(57)【要約】【課題】  本発明は、強伸度の低下や柔軟性の劣化等が生じずとも、不燃特性を有する不織布を提供する。【解決手段】  吸水性繊維を少なくとも５０質量％含む吸水性不織ウェブと非吸水性繊維によって構成される非吸水性不織ウェブとが積層された積層不織布であり、ホウ素化合物が積層不織布に対して固形分として４〜２０質量％付着している不燃性積層不織布。前記不燃性積層不織布が、吸水性不織ウェブと非吸水性不織ウェブとが積層してなる積層不織布をホウ酸イオン縮重合体塩の水溶液に浸漬後、乾燥させることにより得られたものである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性繊維を少なくとも５０質量％含む吸水性不織ウェブと非吸水性繊維によって構成される非吸水性不織ウェブとが積層された積層不織布であり、ホウ素化合物が積層不織布に対して固形分として４〜２０質量％付着していることを特徴とする不燃性積層不織布。
【請求項２】
請求項１記載の不燃性積層不織布が、吸水性不織ウェブと非吸水性不織ウェブとが積層してなる積層不織布をホウ酸イオン縮重合体塩の水溶液に浸漬後、乾燥させることにより得られたものであることを特徴とする請求項１記載の不燃性積層不織布。
【請求項３】
請求項１記載の不燃性積層不織布が、吸水性繊維を少なくとも５０質量％含む吸水性不織ウェブをホウ酸イオン縮合重合体塩の水溶液に浸漬後、乾燥させて得た不然性不織ウェブに、非吸水性不織ウェブを積層し一体化することにより得られたものであることを特徴とする請求項１記載の不燃性積層不織布。
【請求項４】
吸水性繊維が、コットン、リヨセルあるいはレーヨンのいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の不燃性積層不織布。
【請求項５】
非吸水性繊維が、ポリエステル系繊維であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の不燃性積層不織布。
【請求項６】
積層不織布中に占める吸水性繊維の質量比率は、３０質量％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の不燃性積層不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不燃性の不織布に関するものである。
【０００２】
繊維業界において、燃焼特性に関しては、難燃性という技術概念により評価し、このような難燃性という評価法での合格というレベルよりも格段に更に高いレベルでの燃焼特性、すなわち「燃焼しない」という特性を持つ不織布に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来から繊維製品を燃えにくくするために特許文献１に記載のようにリン有機化合物を共重合したポリエステル繊維を用いること等が知られている。ここで得られる繊維製品は、着火性（着火するまでの時間）によって難燃性を評価するものであり、着火するまでに時間が長い程、難燃性が高いというものであるが、そもそも燃えないというレベルのものではない。
【０００４】
一方、難燃特性ではなく不燃特性を実現するもの（薬剤）として、特定のホウ素化合物の水溶液や、特定のホウ素化合物の水溶液を含浸させた繊維構造体が提案されている（特許文献２、３）。
【特許文献１】特開平８−２６６７５４号
【特許文献２】特開２００５−１１２７００号
【特許文献３】特開２００６−２９９４６６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、特許文献２記載の薬剤を不織布に適用して、不燃性不織布を得ようとした。ところが、特定の素材からなる不織布に適用しようとすると、大量の薬剤を付着させなければ不燃性といい難いことがわかった。また、大量の薬剤が付着することにより、不織布本来が有する強伸度の低下し、柔軟性や表面形態が著しく損なわれた。
