(57)【要約】【課題】パネル同士を接合する際に容易に位置合わせ可能とし、作業性の向上を図る。【解決手段】一対のパネル１２Ａ、１２Ｂを接合するためのパネル接合装置Ｓであって、パネル１２Ａの表面に着脱自在に吸着する第１の吸着部材２５と、パネル１２Ｂの表面に着脱自在に吸着する第２の吸着部材２６と、第１の吸着部材２５が設けられた第１のリンク機構２７と、第２の吸着部材２６が設けられ、第１のリンク機構２７に対して、両パネルの接合方向に移動自在に保持された第２のリンク機構２８と、この第２のリンク機構２８を両パネルの接合方向に移動させるための操作部３８とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に対応する接合部を備えた一対のパネルを接合するためのパネル接合装置であって、
一方の前記パネルの表面に着脱自在に吸着する第１の吸着部材と、
他方の前記パネルの表面に着脱自在に吸着する第２の吸着部材と、
前記第１の吸着部材が設けられた第１のリンク機構と、
前記第２の吸着部材が設けられ、前記第１のリンク機構に対して、前記両パネルの接合方向に移動自在に保持された第２のリンク機構と、
該第２のリンク機構を前記両パネルの接合方向に移動させるための操作部とを備えたことを特徴とするパネル接合装置。
【請求項２】
前記第１の吸着部材及び第２の吸着部材は、吸盤により構成されていることを特徴とする請求項１に記載のパネル接合装置。
【請求項３】
前記第２のリンク機構は、前記第２の吸着部材が設けられた角度調整部を有し、
該角度調整部は、前記各吸着部材が同一方向と指向する第１の状態と、
前記各吸着部材の指向方向が相互に所定角度を成す第２の状態とを選択可能とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパネル接合装置。
【請求項４】
前記第２のリンク機構は、前記各吸着部材が前記パネルに吸着した状態で、前記操作部が操作されたときにも前記角度調整部の前記第１の状態と前記第２の状態とを保持する保持機構を有することを特徴とする請求項３に記載のパネル接合装置。
【請求項５】
前記保持機構は、第１及び第２の被係合部を有する案内溝と、前記角度調整部に連結されて前記案内溝内を移動する係合部材と、該係合部材を常時付勢するための付勢部材とを有し、
前記係合部材が前記第１の被係合部に係脱自在に係合したときに前記角度調整部は前記第１の状態となり、前記係合部材が前記第２の被係合部に係脱自在に係合したときに前記角度調整部は前記第２の状態となると共に、前記付勢部材は、前記係合部材が前記第１及び第２の被係合部に係合した状態を保持する方向に前記係合部材を付勢することを特徴とする請求項４に記載のパネル接合装置。
【請求項６】
前記第２のリンク機構は、前記角度調整部の第２の状態において、前記第１の吸着部材より前記第２の吸着部材側に位置して前記一方のパネルに当接するクッション部材を有することを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れかに記載のパネル接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレハブ冷却庫や、冷却貯蔵庫、プレハブ等の構築に用いられるパネルの接合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりプレハブ冷蔵庫／冷凍庫は、庫内の断熱性や気密性などが重要視されることから、壁面を構成する断熱パネルと断熱パネル間のシールには、一般的に断熱性や気密性などが優れた湿式のコーキング剤が用いられていた。即ち、冷蔵用の断熱パネルは、所定の間隔を存して設けられた、一対の表面材の一側縁部に凸枠材を設けると共に、他側縁部に凹枠材を設け、両表面材と凸枠材及び凹枠材とで囲まれた空間に発泡ポリウレタン等の断熱材を充填することによって製造されていた。
【０００３】
そして、断熱パネルを相互に接続する際には、隣接する一方の断熱パネルの他側縁部に設けられた凹枠材内に、他方の断熱パネルの一側縁部に設けられた凸枠材を係合させている。また、隣接する断熱パネルと断熱パネルの凹枠材と凸枠材間には湿式のコーキング剤を塗布しておき、両断熱パネル間をシールしていた。
【０００４】
また、二枚の金属板間に断熱材を充填し、各断熱パネルの両側縁部に、互いに嵌合する凹部と凸部とを設けた断熱パネルが提案されている。そして、一方の断熱パネルの縁部に形成された凹部の内面に、接着剤にて断熱性パッキンを接着すると共に、他方の断熱パネルの縁部に形成された凸部の長手方向両側縁に、外側に複数のヒレ状摺接片が形成されたパッキンを装着していた。この断熱パネルは、一方の断熱パネルの凹部と、他方の断熱パネルの凸部とを、パッキンを介して係合することにより、迅速確実に断熱パネルを複数枚接続すると共に、各断熱パネル同士を断熱性や気密性などを良好に接続していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、端縁を互いに直角方向に折り曲げた一対の表面材と両側の雄型枠材と雌型枠材とで囲まれる空間に断熱材を充填して成る他の断熱パネルも提案されている。この断熱パネルの雄型枠材は、先端に係止爪を有する一対の接続脚を設けると共に、雌型枠材は係止爪と係合する嵌合溝内に鈎状段部を設けている。