(57)【要約】【課題】異なった最大分光感度を有する感光体ドラムの電位特性を１台で測定出来る電位測定装置の提供。【解決手段】円筒状の導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体ドラムの電位測定装置であって、回転可能に装着される該電子写真感光体ドラムの外周表面と対向する位置に、少なくとも帯電手段と、露光手段と、電位測定手段と、除電手段とをこの順番で設置した電位測定装置において、該露光手段は複数の露光光源を有し、該複数の露光光源の各光軸の該電子写真感光体ドラムの外周表面上における光軸間距離が３．０ｍｍ以下であることを特徴とする電位測定装置。【選択図】図１
2009163175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体ドラムの電位測定装置であって、
回転可能に装着される該電子写真感光体ドラムの外周表面と対向する位置に、
少なくとも帯電手段と、露光手段と、電位測定手段と、除電手段とをこの順番で設置した電位測定装置において、
該露光手段は複数の露光光源を有し、
該複数の露光光源の各光軸の該電子写真感光体ドラムの外周表面上における光軸間距離が３．０ｍｍ以下であることを特徴とする電位測定装置。
【請求項２】
前記露光光源が、少なくとも波長の異なる光源を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電位測定装置。
【請求項３】
前記露光光源が、少なくともレーザー光源及びＬＥＤ光源を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電位測定装置。
【請求項４】
前記露光手段と感光体ドラムとの間にハーフミラーを備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電位測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラムとも云う）の電気的特性を測定するための電位測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のデジタル複写機やプリンターに代表される画像形成装置は、感光体ドラムの表面を均一に帯電する工程と、帯電した感光体ドラムの表面を露光して感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する工程と、形成された静電潜像を現像剤中のトナーで現像する工程と、トナー像を紙、あるいは中間転写ベルトに転写する工程と、転写されたトナー像を定着する工程と、転写後の感光体ドラムの上の残トナーを除去するクリーニング工程と、感光体ドラムの上の静電潜像を除去する除電工程とを有している。
【０００３】
この様な画像形成装置において、最終画像の品質には各工程が影響を及ぼすが中でも感光体ドラムの特性は形成される画像の画質に大きな影響を与える。感光体ドラムの特性の内、電位特性が感光体ドラムの上に形成される静電潜像に大きな影響を与える。
【０００４】
例えば、感光体ドラムの表面を均一に帯電する工程で帯電した後、静電潜像を形成する工程で表面を露光して徐電する時、帯電した電位が下がらないと、現像工程で露光された箇所で必要とするトナー量の付着が不足し、形成されるトナー像の品質が劣化する。
【０００５】
このため、画像形成装置の開発段階においては、種々の条件で試作された感光体の特性を評価して、適切な特性の感光体を選択することが重要となっている。従来より、感光体の特性を測定する装置や方法が知られており、この装置や方法での測定結果に基づいて感光体の特性が評価されている。
【０００６】
例えば、感光体ドラムの軸方向に配置された帯電器、露光器及び電位測定センサーと有する測定治具を感光体ドラムの軸方向に移動可能に相対的に移動させながら、帯電又は帯電及び露光を行い、電位を測定する電位測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
感光体ドラムは、必要に応じて異なる波長に最大分光感度を有するものが市場で使用されている。これらの各感光体ドラムの電位特性を測定する場合には、各感光体ドラムの最大分光感度に合わせた光源を使用する必要がある。しかしながら、特許文献１に記載の電位測定装置の場合、露光器に使用している光源が１種類であるため測定する波長が固定されてしまう。このため、特定の最大分光感度を持った感光体ドラムの電位測定しか行うことが出来ないため、他の最大分光感度を持った感光体ドラムの電位特性を把握することが困難となる。このため、他の最大分光感度を持った感光体ドラムの電位特性を測定する場合は、感光体ドラムの最大分光感度に合わせた波長の異なる光源に換える必要が生じる。
【０００８】
このため、光源を換えることに伴う煩雑な作業、測定の再現性に対する懸念が生じる。又、露光波長が異なる光源を有した電位測定装置を複数台設ければよいのであるが、これでは、場所も費用も掛かり現実的ではない。
【０００９】
この様な状況から、異なった分光感度を有する感光体ドラムの電位特性を１台で測定出来る電位測定装置の開発が望まれている。
【特許文献１】特開平０６−１８６２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は異なった最大分光感度を有する感光体ドラムの電位特性を１台で測定出来る電位測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【００１２】
１．円筒状の導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体ドラムの電位測定装置であって、回転可能に装着される該電子写真感光体ドラムの外周表面と対向する位置に、
少なくとも帯電手段と、露光手段と、電位測定手段と、除電手段とをこの順番で設置した電位測定装置において、該露光手段は複数の露光光源を有し、該複数の露光光源の各光軸の該電子写真感光体ドラムの外周表面上における光軸間距離が３．０ｍｍ以下であることを特徴とする電位測定装置。
【００１３】
２．前記露光光源が、少なくとも波長の異なる光源を備えていることを特徴とする前記１に記載の電位測定装置。
【００１４】
３．前記露光光源が、少なくともレーザー光源及びＬＥＤ光源を含むことを特徴とする前記１又は２に記載の電位測定装置。
【００１５】
