(57)【要約】【課題】装置構成をコンパクトにしたり、製造コストを抑えることができるとともに、どのような処理対象物に対しても完全に減容することができる減容装置などを提供する。【解決手段】減容装置３は、第１対向部材５０と、第１対向部材５０と間隔を隔てて対向配置され、第１対向部材５０に対して接近，離反する方向に平行移動自在となった第２対向部材５１と、第１対向部材５０と第２対向部材５１との間に処理対象物Ｔを保持する保持機構部と、第２対向部材５１の平行移動を案内する案内機構部８０と、第２対向部材５１を第１対向部材５０に対して接近，離反する方向に平行移動させる駆動機構部６５とを備える。案内機構部８０は、第２対向部材５１が第１対向部材５０に接近するとき、第１対向部材５０との対向方向への移動成分と、この対向方向と直交する方向への移動成分とが合成された斜め方向に、第２対向部材５１を案内する。【選択図】図１０
2009005923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂からなる構成部分を含んだ処理対象物を減容する装置であって、
第１対向部材と、
前記第１対向部材と間隔を隔てて対向配置され、前記第１対向部材に対して接近，離反する方向に平行移動自在となった第２対向部材と、
前記第１対向部材と第２対向部材との間に前記処理対象物を保持する保持手段と、
前記第２対向部材の移動を案内する案内手段と、
前記第２対向部材を移動させる第１駆動手段とを備え、
前記案内手段は、前記第２対向部材が前記第１対向部材に接近するとき、前記第１対向部材との対向方向たる第１方向への移動成分と、該第１方向と直交する第２方向への移動成分とが合成された斜め方向に、該第２対向部材を案内するように構成されてなることを特徴とする減容装置。
【請求項２】
前記第１対向部材と第２対向部材との間にある前記処理対象物を加熱する加熱手段を更に備えてなることを特徴とする請求項１記載の減容装置。
【請求項３】
前記処理対象物の加熱により発生したにおいを取り除く脱臭手段を更に備えてなることを特徴とする請求項２記載の減容装置。
【請求項４】
前記第１方向及びその反対方向に移動自在に設けられ、前記第２対向部材を前記第２方向及びその反対方向に移動可能に支持する支持部材を更に備えてなり、
前記第１駆動手段は、前記支持部材を移動させるように構成され、
前記案内手段は、前記第２対向部材に係合して該第２対向部材を前記第２方向及びその反対方向に移動させるように構成されてなることを特徴とする請求項１乃至３記載のいずれかの減容装置。
【請求項５】
前記第１方向及びその反対方向に移動自在に設けられ、前記第２対向部材を前記第２方向及びその反対方向に移動可能に支持する支持部材を更に備えてなり、
前記第１駆動手段は、前記支持部材を移動させるように構成されるとともに、前記第２対向部材を前記第２方向とは反対方向に付勢する付勢手段を備え、
前記案内手段は、前記第２対向部材に係合し、該第２対向部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記第２方向に移動させるとともに、前記付勢手段の付勢力によって前記第２方向とは反対方向に移動させるように構成されてなることを特徴とする請求項１乃至３記載のいずれかの減容装置。
【請求項６】
減容後の前記処理対象物を回収する処理対象物回収手段を更に備えてなり、
前記保持手段は、水平又は水平から傾斜した状態に配置された固定板と、該固定板の上側又は下側に重ねられるように配置され、前記固定板と平行にスライド移動自在となったスライド板と、該スライド板を移動させる第２駆動手段とを備え、前記各対向部材の下側に前記固定板及びスライド板が配置され、
前記固定板には、減容後の前記処理対象物が通過可能な貫通穴が前記第１対向部材と第２対向部材との間に形成され、
前記スライド板は、前記固定板の貫通穴を塞ぐ第１位置と、前記固定板の貫通穴を開口させる第２位置との間で移動するように構成され、
前記第２駆動手段は、前記スライド板を前記第１位置と第２位置とに移動させるように構成され、
前記処理対象物回収手段は、前記固定板の貫通穴の下方に配置されてなることを特徴とする請求項４又は５記載の減容装置。
【請求項７】
前記第２駆動手段は、前記第１駆動手段と連動して動作し、前記スライド板を、前記第２対向部材が前記第１対向部材に接近するときには前記第１位置から前記第２位置に向けて、前記第２対向部材が前記第１対向部材から離反するときには前記第２位置から前記第１位置に向けて移動させるように構成されてなることを特徴とする請求項６記載の減容装置。
【請求項８】
前記スライド板は、前記支持部材と同方向に移動するように構成され、
前記第２駆動手段は、前記スライド板及び支持部材のいずれか一方にこれらの移動方向に長手方向が沿って形成された長穴と、前記スライド板及び支持部材の他方に形成され、前記長穴内に位置して該長穴と係合可能な係合部とからなり、
前記長穴及び係合部は、前記支持部材が予め設定された距離だけ前記第１対向部材側に前進した後に係合して前記スライド板を前記第２位置に向けて移動させるとともに、前記支持部材が予め設定された距離だけ前記第１対向部材側から後退した後に係合して前記スライド板を前記第１位置に向けて移動させるように構成されてなることを特徴とする請求項７記載の減容装置。
【請求項９】
合成樹脂製の注射器から、その先端部に設けられた金属製の注射針を抜き取る注射針分離装置と、
前記注射針分離装置の下方に配置され、該注射針分離装置によって前記注射針の抜き取られた注射器を減容する、上記請求項１乃至８記載のいずれかの減容装置とを備え、
前記減容装置は、前記保持手段によって、前記注射針分離装置から落下した、前記注射針の抜き取られた注射器を前記第１対向部材と第２対向部材との間に保持するように構成されてなることを特徴とする注射器処理装置。
【請求項１０】
合成樹脂製の注射器から、その先端部に設けられた金属製の注射針を抜き取る注射針分離装置と、
前記注射針分離装置によって前記注射針の抜き取られた注射器を減容する、上記請求項１乃至８記載のいずれかの減容装置と、
前記注射針分離装置で前記注射針の抜き取られた注射器を前記減容装置に搬送する搬送手段とを備え、
前記搬送手段によって前記減容装置に搬送された注射器が前記保持手段により保持されるように構成されてなることを特徴とする注射器処理装置。
【請求項１１】
前記注射針分離装置は、
互いに対峙して配置される揺動部材及び受け部材と、支持軸を有し、該支持軸によってその軸線回りに揺動自在に前記揺動部材を支持する支持体と、前記揺動部材を揺動させる揺動手段とを備え、前記揺動部材及び受け部材により前記注射針を挟持する挟持手段と、
前記注射針の外径よりも大きく、前記注射器の外径よりも小さい貫通穴を有し、該貫通穴の軸線方向に移動して前記揺動部材及び受け部材に対し進退自在となった移動部材と、該移動部材の移動を案内する案内部材とを備えた案内手段と、
前記注射針を加熱する加熱手段と、
前記移動部材を前記揺動部材及び受け部材から退く方向に付勢する第１付勢手段と、
前記揺動部材及び受け部材の下方に配設され、前記注射器から抜き取られた注射針を回収する注射針回収手段とを備え、
前記移動部材は、その貫通穴内に前記注射針が挿入されて前記揺動部材及び受け部材側に突出するように構成され、
前記支持体の支持軸は、その軸線が、前記揺動部材及び受け部材の対峙方向と前記移動部材の進退方向の双方と直交するように配置され、
前記揺動部材は、前記受け部材との対峙部たる先端部が先鋭に形成され、
前記受け部材は、前記揺動部材との対峙面が前記移動部材の進退方向及び前記支持軸の軸線の双方と平行に形成され、
前記揺動手段は、前記揺動部材の後端部と移動部材との間に設けられた圧縮ばねと、軸線が前記移動部材の進退方向に沿って配置されるとともに軸線方向に移動自在に設けられ、一端部が前記移動部材を貫通して突出し、他端部が前記揺動部材の後端部に接続した接続軸と、該接続軸の一端部に設けられて前記移動部材と係合する係合部材とから構成されてなり、
前記移動部材が前記揺動部材及び受け部材から退いた位置にあるときには、前記移動部材と係合部材との係合関係により、前記揺動部材の後端部が先端部よりも前記移動部材側に位置して前記揺動部材と受け部材との間に前記注射針の外径よりも大きい隙間が形成され、前記移動部材が前記揺動部材及び受け部材側に移動すると、前記圧縮ばねの付勢力により前記揺動部材が揺動して前記注射針が前記揺動部材及び受け部材により挟持されるように構成されてなることを特徴とする請求項９又は１０記載の注射器処理装置。
【請求項１２】
前記揺動部材は、前記支持軸によってその軸線回りに揺動自在且つその軸線方向に移動自在に支持され、
前記注射針分離装置は、前記揺動部材を前記支持軸の軸線方向に移動させて前記受け部材に対する該揺動部材の位置をずらす位置決め手段を更に備えてなることを特徴とする請求項１１記載の注射器処理装置。
【請求項１３】
前記位置決め手段は、前記揺動部材を前記支持軸の軸線と平行な方向に付勢する第２付勢手段と、前記揺動部材の、前記第２付勢手段の付勢方向とは反対側の面に当接する第１当接部材を有し、前記第１当接部材の、前記支持軸の軸線方向における位置を調整可能に構成された調整手段とを備えてなることを特徴とする請求項１２記載の注射器処理装置。
【請求項１４】
前記調整手段は、前記揺動部材の揺動動作に連動して、前記第１当接部材の、前記支持軸の軸線方向における位置を調整するように構成されてなることを特徴とする請求項１３記載の注射器処理装置。
【請求項１５】
前記調整手段は、
外周面に歯が形成され、前記支持軸によって前記支持軸の軸線回りに回転自在且つ前記支持軸の軸線方向に移動自在に支持された環状の歯車と、前記支持体によって支持され、前記歯車の歯と噛合する爪とを有し、一方向にのみ前記歯車の回転を許容するように構成されたラチェット機構と、
前記支持体によって支持され、前記歯車の他方の端面に当接する第２当接部材とを更に備え、
前記第１当接部材は、環状に形成されて、前記支持軸によりその軸線回りに揺動自在且つその軸線方向に移動自在に支持され、前記揺動部材と歯車との間に、前記歯車の一方の端面に当接し且つ前記揺動部材とともに揺動するように設けられ、
