(57)【要約】【課題】現像ローラと容器端縁で形成される隙間の安定化を可能とする現像装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】下フレーム２ｂの端縁部２ｄの外壁に、現像ローラ３の回転軸３ａと平行に延びる補強リブ６を下フレーム２ｂと一体にＡＢＳ樹脂（収縮率０．３％〜０．４％）で成形して形成した。補強リブ６は、中央部で分断されて２本の補強リブ６Ａ、６Ｂとなるように、中央部に切り欠き部６ｂが形成されている。そして、この切り欠き部６ｂ内に、切り欠き部６ｂの深さａとほぼ等厚みａ１及び切り欠き部６ｂの幅ｂより広幅ｂ１を有し、切り欠き部６ｂの長さＬ１とほぼ同一かそれより大きい長さＬ２を有するガラス繊維を２０重量％〜４０重量％混入したＡＢＳ樹脂（収縮率：０．１％〜０．２％）を使用して成形した直方体状の抑制部材７が矢印Ｉ方向から圧入、間挿されている。【選択図】図２
2009204853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤と、当該現像剤を攪拌する現像剤攪拌部材と、当該現像剤攪拌部材によって攪拌された現像剤を保持し、保持した現像剤を感光体に供給する現像ローラと、を収容したプラスチック製容器を備えた現像装置において、
前記容器は、前記現像ローラの回転軸と平行に延びた端縁部の外壁に、前記現像ローラの回転軸と平行に延びた補強リブを有し、当該補強リブは、少なくとも中央部に当該補強リブを分断する切り欠き部を有し、当該切り欠き部内に前記容器の端縁部の反りを抑制する抑制部材を嵌挿させたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
前記抑制部材は、前記切り欠き部の前記補強リブの長さ方向で当該切り欠き部に対する押圧力を調整する押圧力調整部を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２記載の現像装置において、
前記押圧力調整部は、前記抑制部材の内部に形成された凹部内に取り付けられ、前記補強リブの長さ方向の前記切り欠き部の端面と当接する前記抑制部材の当接面の裏面となる前記凹部の内面間に架設されるネジ部材であり、当該ネジ部材は、ネジと当該ネジに螺合されるナットを有し、当該ネジの一端を前記内面の一方に当接させ、前記内面の他方に前記ナットを当接させ、前記ネジ又はナットを回転させて、前記ネジ部材の長さを可変としたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２記載の現像装置において、
前記押圧力調整部は、前記抑制部材の内部に形成された凹部内に植立された支軸上で回転可能に取り付けられるカム部材であり、当該カム部材は、カム面間の長さが異なる複数対のカム面を有し、当該カム面の一対は、前記切り欠き部の長さ方向の端面と当接する前記抑制部材の当接面の裏面となる前記凹部の内面に当接可能となっており、前記カム部材を回転させて前記凹部内の内面に当接するカム面間の長さを変化させることによって前記切り欠き部に対する押圧力を可変としたことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の現像装置において、
前記抑制部材の材質は、前記容器の補強リブの材質より小さい熱収縮率を有することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の現像装置において、
前記抑制部材は、前記切り欠き部内に嵌合されて接着剤で固定され、当該接着剤は、前記容器の補強リブの材質より小さい熱収縮率を有することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の現像装置において、
前記抑制部材は、前記切り欠き部からの脱却を抑制する脱却抑制部を有し、当該脱却抑制部は、前記切り欠き部を形成する前記補強リブの端面を挿入可能な凹部状に形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
表面に静電潜像が形成される感光体と、当該静電潜像にトナーを供給してトナー像化する現像装置とを備えた画像形成装置において、
前記現像装置は、請求項１乃至７のいずれか１項記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に使用される現像装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式を使用した画像形成装置においては、感光体表面に形成された所望の画像に対応する静電潜像をトナー像化して顕像化している。この顕像化のために、現像剤と、当該現像剤を攪拌する現像剤攪拌部材と、当該現像剤攪拌部材によって攪拌された現像剤を保持し、保持した現像剤を感光体に供給する現像ローラとを収容したプラスチック製容器を備えた現像装置が使用され、容器から露出された現像ローラによって、感光体表面に形成された静電潜像にトナーを供給するようになっている。
