(57)【要約】【課題】  トナーの固着体や凝集体の発生を防止すると共に、初期画像形成時においても良好な定着性を有する画像形成ユニット及びこの画像形成ユニットを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  現像剤を収容する現像剤収容部と、少なくとも、回転することで現像剤収容部に収容されている現像剤を像担持体の表面に形成された静電潜像に供給する現像剤担持体を備えた現像剤供給部とを備え、現像剤供給部に予め収容される第１の現像剤のガラス転移温度は、現像剤収容部に収容される第２の現像剤のガラス転移温度よりも高く、かつ、第１の現像剤のガラス転移温度は、７５℃以下であることを特徴とする画像形成ユニット及びこの画像形成ユニットを備えた画像形成装置。【選択図】  図１
2009276660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容部と、
少なくとも、回転することで前記現像剤収容部に収容されている前記現像剤を像担持体の表面に形成された静電潜像に供給する現像剤担持体を備えた現像剤供給部とを備え、
前記現像剤供給部に予め収容される第１の現像剤のガラス転移温度は、前記現像剤収容部に収容される第２の現像剤のガラス転移温度よりも高く、かつ、前記第１の現像剤のガラス転移温度は、７５℃以下であることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記現像剤供給部に予め収容される前記第１の現像剤のガラス転移温度は、６４℃以上であることを特徴とする請求項１記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記現像剤収容部に収容される前記第２の現像剤のガラス転移温度は、５６℃以上で６２℃以下であることを特徴とする請求項１記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記現像剤供給部に予め収容される前記第１の現像剤の色は、前記現像剤収容部に収容される前記第２の現像剤の色と同じ色であることを特徴とする請求項１記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記現像剤収容部に収容される前記第２の現像剤は、前記現像剤供給部に収容される前記第１の現像剤が含有する外添剤よりも、多い量の外添剤を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記現像剤収容部に収容される前記第２の現像剤は、前記第２の現像剤の現像剤総重量に対して２．９重量％以上で３．６重量％以下の範囲で外添剤を含むことを特徴とする請求項５記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
前記現像剤供給部に収容される前記第１の現像剤は、前記第１の現像剤の現像剤総重量に対して２．２重量％以上で３．０重量％以下の範囲で外添剤を含むことを特徴とする請求項５又は６記載の画像形成ユニット。
【請求項８】
像担持体の表面に形成された静電潜像に現像剤を供給することで現像剤画像を形成する画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットにより形成された前記現像剤像を記録媒体に転写する転写部と、
前記記録媒体に転写された前記現像剤画像を定着させる定着部とを備え、
前記画像形成ユニットが、前記請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成ユニットであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のプリンタや複写機などの画像形成装置に関し、特に像担持体の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像剤画像を形成する画像形成ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、像担持体の表面に形成された静電潜像を現像するトナーは、定着部から付与される熱より確実に融解するように所定のガラス転移温度が設定されている。この所定のガラス転移温度を示すトナーが、画像形成ユニットに充填され、かつ、当該画像形成ユニットが長期間保存された場合、例えば、画像形成ユニット製造後の品質検査から工場出荷を経てユーザが実際に使用するまでの間に、現像ローラと現像ブレード、現像ローラと供給ローラとから形成されるニップ部等において、トナーが融解し、固着体又は凝集体を形成することがある。
【０００３】
トナーが融解することで形成された固着体又は凝集体は、例えば現像ローラと現像ブレードとから形成されるニップ部に入り込むことで隙間を形成する。このようにして形成されたニップ部の隙間からトナーが漏れることで、画像不良が発生するといった問題があった。
【０００４】
上記問題を解決するために、従来の画像形成ユニットには、トナーを収容するトナー容器と、このトナー容器に回転可能に支持された現像ローラと、現像ローラの長手方向の周面端部に接触して現像ローラの長手方向の周面端部をシールするシール部材とを有するものがある。
【０００５】
このような構成を備えた画像形成ユニットにおいて、現像ローラとシール部材との接触部に塗布されるトナーには、現像に用いられるトナーよりも高いガラス転移温度を示すトナーがシールトナーとして用いられてきた（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−９３８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、画像形成ユニット内に収容されるトナーの長期保存性を重視するあまり、ガラス転移温度が高すぎるトナーを使用すると、初期画像形成時に定着性が低下するといった問題があった。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、トナーの固着体や凝集体の発生を防止すると共に、初期画像形成時においても良好な定着性を有する画像形成ユニット及びこの画像形成ユニットを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる画像形成ユニットは、現像剤を収容する現像剤収容部と、少なくとも、回転することで現像剤収容部に収容されている現像剤を像担持体の表面に形成された静電潜像に供給する現像剤担持体を備えた現像剤供給部とを備え、現像剤供給部に予め収容される第１の現像剤のガラス転移温度は、現像剤収容部に収容される第２の現像剤のガラス転移温度よりも高く、かつ、第１の現像剤のガラス転移温度は、７５℃以下であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成ユニットにおいて、少なくとも現像ローラ等を備えた現像剤供給部に予め収容される第１の現像剤のガラス転移温度は、現像剤収容部に収容される第２の現像剤のガラス転移温度よりも高いため、第２の現像剤がガラス転移する温度では融解しない。また、第１の現像剤のガラス転移温度は７５℃以下であるため、本発明にかかる画像形成ユニットは良好な定着性を有する現像剤を供給することができる。