【０００６】
そこで、本発明は、強伸度の低下や柔軟性の劣化等が生じずとも、不燃特性を有する不織布を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決できないかを検討したところ、吸水性を有する繊維は薬剤の付着量が少量であっても不燃性を示し、かつ吸水性を有しない繊維と併用することによって、不燃特性を有する不織布が得られるとともに、実用程度の強伸度を保持できかつ不織布が有する柔軟性を維持することができることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち、本発明は、吸水性繊維を少なくとも５０質量％含む吸水性不織ウェブと非吸水性繊維によって構成される非吸水性不織ウェブとが積層された積層不織布であり、ホウ素化合物が積層不織布に対して固形分として４〜２０質量％付着していることを特徴とする不燃性積層不織布を要旨とするものである。
【０００９】
次に、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明の積層不織布は、吸水性を有する吸水性繊維と吸水性に乏しい非吸水性繊維とにより構成されている。本発明に用いる吸水性繊維とは、公定水分率が８％以上の繊維をいい、例えば、天然繊維として、コットン、麻、絹等が挙げられる。また、再生繊維として、ビスコースレーヨン、キュプラレーヨン、銅アンモニアレーヨン、溶剤紡糸されたレーヨンであるリヨセル等が挙げられる。本発明においては、中でもセルロース系の繊維であるコットン、レーヨン、リヨセルの少なくともいずれか１種を用いることが好ましい。一方、本発明に用いる非吸水性繊維とは、公定水分率が８％未満の繊維といい、主としてポリエステル系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリアミド系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維等が挙げられるが、中でもポリエステル系繊維を好ましく用いることができる。上記した非吸水性繊維の中でも、ポリエステル系繊維は着火しにくいという性質を有し、また、機械的強度にも優れるからである。なお、吸水性繊維および非吸水性繊維の繊維形態は、短繊維であっても長繊維であってもよい。
【００１１】
吸水性不織ウェブは、上記した吸水性繊維を少なくとも５０質量％以上含んでいる。吸水性不織ウェブが吸水性繊維を５０質量％以上含んでいることにより、ホウ素化合物の付着量が本発明で特定するような少量であっても優れた不燃特性を付与することができる。吸水性不織ウェブが吸水性繊維以外の他の繊維を含む場合、他の繊維としては、上記した非吸水性を目的に応じて適宜選択して混綿すればよい。
【００１２】
本発明の積層不織布は、吸水性繊維を少なくとも５０質量％含む吸水性不織ウェブと非吸水性繊維によって構成される非吸水性不織ウェブとが積層されることにより構成される。吸水性不織ウェブと非吸水性不織ウェブとの積層手段としては、例えば、熱接着による方法が挙げられる。吸水性不織ウェブと非吸水性不織ウェブとを積層した後、熱風処理機に通すことにより、非吸水性繊維を構成する熱可塑性重合体の少なくとも一部を溶融または軟化させて、両不織ウェブの境界面を熱接着すればよい。また、吸水性不織ウェブと非吸水性不織ウェブとを積層した後、熱エンボスロールや熱カレンダーロールを通ることにより、非吸水性繊維を構成する熱可塑性重合体に熱と圧力を与えて、熱可塑性重合体の少なくとも一部を溶融または軟化させて、両不織ウェブの境界面を熱接着すればよい。別の積層手段としては、交絡による方法が挙げられる。交絡手段としては、ニードルパンチ処理や水流交絡処理による方法を適用するとよい。すなわち、吸水性不織ウェブと非吸水性不織ウェブとを積層した後、ニードルパンチ処理あるいは水流交絡処理を施すことにより、両不織ウェブの少なくとも境界面に存在する構成繊維同士を絡合させて交絡一体化する。