この場合に、現像ローラを露出する容器から静電潜像を顕像化するトナーが飛散し、感光体等に付着して異常画像を発生する場合があり、このトナー飛散による異常画像を低減するため、現像ローラと容器の隙間を一定量に管理することが必要である。しかし、従来の箱型のプラスチック製容器には、成型後収縮して内側に反る傾向があるため、現像ローラと容器の端縁に形成される端部と中央の隙間の偏差が発生する問題がある。
【０００３】
このような端部と中央の隙間の偏差を可及的に減少させるために、従来、現像ローラと容器端縁の隙間が製品の完成状態で狙い値になるよう金型修正を行い、隙間評価を行うという作業を繰り返して行う必要があり、多くの時間とコストを費やしている。 また、一度反り量が安定した場合でも、使用環境温度（特に低温環境）の変化に伴い、プラスチック容器の熱収縮によっても反りが発生する問題を招く。
このような現像ローラと隙間を形成する容器の端縁の熱収縮による反り変形と同様に、使用環境温度変化に伴って反り変形を生じる現像装置の穂切板の反り変形を抑制するために、穂切板の上方にフレーム部材を配設し、当該フレーム部材と穂切板の中央部でネジ部材によって連結し、ネジ部材を回転させて穂切板の中央部を下降或いは上昇させて、穂切板の変形を矯正することが提案されている。（特許文献１参照）
【特許文献１】実用新案登録第２５１５２９９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載のものでは、フレーム部材をプラスチック製品で形成するとフレーム部材も温度変化を受けて熱収縮を起こし、適正な矯正を行うことができないというという問題がある。
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、上記の不具合を低減して現像ローラと容器端縁で形成される隙間の安定化を可能とする現像装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、現像剤と、当該現像剤を攪拌する現像剤攪拌部材と、当該現像剤攪拌部材によって攪拌された現像剤を保持し、保持した現像剤を感光体に供給する現像ローラとを収容したプラスチック製容器を備えた現像装置において、前記容器は、前記現像ローラの回転軸と平行に延びた端縁部の外壁に、前記現像ローラの回転軸と平行に延びた補強リブを有し、当該補強リブは、少なくとも中央部に当該補強リブを分断する切り欠き部を有し、当該切り欠き部内に前記容器の端縁部の反りを抑制する抑制部材を嵌挿させたことを特徴とする。
また、請求項２の発明は、請求項１記載の現像装置において、前記抑制部材は、前記切り欠き部の前記補強リブの長さ方向で当該切り欠き部に対する押圧力を調整する押圧力調整部を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項３の発明は、請求項２記載の現像装置において、前記押圧力調整部は、前記抑制部材の内部に形成された凹部内に取り付けられ、前記補強リブの長さ方向の前記切り欠き部の端面と当接する前記抑制部材の当接面の裏面となる前記凹部の内面間に架設されるネジ部材であり、当該ネジ部材は、ネジと当該ネジに螺合されるナットを有し、当該ネジの一端を前記内面の一方に当接させ、前記内面の他方に前記ナットを当接させ、前記ネジ又はナットを回転させて、前記ネジ部材の長さを可変としたことを特徴とする。
また、請求項４の発明は、請求項２記載の現像装置において、前記押圧力調整部は、前記抑制部材の内部に形成された凹部内に植立された支軸上で回転可能に取り付けられるカム部材であり、当該カム部材は、カム面間の長さが異なる複数対のカム面を有し、当該カム面の一対は、前記切り欠き部の長さ方向の端面と当接する前記抑制部材の当接面の裏面となる前記凹部の内面に当接可能となっており、前記カム部材を回転させて前記凹部内の内面に当接するカム面間の長さを変化させることによって前記切り欠き部に対する押圧力を可変としたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の現像装置において、前記抑制部材の材質は、前記容器の補強リブの材質より小さい熱収縮率を有することを特徴とする。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項記載の現像装置において、前記抑制部材は、前記切り欠き部内に嵌合されて接着剤で固定され、当該接着剤は、前記容器の補強リブの材質より小さい熱収縮率を有することを特徴とする。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項記載の現像装置において、前記抑制部材は、前記切り欠き部からの脱却を抑制する脱却抑制部を有し、当該脱却抑制部は、前記切り欠き部を形成する前記補強リブの端面の挿入可能な凹部状に形成されていることを特徴とする。