【００１１】
また、本発明にかかる画像形成装置は、像担持体の表面に形成された静電潜像に現像剤を供給することで現像剤画像を形成する画像形成ユニットと、画像形成ユニットにより形成された現像剤像を記録媒体に転写する転写部と、記録媒体に転写された現像剤画像を定着させる定着部とを備え、画像形成ユニットが、上記記載の画像形成ユニットであることを特徴とする。
【００１２】
本発明の画像形成装置において、現像ローラ等を備えた画像形成ユニットの現像剤供給部に予め収容される第１の現像剤のガラス転移温度は、現像剤収容部に収容される第２の現像剤のガラス転移温度よりも高いため、第２の現像剤がガラス転移する温度では融解しない。また、第１の現像剤のガラス転移温度は７５℃以下であるため、本発明にかかる画像形成ユニットは良好な定着性を有する現像剤を供給することができる。画像形成ユニットから供給された現像剤により像担持体の表面に形成された静電潜像が現像され、現像剤画像が形成される。形成された現像剤画像は、転写部により記録媒体に転写されると共に、定着部により定着される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、トナーの固着体や凝集体の発生を防止すると共に、初期画像形成時においても良好な定着性を有する画像形成ユニット及びこの画像形成ユニットを備えた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。まず、本発明にかかる画像形成装置について説明し、次いで画像形成ユニットについて説明する。
【００１５】
図１は、本発明にかかる画像形成ユニットが適用された画像形成装置としてのプリンタ１００の要部構成を概略的に示す側面断面図である。
【００１６】
プリンタ１００は、例えば、カラー電子写真プリンタとしての構成を備え、記録媒体としての用紙Ｐを収容する給紙カセット１０と、後述する感光体ドラム３０の表面に静電潜像を形成させる露光ユニット１５と、露光ユニット１５により形成された静電潜像にトナーを供給することにより静電潜像を現像し、トナー画像を形成する画像形成ユニット１６（１６Ｋ，１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ）と、画像形成ユニット１６で形成されたトナー画像を用紙Ｐに転写する転写ユニット１７と、用紙Ｐ上に転写されたトナー画像を定着させる定着部１８とを有し、更にこれらの各部に用紙Ｐを搬送するための搬送ローラ１２，１３，１４，１９及びプリンタ１００の外筐の一部分に形成されたスタッカ２１に用紙Ｐを排出する排出ローラ２０を備える。
【００１７】
給紙カセット１０は、内部に用紙Ｐを積層した状態で収容し、プリンタ１００の下部に着脱自在に装着されている。ピックアップローラ１１は、この給紙カセット１０に収容されている用紙Ｐを、その最上部から１枚ずつ捌いて図１中、矢印Ｘ方向に繰り出す。搬送ローラ１２，１３，１４は、ロワーフレーム２２に形成された用紙搬送経路２３に沿って配設されており、給紙カセット１０から給紙された用紙Ｐの斜行を矯正すると共に、用紙Ｐを画像形成ユニット１６に搬送する。
【００１８】
露光ユニット１５は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子とレンズアレイとを備えたＬＥＤヘッドである。露光ユニット１５は入力された印刷データに基づく光を感光体ドラム３０の表面に照射し、光照射部分の電位を光減衰させて静電潜像を形成させる。
【００１９】
画像形成ユニット１６は、露光ユニット１５により感光体ドラム３０上に形成された静電潜像にトナーを供給することで、静電潜像を反転現像する。本実施形態にかかるプリンタ１００は、各トナー色（ブラック，イエロー，マゼンタ，シアン）に対応した４つの画像形成ユニット１６（１６Ｋ，１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ）を備える。これらの画像形成ユニット１６は用紙搬送経路２３に沿って直列に配設されており、プリンタ１００に対して着脱自在である。なお、画像形成ユニット１６については、後ほど詳細に説明する。
【００２０】
転写ユニット１７は、図１中矢印Ｙ方向に用紙Ｐを静電吸着して搬送する無端の転写ベルト２４と、図示せぬ駆動部からの駆動力により回転することで、転写ベルト２４を駆動させる駆動ローラ２５と、駆動ローラ２５と対を成して転写ベルト２４を張架するベルトアイドルローラ２６と、各画像形成ユニット１６（１６Ｋ，１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ）が備える感光体ドラム３０に対向して圧接するように配設され、感光体ドラム３０の表面に形成されたトナー画像を用紙Ｐに転写する転写ローラ２７とを備える。転写ローラ２７には、図示せぬ電源からバイアス電圧が印加されており、所定のタイミングでトナー画像を用紙Ｐに転写する。
【００２１】
定着部１８は、画像形成ユニット１６の配設位置よりも用紙搬送経路２３下流側に設けられ、用紙Ｐに転写されたトナー画像を定着させる。定着部１８は、加熱ローラ２８と、加圧ローラ２９と、図示せぬ加熱ヒータと、図示せぬサーミスタとを備える。加熱ローラ２８は、アルミニウム等からなる中空円筒状の芯金にシリコーンゴム等の形成された耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレンーパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを被覆することで形成されている。そして、更にその芯金内には、例えばハロゲンランプ等の加熱ヒータが配設されている。加圧ローラ２９は、アルミニウム等の芯金にシリコーンゴム等の耐熱性弾性層を被覆し、その上にＰＦＡチューブを被覆した構成で、加熱ローラ２８との間にニップ部が形成されるように配設されている。サーミスタは、加熱ローラ２８の表面温度検出手段であり、加熱ローラ２８の近傍に配設される。このサーミスタによって検出された温度情報は、図示せぬ温度制御部に送られる。温度制御部は、この温度情報に基づいて加熱ヒータをオン／オフ制御して、加熱ローラ２８の表面温度を所定の温度に維持する。