４．前記露光手段と感光体ドラムとの間にハーフミラーを備えたことを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載の電位測定装置。
【発明の効果】
【００１６】
異なった最大分光感度を有する感光体ドラムの電位特性を１台で測定出来る電位測定装置を提供することが出来、異なった最大分光感度を有する感光体ドラムの電位特性の測定精度及び、作業効率が向上し、生産効率の向上が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態を、図１〜図５を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１８】
図１は円筒状の導電性支持体上に感光層を有する感光体ドラムに対する電位測定装置の配置を示す概略図である。図１（ａ）は感光体ドラムに対する電位測定装置の配置を示す概略上面図である。図１（ｂ）は図１（ａ）に示す電位測定装置により電位特性を測定する時のステップと、電位測定装置を構成している各手段の稼動状態を示すフロー図である。
【００１９】
図１（ａ）で感光体ドラムに対する電位測定装置の配置に付き説明する。図中、１は電位測定装置を示す。電位測定装置１は帯電手段２と、露光手段３と、電位測定手段４と、除電手段５と、感光体ドラム載置手段（不図示）とを有している。６は感光体ドラムを示す。電位測定装置１の帯電手段２と、露光手段３と、電位測定手段４と、除電手段５とは感光体ドラムの外周表面に対向し非接触で同一平面上でこの順番で配設されている。感光体ドラム６は感光体ドラム載置手段（不図示）に回転可能（図中の矢印方向）に軸支されている。電位測定時の感光体ドラム６の回転数は、感光体の帯電特性、暗減衰特性、光減衰特性、電位測定精度等を考慮し、２０ｒｐｍ〜２００ｒｐｍが好ましい。
【００２０】
帯電手段２としては、感光体ドラム６の外周面に静電気を帯電させるコロトロン及びスコロトロンが挙げられ、直接、感光体ドラム２の表面に接触しない様に配設されている。感光体ドラム６の外周面に付与される帯電電位量としては、感光体の材料特性、電荷発生層及び電荷輸送層等の構成層の膜厚等を考慮し、±２００Ｖ〜±２０００Ｖが好ましい。
【００２１】
露光手段３としては、各種の感光体ドラム６の有する分光感度に対応した各種波長の複数の光源を有している。
【００２２】
本発明で複数の光源とは、感光体ドラム６の有する最大分光感度が例えば４０５ｎｍ、６５０ｎｍ、７８０ｎｍと異なった感光体ドラムを測定するためには、この最大分光感度に対応した波長を有する３種類の光源が必要となる。すなわち、被検査体である異なった最大分光感度を持つ感光体ドラム６に対応して光源の数を決めることが可能となっている。
【００２３】
電位測定手段４としては、露光手段３により照射された感光体ドラム６の外周面の部分の表面電位を測定することから、±２０００Ｖの範囲の表面電位を測定出来る測定機であれば特に限定はなく、市販の電位測定ブローブを使用することが可能である。例えば、ＴＲｅｋ（株）製表面電位計Ｍｏｄｅｌ３３４が挙げられる。
【００２４】
除電手段５としては、光除電手段が好ましく、帯電している部分の電荷を除去するために、可視領域の全領域に波長を有していれば特に限定はないが、感光体ドラム６の外周面に露光手段３により照射された光と同じ波長を有していることがより好ましい。感光体ドラム６の外周面に照射される光量としては、残留電位、電位特性精度、回転数等を考慮し、０．６μＪ／ｃｍ2〜２０μＪ／ｃｍ2が好ましい。
【００２５】
本図に示す電位測定装置は、電位測定装置１は帯電手段２と、露光手段３と、電位測定手段４と、除電手段５とを感光体ドラム６幅方向に移動可能に配設するか、感光体ドラム６を帯電手段２と、露光手段３と、電位測定手段４と、除電手段５に対して相対的に移動するように感光体ドラム載置手段（不図示）を移動可能に配設することが好ましい。
【００２６】
本発明は、本図に示す電位測定装置に関し、更に詳しくは露光手段３に複数の波長を持った光源を有し、１台の電位測定装置により光源を交換することなく、光源を切り替えることで感光体ドラムの電位測定を複数の波長で行うことが出来る電位測定装置に関するものである。
【００２７】
図１（ｂ）で図１（ａ）に示す感光体ドラムの周囲に配置された電位測定装置による電位特性測定のフローに付き説明する。尚、使用した感光体ドラムは７８０ｎｍに最大分光感度を有するものを使用した。電位測定は感光体ドラムの最大分光感度である感光波長７８０ｎｍを有する光源を使用して行う場合を示している。○は各Ｓｔｅｐ１〜Ｓｔｅｐ７（Ｓ１〜Ｓ７と省略する）で電位測定装置を構成している感光体ドラム積載手段（不図示）と帯電手段２と、露光手段３と、電位測定手段４と、除電手段５の稼動している状態を示す。○がない部分は、非稼動状態を意味する。
【００２８】
Ｓ１では、感光体ドラム載置手段（不図示）に被検査体の感光体ドラム６が回転可能（図中の矢印方向）に軸支された状態で準備し、感光体ドラム６を回転する。
【００２９】
Ｓ２では、感光体ドラム６を回転した状態で、除電手段２により任意に設定した波長の光を感光体ドラム６に照射し除電を行う。
【００３０】
Ｓ３では、帯電手段２で感光体ドラム６を回転した状態で感光体ドラム６の周囲に感光体ドラム６の軸心方向に幅１００ｍｍで電荷を与え、電位測定手段４で電位を測定しながら任意に設定（例えば−６００Ｖ）した表面電位に電位調整する。帯電調整は、帯電手段を構成する主電極に印加する電流や、制御グリッドに印加する電圧により調整する。この調整は、電位測定手段より測定された電位をフィードバックする自動調整も可能である。
【００３１】
Ｓｔｅｐ４では、帯電が付与された感光体ドラム６の周囲の６０点の電位を電位測定手段４で測定し平均する。平均した電位値は光量０の１回目の値とする。
【００３２】
Ｓｔｅｐ５では、露光手段３により光量Ｉ（例えば０．０６μＪ／ｃｍ2）で感光体ドラム６の周囲を所定の時間間露光し、感光体ドラム６の周囲６０点の露光減衰した電位を電位測定手段４で測定し平均する。光量測定装置（図２参照）により測定した露光時の光量の値を平均する。平均した電位値は露光時の光量の値の２回目の値とする。
【００３３】
Ｓｔｅｐ６では、露光手段３による露光を停止し感光体ドラム６を任意に設定した帯電状態に戻す。
【００３４】
Ｓｔｅｐ７では、露光手段３による露光の光量II（例えば０．０９μＪ／ｃｍ2）で所定の時間感光体ドラム６の周囲に露光し、感光体ドラム６の周囲６０点の露光減衰した電位を電位測定手段４で測定し平均する。光量測定装置（図２参照）により測定した露光時の光量の値を平均する。平均した電位値は露光時の光量の値の３回目の値とする。