前記第１当接部材と歯車とが当接する各当接面には、前記第１当接部材が前記歯車の回転可能な方向に揺動するときには噛合し、前記第１当接部材が前記歯車の回転不可能な方向に揺動するときには噛合しないように構成された歯がそれぞれ形成され、
前記歯車の、前記第２当接部材との当接面は、螺旋階段状の段差面若しくは螺旋状の傾斜面に形成され又は凹凸が形成されてなることを特徴とする請求項１４記載の注射器処理装置。
【請求項１６】
前記揺動部材は、その先端部を構成する第１部材と、それ以外の部分を構成する第２部材との少なくとも２部材から構成されるとともに、前記第１部材が前記第２部材に対して着脱可能に構成されてなることを特徴とする請求項１１乃至１５記載のいずれかの注射器処理装置。
【請求項１７】
前記揺動部材は、析出硬化処理の施された金属から構成されてなることを特徴とする請求項１１乃至１５記載のいずれかの注射器処理装置。
【請求項１８】
前記第１部材は、析出硬化処理の施された金属から構成されてなることを特徴とする請求項１６記載の注射器処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂からなる構成部分を含んだ処理対象物を減容する減容装置、及びこの減容装置と使用済みの注射器から注射針を抜き取る注射針分離装置とを備えた注射器処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記減容装置として、従来、例えば、特開平１１−２９０４０３号公報に開示されたものが知られている。この減容装置は、処理対象物としてプラスチック製医療用廃材を減容するように構成されており、内部が中空の筐体状に形成されたケースと、上面が開口して内部に処理対象物が配置され、ケースから引き出し可能にケースの中空部内に収容される引出部材と、引出部材内の処理対象物を加熱するヒータと、ケースの中空部内に上下に移動可能に配設され、下方に移動したときに引出部材内の処理対象物をプレスするプレス板と、プレス板を上下方向に移動させる駆動機構とを備える。
【０００３】
尚、前記処理対象物であるプラスチック製医療用廃材は、合成樹脂シートなどで包まれて引出部材内に配置されるようになっている。
【０００４】
この減容装置によれば、引出部材がケースから引き出され、引出部材内に合成樹脂シートなどで包まれたプラスチック製医療用廃材が配置された後、引出部材がケースに戻される。引出部材がケースに戻されると、ヒータによってプラスチック製医療用廃材が加熱される。
【０００５】
そして、駆動機構によりプレス板が下方に移動せしめられると、プラスチック製医療用廃材が圧縮され、減容される。この後、駆動機構によりプレス板が上方に移動せしめられて引出部材がケースから引き出され、減容後のプラスチック製医療用廃材が引出部材内から回収される。
【０００６】
この減容装置では、減容するプラスチック製医療用廃材が合成樹脂シートなどで包まれているので、減容後のプラスチック製医療用廃材の取り扱いが容易であり、また、プラスチック製医療用廃材の中に残留した薬液が外部に漏れ出るのが防止され、更に、プラスチック製医療用廃材の加熱時に発生したにおいが外部に広がるのが防止される。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２９０４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、プレス板を上下方向に移動させるように構成された上記従来の減容装置では、処理対象物に圧縮荷重しか作用しないので、処理対象物の形状や強度などによっては所定の状態まで圧縮することができず、減容が不完全なものとなる場合がある。一方、このような問題が起きるのを防止すべくより大きな圧縮荷重を作用させるようにすると、装置構成が大きくなってコンパクト化を図ることができないという問題や製造コストが上昇するという問題を生じる。
【０００９】
また、例えば、筒状に形成されて一定の内容積を有する合成樹脂製の注射器本体と、注射器本体の先端部に設けられた金属製の注射針と、合成樹脂製のピストン本体及びこれの先端部に設けられた合成ゴム製のシール部材を備えたピストンとからなる注射器から注射針を適宜抜き取った後、注射針の抜き取られた注射器を減容する場合には、合成ゴム製のシール部材を圧縮することができないために不完全な減容しか行うことができないという問題もある。
【００１０】
本発明は、以上の実情に鑑みなされたものであって、装置構成をコンパクトにしたり、製造コストを抑えることができるとともに、どのような処理対象物に対しても完全に減容することができる減容装置、及びこれを備えた注射器処理装置の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明は、
合成樹脂からなる構成部分を含んだ処理対象物を減容する装置であって、
第１対向部材と、
前記第１対向部材と間隔を隔てて対向配置され、前記第１対向部材に対して接近，離反する方向に平行移動自在となった第２対向部材と、
前記第１対向部材と第２対向部材との間に前記処理対象物を保持する保持手段と、
前記第２対向部材の移動を案内する案内手段と、
前記第２対向部材を移動させる第１駆動手段とを備え、
前記案内手段は、前記第２対向部材が前記第１対向部材に接近するとき、前記第１対向部材との対向方向たる第１方向への移動成分と、該第１方向と直交する第２方向への移動成分とが合成された斜め方向に、該第２対向部材を案内するように構成されてなることを特徴とする減容装置に係る。
【００１２】
この減容装置によれば、保持手段によって処理対象物が第１対向部材と第２対向部材との間に適宜保持された状態で、第１駆動手段によって第２対向部材が第１対向部材に接近するように移動せしめられると、この第２対向部材は、案内手段の案内により、第１対向部材との対向方向たる第１方向への移動成分と、この第１方向と直交する第２方向への移動成分とが合成された斜め方向に平行移動する。
【００１３】
そして、第１対向部材と第２対向部材との間の処理対象物がこれらの対向部材によって圧縮され、減容される。第２対向部材が第１方向への移動成分と第２方向への移動成分とが合成された斜め方向に平行移動するので、処理対象物には圧縮荷重と剪断荷重の２つの荷重が作用し、このような荷重によって処理対象物が圧縮，減容される。
【００１４】
この後、第１駆動手段によって第２対向部材が第１対向部材から離反するように平行移動せしめられ、減容後の処理対象物が第１対向部材と第２対向部材との間から適宜回収される。
【００１５】
斯くして、本発明に係る減容装置によれば、処理対象物に圧縮荷重及び剪断荷重を作用させて減容するようにしたので、処理対象物の形状や強度などに関係なくどのような処理対象物に対しても効果的に圧縮，減容することができる。また、このように効果的に圧縮，減容することができるので、より大きな荷重を処理対象物に作用させる必要はなく、装置構成をコンパクトにしたり、製造コストを低く抑えることができる。
【００１６】
また、注射針の抜き取られた注射器を減容する場合であっても、剪断荷重によってピストン本体の先端部から合成ゴム製のシール部材を取り外して横に向け、即ち、軸線を対向方向に向け、シール部材の径方向が対向方向に向いていたときよりもこの対向方向におけるシール部材の厚みを薄くすることができるので、注射器を所定の状態となるまで完全に減容することができる。
【００１７】
尚、前記減容装置は、前記第１対向部材と第２対向部材との間にある前記処理対象物を加熱する加熱手段を更に備えて構成されていても良い。このようにすれば、加熱手段により処理対象物を加熱して軟化させることができるので、処理対象物を変形させ易くすることができ、より効果的に圧縮，減容することができる。
【００１８】
また、前記減容装置は、前記処理対象物の加熱により発生したにおいを取り除く脱臭手段を更に備えて構成されていても良い。このようにすれば、脱臭手段によって加熱時に発生したにおいが外部に広がるのを防止することができる。
【００１９】
また、前記減容装置は、前記第１方向及びその反対方向に移動自在に設けられ、前記第２対向部材を前記第２方向及びその反対方向に移動可能に支持する支持部材を更に備え、前記第１駆動手段は、前記支持部材を移動させるように構成され、前記案内手段は、前記第２対向部材に係合して該第２対向部材を前記第２方向及びその反対方向に移動させるように構成されていても良い。
【００２０】
このようにすれば、第１駆動手段により支持部材が第１対向部材に接近するように第１方向に移動せしめられると、この支持部材の移動により第２対向部材が同方向に移動せしめられるとともに、案内手段との係合関係により前記第２方向に移動せしめられ、第２対向部材は、第１方向への移動成分と第２方向への移動成分とが合成された斜め方向に平行移動することとなる。
【００２１】
一方、第１駆動手段により支持部材が第１対向部材から離反するように第１方向とは反対方向に移動せしめられると、この支持部材の移動により第２対向部材が同方向に移動せしめられるとともに、案内手段との係合関係により前記第２方向とは反対方向に移動せしめられ、第２対向部材は接近前の原位置に戻る。
【００２２】
したがって、このように構成すれば、第２対向部材が第１対向部材に接近するときに、第２対向部材を第１方向への移動成分と第２方向への移動成分とが合成された斜め方向に移動させることができる。
【００２３】
また、前記減容装置は、前記支持部材を更に備え、前記第１駆動手段は、前記支持部材を移動させるように構成されるとともに、前記第２対向部材を前記第２方向とは反対方向に付勢する付勢手段を備え、前記案内手段は、前記第２対向部材に係合し、該第２対向部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記第２方向に移動させるとともに、前記付勢手段の付勢力によって前記第２方向とは反対方向に移動させるように構成されていても良い。
【００２４】
このようにすれば、第１駆動手段により支持部材が第１対向部材に接近するように第１方向に移動せしめられるときには、第２対向部材が同方向に移動するとともに、案内手段との係合関係により付勢手段の付勢力に抗して第２方向に移動し、第１方向への移動成分と第２方向への移動成分とが合成された斜め方向に平行移動する。