【００２２】
排出ローラ２０は、少なくとも１対のローラを備え、定着部１８によりトナー画像が定着された用紙Ｐをスタッカ２１上に排出する。
【００２３】
なお、プリンタ１００は上記構成以外にも、プリンタ１００の装置状況を表示するための、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置を有する表示部、ユーザからの指示を受付けるための、例えば、タッチパネル等を有する操作部等を備える。
【００２４】
上記のような構成を備えたプリンタ１００によれば、画像形成ユニット１６により形成されたトナー画像を用紙Ｐに転写、定着させることができ、入力された印刷データに基づく画像を外部に出力することができる。
【００２５】
なお、上述した実施の形態では、印刷エンジンとして４色の画像形成ユニット１６を備えたタンデム方式のプリンタについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、印刷エンジンとして４色のトナーカートリッジが内蔵された回転ケースを用いる４サイクル方式のプリンタ等にも適用可能である。
【００２６】
また、転写方式として、例えば、図７に示されるような中間転写ベルトによる中間転写方式のプリンタ２００や、例えば、図８に示されるような単色の画像を形成するローラ方式のプリンタ３００、５色以上の画像形成ユニットを備えたプリンタ等にも、本発明を適用することが可能であることは、言うまでも無い。
【００２７】
次に、画像形成ユニット１６について図２，３，４を使用して詳細に説明する。
【００２８】
画像形成ユニット１６（１６Ｋ，１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ）は、上述したように、各色（ブラック，イエロー，マゼンタ，シアン）に対応したトナー画像を形成する。このような機能を有する画像形成ユニット１６は何れも同一の構成を有し、収容されているトナーの色のみが異なる。図２及び図３に示されるように、本実施形態にかかる画像形成ユニット１６は、第２の現像剤としての各色に対応した現像トナーＨＱを収容する現像剤収容部としてのトナーカートリッジ１６ｂと、第１の現像剤としての現像トナーＨＴが予め収容される現像剤供給部としての現像ローラ等を備えたＩＤ部１６ａとを備える。なお、本実施形態の説明では、図４に示されるように、このＩＤ部１６ａとトナーカートリッジ１６ｂとが図２中点線４−４’において着脱自在に形成された画像形成ユニット１６を一例として説明する。
【００２９】
まず、ＩＤ部１６ａについて説明する。ＩＤ部１６ａは、像担持体としての感光体ドラム３０と、感光体ドラム３０の表面を均等に帯電させる帯電ローラ３１と、現像トナーＨＴ若しくは現像トナーＨＱを感光体ドラム３０に供給する現像剤担持体としての現像ローラ３２と、現像ローラ３２に現像トナーＨＴ若しくは現像トナーＨＱを供給する供給ローラ３３と、現像ローラ３２上に供給された現像トナーＨＴ若しくは現像トナーＨＱの層厚を規制する現像ブレード３４と、感光体ドラム３０上に残留する現像トナーＨＴ若しくは現像トナーＨＱを掻き取るクリーニングブレード３５と、クリーニングブレード３５によって掻き取られた廃トナーをトナーカートリッジ１６ｂに設けられたトナー回収室４１に搬送する搬送スパイラル３６とを備える。
【００３０】
感光体ドラム３０は、導電性支持体と光導電層とによって構成され、導電性支持体としてのアルミニウム等の金属パイプに、光導電層としての電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した構成の有機系感光体である。この感光体ドラム３０の表面は、帯電ローラ３１により一様均一に帯電され、露光ユニット１５が照射する光により静電潜像を形成する。
【００３１】
帯電ローラ３１は、金属シャフトとエピクロロヒドリンゴム等の半導電性ゴム層によって構成されている。また、帯電ローラ３１は、感光体ドラム３０の表面に接して設けられ、感光体ドラム３０の回転により従動回転する。帯電ローラ３１には、現像トナーＨＴ若しくは現像トナーＨＱと同極性のバイアス電圧を印加する図示せぬ帯電ローラ用電源が接続されており、帯電ローラ用電源から印加されたバイアス電圧により感光体ドラム３０の表面を一様均一に帯電させる。
【００３２】
現像ローラ３２は、金属シャフトと半導電性ウレタンゴム層とによって構成されている。現像ローラ３２は、感光体ドラム３０と所定の圧接量を持って当接しており、感光体ドラム３０上に形成された静電潜像に現像トナーＨＴ若しくは現像トナーＨＱを供給して反転現像させる。この現像ローラ３２には、現像トナーＨＴ若しくは現像トナーＨＱと同極性、又は逆極性の何れかのバイアス電圧を印加する図示せぬ現像ローラ用電源が接続されており、現像ローラ用電源から印加されたバイアス電圧によって、帯電して現像トナーＨＴ若しくは現像トナーＨＱを感光体ドラム３０上の静電潜像部分に付着させる。
【００３３】
供給ローラ３３は、金属シャフトと半導電性発泡シリコンスポンジ層とによって構成されている。供給ローラ３３は、現像ローラ３２と所定の圧接量を持って当接しており、現像トナーＨＴ若しくは現像トナーＨＱを現像ローラ３２に供給する。この供給ローラ３３には、現像トナーＨＴ若しくは現像トナーＨＱと同極性、又は逆極性の何れかのバイアス電圧を印加する図示せぬ供給ローラ用電源が接続されており、供給ローラ用電源から印加されたバイアス電圧によって、現像トナーＨＴ若しくは現像トナーＨＱを現像ローラ３２に供給する。
【００３４】
現像ブレード３４は、例えば、厚さ０．０８ｍｍで、現像ローラ３２の長手方向長さと略同一の長さを有し、現像トナーＨＴ若しくは現像トナーＨＱの層厚を一定の厚さに規制する金属薄板部材である。現像ブレード３４の長手方向の一端側は図示せぬフレームに固定され、他端側はその先端から僅かに内側の面が現像ローラ３２に当接するように配設されている。
【００３５】
クリーニングブレード３５は、エッジ部分が感光体ドラム３０の表面に当接する位置に配設されたウレタン製ゴム部材である。クリーニングブレード３５は、感光体ドラム３０に残留する現像トナーＨＴ若しくは現像トナーＨＱを掻き取ることで感光体ドラム３０の表面をクリーニングする。
【００３６】