【００３５】
以降、露光手段３による露光の光量を例えば、０．１２μＪ／ｃｍ2、０．１５μＪ／ｃｍ2、０．１９μＪ／ｃｍ2、０．２２μＪ／ｃｍ2、０．３１μＪ／ｃｍ2、０．４μＪ／ｃｍ2、０．５μＪ／ｃｍ2と順次上げながらＳ６、Ｓ７を繰り返し１０回目まで測定を行う。
【００３６】
以上に示すＳ１〜Ｓ７のＳｔｅｐにより帯電電位量と露光した光量とから感光体ドラム６の電位特性の性能を測定することが可能となっている。
【００３７】
図２は図１に示す露光手段の拡大概略図である。図２（ａ）は図１に示す露光手段の拡大概略側面図である。図２（ｂ）は図２（ａ）に示す露光手段の拡大概略上面図である。尚、本図は感光体ドラムを立てた状態で電位測定する場合を示している。
【００３８】
図中、３は露光手段を示す。露光手段３は、第１光源３０１、第２光源３０２、第３光源３０３、第４光源３０４の複数の波長を有する光源を有している。本図では４つの光源を示しているが、異なった分光感度を有する感光体ドラム６の数に応じて増減することが可能となっている。
【００３９】
本図では、第１光源３０１としてレーザー光源を使用し、第２光源３０２〜第４光源３０４に波長の異なるＬｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ（ＬＥＤ）を使用した場合を示している。複数の光源の選定は特に限定はなく、例えば全てＬＥＤを使用しても構わないし、全てレーザー光源を使用しても構わない。尚、全てレーザー光源を使用した場合は図５で説明する。
【００４０】
３０５は減光（ＮＤ（Ｎｅｕｔｒａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ））フィルターを示し、光量を調整するために配設されている。配設する枚数は使用するレーザー光源に合わせ適宜変更することが可能となっている。
【００４１】
３０６は光量測定用光と感光体ドラム照射用光とを分割するために第１光源３０１（レーザー光源）と感光体ドラムとの間に配設されたハーフミラーを示す。
【００４２】
３０７はレーザー光の光量を測定するために配設されたレーザー光用光量測定装置を示す。
【００４３】
３０８はレーザー光を感光体ドラムの軸方向に屈折させるために配設されたシリンドリカルレンズを示す。
【００４４】
３０９は光量測定用光と感光体ドラム照射用光とを分割するために第２光源３０２（ＬＥＤ）〜第４光源３０４（ＬＥＤ）と感光体ドラムとの間に配設されたハーフミラーを示す。
【００４５】
３１１は露光位置規制部材を示す。露光位置規制部材は本体３１１ａと、感光体ドラム６側に開口部３１１ｃ（図４参照）を有するスリット部材３１１ｂとを有している。露光位置規制部材３１１は光源に拡散光源を使用する場合、感光体ドラム６に照射する光の位置と光量を規制するために使用されている。
【００４６】
第１光源３０１としてレーザー光源を使用し場合、レーザー光はＮＤフィルター３０５により光量を調整され、ハーフミラー３０６によりレーザー光の光量の半分は光軸を９０°曲げられ測定装置３０７で光量が測定され、半分はシリンドリカルレンズ３０８により感光体ドラムの軸方向に屈折され直進し露光位置規制部材３１１のスリット部材３１１ｂの開口部３１１ｃ（図４参照）を通過し感光体ドラム６に照射される。
【００４７】
第２光源３０２〜第４光源３０４に拡散光であるＬＥＤを使用した場合、光はハーフミラー３０９により光の光量の半分は直進し、ＬＥＤ用光量測定装置３１０で光量が測定される。半分は光軸を９０°曲げられ露光位置規制部材３１１のスリット部材３１１ｂの開口部３１１ｃ（図４参照）を通過し感光体ドラム６に照射される。
【００４８】
実際に感光体ドラムに照射される光量は、光照射される感光体ドラム面位置に感光体ドラムの代わりに光量測定装置を一時的に設置し、第１光源３０１〜第４光源３０４を変化させた時の、第１〜第４光源用露光量測定装置（３０７、３１０）と、感光体ドラム面位置に一時的に設置した光量測定装置（不図示）との相関テーブルを予め作成し、第１〜第４光源用露光量測定装置（３０７、３１０）による光量測定により、ドラム面上での露光量を計算出来るように準備した。
【００４９】
第１光源３０１〜第４光源３０４で感光体ドラム６を照射する時の第１光源３０１〜第４光源３０４の各光の光軸間の距離は３．０ｍｍ以内である。３．０ｍｍを超えると第１光源３０１〜第４光源３０４の各光源から感光体ドラムに照射される露光量のバラツキが大きくなるため好ましくない。
【００５０】
図２に示す露光手段で第１光源〜第４光源を使用する方法に付き説明する。例えば、第２光源〜第４光源を使用する場合は、単に使用する光源以外は電源を切っておけばよい。又、第１光源を使用する場合、第２光源〜第４光源の電源を切り、第１光源からの光は第２光源〜第４光源に使用しているハーフミラーを介して感光体ドラム６に照射される。この時、ＬＥＤ用光量測定装置３１０も電源を切っておく。
【００５１】
図３は図２（ａ）のＧで示される部分の拡大概略正面図である。図３（ａ）は第１光源と第２光源とに拡散光を使用しない場合の図２（ａ）のＧで示される部分の拡大概略正面図である。図３（ｂ）は第１光源と第２光源とに拡散光を使用した場合の図２（ａ）のＧで示される部分の拡大概略正面図である。
【００５２】
図中、７はスリット部材３１１ｂ（図２参照）の開口部３１１ｃ（図４参照）を通過し感光体ドラム６に照射する時の照射範囲（但し、感光体ドラム６は回転していない時）を示す。照射範囲はスリット部材３１１ｂ（図２参照）の開口部３１１ｃ（図４参照）の面積により決定される。
【００５３】
図３（ａ）で各露光光源の各光軸の電子写真感光体ドラムの外周表面上における光軸間距離について説明する。任意の光源による感光体ドラムの外周表面上における照射スポットのＸ方向、及びＹ方向分布における光量のピーク位置を光軸位置Ａとする。又、別の光源による感光体ドラムの外周表面上における照射スポットのＸ方向、及びＹ方向分布における光量のピーク位置を光軸位置Ｂとする。そして、光軸位置Ａと光軸位置Ｂの感光体ドラムの外周表面上の距離を光軸間距離と定義する。
【００５４】
図３（ｂ）で各露光光源に拡散光を使用した場合の電子写真感光体ドラムの外周表面上における光軸間距離について説明する。拡散光をスリットで制限して感光体ドラムの外周面上に照射する場合のように、スリット内で光量が均一であり、照射スポット内でのピーク位置の特定が困難の場合は、スリット開口部任意の頂点からＸ方向及びＹ方向の各１／２の位置Ｃを光軸位置とする。
