(57)【要約】【課題】簡単な構成で、対物レンズ駆動装置の可動部の重心と、可動部に対して駆動力が作用する駆動中心とを一致させ、これにより不要な共振を抑制すること。【解決手段】対物レンズ駆動装置は、対物レンズを保持してフォーカス方向及びトラッキング方向に移動可能なレンズホルダと、フォーカス方向及びトラッキング方向に直交する方向にレンズホルダを挟み込むように配置された一対の磁石と、レンズホルダの一対の磁石と対向する各面に設けられ、通電によりフォーカス方向に電磁力を発生する一対のフォーカスコイルとを備える。一対のフォーカスコイルの少なくとも一方と電気的に接続される配線手段には、当該フォーカスコイルを流れる電流の電流値を変化させることが可能な抵抗可変手段が接続されている。【選択図】図１
2009211784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクと対向するように対物レンズを保持し、前記対物レンズの光軸と平行なフォーカス方向、並びに、前記光軸及び前記ディスクのトラックと直交するトラッキング方向に移動可能なレンズホルダと、
前記フォーカス方向及び前記トラッキング方向に直交する方向に、前記レンズホルダを挟み込むように配置された一対の磁石と、
前記レンズホルダの前記一対の磁石と対向する各面に設けられ、通電により前記フォーカス方向に電磁力を発生する一対のフォーカスコイルと
を備え、
前記一対のフォーカスコイルの少なくとも一方と電気的に接続される配線手段に、当該フォーカスコイルを流れる電流値を変化させることが可能な抵抗可変手段を接続したこと
を特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】
ディスクと対向するように対物レンズを保持し、前記対物レンズの光軸と平行なフォーカス方向、並びに、前記光軸及び前記ディスクのトラックと直交するトラッキング方向に移動可能なレンズホルダと、
前記フォーカス方向及び前記トラッキング方向に直交する方向に、前記レンズホルダを挟み込むように配置された一対の磁石と、
前記レンズホルダの前記一対の磁石と対向する各面に設けられ、通電により前記トラッキング方向に電磁力を発生する一対のトラッキングコイルと
を備え、
前記一対のトラッキングコイルの少なくとも一方と電気的に接続される配線手段に、当該トラッキングコイルを流れる電流値を変化させることが可能な抵抗可変手段を接続したこと
を特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項３】
前記抵抗可変手段は、可変抵抗器であることを特徴とする請求項１又は２に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項４】
前記抵抗可変手段は、抵抗の異なる複数種類の抵抗器が選択的に接続できるよう、前記配線手段に設けられた接続手段であることを特徴とする請求項１又は２記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項５】
前記抵抗可変手段は、
前記配線手段に互いに並列に設けられた複数の抵抗と、
前記複数の抵抗の少なくとも一つを選択的に切断可能な選択手段と
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項６】
前記抵抗可変手段は、
前記配線手段に互いに並列に設けられた複数の抵抗と、
前記複数の抵抗の少なくとも一つを選択的に接続可能な選択手段と
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項７】
導電性を有するワイヤを介して前記レンズホルダを保持するベースをさらに備え、
前記ベースには、前記ワイヤを介して前記フォーカスコイル又は前記トラッキングコイルと電気的に接続された回路を有する基板が取り付けられ、
前記抵抗可変手段は、前記基板に設けられていることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項８】
前記抵抗可変手段は、前記レンズホルダを含む可動部に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項９】
請求項１に記載の対物レンズ駆動装置の調整方法であって、
前記フォーカスコイルに正弦波信号を入力し、センサを用いて前記レンズホルダのフォーカス方向の変位をモニタしながら、前記抵抗可変手段を調整する工程を含むことを特徴とする対物レンズ駆動装置の調整方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の対物レンズ駆動装置の調整方法であって、
前記フォーカスコイルに直流電流を入力し、センサを用いて前記レンズホルダのトラッキング方向の軸回りの傾きをモニタしながら、前記抵抗可変手段を調整する工程を含むことを特徴とする対物レンズ駆動装置の調整方法。
【請求項１１】
請求項２に記載の対物レンズ駆動装置の調整方法であって、
前記トラッキングコイルに正弦波信号を入力し、センサを用いて前記レンズホルダのトラッキング方向の変位をモニタしながら、前記抵抗可変手段を調整する工程を含むことを特徴とする対物レンズ駆動装置の調整方法。
【請求項１２】
請求項２に記載の対物レンズ駆動装置の調整方法であって、