【００２５】
一方、第１駆動手段により支持部材が第１対向部材から離反するように第１方向とは反対方向に移動せしめられるときには、第２対向部材が同方向に移動するとともに、案内手段との係合関係により付勢手段の付勢力によって第２方向とは反対方向に移動し、接近前の原位置に戻る。
【００２６】
したがって、このように構成しても、第１対向部材への接近時に第２対向部材を第１方向への移動成分と第２方向への移動成分とが合成された斜め方向に移動させることができる。
【００２７】
また、前記減容装置は、減容後の前記処理対象物を回収する処理対象物回収手段を更に備え、前記保持手段は、水平又は水平から傾斜した状態に配置された固定板と、該固定板の上側又は下側に重ねられるように配置され、前記固定板と平行にスライド移動自在となったスライド板と、該スライド板を移動させる第２駆動手段とを備え、前記各対向部材の下側に前記固定板及びスライド板が配置され、前記固定板には、減容後の前記処理対象物が通過可能な貫通穴が前記第１対向部材と第２対向部材との間に形成され、前記スライド板は、前記固定板の貫通穴を塞ぐ第１位置と、前記固定板の貫通穴を開口させる第２位置との間で移動するように構成され、前記第２駆動手段は、前記スライド板を前記第１位置と第２位置とに移動させるように構成され、前記処理対象物回収手段は、前記固定板の貫通穴の下方に配置されていても良い。
【００２８】
このようにすれば、処理対象物がスライド板によって第１対向部材と第２対向部材との間に適宜保持された後、第１駆動手段によって支持部材が第１対向部材に接近するように移動せしめられると、第２対向部材が案内手段により案内されつつ平行移動して処理対象物が圧縮，減容される。この後、第１駆動手段によって支持部材が第１対向部材から離反するように移動せしめられると、第２対向部材が案内手段により案内されつつ平行移動して接近前の原位置に戻る。
【００２９】
スライド板は、第２対向部材が第１対向部材に接近する前においては第１位置にあるように、第２対向部材が第１対向部材から離反するときにおいては第２位置にあるように、第２駆動手段によって第１位置と第２位置とに移動せしめられる。そして、減容後の処理対象物は、第２対向部材が第１対向部材から離反したときに固定板の貫通穴から落下して下方の処理対象物回収手段に回収される。したがって、このように減容装置を構成すると、減容後の処理対象物を容易に回収することができる。
【００３０】
また、前記第２駆動手段は、前記第１駆動手段と連動して動作し、前記スライド板を、前記第２対向部材が前記第１対向部材に接近するときには前記第１位置から前記第２位置に向けて、前記第２対向部材が前記第１対向部材から離反するときには前記第２位置から前記第１位置に向けて移動させるように構成されていても良い。このようにすれば、スライド板を効率的に移動させることができ、減容処理を効率的に実施することができる。
【００３１】
また、前記スライド板は、前記支持部材と同方向に移動するように構成され、前記第２駆動手段は、前記スライド板及び支持部材のいずれか一方にこれらの移動方向に長手方向が沿って形成された長穴と、前記スライド板及び支持部材の他方に形成され、前記長穴内に位置して該長穴と係合可能な係合部とからなり、前記長穴及び係合部は、前記支持部材が予め設定された距離だけ前記第１対向部材側に前進した後に係合して前記スライド板を前記第２位置に向けて移動させるとともに、前記支持部材が予め設定された距離だけ前記第１対向部材側から後退した後に係合して前記スライド板を前記第１位置に向けて移動させるように構成されていても良い。
【００３２】
このようにすれば、第１駆動手段によって支持部材が第１対向部材に接近するように第１方向に移動せしめられると、スライド板及び支持部材のいずれか一方に形成された長穴と他方に形成された係合部との係合関係によって、スライド板は、支持部材が予め設定された距離だけ第１対向部材側に前進した後に、即ち、第２対向部材と第１対向部材との対向間隔が予め設定された間隔よりも狭くなった後に第１位置から第２位置に向けてスライド移動する。
【００３３】
一方、第１駆動手段によって支持部材が第１対向部材から離反するように第１方向とは反対方向に移動せしめられると、長穴と係合部との係合関係によって、スライド板は、支持部材が予め設定された距離だけ第１対向部材側から後退した後に、即ち、第２対向部材と第１対向部材との対向間隔が予め設定された間隔よりも広くなった後に第２位置から第１位置に向けてスライド移動する。
【００３４】
したがって、このように構成すれば、支持部材（第２対向部材）の移動に連動させてスライド板を移動させることができる。また、スライド板による処理対象物の保持や、減容後の処理対象物の処理対象物回収手段への排出を確実に行うことができる。
【００３５】
また、本発明は、
合成樹脂製の注射器から、その先端部に設けられた金属製の注射針を抜き取る注射針分離装置と、
前記注射針分離装置の下方に配置され、該注射針分離装置によって前記注射針の抜き取られた注射器を減容する前記減容装置とを備え、
前記減容装置は、前記保持手段によって、前記注射針分離装置から落下した、前記注射針の抜き取られた注射器を前記第１対向部材と第２対向部材との間に保持するように構成されてなることを特徴とする注射器処理装置に係る。
【００３６】
この注射器処理装置によれば、注射器から注射針を抜き取る抜取処理を注射針分離装置によって、注射針を抜き取った注射器の減容処理を減容装置によって行うことができるので、使用済み注射器を効率的に処理することができ、使用済み注射器を廃棄する際にその取り扱いを容易にすることができる。
【００３７】
また、本発明は、
合成樹脂製の注射器から、その先端部に設けられた金属製の注射針を抜き取る注射針分離装置と、
前記注射針分離装置によって前記注射針の抜き取られた注射器を減容する前記減容装置と、
前記注射針分離装置で前記注射針の抜き取られた注射器を前記減容装置に搬送する搬送手段とを備え、
前記搬送手段によって前記減容装置に搬送された注射器が前記保持手段により保持されるように構成されてなることを特徴とする注射器処理装置に係る。
【００３８】
このように構成された注射器処理装置によっても、上記と同様の効果を得ることができる。前記搬送手段は、例えば、シュートから構成したり、注射針の抜き取られた注射器を把持して減容装置に搬送し、保持手段に保持させるものから構成することができる。
【００３９】
尚、前記注射針分離装置は、互いに対峙して配置される揺動部材及び受け部材と、支持軸を有し、該支持軸によってその軸線回りに揺動自在に前記揺動部材を支持する支持体と、前記揺動部材を揺動させる揺動手段とを備え、前記揺動部材及び受け部材により前記注射針を挟持する挟持手段と、前記注射針の外径よりも大きく、前記注射器の外径よりも小さい貫通穴を有し、該貫通穴の軸線方向に移動して前記揺動部材及び受け部材に対し進退自在となった移動部材と、該移動部材の移動を案内する案内部材とを備えた案内手段と、
前記注射針を加熱する加熱手段と、前記移動部材を前記揺動部材及び受け部材から退く方向に付勢する第１付勢手段と、前記揺動部材及び受け部材の下方に配設され、前記注射器から抜き取られた注射針を回収する注射針回収手段とを備え、前記移動部材は、その貫通穴内に前記注射針が挿入されて前記揺動部材及び受け部材側に突出するように構成され、前記支持体の支持軸は、その軸線が、前記揺動部材及び受け部材の対峙方向と前記移動部材の進退方向の双方と直交するように配置され、前記揺動部材は、前記受け部材との対峙部たる先端部が先鋭に形成され、前記受け部材は、前記揺動部材との対峙面が前記移動部材の進退方向及び前記支持軸の軸線の双方と平行に形成され、前記揺動手段は、前記揺動部材の後端部と移動部材との間に設けられた圧縮ばねと、軸線が前記移動部材の進退方向に沿って配置されるとともに軸線方向に移動自在に設けられ、一端部が前記移動部材を貫通して突出し、他端部が前記揺動部材の後端部に接続した接続軸と、該接続軸の一端部に設けられて前記移動部材と係合する係合部材とから構成されていても良い。この場合、前記注射針分離装置は、更に、前記移動部材が前記揺動部材及び受け部材から退いた位置にあるときには、前記移動部材と係合部材との係合関係により、前記揺動部材の後端部が先端部よりも前記移動部材側に位置して前記揺動部材と受け部材との間に前記注射針の外径よりも大きい隙間が形成され、前記移動部材が前記揺動部材及び受け部材側に移動すると、前記圧縮ばねの付勢力により前記揺動部材が揺動して前記注射針が前記揺動部材及び受け部材により挟持されるように構成される。
【００４０】
このようにすれば、オペレータが、注射器の注射針を移動部材の貫通穴内に挿入して注射器の先端部をこの移動部材に当接させ、注射器を移動部材とともに第１付勢手段の付勢力に抗して揺動部材及び受け部材側に移動させると、注射針が揺動部材と受け部材との間に挿入されるとともに、揺動部材が圧縮ばねの付勢力により揺動し且つ揺動部材の揺動により接続軸がその他端部側方向に移動する。尚、移動部材の移動は案内部材によって案内される。
【００４１】
揺動部材が揺動すると、その先端部が移動部材側に接近するように、その後端部が移動部材から離反するように旋回して、揺動部材と受け部材との間の隙間が次第に狭くなり、やがて揺動部材の先端部が注射針の外周面に当接して、注射針が圧縮ばねの付勢力によって揺動部材及び受け部材により挟持される。このとき、注射針は、揺動部材の先端部が先鋭に形成されていることから強固に挟持され、オペレータが注射器から手を放しても、注射器及び注射針に作用する第１付勢手段の付勢力によって注射針が揺動部材と受け部材との間から滑り抜けることはない。
【００４２】
また、揺動部材及び受け部材側に移動した注射針は、加熱手段によって加熱されるようになっており、注射針が温度上昇して注射器の注射針付根部が溶融すると、第１付勢手段の付勢力によって移動部材及び注射器が揺動部材及び受け部材から離反する方向に移動せしめられるとともに、移動部材と係合部材との係合関係から接続軸がその一端部側方向に移動して揺動部材が揺動し、その先端部が移動部材から離反するように、その後端部が移動部材側に接近するように旋回する。