搬送スパイラル３６は、クリーニングブレード３５により掻き取られた廃トナーを図示せぬ廃トナー回収経路に搬送する螺旋状部材である。搬送スパイラル３６によって搬送された廃トナーは、最終的にトナー回収室４１に搬送され、回収される。
【００３７】
次に、トナーカートリッジ１６ｂについて説明する。トナーカートリッジ１６ｂは、現像トナーＨＱを収容するトナー収容室３７と、トナー収容室３７に収容されたトナーを攪拌する攪拌部材３８と、トナー収容室３７の下部に設けられたシャッター３９と、開口部４２を介して廃トナーを収容するトナー回収室４１と、回転しながら廃トナーをトナー回収室４１の長手方向に搬送する回転部材４３とを備える。
【００３８】
トナー収容室３７は、各色に対応した現像トナーＨＱを収容する中空部材である。攪拌部材３８は、例えば、プラスチック等で成型されたシャフト部材である。また、攪拌部材３８は、トナー収容室３７の長手方向に延在すると共に、回転自在となるように軸支されている。シャッター３９は、トナー収容室３７の最下部に配設され、所定のタイミングで開閉動作を行うことにより、下部トナー排出口４０を形成する。シャッター３９が開くことにより、トナー収容室３７に収容された現像トナーＨＱはＩＤ部１６ａのトナーホッパー部４４に排出される。ここで、トナーホッパー部４４とは、ＩＤ部１６ａ内に形成された空隙であり、ＩＤ部１６ａ内にてトナーを保持する現像剤保持部としてのトナー保持部である。なお、本発明では、予め、このトナーホッパー部４４に現像トナーＨＴが所定量収容されている。図示せぬトナーセンサーがトナーホッパー部４４のトナー不足を検出すると、シャッター３９が開き、現像トナーＨＱがトナー収容室３７から適量供給されることになる。
【００３９】
トナー回収室４１は、廃トナー回収経路から搬送された廃トナーを開口部４２を介して収容する中空部材である。回転部材４３は、例えば、プラスチック等で成型された螺旋形状部材である。また、回転部材４３は、トナー回収室４１の長手方向に延在すると共に、回転自在となるように軸支されている。
【００４０】
なお、上述した実施の形態では、画像形成ユニット１６として、ＩＤ部１６ａとトナーカートリッジ１６ｂとが着脱自在の画像形成ユニットについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＩＤ部１６ａとトナーカートリッジ１６ｂとが一体となったＩＤ-トナーカートリッジ一体型の画像形成ユニット等にも本発明は適用可能である。また、上述した実施の形態では、ＩＤ部１６ａとして感光体ドラム等から構成されるドラムユニットと現像ローラ等から構成される現像ユニットとが一体となった一体型ＩＤ部１６ａについて説明したが、ドラムユニットと現像ユニットとが別体となった分離型ＩＤ部に対しても本発明が適用可能であることは、言うまでもない。
【００４１】
次に、上述した画像形成ユニット１６を備えたプリンタ１００の印刷動作について説明する。なお、印刷動作の説明においては、現像トナーＨＴ若しくは現像トナーＨＱは印刷に使用されるタイミングのみ異なるため、現像トナーＨＴ若しくは現像トナーＨＱをここではトナー１と称して説明する。まず、図示せぬインタフェースを介して画像情報が入力されると、図示せぬ主制御部は、図示せぬ温度制御部に対して加熱ローラ２８の表面温度を所定の温度に制御するよう指示を与える。また、主制御部は図示せぬ給紙制御部に対して用紙Ｐを給紙するよう指示を与える。指示を受けた給紙制御部は、ピックアップローラ１１を回転させ、給紙カセット１０から用紙Ｐを図１中矢印Ｘ方向に繰り出す。その後、用紙搬送経路２３に沿って配設された搬送ローラ１２，１３，１４は、用紙Ｐの斜行を矯正すると共に、用紙Ｐを画像形成ユニット１０に搬送する。
【００４２】
用紙Ｐが搬送ローラ１２，１３，１４によって斜行が矯正されながら搬送されている間に、画像形成プロセスが開始される。用紙Ｐが用紙搬送経路２３の所定の位置に到達すると、感光体ドラム３０は一定周速度で回転を開始する。感光体ドラム３０の表面に接して設けられた帯電ローラ３１は、帯電ローラ用電源によって供給されるバイアス電圧を印加して感光体ドラム３０の表面を一様均一に帯電させる。次に、感光体ドラム３０に対向して設けられた露光ユニット１５は、入力された画像情報に基づく光を感光体ドラム３０の表面に照射し、光照射部分の電位を光減衰させて静電潜像を形成させる。
【００４３】
感光体ドラム３０の表面に形成された静電潜像には、現像ローラ３２からトナー１が供給され、トナー画像が形成される。感光体ドラム３０上に形成されたトナー画像は、図示せぬ転写ローラ用電源からバイアス電圧の供給を受けた転写ローラ２７により用紙Ｐに転写される。図１中矢印Ｙ方向に搬送される間に、用紙Ｐには、画像形成ユニット１６Ｋ，１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃにより形成されたトナー画像が順次転写されていく。
【００４４】
全てのトナー画像が転写された用紙Ｐは定着部１８に搬送される。用紙Ｐは、所定の温度に制御された加熱ローラ２８と、加圧ローラ２９との間に形成されたニップ部に搬送される。ここで、加熱ローラ２８の熱により用紙Ｐ上のトナー１が融解され、更にニップ部において加圧されることにより、用紙Ｐ上のトナー画像は定着される。
【００４５】
定着部１８によりトナー画像が定着された用紙Ｐは、搬送ローラ１９により更に搬送され、排出ローラ２０によりスタッカ２１に排出されることで一連の印刷動作は終了する。
【００４６】
次に、本発明に適用される現像トナーＨＴ及び現像トナーＨＱの製造方法について説明する。現像トナーＨＴは、上述したように、予め、ＩＤ部１６ａのトナーホッパー部４４に収容されるトナーである。一方、現像トナーＨＱは、トナーカートリッジ１６ｂのトナー収容室３７に収容されるトナーである。本発明にかかるトナーには、それぞれ異なるガラス転移温度（現像トナーＨＴ：ガラス転移温度Ｔｇ１，現像トナーＨＱ：ガラス転移温度Ｔｇ２）を示すトナーが使用される。
【００４７】
現像トナーＨＴは、現像トナーＨＱと同一の結着樹脂としてのバインダー樹脂、帯電制御剤、離型剤、及び外添剤から構成され、現像トナーＨＴ及び現像トナーＨＱの体積平均粒径は、８μｍである。現像トナーＨＴ及び現像トナーＨＱは、懸濁重合法，乳化重合法，分散重合法等の重合法で製造してもよいし、粉砕法で製造してもよい。
【００４８】
例えば、粉砕法で上記トナーを製造する場合、少なくとも着色剤を含有したバインダー樹脂に、帯電制御剤、離型剤等を添加し、ヘンシェルミキサー等で均一に混合した後、２軸押出機により所定の温度をかけながら混練し、冷却後、粗粉砕―微粉砕工程を経て、分級処理し、さらに、外添剤を付着させることにより製造することができる。