前記トラッキングコイルに直流電流を入力し、センサを用いて前記レンズホルダのフォーカス方向の軸回りの傾きをモニタしながら、前記抵抗可変手段を調整する工程を含むことを特徴とする対物レンズ駆動装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対物レンズを用いて光ディスクの記録面に光スポットを形成し、光学的に情報を記録又は再生する光ディスク装置において、対物レンズを駆動するために用いられる対物レンズ駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ディスク装置の光ピックアップは、光源から出射した光ビームを光ディスクの記録面に合焦させるため、対物レンズをその光軸方向（フォーカス方向）に移動させるよう構成されている。光ピックアップは、また、光ディスクに設けられた記録トラックに対して光ビームを追随させるため、対物レンズをその光軸と直交する方向（トラッキング方向）に移動させるよう構成されている。このように、対物レンズをフォーカス方向・トラッキング方向に移動させるアクチュエータ（対物レンズ駆動装置）としては、一般に、磁石により生じる磁場内にコイルを配置し、コイルに通電することにより発生する電磁力を利用するものが用いられる。
【０００３】
上述したアクチュエータにより対物レンズを駆動する際には、対物レンズを含む可動部の重心と、可動部において駆動力が作用する駆動中心（すなわち、駆動力が可動部の一点に集中して作用していると仮定した場合の当該一点）とが一致している必要がある。可動部の重心と駆動中心とがずれていると、フォーカス方向を軸とした軸回りに発生するヨーイング、トラッキング方向を軸とした軸回りに発生するピッチング、及び、フォーカス方向及びトラッキング方向に直交するタンジェンシャル方向を軸とした軸回りに発生するローリングに起因する不要共振が発生し、光ピックアップのサーボ特性に悪影響を与えるためである。
【０００４】
そこで、可動部の重心と駆動中心との不一致による不要共振を抑制するため、可動部に設けた突起形状の数を増減することで重心位置を調整できるようにしたアクチュエータが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、磁石とコイルとの間隔を調整することで、可動部において駆動力が作用する駆動中心を調整できるようにしたアクチュエータも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５００５９号公報
【特許文献２】特開２００７−１４９３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば特許文献１に記載されているように、部品を追加又は除去することで可動部の重心位置を変位させる構成では、フォーカス方向及びトラッキング方向の重心の変位を同時に考慮する必要があるために、調整が難しく、また、部品を追加することで可動部の重量が増加してアクチュエータ感度が低下し、特性が劣化するという問題がある。また、例えば特許文献２に記載されているように、可動部において駆動力が作用する駆動中心を調整する構成では、磁石とコイルとの間隔を調整するための調整機構を設ける必要があるため、アクチュエータの構造が複雑になるという問題がある。
【０００７】
この発明は、上述した課題を解消するためになされたもので、簡単な構成で、可動部の重心と、可動部において駆動力が作用する駆動中心とを一致させ、これにより不要な共振を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る対物レンズ駆動装置は、ディスクに対向するように対物レンズを保持し、前記対物レンズの光軸と平行なフォーカス方向、並びに、前記光軸及び前記ディスクのトラックと直交するトラッキング方向に移動可能なレンズホルダと、前記フォーカス方向及び前記トラッキング方向に直交する方向に、前記レンズホルダを挟み込むように配置された一対の磁石と、前記レンズホルダの前記一対の磁石と対向する各面に設けられ、通電により前記フォーカス方向に電磁力を発生する一対のフォーカスコイルとを備え、前記一対のフォーカスコイルの少なくとも一方と電気的に接続される配線手段に、当該フォーカスコイルを流れる電流値を変化させることが可能な抵抗可変手段を接続したことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る対物レンズ駆動装置は、また、ディスクに対向するように対物レンズを保持し、前記対物レンズの光軸と平行なフォーカス方向、並びに、前記光軸及び前記ディスクのトラックと直交するトラッキング方向に移動可能なレンズホルダと、前記フォーカス方向及び前記トラッキング方向に直交する方向に、前記レンズホルダを挟み込むように配置された一対の磁石と、前記レンズホルダの前記一対の磁石と対向する各面に設けられ、通電により前記トラッキング方向に電磁力を発生する一対のトラッキングコイルとを備え、前記一対のトラッキングコイルの少なくとも一方と電気的に接続される配線手段に、当該トラッキングコイルを流れる電流値を変化させることが可能な抵抗可変手段を接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コイル及び磁石の位置を変化させることなく、可動部において駆動力が作用する駆動中心を調整することができるので、従来技術と比較して、調整作業が容易になる。さらに、新たな位置決め調整機構が不要であるため、部品点数を削減することができ、その結果、構成を簡単にし、軽量化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１及び図２は、本発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置の全体構成を示す斜視図及び分解斜視図である。図３は、実施の形態１における対物レンズ駆動装置の可動部の構成を示す分解斜視図である。図４は、実施の形態１の対物レンズ駆動装置におけるコイルと磁石との位置関係を示す側面図である。図５は、実施の形態１の対物レンズ駆動装置の基板及びフレキシブル基板を示す側面図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、対物レンズ駆動装置は、対物レンズ２ａ，２ｂが取り付けられたレンズホルダ１と、このレンズホルダ１をワイヤ（後述）を介して支持するベース９とを備えている。図１において、対物レンズ２ａ，２ｂの光軸に平行な方向、すなわちフォーカス方向（図示しないディスクの面に直交する方向）を、Ｚ方向とする。また、Ｚ方向に直交する面（ＸＹ面）において、ディスクのトラックを横切る方向、すなわちトラッキング方向をＸ方向とする。また、Ｘ方向とＺ方向の両方に直交する方向、すなわちタンジェンシャル方向を、Ｙ方向とする。