【００４３】
これにより、注射針は、注射器から離れる方向に送り出されるようにして注射器から抜き取られ、注射針回収手段に落下して回収される。そして、移動部材は第１付勢手段の付勢力によって元の位置まで戻り、このようにして一連の抜取処理が完了する。
【００４４】
このように、注射針を圧縮ばねの付勢力によって揺動部材及び受け部材により挟持し、第１付勢手段の付勢力によって注射器を揺動部材及び受け部材から離反する方向に移動させるとともに、揺動部材の揺動によってその先端部を移動部材から離反するように旋回させることにより、挟持した注射針を注射器から抜き取るようにすれば、駆動モータや伝達歯車などが不要であり、装置構成の簡素化，コンパクト化を図ったり、製造コストを低減することができる。
【００４５】
また、先端部が先鋭に形成された揺動部材及び受け部材によって注射針を挟持するようにしており、注射針を強固に挟持することができるので、注射針が第１付勢手段の付勢力によって揺動部材と受け部材との間から滑り抜け、抜取処理が未完了の段階で移動部材及び注射器が揺動部材及び受け部材から離反するように移動するのを防止することができる。
【００４６】
また、揺動部材を揺動させて注射針を挟持しているので、注射針の太さに関係なく当該注射針分離装置を使用することができ、また、揺動部材の揺動により注射針を注射器から離れるように送り出しているので、注射針をより抜き取り易くすることができる。
【００４７】
また、前記揺動部材は、前記支持軸によってその軸線回りに揺動自在且つその軸線方向に移動自在に支持され、前記注射針分離装置は、前記揺動部材を前記支持軸の軸線方向に移動させて前記受け部材に対する該揺動部材の位置をずらす位置決め手段を更に備えて構成されていても良い。
【００４８】
このようにすれば、位置決め手段により揺動部材を支持軸の軸線方向に移動させて受け部材に対する揺動部材の位置をずらし、揺動部材の先端部が注射針に当たる位置をずらすことができるので、ずらした位置のすべてが摩耗するまで一つの揺動部材を使用し続けることができる。これにより、注射針の当たる位置をずらすことができず、注射針が常に同じ部分に当たる場合に比べ、揺動部材の長寿命化を図って処理コストを低く抑えたり、注射針の挟持が不完全になるのを防止することができる。
【００４９】
また、前記位置決め手段は、前記揺動部材を前記支持軸の軸線と平行な方向に付勢する第２付勢手段と、前記揺動部材の、前記第２付勢手段の付勢方向とは反対側の面に当接する第１当接部材を有し、前記第１当接部材の、前記支持軸の軸線方向における位置を調整可能に構成された調整手段とを備えて構成されていても良い。
【００５０】
このようにすれば、調整手段により第１当接部材の、支持軸の軸線方向における位置を調整することで、第２付勢手段の付勢力によって又は第２付勢手段の付勢力に抗して揺動部材を支持軸の軸線方向に移動させ、受け部材に対する揺動部材の位置をずらすことができる。
【００５１】
また、前記調整手段は、前記揺動部材の揺動動作に連動して、前記第１当接部材の、前記支持軸の軸線方向における位置を調整するように構成されていても良い。このようにすれば、第１当接部材の、支持軸の軸線方向における位置、即ち、受け部材に対する揺動部材の位置を効率的に調整することができ、抜取処理を効率的に実施することができる。
【００５２】
また、前記調整手段は、外周面に歯が形成され、前記支持軸によって前記支持軸の軸線回りに回転自在且つ前記支持軸の軸線方向に移動自在に支持された環状の歯車と、前記支持体によって支持され、前記歯車の歯と噛合する爪とを有し、一方向にのみ前記歯車の回転を許容するように構成されたラチェット機構と、前記支持体によって支持され、前記歯車の他方の端面に当接する第２当接部材とを更に備え、前記第１当接部材は、環状に形成されて、前記支持軸によりその軸線回りに揺動自在且つその軸線方向に移動自在に支持され、前記揺動部材と歯車との間に、前記歯車の一方の端面に当接し且つ前記揺動部材とともに揺動するように設けられ、前記第１当接部材と歯車とが当接する各当接面には、前記第１当接部材が前記歯車の回転可能な方向に揺動するときには噛合し、前記第１当接部材が前記歯車の回転不可能な方向に揺動するときには噛合しないように構成された歯がそれぞれ形成され、前記歯車の、前記第２当接部材との当接面は、螺旋階段状の段差面若しくは螺旋状の傾斜面に形成され又は凹凸が形成されていても良い。
【００５３】
このようにすれば、移動部材及び注射器が揺動部材及び受け部材に接近するように移動したときや揺動部材及び受け部材から離反するように移動したときに揺動部材及び第１当接部材が揺動するが、このとき、揺動部材及び第１当接部材が歯車の回転可能な方向に揺動すると、第１当接部材及び歯車の歯の噛合関係により歯車が回転してこの歯車に第２当接部材が当接する位置が変化する。
【００５４】
歯車の、第２当接部材との当接面は、螺旋階段状の段差面若しくは螺旋状の傾斜面となっていたり、凹凸が形成されているので、第２当接部材の当接位置が変化すると、揺動部材，第１当接部材及び歯車が第２付勢手段の付勢力に抗して又は第２付勢手段の付勢力によって支持軸の軸線方向に移動し、揺動部材の先端部が注射針に当たる位置がずれることとなる。
【００５５】
尚、揺動部材及び第１当接部材が歯車の回転不可能な方向に揺動したときには、第１当接部材及び歯車の歯が噛合せず、第１当接部材のみが揺動する。
【００５６】
また、前記揺動部材は、その先端部を構成する第１部材と、それ以外の部分を構成する第２部材との少なくとも２部材から構成されるとともに、前記第１部材が前記第２部材に対して着脱可能に構成されていても良い。このようにすれば、揺動部材の先端部が摩耗したときの対応を取り易くなり、また、摩耗した第１部材を交換するのに都合が良い。
【００５７】
また、前記揺動部材や揺動部材の第１部材は、析出硬化処理の施された金属から構成されていても良い。このようにすれば、硬度を高めて耐摩耗性を高めることができ、揺動部材（第１部材）の寿命を長くすることができる。ここで、析出硬化処理とは、固溶化熱処理後、時効処理を行う熱処理のことである。
【発明の効果】
【００５８】
以上のように、本発明に係る減容装置及び注射針分離装置によれば、装置構成をコンパクトにしたり、製造コストを抑えることができるとともに、どのような処理対象物に対しても完全に減容することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、本発明の具体的な実施形態について、添付図面に基づき説明する。尚、図１は、本発明の一実施形態に係る注射器処理装置の概略構成を示した斜視図であり、図２は、図１に示した注射器処理装置の正面図である。また、図３は、本実施形態に係る注射針分離装置などの概略構成を示した底面図であり、図４及び図５は、図３に示した注射針分離装置などの断面図である。また、図６及び図７は、図３における矢示Ａ−Ａ方向の断面図であり、図８は、図４における矢示Ｂ−Ｂ方向の断面図であり、図９は、図８における矢示Ｃ−Ｃ方向の断面図である。また、図１０は、本実施形態に係る注射器減容装置の概略構成を示した斜視図であり、図１１は、図１０に示した注射器減容装置の背面図であり、図１２及び図１４乃至図１７は、図１０に示した注射器減容装置の平面図である。また、図１３は、図１２における矢示Ｄ−Ｄ方向の断面図であり、図１８及び図１９は、図１３における矢示Ｅ方向の平面図である。
【００６０】
図１乃至図１９に示すように、本例の注射器処理装置１は、注射器Ｔから注射針Ｎを抜き取る注射針分離装置２と、この注射針分離装置２によって注射針Ｎの抜き取られた注射器Ｔを減容する注射器減容装置３と、内部が中空の筐体状に形成され、注射針分離装置２を内部空間の上側に、注射器減容装置３を内部空間の下側に収容するケース４とを備える。
【００６１】
尚、前記注射器Ｔは、図３に示すように、筒状に形成されて一定の内容積を有する合成樹脂製の注射器本体Ｓと、注射器本体Ｓの先端部に設けられた金属製の注射針Ｎと、合成樹脂製のピストン本体Ｐａ及びこれの先端部に設けられた合成ゴム製のシール部材Ｐｂを備えたピストンＰとから構成される。
【００６２】
図１及び図３乃至図７に示すように、前記ケース４は、上面が開口して形成されており、この上面開口部を開閉する第１及び第２の２つの蓋１００，１０１と、これらの蓋１００，１０１を開閉する第１開閉機構１１０と、ケース４内部であって注射針分離装置２の下側且つ注射器減容装置３の上側に配置された中蓋１２０と、この中蓋１２０を開閉する第２開閉機構１２５とを備える。
【００６３】
前記第１蓋１００は、矩形状に形成され、長手方向一端側がケース４の前後方向に平行な第１支持軸１０２によって開閉自在に支持されており、第２蓋１０１の裏面に当接する水平な支持ローラ１０３を備えている。また、第１蓋１００は、ねじりばね１０４によって上側に開くように付勢されている。
【００６４】
前記第２蓋１０１は、矩形状に形成され、長手方向一端側が前記第１支持軸１０２と平行な第２支持軸１０５によって開閉自在に支持されるとともに、長手方向他端側が前記支持ローラ１０３によって支持されている。第２蓋１０１は、第１蓋１００が開いて支持ローラ１０３が上側に移動することによって上側に開き、第１蓋１００が閉じて支持ローラ１０３が下側に移動することによって閉じるようになっている。
【００６５】
前記第１開閉機構１１０は、前記前後方向に平行な第１揺動中心軸回りに揺動自在に設けられる揺動板１１１と、ケース４の内面に前記前後方向に立設され、揺動板１１１の下部を第１揺動中心軸回りに揺動自在に支持する支持ピン１１２と、第１蓋１００に前記前後方向に立設され、揺動板１１１と係合する係合ピン１１３と、一端がケース４の内面に接続し、他端が揺動板１１１に接続した引張ばね１１４と、揺動板１１１に固設され、注射針分離装置２の案内機構部１０の移動部材１１の表面に当接する当接部材１１５とからなる。前記揺動板１１１は、上下に細長く形成されるとともに、ケース４の左右方向と平行に配置されており、その上部の第１支持軸１０２側には切り欠き１１１ａが形成されている。前記係合ピン１１３には、揺動板１１１の切り欠き１１１ａが係合し、前記引張ばね１１４は、その他端が揺動部材１１１の、支持ピン１１２による支持部よりも上側に接続し、揺動板１１１を係合ピン１１３に接近する方向に付勢する。