【００５５】
図２に示す露光手段（第１光源にレーザー光源、第２〜第４光源にＬＥＤを使用）の場合、光軸間距離は図３（ａ）に示す光軸位置Ａ、又は光軸位置Ｂと、図３（ｂ）に示す光軸位置Ｃの距離を光軸間距離とする。
【００５６】
図５に示す露光手段（第１光源にレーザー光源、第２光源にレーザー光源を使用）の場合、光軸間距離は図３（ａ）に示す光軸位置Ａ、又は光軸位置Ｂとの距離を光軸間距離とする。
【００５７】
図４は図２に示す露光位置規制部材の概略図である。図４（ａ）は図２に示す露光位置規制部材の概略斜視図である。図４（ｂ）は図４（ａ）に示す露光位置規制部材の概略正面図である。図４（ｃ）は図４（ａ）に示す露光位置規制部材の概略側面図である。
【００５８】
露光位置規制部材３１１は、光源側が開口した箱形の本体３１１ａと本体３１１ａの開口部と対向した側面３１１ｄに取り付けられたスリット部材３１１ｂとを有している。３１１ｃはスリット部材３１１ｂの開口部を示す。開口部３１１ｃを通って第１光源３０１〜第４光源３０４（図２参照）からの各波長の光が感光体ドラムに照射される。本体３１１ａ及びスリット部材３１１ｂの内部は光の反射を防止するために黒色であることが好ましい。
【００５９】
Ｓは開口部３１１ｃの幅を示す。幅Ｓは、露光される感光体ドラム面の湾曲状態、光量等を考慮し、感光体ドラム６（図２参照）の直径の５％〜１５％であることが好ましい。
【００６０】
Ｔは開口部３１１ｃの長さを示す。長さＴは、電位測定手段と露光位置精度、電位測定手段の測定スポットの径等を考慮し、５ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい。
【００６１】
Ｕはスリット部材３１１ｂの長さを示す。長さＵは、感光体ドラム上での光照射位置と電位測定手段の位置とのズレ等を考慮し、５ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい。
【００６２】
Ｖは、本体３１１ａの幅を示す。Ｗは、本体３１１ａの長さを示す。Ｘは、本体３１１ａの高さを示す。本体３１１ａの幅Ｖ、長さＷ、高さＺは光源からの光が他に漏れない様な大きさに適宜決めることが可能である。
【００６３】
図５は露光光源として波長が異なる２種類のレーザー光源を使用した図１に示す露光手段の拡大概略図である。図５（ａ）は露光光源として波長が異なる２種類のレーザー光源を使用した図１に示す露光手段の拡大概略側面図である。図５（ｂ）は図５（ａ）に示す露光手段の拡大概略上面図である。尚、本図は感光体ドラムを立てた状態で電位測定する場合を示している。
【００６４】
図中、３′は露光手段を示す。露光手段３′は、第１光源３０１′、第２光源３０２′の複数の波長を有する光源を有している。本図では２つの光源を示しているが、異なった極大感光波長を有する感光体ドラム６の数に応じて増減することが可能となっている。
【００６５】
本図では、第１光源３０１′としてレーザー光源を使用し、第２光源３０２′に第１光源３０１′と波長の異なるレーザー光源を使用した場合を示している。露光手段３′の第１光源、第２光源を使用する方法は、例えば、第１光源を使用する場合は、単に使用する光源以外は電源を切っておくことが好ましい。
【００６６】
３０３′は減光（ＮＤ（Ｎｅｕｔｒａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ））フィルターを示し、光量を調整するために配設されている。配設する枚数は使用するレーザー光源に合わせ適宜変更することが可能となっている。
【００６７】
３０４′は光量測定用光と感光体ドラム照射用光とを分割するために第１光源３０１′（レーザー光源）と感光体ドラム６の間に配設されたハーフミラーを示す。
【００６８】
３０５′はレーザー光の光量を測定するために配設されたレーザー光用光量測定装置を示す。
【００６９】
３０６′はレーザー光を感光体ドラムの軸方向に屈折させるために配設されたシリンドリカルレンズを示す。
【００７０】
３０７′は減光（ＮＤ（Ｎｅｕｔｒａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ））フィルターを示し、光量を調整するために配設されている。配設する枚数は使用するレーザー光源に合わせ適宜変更することが可能となっている。
【００７１】
第１光源３０１′にレーザー光源を使用し場合、レーザー光はＮＤフィルター３０３′により光量を調整され、ハーフミラー３０４′によりレーザー光の光量の半分は光軸を９０°曲げられレーザー光用光量測定装置３０５′で光量が測定され、半分はシリンドリカルレンズ３０６′により感光体ドラムの軸方向に屈折され、直進し感光体ドラム６に照射される。
【００７２】
第２光源３０２′にレーザー光源を使用し場合、レーザー光はＮＤフィルター３０７′により光量を調整され、ハーフミラー３０４′によりレーザー光の光量の半分は直進しレーザー光用光量測定装置３０５′で光量が測定され、半分はシリンドリカルレンズ３０６′により感光体ドラムの軸方向に屈折され、直進し感光体ドラム６に照射される。
【００７３】
本図に示される露光手段３′は使用する光源が拡散光源でないため、第１光源３０１′の配設する位置で感光体ドラム６に照射される位置が決まる。このため、図２に示した露光手段３で使用した露光位置規制部材３１１（図２参照）は使用する必要はない。勿論使用しても構わない。
【００７４】
第１光源３０１′、第２光源３０２′で感光体ドラム６照射する時の第１光源３０１′、第２光源３０２′の各レーザー光の光軸間の距離は３．０ｍｍ以内である。３．０ｍｍを超えると、第１光源３０１′及び第２光源３０２′の露光と電位測定手段間の時間差が生じるため、正確な測定が出来なくなるため好ましくない。尚、使用するレーザー光源が例えば４種類の場合、どれかを基準光軸として、基準光軸に対して各レーザー光源の光軸が３．０ｍｍ以内に入る様にする必要がある。
【００７５】
最大分光感度が異なる感光体ドラムを測定する場合も、予め最大分光感度を合わせた光源（例えば第２光源にＬＥＤ）を用意しておくことで、ＬＥＤからの光は露光位置規制部材３１１のスリット部材の開口部を介して照射されるため第１光源の光軸が３．０ｍｍ以内での測定が可能となる。この方法で１台の電位測定装置を使用し測定することが可能となる。