そして、隣接する断熱パネル同士を雄型枠材の係止爪と雌型枠材の嵌合溝内に設けられた鈎状段部とで係合して接続し、雄型枠材の接続脚間と雌型枠材の中央部とを接続シールで接着し、接続していた（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】実開昭５６−６５０１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５１１１８４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、この種断熱パネル同士の接続の際に両者の間をシールするパッキンとして、前述したヒレ状のものやチューブ状（断面は閉じた円形）のものが存在するが、何れの断熱パネル同士を接続する際には両者間に挟まれるかたちとなるため、特に数が多くなると断熱パネル同士を寄せ付けるときの抵抗が大きくなってしまう。特に、チューブ状のものは潰れ難く、断熱パネル同士を寄せ付ける際に問題となっていた。
【０００７】
そこで、パネルの両側縁部に設けられる凹枠材や凸枠材内に差し込むだけで容易に組立可能とするパッキンを備えたパネルの開発が行われているが、各部品の寸法ばらつきや、外気温度等の影響により、組立に大きな力を必要とする場合がある。
【０００８】
しかしながら、一般に当該パネルは、表面が平らに形成されているため、パネル自体を確実に把持する箇所が無いことが多く、組立作業性が困難となる場合があった。
【０００９】
本発明は、係る従来技術の課題を解決するために成されたものであり、パネル同士を接合する際に容易に位置合わせ可能とし、作業性の向上を図ることができるパネル接合装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
即ち、本発明は、相互に対応する接合部を備えた一対のパネルを接合するためのパネル接合装置であって、一方のパネルの表面に着脱自在に吸着する第１の吸着部材と、他方のパネルの表面に着脱自在に吸着する第２の吸着部材と、第１の吸着部材が設けられた第１のリンク機構と、第２の吸着部材が設けられ、第１のリンク機構に対して、両パネルの接合方向に移動自在に保持された第２のリンク機構と、この第２のリンク機構を両パネルの接合方向に移動させるための操作部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明のパネル接合装置は、上記において、第１の吸着部材及び第２の吸着部材は、吸盤により構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明のパネル接合装置は、上記各発明において、第２のリンク機構は、第２の吸着部材が設けられた角度調整部を有し、この角度調整部は、各吸着部材が同一方向と指向する第１の状態と、各吸着部材の指向方向が相互に所定角度を成す第２の状態とを選択可能とされていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明のパネル接合装置は、上記において、第２のリンク機構は、各吸着部材がパネルに吸着した状態で、操作部が操作されたときにも角度調整部の第１の状態と第２の状態とを保持する保持機構を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明のパネル接合装置は、上記において、保持機構は、第１及び第２の被係合部を有する案内溝と、角度調整部に連結されて案内溝内を移動する係合部材と、この係合部材を常時付勢するための付勢部材とを有し、係合部材が第１の被係合部に係脱自在に係合したときに角度調整部は第１の状態となり、係合部材が第２の被係合部に係脱自在に係合したときに角度調整部は第２の状態となると共に、付勢部材は、係合部材が前記及び第２の被係合部に係合した状態を保持する方向に係合部材を付勢することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明のパネル接合装置は、上記各発明において、第２のリンク機構は、角度調整部の第２の状態において、第１の吸着部材より第２の吸着部材側に位置して一方のパネルに当接するクッション部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、相互に対応する接合部を備えた一対のパネルを接合するためのパネル接合装置であって、一方のパネルの表面に着脱自在に吸着する第１の吸着部材と、他方のパネルの表面に着脱自在に吸着する第２の吸着部材と、第１の吸着部材が設けられた第１のリンク機構と、第２の吸着部材が設けられ、第１のリンク機構に対して、両パネルの接合方向に移動自在に保持された第２のリンク機構と、この第２のリンク機構を両パネルの接合方向に移動させるための操作部とを備えたので、操作部を操作し、第１のリンク機構に対し第２のリンク機構を両パネルの接合方向に移動させることにより、第１のリンク機構に設けられた第１の吸着部材が吸着される一方のパネルに、第２のリンク機構に設けられた第２の吸着部材が吸着される他方のパネルを容易に引き寄せて相互に近接させることができる。
【００１７】
これにより、比較的大型で重量のあるパネルであっても、また、外気温度等の影響により各パネルの接合部の接合に比較的大きな力が必要な場合であっても、相互に対応する接合部を比較的小さな力により接合させることが可能となり、組立作業性が著しく改善される。
【００１８】