また、請求項８の発明は、表面に静電潜像が形成される感光体と、当該静電潜像にトナーを供給してトナー像化する現像装置とを備えた画像形成装置において、前記現像装置は、請求項１乃至７のいずれか１項記載の現像装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、前記容器は、前記現像ローラの回転軸と平行に延びた端縁部の外壁に、前記現像ローラの回転軸と平行に延びた補強リブを有し、当該補強リブは、少なくとも中央部に当該補強リブを分断する切り欠き部を有し、当該切り欠き部内に前記容器の端縁部の反りを抑制する抑制部材を取り付けたことによって、上記の不具合を低減して現像ローラと容器端縁で形成される隙間の安定化を可能とする現像装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明による一実施形態の画像形成装置の概略構成を示す図である。図中、参照符号１００は複写装置本体、２００は複写装置本体１００が載置される給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けられるスキャナ、４００はスキャナ３００上に取り付けられる原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
複写装置本体１００には、中央に、無端状の中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０は、支持ローラ１４、１５、１６に掛け回されて、矢印Ａ方向に回転搬送可能である。
本実施形態においては、支持ローラ１６の図中左側に、トナー画像を転写材Ｓに転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、中間転写ベルト表面１０ａに潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置を有する中間転写ベルト用クリーニングユニット１７が設けられている。また、第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５との間に張り渡された中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４つの画像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが横に並べて配置されており、これらの画像形成手段（画像形成ユニット）１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋはタンデム画像形成部２０を構成している。また、タンデム画像形成部２０の上には、更に露光装置２１が設けられている。
【００１０】
一方、中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成部２０と反対の側には、支持ローラ１６と対向して配置された２次転写ローラ（２次転写部）２２が設けられている。この２次転写ローラ２２は、転写電圧が印加されることによって中間転写ベルト表面に被着しているトナー画像を後述するレジストローラ４９によって搬送された転写用紙等の転写材Ｓの表面に転写させる。そして、このようにしてトナー像が転写された転写材Ｓは、２つのローラ２３１、２３２との間に張架されて移送される無端状の搬送ベルト２４によって定着装置２５に搬送される。この定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てることによって構成され、定着ベルト２６で転写材Ｓ上のトナー像を加熱、軟化させ、加圧ローラ２７によってトナー像を転写材Ｓ上に固着して定着するようになっている。なお、本実施形態では、このような２次転写ローラ２２および定着装置２５の下側に、前述したタンデム画像形成部２０と平行に、転写材Ｓの両面に画像を記録すべく転写材Ｓを反転させるシート反転装置２８が設けられている。
【００１１】
次に、上記構成のカラー電子写真装置による画像形成について説明する。上記構成のカラー電子写真装置を用いてコピーをとる時には、まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
