(57)【要約】      （修正有）【課題】基体と基体の先端部に揺動可能に支持される揺動体とを有し、被記録材の積重面を構成する積重部と、基体を支持するとともに、基体を押し入れて収容可能な収容部と、を備えた被記録材積重装置において、基体を収容部に押し入れる際の操作性を向上させる。【解決手段】排出用トレイは、第１トレイ部材１及び第２トレイ部材２をトレイ収容部５７から引き出した状態において、第２トレイ部材２の左側部の外側に突出した左係止爪部４３Ｌに左被係止部が係止され、第２トレイ部材２の右側部の外側に突出した右係止爪部４３Ｒに右被係止部が係止される。第１トレイ部材１をトレイ収容部５７に押し入れて収容した状態では、左規制部材４Ｌの左係止爪部４３Ｌが第２トレイ部材２の内部に退避し、右規制部材４Ｒの右係止爪部４３Ｒが第２トレイ部材２の内部に退避し、第３トレイ部材３の係止が解除される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と前記基体の先端部に揺動可能に支持される揺動体とを有し、被記録材の積重面を構成する積重部と、
前記基体を支持するとともに、前記基体を押し入れて収容可能な収容部と、を備えた被記録材積重装置において、
前記基体を前記収容部から引き出した状態では前記揺動体の揺動を係止し、前記基体を前記収容部に押し入れて収容した状態で前記揺動体の揺動の係止を解除する揺動規制機構を備えている、ことを特徴とした被記録材積重装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録材積重装置において、前記基体は、多段スライド収容構造である、ことを特徴とした被記録材積重装置。
【請求項３】
被記録材に記録を実行する手段又は被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、
被記録材を排出する被記録材排出手段と、
前記被記録材排出手段により排出される被記録材が積重される請求項１又は２に記載の被記録材積重装置と、を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基体と基体の先端部に揺動可能に支持される揺動体とを有し、被記録材の積重面を構成する積重部と、基体を支持するとともに、基体を押し入れて収容可能な収容部と、を備えた被記録材積重装置、該被記録材積重装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
排出した用紙等の被記録材を積重可能な排出用トレイ等を有する被記録材積重装置を備えた電子機器が公知である。例えば、被記録材の記録面に文字や画像等の記録を実行する手段を備えたインクジェットプリンタ等の記録装置、記録実行済みの被記録材の記録面に記録されている文字や画像等を読み取る手段を備えたファクシミリ、コピー機、スキャナ装置等である。このような電子機器においては、記録実行後の被記録材又は読み取り実行後の被記録材は、排出用トレイ等に排出されて積重される。
【０００３】
このような電子機器の従来技術の一例としては、被記録材が積重される排出用トレイが電子機器内に収容可能であるとともに、電子機器内に収容した状態で排出用トレイの一部が被記録材の排出口を覆うカバーとなる画像形成装置が公知である（例えば、特許文献１を参照）。当該従来技術によれば、電子機器を使用しないときに、排出用トレイを電子機器内に収容しておくことができる。それによって、当該電子機器を使用しないときの占有スペースを小さくすることができるとともに、使用しないときにおける当該電子機器の美的外観を損ねない、といった効果が得られる。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された従来技術においては、電子機器内に排出用トレイをそのまま収容する空間を確保する必要があるため、排出用トレイの大きさによっては電子機器が大型化してしまう虞があった。
【０００５】
このような課題を解決可能な従来技術の一例としては、排出用トレイを多段スライド収容構造としたファクシミリ装置が公知である（例えば、特許文献２を参照）。排出用トレイを多段スライド収容構造とすることによって、電子機器内に設ける排出用トレイを収容するための空間を小さくすることが可能になるため、電子機器が大型化してしまう虞を低減させることができる。
【０００６】
しかし、特許文献２に記載された多段スライド収容構造の排出用トレイは、そのスライド収容の段数が増加するに従って排出用トレイそのものが大型化してしまうとともに、排出用トレイの操作性が低下してしまうというデメリットがあった。
【０００７】
このような課題を解決可能な従来技術の一例は、例えば特許文献３に開示されている（特に特許文献３の明細書の段落００３２、００３３、図５〜図８を参照）。具体的には、特許文献３に記載されたプリンタは、基体（特許文献３の第２スタッカ５２）と基体の先端部に揺動可能に支持される揺動体（特許文献３の第１スタッカ５１）とを有し、被記録材の積重面を構成する積重部（特許文献３のスタッカ１５２）と、基体を支持するとともに、基体を押し入れて収容可能な収容部（特許文献３の案内機構２０）と、を備えている。当該プリンタは、多段スライド収容構造の基体を収容部に収容した状態で、被記録材の排出口を揺動体で覆うことができる。当該従来技術によれば、同じ大きさの排出用スタッカを多段スライド収容構造だけで構成する場合と比較して、揺動体を設けた分だけ、スライド収容構造の段数を一段少なくすることができる。それによって、排出用トレイそのものが大型化してしまう虞及び排出用トレイの操作性が低下してしまう虞を低減させることができる。