請求項２の発明によれば、上記において、第１の吸着部材及び第２の吸着部材は、吸盤により構成されているので、パネルの表面を傷つけることなく、着脱自在に、且つ、容易にパネルに吸着させることが可能となる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、上記各発明において、第２のリンク機構は、第２の吸着部材が設けられた角度調整部を有し、この角度調整部は、各吸着部材が同一方向と指向する第１の状態と、各吸着部材の指向方向が相互に所定角度を成す第２の状態とを選択可能とされているので、角度調整部を第１の状態とした場合、各吸着部材は同一方向に指向されているため、これら吸着部材が吸着する一対のパネルの表面を略面一の状態を維持して接合させることが可能となる。
【００２０】
一方、この角度調整部を第２の状態とした場合、各吸着部材の指向方向が相互に所定角度、例えば略直角を成すことにより、これら吸着部材が吸着する一対のパネルの表面を所定角度、例えば略直角を成した状態を維持して接合させることが可能となる。
【００２１】
これにより、一つのパネル接合装置の角度調整部の状態を変更することによって、同一平面を構成する一対のパネルの接合を容易とすることができると共に、コーナーを構成する一対のパネルの接合を容易とすることができる。そのため、同一の装置により、複数種類のパネル接合を実現でき、利便性の向上を図ることができる。また、いずれの接合状態においても、両パネルのズレを防止若しくは抑制することができるようになり、作業性が著しく改善されるものである。
【００２２】
請求項４の発明によれば、上記において、第２のリンク機構は、各吸着部材がパネルに吸着した状態で、操作部が操作されたときにも角度調整部の第１の状態と第２の状態とを保持する保持機構を有するので、安定したパネルの接合作業を実現することが可能となる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、上記において、保持機構は、第１及び第２の被係合部を有する案内溝と、角度調整部に連結されて案内溝内を移動する係合部材と、この係合部材を常時付勢するための付勢部材とを有し、係合部材が第１の被係合部に係脱自在に係合したときに角度調整部は第１の状態となり、係合部材が第２の被係合部に係脱自在に係合したときに角度調整部は第２の状態となると共に、付勢部材は、係合部材が第１及び第２の被係合部に係合した状態を保持する方向に係合部材を付勢するので、第１の状態及び第２の状態のそれぞれに応じて安定したパネルの接合作業を実現することが可能となる。
【００２４】
また、角度調整部の第１の状態と、第２の状態とは、付勢部材により付勢されている係合部材が案内溝内を移動することにより変更自在とされているため、格別に工具等を用いることなく容易に使用目的に応じた状態に変更することが可能となり、利便性の向上を図ることができる。
【００２５】
請求項６の発明によれば、上記各発明において、第２のリンク機構は、角度調整部の第２の状態において、第１の吸着部材より第２の吸着部材側に位置して一方のパネルに当接するクッション部材を有するので、角度調整部が第２の状態である場合に、クッション部材が第１の吸着部材より第２の吸着部材側に位置して一方のパネルに当接し、安定して第２のリンク機構を支持することが可能となる。
【００２６】
これにより、直接第２のリンク機構が一方のパネルの表面に当接して傷つけてしまう不都合を未然に回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明のパネル接合装置Ｓにより接合される断熱パネル１２を適用した一実施例のプレハブ冷蔵庫１の分解斜視図、図２は本発明のパネル接合装置Ｓと図１のプレハブ冷蔵庫１用の断熱パネル１２の接続構造を示す拡大平断面図をそれぞれ示している。
【００２８】
即ち、プレハブ冷蔵庫１は、図１に示すように周囲の壁を構成するように立設された複数枚の断熱パネル１２（プレハブパネル）と、天井に設けられた天井パネル（断熱パネル）３と、底部に設けられた床パネル（断熱パネル）４と、前面開口に設けられた庫口枠５と、この庫口枠５に回動自在に枢支された扉６（断熱パネル製の断熱扉）等から構成されている。
【００２９】
扉６は、矩形状に形成された断熱パネルにて構成されていると共に、冷蔵用や冷凍用など多種のプレハブ冷蔵庫に共通して使用されるものであり、所定の外形寸法にて形成されている。扉６の一側（図中右側）には、庫口枠５に回動自在に枢支するためのヒンジ部材（図示せず）が取り付けられており、扉６の前面一側（左側）には、当該扉６を開閉するためのラッチ部材９が取り付けられている。尚、１０はベース台枠であり、この上に床パネル４が載置され、周囲に縦長略長方形の断熱パネル１２が立設されて壁を構成する。
【００３０】
本実施例におけるプレハブ冷蔵庫１の断熱パネル１２は、各断熱パネル１２の一側端面とそれに隣接する断熱パネル１２の他側端面とが相互に突き合わされた状態で、接続部材１９を介して接続され、その内側に図示しない貯蔵室（庫内）が形成されている。冷蔵用の断熱パネル１２は図２に示すように所定の間隔を存して配置された一対の表面材１４、１４と、この表面材１４、１４の例えば一側端部（図中左側の断熱パネル１２の右側縁部）の長手方向に延在して設けられた凸枠材２０（接合部）と、他側端部（図中右側の断熱パネル１２の左側縁部）の長手方向に設けられた凹枠材２１（接合部）とから構成されている。表面材１４は、塗装鋼板或いはアルミ板などにて構成されると共に、凸枠材２０と凹枠材２１は所定の弾性を有する硬質樹脂にて構成されており、この凸枠材２０と凹枠材２１は断熱パネル１２（表面材１４）の端部全幅に渡って設けられている。