次に、図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時には、原稿自動搬送装置４００によって原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４が走行する。一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時には、直ちにスキャナ３００が駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４が走行する。この時、第１走行体３３は、光源から光を発射するとともに、原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向ける。この反射光は、更に第２走行体３４のミラーで反射され、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入射される。これにより、原稿内容が読取られる。
【００１２】
また、前述のようにスタートスイッチが押されると、図示しない駆動モータにより支持ローラ１４、１５、１６の１つが回転駆動されるとともに、他の２つの支持ローラが従動回転され、中間転写ベルト１０が矢印Ａ方向に回転移送される。また、これと同時に、個々の画像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋにおいて、ドラム状の感光体（第１像担持体）４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋが矢印Ｅ方向に回転される。感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの回転と共に、これらの感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの周囲にそれぞれ配設されている帯電装置３７で感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの表面をそれぞれ一様に帯電させる。このように、表面が一様に帯電された感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ上に、前記スキャナ３００で読取られた画像情報に基づいて変調されたイエロ−（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色画像に対応するレーザ光Ｌがそれぞれ照射されて各色に対応する静電潜像を形成する。続いて、各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ上に形成された静電潜像に対して、現像装置１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋからトナーを供給して静電潜像をトナー像化して現像する。このようにして、感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ上に形成された上記各色の単色画像は、中間転写ベルト１０の移送とともに、それらの単色画像が中間転写ベルト１０に１次転写ローラ６２によって順次転写され、中間転写ベルト１０上に合成カラー画像が形成される。
【００１３】
一方、中間転写ベルト１０の表面１０ａに各色のトナー像を転写した後に残存する各色のトナーを有する各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、クリーニングブレードと潤滑材塗布装置を備えた感光体用クリーニングユニット３９によって残存トナーを除去されると共に、各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの表面に潤滑剤を塗布する。このような一連の画像形成処理が行われると、再び、帯電装置３７によって感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの表面を一様に帯電して、次の画像形成処理が開始される。なお、符号６３は、中間転写ベルト１０の張力を調整するテンションローラである。
更に、前述のようにスタートスイッチが押されると、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択的に回転され、ペーパーバンク４３に多段に設けられた給紙カセット４４の１つから転写材Ｓが繰り出される。繰り出された転写材Ｓは、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて給紙路４６に導入され、搬送ローラ４７で搬送されるとともに、複写機本体１００内の給紙路４８に導かれた後、レジストローラ４９に突き当てられて止められる。また、手差トレイ５１を用いる場合には、給紙ローラ５０が回転され、手差トレイ５１上の転写材Ｓが繰り出されるとともに、繰り出された転写材Ｓは、分離ローラ５２で１枚ずつ分離された後、手差し給紙路５３に導入され、同様にしてレジストローラ４９に突き当てられて止められる。
その後、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９が回転され、中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間に転写材Ｓが送り込まれる。そして、２次転写ローラ２２による転写によって、転写材Ｓ上にカラー画像が記録される。