【００７６】
図１〜図５に示す複数の光源を有する電位測定装置を使用し、図５に示す電位特性を測定する概略フロー図に従って感光体ドラムの電気的特性を測定することで次の効果が挙げられる。
１）光源の交換をすることなく、異なった分光感度を持つ複数の感光体ドラムの電位測定が精度よく出来、製品の（品質確認能力の向上）品質向上が可能となった。
２）光源の交換をすることなく、異なった分光感度を持つ複数の感光体ドラムの電位測定が出来るため、作業効率の向上が可能となった。
【００７７】
次に本発明に係わる感光体ドラムに付き説明する。本発明に係る感光体ドラムは、導電性支持体上に電荷発生物質を含有する感光層を有するものであり、その中でも、感光層が電荷発生層や電荷輸送層を順次積層されたいわゆる積層構造を有するものが好ましい。更に、導電性支持体と感光層の間に中間層を設けるものが好ましく、又、感光層上に表面保護層を有する構成のものが更に好ましい。
【００７８】
以下、本発明に係る感光体ドラムを構成する導電性支持体、中間層、感光層について、好ましい具体例を挙げて説明する。
【００７９】
（導電性支持体）
本発明に係る感光体ドラムに使用可能な導電性支持体としては、円筒状の形状を有する導電性支持体である。
【００８０】
円筒状の導電性支持体は、感光体の回転により感光体上にエンドレスに画像形成が行えるもので、その円筒度は５μｍ〜４０μｍが好ましく、７μｍ〜３０μｍがより好ましい。ここで、円筒度とはＪＩＳ規格（Ｂ０６２１−１９８４）により規定されるものである。すなわち、円筒基体を２つの同軸の幾何学的円筒で挟んだ時、同軸２円筒の間隔が最小となる位置を半径の差で表したもので、本発明では該半径の差をμｍで表す。
【００８１】
円筒度は、円筒状基体の両端１０ｍｍの２点、中心部、両端と中心部の間を３等分した点の４点の、合計７点における真円度を測定することにより求められる。円筒度を測定する測定装置としては、例えば、「非接触万能ロール径測定機（（株）ミツトヨ製）」等が挙げられる。
【００８２】
導電性支持体の材質としては、アルミニウムやニッケル等の金属ドラムの他に、アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム等を蒸着させたプラスチックドラム、導電性物質を塗布した紙製あるいはプラスチックドラムが挙げられる。導電性支持体の電気特性は、常温下での比抵抗が１０3Ωｃｍ以下となることが好ましい。
【００８３】
又、導電性支持体表面に封孔処理を施してアルマイト膜を形成した導電性支持体を用いることも可能である。アルマイト処理は、通常はクロム酸や硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるものであるが、その中でも、硫酸を用いての陽極酸化処理を施したものが最も好ましいものである。硫酸中で陽極酸化処理を行う場合、硫酸濃度を１００〜２００ｇ／リットル、アルミニウムイオン濃度を１〜１０ｇ／リットル、液温を２０℃前後、印加電圧を約２０Ｖに設定して行うことが好ましいが、この条件に限定されるものではない。又、形成する陽極酸化被膜の平均膜厚を通常２０μｍ以下、特に１０μｍ以下にすることが好ましい。
【００８４】
（中間層）
本発明に係る感光体ドラムでは、導電性支持体と感光層の間に中間層を設けることも可能である。中間層を設ける場合、中間層中にＮ型半導電性粒子を含有させることが好ましい。Ｎ型半導電性粒子とは、主たる電荷キャリアが電子となる性質を有する粒子のことである。すなわち、主たる電荷キャリアが電子であることから、Ｎ型半導性粒子を用いた中間層は、基体からのホール注入を効率的にブロックし、又、感光層からの電子に対してブロッキング性が少なくなる性質を有する。具体的なＮ型半導電性粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ2）や酸化亜鉛（ＺｎＯ）等があり、特に酸化チタンが特に好ましい。
【００８５】
Ｎ型半導電性粒子は、数平均一次粒子径が３〜２００ｎｍの範囲の大きさの粒子が用いられ、特に、５ｎｍ〜１００ｎｍの粒子が好ましい。数平均一次粒子径とは、Ｎ型半導電性粒子を透過型電子顕微鏡観察した時に１００００倍に拡大した画像よりランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によりフェレ方向平均径を測定値としたものである。Ｎ型半導電性粒子の数平均一次粒径が３ｎｍ未満になると、中間層を構成するバインダー中でＮ型半導性粒子が均一分散しにくくなるため、粒子が凝集し易くなり、その結果、凝集粒子が電荷トラップとなって転写メモリーを発生させ易くする。
【００８６】
一方、数平均一次粒径が２００ｎｍよりも大きくなると、Ｎ型半導電性粒子により中間層表面に凹凸が発生する様になり、この凹凸を介して画像ムラが発生し易くなる。又、数平均一次粒径が２００ｎｍよりも大きくなると、Ｎ型半導電性粒子が分散液中で沈澱し易くなり、その結果、画像ムラを発生させる原因となる。
【００８７】
前記酸化チタン粒子は、結晶形としては、アナターゼ形、ルチル形、ブルッカイト形等が挙げられるが、この中でもルチル形又はアナターゼ形の酸化チタン粒子は、中間層を通過する電荷の整流性の向上に効果を有する。すなわち、電子の移動性を高め、帯電電位を安定させる作用を有するので、残留電位の増大が防止されて、高密度のドット画像形成に貢献することが出来る。
【００８８】
本発明に係る感光体ドラムに中間層を形成する場合、中間層塗布液を作製してこれを塗布する方法が主に採られるが、中間層塗布液中には前記表面処理酸化チタン等のＮ型半導電性粒子の他にバインダー樹脂や分散溶媒が含有される。
【００８９】
Ｎ型半導電性粒子の中間層中における比率は、中間層のバインダー樹脂との体積比（バインダー樹脂の体積を１とすると）で１．０〜２．０倍が好ましい。中間層中での比率をこの様に高密度にすることで、中間層の整流性が向上し、膜厚が厚くなっても残留電位の上昇や転写メモリーの発生を起こしにくくなる。従って、黒ポチの発生を効果的に防止し、電位変動を小さく抑えることが出来る。
【００９０】
（感光層）
（ａ）電荷発生層