【００４９】
ここで、バインダー樹脂としては、一般的にトナー用樹脂として使用されている合成樹脂を使用することができる。例えば、ポリスチレン、ポリーα―メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレンークロロスチレン共重合体、スチレンープロピレン共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、スチレンー塩化ビニル共重合体、スチレンー酢酸ビニル共重合体、スチレンーマレイン酸共重合体、スチレンーアクリル酸エステル共重合体、スチレンーメタクリル酸エステル共重合体、スチレンーアクリル酸エステルーメタクリル酸エステル共重合体、スチレンーα―クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレンーアクリロニトリルーアクリル酸エステル共重合体、スチレンービニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレン又はスチレン置換体を含む単重合体又は共重合体、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン変成エポキシ樹脂、シリコーン変成エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変成マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレンーエチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂等を単独又は複合して使用することができる。
【００５０】
これらのバインダー樹脂の中で、本発明においては、スチレンーアクリル酸エステル共重合体をバインダー樹脂として使用した。スチレンーアクリル酸エステル共重合体をバインダー樹脂として使用する場合、スチレンの配合比を調節することでガラス転移温度を調節することができる。すなわち、例えば、ガラス転移温度を上げる場合、スチレンの配合比を多くする、又は平均分子量の大きい成分を添加する等によりガラス転移を高く調節することができる。
【００５１】
また、例えば、ポリエステル系樹脂をバインダー樹脂として使用する場合、酸モノマー成分としてテレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、トリメリット酸等を使用することができ、アルコールモノマー成分としてビスフェノールＡ誘導体、エチレングリコール、プロピレングリコール等を使用することができる。ポリエステル系樹脂の場合、重合反応が可逆的であり、重合反応の進行と共に一部分解離が発生するため分散度が大きくなる。したがって、平均分子量を大きくする、分散度をより大きくする、又は酸モノマー成分或いはアルコールモノマー成分の分子量を大きくする等でガラス転移温度を高く調節することができる。
【００５２】
着色剤としては、一般的にトナー用着色剤として使用されている着色剤を使用することができ、従来のブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー用着色剤として用いられる染料、顔料等を使用することができる。例えば、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、パーマネントブラウンＦＧ、ブリリアントファーストスカーレット、ピグメントグリーンＢ、ローダミン−Ｂベース、ソルベントレッド４９、ソルベントレッド１４６、ピグメントブルー１５：３、ソルベントブルー３５、キナクリドン、カーミン６Ｂ、ジスアゾエロー等が挙げられる。
【００５３】
離型剤としては、一般的にトナー用離型剤として使用されている離型剤を使用することができる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、オレフィンの共重合物、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス又はフィッシャートロプシュワックスといった脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンワックスのといった脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合物、カルナバワックス又はモンタン酸エステルワックスといった脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、あるいは、脱酸カルナバワックスといった脂肪酸エステル類を一部又は全部を脱酸化したものなどが挙げられる。さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸又は更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類といった飽和直鎖脂肪酸類、ブラシジン酸、エレオステアリン酸又はバリナリン酸といった不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール又は更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類といった飽和アルコール類、ソルビトールといった多価アルコール類、リノール酸アミド、オレイン酸アミド又はラウリン酸アミドといった脂肪酸アミド類、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド又はヘキサメチレンビスステアリン酸アミドといった飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド又はＮ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドといった不飽和脂肪酸アミド類、ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド又はＮ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドといった芳香族系ビスアミド類、脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸といったビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類、ベヘニン酸モノグリセリドといった脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物、あるいは、植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシ基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００５４】