【００１４】
画像転写後の転写材Ｓは、２次転写ローラ２２及び搬送ベルト２４によって搬送されて定着装置２５へと送り込まれ、定着装置２５で熱と圧力とが加えられて転写画像が定着された後、切換爪５５の切り換で排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。一方、両面コピーの場合、片面に画像が転写された転写材Ｓは、切換爪５５の切り換えによってシート反転装置２８に導入されて反転された後、再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像が記録され、その後、排出ローラ５６によって排紙トレイ５７上に排出される。
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルト用クリーニングユニット１７により、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーが除去されると共に、中間転写ベルト表面１０ａに潤滑剤２を塗布してタンデム画像形成部２０による再度の画像形成に備える。
【００１５】
ここで、レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、転写材Ｓの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。例えば、導電性ゴムローラを用いバイアスを印加する。径φ１８で、表面を１ｍｍ厚みの導電性ＮＢＲゴムとする。電気抵抗はゴム材の体積抵抗で１０9Ωｃｍ程度であり、印加電圧はトナーを転写する側（転写材Ｓの表側）には−８００Ｖ程度の電圧を印加、転写材Ｓの裏面側は＋２００Ｖ程度の電圧を印加する。一般的に中間転写方式は紙粉が感光体にまで移動しづらいため、紙粉転写を考慮する必要が少なくアースになっていても良い。また、印加電圧として、ＤＣバイアスが印加されているが、これは転写材Ｓをより均一帯電させるためＤＣオフセット成分を持ったＡＣ電圧でも良い。このようにバイアスを印加したレジストローラ４９を通過した後の紙表面は、若干マイナス側に帯電している。よって、中間転写ベルト１０から転写材Ｓへの転写では、レジストローラ４９に電圧を印加しなかった場合に比べて転写条件が変わり転写条件を変更する場合がある。
【００１６】
本発明においては、以下述べるように、上記画像形成装置において使用される現像装置１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに特徴を有する。各現像装置１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、収容されるトナーが相違するだけで基本構造は、同一であるので、以下１個の現像装置１について説明する。
図２は、現像装置１の容器２の上フレームを取除いた平面図、図３は図２のＡ−Ａ線上で切断した断面図、図４は図２で示す現像装置に使用される抑制部材の平面図、図５は図３のＢ−Ｂ線上で切断した断面図である。
本発明による一実施形態の現像装置１は、図２、図３に示すように、磁性キャリアと非磁性トナーとからなる２成分現像剤Ｔが使用され、現像剤Ｔを上フレーム２ａと下フレーム２ｂとを組み合わせて形成される容器２内に収納している。容器２内には、現像ローラ３が図示しない駆動モータによって回転軸３ａを回転させてスリーブ３ｂを矢印Ｂ方向に回転するように取り付けられている。そして、現像ローラ３は、図示しない所定の磁界分布を有する複数の磁界発生手段３ｃを固定した状態で回転可能なスリーブ３ｂ内に内蔵しており、磁界発生手段３ｃによって容器２内の磁性現像剤Ｔをスリーブ３ｂの表面に担持させて矢印Ｃ方向に回転する感光体４０の現像領域Ｙまで搬送するようになっている。
【００１７】
容器２内には、２本の搬送スクリュー４Ａ、４Ｂがこれらの回転軸４Ａａ、４Ｂａを軸受け４Ａｂ、４Ｂｂで支持されて回転可能に配設されている。そして、図示しないモータ等の回転手段によって、これらのスクリュー４Ａ、４Ｂを回転させて、磁性キャリアとトナーを混合するとともに、現像ローラ３の近傍まで現像剤Ｔを搬送する。現像剤Ｔは現像ローラ３の磁界発生手段３ｃの磁界によって吸引されてスリーブ３ｂ上に汲み上げられる。なお、図２、図３中、符号２ｃは、搬送スクリュー４Ａ、４Ｂ間に植立された仕切り壁で、搬送スクリュー４Ａの搬送方向（矢印Ｅ方向）と逆方向（矢印Ｆ方向）に搬送される現像剤Ｔを仕切る仕切り壁である。
このようにして汲み上げられた現像剤Ｔは、現像ローラ３のスリーブ３ｂの回転によってスリーブ３ｂ上に担持されて矢印Ｂ方向に搬送される。そして、図３に示すように、感光体４０の上流側に配設された現像ドクタ５の規制面５ａによって堰きとめられ、現像ローラ３の周面３ｄと現像ドクタ５のギャップ形成面との間に所定の間隔を有して形成されたドクタギャップＧでスリーブ２ａ上に担持される現像剤Ｔの層厚が規制されて感光体４０の現像領域Ｙに搬送される。