本発明に係る感光体ドラムでは、電荷発生物質として公知の化合物が用いられる。電荷発生層を構成するバインダーとしては、公知の樹脂が使用可能であるが、例えば、ホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が最も好ましい樹脂として挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し電荷発生物質を２０〜６００質量部にすることが好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位の増加を抑制することが出来る。尚、電荷発生層の膜厚は０．３μｍ〜２μｍが好ましい。
（ｂ）電荷輸送層
電荷輸送層は、電荷輸送物質（ＣＴＭ）及び電荷輸送物質を分散し製膜するバインダー樹脂より構成されるものである。電荷輸送層中には、上記構成物の他に、必要に応じて酸化防止剤等の添加剤を含有することも可能である。
【００９１】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）には、発振波長が３５０〜５００ｎｍの領域のレーザー光の吸収が小さく、かつ、高い電荷輸送能を有する公知の有機化合物が含有される。又、電荷輸送層を複数の電荷輸送層から構成するものにしてもよい。
【００９２】
本発明に係る感光体ドラムに使用可能な電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、公知の正孔輸送性（Ｐ型）の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることが可能である。例えば、トリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物等が挙げられる。これらの電荷輸送物質を用いた電荷輸送層は、通常、適当なバインダー樹脂中にこれらの電荷輸送物質を溶解させ、溶解させた塗布液を用いて層形成を行うことが出来る。上記電荷輸送物質は、発振波長が３５０〜５００ｎｍの領域のレーザー光の吸収が小さく、かつ、高い電荷輸送能を有するものが好ましく用いられる。
【００９３】
電荷輸送層に使用可能なバインダー樹脂としては、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂の何れの樹脂でもよい。バインダー樹脂の具体例としては、例えば、熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリメタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等のビニル系重合体よりなる樹脂が挙げられる。又、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂等の縮合系の高分子材料もある。又、熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂等が挙げられ、これらの樹脂の他にシリコーン樹脂も使用可能である。又、これらの樹脂を構成する繰り返し単位構造の内、２つ以上の繰り返し単位構造を有する共重合体樹脂やこれらの樹脂を２種類以上併用するいわゆるポリマーブレンドと呼ばれる樹脂等もある。更に、これらの樹脂の他に、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体の挙げられる。これらの中でも、吸水率が小さく、電荷輸送物質を均一に分散させるとともに、良好な電子写真特性を発現するポリカーボネート樹脂が最も好ましい。
【００９４】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し電荷輸送物質を５０〜２００質量部とすることが好ましい。又、電荷輸送層の暑さは合計で３０μｍ以下とすることが好ましく、１０〜２５μｍとすることが特に好ましい。当該膜厚が３０μｍを超えると、電荷輸送層内で短波長レーザーが吸収、散乱し易くなるので、形成画像の鮮鋭性が低下することになり、高解像の画像形成に不利である。又、残留電位の増大が起こり易くなるので、繰り返しの画像形成が不利になる。
【実施例】
【００９５】
以下に実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。尚、下記文中に記載の「部」は「質量部」を表すものである。
【００９６】
実施例１
（感光体ドラムＡの作製）
以下の手順により、円筒状支持体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成してなる積層構造の、最大分光感度が７８０ｎｍ付近である感光体ドラムＡを作製した。
【００９７】
（導電性基体の準備）
厚さ１ｍｍ、直径３０ｍｍ、長さ３６０ｍｍの円筒形状のアルミニウム基体を準備した。尚、表面は、表面粗さＲｔが１．２μｍとなるように切削加工した。
【００９８】
表面粗さＲｔは（株）東京精密製ＳＵＲＦＣＯＭ１４００Ｄにより測定した値を示す。
【００９９】
（中間層の形成）
バインダー樹脂（下記構造のポリアミド樹脂）                        １．０部
【０１００】
【化１】
2009163175.tif 000003
【０１０１】
ルチル型酸化チタン（一次粒径３５ｎｍ、；メチルハイドロジェンシロキサンとジメチルシロキサンとの共重合体（モル比１：１）を用い、酸化チタン全質量の５質量％の量で表面処理したもの）                                                  ３．５部
エタノール／ｎ−プロピルアルコール／テトラヒドロフラン混合液（質量比；４５／２０／３０）                                                        １０．０部
上記成分を混合後、サンドミル分散機を用いて１０時間、バッチ式の分散処理を行って分散液を作製した後、分散時に用いた混合溶媒と同じ混合溶媒で２倍に希釈し、一昼夜静置した後、濾過を行って中間層塗布液を作製した。濾過は、フィルターに公称濾過精度が５μｍの「リジメッシュフィルター（日本ポール社製）」を用い、５０ｋＰａの圧力の下で行った。
【０１０２】
次に、準備した導電性基体の上に、上述の通り作製した中間層塗布液を浸漬塗布法で塗布し、１２０℃の温度で３０分間乾燥処理することで、乾燥膜厚が１．０μｍの中間層Ａを形成した。
【０１０３】
（電荷発生層Ａの形成）
電荷発生物質（Ｙ型チタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα線によるＸ線回折においてブラッグ角２θで２７．３±０．２°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン））