【００６６】
また、第１開閉機構１１０は、移動部材１１が当接部材１１５に当接すると、揺動板１１１が引張ばね１１４の付勢力に抗して係合ピン１１３から離れるように揺動して、切り欠き１１１ａと係合ピン１１３との係合関係が解除され、第１蓋１００及び第２蓋１０１がねじりばね１０４の付勢力によって上側に開くように構成されている。
【００６７】
前記中蓋１２０は、注射器減容装置３の第２対向部材５１の上方に配置され、折り畳み可能に構成されて前記前後方向に伸縮自在となっている。また、中蓋１２０は、折り畳み部分１２０ａに適宜設けられたばね体（図示せず）の付勢力によって第１対向部材５０の上方側に向けて広がる（閉じる）ように構成されるとともに、折り畳まれるとき及び広がるときには、前記左右方向の両端部に設けられたローラ１２１がガイド１２２により案内されて前記前後方向に移動するようになっている。尚、ガイド１２２は、ケース４の内面に適宜支持されている。
【００６８】
前記第２開閉機構１２５は、中蓋１２０の先端に設けられた第１係合部材１２６と、注射器減容装置３の支持部材５５の上面に固設され、先端部が第１対向部材５０側に延設されて第１係合部材１２６と係合する第２係合部材１２７と、揺動板１１１の下端部に取り付けられ、第２係合部材１２７の先端部に当接可能な係合解除部材１２８とからなり、第２係合部材１２７は、先端部から第２対向部材５１側に所定距離だけ戻った部分に、第１係合部材１２６と係合する係合爪１２７ａが形成されている。
【００６９】
また、第２開閉機構１２５は、係合解除部材１２８が第２係合部材１２７の先端部に当接すると、第２係合部材１２７が撓んで係合爪１２７ａと第１係合部材１２６との係合関係が解除され、中蓋１２０が広がるように構成される。一方、支持部材５５が第１対向部材５０側に移動すると、第２係合部材１２７の係合爪１２７ａと第１係合部材１２６とが係合し、支持部材５５が第２対向部材５１側に移動するときに中蓋１２０を第２対向部材５１側に引き戻して折り畳むように構成される。
【００７０】
図１乃至図９に示すように、前記注射針分離装置２は、注射器Ｔの注射針Ｎを挟持する挟持機構部２０と、注射器Ｔが挟持機構部２０に対して進退するようにその移動を案内する案内機構部１０と、挟持機構部２０によって挟持された注射針Ｎを加熱するヒータ３２と、案内機構部１０の移動部材１１を挟持機構部２０から退く方向に付勢する付勢機構部３５と、挟持機構部２０の受け部材２２に対する揺動部材２１の位置をずらす位置決め機構部４０と、挟持機構部２０の下側に設けられ、注射器Ｔから抜き取られた注射針Ｎを回収する注射針回収ボックス４７などから構成される。
【００７１】
前記案内機構部１０は、表裏に貫通する貫通穴１１ａを中央部に、表裏に貫通し、挟持機構部２０の接続軸２８と係合する係合穴１１ｂを端部に有し、貫通穴１１ａの軸線方向に移動して揺動部材２１及び受け部材２２に対し進退自在となった直方体ブロック状の移動部材１１と、移動部材１１の移動を案内する案内部材１２とを備える。
【００７２】
前記移動部材１１の貫通穴１１ａは、表面側の開口径が大きく、裏面側の開口径が小さくなるように漏斗状に形成されるとともに、注射針Ｎの外径よりも大きく、注射器Ｔ（注射器本体Ｓ）の先端部の外径よりも小さく形成される。また、移動部材１１は、その表面側から貫通穴１１ａ内に注射針Ｎが挿入されると、挿入された注射針Ｎが裏面側から揺動部材２１及び受け部材２２側に突出するように構成される。また、移動部材１１は、貫通穴１１ａの軸線がケース４の第２蓋１０１の長手方向と、長手方向が前記前後方向と平行となるように配置される。
【００７３】
前記案内部材１２は、前記前後方向に間隔を隔てて対向し、移動部材１１の両側面にそれぞれ設けられた案内板１３と、案内板１３と係合し、挟持機構部２０の支持ベース２４の両側面にそれぞれ固設された係合ピン１４とからなる。前記案内板１３は、長手方向が貫通穴１１ａの軸線と平行に形成された長穴１３ａを有し、この長穴１３ａ内に係合ピン１４が挿入されて長穴１３ａと係合ピン１４とが係合している。
【００７４】
前記挟持機構部２０は、移動部材１１の貫通穴１１ａの軸線方向において移動部材１１の裏面側に、前記前後方向に互いに対峙して配置される揺動部材２１及び受け部材２２と、揺動部材２１をケース４の第２蓋１０１の裏面に垂直な（前記前後方向及び貫通穴１１ａの軸線方向の双方と直交する方向と平行な）支持軸２６の軸線回りに揺動自在に且つ支持軸２６の軸線方向に移動自在に支持するとともに、受け部材２２を支持する支持機構２３と、揺動部材２１を揺動させる揺動機構２７とを備え、揺動部材２１及び受け部材２２により注射針Ｎを挟持する。
【００７５】
前記揺動部材２１は、細長に形成されるとともに、受け部材２２との対峙部たる長手方向の先端部が先鋭に形成されており、支持軸２６の軸線方向に貫通した第１貫通穴２１ａを長手方向の中央部に、移動部材１１側及びその反対側の表面に開口した第２貫通穴２１ｂを長手方向の後端部に備える。また、揺動部材２１は、析出硬化処理の施された金属（例えば、ステンレス鋼）から構成される。尚、前記析出硬化処理とは、固溶化熱処理後、時効処理を行う熱処理のことである。また、第２貫通穴２１ｂは、揺動部材２１の支持軸２６の軸線回りの揺動及び支持軸２６の軸線方向の移動を許容すべく、接続軸２８の外径よりも大きく形成されている。
【００７６】
前記受け部材２２は、揺動部材２１との対峙面が移動部材１１の貫通穴１１ａの軸線及び支持軸２６の軸線と平行に形成される。また、受け部材２２には前記ヒータ３２が内臓され、受け部材２２の表面に当接した注射針Ｎがこのヒータ３２によって加熱される。尚、揺動部材２１と受け部材２２との間には隙間が形成され、この隙間は、貫通穴１１ａの軸線方向に形成されている。
【００７７】
前記支持機構２３は、ケース４の第２蓋１０１の裏面に固設された直方体ブロック状の支持ベース２４と、揺動部材２１及び受け部材２２を間に挟むように支持ベース２４と間隔を隔てて設けられる支持板２５と、両端部が支持ベース２４及び支持板２５によって支持され、第１貫通穴２１ａ内に挿通されて揺動部材２１を軸線回りに揺動自在に且つ軸線方向に移動自在に支持する支持軸２６とからなる。
【００７８】
前記揺動機構２７は、軸線が移動部材１１の貫通穴１１ａの軸線と平行に配置されるとともに軸線方向に移動自在に設けられ、一端部が移動部材１１の係合穴１１ｂ内に挿通されて突出し、他端部が揺動部材２１の第２貫通穴２１ｂ内に挿通されて突出した接続軸２８と、接続軸２８の一端部に設けられて移動部材１１の表面と係合する係合部材２９と、接続軸２８の他端部に形成されたねじ溝に螺合し、係合部材２９との間に移動部材１１及び揺動部材２１を挟むように設けられるナット３０と、接続軸２８が挿通されて移動部材１１と揺動部材２１との間に設けられた圧縮ばね３１とからなる。
【００７９】
また、揺動機構２７は、移動部材１１が揺動部材２１及び受け部材２２から退いた位置にあるときには、移動部材１１と係合部材２９との係合関係によって、揺動部材２１の後端部が先端部よりも移動部材１１側に位置して揺動部材２１と受け部材２２との間に注射針Ｎの外径よりも大きい隙間を形成する一方、移動部材１１が揺動部材２１及び受け部材２２側に移動すると、圧縮ばね３１の付勢力により揺動部材２１を揺動させて注射針Ｎを揺動部材２１及び受け部材２２により挟持するように構成されている。
【００８０】
前記付勢機構部３５は、軸線が前記前後方向に配置され、ケース４の内面に固設されたブラケット３６ａにより両端部が軸線中心に回転自在に支持される第１円柱状部材３６と、軸線が前記前後方向に配置され、両端部が案内板１３に支持される第２円柱状部材３７と、軸線が移動部材１１の貫通穴１１ａの軸線と平行に配置され、第１円柱状部材３６及び第２円柱状部材３７に接続した第３円柱状部材３８と、第３円柱状部材３８が挿通されて第１円柱状部材３６と第２円柱状部材３７との間に設けられた圧縮ばね３９とを備え、圧縮ばね３９の付勢力によって第２円柱状部材３７、即ち、移動部材１１及び案内板１３を、移動部材１１が揺動部材２１及び受け部材２２から退く方向に付勢する。尚、前記第３円柱状部材３８は、第１円柱状部材３６に固設され、前記第２円柱状部材３７は、第３円柱状部材３８の軸線方向に移動自在に構成される。
【００８１】
前記位置決め機構部４０は、揺動部材２１を支持軸２６の軸線方向に移動させて受け部材２２に対する揺動部材２１の位置をずらすように構成されており、ラチェット機構４１と、第１当接部材４４と、第２当接部材４５と、圧縮ばね４６とを備える。尚、ラチェット機構４１，第１当接部材４４及び第２当接部材４５は、特許請求の範囲に言う調整手段として機能する。
【００８２】
前記ラチェット機構４１は、外周面に形成された歯４２ａと、両端面に貫通して支持軸２６が挿通される貫通穴４２ｂとを備えた環状の歯車４２と、支持板２５によって支持され、歯車４２の歯４２ａと噛合する爪４３とを有し、一方向（図８及び図９における矢示方向、即ち、揺動部材２１の先端部が移動部材１１に接近するように揺動するときの揺動方向と同じ方向）にのみ歯車４２の回転を許容するように構成される。前記歯車４２は、支持軸２６の軸線回りに回転自在且つ支持軸２６の軸線方向に移動自在となるように、揺動部材２１と間隔を隔てるように支持軸２６によって支持される。
【００８３】
前記第１当接部材４４は、両端面に貫通して支持軸２６が挿通される貫通穴４４ａを備えるように環状に形成され、歯車４２と揺動部材２１との間に、一方の端面が揺動部材２１に当接し、他方の端面が歯車４２の一方の端面に当接するように配置される。また、第１当接部材４４は、支持軸２６の軸線回りに揺動自在且つ支持軸２６の軸線方向に移動自在となるように支持軸２６によって支持される。
【００８４】
第１当接部材４４と揺動部材２１とが当接する各当接面には、互いに係合する係合部（図示せず）が形成され、これらの係合関係によって第１当接部材４４が揺動部材２１とともに揺動する。また、第１当接部材４４と歯車４２とが当接する各当接面には、第１当接部材４４が歯車４２の回転可能な方向に揺動するときには噛合し、歯車４２の回転不可能に揺動するときには噛合しないように構成された歯４４ｂ，４２ｃがそれぞれ形成される。