【００１３】
積層不織布を構成する吸水性不織ウェブおよび非吸水性不織ウェブは、いずれも上記した構成繊維が多数堆積してなるものである。それぞれの不織ウェブは、積層して一体化する前は、構成繊維が多数堆積した状態で個々の繊維同士が結合されてなく単に堆積しただけのものであっても、また、構成繊維が多数堆積し、個々の繊維同士は、上記した交絡手段により交絡一体化したものであっても、また、不織ウェブ中にポリエステル系繊維等の熱可塑性合成繊維を含む場合に、この熱可塑性合成繊維が溶融あるいは軟化することによって構成繊維同士を熱接着して一体化したものであってもよい。
【００１４】
吸水性不織ウェブと非吸水性不織ウェブとの積層比（質量比）は、本発明の目的が達成される範囲であれば、得られる積層不織布の風合いや機械的強度を考慮して適宜選択すればよく、積層比は３０〜８０：７０〜２０（吸水性不織ウェブ：非吸水性不織ウェブ）がよい。吸水性不織ウェブの比率が３０質量％以上とすることのより、優れた不燃性を良好に付与することができ、一方、非吸水性不織ウェブの比率を２０質量％以上とすることにより、積層不織布は実用的な強伸度を有し、柔軟性を損なうことなく良好に保持することができる。
【００１５】
本発明の積層不織布は、吸水性不織ウェブと非吸水性不織ウェブが積層されたものであるが、吸水性不織ウェブ／非吸水性不織ウェブの２層が積層してなるものであっても、吸水性不織ウェブ／非吸水性不織ウェブ／吸水性不織ウェブの３層が積層してなるものでもよい。本発明の積層不織布が不燃特性を発揮するためには、少なくとも片側表面が吸水性不織ウェブにて構成された積層形態であることを要する。
【００１６】
積層不織布中に占める吸水性繊維の質量比率は３０質量％以上であることが好ましい。吸水性繊維の積層不織布中に占める割合（質量比）を３０質量％以上とすることにより、ホウ素化合物の付着量を本発明で特定するような少量であっても優れた不燃特性を付与することができる。
【００１７】
本発明では、吸水性繊維と非吸水性繊維とを併用することにより、不燃性の薬剤の付着量を多くしなくとも、不燃特性を有しながら、実用的な強伸度を保持し、柔軟性を維持できる。この理由は定かではないが、本発明者は以下のように推定する。すなわち、吸水性繊維は、繊維が有する吸水性能により、不燃性薬剤である水溶液を吸水し、かつ有効成分を繊維内に保持することが可能と考えられることから、少ない付着量でも不燃特性を有するが、一方、有効成分が付着することにより繊維としての機械的特性に劣化が生ずると考える。一方、非吸水性繊維は、吸水性に乏しいことから、少ない付着量では有効成分を繊維内に保持することが困難となり、不燃特性が発揮されにくいが、付着量が少ないために繊維としては劣化が生じにくいと考える。さらに、その理由は定かではないが、不燃特性を発揮できる積層不織布における有効成分の付着量は、積層不織布を構成する繊維のうち不燃特性を発揮できる繊維（本発明における吸水性繊維）の付着量によって決定される。したがって、少ない付着量でも不燃特性を発揮できる吸水性繊維と機械的強度の劣化が生じにくい非吸水性繊維とを併用して不織布とすることにより、不燃性の薬剤の付着量が少なくとも、不燃特性を有し、かつ不織布としての強伸度や柔軟性を有する不燃性不織布を得ることができたものである。
【００１８】