【００１３】
図３に示すように、レンズホルダ１は、略直方体形状を有し、その上面、すなわち＋Ｚ側の面（ディスクに対向する面）には、対物レンズ２ａ，２ｂを位置決めし、取り付けるためのレンズ取付部１ａ，１ｂが形成されている。また、レンズホルダ１のＹ方向の一端面（−Ｙ側の面とする）にはフォーカスコイル３ａ，３ｂが接着により固定されている。Ｙ方向の他端面（＋Ｙ側の面とする）には、フォーカスコイル３ｃ，３ｄが接着により固定されている。
【００１４】
なお、レンズホルダ１のフォーカスコイル３ａ，３ｂが固定された側の端面には、フォーカスコイル３ａ，３ｂを位置決めするため、フォーカスコイル３ａ，３ｂの各巻線の内側に係合するコイル取り付け部１ｃ，１ｄが突出形成されている。同様に、レンズホルダ１のフォーカスコイル３ｃ，３ｄが固定された側の端面には、フォーカスコイル３ｃ，３ｄの各巻線の内側に係合するコイル取り付け部（図３では隠れている）が突出形成されている。
【００１５】
レンズホルダ１の−Ｙ側の面には、トラッキングコイル４ａが接着により固定されており、＋Ｙ側の面には、トラッキングコイル４ｂが接着により固定されている。フォーカスコイル３ａ，３ｂの場合と同様、レンズホルダ１のＹ方向の各面には、トラッキングコイル４ａ，４ｂを位置決めするため、トラッキングコイル４ａ，４ｂの巻線の内側に係合するコイル取り付け部１ｇが突出形成されている（図３では、トラッキングコイル４ｂを位置決めするためのコイル取り付け部は隠れている）。
【００１６】
レンズホルダ１は、導電性を有する弾性体からなる合計６本のワイヤ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆにより、ベース９に対して移動可能に支持されている。ワイヤ５ａ，５ｂ，５ｃは、レンズホルダ１のＸ方向の一端面（−Ｘ側の面とする）にＺ方向に並んで取り付けられている。ワイヤ５ｄ，５ｅ，５ｆは、レンズホルダ１のＸ方向の他端面（＋Ｘ側の面とする）にＺ方向に並んで取り付けられている。
【００１７】
ワイヤ５ａ，５ｂ，５ｃは、レンズホルダ１の−Ｘ側の面の突出部１ｚに形成された孔部１ｊ，１ｋ，１ｍを貫通し、その孔部１ｊ，１ｋ，１ｍに設けられた接着剤により固定されている。ワイヤ５ａ，５ｂ，５ｃの各先端は、レンズホルダ１の−Ｘ側の面に設けられたワイヤ接続部１ｒ，１ｓ，１ｔにおいて半田６により固定され、上述したフォーカスコイル及びトラッキングコイルの各端子部と電気的に接続されている。同様に、ワイヤ５ｄ，５ｅ，５ｆは、レンズホルダ１の＋Ｘ側の面の突出部に形成された孔部（図３では隠れている）を貫通し、その孔部に設けられた接着剤により固定されている。ワイヤ５ｄ，５ｅ，５ｆの各先端は、レンズホルダ１の＋Ｘ側の面に設けられたワイヤ接続部（図３では隠れている）において半田により固定され、上述したフォーカスコイル及びトラッキングコイルの各端子部と電気的に接続されている。
【００１８】
図２に示すように、ベース９は、板金で形成されており、その略中央に、Ｙ方向に相互に対向する一対の壁部である磁石取付部９ａ，９ｃが形成されている。この磁石取付部９ａ，９ｃの相互に対向する面には、磁石７，８が接着により固定されている。磁石７，８とベース９により、磁気回路が構成されている。
【００１９】
ベース９には、さらに、磁石取付部９ｃの後方（−Ｙ側）に、ワイヤ５ａ〜５ｆを保持するためのワイヤホルダ１２が設けられている。ワイヤホルダ１２の後方の面には、基板１１が固定されている。上述したワイヤ５ａ〜５ｆのレンズホルダ１に固定されていない側の各端部は、基板１１に設けられたワイヤ保持部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆをそれぞれ貫通すると共に、半田１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆにより基板１１に固定されると共に、基板１１に設けられたパターン１１ｇ，１１ｈ，１１ｊ，１１ｋ，１１ｍ，１１ｎ（図５）にそれぞれ電気的に接続されている。
【００２０】
上述したレンズホルダ１及びこれに搭載された各構成要素（合わせて可動部１０とする）は、磁石７，８によって挟まれた位置に、磁石７，８に接触しないだけの隙間を確保した状態で配置されている。
【００２１】
図４に示すように、磁石７は、例えばＸ方向及びＺ方向にそれぞれ分割された多極構造を有している。具体的には、磁石７は、領域７ａと、この領域７ａの＋Ｘ側に設けられた領域７ｂと、領域７ａの−Ｚ側に設けられた領域７ｃと、この領域７ｃの＋Ｘ側（領域７ｂの−Ｚ側）に設けられた領域７ｄとを有しているものとする。磁石７は、隣合う領域がそれぞれ逆の磁極となるように（例えば、領域７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄがそれぞれＮ、Ｓ、Ｓ、Ｎとなるように）多極着磁されている。
【００２２】
