(57)【要約】【課題】地震発生時にサービス提供不可に陥ることなく継続してサービス提供することを可能とする。【解決手段】現用系サーバは緊急地震速報システムから地震の通報を受けると、主要動が到達するまでの間に、待機系サーバ群に対して緊急地震速報システムから地震の通報を受け取ったか確認を行い、通報を受け取っていない待機系サーバに対してフェイルオーバを行う。【選択図】図７
2009211623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現用系サーバは緊急地震速報システムから地震の通報を受けると、主要動が到達するまでの間に、待機系サーバ群に対して前記緊急地震速報システムから地震の通報を受け取ったか確認を行い、通報を受け取っていない待機系サーバに対してフェイルオーバを行うことを特徴とする緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバシステムにおいて、
現用系サーバは緊急地震速報システムから地震の通報を受けると、主要動が到達するまでの間に、待機系サーバ群に対して前記緊急地震速報システムから地震の通報を受け取ったか確認を行い、通報を受け取っていない複数の待機系サーバの内、最も現用系サーバからの直線距離が遠い待機系サーバに対してフェイルオーバを行うことを特徴とする緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバシステムにおいて、
通報を受け取っていないサーバが存在しなかった場合、最も震度が弱いと通報された待機系サーバの震度と現用系サーバの震度を比較して待機系サーバの震度の方が弱ければ、最も震度が弱いと通報された待機系サーバに対してフェイルオーバを行うことを特徴とする緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバシステムにおいて、
現用系サーバよりも震度が弱く、同じ震度の待機系サーバが複数存在した場合、最も現用系サーバから直線距離が遠い待機系サーバに対してフェイルオーバを行うことを特徴とするフェイルオーバシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバシステムにおいて、
前記緊急地震速報の代わりに、又は、前記緊急地震速報と共に、津波警報を利用することを特徴とする緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバシステム。
【請求項６】
現用系サーバは緊急地震速報システムから地震の通報を受けると、主要動が到達するまでの間に、待機系サーバ群に対して前記緊急地震速報システムから地震の通報を受け取ったか確認を行い、通報を受け取っていない待機系サーバに対してフェイルオーバを行うことを特徴とする緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバ方法。
【請求項７】
請求項６に記載の緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバ方法において、
現用系サーバは緊急地震速報システムから地震の通報を受けると、主要動が到達するまでの間に、待機系サーバ群に対して前記緊急地震速報システムから地震の通報を受け取ったか確認を行い、通報を受け取っていない複数の待機系サーバの内、最も現用系サーバからの直線距離が遠い待機系サーバに対してフェイルオーバを行うことを特徴とする緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバ方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバ方法において、
通報を受け取っていないサーバが存在しなかった場合、最も震度が弱いと通報された待機系サーバの震度と現用系サーバの震度を比較して待機系サーバの震度の方が弱ければ、最も震度が弱いと通報された待機系サーバに対してフェイルオーバを行うことを特徴とする緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバ方法。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか１項に記載の緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバ方法において、
現用系サーバよりも震度が弱く、同じ震度の待機系サーバが複数存在した場合、最も現用系サーバから直線距離が遠い待機系サーバに対してフェイルオーバを行うことを特徴とするフェイルオーバ方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れか１項に記載の緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバ方法において、
前記緊急地震速報の代わりに、又は、前記緊急地震速報と共に、津波警報を利用することを特徴とする緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバ方法。
【請求項１１】