本発明の不燃性積層不織布は、ホウ素化合物が、吸水性不織ウェブと非吸水性不織ウェブとが積層してなる積層不織布に対して（対繊維質量比率）、固形分として４〜２０質量％付着している。ホウ素化合物の付着量を４質量％以上とすることにより十分な不燃効果を奏する積層不織布を得ることができ、一方、付着量を２０質量％以下とすることにより、実用的な強伸度を有し、かつ柔軟性を有する積層不織布を得ることができる。なお、さらに柔軟性が優れ、かつ柔らかで肌触り性を保持した表面形態を有する不織布を得るためには、ホウ素化合物の付着量は４〜１０質量％であることが好ましい。
【００１９】
本発明の不燃性積層不織布に付着してなるホウ素化合物とは、吸水性不織ウェブと非吸水性不織ウェブとが積層してなる積層不織布に、ホウ酸イオン縮重合体塩の水溶液を付与した後、水分を乾燥させることによって積層不織布に付着させたものである。あるいは、吸水性不織ウェブに、ホウ酸イオン縮重合体塩の水溶液を付与した後、水分を乾燥させることによって、吸水性不織ウェブに付着させたものである。後者の場合、本発明の不燃性積層不織布を得るには、所定量のホウ素化合物が付着した吸水性不織ウェブ（不燃性不織ウェブ）と非吸水性不織ウェブとを積層して、積層一体化処理を施せばよい。ホウ酸イオン縮重合体塩の水溶液とは、いわゆる水ガラスであり、発泡性水ガラスとして知られ、市場にて入手できるトラストライフ社製「ファイアレス Ｂ リキッド」（登録商標）を用いればよい。
【００２０】
ホウ酸イオン縮重合体塩の水溶液を付与した後、水分を乾燥させることによって積層不織布に付着させたホウ素化合物は、１００℃前後に加熱されると激しく発泡して発泡スチロール様のガラス発泡体となるものである。すなわち、ホウ素化合物が付着した積層不織布は、火炎等にさらされた場合、１００℃前後に昇温したときに、ホウ素化合物が激しく発泡し、積層不織布の表面はガラスでできた泡が多数集結したガラス発泡体で覆われることになり、このガラス発泡体が空気を遮断するため、積層不織布は酸素が絶たれた状態となり、燃焼することが不可能な状態となって完全な不燃化効果が得られるものである。
【００２１】
本発明の不燃性積層不織布は、吸水性不織ウェブと非吸水性不織ウェブとが積層した積層不織布をホウ酸イオン縮重合体塩の水溶液に浸漬後、乾燥させることにより所定量のホウ素化合物を付着させることにより得られる。あるいは、吸水性不織ウェブをホウ酸イオン縮重合体塩の水溶液に浸漬後、乾燥させることにより所定量のホウ素化合物を吸水性不織ウェブ（不燃性不織ウェブ）に付着させ、次いで、不燃性不織ウェブと非吸水性不織ウェブとを積層し一体化することにより得られる。所定量のホウ素化合物を付着させるには、ホウ酸イオン縮重合体塩の水溶液に積層不織布あるいは吸水性不織ウェブを浸漬し、水溶液を含浸させ、次いで一対のローラー間等に通して、所定量の水分を絞る取ることにより、積層不織布中に付着させるホウ素化合物を調整すればよい。
【００２２】
ホウ酸イオン縮重合体塩の水溶液を含浸させ、所定量の水分を絞り取った後、乾燥工程を通すことにより余分の水分を除去すればよいが、乾燥工程での乾燥温度は１８０℃以下に設定することが好ましく、より好ましくは１５０℃以下、さらには１１０℃以下に設定することが好ましい。乾燥温度を低く設定することにより、得られる不燃性積層不織布の強力保持率や伸度保持率が高くなり、柔軟性をより保持することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の不燃性積層不織布は、吸水性繊維と非吸水性繊維とによって構成された不織布であり、特定量のホウ素化合物が付着している。本発明においては、吸水性繊維と非吸水性繊維とを併用することにより、不燃性の薬剤の付着量を多くしなくとも、不燃特性を有しながら、実用的な強伸度を保持し、柔軟性を維持できる。したがって、従来不織布が使用されていた分野において、良好に用いることが可能である。すなわち、シーツ，ベッドカバー，布団カバー，枕カバー，ふとん側地，ふとん中綿などの寝装具、カーテン，壁紙，カーペット，障子紙，シャワーカーテン，換気フィルターなどの建装具、ソファ，椅子などの家具類の表皮材、自動車・車輌・飛行機・船舶などの座席シートの表皮材、自動車・車輌・飛行機・船舶等の天井材，カーマットなどの内装材、防湿シート，防水シート，断熱材，アコーディオンカーテンなどの建材（建築材料）等に良好に用いることができる。また、不燃性の薬剤の使用量が少量のためコストダウンにもなる。
