発明は、コンピュータに、商談の内容が記入される対象となる商談カードに対して電子ペンにより記入された情報として当該電子ペンから無線送信される記入情報を受信する受信機能と、前記受信機能により受信された記入情報に基づいて、前記商談に関する報告情報を生成する生成機能と、を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
第１の本発明に係る営業活動支援システムによると、商談した内容（商談カードへの記入情報）をその場で直ちに（商談中に）データ化して収集し、当該データに基づいて当該商談に関する報告情報（営業日報などの商談記録）を自動的に生成することができる。
【００１９】
第２の本発明に係る営業活動支援システムによると、営業担当者は、自動生成された報告情報を雛形として用い、これを編集（文章の整形、追加、修正など）することによって所望の報告情報を簡易に作成することができる。
【００２０】
第３の本発明に係る営業活動支援システムによると、商談カードへの各記入情報とその記入がなされた記入欄との関係を加味した報告情報を自動的に生成することができる。
【００２１】
第４の本発明に係る営業活動支援システムによると、商談カードへの各記入情報を所定フォームの各情報格納欄にそれぞれ格納することによって、報告情報の自動生成を簡易に行うことができる。
【００２２】
第５の本発明に係る営業活動支援システムによると、商談カードへの記入が不足していること、つまり商談が不十分であることを営業担当者に知らしめて、顧客から更に情報を引き出して商談カードに記入することを促すことができる。
【００２３】
第６の本発明に係る営業活動支援システムによると、商談時間を内容に含む報告情報を自動的に生成することができる。
【００２４】
第７の本発明に係る管理装置によると、商談の場で収集された商談内容の情報（商談カードへの記入情報）に基づいて、当該商談に関する報告情報（営業日報などの商談記録）を自動的に生成することができる。
【００２５】
第８の本発明に係るプログラムによると、上記の管理装置をコンピュータにより実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明を、以下に例示する一実施形態に基づいて具体的に説明する。
図１は、営業活動の結果報告として営業担当者に求められる日報の作成を支援する営業活動支援システムの機能ブロック図である。
同図に示すように、本例の営業活動支援システムは、商談した内容の記入対象となる商談カードＣ、筆記具として用いられる電子ペンＰ、電子ペンＰによる商談カードＣへの記入情報の管理等を行うサーバ装置１、営業担当者の操作端末である１以上のクライアント端末２、を備えている。なお、本例では、営業担当者が訪問先で顧客との商談中に商談カードＣへの記入を行い、営業担当者が帰社後（又は帰社途中）にクライアント端末２を操作して日報（当該商談に関する報告情報の一例）を作成することを想定している。
【００２７】
本例では、商談カードＣとして、図２に示すように、顧客の新規開拓を目的とした商談に用いられる新規訪問用の商談カードＣ１、過去に納入済みの複写機等を新機種への置き換えを目的とした商談に用いられるＰｔｏＰ用の商談カードＣ２、プリンタシステムやネットワークシステム等のシステムの提案を目的とした商談に用いられるシステム提案用の商談カードＣ３、の３種類を用意している。
【００２８】
図３に新規訪問用の商談カードＣ１、図４にＰｔｏＰ用の商談カードＣ２、図５にシステム提案用の商談カードＣ３、をそれぞれ例示している。
各商談カードＣ（Ｃ１〜Ｃ３）には、商談の目的に関わらずに共通な１以上の記録項目（商談予定の項目）及び対応する各記入欄からなる共通項目３１、商談の目的に応じた１以上の記録項目及び対応する各記入欄からなる目的別項目３２、上記項目以外の情報を自由に記入するためのオプション項目３３、商談の開始時にチェックするための商談開始ボタン（開始時記入欄）３４、商談の終了時にチェックするための商談終了ボタン（終了時記入欄）３５、が設けられている。
なお、図６に共通項目３１、図７に目的別項目３２（新規訪問用）、図８にオプション項目３３、をそれぞれ詳細に例示している。
【００２９】
ここで、本例の各商談カードＣ（Ｃ１〜Ｃ３）には、カード上の位置座標を特定するための微細なドットパターン（座標特定用ドットパターン）が略全面に亘って印刷されており、当該ドットパターンを用いて電子ペンＰによる記入情報の収集が行われる。
具体的には、電子ペンＰのペン先（他の媒体に情報を記入するための筆記部）にはデジタルカメラが設けられており、電子ペンＰによる商談カードＣへの記入時に当該デジタルカメラによりペン先の位置にある座標特定用ドットパターンを撮影（画像読み取り）し、当該ドットパターンの画像に基づいてペン先が指し示す商談カードＣ上の位置座標が特定される。そして、ペン先の位置座標の時系列的変化を示す軌跡情報が、電子ペンＰによる商談カードＣへの記入内容を示す記入情報として収集され、電子ペンＰの内蔵メモリに蓄積される。