【００１８】
このように、感光体４０に現像剤Ｔ中のトナーを供給するために、容器２には、開口２ｇが形成されている。そして、開口２ｇを形成する下フレーム２ｂの端縁部２ｄと現像ローラ３の周面３ｄとの間には間隙Ｄが形成されている。この間隙Ｄを通じて、回転する現像スリーブ３ｂに保持された現像剤Ｔからトナーを感光体４０に供給した後の残存トナーを含む現像剤Ｔを容器２内に回収するようになっている。この間隙Ｄの幅ｄは、現像ローラ３の軸方向の現像スリーブ３ｂの長さＸの全長に亘って、均一幅であることが望ましい。この間隙Ｄの幅ｄが不均一、例えば、現像ローラ３の中央部３ｅが狭く、端部３ｆが広いというように、中央部３ｅと端部３ｆとで異なると回収されるはずの現像剤Ｔが容器２内に適切に回収されず、開口２ｇ上に飛散してしまう。このようにして飛散した現像剤Ｔやトナーが感光体４０に付着し異常画像を形成してしまう。
【００１９】
このような構造を有する現像装置１の容器２は、上フレーム２ａ及び下フレーム２ｂともＡＢＳ（アクリロニトリルーブタジエンースチレン共重合体）樹脂等からなるプラスチック材で射出成形されて製造されているため、成形後に収縮して反り変形を起こし易い。特に、開口２ｇが形成される下フレーム２ｂの端縁部２ｄは、反り変形し、前記間隙Ｄの幅ｄが現像ローラ３の軸方向の全長に亘って不均一な幅となってしまう。従って、このような反り変形に伴う間隙Ｄの幅ｄの不均一性を改善するため金型修正を行っている。しかしながら、製造後の現像装置１の画像形成装置内での使用環境における温度変化によって反り変形が生じた場合には対応ができない。
【００２０】
本発明者は、このような反り変形に伴う間隙Ｄの幅ｄの不均一性を改善するため、種々検討を行った。このようなプラスチック製容器２の反り変形を抑制するために、下フレーム２ｂの端縁部２ｄの現像ローラ３と対向する内壁の裏面となる外壁に、現像ローラ３の回転軸３ａと平行に下フレーム２ｂの両側端まで連続して延びる補強リブを形成した。この補強リブの形成によって、下フレーム２ｂの端縁部２ｄの反り変形を減少させることが可能となるが、十分には反り変形を抑制することができない。即ち、このような補強リブは、下フレームと共に一体に連結されているので、使用環境による温度変化によって下フレーム２ｂと共に補強フレームも収縮し、依然として、反り変形を抑制できないことを究明した。
この究明に基づき、更なる検討を行ったところ、補強リブを変形のし易い端縁部２ｄの中央部で分断して切り欠き部を形成し、この切り欠き部内に、補強リブより熱収縮が発生し難い材質からなる抑制部材を間挿させて反り変形した端縁部を矯正することによって間隙Ｄの幅ｄの不均一性を改善できることが可能になることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００２１】
次に、本発明による第１実施形態に係る現像装置について、図２、図３に基づいて説明する。第１実施形態に係る現像装置１においては、図２に示すように、下フレーム２ｂの端縁部２ｄの外壁に、現像ローラ３の回転軸３ａと平行に延びる補強リブ６Ａ、６Ｂを下フレーム２ｂと一体にＡＢＳ樹脂（収縮率０．３％〜０．４％）で成形して形成した。この場合、補強リブ６Ａ、６Ｂは、中央部で分断されて２本の補強リブ６Ａ、６Ｂとなるように、中央部に切り欠き部６ｂが形成されている。そして、この切り欠き部６ｂ内に、図４及び図５に示すように、切り欠き部６ｂの深さａ（図３参照）とほぼ等厚みａ１及び切り欠き部６ｂの幅ｂより広幅ｂ１を有し、切り欠き部６ｂの長さＬ１とほぼ同一かそれより大きい長さＬ２を有するガラス繊維を２０重量％〜４０重量％混入したＡＢＳ樹脂（収縮率：０．１％〜０．２％）を使用して成形した直方体状の抑制部材７が矢印Ｉ方向から圧入、嵌挿されている。従って、使用環境の温度変化に伴い、端縁部２ｄが熱収縮して反り変形しようとしても、抑制部材７の左右端面７ａ、７ｂが切り欠き部６ｂを形成する補強リブ６Ａ及び６Ｂの端面６Ａｃ、６Ｂｃと当接して矢印Ｈ方向に押圧して、下フレーム２ｂの端縁部２ｄの反り変形を抑制することが可能となる。なお、抑制部材としては、上述のガラス繊維混入ＡＢＳ樹脂の他に、ガラス繊維を１０重量％〜４０重量％混入したポリカーボネート樹脂（収縮率：０．１％〜０．３％）も使用可能である。
【００２２】
この場合、経時変化に伴い補強リブ６Ａ、６Ｂが熱収縮して抑制部材７の長さＬ２より長い切り欠き部６ｂとなると、切り欠き部６ｂから抑制部材７が脱却（脱落）してしまう恐れがある。そのために、本実施形態においては、抑制部材の左右端面７ａ、７ｂと切り欠き部６ｂの端面６Ａｃ、６Ｂｃとの間に接着剤層８（図２参照）を介在させて抑制部材７を切り欠き部６ｂ内に接着、固定している。そして、ここで使用される接着剤として、ガラス繊維混入エポキシ樹脂等の補強リブ６の材質より熱収縮率の小さい樹脂からなる接着剤が使用されており、現像装置の使用環境における温度変動による補強リブ６及び端縁部２ｄの反り変形を温度変化による形状変動が少ない接着層８で抑制部材７による矯正力を損なわないようにしている。