２４．０部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１（積水化学社製）」  １２．０部
２−ブタノン／シクロヘキサノン混合液（体積比：４／１）        ３００．０部
上記組成物を混合後、サンドミル分散機を用いて分散処理を行って電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を用いて乾燥時の膜厚が０．５μｍとなる様に浸漬塗布法で前記中間層上に塗布を行って電荷発生層Ａを形成した。
【０１０４】
〈電荷輸送層Ａの形成〉
電荷輸送物質（４，４′−ジメチル−４″−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）                                                          ２４７．５部
ポリカーボネート「Ｚ３００（三菱ガス化学社製）」              ３３０．０部
酸化防止剤「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（日本チバガイギー社製）」      ６．０部
テトラヒドロフラン／トルエン混合液（体積比；３／１）        ２０００．０部
シリコーンオイル「ＫＦ−５４（信越化学社製）」                    ０．５部
上記電荷輸送層用材料を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１２０℃、７０分の加熱乾燥を行い、膜厚２０μｍの電荷輸送層Ａを形成した。
【０１０５】
（感光体ドラムＢの作製）
以下の手順により、円筒状支持体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成してなる積層構造の、最大分光感度が４０５ｎｍ付近である感光体ドラムＢを作製した。
【０１０６】
導電性基体、中間層の形成までは、感光体ドラムＡの作製と同様の手順で行った。
【０１０７】
（電荷発生層Ｂの形成）
電荷発生物質：化合物（ＣＧ−１）                                ６０．０部
シリコーン樹脂溶液（ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液：信越化学社製）                                                              ４００．０部
２−ブタノン                                                ２０００．０部
上記電荷発生層用材料を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この電荷発生層塗布液を、前記中間層Ａの上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚０．２μｍの電荷発生層Ｂを形成した。
【０１０８】
【化２】
2009163175.tif 000004
【０１０９】
（電荷輸送層Ｂの形成）
電荷輸送物質：化合物（ＣＴ−１）                              ２２０．０部
ポリカーボネート「Ｚ３００（三菱ガス化学社製）」              ３３０．０部
テトラヒドロフラン                                          １６００．０部
トルエン                                                      ４００．０部
酸化防止剤（ジブチルヒドロキシトルエン）                          ７．５部
【０１１０】
【化３】
2009163175.tif 000005
【０１１１】
上記電荷輸送層用材料を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃、６０分の加熱乾燥を行い、膜厚２０μｍの電荷輸送層Ｂを形成した。
【０１１２】
（電位測定）
（電位測定装置の準備）
電位測定装置は帯電手段、露光手段、電位測定手段及び除電手段は、感光体ドラムの外周面に対し相対的に同じ位置になるように感光体ドラムの外周面を取り囲む様に配置し、何れも帯電する位置は、感光体ドラムの軸方向中央位置になるようにした。
【０１１３】
＜帯電手段＞
スコロトロン帯電機に高圧電源より−７ｋＶの電圧を印加した。
【０１１４】
高圧電源：松定プレジジョンＨＱＬ−１０Ｎ（Ａ）Ｌ２
＜露光手段＞
第１光源：半導体レーザー（ネオアーク（株）製ＬＤＰ２−７８３波長７８３ｎｍ）
ＮＤフィルター（河合光学（株）製ＯＤ：０．４）２枚
ハーフミラー（シグマ光機（株）製ＣＳＣＨ−２０−５５０）
シリンドリカルレンズ（シグマ光機（株）製ＣＬＢ２０２０−７０ＰＭ）
レーザー光用光量測定装置（ＨＩＯＫＩ（株）製光センサー９７４２−１０）
感光体ドラムの外周面とスリット部材の先端との距離との距離１ｍｍ
第２光源：ＬＥＤ（エピテックス（株）製Ｌ７８０−３３波長７８０ｎｍ）
ＬＥＤ用光量測定装置（ＨＩＯＫＩ（株）製光センサー９７４２−１０）
感光体ドラムの外周面とスリット部材の先端との距離との距離１ｍｍ
露光位置規制部材：本体の幅３０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、高さ５０ｍｍ、スリット部材長さ１５ｍｍ、開口部の幅１０％（感光体ドラムの直径に対する割合）、長さ３ｍｍ
＜電位測定手段＞
振動容量型表面電位計（ＴＲｅｋ（株）製表面電位計Ｍｏｄｅｌ３４４）
＜除電手段＞
第１光源使用時：波長７８０ｎｍのＬＥＤ（光量２．０μＪ／ｃｍ2）
第２光源使用時：波長４０５ｎｍのＬＥＤ（光量２．４μＪ／ｃｍ2）
（感光体ドラムＡの測定）
準備した感光体ドラムＡの電気的特性として電位特性を、準備した電位測定装置を使用し、図１に示すＳ１〜Ｓ７のＳｔｅｐに従って測定した。
【０１１５】
１）第１光源による電位測定特性
以下に示す手順・条件で電位特性を測定した。
【０１１６】
１．感光体ドラム載置手段（不図示）に準備した感光体ドラムＡを載置し、回転数１３０ｒｐｍで回転する。
【０１１７】
２．感光体ドラムＡを回転した状態で、除電手段２により波長７８０ｎｍの光を感光体ドラムＡに照射し除電を行う。