【実施例】
【００２４】
次に実施例に基づき、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
（１）引張強力（Ｎ／５ｃｍ幅）；ＪＩＳ Ｌ １９０６に準じて、東洋ボールドウイン社製テンシロンＲＴＭ−５００型を用いて、幅５０ｍｍ、長さ２００ｍｍの試験片を、把持間隔１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分の条件で測定し、試料１０点の平均値を求め、引張強力とした。なお、引張強力については、不織布のＭＤ方向（機械方向）について測定した。
（２）引張伸度（％／５ｃｍ幅）：ＪＩＳ Ｌ １９０６に準じて、東洋ボールドウイン社製テンシロンＲＴＭ−５００型を用いて、幅５０ｍｍ、長さ２００ｍｍの試験片を、把持間隔１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分の条件で測定し、試料１０点の平均値を求め、引張伸度とした。なお、引張強力については、不織布のＭＤ方向（機械方向）について測定した。
（３）強力保持率（％）：ホウ素化合物を付着後の不燃性積層不織布の引張強力の値を付着前（未処理）の積層不織布の引張強力の値で除した値に１００を乗じたもの。
（４）伸度保持率：ホウ素化合物を付着後の不燃性積層不織布の引張伸度の値を付着前（未処理）の積層不織布の引張伸度の値で除した値に１００を乗じたもの。
（５）柔軟性：手触りによって柔軟性を評価した。
【００２５】
実施例１
コットン晒し綿（平均繊維長２５ｍｍ）を用意し、ランダムカード機にて目付６０ｇ／ｍ2のカードウエブを作成した。このカードウエブに水流交絡処理を施した。すなわち、移動する１００メッシュの金属製ネット上にカードウェブを載置し、孔径０.６ｍｍの噴射孔が一列に配されたオリフィスヘッドを用い、このウエブの上方５０ｍｍの位置より噴射圧７０ｋｇ／ｃｍ2Ｇの高圧液体流を噴射し交絡処理を行った。交絡処理後、余剰の水分を公知の水分除去装置であるマングルにより除去し、引き続きサクションバンド方式の乾燥機を用いて９０℃で乾燥処理を行い、吸水性不織ウェブとした。
【００２６】
一方、共重合ポリエステル（融点１８０℃；エチレンテレフタレート単位にイソフタル酸を共重合してなる共重合ポリエステル）からなる長繊維不織布（目付３０ｇ／ｍ2）を用意した。長繊維不織布は、熱エンボス加工により部分的に熱圧着部が形成されてなるものであり、長繊維不織布を構成する長繊維の単糸繊度は３．３デシテックスである。
【００２７】
次いで、用意した不織ウェブを、吸水性不織ウェブ／非吸水性不織ウェブ／吸水性不織ウェブの順に積層し、一対の熱ロール間に通して、熱接着により一体化した積層不織布を得た。熱ロールは、設定温度は両ロール共１９０℃とし、ロール間隙０．１ｍｍ、処理速度は１．７ｍ／秒とした。
【００２８】
得られた積層不織布を、ホウ酸イオン縮合体のナトリウム塩を主成分とする水溶液（トラストライフ社製「ファイアレス Ｂ リキッド（登録商標）」）と等量の水で希釈した水溶液に浸漬させた後、二本のゴムローラー間に通しながら余分な水溶液を絞り出して（絞り率９０％）、ホウ酸ナトリウム重合体を生地に均一に付着後、引き続きサクションバンド方式の乾燥機を用いて１１０℃×２分で乾燥処理を行った。
【００２９】
ホウ素化合物の有効付着量は、対繊維質量比率にて４質量％（固形分）付着した。
【００３０】
得られた不燃性積層不織布を、市販のガスライターで直下炎に晒して燃焼テストをしてみたところ、一瞬着火したが直ぐに火は自己消化し、燃えなかった。