【特許文献１】特開平０３−１６２３６０号公報
【特許文献２】実開平０４−１２７７５６号公報
【特許文献３】特開２００７−１３７６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献３に記載されたプリンタは、基体部分を収容部内に収容する際には、その構造上、基体部分をスライドさせながら収容部内に押し入れる必要がある。このとき、押動してスライドさせるべき基体の先端部には揺動体が支持されているため、その基体の先端をユーザが直接手で押動することを容易に行えない可能性がある。その場合ユーザは、揺動体の先端近傍を押動することで間接的に基体の先端を押動し、それによって、基体をスライドさせながら収容部内に押し入れる操作を行うと考えられる。
【０００９】
ところが、揺動体は、基体の先端部に揺動可能に支持されている。そのため、揺動体の先端部を押動することで間接的に基体の先端を押動する操作は、不安定になり易く、揺動体を押動する力の加減や力を作用させる方向等を調整しながら行う必要があり、その操作性は良好なものとは言い難かった。つまり、特許文献３に記載された構造の被記録材積重装置は、その構造上、操作性に課題があった。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、基体と基体の先端部に揺動可能に支持される揺動体とを有し、被記録材の積重面を構成する積重部と、基体を支持するとともに、基体を押し入れて収容可能な収容部と、を備えた被記録材積重装置において、基体を収容部に押し入れる際の操作性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、基体と前記基体の先端部に揺動可能に支持される揺動体とを有し、被記録材の積重面を構成する積重部と、前記基体を支持するとともに、前記基体を押し入れて収容可能な収容部と、を備えた被記録材積重装置において、前記基体を前記収容部から引き出した状態では前記揺動体の揺動を係止し、前記基体を前記収容部に押し入れて収容した状態で前記揺動体の揺動の係止を解除する揺動規制機構を備えている、ことを特徴とした被記録材積重装置である。
【００１２】
このように、基体を収容部から引き出した状態では揺動体の揺動が係止されるので、揺動体の先端近傍を押動する際に、揺動体を押動する力の加減や力を作用させる方向等にかかわりなく、その力を確実に基体に伝達して基体を押し入れることができる。それによって、揺動体の先端近傍を押動することで間接的に基体の先端を押動して基体を収容部内に押し入れる操作を安定的に行うことが可能になる。したがって、当該操作を行う際の操作性を良好なものにすることができる。そして、基体を収容部に押し入れて収容した状態では、揺動体の揺動の係止が解除されるので、揺動体を揺動させて被記録材の排出口を揺動体で覆うこと等が可能になる。したがって、揺動体の本来的な機能も維持することができる。
【００１３】
これにより、本発明の第１の態様に記載の被記録材積重装置によれば、基体と基体の先端部に揺動可能に支持される揺動体とを有し、被記録材の積重面を構成する積重部と、基体を支持するとともに、基体を押し入れて収容可能な収容部と、を備えた被記録材積重装置において、基体を収容部に押し入れる際の操作性を向上させることができるという作用効果が得られる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の被記録材積重装置において、前記基体は、多段スライド収容構造である、ことを特徴とした被記録材積重装置である。  
本発明の第２の態様に記載の被記録材積重装置によれば、基体を多段スライド収容構造とすることによって、前述した第１の態様に記載の発明による作用効果に加えて、より大きな被記録材の積重面を構成することが可能になるという作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、被記録材に記録を実行する手段又は被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、被記録材を排出する被記録材排出手段と、前記被記録材排出手段により排出される被記録材が積重される前述した第１の態様又は第２の態様に記載の被記録材積重装置と、を備えた電子機器である。  
本発明の第３の態様に記載の電子機器によれば、被記録材に記録を実行する手段又は被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、被記録材を排出する被記録材排出手段と、を備えた電子機器において、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「電子機器」の一例であるインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ５０の要部平面図であり、図２は、その要部側断面図である。
【００１８】