帯電制御剤としては、一般的にトナー用帯電制御剤として使用されている帯電制御剤を使用することができる。例えば、オイルブラック、オイルブラックＢＹ、ボントロンＳ−２２及びＳ−３４（オリエント化学工業製）、サリチル酸金属錯体Ｅ−８１、Ｅ−８４（オリエント化学工業製）、チオインジゴ系顔料、銅フタロシアニンのスルホニルアミン誘導体、スピロンブラックＴＲＨ（保土ヶ谷化学工業製）、カリックスアレン系化合物、有機ホウ素化合物、含フッ素４級アンモニウム塩系化合物、モノアゾ金属錯体、芳香族ヒドロキシルカルボン酸系金属錯体、芳香族ジカルボン酸系金属錯体、多糖類などが挙げられる。
【００５５】
外添剤としては、一般的にトナー用外添剤として使用されている無機又は有機の外添剤を使用することができる。例えば、ケイ素のハロゲン化物等から乾式で作製したシリカ粒子又はケイ素化合物から液中で析出した湿式のシリカ粒子、二酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、フッ化マグネシウム、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、炭化ジルコニウム、窒化ホウ素、窒化チタン、窒化ジルコニウム、酸化ジルコニウム、マグネタイト、二硫化モリブテン、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム等のチタン酸金属塩、ケイ素金属塩の各微粒子を使用することができる。これらの微粒子は、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等で疎水性処理して使用するのが好ましい。その他の樹脂微粒子の例としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、フッ素樹脂等を挙げることができる。
【００５６】
なお、現像トナーＨＴと現像トナーＨＱとは異なる色となるように調整しても構わない。ただし、現像トナーＨＴと現像トナーＨＱとを異なる色となるように調整した場合、混色が発生し、初期画像形成時において良好な色表現が困難となる場合がある。また、例えば、現像トナーＨＴを白色や透明とした場合、画像形成ユニット１６の動作試験において、動作確認が困難となったり、初期の画像形成において画像濃度が低下するといった問題がある。
【００５７】
したがって、現像トナーＨＴと現像トナーＨＱとは同色となるように調整することが望ましい。現像トナーＨＴと現像トナーＨＱとを同色とした場合、例えば、画像形成ユニット１６の動作試験後、そのまま梱包して出荷することも可能となる。また、現像トナーＨＴと現像トナーＨＱとを同色とすることで、初期の画像形成において、色調の変化や画像濃度の低下等を防止することができる。
【００５８】
このようにして製造した現像トナーＨＴ及び現像トナーＨＱのガラス転移温度は、例えば、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）等の高精度の示差走査型熱量計を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準して測定することができる。
【００５９】
以下、実施例に基づいて、本発明に適用される現像トナーＨＴ及び現像トナーＨＱの最適化条件について説明する。
【００６０】
[実施例１]
本願発明者は、まず、所定の環境下で保存した現像トナーＨＴ及び現像トナーＨＱの保存性及び定着性を評価することで、例えば、現像ローラ３２と現像ブレード３４とから形成されるニップ部等でのトナーの固着又は凝集の発生条件を検討した。現像トナーＨＱのガラス転移温度Ｔｇ２を暫定的に６０℃に設定し、トナーの固着又は凝集の発生条件を検討することで、現像トナーＨＴのガラス転移温度Ｔｇ１の好適な温度範囲を決定することができる
【００６１】
まず、６０℃のガラス転移温度Ｔｇ２を示す現像トナーＨＱを所定量収容したトナーカートリッジ１６ｂと、５６℃〜７８℃までのガラス転移温度Ｔｇ１を示す現像トナーＨＴを５ｇ収容したＩＤ部１６ａとから成る画像形成ユニット１６を温度５０℃、湿度２０％の条件下で２ヶ月間保存した後、保存性及び定着性を評価した。なお、画像形成ユニット１６は、工場から出荷される際、吸水剤としてのシリカゲルと共にパッケージ梱包されるため、低い湿度に保たれる。したがって、保存性及び定着性の評価では上記条件を保存条件とした。
【００６２】
保存性の評価は、上記条件下で保存した画像形成ユニット１６をプリンタ１００に組み込み、印字可能領域全面に対して印字可能濃度で形成される画像密度（１００％ベタ画像）の３％の濃度でＡ４用紙を１０００枚印刷した際に、発生した画像不良件数で評価した。０枚〜１００枚までの印刷画像に凝集物等の発生に起因する白筋、白点等の画像不良が発生した件数が１５件以内である場合、保存性を○と評価した。
【００６３】
定着性の評価は、上記保存性の評価の際、３％濃度画像を１０枚印刷する度に、文字、図形等から構成される定形画像を印刷し、得られた定形画像の印刷画像表面の無作為な位置に１０ｃｍの長さのテープを貼り付けて剥がし、この剥がされたテープに転写された定形画像の有無を顕微鏡で観察することで評価した。剥がされたテープに定形画像が転写されていない場合、定着性を○と評価した。
【００６４】
保存性及び定着性の評価結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
2009276660.tif 000003
【００６６】
評価の結果、保存性の評価において、６４℃以上のガラス転移温度Ｔｇ１を示す現像トナーＨＴを使用した場合、画像不良は発生しておらず、ニップ部での摺擦によるトナーの凝集は発生していないことが確認された。また、ニップ部でのトナーの固着も確認されず、評価結果は良好であった。一方、定着性の評価において、７８℃のガラス転移温度Ｔｇ１を示す現像トナーＨＴを使用した場合、コールドオフセットの発生が確認された。これらの評価より、現像トナーＨＴには、６４℃以上で７５℃以下のガラス転移温度Ｔｇ１を示すトナーを使用することが好ましいことが明らかとなった。
【００６７】