なお、記入情報（軌跡情報）としては種々の情報を採用することができ、例えば、読み取った座標特定用ドットパターンの画像を時系列に並べた情報でもよく、当該ドットパターンから特定される位置座標を時系列に並べた情報でもよく、当該位置座標の時系列情報に基づく筆跡画像の情報でもよく、要は、商談カードＣへの記入内容をサーバ装置１にて特定できればよい。
【００３０】
また、本例の商談カードＣには、各記入欄の欄内に、当該記入欄（又は記録項目）を識別するための記入欄識別用ドットパターンが印刷されており、これを撮影（画像読み取り）してパターン認識処理することで、電子ペンＰによる記入がどの記入欄に行われているかを特定できる。本例では、電子ペンＰの内蔵メモリに、前記収集した記入情報と共にその記入がなされた記入欄を示す情報を蓄積している。
なお、記入欄情報としては種々の情報を採用することができ、例えば、記入欄から読み取った記入欄識別用ドットパターンの画像そのものでもよく、当該パターンから特定される記入欄（又は記録項目）の識別情報でもよく、要は、商談カードＣへの各記入内容がどの記入欄（記録項目）に対するものかをサーバ装置１にて特定できればよい。
【００３１】
電子ペンＰには無線通信のための無線部が設けられており、当該無線部により内蔵メモリ中の情報がサーバ装置１に宛てて無線送信される。本例では、電子ペンＰによる記入が次の記入欄に遷移した際（記入欄識別用ドットパターンが変化した際）に、内部メモリ中の記入情報及び記入欄情報を無線送信し、当該送信した情報を内部メモリから削除して現記入欄への記入に備えるようにしている。つまり、記入欄の遷移時に、遷移前の記入欄に係る記入情報及び記入欄情報が無線送信される。なお、最後に記入が行われた記入欄に係る情報は、商談終了ボタン３５へのチェック時に無線送信される。
ここで、サーバ装置１との通信は、遠距離無線通信により行ってもよく、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信により所定の通信端末（例えば、営業担当者が所持する携帯電話）を介して行ってもよい。
【００３２】
また、商談開始ボタン３４及び商談終了ボタン３５の欄にも記入欄識別用ドットパターンが印刷されており、各ボタン欄のチェック時に欄内のドットパターンを撮影してパターン認識処理することで、商談が開始したこと及び終了したことを把握できるようになる。また、商談開始ボタン３４の欄には、商談カードＣの種別（新規訪問用、ＰｔｏＰ用、システム提案用）を識別するためのカード識別用ドットパターンも印刷されており、当該ドットパターンに基づいて、商談カードＣ１〜Ｃ３のいずれが使用されているかを把握できるようになる。
なお、各ボタン欄がチェックされたことを示すチェック情報（例えば、各ボタン欄の記入欄識別用ドットパターンの画像そのもの、当該ドットパターンから特定されるボタン欄の識別情報など）、及び、使用されている訪問カードの種別（Ｃ１〜Ｃ３のいずれか）を示すカード種別情報（例えば、カード識別用ドットパターンの画像そのもの、当該ドットパターンから特定される訪問カードの識別情報など）もサーバ装置１へ無線送信される。
【００３３】
このように、本例では、商談カードＣへの記入内容を電子ペンＰにより収集してデータ化できるため、商談内容をその場で直ちにデータとして記録でき、不備なく情報収集を行うことができるようになる。また、商談目的別に用意された専用の商談カードＣを用いているため、商談時に収集すべき情報を営業担当者がその場で把握でき、商談後では収集が困難となる顧客ニーズを効率的に収集できるようになる。また、経験の浅い営業担当者でも、顧客から入手した情報の中から記録すべき項目とそうでない項目とを判別することができ、商談を効率的に行えるようになる。
【００３４】
本例のサーバ装置１は、商談管理ＤＢ１１、記入情報受信手段１２、商談結果ＤＢ１３、記入不足判定手段１４、記入有無検出手段１５、警告情報送信手段１６、日報生成手段１７、日報管理ＤＢ１８、日報編集手段１９、を備えている。
【００３５】
商談管理ＤＢ１１は、図９に示すような記録項目情報や、図１０に示すような商談予定情報を記憶する。
記録項目情報は、営業担当者が顧客訪問時（商談時）に収集して記録（商談カードＣに記入）すべき記録項目（商談予定の項目）、当該項目を収集する優先度、当該項目の収集タイミングを示す営業進度などの情報が含まれる。図９によると、記録項目「競合機」や「競合メーカ」は、資本金３００万未満の企業との営業の初期段階（営業進度「Ｄ」）において必ず収集すべき項目（優先度「１」）である。また、記録項目「印象」や「面会者」は、資本金１００万未満の企業との営業の初期段階における必須収集項目である。
本例では、営業マネージャーにより記録項目情報が入力されて、商談管理ＤＢ１１に登録される。なお、記録項目情報中の優先度は初期値として「１」（必ず収集）が設定され、営業進度などの条件設定に応じて「２」（できれば収集）などに変更できる。また、上記例示した営業進度や資本金の他、種々の条件を設定できる。