緊急地震速報システムから通報を受信する通報受信部と、
緊急地震速報システムから通報を受け取った際に、待機系サーバに通報状況を問い合わせる問い合わせ部と、
前記緊急地震速報システムから受け取った震度及び前記待機系サーバから受け取った震度を記憶する震度記憶部と、
前記震度記憶部に記憶されている震度の比較を行う比較部と、
前記比較部による比較の結果に基づいて、フェイルオーバを実施するフェイルオーバ実施部と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のサーバにおいて、
自サーバと他のサーバとの間の直線距離を示した距離テーブルを更に備え、
前記フェイルオーバ実施部は、前記比較部による比較の結果及び前記直線距離に基づいて、フェイルオーバを実施することを特徴とするサーバ。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のサーバにおいて、
他のサーバの問い合わせ部からの問い合わせを受けて地震の震度を応答する応答部を更に備えることを特徴とするサーバ。
【請求項１４】
緊急地震速報システムから通報を受信する通報受信部と、
緊急地震速報システムから通報を受け取った際に、待機系サーバに通報状況を問い合わせる問い合わせ部と、
前記緊急地震速報システムから受け取った震度及び前記待機系サーバから受け取った震度を記憶する震度記憶部と、
前記震度記憶部に記憶されている震度の比較を行う比較部と、
前記比較部による比較の結果に基づいて、フェイルオーバを実施するフェイルオーバ実施部と、
を備えることを特徴とするサーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムにおいて、
前記サーバは、
自サーバと他のサーバとの間の直線距離を示した距離テーブルを更に備え、
前記フェイルオーバ実施部は、前記比較部による比較の結果及び前記直線距離に基づいて、フェイルオーバを実施することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載のプログラムにおいて、
前記サーバは、
他のサーバの問い合わせ部からの問い合わせを受けて地震の震度を応答する応答部を更に備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバシステム及びその方法並びにサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバは地震等の災害発生時にサービスの提供不能状態となることを避けるために耐震強度の高い建設物に設置されていることが多い。
【特許文献１】特開２００６−１６３９６３号公報
【特許文献２】特開２００６−２９３６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、地震により耐震補強されていない部分、例えば外部と通信するための回線が破壊された場合や、火災等の２次災害によってサービスの提供ができない状態に陥ってしまう。また、２００７年１２月現在、建設物の耐震強度偽装の問題が取りざたされているが、認知されている震度以下の地震で建設物が倒壊してしまう可能性もあり地震発生時に予期せずサービス提供不可な状態に陥る可能性がある。
【０００４】
また、緊急地震速報システムができるまでは地震を事前に検知することは難しく地震が来る前に何か処理を行わせるということは不可能だった。
【０００５】
なお、特許文献１には、現用系サーバの障害発生時に、計算機システム内の業務処理を稼働中でないサーバに業務処理を引き継ぐことが記載されているが、業務を引き継ぐのは、現用系サーバに障害が発生した後である。
【０００６】
また、特許文献２には、予測した主要動Ｓ波到来を基に、地震の状況に応じてストレージ装置の耐障害動作を行うことが記載されているが、これでは、業務処理が停止してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、地震発生時にサービス提供不可に陥ることなく継続してサービス提供することを可能とする緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバシステム及びその方法並びにサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、現用系サーバは緊急地震速報システムから地震の通報を受けると、主要動が到達するまでの間に、待機系サーバ群に対して前記緊急地震速報システムから地震の通報を受け取ったか確認を行い、通報を受け取っていない待機系サーバに対してフェイルオーバを行うことを特徴とする緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバシステムが提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、現用系サーバは緊急地震速報システムから地震の通報を受けると、主要動が到達するまでの間に、待機系サーバ群に対して前記緊急地震速報システムから地震の通報を受け取ったか確認を行い、通報を受け取っていない待機系サーバに対してフェイルオーバを行うことを特徴とする緊急地震速報によるサーバのフェイルオーバ方法が提供される。