上記評価により決定した現像トナーＨＴのガラス転移温度Ｔｇ１の温度範囲に基づき、以下に説明する「初期凝集物」評価、「初期現像剤流動性」評価、「初期画像」評価、「経時画像」評価を指標とすることで、現像トナーＨＱのガラス転移温度Ｔｇ２の好適な温度範囲を決定した。
【００６８】
まず、５０℃〜６８℃のガラス転移温度Ｔｇ２を示す現像トナーＨＱを所定量収容したトナーカートリッジ１６ｂと、６４℃，７０℃，７５℃のガラス転移温度Ｔｇ１を示す現像トナーＨＴを５ｇ収容したＩＤ部１６ａとから成る画像形成ユニット１６をプリンタ１００に装着し、温度５０℃、湿度５５％の条件下で２４時間放置した後、所定の画像を１０００枚印刷した。
【００６９】
「初期凝集物」評価は、印刷された０〜３０枚までの印刷画像に凝集物等の発生に起因する白筋、白点等の画像不良が発生した件数を評価した。画像不良が発生した件数が０件である場合、「初期凝集物」評価を○とした。
【００７０】
「初期現像剤流動性」評価は、３０枚まで印刷画像を印刷して時点で、トナーが画像形成ユニット１６内でブリッジすること、すなわち、静電的な引力などによりトナー粒子がくっつき合い、トナー粒子の集合体を形成することで発生する濃度ムラや急激な濃度低下の有無を評価した。ブリッジが発生しなかった場合、「初期現像剤流動性」評価を○とした。
【００７１】
「初期画像」評価は、３０枚まで印刷画像を印刷した時点で、印刷画像にコールドオフセットや定着部１８を構成する加熱ローラ２８等の定着部材の磨耗による定着不良の発生件数を評価した。コールドオフセットや定着不良の発生件数が０件である場合、「初期画像」評価を○とした。
【００７２】
「経時画像」評価は、ニップ部での圧着によってトナーが固着するために発生するトナーの転写不良、搬送不良、及び固着したトナーから脱離した凝集物によって発生する白筋や白点等の画像不良の発生件数を１００枚毎の印刷画像から評価した。転写不良、搬送不良、及び画像不良等が発生した件数が１０件以内である場合、「経時画像」評価を○とした。
【００７３】
上記評価の評価結果を表２，表３，表４に示す。表２は、５０〜６８℃のガラス転移温度Ｔｇ２を示す現像トナーＨＱと６４℃のガラス転移温度Ｔｇ１を示す現像トナーＨＴとを使用した場合の評価結果である。表３は、５０〜６８℃のガラス転移温度Ｔｇ２を示す現像トナーＨＱと７０℃のガラス転移温度Ｔｇ１を示す現像トナーＨＴとを使用した場合の評価結果である。表４は、５０〜６８℃のガラス転移温度Ｔｇ２を示す現像トナーＨＱと７５℃のガラス転移温度Ｔｇ１を示す現像トナーＨＴとを使用した場合の評価結果である。
【００７４】
【表２】
2009276660.tif 000004
【００７５】
【表３】
2009276660.tif 000005
【００７６】
【表４】
2009276660.tif 000006
【００７７】
５０℃のガラス転移温度Ｔｇ２を示す現像トナーＨＱを使用した場合、全ての条件下において、トナーの凝集が見受けられた。これは、プリンタ１００の動作機内温度が５０℃であるため、この温度近傍にガラス転移温度を示すトナーはガラス転移するためだと考えられる。一方、５０℃以上のガラス転移温度Ｔｇ２を示す現像トナーＨＱにおいては、トナーの凝集の発生は見受けられなかった（表２，表３，表４：「初期凝集物」評価）。
【００７８】
また、５０℃のガラス転移温度Ｔｇ２を示す現像トナーＨＱを使用した場合、全ての条件下において、ブリッジによるトナーの搬送不良や転写画像の濃度ムラが発生した。これは、ガラス転移温度Ｔｇ２が比較的低いトナーでは、外添剤の脱離が発生するためにトナーの流動性が低下したためだと考えられる（表２，表３，表４：「初期現像剤流動性」評価）。また、５３℃のガラス転移温度Ｔｇ２を示す現像トナーＨＱを使用した場合、６４℃及び７０℃のガラス転移温度Ｔｇ１を示す現像トナーＨＴを使用した条件下においても同様な結果となった（表２，表３：「初期現像剤流動性」評価）。
【００７９】
さらに、６８℃のガラス転移温度Ｔｇ２を示す現像トナーＨＱを使用した場合、全ての条件下において、印刷画像にコールドオフセットや定着部１８を構成する加熱ローラ２８等の定着部材の磨耗による定着不良が発生した。これは、ガラス転移温度Ｔｇ２が比較的高いためだと考えらえる（表２，表３，表４：「初期画像」評価）。また、６４℃のガラス転移温度Ｔｇ２を示す現像トナーＨＱを使用した場合、６４℃のガラス転移温度Ｔｇ１を示す現像トナーＨＴを使用した条件下においても同様な結果となった（表２：「初期画像」評価）。
【００８０】
さらにまた、５０℃，５３℃，６４℃，６８℃のガラス転移温度Ｔｇ２を示す現像トナーＨＱを使用した場合、全ての条件下において、ニップ部での圧着によってトナーが固着するために発生するトナーの転写不良、搬送不良、及び固着したトナーが脱離した凝集物によって発生する白筋や白点等の画像不良が発生した（表２，表３，表４：「経時画像」評価）。
【００８１】
これらの評価より、現像トナーＨＱには、５６℃以上で６２℃以下のガラス転移温度Ｔｇ２を示すトナーを使用することが好ましいことが明らかとなった。
【００８２】
以上の結果より、実施例１によれば、様々な保管環境及び物流状況下で保管された状態であっても、トナーの固着体や凝集体の発生を抑制し、カスレや白筋等の画像不良の発生を軽減させることができる。
【００８３】
[実施例２]
ガラス転移温度Ｔｇ２よりも高いガラス転移温度Ｔｇ１を示す現像トナーＨＴを使用することでトナーの保存性を向上させることができた。しかし、保管環境や物流状況によっては、トナーと、例えば、現像ローラ３２と現像ブレード３４とから形成されるニップ部との圧接・摺擦等により外添剤が脱落する場合がある。この脱落した外添剤は他の部材に付着することで帯電不良を引き起こし、印刷開始初期の印刷画像においてカスレを発生させる可能性がある。これは、比較的高いガラス転移温度を示すトナーは、弾性力が小さくアンカー効果が弱いため、外添剤が遊離し易いためだと考えられる。
【００８４】
そこで、本願発明者は、トナーの保存性が損なわれないと共に、印刷画像形成時の印刷画像において、カスレや白筋等の画像不良の発生を低減させることが可能な外添剤量について検討を行った。
【００８５】
[現像トナーＨＱにおける外添剤添加量の最適化]
まず、現像トナーＨＱの母粒子に対して外添剤添加量が１．５，２．０，２．５，２．９，３．３，３．７重量％となるように現像トナーＨＱを製造した。製造した各外添剤濃度の現像トナーＨＱを所定量収容した画像形成ユニット１６をプリンタ１００に装着し、当該プリンタ１００を使用して印字可能領域全面に印字可能濃度で形成される画像密度（１００％ベタ画像）を印刷し、その印刷画像濃度を測定した。印刷画像濃度の測定は、Ｘ−Ｒｉｔｅ５２８（エックスライト社製）を使用して行った。