フォーカスコイル３ｃは、領域７ａ，７ｃに跨って対向する位置に配置され、フォーカスコイル３ｄは、領域７ｂ，７ｄに跨って対向する位置に配置されている。これにより、フォーカスコイル３ｃ，３ｄに電流を流すと、各フォーカスコイルのＸ方向のコイル部分を流れる電流と磁場とによりＺ方向の電磁力が発生する。トラッキングコイル４ｂは、領域７ａ，７ｂに跨って対向する位置に配置されており、トラッキングコイル４ｂに電流を流すと、各トラッキングコイルのＺ方向のコイル部分を流れる電流と磁場とによりＸ方向の電磁力が発生する。
【００２３】
図示は省略するが、磁石８は、磁石７と同様に、４つの領域８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄを有している。フォーカスコイル３ａは領域８ａ，８ｃを跨る位置に配置され、フォーカスコイル３ｂは領域８ｂ，８ｄを跨る位置に配置され、通電によりＺ方向に電磁力が発生する。トラッキングコイル４ａは、領域８ａ，８ｂを跨る位置に配置され、通電によりＸ方向の電磁力が発生する。
【００２４】
図５に示すように、上述した基板１１には、フレキシブル基板１３が固定されている。フレキシブル基板１３の端子１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆは、それぞれ基板１１のパターン１１ｇ，１１ｈ，１１ｊ，１１ｋ，１１ｍ，１１ｎを介して、上述した半田部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆにそれぞれ接続され、これによりワイヤ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆにそれぞれ電気的に接続されている。
【００２５】
基板１１上では、フレキシブル基板１３の端子１３ｅと半田１４ｅ（すなわちワイヤ５ｅ）とを結ぶパターン１１ｍ上に、抵抗器３１が設けられている。また、フレキシブル基板１３の端子１３ｆと半田１４ｆ（すなわちワイヤ５ｆ）とを結ぶパターン１１ｎ（配線手段）上に、可変抵抗器３２が設けられている。可変抵抗器３２は、抵抗器３１の抵抗値を中心値として、所定の範囲で抵抗値が増減可能に構成されている。
【００２６】
図６は、本実施の形態の対物レンズ駆動装置における結線構造を示す図である。フレキシブル基板１３の端子１３ｂ，１３ｅの間には、ワイヤ５ｂ、フォーカスコイル３ａ、フォーカスコイル３ｂ、ワイヤ５ｅ及び抵抗器３１が直列に接続されている。また、フレキシブル基板１３の端子１３ｃ，１３ｆの間には、ワイヤ５ｃ、フォーカスコイル３ｃ、フォーカスコイル３ｄ、ワイヤ５ｆ及び可変抵抗器３２が直列に接続されている。なお、図６では省略されているが、フレキシブル基板１３の端子１３ａ，１３ｄの間には、ワイヤ５ａ、トラッキングコイル４ａ、トラッキングコイル４ｂ及びワイヤ５ｂが直列に接続されている。
【００２７】
次に、本実施の形態における対物レンズ駆動装置の動作について説明する。
図６に示すフレキシブル基板１３の端子１３ｂ，１３ｅの間、及び、端子１３ｃ，１３ｆの間に電圧を印加すると、フォーカスコイル３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに電流が流れ、磁石７，８の磁場との作用で、フォーカスコイル３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにＺ方向（且つ互いに同じ向き）の電磁力が発生する。この電磁力（駆動力）により、レンズホルダ１を含む可動部１０が、ワイヤ５ａ〜５ｆの弾性力に抗してＺ方向に移動する。
【００２８】
ここで、上述した可変抵抗器３２の抵抗値を変化させると、端子１３ｃ，１３ｆの間の抵抗値が変化するため、端子１３ｃ，１３ｆの間を流れる電流値が変化する。その結果、フォーカスコイル３ａ，３ｂに発生するＺ方向の駆動力は変化しないのに対し、フォーカスコイル３ｃ，３ｄに発生するＺ方向の駆動力が増加又は減少するため、可動部１０に対してＺ方向の駆動力が作用する駆動中心（すなわち、駆動力が可動部１０の一点に集中して作用していると仮定した場合の当該一点）のＹ方向位置が変化する。すなわち、可変抵抗器３２により、Ｚ方向の駆動力が作用する駆動中心のＹ方向位置を調整することができる。
【００２９】
次に、可動部１０に対してＺ方向の駆動力が作用する駆動中心を調整する方法について、図７及び図８を参照して説明する。
【００３０】
まず、図７に示すように、レーザ変位計７０を対物レンズ２ａの上方（すなわち＋Ｚ方向、フォーカシング方向）に配置する。さらに、フレキシブル基板１３の端子１３ｂ，１３ｅ（図６）の間、及び端子１３ｃ，１３ｆ（図６）の間に同電圧の正弦波信号を印加し、レーザ変位計７０で対物レンズ２ａのＺ方向の変位をモニタし、周波数応答特性を測定する。
【００３１】
ここで、可動部１０の重心と、可動部１０に対してＺ方向の駆動力が作用する駆動中心とが一致していない場合には、ピッチング等の不要共振が検出される。この場合は、可変抵抗器３２の抵抗値を変化させながら随時周波数応答特性を測定し、ピッチング等の不要共振が発生しない抵抗値に、可変抵抗器３２の抵抗値を調節する。
【００３２】
また、別の方法では、図８に示すように、オートコリメータ８０を対物レンズ２ａの上方（＋Ｚ方向、フォーカシング方向）に配置する。さらに、フレキシブル基板１３の端子１３ｂ，１３ｅ（図６）の間、及び、端子１３ｃ，１３ｆ（図６）の間に同電圧の直流信号を印加し、オートコリメータ８０で対物レンズ２ａのＸ軸回りの傾きを測定する。
【００３３】
ここで、可動部１０の重心と駆動中心とが一致していない場合には、Ｘ軸回りの傾きが検出される。この場合は、可変抵抗器３２の抵抗値を変化させながら随時Ｘ軸回りの傾きを測定し、傾きが最小となる抵抗値に、可変抵抗器３２の抵抗値を調節する。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態に係る対物レンズ駆動装置によれば、コイル及び磁石の配置を変化させることなく、可動部１０の重心と、可動部１０に対してＺ方向の駆動力が作用する駆動中心とを一致させることができ、不要な共振を防止することができる。そのため、従来技術と比較して、調整作業が容易になる。また、専用の位置決め調整機構が不要であるため、部品点数が少なくて済み、その結果、構成を簡単にし、軽量化することができ、また製造コストを低減することができる。