【００３１】
断熱パネル１２は、所定の間隔を存して設けられた一対の表面材１４、１４の一側端部に凸枠材２０、他側端部に凹枠材２１がそれぞれ設けられ、この両表面材１４、１４と凸枠材２０及び凹枠材２１とで囲まれた空間１６にポリウレタン断熱材１８を発泡充填することによって構成される。尚、図１に示すように、断熱パネル１２が取り付けられる位置によって、凸枠材２０と凹枠材２１は相互に対応する位置に設けられている（図１では凸枠材２０、凹枠材２１を図示していない）。
【００３２】
このようにして構成された断熱パネル１２と、それに隣接する断熱パネル１２とを接続する際には、一方の断熱パネル１２の凹枠材２１内に接続部材１９（これも凸枠材２０及び凹枠材２１と共に接合部を構成する）を介して他方の断熱パネル１２の凸枠材２０を挿入して係合させることにより接続する。尚、図２では左右に２枚の断熱パネル１２、１２を図示しており、左側の断熱パネル１２は凸枠材２０部分のみを図示（反対側の凹枠材２１は図示せず）し、右側の断熱パネル１２は凹枠材２１部分のみを図示（反対側の凸枠材２０は図示せず）している。
【００３３】
次に、断熱パネル１２と断熱パネル１２との接続に用いる本願発明のパネル接合装置Ｓについて図２乃至図７を参照して詳述する。図３はパネル接合装置Ｓの側面図、図４はパネル接合装置Ｓの平面図、図５はパネル接合装置Ｓの部分拡大図、図６は第１の状態のパネル接合装置Ｓの部分拡大図、図７は第２の状態のパネル接合装置Ｓの部分拡大図をそれぞれ示している。
【００３４】
パネル接合装置Ｓは、上述した如き一方の断熱パネル１２の凹枠材２１と、他方の断熱パネル１２の凸枠材２０とを接続する際に用いられる補助工具である。尚、説明をする上でいずれの断熱パネルであるかを明確とするため、以後、一方の断熱パネル１２を断熱パネル１２Ａとし、他方の断熱パネル１２を断熱パネル１２Ｂとする。
【００３５】
パネル接合装置Ｓは、第１の吸着部材２５と、第２の吸着部材２６と、これらを連結する第１のリンク機構２７及び第２のリンク機構２８とから構成される。本実施例において第１の吸着部材２５及び第２の吸着部材２６は、いずれも断熱パネル１２の表面材１４（表面）に着脱自在に吸着する吸盤３０と、当該吸盤３０の非吸着面に設けられる把手部３１とから構成される。
【００３６】
把手部３１は、吸盤３０に固定される固定部３１Ａと、この固定部３１Ａに対し移動自在に設けられる操作部３１Ｂとから構成される。操作部３１Ｂは、移動操作（本実施例では、吸盤３０に対し回動操作）により吸盤３０の被吸着面側を被吸着面方向に引いて当該内部を吸引し、当該吸盤３０内とこれが当接される断熱パネル１２表面により囲繞される空間を略真空状態とする。また、逆方向に操作（回動操作）することにより当該真空状態を解除するものである。尚、本実施例では、操作部３１Ｂを固定部３１Ａに対し略伏した状態を真空解除状態（図３における第１の吸着部材２５の状態）とし、操作部３１Ｂを固定部３１Ａに対し略起立した状態を真空状態（図３における第２の吸着部材２６の状態）とする。
【００３７】
係る構成の第１の吸着部材２５は、第１のリンク機構２７の一端がネジ止めにより固定され、第２の吸着部材２６は、詳細は後述する機構により第２のリンク機構２８の一端に回動自在に設けられる角度調整部２９にネジ止めにより固定される。尚、本実施例では、いずれもネジ止めによる固定を行っているが、これに限定されるものではなく、溶着などであってもよい。
【００３８】
第１のリンク機構２７及び第２のリンク機構２８は、いずれも第１の吸着部材２５の被吸着面側が開口する断面略コ字状を呈する鋼板性材料により構成されている。第１のリンク機構２７は、長手方向中央より一側寄り及び他側寄りのそれぞれに長手方向に延在する長孔３２が形成されている。図５の部分拡大図に示すように、第１のリンク機構２７に第２のリンク機構２８が重合された状態で、第１のリンク機構２７に形成される当該長孔３２と、第２のリンク機構２８に形成される図示しないネジ止め用の係合孔とを重合させて、長孔３２内に位置するスペーサー３４を介してネジ部材３３により螺合される。これにより、第２のリンク機構２８は、第１のリンク機構２７に対して、当該長孔３２が形成されている範囲内で摺動自在とされる。
【００３９】
尚、本実施例では、固定に使用されるネジ部材３３は、よりパネル１２側への突出部材を減少させて、パネル表面に傷がついてしまう不都合を回避するため、ネジ部材３３頭部が、第１の吸着部材２５の吸着面側に位置するように取り付ける。
【００４０】
第１のリンク機構２７及び第２のリンク機構２８には、それぞれ装置Ｓ内方（即ち、第１の吸着部材２５の非吸着面側）に向けて突出する突出片２７Ａ、２８Ａが形成されている。本実施例では、突出片２８Ａは、第２のリンク機構２８の第１の吸着部材２５側の端部に形成されており、突出片２７Ａは、当該突出片２８Ａと最も近接した位置であっても、所定寸法だけ離間した位置に形成されている。また、当該実施例では、第１のリンク機構２７は、第２のリンク機構２８と重合して設けられる。そのため、第２のリンク機構２８には、第１のリンク機構２７の突出片２７Ａが貫通した状態で、上記長孔３２の移動範囲分だけ当該第２のリンク機構２８が移動可能とされる貫通孔３５が形成されている。
【００４１】