【０１１８】
３．感光体ドラムＡを回転した状態で感光体ドラムＡの周囲に感光体ドラムＡの軸心方向に長さ１００ｍｍの幅で帯電手段２を用いて電荷を与え、電位測定手段４で電位を測定しながら表面電位６００±３Ｖに帯電調整する。
【０１１９】
４．電位測定手段４で表面電位６００±３Ｖに帯電が付与された感光体ドラムＡの周囲の６０点の電位を測定し平均する。平均した電位値は光量０の測定値とする。
【０１２０】
５．露光手段３により光量０．０９μＪ／ｃｍ2で感光体ドラムＡの表面を０．５秒間露光し、感光体ドラムＡの周囲６０点の光減衰した電位を電位測定手段４で測定し平均する。光量測定装置により測定した露光時の光量の値を平均する。平均した電位値は露光時の光量１の測定値とする。
【０１２１】
６．露光手段３による露光を停止し感光体ドラムＡを設定した帯電電位６００±３Ｖの帯電状態に戻す。
【０１２２】
７．露光手段３により光量０．１６μＪ／ｃｍ2で感光体ドラムＡの表面を０．５秒間露光し、感光体ドラムＡの周囲６０点の光減衰した電位を電位測定手段４で測定し平均する。光量測定装置により測定した露光時の光量の値を平均する。平均した電位値は露光時の光量２の測定値とする。
【０１２３】
８．次に、照射光量を０．４７μＪ／ｃｍ2に設定して６．〜７．を繰り返して操作を行い、同様に電位測定した値を光量３の測定値とする。
【０１２４】
（感光体ドラムＢの測定）
準備した感光体ドラムＢの電気的特性として電位特性を、準備した電位測定装置を使用し、図１に示すＳ１〜Ｓ７のＳｔｅｐに従って測定した。
【０１２５】
１）第２光源による電位測定特性
以下に示す手順・条件で電位特性を測定した。
【０１２６】
１．感光体ドラム載置手段（不図示）に準備した感光体ドラムＢを載置し、回転数１３０ｒｐｍで回転する。
【０１２７】
２．感光体ドラムＢを回転した状態で、除電手段２により波長４０５ｎｍの光を感光体ドラムＢに照射し除電を行う。
【０１２８】
３．感光体ドラムＢを回転した状態で感光体ドラムＢの周囲に感光体ドラムＢの軸心方向に長さ１００ｍｍの幅で帯電手段２を用いて電荷を与え、電位測定手段４で電位を測定しながら表面電位６００±３Ｖに帯電調整する。
【０１２９】
４．電位測定手段４で表面電位６００±３Ｖに帯電が付与された感光体ドラムＢの周囲の６０点の電位を測定し平均する。平均した電位値は光量０の測定値とする。
【０１３０】
５．露光手段３により光量０．１４μＪ／ｃｍ2で感光体ドラムＢの表面を０．５秒間露光し、感光体ドラムＢの周囲６０点の光減衰した電位を電位測定手段４で測定し平均する。光量測定装置により測定した露光時の光量の値を平均する。平均した電位値は露光時の光量１の測定値とする。
【０１３１】
６．露光手段３による露光を停止し感光体ドラムＢを設定した帯電電位６００±３Ｖの帯電状態に戻す。
【０１３２】
７．露光手段３により光量０．２４μＪ／ｃｍ2で感光体ドラムＢの表面を０．５秒間露光し、感光体ドラムＢの周囲６０点の光減衰した電位を電位測定手段４で測定し平均する。光量測定装置により測定した露光時の光量の値を平均する。平均した電位値は露光時の光量２の測定値とする。
【０１３３】
８．次に、照射光量を０．６４μＪ／ｃｍ2に設定して６．〜７．を繰り返して操作を行い、同様に電位測定した値を光量３の測定値とする。
【０１３４】
上記の条件を用いて、図１に示す電位測定装置において、図２に示す露光手段の第１光源を用いて感光体Ａを、第２光源を用いて感光体Ｂを交互に測定する操作を１０回繰り返し、その時の各感光体の表面電位と光軸間距離を測定した。この時、光軸間距離は、同一測定内の、感光体Ａ測定時の第１光源の光軸と、感光体Ｂ測定時の第２光源の光軸との光軸間距離である。この時、切り替え設定に要した時間は、何れも５分以内であり、作業効率が高かった。
【０１３５】
又、比較として、図１に示す電位測定装置において、第１光源の位置に測定１〜１０で用いた第１光源と第２光源をそれぞれ交互に装着・脱着を行って測定する操作を３回繰り返し、その時に各感光体の表面電位と光軸間距離を測定した。この時、切り替え設定に要した時間は、２０〜３０分であった。
【０１３６】
更に、図１に示す電位測定装置において、第１光源の位置に測定１〜１０で用いた第１光源と第２光源をそれぞれ交互に装着・脱着を行い、両光源の光軸を精密に調整し、各感光体の表面電位と光軸間距離を測定した。この時、切り替え設定及び調整に１時間以上要し、作業効率が非常に悪かった。測定結果を表１に示す。
【０１３７】
【表１】
2009163175.tif 000006
【０１３８】
本発明の電位測定装置を使用した測定１〜測定１０では何れも感光体Ａ、感光体Ｂの安定した測定結果が得られたが、比較の電位測定装置を使用した測定１１〜測定１３は光源を交換することで光軸間の距離が動き、その結果測定がバラツキ不安定となり、信頼性がない結果となった。本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】感光体ドラムに対する電位測定装置の配置を示す概略上面図である。
【図２】図１に示す露光手段の拡大概略図である。
【図３】図２（ａ）のＧで示される部分の拡大概略正面図である。
【図４】図２に示す露光位置規制部材の概略図である。
【図５】露光光源として波長が異なる２種類のレーザー光源を使用した図１に示す露光手段の拡大概略図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  電位測定装置
２  帯電手段
３、３′  露光手段
３０１、３０１′  第１光源
３０２、３０２′  第２光源
３０３  第３光源
３０４  第４光源
３０５、３０３′、３０７′  減光（Ｎｅｕｔｒａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  ＮＤ）フィルター
３０６、３０９、３０４′  ハーフミラー
３０７、３０５′  レーザー光用光量測定装置
３０８、３０６′  シリンドリカルレンズ
３１０  ＬＥＤ用光量測定装置
３１１  露光位置規制部材
３１１ｂ  スリット部材
４  電位測定手段
５  除電手段
６  感光体ドラム
７  照射範囲
【図１】
2009163175.tif 000007
【図２】
2009163175.tif 000008
【図３】
2009163175.tif 000009
【図４】
2009163175.tif 000010
【図５】
2009163175.tif 000011