【００３５】
実施の形態２．
上述した実施の形態１では、可動部１０に対してＺ方向（フォーカス方向）の駆動力が作用する駆動中心を調整するための構成について説明したが、この実施の形態２は、可動部１０に対してＸ方向（トラッキング方向）の駆動力が作用する駆動中心を調整するための構成に関する。
【００３６】
図９は、本実施の形態の対物レンズ駆動装置における結線構造を示す図である。本実施の形態では、フレキシブル基板１３の端子１３ｂ，１３ｅの間には、ワイヤ５ｂ、トラッキングコイル４ａ、ワイヤ５ｅ及び抵抗器３１が直列に接続されている。また、フレキシブル基板１３の端子１３ｃ，１３ｆの間には、ワイヤ５ｃ、トラッキングコイル４ｂ、ワイヤ５ｆ及び可変抵抗器３２が直列に接続されている。なお、図示は省略するが、本実施の形態では、フレキシブル基板１３の端子１３ａ，１３ｄの間に、ワイヤ５ａ、フォーカスコイル３ａ、３ｂ，３ｃ，３ｄ及びワイヤ５ｂが直列に接続されている。
【００３７】
図９に示したフレキシブル基板１３の端子１３ｂ，１３ｅの間、及び端子１３ｃ，１３ｆの間に電圧を印加することにより、トラッキングコイル４ａ，４ｂにはＸ方向（且つ互いに同じ向き）に電磁力（駆動力）が発生し、可動部１０がＸ方向に移動する。
【００３８】
このとき、可変抵抗器３２の抵抗値を変化させることで、端子１３ｃ，１３ｆの間の抵抗値が変化するため、端子１３ｃ，１３ｆの間に流れる電流値が変化する。その結果、トラッキングコイル４ａに発生するＸ方向の駆動力は変化しないのに対し、トラッキングコイル４ｂに発生するＸ方向の駆動力が増加又は減少するため、可動部１０に対してＸ方向の駆動力が作用する駆動中心のＹ方向の位置が変化する。すなわち、可変抵抗器３２により、Ｘ方向の駆動力が作用する駆動中心のＹ方向位置を調整することができる。
【００３９】
本実施の形態における調整方法は、実施の形態１と同様である。すなわち、まず、レーザ変位計７０（図７）を、レンズホルダ１のレンズ取付部１ａのＸ方向の一方の面に対向するように配置する。この状態で、フレキシブル基板１３の端子１３ｂ，１３ｅの間、及び端子１３ｃ，１３ｆの間に同電圧の正弦波信号を印加し、レーザ変位計７０でレンズ取付部１ａのＸ方向の変位をモニタし、周波数応答特性を測定する。
【００４０】
ここで、可動部１０の重心と、可動部１０に対するＸ方向の駆動力が作用する駆動中心とが一致していない場合には、ヨーイング及びローリング等の不要共振が検出される。この場合は、可変抵抗器３２の抵抗値を変化させながら随時周波数応答特性を測定し、ヨーイング、ローリング等の不要共振が発生しない抵抗値に、可変抵抗器３２の抵抗値を調節する。
【００４１】
また、オートコリメータ８０を用いる場合には、実施の形態１で説明したように、オートコリメータ８０をレンズホルダ１のレンズ取付部１ａのＸ方向の一方の面に対向するように配置する。この状態で、フレキシブル基板１３の端子１３ｂ，１３ｅの間、及び端子１３ｃ，１３ｆの間に同電圧の直流信号を印加し、オートコリメータ８０でレンズ取付部１ａのＺ軸回りの傾きを測定する。ここで、可動部１０の重心と、可動部１０に対してＸ方向の駆動力が作用する駆動中心とが一致していない場合には、Ｚ軸回りの傾きが検出される。この場合は、可変抵抗器３２の抵抗値を変化させながら、随時Ｚ軸回りの傾きを測定し、傾きが最小となる抵抗値に、可変抵抗器３２の抵抗値を調節する。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態に係る対物レンズ駆動装置によれば、コイル及び磁石の配置を変化させることなく、可動部１０の重心と、可動部１０に対してＸ方向の駆動力が作用する駆動中心とを一致させることができる。そのため、従来技術と比較して、調整作業が容易になる。また、専用の位置決め調整機構が不要であるため、部品点数が少なくて済み、その結果、構成を簡単にし、軽量化することができ、また製造コストを低減することができる。
【００４３】
なお、上述した実施の形態１，２を組み合わせることも可能である。この場合、例えば図６の結線構造と図９の結線構造とを組み合わせて用いることで、可動部１０の重心と、Ｘ方向の駆動力が作用する駆動中心及びＺ方向の駆動力が作用する駆動中心とを一致させることができる。
【００４４】
実施の形態３．
上述した実施の形態１，２では、可変抵抗器３２（抵抗可変手段）を用いて、一対のコイルの少なくとも一方に流れる電流値を変化させたが、この実施の形態３は、抵抗可変手段として、可変抵抗器３２を用いない構成に関する。
【００４５】
図１０は、実施の形態３に係る対物レンズ駆動装置の基板４１及びフレキシブル基板１３を示す図である。図１０に示すように、フレキシブル基板１３は、ワイヤホルダ１２（図２）に取り付けられた基板４１に固定され、各端子１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆは、それぞれ基板４１のパターン４１ｇ，４１ｈ，４１ｊ，４１ｋ，４１ｍ，４１ｎに電気的に接続されている。
【００４６】
基板４１上において、抵抗器３１は、実施の形態１と同様、フレキシブル基板１３の端子１３ｅと半田１４ｅ（すなわちワイヤ５ｅ）とを接続するパターン４１ｍ上に設けられている。一方、フレキシブル基板１３の端子１３ｆと半田１４ｆ（すなわちワイヤ５ｆ）とを接続するパターン４１ｎ上には、抵抗器３１よりも抵抗値が大きい抵抗器４２ａが設けられている。さらに、基板４１上には、パターン４１ｎから分岐した端子４１ｐ，４１ｑ（接続手段）が設けられており、これら端子４１ｐ，４１ｑには、抵抗値の異なる複数種類の抵抗器４２ｂを選択的に接続することができる。抵抗器４２ａ，４２ｂは、端子１３ｆと半田１４ｆとの間に設けられた並列回路をなしている。