インクジェットプリンタ５０は、「被記録材」としての記録紙Ｐをインクジェットプリンタ５０の内部へ給送するための自動給送装置７０を備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する手段として、搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、記録紙Ｐに記録を実行する手段として、プラテン５３、キャリッジ６１及び記録ヘッド６２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、記録実行後の記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送して排出するための手段として、排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。
【００１９】
自動給送装置７０は、ホッパ７１、エッジガイド７１ａ及び給送用ローラ７２を備えている。ホッパ７１は、給送する記録紙Ｐが載置され、給送用ローラ７２の回転に連動して動作する揺動機構（図示せず）により、給送用ローラ７２へ向けて揺動する。それによって、ホッパ７１に載置されている記録紙Ｐは、給送用ローラ７２の外周面に押圧される。エッジガイド７１ａは、記録紙Ｐの幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと交差する方向）へスライド変位可能にホッパ７１に配設されている。給送用ローラ７２は、図示していない給送用モータの回転力で回転する。記録紙Ｐは、給送用ローラ７２の回転により、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接面へ向けて給送される。
【００２０】
搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する。搬送駆動ローラ５１は、外周面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段によって搬送駆動ローラ５１の外周面に押圧付勢されている。自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量でプラテン５３上を搬送される。
【００２１】
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されている。記録ヘッド６２のヘッド面には、インクを噴射するための多数の噴射ノズル（図示せず）が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ記録紙Ｐの幅方向Ｘへ往復動可能に、キャリッジガイド軸５６に支持されている。キャリッジ６１は、図示していないキャリッジ駆動用モータの回転軸に配設された駆動プーリ（図示せず）と従動プーリ（図示せず）との間に掛架された無端ベルト（図示せず）が連結されており、無端ベルトを介してキャリッジ駆動用モータの回転駆動力が伝達されて幅方向Ｘへ往復動する。
【００２２】
プラテン５３は、記録紙Ｐの搬送方向Ｙに沿って形成された多数のプラテンリブ（図示せず）を有している。プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、このプラテンリブの頂部で裏面側から支持される。記録紙Ｐは、このプラテン５３に支持された領域において、記録ヘッド６２により記録面にドットが形成される。記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテンリブの頂部によって規定される。
【００２３】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が幅方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送されて排出口５８から排出され、排出用トレイ１０に積重される。これらの一連の記録制御は、図示していないマイコン制御回路を有する制御装置により実行される。
【００２４】
＜本発明に係る「被記録材積重装置」の構成＞
つづいて、本発明に係る「被記録材積重装置」の構成について、図３〜図８を参照しながら説明する。
【００２５】
図３は、本発明に係る「被記録材積重装置」の概略構成及び排出用トレイ１０を使用可能な状態にするときの動作を図示した要部側面図である。  
本発明に係る「被記録材積重装置」は、記録実行後に排出される記録紙Ｐの積重面を構成する「積重部」としての排出用トレイ１０と、「収容部」としてのトレイ収容部５７を備えている。排出用トレイ１０は、「基体」としての第１トレイ部材１及び第２トレイ部材２並びに「揺動体」としての第３トレイ部材３を有している。
【００２６】
第１トレイ部材１は、トレイ収容部５７にスライド変位可能に支持されるとともに、トレイ収容部５７に押し入れて収容することができる。第２トレイ部材２は、第１トレイ部材１にスライド変位可能に支持されるとともに、第１トレイ部材１に押し入れて収容することができる。つまり、第１トレイ部材１及び第２トレイ部材２は、多段スライド収容構造の「基体」を構成する。第３トレイ部材３は、第２トレイ部材２の先端部に揺動可能に支持されている。より具体的には、第３トレイ部材３は、第２トレイ部材２の先端部に設けられた揺動軸部２Ｌ、２Ｒに軸支されている。
【００２７】
排出用トレイ１０は、使用しないときには第１トレイ部材１及び第２トレイ部材２をトレイ収容部５７に収容することができる。また、その状態では、第３トレイ部材３を排出口５８側へ揺動させて、第３トレイ部材３で排出口５８を覆い隠すことができる。この状態において、第３トレイ部材３はインクジェットプリンタ５０の筐体の一部を構成する（図３（ａ））。