【００８５】
前記第２当接部材４５は、支持板２５に立設され、歯車４２の他方の端面に当接するように構成される。この第２当接部材４５が当接する、歯車４２の当接面は、螺旋階段状の段差面に形成される。
【００８６】
前記圧縮ばね４６は、支持軸２６が挿通されて支持ベース２４と揺動部材２１との間に設けられ、揺動部材２１を支持板２５側に付勢する。
【００８７】
この位置決め機構部４０によれば、揺動部材２１の先端部が移動部材１１に接近するように揺動すると、第１当接部材４４及び歯車４２の歯４４ｂ，４２ｃの噛合関係により歯車４２が回転し、この歯車４２に第２当接部材４５が当接する位置が変化する。そして、第２当接部材４５の当接位置が変化すると、歯車４２の、第２当接部材４５との当接面が螺旋階段状の段差面に形成されていることから、揺動部材２１，第１当接部材４４及び歯車４２が圧縮ばね４６の付勢力に抗して支持軸２６の軸線方向に移動し、揺動部材２１の先端部が注射針Ｎに当たる位置がずれる。
【００８８】
前記注射針回収ボックス４７は、上面が開口した容器状に形成され、前記前後方向に引き出し可能にケース４に収容される。また、注射針回収ボックス４７は、ケース４に収容されたときに揺動部材２１及び受け部材２２の下方に位置するようになっている。
【００８９】
前記注射器減容装置３は、直方体ブロック状に形成された第１対向部材５０と、第１対向部材５０と対向して配置され、第１対向部材５０に対して接近，離反するように平行移動自在となった直方体ブロック状の第２対向部材５１と、第２対向部材５１を支持する支持部材５５と、第１対向部材５０と第２対向部材５１との間に注射針Ｎの抜き取られた注射器Ｔを保持する保持機構部６０と、第２対向部材５１を平行移動させる駆動機構部６５と、第２対向部材５１の平行移動を案内する案内機構部８０と、第１対向部材５０と第２対向部材５１との間にある、注射針Ｎの抜き取られた注射器Ｔを加熱するヒータ（図示せず）と、注射器Ｔの加熱により発生したにおいを取り除く脱臭機構部８５と、保持機構部６０の下側に設けられ、減容後の注射器Ｔを回収する注射器回収ボックス８８と、第１対向部材５０，保持機構部６０及び駆動機構部６５を支持するフレーム９０などから構成される。
【００９０】
前記第１対向部材５０及び第２対向部材５１は、長手方向が前記左右方向に沿うように且つ前記前後方向に間隔を隔てるように、前記保持機構部６０のスライド板６２の上面に対向配置される。また、各対向部材５０，５１の一方又は両方には、前記ヒータ（図示せず）が内蔵され、各対向部材５０，５１の表面に当接した注射器Ｔがこのヒータ（図示せず）によって、例えば、１５０℃に加熱される。
【００９１】
尚、各対向部材５０，５１は、注射針Ｎが揺動部材２１及び受け部材２２により挟持された注射器Ｔの下方に間隔を隔てるように配置されており、注射針Ｎの抜き取られた注射器Ｔが第１対向部材５０と第２対向部材５１との間に落下するようになっている。また、各対向部材５０，５１には、加熱され、軟化した注射器Ｔが付着するのを防止すべく、適宜表面処理（例えば、コーティングなど）を施すようにしても良い。
【００９２】
前記第２対向部材５１は、その第１対向部材５０と対向する側とは反対側の面が支持部材５５に固定ボルト５２によって固定され、この支持部材５５とともに前記前後方向に移動するように構成される。この固定ボルト５２は、支持部材５５の長穴５５ｂ内に挿通されるようになっており、これによって、第２対向部材５１は、前記左右方向にも移動自在となっている。
【００９３】
前記支持部材５５は、長手方向が前記左右方向に沿うように矩形状に形成されており、前記前後方向に移動自在に配置され、第２対向部材５１を前記左右方向に移動自在に支持する。また、支持部材５５は、長手方向の両端部下面に取り付けられ、先端部がスライド板６２の長穴６２ｂ内に挿入されてこの長穴６２ｂと係合可能な係合ボルト５５ａと、高さ方向の中央部に形成され、長手方向が前記左右方向に沿うように形成された長穴５５ｂとを備える。前記長穴５５ｂには、上述のように、固定ボルト５２が挿通されている。
【００９４】
前記保持機構部６０は、長手方向が前記左右方向に沿うように水平に配置された平面視矩形状の固定板６１と、固定板６１と略同じ大きさに形成されてこの固定板６１の上側に重ねられるように水平に配置され、前記前後方向にスライド移動自在となった平面視矩形状のスライド板６２とを備え、固定板６１及びスライド板６２が各対向部材５０，５１の下側に配設されている。
【００９５】
前記固定板６１は、表裏に貫通し、減容後の注射器Ｔが通過可能な貫通穴６１ａを備えており、この貫通穴６１ａは、第１対向部材５０と第２対向部材５１との間の第１対向部材５０側に形成されている。
【００９６】
前記スライド板６２は、表裏に貫通し、減容後の注射器Ｔが通過可能且つ固定板６１の貫通穴６１ａと連通可能な貫通穴６２ａを備えており、この貫通穴６２ａは、第１対向部材５０と第２対向部材５１との間の第２対向部材５１側に形成されている。また、スライド板６２には、長手方向の両端部に、表裏に貫通し、長手方向が前記前後方向に沿うように形成された長穴６２ｂが形成されている。また、スライド板６２は、固定板６１及びスライド板６２の各貫通穴６１ａ，６２ａが互いに連通せずに固定板６１の貫通穴６１ａが塞がれた状態になる第１位置と、固定板６１及びスライド板６２の各貫通穴６１ａ，６２ａが互いに連通して固定板６１の貫通穴６１ａが開いた状態になる第２位置との間でスライド移動する。
【００９７】
前記長穴６２ｂ及び係合ボルト５５ａは、スライド板６２を前記第１位置と第２位置とに移動させる駆動手段として機能するものである。即ち、長穴６２ｂ及び係合ボルト５５ａは、支持部材５５（第２対向部材５１）が第１対向部材５０に接近すると、支持部材５５が予め設定された距離だけ第１対向部材５０側に前進した後に係合してスライド板６２を第１位置から第２位置に向けて移動させるとともに、支持部材５５が予め設定された距離だけ第１対向部材５０側から後退した後に係合してスライド板６２を第２位置から第１位置に向けて移動させるように構成される。
【００９８】
前記駆動機構部６５は、軸線が前記前後方向に沿うように配置された第１ボールねじ６７と、軸線が前記前後方向に沿うように配置され、第１ボールねじ６７との間に各対向部材５０，５１を挟むように第１ボールねじ６７と前記左右方向に間隔を隔てて設けられる第２ボールねじ６８と、第１ボールねじ６７と螺合し、支持部材５５の長手方向一方端に固設された第１ナット６９と、第２ボールねじ６８と螺合し、支持部材５５の長手方向他方端に固設された第２ナット７０と、フレーム９０に固設され、第１ボールねじ６７を軸線中心に回転自在に支持する第１支持部材７１と、フレーム９０に固設され、第２ボールねじ６８を軸線中心に回転自在に支持する第２支持部材７２と、第１ボールねじ６７の端部に固設された第１スプロケット７３と、第２ボールねじ６８の端部に固設された第２スプロケット７４と、第１スプロケット７３及び第２スプロケット７４に掛け渡された駆動チェーン７５と、図示しないブラケットを介してフレーム９０に配設され、第１ボールねじ６７の端部に連結されて第１ボールねじ６７を軸線中心に回転させる駆動モータ７６と、第２対向部材５１をフレーム９０の第１支持部９１側に付勢する付勢機構７７とを備える。尚、駆動モータ７６は、例えば、適宜センサにより、中蓋１２０が閉じたことを確認して作動するように構成される。
【００９９】
前記付勢機構７７は、支持部材５５及び第２ナット７０の外周部に取り付けられた矩形状の部材７８と、この部材７８と第２対向部材５１との間に、軸線が前記左右方向に沿うように設けられる圧縮ばね７９とを備え、この圧縮ばね７９の付勢力によって第２対向部材５１をフレーム９０の第１支持部９１側に付勢する。
【０１００】
この駆動機構部６５によれば、駆動モータ７６が駆動されて第１ボールねじ６７が軸線中心に回転すると、第１ナット６９が第１ボールねじ６７の軸線方向に移動する。また、第１ボールねじ６７の回転動力が第１スプロケット７３，駆動チェーン７５及び第２スプロケット７４を介して第２ボールねじ６８に伝達され、第２ボールねじ６８が軸線中心に回転し、第２ナット７０が第２ボールねじ６８の軸線方向に移動する。そして、各ナット６９，７０が移動すると、支持部材５５が前記前後方向に移動し、第２対向部材５１やスライド板６２が前記前後方向に移動することとなる。また、第２対向部材５１は、圧縮ばね７９の付勢力によって又は圧縮ばね７９の付勢力に抗して前記左右方向の移動せしめられる。
【０１０１】
前記案内機構部８０は、第１対向部材５０の上面に固設された第１案内板８１と、第２対向部材５１の上面に固設された第２案内板８２とを備える。前記各案内板８１，８２には、前記前後方向から前記左右方向に傾いた斜めの当接面がそれぞれ形成されており、これらの各当接面が当接して第２対向部材５１の平行移動が案内されるようになっている。
【０１０２】
即ち、第２対向部材５１は、第１対向部材５０に接近するように移動するとき、各案内板８１，８２により案内されて、前記前後方向（第１対向部材５０に接近する方向）への移動成分と前記左右方向（フレーム９０の第２支持部９２に近づく方向）への移動成分とが合成された斜め方向に平行移動する。一方、第２対向部材５１は、第１対向部材５０から離反するように移動するとき、各案内板８１，８２により案内されて、前記前後方向（第１対向部材５０から離反する方向）への移動成分と前記左右方向（フレーム９０の第１支持部９１に近づく方向）への移動成分とが合成された斜め方向に平行移動する。
【０１０３】
前記脱臭機構部８５は、においの原因となる成分を空気中から除去するフィルタ８６と、ケース４内部の空気をフィルタを通して外部に排気するためのファン８７とを備えており、このファン８７によって、ケース４の内部の空気がフィルタ８６を通ってから外部に排気されるようになっている。尚、ケース４には、外部と内部とを連通させる複数の連通孔４ａが形成されている。
【０１０４】