【００３６】
商談予定情報は、商談予定日や商談相手などの情報のほか、商談目的を示す情報が含まれる。図１０によると、新規開拓を目的として２００７年８月４日に「○○○工業」と商談予定であり、ＰｔｏＰ（納入済み機器の新機種への置き換え）を目的として２００７年８月４日に「×××銀行」と商談予定である。
本例では、営業マネージャー或いは営業担当者により商談予定情報が入力されて、商談管理ＤＢ１１に登録される。営業担当者は、商談予定情報を参照することにより、商談の目的に応じた種別の商談カードＣ（Ｃ１〜Ｃ３のいずれか）を決定し、当該決定した商談カードＣ及び電子ペンＰを持参して顧客との商談に臨む。
【００３７】
記入情報受信手段１２は、電子ペンＰから無線送信された情報（記入情報及び記入欄情報、各ボタン（３４、３５）のチェック情報、カード種別情報など）を受信する。
【００３８】
商談結果ＤＢ１３は、記入情報受信手段１２により受信した情報を記憶する。
図１０は、商談カードＣに記入された記入情報を項目別（記入欄別）に格納した商談結果情報を例示している。例えば、図１０の１行目の商談結果情報によると、２００７年８月４日の商談において、商談カードＣの「競合メーカ」欄に“Ｃ社”、「競合機」欄に“ＰＰ１２２”、「活動」欄に“使っている”、が記入されたことが分かる。また、レイアウト欄（オプション項目３３）に描画された内容が画像化されて“２００７０８０４．ｊｐｇ”というファイル名で保存されていることが分かる。
【００３９】
本例では、商談カードＣの種別のそれぞれに対応した商談目的別の格納テーブルが設けられており、商談開始ボタン３４のチェック情報及びカード種別情報の受信に応じて、当該カード種別情報に対応する格納テーブルに商談結果情報のレコードを追加する。そして、その後の記入情報及び記入欄情報の受信に応じて、前記追加レコードにおける当該記入欄情報に対応する記録項目に当該記入情報（又はこれを文字データ化した情報）を格納してレコード内容を更新する。
【００４０】
記入不足判定手段１４は、商談終了ボタン３４のチェック情報の受信に応じて、商談カードＣへの記入が記入不足状態か否かを判定する。
記入不足状態の判定処理を、図１２に示す処理フロー図を参照して説明する。
【００４１】
電子ペンＰから商談終了ボタン３４のチェック情報を受信すると、商談結果ＤＢ１３から該当する商談結果情報を読み出して、商談カードＣの種別（商談の目的）に応じて設けられた項目（共通項目及び該当する目的別項目）の情報を取得する（ステップＳ１）。
また、前記各項目に対応する記録項目情報を商談管理ＤＢ１１から読み出して入力必須項目（優先度：１）を特定し、各入力必須項目が入力項目（情報が格納されている）か否かを特定する（ステップＳ２）。
【００４２】
その後、入力必須項目の全てが入力項目か否かを判定し（ステップＳ３）、未入力項目がある場合に、警告情報の送信を警告情報送信手段１５に指示する（ステップＳ７）。
一方、入力必須項目の全て入力項目の場合は、入力必須項目以外の各項目について入力項目か否かを特定し、入力必須項目以外の各項目における未入力項目の割合を算出する（ステップＳ４）。そして、未入力項目の割合を割合選定基準（予め設定）と比較して（ステップＳ５）、未入力項目の割合が当該基準に満たない記入不足状況か否かを判定し（ステップＳ６）、記入不足状況と判定された場合に、警告情報の送信を警告情報送信手段１５に指示する（ステップＳ７）。
なお、本例では未入力項目の割合に基づいて記入不足状況か否かの判定を行っているが、未入力項目の数と所定の基準値との比較により判定を行ってもよい。また、記録項目情報を参照して各項目の優先度を特定し、当該優先度を加味して判定を行ってもよい。
【００４３】
警告情報送信手段１５は、記入不足判定手段１４からの指示に応じて警告情報を電子ペンＰに送信し、所定の報知動作を行わせる。本例では、電子ペンＰに発光部を設け、当該発光部を光らせることで記入不足を営業担当者に報知しており、発光回数や発光間隔を変えることで記入不足の程度を把握可能にしている。なお、他の態様により報知するようにしてもよく、例えば、電子ペンＰに振動部を設け、当該発光部により電子ペンＰを振動させることにより報知してもよい。また、電子ペンＰとサーバ装置１との通信を携帯電話等の通信端末を介して行う場合には、当該通信端末を振動させて記入不足を報知し、当該通信端末の表示部に未記入の必須項目などの情報を表示させるようにしてもよい。
【００４４】
本例のサーバ装置１では、商談終了ボタン３４のチェック情報の受信時に、上記の記入不足状態の判定（及び営業担当者への報知処理）を行う他、商談結果ＤＢ１３に記憶されている商談結果情報に基づいて、面会者（商談相手）の役割が決裁権限を有する者（決裁者）の場合に当該商談を重要商談であると評価し、当該評価情報を商談結果情報に付加すると共に営業担当者の上司にメール送信している。また、商談金額が一定金額以上の場合にも重要商談であると評価して、評価情報の付加やメール送信を行っている。これにより、重要商談に対してなすべき対応などを上司等が速やかに決定できるようになる。