【００３１】
また、強伸度、柔軟さが十分に保持されたものであった。強力保持率は９３％であり、伸度保持率は９１％であった。
【００３２】
実施例２
実施例１において、ホウ酸イオン縮合体のナトリウム塩を主成分とする水溶液に浸漬後、絞り率を１６０％として、積層不織布に付着させるホウ素化合物の付着量を１０質量％（固形分）としたこと以外は、実施例１と同様にして不燃性積層不織布を得た。
【００３３】
得られた不燃性積層不織布を、市販のガスライターで直下炎に晒して燃焼テストをしてみたところ、一瞬着火しようであるが直ぐに火は自己消化し、燃えなかった。
【００３４】
また、強度、柔軟さは十分に保持されたものであった。強力保持率は８４％であり、伸度保持率は２２％であった。
【００３５】
実施例３
実施例１において、ホウ酸イオン縮合体のナトリウム塩を主成分とする水溶液に浸漬後、絞り率を３５０％として、積層不織布に付着させるホウ素化合物の付着量を２０質量％（固形分）としたこと以外は、実施例１と同様にして不燃性積層不織布を得た。
【００３６】
得られた不燃性積層不織布を、市販のガスライターで直下炎に晒して燃焼テストをしてみたところ、一瞬着火したようだったが直ぐに火は自己消化し、燃えなかった。
【００３７】
また、強度、柔軟さは十分に保持されたものであった。強力保持率は６８％であり、伸度保持率は１９％であった。
【００３８】
実施例４
実施例１において、吸水性不織ウェブの目付を２５ｇ／ｍ2、非吸水性不織ウェブの目付を１００ｇ／ｍ2としたこと以外は、実施例１と同様にして不燃性積層不織布を得た。
【００３９】
得られた不燃性積層不織布を、市販のガスライターで直下炎に晒して燃焼テストをしてみたところが、３秒程度着火したが直ぐに火は自己消化し、燃えなかった。
【００４０】
また、強伸度、柔軟さが十分に保持されたものであった。強力保持率は９８％であり、伸度保持率は９４％であった。
【００４１】
実施例５
実施例１において、コットン晒し綿に代えて、リヨセル（繊維長２５ｍｍ、単糸繊度１．７デシテックス）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして不燃性積層不織布を得た。
【００４２】
得られた不燃性積層不織布を、市販のガスライターで直下炎に晒して燃焼テストをしてみたところが、一瞬着火したが火は自己消化し、燃えなかった。
【００４３】
また、強伸度、柔軟さが十分に保持されたものであった。強力保持率は７３％であり、伸度保持率は８７％であった。
【００４４】
実施例６
実施例１において、共重合ポリエステルからなる長繊維不織布に替えて、ポリ乳酸（融点１７０℃）からなる長繊維不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして不燃性積層不織布を得た。なお、長繊維不織布は、熱エンボス加工により部分的に熱圧着部が形成されてなるものであり、長繊維不織布を構成する長繊維の単糸繊度は３．３デシテックスである。
【００４５】
得られた不燃性積層不織布を、市販のガスライターで直下炎に晒して燃焼テストをしてみたところが、一瞬着火したが直ぐに火は自己消化し、燃えなかった。
【００４６】
また、強伸度、柔軟さが十分に保持されたものであった。強力保持率は９５％であり、伸度保持率は９３％であった。なお、ポリ乳酸は、自然界において微生物により二酸化炭素と水に分解されるものであるので実施例６で得られた不燃性積層不織布は、使用後、廃棄する際には、焼却することなく、微生物の存在下で、完全に分解させることができるため、自然環境を汚染することがないという効果を奏することができるものであった。
【００４７】
実施例７