そして、これら突出片２７Ａと突出片２８Ａには、弾性部材（スプリング）３６が係止されている。当該弾性部材３６は、常時突出片２７Ａと突出片２８Ａとを離間する方向に付勢されている。
【００４２】
このパネル接合装置Ｓには、第２のリンク機構２８側の第２の吸着部材２６を第１のリンク機構２７の第１の吸着部材２５に近接する方向に移動操作するための操作レバー（操作部）３８が設けられている。この操作レバー３８は、取付金具３９を介して軸４０及び軸４２が嵌合されている。
【００４３】
この軸４０は、第１のリンク機構２７の相対向する二面にそれぞれ対応する位置に形成される固定孔２７Ｂ、２７Ｂに渡って固定されている。なお、第１のリンク機構２７の内側に設けられる第２のリンク機構２８の相対向する二面には、当該軸４０が対応する位置にて第２のリンク機構２８の移動に伴う軸４０の移動を許容するための長孔４１、４１が形成されている。
【００４４】
軸４２は、第２のリンク機構２８の相対向する二面にそれぞれ対応する位置に形成される固定孔２８Ｂ、２８Ｂに渡って固定されている。なお、第２のリンク機構２８と重合して設けられる第１のリンク機構２７の相対向する二面には、当該軸４２が対応する位置に、第２のリンク機構２８の移動に伴う軸４２の移動を許容するための長孔４３、４３が形成されている。
【００４５】
また、取付金具３９には、軸４０が嵌挿される固定孔３９Ａと、軸４２が貫通される長孔３９Ｂが形成されている。この取付金具３９は、軸４０を支点として回転したとき、取付金具３９の回転軌跡は軸４２の水平移動のずれを許容するため、３９Ｂは長孔形状とされている。
【００４６】
これにより、操作レバー３８を軸４０を中心として第２の吸着部材２６側から第２の吸着部材２５側に回動させることで、第１のリンク機構２７に嵌挿される軸４０を支点として操作レバー３８に固定される取付金具３９により軸４２が第１のリンク機構２７の長孔４３内を移動する。そのため、軸４２が固定孔２８Ｂを介して固定されている第２のリンク機構２８が第１の吸着部材２５側に移動する。
【００４７】
本実施例では、第１のリンク機構２７と第２のリンク機構２８とは、弾性部材３６によって常時互いに離間する方向に付勢されているが、上述したように操作レバー３８を軸４０を中心として回動させることにより、当該弾性部材３６の付勢力に抗って第１のリンク機構２７の突出片２７Ａに対し第２のリンク機構２８の突出片２８Ａが近接していく。そのため、当該近接した状態が後述する被係合部５１Ｂによって固定されていない限り、操作レバー３８から手を離すと、弾性部材３６の付勢力によって、第２のリンク機構２８の突出片２８Ａは、第１のリンク機構２７の突出片２７Ａから離間していく方向に移動する。即ち、操作レバー３８を操作する以前の状態に戻る。
【００４８】
次に、図６の部分拡大図を参照して、第２のリンク機構２８の第１の吸着部材２５側とは反対側の端部に設けられる前記角度調整部２９について説明する。この角度調整部２９は、上述したように第１の吸着部材２５側とは反対側の端部に第２の吸着部材２６がネジ止めにより固定されている（尚、図６では吸着部材２６を省略している）。
【００４９】
この角度調整部２９の他端（即ち、第１の吸着部材２５側端部）には、ヒンジ部材４４を介して第２のリンク機構２８と連結される。ヒンジ部材４４は、第２のリンク機構２８の移動方向と垂直に交わる方向）に延在する軸４４Ａを中心として回動自在とされるものであり、当該ヒンジ部材４４の一側は角度調整部２９にネジ４５により固定され、他側は第２のリンク機構２８にネジ４６により固定される。
【００５０】
また、この角度調整部２９と、第２のリンク機構２８は、保持機構５０により、第１の吸着部材２５の指向方向と角度調整部２９に固定される第２の吸着部材２６の指向方向とが同一方向とされる第１の状態（図６の状態）と、第１の吸着部材２５の指向方向と第２の吸着部材２６の指向方向とが相互に所定角度を成す、本実施例では、第１の吸着部材２５と第２の吸着部材２６とが前記軸４４Ａを中心とする略９０°を成す第２の状態（図７の状態）とを保持可能とされる。
【００５１】
即ち、保持機構５０は、第２のリンク機構２８に形成される案内溝５１と、角度調整部２９と前記案内溝５１とに渡って設けられる係合部材５３と、この係合部材５３を常時付勢するための付勢部材５４とから構成される。
【００５２】
案内溝５１は、第２のリンク機構２８の移動方向、即ち、図７では左右方向に渡って延在して形成される溝であり、当該案内溝５１の両端は、それぞれ所定角度を成して第１の吸着部材２５の被吸着面側と同一方向に向いて形成されている。そして、この案内溝５１の角度調整部２９側の端部には、上記第１の状態を保持する第１の被係合部５１Ａが形成されていると共に、第１のリンク機構２７側に位置する端部には、上記第２の状態を保持する第２の被係合部５１Ｂが形成されている。いずれの被係合部５１Ａ、５１Ｂも、案内溝５１の幅寸法よりも少許広い幅の溝とされており、当該被係合部内にて係合部材５３の後述する軸５４を保持し、当該軸５４が被係合部の肩部分を乗り越えることによって、第１の状態と第２の状態とを変更可能とされる。
【００５３】
尚、本実施例では、第２の状態を保持する第２の被係合部５１Ｂは、角度調整部２９と所定角度を成して係合部材５３の軸５４を保持すべく、第１のリンク機構２６側斜め方向に指向して形成されている。
【００５４】