前記注射器回収ボックス８８は、上面が開口した容器状に形成され、前記前後方向に引き出し可能にケース４に収容される。また、注射器回収ボックス８８は、ケース４に収容されたときに固定板６１の貫通穴６１ａの下方に位置するようになっている。
【０１０５】
前記フレーム９０は、前記左右方向に間隔を隔てて配置され、固定板６１の長手方向両端部を支持する第１支持部９１及び第２支持部９２と、長手方向が前記左右方向に沿うように矩形状に形成されて両端部が各支持部９１，９２に支持され、スライド板６２の上面に配置された第３支持部９３とを備える。
【０１０６】
前記第３支持部９３は、前記第１対向部材５０，第１支持部材７１及び第２支持部材７２を支持するようになっており、第１対向部材５０は、その第２対向部材５１と対向する側とは反対側の面が支持される。
【０１０７】
以上のように構成された本例の注射器処理装置１によれば、まず、注射針分離装置２によって注射器Ｔから注射針Ｎが抜き取られる。即ち、オペレータが、注射器Ｔの注射針Ｎを移動部材１１の貫通穴１１ａ内に挿入して注射器Ｔの先端部をこの移動部材１１に当接させ、注射器Ｔを移動部材１１及び案内板１３とともに圧縮ばね３９の付勢力に抗して揺動部材２１及び受け部材２２側に移動させると、注射針Ｎが揺動部材２１と受け部材２２との間に挿入されるとともに、揺動部材２１及び第１当接部材４４が圧縮ばね３１の付勢力により揺動し且つ揺動部材２１の揺動により接続軸２８がその他端部側方向に移動する（図５参照）。尚、移動部材１１及び案内板１３の移動は、長穴１３ａと係合ピン１４との係合関係によって案内される。
【０１０８】
揺動部材２１及び第１当接部材４４が揺動すると、揺動部材２１の先端部が移動部材１１側に接近するように、後端部が移動部材１１から離反するように旋回して、揺動部材２１と受け部材２２との間の隙間が次第に狭くなり、やがて揺動部材２１の先端部が注射針Ｎの外周面に当接して、注射針Ｎが圧縮ばね３１の付勢力によって揺動部材２１及び受け部材２２により挟持される（図５参照）。また、第１当接部材４４及び歯車４２の各歯４４ｂ，４２ｃは互いに噛合せず、歯車４２は回転しない。
【０１０９】
このとき、注射針Ｎは、揺動部材２１の先端部が先鋭に形成されていることから強固に挟持され、オペレータが注射器Ｔから手を放しても、注射器Ｔ及び注射針Ｎに作用する圧縮ばね３９の付勢力によって注射針Ｎが揺動部材２１と受け部材２２との間から滑り抜けることはない。また、注射針Ｎが揺動部材２１及び受け部材２２により挟持されると、注射針Ｎの外周面が受け部材２２の揺動部材２１との対峙面に当接して、この受け部材２２に内蔵されたヒータ３２によって加熱される。そして、オペレータが、第１蓋１００を閉じると、揺動板１１１の切り欠き１１１ａと係合ピン１１３とが係合して第１蓋１００及び第２蓋１０１が開かない状態となる（図７参照）。
【０１１０】
この後、注射針Ｎが温度上昇し、注射器Ｔの注射針付根部が溶融すると、圧縮ばね３９の付勢力によって移動部材１１，案内板１３及び注射器Ｔが揺動部材２１及び受け部材２２から離反する方向に移動せしめられるとともに、移動部材１１と係合部材２９との係合関係から接続軸２８がその一端部側方向に移動して揺動部材２１及び第１当接部材４４が揺動し、揺動部材２１の先端部が移動部材１１から離反するように、後端部が移動部材１１に接近するように旋回する（図４参照）。
【０１１１】
これにより、注射針Ｎは、注射器Ｔから離れる方向に送り出されるようにして注射器Ｔから抜き取られ、下方の注射針回収ボックス４７内に落下して回収される。また、注射針Ｎの抜き取られた注射器Ｔは、第１対向部材５０と第２対向部材５１と間且つ固定板６１及びスライド板６２の上面に落下してこれら固定板６１及びスライド板６２により保持される。
【０１１２】
また、揺動部材２１及び第１当接部材４４が揺動すると、第１当接部材４４及び歯車４２の各歯４４ｂ，４２ｃが互いに噛合して歯車４２が回転し、第２当接部材４５が歯車４２に当接する位置が変化し、揺動部材２１，第１当接部材４４及び歯車４２が圧縮ばね４６の付勢力に抗して支持軸２６の軸線方向に移動する。これにより、次に注射針Ｎを挟持するときに揺動部材２１の先端部が注射針Ｎに当たる位置がずれることとなる。
【０１１３】
一方、移動部材１１の揺動部材２１及び受け部材２２から離反する方向への移動により移動部材１１が当接部材１１５に当接すると、揺動板１１１が引張ばね１１４の付勢力に抗して揺動し、切り欠き１１１ａと係合ピン１１３との係合関係が解除されるとともに（図６参照）、係合解除部材１２８が第２係合部材１２７の先端部に当接してこの第２係合部材１２７が撓み、係合爪１２７ａと第１係合部材１２６との係合関係が解除される（図１９参照）。
【０１１４】
これにより、第１蓋１００及び第２蓋１０１がねじりばね１０４の付勢力によって上側に開き、中蓋１２０が閉じる（図１８参照）。この後、移動部材１１は圧縮ばね３９の付勢力によって元の位置まで戻る。以上で、注射針Ｎの抜取処理については完了する。
【０１１５】
この後、引き続き、注射器減容装置３によって、注射針Ｎの抜き取られた注射器Ｔが減容される。即ち、駆動モータ７６により各ボールねじ６７，６８が軸線中心に回転せしめられて各ナット６９，７０及び支持部材５５が第１対向部材５０に接近するように移動せしめられると、この移動により第２対向部材５１が第１対向部材５０に接近するように移動する。
【０１１６】
このとき、第２対向部材５１については、スライド板６２の上面に沿って、各案内板８１，８２により案内されつつ、前記前後方向（第１対向部材５０に接近する方向）への移動成分と前記左右方向（第２支持部９２に近づく方向）への移動成分とが合成された斜め方向に平行移動する（図１４乃至図１６参照）。尚、第２対向部材５１の前記左右方向への移動は、圧縮ばね７９の付勢力に抗して行われる。また、スライド板６２については、係合ボルト５５ａ及び長穴６２ｂの係合関係によって、支持部材５５が予め設定された距離だけ第１対向部材５０側に前進してから、即ち、第１対向部材５０と第２対向部材５１との間の対向間隔が予め設定された間隔よりも狭くなってから支持部材５５と同じ方向に第１位置から第２位置に向けてスライド移動し、やがて固定板６１及びスライド板６２の各貫通穴６１ａ，６２ａが互いに連通する（図１４乃至図１６参照）。
【０１１７】
そして、第１対向部材５０と第２対向部材５１との間の注射器Ｔがこれらの対向部材５０，５１によって圧縮され、減容される。このとき、第２対向部材５１が前記前後方向への移動成分と前記左右方向への移動成分とが合成された斜め方向に平行移動することから、注射器Ｔには圧縮荷重と剪断荷重の２つの荷重が作用することとなり、このような荷重によって注射器Ｔが圧縮，減容される。また、注射器Ｔが各対向部材５０，５１に当接すると、内蔵されたヒータ（図示せず）によって加熱される。また、ファン８７が適宜作動せしめられ、ケース４の内部の空気は、フィルタ８６を通ってから外部に排気される。また、支持部材５５が第１対向部材５０側に移動すると、第２係合部材１２７の係合爪１２７ａと第１係合部材１２６とが係合する（図１９参照）。
【０１１８】
この後、駆動モータ７６により各ボールねじ６７，６８が軸線中心に回転せしめられて各ナット６９，７０及び支持部材５５が第１対向部材５０から離反するように移動せしめられると、この移動により第２対向部材５１が第１対向部材５０から離反するように移動する。
【０１１９】
このとき、第２対向部材５１については、スライド板６２の上面に沿って、各案内板８１，８２により案内されつつ、前記前後方向（第１対向部材５０から離反する方向）への移動成分と前記左右方向（第１支持部９１に近づく方向）への移動成分とが合成された斜め方向に平行移動する（図１２及び図１７参照）。尚、第２対向部材５１の前記左右方向への移動は、圧縮ばね７９の付勢力によって行われる。また、スライド板６２については、係合ボルト５５ａ及び長穴６２ｂの係合関係によって、支持部材５５が予め設定された距離だけ第１対向部材５０側から後退した後に、即ち、第１対向部材５０と第２対向部材５１との間の対向間隔が予め設定された間隔よりも広くなってから支持部材５５と同じ方向に第２位置から第１位置に向けてスライド移動し、やがて固定板６１及びスライド板６２の各貫通穴６１ａ，６２ａが互いに連通しなくなる（図１２及び図１７参照）。また、支持部材５５が第２対向部材５１側に移動すると、第２係合部材１２７の係合爪１２７ａと第１係合部材１２６との係合関係から中蓋１２０が第２対向部材５１側に引き戻されて折り畳まれ、中蓋１２０が開く（図１８参照）。
【０１２０】
そして、減容後の注射器Ｔは、第２対向部材５１が第１対向部材５０から離反したときに固定板６１及びスライド板６２の各貫通穴６１ａ，６２ａから下方の注射器回収ボックス８８内に落下して回収される。この後、第２対向部材５１は支持部材５５とともに元の位置まで戻る。以上で、注射器Ｔの減容処理についても完了する。
【０１２１】
以降、上記と同様の操作が繰り返され、複数の使用済み注射器Ｔについて処理が行われる。また、上記のような処理が所定回数繰り返されると、オペレータにより、注射針回収ボックス４７及び注射器回収ボックス８８がケース４から引き出されて、この回収ボックス４７内の、抜き取られた注射針Ｎや、この回収ボックス８８内の、減容後の注射器Ｔが適宜廃棄される。
【０１２２】
斯くして、本例の注射器処理装置１によれば、注射器Ｔから注射針Ｎを抜き取る抜取処理を注射針分離装置２によって、注射針Ｎを抜き取った注射器Ｔの減容処理を注射器減容装置３によって行うことができるので、使用済み注射器Ｔを効率的に処理することができ、使用済み注射器Ｔを廃棄する際にその取り扱いを容易にすることができる。
【０１２３】
また、注射針分離装置２では、注射針Ｎを圧縮ばね３１の付勢力によって揺動部材２１及び受け部材２２により挟持し、圧縮ばね３９の付勢力によって注射器Ｔを揺動部材２１及び受け部材２２から離反する方向に移動させるとともに、揺動部材２１の揺動によってその先端部を移動部材１１から離反するように旋回させることにより、挟持した注射針Ｎを注射器Ｔから抜き取るように構成したので、駆動モータや伝達歯車などが不要であり、装置構成の簡素化，コンパクト化を図ったり、製造コストを低減することができる。
【０１２４】