実施例１において、吸水性不織ウェブとして、実施例１で用いたと同様のコットン晒し綿と共重合ポリエステル（融点１８０℃；エチレンテレフタレート単位にイソフタル酸を共重合してなる共重合ポリエステル）からなる短繊維（単糸繊度３．３デシテックス、繊維長２５ｍｍ）とを８０：２０（質量比）の割合で混綿したカードウエブを作成し、このカードウエブに実施例１と同様にして水流交絡処理を施したものを用いたこと以外は、実施例１と同様にして不燃性積層不織布を得た。
【００４８】
得られた不燃性積層不織布を、市販のガスライターで直下炎に晒して燃焼テストをしてみたところが、３秒程度着火したが直ぐに火は自己消化し、燃えなかった。
【００４９】
また、強伸度、柔軟さが十分に保持されたものであった。強力保持率は９５％であり、伸度保持率は９２％であった。
【００５０】
実施例８
実施例１において、吸水性不織ウェブとして、実施例１で用いたと同様のコットン晒し綿と共重合ポリエステル（融点１８０℃；エチレンテレフタレート単位にイソフタル酸を共重合してなる共重合ポリエステル）からなる短繊維（単糸繊度３．３デシテックス、繊維長２５ｍｍ）とを５０：５０（質量比）の割合で混綿した目付４０ｇ／ｍ2のカードウエブを作成し、このカードウエブに実施例１と同様にして水流交絡処理を施したものを用いたこと、非吸水性不織ウェブとして、実施例１と用いたものと同様の長繊維不織布で目付２０ｇ／ｍ2のものを用いたこと、吸水性不織ウェブ／非吸水性不織ウェブの２層積層により積層不織布を得たこと以外は、実施例１と同様にして不燃性積層不織布を得た。
【００５１】
得られた不燃性積層不織布を、市販のガスライターで直下炎に晒して燃焼テストをしてみたところが、一瞬着火したが直ぐに火は自己消化し、燃えなかった。
【００５２】
また、強伸度、柔軟さが十分に保持されたものであった。強力保持率は９４％であり、伸度保持率は９３％であった。
【００５３】
比較例１
実施例１において、ホウ酸イオン縮合体のナトリウム塩を主成分とする水溶液に浸漬後、絞り率を６７．５％として、積層不織布に付着させるホウ素化合物の付着量を３質量％（固形分）としたこと以外は、実施例１と同様にして積層不織布を得た。
【００５４】
得られた積層不織布を、市販のガスライターで直下炎に晒して燃焼テストをしてみたところ、炎を上げて燃えた。不燃性を有するものではなかった。なお、強伸度等の性能評価は行わなかった。
【００５５】
比較例２
実施例１において、ホウ酸イオン縮合体のナトリウム塩を主成分とする水溶液に浸漬後、絞り率を４３０％として、積層不織布に付着させるホウ素化合物の付着量を２５質量％（固形分）としたこと以外は、実施例１と同様にして不燃性積層不織布を得た。
【００５６】
得られた不燃性積層不織布を、市販のガスライターで直下炎に晒して燃焼テストをしてみたところ、一瞬着火したようだったが直ぐに火は自己消化し、燃えなかった。
【００５７】
また、強伸度、柔軟さは保持されたものではなかった。強力保持率は４６％であり、伸度保持率は１２％であった。
【００５８】
得られた実施例１〜７、比較例１、２の評価を表１に示した。
【００５９】
【表１】
2009000858.tif 000002
次に、得られた積層不織布（実施例１〜４、比較例２）の柔軟性を定量的に評価するために、以下の方法によって風合い測定を行った。結果を表２に示す。
（風合い評価）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  剛軟性  ８．１９．５Ｅ法（ハンドルオメーター法）の記載に準じて、２０ｃｍ（ＭＤ方向）×１．５ｃｍ（ＣＤ方向）の試料片を３枚用意し、幅を３０ｍｍに設定したスロットに、試料片のＭＤ方向（長手方向）が直角となるように試料を設置して測定した。１枚の試料につき表裏異なる箇所を測定し、その合計値を求めて、３枚の平均値を剛軟性の値とした。
【００６０】
【表２】
2009000858.tif 000003