係合部材５３は、ヒンジ部材４４側に向けて開口する断面コ字状を呈する鋼板製材料により構成されており、第２のリンク機構２８側端部には、相対向する二面に渡って軸５４が貫通して設けられている。当該軸５４の端部は、それぞれ前記第２のリンク機構２８に形成される案内溝５１内に移動自在に係合されている。尚、本実施例では、軸５４は、係合部材５３の相対向する二面に渡って構成される一部品としての軸により構成されているが、これに限定されるものではなく、それぞれの面において案内溝５１に係合される軸により構成してもよい。
【００５５】
係合部材５３の角度調整部２９側端部には、相対向する二面に渡って軸５２が貫通して設けられている。この軸５２には、当該角度調整部２９側端部を第２の吸着部材側の端部方向（本実施例では、図６における実線矢印Ｘの回動方向）に付勢する付勢部材（ねじりバネ）５５が同軸的に設けられており、当該付勢部材５５の一端は、角度調整部材２９に保持されている。
【００５６】
係る構成により、ヒンジ部材４４の軸４４Ａを中心として第１の吸着部材２５の指向方向と角度調整部２９に固定される第２の吸着部材２６の指向方向とが同一方向とされる第１の状態（図６の状態）とした場合には、付勢部材５５の付勢力によって係合部材５３の軸５４は、案内溝５１の第１の被係合部５１Ａ内角度調整部材２９側に向けて押しつけられた状態で保持される。このとき、軸５４は、第１の被係合部５１Ａの肩部の段差によって容易に被係合部５１Ａから脱落しない。
【００５７】
他方、係る第１の状態から、第１の吸着部材２５の指向方向と第２の吸着部材２６の指向方向とが相互に所定角度を成す第２の状態（図７の状態）とする場合には、係合部材５３の軸５４に対応する位置を手指にて付勢部材５５の付勢力に抗う方向に押した状態で角度調整部材２９をヒンジ部材４４の軸４４Ａを中心として第２の状態にまで回動させる。
【００５８】
これにより、係る第２の状態では、本実施例では、ヒンジ部材４４が約９０°の角度を成した状態で、略付勢部材５５の付勢力によって係合部材５３の軸５４は、案内溝５１の第２の被係合部５１Ｂ内角度調整部材２９側に向けて押しつけられた状態で保持される。このとき、軸５４は、第２の被係合部５１Ｂの肩部の段差によって容易に被係合部５１Ｂから脱落しない。
【００５９】
尚、係る第２の状態から上記第１の状態に変更する場合には、上記と同様に、係合部材５３の軸５４に対応する位置を手指にて付勢部材５５の付勢力に抗う方向に押した状態で角度調整部材２９をヒンジ部材４４の軸４４Ａを中心として第１の状態にまで回動させる。
【００６０】
また、本実施例における第２のリンク機構２８の角度調整部２９の断熱パネル１２側に位置してクッション部材５７が設けられている。このクッション部材５７は、角度調整部２９の第２の状態において、そのパネル１２に面する端面は、第１の吸着部材２５よりも第２の吸着部材２６側に位置して当該第１の吸着部材２５の吸着面と略面一となるように構成されている。
【００６１】
また、このクッション部材５７は、第１の吸着部材２５の吸着面に対しその吸着面が略９０°の角度を成す第２の吸着部材２６と、第１の吸着部材２５が吸着される一方の断熱パネル１２Ａ側から見た延長線上に配置されている。
【００６２】
なお、当該クッション部材５７は、角度調整部２９の第１の状態では、図３に示すように第１の吸着部材２５と第２の吸着部材２６との間に位置して断熱パネル１２に当接しない位置に収容される。
【００６３】
以上の構成により、当該パネル接合装置Ｓを用いた上記断熱パネル１２Ａと１２Ｂとの接合方法について説明する。まずはじめに、図２及び図８を参照して左右に並べてこれら断熱パネル１２Ａ及び１２Ｂを接合する場合について説明する。
【００６４】
この場合、パネル接合装置Ｓは、角度調整部２９を第１の状態として準備する。即ち、この状態では、係合部材５３の軸５４は、第２のリンク機構２８に形成される案内溝５１の第１の被係合部５１Ａ内に位置し、付勢部材５５の付勢力によってその状態が保持されている。
【００６５】
そして、凹枠材２１が形成されている一方の断熱パネル１２Ａの表面材１４に本願発明のパネル接合装置Ｓの第１の吸着部材２５を把手部３１を操作して吸着させる。このとき、当該第１の吸着部材２５は、より凹枠材２１に近い位置に吸着させる。
【００６６】
他方、一方の断熱パネル１２Ａと接続する他方の断熱パネル１２Ｂの表面材１４にパネル接合装置Ｓの第２の吸着部材２６を把手部３１を操作して吸着させる。同様に第２の吸着部材２６は、凸枠材２０に近い位置に吸着させる。
【００６７】
この状態では、一方の断熱パネル１２Ａの凹枠材２１と他方の断熱パネル１２Ｂの凸枠材２０は図８に示すように離間した状態である。弾性部材３６の付勢力によって他方の断熱パネル１２Ｂ側に倒れている操作レバー３８を軸４０を中心として第１の吸着部材２５側に回動させる。
【００６８】
これにより、第１のリンク機構２７に嵌挿される軸４０を支点として操作レバー３８に固定される取付金具３９により軸４２が第１のリンク機構２７の長孔４３内を移動し、軸４２が固定されている第２のリンク機構２８が第１の吸着部材２５側に移動する。従って、第２のリンク機構２８に第１の状態で保持される角度調整部２９及びこの角度調整部２９に固定される第２の吸着部材２６は、他方の断熱パネル１２Ｂを一方の断熱パネル１２Ａに接合する方向に移動する。
【００６９】
そのため、第２の吸着部材２６が吸着される他方の断熱パネル１２Ｂを容易に一方の断熱パネル１２Ａに引き寄せて相互に近接させることができ、円滑に一方の断熱パネル１２Ａの凹枠材２１と他方の断熱パネル１２Ｂの凸枠材２０とを接続部材１９を介して接続することが可能となる。