【００４７】
図１１は、実施の形態３の対物レンズ駆動装置における結線構造を示す図である。フレキシブル基板１３の端子１３ｂ，１３ｅの間には、ワイヤ５ｂ、フォーカスコイル３ａ、フォーカスコイル３ｂ、ワイヤ５ｅ及び抵抗器３１が直列に接続されている。また、フレキシブル基板１３の端子１３ｃ，１３ｆの間には、ワイヤ５ｃ、フォーカスコイル３ｃ、フォーカスコイル３ｄ、ワイヤ５ｆ及び抵抗器４２ａ，４２ｂの並列回路が直列に接続されている。
【００４８】
図１１において、フレキシブル基板１３の端子１３ｂ，１３ｅの間、及び端子１３ｃ，１３ｆの間に電圧を印加することにより、フォーカスコイル３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにはＺ方向（且つ互いに同じ向き）の電磁力（駆動力）が発生し、可動部１０がＺ方向に移動する。このとき、端子４１ｐ，４１ｑの間の抵抗器４２ｂを、抵抗値の異なるものに取り換えることにより、端子１３ｃ，１３ｆの間の抵抗値が変化するため、端子１３ｃ，１３ｆの間に流れる電流値が変化する。これにより、フォーカスコイル３ａ，３ｂに発生するＺ方向の駆動力は変化しないのに対し、フォーカスコイル３ｃ，３ｄに発生するＺ方向の駆動力が増加又は減少するため、Ｚ方向の駆動力が作用する駆動中心のＹ方向位置を調整することができる。調整方法は、上述した実施の形態１と同様である。
【００４９】
このように、この実施の形態３によれば、実施の形態１で説明した効果に加えて、高価な可変抵抗器が不要になるため、製造コストを更に低減できるという効果が得られる。
【００５０】
なお、この実施の形態３では、Ｚ方向の駆動力が作用する駆動中心の調整について説明したが、Ｘ方向の駆動力が作用する駆動中心を調整する構成も可能である。この場合、図１１において、フレキシブル基板１３の端子１３ｂ，１３ｅの間に、ワイヤ５ｂ、トラッキングコイル４ａ、ワイヤ５ｅ及び抵抗器３１を直列に接続し、フレキシブル基板１３の端子１３ｃ，１３ｆの間に、ワイヤ５ｃ、トラッキングコイル４ｂ、ワイヤ５ｆ及び抵抗器４２ａ，４２ｂの並列回路を直列に接続する。抵抗器４２ｂの選択により抵抗値を変化させることで、トラッキングコイル４ｂに発生するＸ方向の駆動力が増加又は減少するため、Ｘ方向の駆動力が作用する駆動中心のＹ方向位置を調整することができる。
【００５１】
実施の形態４．
上述した実施の形態３では、抵抗可変手段として、選択的に抵抗器４２ｂを接続可能な端子４１ｐ，４１ｑを用いた構成について説明したが、この実施の形態４は、抵抗可変手段としてスイッチ手段を用いている。
【００５２】
図１２は、実施の形態４における基板５１及びフレキシブル基板１３を示す図である。図１２において、フレキシブル基板１３は、ワイヤホルダ１２（図２）に取り付けられた基板５１に固定され、端子１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆは、それぞれ基板５１のパターン５１ｇ，５１ｈ，５１ｊ，５１ｋ，５１ｍ，５１ｎに電気的に接続されている。
【００５３】
抵抗器３１は、フレキシブル基板１３の端子１３ｅと半田１４ｅ（すなわちワイヤ５ｅ）とを接続するパターン５１ｍ上に設けられている。一方、フレキシブル基板１３の端子１３ｆと半田１４ｆ（すなわちワイヤ５ｆ）とを接続するパターン５１ｎ上には、抵抗器３１の抵抗値よりも大きな抵抗値を有する抵抗器４２ａが設けられている。
【００５４】
パターン５１ｎは、さらに４つの並列な分岐線に分岐されており、当該４つの分岐線上には、抵抗器５２ｃ，５２ｄ，５２ｅ，５２ｆが設けられている。パターン５１ｎ上の抵抗器４２ａ及び各分岐線上の抵抗器５２ｃ，５２ｄ，５２ｅ，５２ｆは、並列回路を構成している。抵抗器５２ｃ，５２ｄ，５２ｅ，５２ｆが設けられた各分岐線は、抵抗器４２ａが設けられたパターン５１ｎとの接続が、切断部（切断スイッチ）５１ｐ，５１ｑ，５１ｒ，５１ｓによって切断可能に構成されている。
【００５５】
図１３は、実施の形態４の対物レンズ駆動装置における結線構造を示す図である。フレキシブル基板１３の端子１３ｂ，１３ｅの間には、ワイヤ５ｂ、フォーカスコイル３ａ、フォーカスコイル３ｂ、ワイヤ５ｅ及び抵抗器３１が直列に接続されている。また、フレキシブル基板１３の端子１３ｃ，１３ｆの間には、ワイヤ５ｃ、フォーカスコイル３ｃ、フォーカスコイル３ｄ、ワイヤ５ｆ及び抵抗器４２ａ，５２ｃ，５２ｄ，５２ｅ，５２ｆの並列回路が、直列に接続されている。
【００５６】
図１３において、フレキシブル基板１３の端子１３ｂ，１３ｅの間、及び端子１３ｃ，１３ｆの間に電圧を印加することにより、フォーカスコイル３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにＺ方向（且つ互いに同じ向き）に駆動力が発生し、可動部１０がＺ方向に移動する。このとき、切断部５１ｐ，５１ｑ，５１ｒ，５１ｓを、この順に切断することで、端子１３ｃ，１３ｆの間の抵抗値が順次変化し（この場合、順次大きくなる）、これにより、端子１３ｃ，１３ｆの間に流れる電流値が順次変化する。その結果、フォーカスコイル３ａ，３ｂに発生するＺ方向の駆動力が変化しないのに対し、フォーカスコイル３ｃ，３ｄに発生するＺ方向の駆動力は増加又は減少するため、Ｚ方向の駆動力が作用する駆動中心のＹ方向位置を調整することができる。調整方法は、実施の形態１と同様である。
【００５７】