【００４５】
日報生成手段１６は、商談結果ＤＢ１３に記憶されている商談結果情報に基づいて日報ファイルを自動的に生成し、日報管理ＤＢ１７に記憶させる。本例では、図１３に示すように、商談結果情報中の各記録項目（商談カードＣにおける各記入欄）に対応する情報格納欄が設けられた定型文を記述した日報フォームを有しており、当該日報フォーム中の各情報格納欄に、それぞれの情報格納欄に対応する記録項目の格納情報（各記入欄への記入情報）を格納することで、日報ファイルを生成している。なお、本例では、上記の日報生成処理を、クライアント端末２にて営業担当者から受け付けた指示に応じて行っているが、例えば、商談終了ボタン３４のチェック情報の受信時に行ってもよく、一定時間の経過毎に日報未生成の商談結果情報を特定し、当該特定した商談結果情報に基づいて行ってもよい。
【００４６】
図１４は、クライアント端末２における日報の表示及び編集内容を例示しており、図１５は、その処理フローを示している。
日報管理ＤＢ１７に記憶されている日報ファイルは、クライアント端末２にて営業担当者から受け付けた指示に応じて日報管理ＤＢ１７から読み出されてクライアント端末２に送信され、クライアント端末２のメモリに格納されると共に日報表示手段２１により表示出力される（ステップＳ１）。クライアント端末２には、当該表示された日報の内容を編集（文章の整形、追加、修正など）する操作入力を受け付ける操作受付手段２２が設けられており、当該操作受付手段２２により営業担当者から受け付けた操作入力に応じてクライアント端末２のメモリ内の日報ファイルが編集され、当該編集後の日報ファイルが日報表示手段２１により表示出力される（ステップＳ２）。編集作業が終了し、当該編集後の日報ファイルを保存する指示入力を操作受付手段２２により受け付けると、クライアント端末２のメモリ内の日報ファイルがサーバ２に送信され、日報編集手段１８により日報管理ＤＢ１７中の該当する日報ファイルが更新（受信した日報ファイルに置換）される。
【００４７】
このように、サーバ装置１により自動生成された日報を雛形として用いることができ、営業担当者は、当該雛形を編集することによって所望の日報を簡易に作成することができる。
【００４８】
なお、日報に営業時間の情報を含める場合には、面談開始ボタン３４及び面談終了ボタン３５のチェック時刻の情報を商談結果ＤＢ１３中の商談結果情報に格納しておき、これら時刻情報を用いて面談開始ボタン３４のチェック時刻から面談終了ボタン３５のチェック時刻までの時間を算出し、これを商談時間として用いればよい。各ボタンのチェック時刻は、電子ペンＰにより計時してサーバ装置１に送信してもよく、サーバ装置１が各ボタンのチェック情報の受信時刻を計時してチェック時刻として用いてもよい。また、電子ペンＰにより面談開始ボタン３４のチェック時刻から面談終了ボタン３５のチェック時刻までの時間を算出し、これを商談時間としてサーバ装置１に送信して記憶させるようにしてもよい。
【００４９】
本例の電子ペンＰでは、記入欄の遷移毎に記入情報及び記入欄情報を無線送信しているが、例えば、これら情報を電子ペンＰの内蔵メモリに蓄積しておき、面談終了ボタン３５のチェック時に一括して無線送信するようにしてもよい。
【００５０】
また、本例では、商談カードＣの各記入欄の欄内に印刷されたカード識別用ドットパターンにより各記入情報がどの記入欄（記録項目）に対するものかを特定しているが、例えば、商談カードＣ上の各記録項目とその記入欄の配置情報をサーバ装置１に保持しておき、商談カードＣに対する記入情報の位置座標に基づいて前記配置情報を参照することで、当該記入情報がどの記入欄（記録項目）に対するものかを特定するようにしてもよい。なお、本例のように商談の目的別に複数種類の商談カードＣを用いる場合には、商談カードＣの種別に応じた複数の配置情報をサーバ装置１に保持しておき、面談開始ボタン３４のチェック時に商談カードＣの種別を特定し、当該種別に応じた配置情報を参照すればよい。
【００５１】
図１６は、本例の営業活動支援システムを構成する各コンピュータ（サーバ装置１及びクライアント端末２）の主要なハードウェア構成を示している。
すなわち、各コンピュータは、各種演算処理を行うＣＰＵ５１、ＣＰＵ５１の作業領域となるＲＡＭ５２、基本的な制御プログラムを記憶するＲＯＭ５３、本発明に係る機能を実現するためのプログラムや各種データを記憶するＨＤＤ５４、利用者に対する情報を表示出力する液晶ディスプレイや利用者からの情報の入力を受け付けるマウス・キーボード等の機器とのインターフェースである入出力Ｉ／Ｆ５５、他の装置との間で通信を行うインターフェースである通信Ｉ／Ｆ５６、等のハードウェア資源を有している。
【００５２】
そして、本発明に係るプログラムをＨＤＤ５４から読み出してＲＡＭ５２に展開し、これをＣＰＵ５１により実行させることで、本発明に係る各機能手段をコンピュータにより実現している。