【００７０】
これにより、比較的大型で重量のあるパネルであっても、また、外気温度等の影響により各パネルの接合部の接合に比較的大きな力が必要な場合であっても、相互に対応する凹枠材２１や凸枠材２０等の接合部を操作レバー３８を操作する比較的小さな力により接合させることが可能となり、組立作業性が著しく改善される。
【００７１】
特に、角度調整部２９が第１の状態とされているパネル接合装置Ｓは、第１の吸着部材２５の吸着面と、第２の吸着部材２６の吸着面とが略面一とされているため、操作レバー３８を操作し第１のリンク機構２７に対して第２のリンク機構２８が両パネル１２Ａ、１２Ｂの接合方向に移動することで、それぞれの吸着部材２５、２６が吸着する各断熱パネル１２Ａ、１２Ｂの表面を略面一の状態を維持してそれぞれの接合部（凸枠材２０、凹枠材２１）を接合させることが可能となる。
【００７２】
これにより、接続作業において、各断熱パネル１２Ａ、１２Ｂの位置のズレを防止若しくは抑制することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００７３】
また、係る場合においてパネル接合装置Ｓの角度調整部２９は、上述した如き保持機構５０によって第１の状態が保持されているため、安定した断熱パネル１２Ａ、１２Ｂの接合作業を実現することが可能となる。
【００７４】
また、本実施例では、第１の吸着部材２５及び第２の吸着部材２６として吸盤３０を用いているため、断熱パネル１２の表面材１４を傷つけることなく、着脱自在に、且つ、容易にパネル１２に吸着させることが可能となる。
【００７５】
尚、当該断熱パネル１２Ａと１２Ｂの接合作業終了後には、パネル接合装置Ｓのそれぞれの吸着部材２５、２６の把手部３１、３１を操作して吸盤３０内の略真空状態を解除することにより容易に取り外すことができる。
【００７６】
次に、図９及び図１０を参照して、一方の断熱パネル１２Ｃと他方の断熱パネル１２Ｄとを接合してコーナーを構成する場合について説明する。尚、この場合、図９及び図１０に示すように、一方の断熱パネル１２Ｃの側面には、上記実施例の断熱パネル１２Ｂと同様に凸枠材２０が設けられていると共に、他方の断熱パネル１２Ｄの表面材１４側部には、当該断熱パネル１２Ｄの側端面と接合される断熱パネル１２Ｃの表面材１４（外面を構成する）とが略面一とされる位置に上記断熱パネル１２Ａと同様の凹枠材２１が設けられている。尚、凸枠材２０と凹枠材２１との組み合わせはこれに限定されるものではない。
【００７７】
この場合、パネル接合装置Ｓは、角度調整部２９を第２の状態として準備する。即ち、上述したように第１の状態から第２の状態に移行させる。これにより、係合部材５３の軸５４は、第２のリンク機構２８に形成される案内溝５１の第２の被係合部５１Ｂ内に位置し、付勢部材５５の付勢力によってその状態が保持されている。
【００７８】
そして、凸枠材２０が形成されている一方の断熱パネル１２Ｃの表面材１４に本願発明のパネル接合装置Ｓの第１の吸着部材２５を把手部３１を操作して吸着させる。このとき、当該第１の吸着部材２５は、より凸枠材２０に近い位置に吸着させる。
【００７９】
他方、一方の断熱パネル１２Ｃと接続してコーナーを構成する他方の断熱パネル１２Ｄの前記凹枠材２１が設けられている側の表面材１４にパネル接合装置Ｓの第２の吸着部材２６を把手部３１を操作して吸着させる。同様に第２の吸着部材２６は、凹枠材２１に近い位置に吸着させる。これにより、一方の断熱パネル１２Ｃと他方の断熱パネル１２Ｄは、図９に示すように接合部（凸枠材２０、凹枠材２１）が少許離間した状態で略９０°の角度を成すように配置される。
【００８０】
このとき、パネル接合装置Ｓの第１のリンク機構２７の一端は、第１の吸着部材２５によって一方の断熱パネル１２Ｃに吸着されて支持されると共に、第２のリンク機構２８に設けられる角度調整部２９は、第２の吸着部材２６によって他方の断熱パネル１２Ｄに吸着されて支持される。そして、第１のリンク機構２７が他端側を移動自在に支持する第２のリンク機構２８の角度調整部２９側の端部は、上述した如きクッション部材５７によって一方の断熱パネル１２Ｃ端部表面に当接して支持される。
【００８１】
この状態で、弾性部材３６の付勢力によって他方の断熱パネル１２Ｄ側に倒れている操作レバー３８を軸４０を中心として第１の吸着部材２５側に回動させる。
【００８２】
これにより、第１のリンク機構２７に嵌挿される軸４０を支点として操作レバー３８に固定される取付金具３９により軸４２が第１のリンク機構２７の長孔４３内を移動し、軸４２が固定されている第２のリンク機構２８が第１の吸着部材２５側に移動する。従って、第２のリンク機構２８に第２の状態で保持される角度調整部２９及びこの角度調整部２９に固定される第２の吸着部材２６は、他方の断熱パネル１２Ｄを一方の断熱パネル１２Ｃに接合する方向に移動する。
【００８３】
このとき、上述したように、第２のリンク機構２８の角度調整部２９側の端部は、角度調整部２９が保持機構５０によって、所定角度を維持した状態（即ち第２の状態）で、クッション部材５７によって第２のリンク機構２８を安定して一方の断熱パネル１２Ｃに当接して支持されているため、パネルの接合方向において、パネル接合装置Ｓは、第１の吸着部材２５とクッション部材５７の二点において一方の断熱パネル１２Ｃに当接して支持されることとなる。
【００８４】