【００２３】
以上のように、本第１実施形態に係る現像装置においては、下フレーム２ｂの端縁部２ｄの外壁に現像ローラ３の回転軸３ａと平行に延びた補強リブ６を設け、この補強リブ６の中央部で分断する切り欠き部６ｂを形成し、この切り欠き部６ｂ内に抑制部材７を嵌挿させたので、使用環境の温度変化により端縁部２ｄや補強リブ６の熱収縮に伴う反り変形を抑制部材で適切に抑制、矯正することが可能となる。
上記実施形態においては、切り欠き部６ｂは、中央部１個所にのみ形成したが、中央部以外の複数個所に形成し、それぞれの切り欠き部内に抑制部材７を嵌挿させても良い。
上記実施形態においては、端縁部２ｄは、下フレーム２ｂに形成しているが、下フレーム２ｂに限らず、上フレーム２ａに形成されても良く、要は、容器２の現像ローラ２が感光体４０に対して露出するための開口２ｇを構成する容器２の端縁部であれば充分である。
前記切り欠き部６ｂは、経時と共にその長さＬ１が変動し、切り欠き部６ｂ内に挿入される抑制部材７の左右側端面７ａ、７ｂによる押圧力が低下して適切に矯正できなくなる場合がある。このような経時変化に伴う切り欠き部６ｂの長さＬ１の変動に対応するため、抑制部材７内に押圧力調整部を配設するようにすることが好ましい。
【００２４】
次に、抑制部材７内に押圧力調整部を配設する実施形態について、図５〜図７に基づいて説明する。なお、これらの実施形態において使用される現像装置１の容器２は、前記第１実施形態と同一の容器２を使用している。
図６は、本発明による第２実施形態の抑制部材の概略構成を示す斜視図、図７は、本発明による第３実施形態の抑制部材の概略構成を示す斜視図、図８は、図７の押圧力調整部材の概略構成を示す平面図である。
図６で示す第２実施形態の抑制部材７は、断面台形状に形成されており、中央部には凹部７ｃを有している。そして、凹部７ｃの開口７ｄに近接して補強リブの端面６Ａ１及び６Ｂ１と当接する左右側端面７ａ及び７ｂの裏面である内面７ｃ１と７ｃ２は、互いに平行に植立された平行面に形成されており、この平行内面間にネジ９ａとこのネジ９ａに螺合するナット９ｂからなる押圧力調整部となるネジ部材９が架設されている。この抑制部材７を矢印Ｉ方向（図２参照）から容器２の切り欠き部６ｂ内に挿入し、ナット９ｂを回転させて、開口７ｄの長さＬ３を変化させ、抑制部材７の左右側端面７ａ、７ｂを補強リブ６Ａ、６Ｂの端面６Ａ１及び６Ｂ１に当接、押圧するようにしている。従って、経時変化に伴い切り欠き部６ｂの長さＬ１が変動した際に、ナット９ｂを回転させて開口７ｄの長さＬ３を変化させて左右側端面７ａ、７ｂによる補強リブの端面６Ａｃ、６Ｂｃに対する押圧力を調整することによって、下フレーム２ｂの端縁部２ｄの反り変形を矯正することが可能となる。
なお、この第２実施形態においては、ナット９ｂを回転させて開口７ｄの長さＬ３を変化させるようにしたが、ナット９ｂを回転させる代わりにネジ９ａを回転させて開口７ｄの長さＬ３を変化させるようにしても良い。
【００２５】
図７で示す第３実施形態の抑制部材７は、前述の第２実施形態と同様な外形及び凹部７ｃを有するが、押圧力調整部として、カム部材１１を使用している。カム部材１１は、図７に示すように、抑制部材７の凹部７ｃ内に植立された支軸７ｅ上で回転自在に取り付けられている。そして、支軸７ｅの端部（図７では、下端）には、十字状の突起を突出させた位置規制部７ｆが取り付けられており、カム部材１１の中央部には、前記位置規制部７ｆに係合する十字状の溝で形成された位置規制用係合部１１ａと係合して、カム部材１１の後述するカム面１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅの位置を規制するようになっている。カム部材１１のカム面１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅは、対向するカム面１１ｂと１１ｃとの距離Ｌ４とカム面１１ｄと１１ｅとの距離Ｌ５とが異なる長さ（Ｌ４＞Ｌ５）になっている。そして、これらのカム面の１対が凹部７ｃの長さ方向に位置するように、例えば、カム面１１ｄと１１ｅが凹部７ｃの長さ方向に位置するように、位置規制部７ｆと位置規制用係合部１１ａで位置規制されたとき、カム面１１ｄ及び１１ｅが凹部７ｃの内面７ｃ１及び７ｃ２と当接して、凹面７ｃの長さＬ３を拡張するような押圧力を発生する。従って、補強リブの切り欠き部６ｂ内に抑制部材７を嵌挿させたとき、カム面１１ｄ及び１１ｅによる押圧力によって、下フレーム２ｂの端縁部２ｄの反り変形を抑制乃至矯正することが可能となる。
【００２６】