【００１０】
更に、本発明によれば、緊急地震速報システムから通報を受信する通報受信部と、緊急地震速報システムから通報を受け取った際に、待機系サーバに通報状況を問い合わせる問い合わせ部と、前記緊急地震速報システムから受け取った震度及び前記待機系サーバから受け取った震度を記憶する震度記憶部と、前記震度記憶部に記憶されている震度の比較を行う比較部と、前記比較部による比較の結果に基づいて、フェイルオーバを実施するフェイルオーバ実施部と、を備えることを特徴とするサーバが提供される。
【００１１】
更に、本発明によれば、緊急地震速報システムから通報を受信する通報受信部と、緊急地震速報システムから通報を受け取った際に、待機系サーバに通報状況を問い合わせる問い合わせ部と、前記緊急地震速報システムから受け取った震度及び前記待機系サーバから受け取った震度を記憶する震度記憶部と、前記震度記憶部に記憶されている震度の比較を行う比較部と、前記比較部による比較の結果に基づいて、フェイルオーバを実施するフェイルオーバ実施部と、を備えることを特徴とするサーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、地震発生時にサービス提供不可に陥ることなく継続してサービス提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１４】
地震発生時、気象庁が提供する緊急地震速報システムからの通知を受けて、地震被害のない、もしくは少ないと想定される地域に設置されているサーバにフェイルオーバを行うことにより継続してサービスを提供することを可能とさせる。
【００１５】
本発明の実施形態は、緊急地震速報システム００１、現用系サーバ００２、待機系サーバ００３、待機系サーバ００４及び待機系サーバ００５を有する。
【００１６】
現用系サーバ００２、待機系サーバ００３、待機系サーバ００４及び待機系サーバ００５は、それぞれ、自サーバと他のサーバとの間の直線距離を示した距離テーブル１０２、距離テーブル１０３、距離テーブル１０４及び距離テーブル１０５を有する。
【００１７】
また、現用系サーバ００２、待機系サーバ００３、待機系サーバ００４及び待機系サーバ００５は、それぞれ、緊急地震速報システムから通報を受け取った際に、現用系サーバ００２、待機系サーバ００３、待機系サーバ００４及び待機系サーバ００５に通報状況を問い合わせる、問い合わせ部２０２、問い合わせ部２０３、問い合わせ部２０４及び問い合わせ部２０５を有する。
【００１８】
更に、現用系サーバ００２、待機系サーバ００３、待機系サーバ００４及び待機系サーバ００５は、それぞれ、緊急地震速報システム００１から通報を受信する、通報受信部３０２、通報受信部３０３、通報受信部３０４及び通報受信部３０５を有する。
【００１９】
更に、現用系サーバ００２、待機系サーバ００３、待機系サーバ００４及び待機系サーバ００５は、それぞれ、受け取った震度を記憶する、震度記憶部８０２、震度記憶部８０３、震度記憶部８０４及び震度記憶部８０５を有する。
【００２０】
更に、現用系サーバ００２、待機系サーバ００３、待機系サーバ００４及び待機系サーバ００５は、それぞれ、震度の比較を行う比較部６０２、比較部６０３、比較部６０４及び比較部６０５を有する。
【００２１】
更に、現用系サーバ００２、待機系サーバ００３、待機系サーバ００４及び待機系サーバ００５は、それぞれ、外部と通信を行う、通信部４０２、通信部４０３、通信部４０４及び通信部４０５を有する。
【００２２】
更に、現用系サーバ００２、待機系サーバ００３、待機系サーバ００４及び待機系サーバ００５は、それぞれ、問い合わせ部２０２、問い合わせ部２０３、問い合わせ部２０４、問い合わせ部２０５からの問い合わせを受けて地震の震度を応答する応答部５０２、応答部５０３、応答部５０４及び応答部５０５を有する。
【００２３】
更に、現用系サーバ００２、待機系サーバ００３、待機系サーバ００４及び待機系サーバ００５は、それぞれ、フェイルオーバを実施するフェイルオーバ実施部７０２、フェイルオーバ実施部７０３、フェイルオーバ実施部７０４及びフェイルオーバ実施部７０５を有する。
【００２４】
現用系サーバ００２と異なる地域に待機系サーバ００３、待機系サーバ００４及び待機系サーバ００５を設置しＬＡＮ又はＷＡＮで接続する。
【００２５】
図１、図２の通り、現用系サーバ００２、待機系サーバ００３、待機系サーバ００４及び待機系サーバ００５を各地に配置し、これらをＬＡＮ又はＷＡＮで接続する。
【００２６】
図３の様に、緊急地震速報システム００１は地震発生時、地震の影響を受けると予想される地域に設置されている現用系サーバ００２及び待機系サーバ００３に対しての通報を行う。現用系サーバ００２が設置されている地域の震度は６、待機系サーバ００３が設置されている地域の震度は３であるとする。待機系サーバ００４及び待機系サーバ００５は地震の影響を受けない地域に設置されている。現用系サーバ００２の通報受信部３０２は緊急地震速報システム００１からの地震の通報を、通信部４０２を通じて受けると、震度を震度記憶部８０２に記憶させ、問い合わせ部２０２に地震が来ることを通知する。待機系サーバ００３の通報受信部３０３は緊急地震速報システム００１からの地震の通報を、通信部４０３を通じて受け取ると、震度を震度記憶部８０３に記憶させる。