また、このクッション部材５７は、一方の断熱パネル１２Ｃ側から見た延長線上に他方の断熱パネル１２Ｄの表面に吸着する第２の吸着部材２６が位置する構成とされていることから、本実施例では、上記パネルの接合方向と略垂直に交わる方向において、パネル接合装置Ｓは、第２の吸着部材２６とクッション部材５７の二点において他方の断熱パネル１２Ｄを支持することが可能となる。
【００８５】
従って、各吸着部材２５、２６がそれぞれ吸着される各断熱パネル１２Ｃ、１２Ｄを所定の角度を成した状態を保持しつつ、当該パネル接合装置Ｓによって、第２の吸着部材２６が吸着される他方の断熱パネル１２Ｄを容易に一方の断熱パネル１２Ｃに引き寄せて相互に近接させることができ、円滑に一方の断熱パネル１２Ｃの凸枠材２０と他方の断熱パネル１２Ｄの凹枠材２１とを接続部材１９を介して接続することが可能となる。
【００８６】
これにより、接続作業において、各断熱パネル１２Ｃ、１２Ｄの位置のズレを防止若しくは抑制することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００８７】
また、係る場合においてパネル接合装置Ｓの角度調整部２９は、上述した如き保持機構５０によって第２の状態が保持されているため、断熱パネル１２Ｃ、１２Ｄの接合作業を確実に実現することが可能となる。
【００８８】
上述したように、各断熱パネル１２Ｃ、１２Ｄにより、コーナーを構成するように接合する場合であっても、相互に対応する凹枠材２１や凸枠材２０等の接合部を操作レバー３８を操作する比較的小さな力（当該装置Ｓを用いない場合の約１／８）により接合させることが可能となり、組立作業性が著しく改善される。
【００８９】
本実施例のパネル接合装置Ｓは、上述した如き角度調整部２９を各吸着部材２５、２６が同一方向と指向する第１の状態と、各吸着部材２５、２６の指向方向が相互に所定角度を成す第２の状態とを選択可能とされているため、接続するパネルの状況に応じて、当該角度調整部２９の状態を変更することによって、同一平面を構成する一対のパネルの接合を容易とすることができると共に、コーナーを構成する一対のパネルの接合を容易とすることができる。そのため、同一の装置により、複数種類のパネル接合を実現でき、利便性の向上を図ることができる。
【００９０】
特に、本実施例のパネル接合装置Ｓは、角度調整部２９の第１の状態と、第２の状態とは、付勢部材５５により付勢されている係合部材５３が案内溝５１内を移動することにより変更自在とされているため、格別に工具等を用いることなく容易に使用目的に応じた状態に変更することが可能となり、利便性の向上を図ることができる。
【００９１】
尚、角度調整部２９が第１の状態では、クッション部材５７は、図３に示すように第１の吸着部材２５と第２の吸着部材２６との間に位置して断熱パネル１２に当接しない位置に収容されているため、断熱パネル１２表面を傷つけることなく、また、作業の邪魔となる不都合を回避することができる。
【００９２】
また、角度調整部２９が第２の状態では、クッション部材５７は、第２のリンク機構２８よりも先に断熱パネル１２側に当接する構成とされているため、直接第２のリンク機構２８が断熱パネル１２Ｃや１２Ｄの表面材１４に当接して傷つけてしまう不都合を未然に回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明のパネル接合装置により接合される断熱パネルを適用した一実施例のプレハブ冷蔵庫（プレハブ冷凍庫も同様）の分解斜視図である。
【図２】本発明に係るパネル接合装置及び図１のプレハブ冷蔵庫用の断熱パネルの接続構造を示す拡大平断面図である。
【図３】パネル接合装置の側面図である。
【図４】パネル接合装置の平面図である。
【図５】パネル接合装置の部分拡大図である。
【図６】第１の状態のパネル接合装置の部分拡大図である。
【図７】第２の状態のパネル接合装置の部分拡大図である。
【図８】第１の状態のパネル接合装置によってパネルを接合する状態を示す側面図である。
【図９】第２の状態のパネル接合装置によってパネルを接合する状態を示す側面図である。
【図１０】第２の状態のパネル接合装置によってパネルを接合した状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００９４】
Ｓ  パネル接合装置
１  プレハブ冷蔵庫
１２  断熱パネル
１２Ａ、１２Ｃ  一方の断熱パネル
１２Ｂ、１２Ｄ  他方の断熱パネル
１４  表面材
１９  接続部材（接合部）
２０  凸枠材（接合部）
２１  凹枠材（接合部）
２５  第１の吸着部材
２６  第２の吸着部材
２７  第１のリンク機構
２７Ａ  突出片
２８  第２のリンク機構
２８Ａ  突出片
２９  角度調整部
３０  吸盤
３２、４１、４３  長孔
３６  弾性部材
３８  操作レバー（操作部）
３９  取付金具
４０、４４Ａ、５２、５４  軸
４４  ヒンジ部材
５０  保持機構
５１  案内溝
５１Ａ  第１の被係合部
５１Ｂ  第２の被係合部
５３  係合部材
５５  付勢部材
５７  クッション部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009299274.tif 000009
【図８】
2009299274.tif 000010
【図９】
2009299274.tif 000011
【図１０】
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