このように、この実施の形態４によれば、実施の形態１で説明した効果に加えて、高価な可変抵抗器が不要であり、また、調整時に抵抗器を選択して取り付ける必要がないため、製造コストを低減することができ、また、調整作業を容易にできるという効果が得られる。
【００５８】
なお、この実施の形態４では、Ｚ方向の駆動力が作用する駆動中心の調整について説明したが、Ｘ方向の駆動力が作用する駆動中心を調整する構成も可能である。この場合、図１３において、フレキシブル基板１３の端子１３ｂ，１３ｅの間に、ワイヤ５ｂ、トラッキングコイル４ａ、ワイヤ５ｅ及び抵抗器３１を直列に接続し、フレキシブル基板１３の端子１３ｃ，１３ｆの間に、ワイヤ５ｃ、トラッキングコイル４ｂ、ワイヤ５ｆ及び抵抗器４２ａ，５２ｃ〜５２ｆの並列回路を直列に接続する。切断部５１ｐ，５１ｑ，５１ｒ，５１ｓを、この順に切断することで、トラッキングコイル４ｂに発生するＸ方向の駆動力が増加又は減少するため、Ｘ方向の駆動力が作用する駆動中心のＹ方向位置を調整することができる。
【００５９】
実施の形態５．
実施の形態５は、抵抗可変手段としてスイッチ手段を用いた、別の構成に関する。
図１４は、本発明の実施の形態１に係る基板６１及びフレキシブル基板１３を示す図である。
【００６０】
図１４に示すように、フレキシブル基板１３は、ワイヤホルダ１２（図２）に取り付けられた基板６１に固定され、端子１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆは、それぞれ基板６１のパターン６１ｇ，６１ｈ，６１ｊ，６１ｋ，６１ｍ，６１ｎに電気的に接続されている。
【００６１】
抵抗器３１は、フレキシブル基板１３の端子１３ｅと半田１４ｅ（すなわちワイヤ５ｅ）とを接続するパターン６１ｍ上に設けられている。一方、フレキシブル基板１３の端子１３ｆと半田１４ｆ（すなわちワイヤ５ｆ）とを接続するパターン６１ｎ上には、抵抗器３１の抵抗値よりも大きな値を持つ抵抗器４２ａが設けられている。
【００６２】
パターン６１ｎは、さらに４つの並列な分岐線に分岐されており、当該４つの分岐線上には、抵抗器６２ｃ，６２ｄ，６２ｅ，６２ｆが設けられている。パターン６１ｎ上の抵抗器４２ａ及び各分岐線上の抵抗器６２ｃ，６２ｄ，６２ｅ，６２ｆは、並列回路を構成している。抵抗器６２ｃ，６２ｄ，６２ｅ，６２ｆが設けられた各分岐線と、抵抗器４２ａが設けられたパターン６１ｎとの間は、接続部（接続スイッチ）６１ｐ，６１ｑ，６１ｒ，６１ｓによって接続されている。
【００６３】
図１４において、フレキシブル基板１３の端子１３ｂ，１３ｅの間、及び端子１３ｃ，１３ｆの間に電圧を印加することにより、フォーカスコイル３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにはＺ方向（且つ互いに同じ向き）の駆動力が発生し、可動部１０がＺ方向に移動する。このとき、接続部６１ｓ，６１ｒ，６１ｑ，６１ｐをこの順に接続することで、端子１３ｃ，１３ｆの間の抵抗値が順次変化し（この場合は、小さくなる）、端子１３ｃ，１３ｆの間に流れる電流値が順次変化する。その結果、フォーカスコイル３ａ，３ｂに発生するＺ方向の駆動力が変化しないのに対し、フォーカスコイル３ｃ，３ｄに発生するＺ方向の駆動力が増加又は減少するため、Ｚ方向の駆動力が作用する駆動中心のＹ方向位置を調整することができる。調整方法は、上述した実施の形態１と同様である。
【００６４】
このように、この実施の形態５によれば、実施の形態１で説明した効果に加えて、高価な可変抵抗器が不要であり、また、調整時に抵抗器を選択して取り付ける必要がないため、製造コストを低減することができ、また、調整作業を容易にできるという効果が得られる。
【００６５】
なお、この実施の形態５では、Ｚ方向の駆動力が作用する駆動中心の調整について説明したが、Ｘ方向の駆動力が作用する駆動中心を調整する構成も可能である。この場合、図１４において、フレキシブル基板１３の端子１３ｂ，１３ｅの間に、ワイヤ５ｂ、トラッキングコイル４ａ、ワイヤ５ｅ及び抵抗器３１を直列に接続し、フレキシブル基板１３の端子１３ｃ，１３ｆの間に、ワイヤ５ｃ、トラッキングコイル４ｂ、ワイヤ５ｆ及び抵抗器４２ａ，５２ｃ〜５２ｆの並列回路を直列に接続する。接続部６１ｓ，６１ｒ，６１ｑ，６１ｐを、この順に接続することで、トラッキングコイル４ｂに発生するＸ方向の駆動力が増加又は減少するため、Ｘ方向の駆動力が作用する駆動中心のＹ方向位置を調整することができる。
【００６６】
実施の形態６．
上述した実施の形態１〜５では、抵抗可変手段が固定側（ベース９側）に配置されていたが、この実施の形態６は、抵抗可変手段が可動部１０に配置されている。
【００６７】
図１５は、実施の形態６の対物レンズ駆動装置における結線構造を示す図である。
図１５に示すように、この実施の形態６では、フレキシブル基板１３の端子１３ｂに接続されたワイヤ５ｂと、フレキシブル基板１３の端子１３ｅに接続されたワイヤ５ｅとの間に、フォーカスコイル３ａ，３ｂとフォーカスコイル３ｃ，３ｄとが並列に接続されている。さらに、抵抗器３１は、フォーカスコイル３ａ，３ｂと直列に接続され、可変抵抗器３２は、フォーカスコイル３ｃ，３ｄと直列に接続されている。
【００６８】
なお、図示は省略するが、抵抗器３１は、レンズホルダ１のいずれかの面に、フォーカスコイル３ｂとワイヤ５ｅとの間に接続される位置に固定されている。また、可変抵抗器３２は、レンズホルダ１のいずれかの面に、フォーカスコイル３ｄとワイヤ５ｅとの間に接続される位置に固定されている。
【００６９】