さらに、経時変化に伴い切り欠き部６ｂの長さＬ１が変動した際に、カム部材１１の位置規制部７ｆと位置規制用係合部１１ａとの係合を解除して、カム部材１１を回転させ、カム面１１ｂと１１ｃが凹部７ｃの長さ方向に位置するように、位置規制部７ｆと位置規制用係合部１１ａで位置規制されたとき、カム面１１ｂ及び１１ｃが凹部７ｃの内面７ｃ１及び７ｃ２と当接して、凹面７ｃの長さＬ３をＬ５より大きく拡張するような押圧力を発生する。従って、補強リブの切り欠き部６ｂ内に抑制部材７を間挿させたとき、カム面１１ｂ及び１１ｃによる押圧力によって、下フレーム２ｂの端縁部２ｄの反り変形を抑制乃至矯正することが可能となる。
このように、この第３実施形態に係る抑制部材７を使用することによって、カム部材１１を回転させることによって、容易、確実に補強リブ６Ａ及び６Ｂに対する押圧力を調整して、下フレーム２ｂの端縁部２ｄの反り変形を矯正することが可能となる。
この第３実施形態においては、カム面間の距離を異ならせる２対のカム面を形成したが、必要に応じて、それ以上の対向するカム面対を形成しても良い。
次に、経時変化に伴い切り欠き部６ｂの長さＬ１が変動した際に、切り欠き部６ｂ内に間挿された抑制部材７が切り欠き部６ｂから脱落等の脱却する恐れがある。図９に示すように、この抑制部材５の切り欠き部６ｂからの脱却を防止するために、抑制部材７に脱却抑制部を形成している。
【００２７】
図９は、本発明による第４実施形態の抑制部材の概略構成を示す図である。本実施形態に係る抑制部材７は、補強リブ６Ａ、６Ｂの厚みａ（切り欠き部６ｂの深さ）よりも厚い厚みａ１を有しており、左右側端面７ａ、７ｂに補強リブ６Ａ、６Ｂの端面６Ａｃ、６Ｂｃを挿入可能な凹部７ｇ１、７ｇ２が形成されて抑制部材７の脱却抑制部である突出部７ｈ１、７ｈ２及び７ｉ１、７ｉ２が形成されている。従って、図９に示すように、抑制部材７を補強リブ６Ａ、６Ｂの端面６Ａｃ、６Ｂｃが凹部７ｆ、７ｇ内に挿入されて切り欠き部６ｂ内に嵌挿させた状態のときに、経時変化に伴う伴い切り欠き部６ｂの長さＬ１が変動した際に、端面６Ａｃ、６Ｂｃに対する抑制部材７の押圧力が低下して抑制部材７が切り欠き部６ｂから脱落することを確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による一実施形態の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】現像装置１の容器２の上フレームを取除いた平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線上で切断した断面図である。
【図４】図２で示す現像装置に使用される抑制部材の平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線上で切断した断面図である。
【図６】本発明による第２実施形態の抑制部材の概略構成を示す斜視図である。
【図７】本発明による第３実施形態の抑制部材の概略構成を示す斜視図である。
【図８】図７の押圧力調整部材の概略構成を示す平面図である。
【図９】本発明による第４実施形態の抑制部材の概略構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  現像装置、２  容器、２ａ  上フレーム、２ｂ  下フレーム、２ｄ  端縁部、２ｅ  中央部、２ｆ  端部、２ｇ  開口、３  現像ローラ、３ａ  回転軸、３ｂ  スリーブ、３ｃ  磁界発生手段、３ｄ  周面、４Ａ、４Ｂ  搬送スクリュー、５  現像ドクタ、６、６Ａ、６Ｂ  補強リブ、６ｂ  切り欠き部、６Ａｃ、６Ｂｃ  リブ端面、７  抑制部材、７ａ  左側端面、７ｂ  右側端面、７ｃ  凹部、７ｄ  開口、７ｅ  支軸、７ｆ  位置規制部、７ｇ１、７ｇ２  凹部、７ｈ１、７ｈ２、７ｉ１、７ｉ２  突出部、１０  中間転写ベルト、１１  カム部材、１１ａ  位置規制部、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ  カム面  、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ  画像形成手段、４０、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ  感光体
【図１】
2009204853.tif 000003
【図２】
2009204853.tif 000004
【図３】
2009204853.tif 000005
【図４】
2009204853.tif 000006
【図５】
2009204853.tif 000007
【図６】
2009204853.tif 000008
【図７】
2009204853.tif 000009
【図８】
2009204853.tif 000010
【図９】
2009204853.tif 000011