【００８６】
その結果を表５及び図５に示す。表５は、各外添剤添加量(重量％)に対する印刷画像濃度値（ＯＤ）を示し、図５は、表５をグラフ化したものである。表５及び図５からも明らかのように、外添剤添加量の増加と共に、摩擦帯電による電位上昇により感光体ドラム３０へ現像されるトナー量が増加するため、印刷画像濃度が上昇した。しかし、外添剤添加量が多くなると、現像トナーＨＱからの外添剤脱離及び脱離した外添剤が現像ローラ３２等に付着することで現像トナーＨＱの層厚形成不良や帯電不良が発生するため、印刷画像濃度は低下した。
【００８７】
【表５】
2009276660.tif 000007
【００８８】
上記実験により、現像トナーＨＱの母粒子に対して外添剤添加量が３．３重量％の場合に、印刷画像濃度は最大値を示す結果が得られたため、現像トナーＨＱに使用する外添剤添加量を２．９重量％〜３．６重量％（より好ましくは２．９重量％〜３．３重量％）と決定した。
【００８９】
[現像トナーＨＴにおける外添剤添加量の最適化]
まず、現像トナーＨＱの所定の外添剤添加量に対して外添剤添加量差が−０．３，−０．５，−０．７，−１．０，−１．２重量％となるように現像トナーＨＴを製造した。製造した各外添剤濃度の現像トナーＨＴを５ｇと、所定量の現像トナーＨＱとを収容した画像形成ユニット１６をプリンタ１００に装着し、当該プリンタ１００を使用して印字可能領域全面に印字可能濃度で形成される画像密度（１００％ベタ画像）の印刷画像を１００枚印刷し、印刷開始初期の印刷画像濃度を測定した。印刷画像濃度の測定は、Ｘ−Ｒｉｔｅ５２８（エックスライト社製）を使用して行った。
【００９０】
その結果を表６及び図６に示す。表６は、各外添剤添加量差(重量％)に対する印刷画像濃度値（ＯＤ）を示し、図６は、表６をグラフ化したものである。なお、本実験では、印刷画像濃度値（ＯＤ）が１．２（ＯＤ）を下回らない外添剤添加量差を○とした。
【００９１】
【表６】
2009276660.tif 000008
【００９２】
外添剤添加量差が小さい場合、つまり現像トナーＨＴの外添剤付着量が現像トナーＨＱの外添剤付着量と略同じ程度の場合、外添剤の量が多く、現像トナーＨＴの母粒子が外添剤を保持する能力が小さいため、現像トナーＨＴから外添剤が脱離する。脱離した外添剤は現像ローラ３２や供給ローラ３３等に付着するため、印刷画像濃度が低下する。しかし、ある程度の枚数の用紙（例えば、外添剤添加量差が−０．３重量％である場合、約２０枚）を印刷すると、現像ローラ３２や供給ローラ３３が摺擦することで外添剤が剥離し、印刷画像濃度は回復し始める。
【００９３】
一方、外添剤添加量差が大きい場合、つまり現像トナーＨＴの外添剤付着量が現像トナーＨＱの外添剤付着量よりも少ない場合、現像トナーＨＴの外添剤付着量が少ないために、帯電不良が発生し、印刷画像濃度が低下する。しかし、徐々に現像トナーＨＱが供給されるため、印刷画像濃度は回復し始める。
【００９４】
上記実験により、現像トナーＨＱの外添剤添加量に対する差が−０．７重量％の場合に、印刷画像濃度は良好な結果が得られ。したがって、現像トナーＨＴに使用する外添剤添加量差を−０．６重量％〜−１．０重量％（より好ましくは−０．７重量％）と決定した。
【００９５】
以上のように、実施例２によれば、現像トナーＨＱに外添剤を２．９重量％〜３．６重量％（より好ましくは２．９重量％〜３．３重量％）で含有させ、現像トナーＨＴに外添剤を２．２重量％〜３．０重量％（より好ましくは２．２重量％〜２．７重量％、さらに好ましくは２．５重量％〜２．６重量％）で含有させることで、初期画像形成時においても十分な印刷画像濃度で印刷することができる。
【００９６】
なお、本発明は、以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。本実施形態の説明においては、プリンタを一例として説明したが、本発明は、複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】プリンタの要部構成を説明する図である。
【図２】画像形成ユニットの要部構成を説明する図である。
【図３】画像形成ユニットの要部構成を説明する図である。
【図４】画像形成ユニットの要部構成を説明する図である。
【図５】外添剤添加量(重量％)に対する印刷画像濃度値の関係を示すグラフである。
【図６】外添剤添加量差(重量％)に対する印刷画像濃度値の関係を示すグラフである。
【図７】プリンタの他の一形態を説明する図である。
【図８】プリンタの他の一形態を説明する図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０    給紙カセット
１１    ピックアップローラ
１２    搬送ローラ
１３    搬送ローラ
１４    搬送ローラ
１５    露光ユニット
１６    画像形成ユニット
１６ａ  ＩＤ部
１６ｂ  トナーカートリッジ
１７    転写ユニット
１８    定着部
１９    搬送ローラ
２０    排出ローラ
２１    スタッカ
２２    ワームフレーム
２３    用紙搬送経路
２４    転写ベルト
２５    駆動ローラ
２６    ベルトアイドルローラ
２７    転写ローラ
２８    加熱ローラ
２９    加圧ローラ
３０    感光体ドラム
３１    帯電ローラ
３２    現像ローラ
３３    供給ローラ
３４    現像ブレード
３５    クリーニングブレード
３６    搬送スパイラル
３７    トナー収容室
３８    攪拌部材
３９    シャッター
４０    下部トナー排出口
４１    トナー回収室
４２    開口部
４３    回転部材
４４    トナーホッパー部
１００  プリンタ
２００  プリンタ
３００  プリンタ
【図１】
2009276660.tif 000009
【図２】
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【図３】
2009276660.tif 000011
【図４】
2009276660.tif 000012
【図５】
2009276660.tif 000013
【図６】
2009276660.tif 000014
【図７】
2009276660.tif 000015
【図８】
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