図１５に示すように、フレキシブル基板１３の端子１３ｂ，１３ｅの間に電圧を印加することにより、フォーカスコイル３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにはＺ方向（且つ互いに同じ向き）の電磁力が発生し、可動部１０がＺ方向に移動する。このとき、可変抵抗器３２の抵抗値を変化させることで、フォーカスコイル３ｃ，３ｄに流れる電流値が変化する。フォーカスコイル３ａ，３ｂに発生するＺ方向の駆動力が変化しないのに対し、フォーカスコイル３ｃ，３ｄに発生するＺ方向の駆動力が増加又は減少するため、Ｚ方向の駆動力が作用する駆動中心のＹ方向位置を調整することができる。調整方法は、上述した実施の形態１と同様である。
【００７０】
本実施の形態における対物レンズ駆動装置によれば、フォーカスコイル３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに電流を流すために必要なワイヤの数を４本から２本に削減することができるため、部品点数を少なくし、製造コストを低減することが可能となる。
【００７１】
なお、この実施の形態６では、Ｚ方向の駆動力が作用する駆動中心の調整について説明したが、Ｘ方向の駆動力が作用する駆動中心を調整する構成も可能である。この場合、図１５において、フレキシブル基板１３の端子１３ｂに接続されたワイヤ５ｂと、フレキシブル基板１３の端子１３ｅに接続されたワイヤ５ｅとの間に、トラッキングコイル４ａとトラッキングコイル４ｂとを並列に接続し、さらに、抵抗器３１をトラッキングコイル４ａと直列に接続し、可変抵抗器３２をトラッキングコイル４ｂと直列に接続する。可変抵抗器３２の抵抗を変化させることで、トラッキングコイル４ｂに発生するＸ方向の駆動力が増加又は減少するため、Ｘ方向の駆動力が作用する駆動中心のＹ方向位置を調整することができる。
【００７２】
なお、上述した実施の形態３〜６においては、Ｚ方向（又はＸ方向）の駆動力が作用する駆動中心の調整について説明したが、Ｚ方向の駆動力が作用する駆動中心とＸ方向の駆動力が作用する駆動中心の両方を調整するようにしてもよい。
【００７３】
上述した実施の形態１〜６においては、一対のコイルのうち、一方に流れる電流値を変化させる構成について説明したが、両方に流れる電流値を（相互に同じにならないように）変化させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置の全体を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置を示す分解斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置の可動部を示す分解図である。
【図４】この発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置のコイルと磁石との位置関係を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置における基板及びフレキシブル基板を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置の結線構造を示す結線図である。
【図７】この発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置の調整方法を説明するための図である。
【図８】この発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置の調整方法を説明するための図である。
【図９】この発明の実施の形態２における対物レンズ駆動装置の結線構造を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３における対物レンズ駆動装置における基板及びフレキシブル基板を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態３における対物レンズ駆動装置の結線構造を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態４における対物レンズ駆動装置における基板及びフレキシブル基板を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態４における対物レンズ駆動装置の結線構造を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態５における対物レンズ駆動装置における基板及びフレキシブル基板を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態６における対物レンズ駆動装置の結線構造を示す結線図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  レンズホルダ、  ２ａ  対物レンズ、  ２ｂ  対物レンズ、  ３ａ  フォーカスコイル、  ３ｂ  フォーカスコイル、  ３ｃ  フォーカスコイル、  ３ｄ  フォーカスコイル、  ４ａ  トラッキングコイル、  ４ｂ  トラッキングコイル、  ７  磁石、  ８  磁石、  １０  可動部、  １１  基板、  １３  フレキシブル基板、  ３１  抵抗器、  ３２  可変抵抗器、  ４１  基板、  ４２ａ  抵抗器、  ４２ｂ  抵抗器、  ５１  基板、  ５２ｃ，５２ｄ，５２ｅ，５２ｆ  抵抗器、  ７０  レーザ変位計、  ８０  オートコリメータ。
【図１】
2009211784.tif 000003
【図２】
2009211784.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009211784.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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