本例では、本発明に係る受信手段を記入情報受信手段１２により構成、本発明に係る生成手段を日報生成手段１６により構成し、本発明に係る表示手段を日報表示手段２１により構成し、本発明に係る受付手段を操作受付手段２２により構成し、本発明に係る編集手段を日報編集手段１８により構成し、本発明に係る判定手段を記入不足判定手段１４により構成し、本発明に係る報知手段を警告情報送信手段１５により構成している。
【００５３】
なお、本発明に係るプログラムは、例えば当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体を配布する形式やネットワークを介して配信する形式により、本発明の実施者に提供される。
また、本発明に係る各機能手段は、本例のようなソフトウェア構成により実現する態様に限られず、それぞれ専用のハードウエアモジュールで構成してもよい。
また、本例ではサーバ装置１を１台のコンピュータにより構成しているが、当該構成態様に限定するものではなく、本例に係るサーバ装置１の各機能手段を複数台のコンピュータに分散して設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る営業活動支援システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る訪問カードを説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る新規訪問用の訪問カードを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るＰｔｏＰ用の訪問カードを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るシステム提案用の訪問カードを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る訪問カードにおける共通項目を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る訪問カードにおける目的別項目を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る訪問カードにおけるオプション項目を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る商談項目情報を例示する図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る商談予定情報を例示する図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る商談結果情報を例示する図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る記入不足状態の判定処理の処理フロー図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る日報生成処理を説明する図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る日報の表示及び編集内容を例示する図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る日報の表示及び編集処理の処理フロー図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成図である。
【符号の説明】
【００５５】
Ｃ：訪問カード、  Ｐ：電子ペン、  １：サーバ装置、  ２：クライアント端末、  １１：商談管理ＤＢ、  １２：記入情報受信手段、  １３：商談結果ＤＢ、  １４：記入不足判定手段、  １５：警告情報送信手段、  １６：日報生成手段、  １７：日報管理ＤＢ、  １８：日報編集手段、  ２１：日報表示手段、  ２２：操作受付手段
【図１】
2009211290.tif 000003
【図２】
2009211290.tif 000004
【図３】
2009211290.tif 000005
【図４】
2009211290.tif 000006
【図５】
2009211290.tif 000007
【図６】
2009211290.tif 000008
【図７】
2009211290.tif 000009
【図８】
2009211290.tif 000010
【図９】
2009211290.tif 000011
【図１０】
2009211290.tif 000012
【図１１】
2009211290.tif 000013
【図１２】
2009211290.tif 000014
【図１３】
2009211290.tif 000015
【図１４】
2009211290.tif 000016
【図１５】
2009211290.tif 000017
【図１６】
2009211290.tif 000018