また、先端部が先鋭に形成された揺動部材２１及び受け部材２２によって注射針Ｎを挟持するようにしており、注射針Ｎを強固に挟持することができるので、注射針Ｎが圧縮ばね３９の付勢力によって揺動部材２１と受け部材２２との間から滑り抜け、抜取処理が未完了の段階で移動部材１１及び注射器Ｔが揺動部材２１及び受け部材２２から離反するように移動するのを防止することができる。
【０１２５】
また、揺動部材２１を揺動させて注射針Ｎを挟持しているので、注射針Ｎの太さに関係なく当該注射針分離装置２を使用することができ、また、揺動部材２１の揺動により注射針Ｎを注射器Ｔから離れるように送り出しているので、注射針Ｎをより抜き取り易くすることができる。
【０１２６】
また、位置決め機構部４０によって揺動部材２１の先端部が注射針Ｎに当たる位置をずらすようにしたので、ずらした位置のすべてが摩耗するまで一つの揺動部材２１を使用し続けることができる。これにより、注射針Ｎの当たる位置をずらすことができず、注射針Ｎが常に同じ部分に当たる場合に比べ、揺動部材２１の長寿命化を図って処理コストを低く抑えたり、注射針Ｎの挟持が不完全になるのを防止することができる。また、揺動部材２１の揺動動作に連動してその先端部が注射針Ｎに当たる位置をずらすようにしたので、このような操作を効率的に実施して抜取処理を効率的に実施することができる。
【０１２７】
また、揺動部材２１を析出硬化処理の施された金属から構成したので、硬度を高めて耐摩耗性を高めることができ、このことによっても揺動部材２１の寿命を長くすることができる。
【０１２８】
また、注射器減容装置３では、注射器Ｔに圧縮荷重及び剪断荷重を作用させて減容するようにしたので、効果的に圧縮，減容することができる。また、このように効果的に圧縮，減容することができるので、より大きな荷重を注射器Ｔに作用させる必要はなく、装置構成をコンパクトにしたり、製造コストを低く抑えることができる。
【０１２９】
また、剪断荷重によってピストン本体Ｐａの先端部から合成ゴム製のシール部材Ｐｂを取り外して横に向け、即ち、軸線を対向方向に向け、シール部材Ｐｂの径方向が対向方向に向いていたときよりもこの対向方向におけるシール部材Ｐｂの厚みを薄くすることができるので、注射器Ｔを所定の状態となるまで完全に減容することができる。
【０１３０】
また、ヒータ（図示せず）により注射器Ｔを加熱するようにしたので、注射器Ｔを軟化させて変形させ易くすることができ、より効果的に圧縮，減容することができる。また、この加熱により注射器Ｔに滅菌処理を施すこともできる。また、脱臭機構部８５により、ヒータ（図示せず）による注射器Ｔの加熱時に発生したにおいを取り除くようにしたので、当該においが外部に広がるのを防止することができる。また、注射器回収ボックス８８を固定板６１の貫通穴６１ａの下方に配置したので、減容後の注射器Ｔを容易に回収することができる。また、スライド板６２を支持部材５５に連動させて同方向にスライド移動させるようにしたので、スライド板６２を効率的に移動させて減容処理を効率的に実施することができる。
【０１３１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の採り得る具体的な態様は、何らこれに限定されるものではない。
【０１３２】
上例では、注射器処理装置１を、注射針分離装置２及び注射器減容装置３から構成したが、注射器減容装置３を省略して注射針分離装置２のみから構成したり、逆に、注射針分離装置２を省略して注射器減容装置３のみから構成するようにしても良い。注射針分離装置２のみから構成した場合には、注射器Ｔを減容することはできないが、注射器Ｔから注射針Ｎを抜き取ることができる。一方、注射器減容装置３のみから構成した場合には、注射器Ｔから注射針Ｎを抜き取ることはできないが、注射器Ｔを減容することができる。
【０１３３】
また、注射器減容装置３を注射針分離装置２の下方に配置し、注射針分離装置２から落下した注射器Ｔが固定板６１及びスライド板６２によって保持されるように注射器処理装置１を構成したが、これに限られるものではなく、適宜搬送機構を用いて、注射針Ｎの抜き取られた注射器Ｔを注射針分離装置２から注射器減容装置３に搬送するように構成しても良い。前記搬送機構は、例えば、シュートから構成したり、注射針Ｎの抜き取られた注射器Ｔを把持して注射器減容装置３に搬送し、固定板６１及びスライド板６２によって保持させるものから構成することができる。
【０１３４】
また、中蓋１２０は、移動部材１１や支持部材５５に連動して開閉するのではなく、駆動モータなどを備えた適宜駆動機構によって開閉させるようにしても良い。但し、適宜駆動機構によって開閉するようにすると、装置構成が複雑になったり、製造コストが上昇するという問題を生じる。
【０１３５】
また、前記揺動部材２１は、その先端部を構成する第１部材と、それ以外の部分を構成する第２部材との少なくとも２部材から構成するとともに、前記第１部材が前記第２部材に対して着脱可能に構成しても良い。このようにすれば、揺動部材２１の先端部が摩耗したときの対応を取り易くなり、また、摩耗した第１部材を交換するのに都合が良い。この場合においても、少なくとも第１部材は、析出硬化処理の施された金属から構成することが好ましい。
【０１３６】
また、前記揺動部材２１と第１当接部材４４は、必ずしも別部材から構成する必要はなく、これらを一体的に一部材から構成しても良い。また、前記位置決め機構部４０は、前記圧縮ばね４６と、軸線が支持軸２６と平行となるように支持板２５に螺合し、揺動部材２１の、圧縮ばね４６の付勢方向とは反対側の面に先端部が当接する当接ボルト（調整手段）とから構成することもできる。この場合、当接ボルトを出し入れしてその先端部の、支持軸２６の軸線方向における位置を調整することにより、揺動部材２１を支持軸２６の軸線方向に移動させて揺動部材２１が注射針Ｎに当たる位置をずらすことができる。
【０１３７】
また、スライド板６２は、固定板６１の貫通穴６１ａを開閉することができれば、必ずしも貫通穴６２ａを形成する必要はない。また、スライド板６２は、固定板６１の下側に配置しても良い。また、歯車４２の、第２当接部材４５との当接面は、螺旋階段状の段差面に代えて、螺旋状の傾斜面に形成したり、凹凸を形成するようにしても良い。
【０１３８】
また、第２対向部材５１を付勢機構７７によって第１支持部９１側に付勢して前記左右方向に移動可能に構成したが、この付勢機構７７を省略し、案内機構部８０のみ（例えば、長穴とこれに係合する突起など）によって第２対向部材５１を前記左右方向に移動させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の一実施形態に係る注射器処理装置の概略構成を示した斜視図である。
【図２】図１に示した注射器処理装置の正面図である。
【図３】本実施形態に係る注射針分離装置などの概略構成を示した底面図である。
【図４】図３に示した注射針分離装置などの断面図である。
【図５】図３に示した注射針分離装置などの断面図である。
【図６】図３における矢示Ａ−Ａ方向の断面図である。
【図７】図３における矢示Ａ−Ａ方向の断面図である。
【図８】図４における矢示Ｂ−Ｂ方向の断面図である。
【図９】図８における矢示Ｃ−Ｃ方向の断面図である。
【図１０】本実施形態に係る注射器減容装置の概略構成を示した斜視図である。
【図１１】図１０に示した注射器減容装置の背面図である。
【図１２】図１０に示した注射器減容装置の平面図である。
【図１３】図１２における矢示Ｄ−Ｄ方向の断面図である。
【図１４】図１０に示した注射器減容装置の平面図である。
【図１５】図１０に示した注射器減容装置の平面図である。
【図１６】図１０に示した注射器減容装置の平面図である。
【図１７】図１０に示した注射器減容装置の平面図である。
【図１８】図１３における矢示Ｅ方向の平面図である。
【図１９】図１３における矢示Ｅ方向の平面図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１      注射器処理装置
２      注射針分離装置
３      注射器減容装置
４      ケース
１０    案内機構部
１１    移動部材
１２    案内部材
１３    案内板
１４    係合ピン
２０    挟持機構部
２１    揺動部材
２２    受け部材
２３    支持機構
２４    支持ベース
２５    支持板
２６    支持軸
２７    揺動機構
２８    接続軸
２９    係合部材
３０    ナット
３１    圧縮ばね
３２    ヒータ
３５    付勢機構部
３９    圧縮ばね
４０    位置決め機構部
４１    ラチェット機構
４２    歯車
４３    爪
４４    第１当接部材
４５    第２当接部材
４６    圧縮ばね
４７    注射針回収ボックス
５０    第１対向部材
５１    第２対向部材
５２    固定ボルト
５５    支持部材
６０    保持機構部
６１    固定板
６２    スライド板
６５    駆動機構部
６７，６８  ボールねじ
６９，７０  ナット
７１，７２  支持部材
７３，７４  スプロケット
７５    駆動チェーン
７６    駆動モータ
７７    付勢機構
７９    圧縮ばね
８０    案内機構部
８１    第１案内板
８２    第２案内板
８５    脱臭機構部
８８    注射器回収ボックス
９０    フレーム
１００  第１蓋
１０１  第２蓋
１０２  第１支持軸
１０３  支持ローラ
１０４  ねじりばね
１０５  第２支持軸
１１０  第１開閉機構
１１１  揺動板
１１２  支持ピン
１１３  係合ピン
１１４  引張ばね
１１５  当接部材
１２０  中蓋
１２１  ローラ
１２２  ガイド
１２５  第２開閉機構
１２６  第１係合部材
１２７  第２係合部材
１２８  係合解除部材
Ｔ      注射器
Ｎ      注射針
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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