【００２７】
図４、図５の様に、問い合わせ部２０２は通報受信部３０２から地震の通知を受けると、待機系サーバ００３、待機系サーバ００４及び待機系サーバ００５に通信部４０２を通じて問い合わせを行う。待機系サーバ００３の応答部５０３は現用系サーバ００２の問い合わせ部２０２から問い合わせを受けると、待機系サーバ００３の震度記憶部８０３に保存されている震度を、通信部４０３を通じて現用系サーバ００２に返信する。待機系サーバ００４の応答部５０４は現用系サーバ００２の問い合わせ部２０２から問い合わせを受けると、待機系サーバ００４の震度記憶部８０４に震度が保存されていないため震度なしを、通信部４０４を通じて現用系サーバ００２に返信する。待機系サーバ００５の応答部５０５は現用系サーバ００２の問い合わせ部２０２から問い合わせを受けると、待機英サーバ００５の震度記憶部８０５に震度が保存されていないため震度なしを、通信部４０５を通じて現用系サーバ００２に返信する。
【００２８】
図６、図７の様に、現用系サーバ００２の比較部６０２は待機系サーバ００３の応答部５０３、待機系サーバ００４の応答部５０４、待機系サーバ００５の応答部００５からの応答結果と震度記憶部８０２に記憶されている震度との比較と、距離テーブル１０２に保存されている距離から、緊急地震速報システム００１から通報を受けておらず、現用系サーバ００２から最も距離が離れている、待機系サーバ００５に対しフェイルオーバを行うようにフェイルオーバ処理部７０２に指示を出す。指示を受け取ったフェイルオーバ処理部７０２は待機系サーバ００５に対してフェイルオーバを行う。
【００２９】
この様に、現用系サーバは緊急地震速報システムから地震の通報を受けると、主要動（Ｓ波）が到達するまでの数秒から数十秒の間に、待機系サーバ群に対して緊急地震速報システムから地震の通報を受け取ったか確認を行い、通報を受け取っていない待機系サーバの内、最も現用系サーバからの直線距離が遠い待機系サーバに対してフェイルオーバを行う。
【００３０】
通報を受け取っていないサーバが存在しなかった場合、最も震度が弱いと通報された待機系サーバの震度と現用系サーバの震度を比較して待機系サーバの震度の方が弱ければ、最も震度が弱いと通報された待機系サーバに対してフェイルオーバを行う。
【００３１】
現用系サーバよりも震度が弱く、同じ震度の待機系サーバが複数存在した場合、最も現用系サーバから直線距離が遠い待機系サーバに対してフェイルオーバを行う。
【００３２】
フェイルオーバ後は待機系サーバが現用系サーバとなり、以後緊急地震速報システムから通報を受けると同様に動作する。
【００３３】
なお、フェイルオーバを行うきっかけを緊急地震速報から津波警報に変えたり、これらの両者としてもよい。
【００３４】
また、サーバの問い合わせ部、通報受信部、応答部、比較部、フェイルオーバ実施部は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せにより実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態による複数のサーバの接続例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態による各サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態において、現用系サーバと１つの待機系サーバに緊急地震速報が通知される場合を示す図である。
【図４】本発明の実施形態において、現用系サーバが複数の待機系サーバに問い合わせをする場合を示す図である。
【図５】本発明の実施形態において、複数の待機系サーバが現用系サーバに応答を返す場合を示す図である。
【図６】本発明の実施形態において、現用系サーバの比較部が震度の比較と距離の比較をする場合を示す図である。
【図７】本発明の実施形態において、現用系サーバが１つの待機系サーバにフェイルオーバする場合を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
００１  緊急地震速報システム
００２  現用系サーバ
００３、００４、００５  待機系サーバ
１０２、１０３、１０４、１０５  距離テーブル
２０２、２０３、２０４、２０５  問い合わせ部
３０２、３０３、３０４、３０５  通報受信部
４０２、４０３、４０４、４０５  通信部
５０２、５０３、５０４、５０５  応答部
６０２、６０３、６０４、６０５  比較部
７０２、７０３、７０４、７０５  フェイルオーバ実施部
８０２、８０３、８０４、８０５  震度記憶部
【図１】
2009211623.tif 000003
【図２】
2009211623.tif 000004
【図３】
2009211623.tif 000005
【図４】
2009211623.tif 000006
【図５】
2009211623.tif 000007
【図６】
2009211623.tif 000008
【図７】
2009211623.tif 000009