【００２８】
排出用トレイ１０を使用するときには、ユーザは、まず第３トレイ部材３を符号Ａで示した揺動方向へ揺動させる（図３（ｂ））。それによって、排出口５８が開いた状態となる。次に、第３トレイ部材３を符号Ｂで示した方向へ引っ張ることによって、トレイ収容部５７から第１トレイ部材１を引き出す（図３（ｃ））。そして、第３トレイ部材３を符号Ｃで示した方向へさらに引っ張ることによって、第１トレイ部材１から第２トレイ部材２を引き出す（図３（ｄ））。この状態においては、第１トレイ部材１、第２トレイ部材２及び第３トレイ部材３によって、排出口５８から排出される記録紙Ｐの積重面が構成される。
【００２９】
尚、第３トレイ部材３は、第１トレイ部材１及び第２トレイ部材２とともに記録紙Ｐの積重面を構成する揺動位置と（図３（ｄ））、第１トレイ部材１及び第２トレイ部材２をトレイ収容部５７に収容した状態でインクジェットプリンタ５０の排出口５８を覆い隠すことが可能な揺動位置と（図３（ａ））の間の揺動範囲で揺動可能に支持されている。
【００３０】
図４及び図５は、インクジェットプリンタ５０から引き出されて使用可能な状態（（図３（ｄ）に図示した状態）にある排出用トレイ１０を図示したものである。ここで、図４は、排出用トレイ１０の一部を拡大図示した要部平面図であり、図５は、排出用トレイ１０の一部を拡大図示した要部側面図である。
【００３１】
第２トレイ部材２の先端部には、前記の通り、第３トレイ部材３を軸支するための揺動軸部２Ｌ、２Ｒが設けられている。より具体的には、第２トレイ部材２の先端部の左側部には、揺動軸部２Ｌ（以下、「左揺動軸部２Ｌ」と言う。）が設けられており、第２トレイ部材２の先端部の右側部には、揺動軸部２Ｒ（以下、「右揺動軸部２Ｒ」と言う。）が設けられている。
【００３２】
また、第３トレイ部材３の後端部には、左側部に左腕部３１Ｌが、右側部に右腕部３１Ｒが、それぞれ突設されている。左腕部３１Ｌには、左軸受孔３２Ｌが設けられている。右腕部３１Ｒには、右軸受孔３２Ｒが設けられている。第３トレイ部材３は、左揺動軸部２Ｌが左軸受孔３２Ｌに軸受され、右揺動軸部２Ｒが右軸受孔３２Ｒに軸受された状態で、第２トレイ部材２の先端部に軸支されている。そして、左腕部３１Ｌの先端には左被係止部３３Ｌが設けられており、右腕部３１Ｒの先端には右被係止部３３Ｒが設けられている。
【００３３】
ここで、排出用トレイ１０に設けられている「揺動規制機構」について説明する。
【００３４】
排出用トレイ１０は、「揺動規制機構」を構成する左規制部材４Ｌ、右規制部材４Ｒ及び２つのコイルばね２１を備えている。これらは、第２トレイ部材２の内部に設けられた空間に配設されている。左規制部材４Ｌは、左軸部４１Ｌで回動可能に軸支されている。左規制部材４Ｌは、左軸部４１Ｌを挟んで一端側に左ばね支持部４２Ｌ、他端側に左係止爪部４３Ｌが設けられている。コイルばね２１は、左ばね支持部４２Ｌと第２トレイ部材２の内壁面との間に縮設されている。左規制部材４Ｌは、コイルばね２１のばね力によって、第２トレイ部材２の左側部に設けられた孔（図示せず）を通じて左係止爪部４３Ｌが第２トレイ部材２の左側部の外側に突出する回動位置へ付勢されている。
【００３５】
また、右規制部材４Ｒは、左規制部材４Ｌと左右対称形状の部材であり、右軸部４１Ｒで回動可能に軸支されている。右規制部材４Ｒは、右軸部４１Ｒを挟んで一端側に右ばね支持部４２Ｒ、他端側に右係止爪部４３Ｒが設けられている。コイルばね２１は、右ばね支持部４２Ｒと第２トレイ部材２の内壁面との間に縮設されている。右規制部材４Ｒは、コイルばね２１のばね力によって、第２トレイ部材２の右側部に設けられた孔（図示せず）を通じて右係止爪部４３Ｒが第２トレイ部材２の右側部の外側に突出する回動位置へ付勢されている。
【００３６】
排出用トレイ１０は、第１トレイ部材１及び第２トレイ部材２をトレイ収容部５７から引き出した状態において、第２トレイ部材２の左側部の外側に突出した左係止爪部４３Ｌに左被係止部３３Ｌが係止され、第２トレイ部材２の右側部の外側に突出した右係止爪部４３Ｒに右被係止部３３Ｒが係止される。それによって、排出用トレイ１０は、第３トレイ部材３の揺動が係止される。
【００３７】
図６は、排出用トレイ１０をインクジェットプリンタ５０に収容するときの動作を図示した要部側面図である。
【００３８】
ユーザは、使用可能な状態（図６（ａ））にある排出用トレイ１０をインクジェットプリンタ５０に収容するときには、まず第３トレイ部材３の先端部を符号Ｄで示した方向へ押動して、第２トレイ部材２を第１トレイ部材１に押し入れる。このとき、第３トレイ部材３は、前記の「揺動規制機構」によって、その揺動が係止されている。したがって、第３トレイ部材３の先端部を押動する際に、第３トレイ部材３を押動する力の加減や力を作用させる方向等にかかわりなく、その力を確実に第２トレイ部材２に伝達させて、第２トレイ部材２を第１トレイ部材１に押し入れることができる（図６（ｂ））。
【００３９】
つづいて、第３トレイ部材３の先端部をさらに符号Ｅで示した方向へ押動して、第１トレイ部材１をトレイ収容部５７に押し入れる。このときも、第３トレイ部材３は、前記の「揺動規制機構」によって、その揺動が係止されている。したがって、第３トレイ部材３の先端部を押動する際に、第３トレイ部材３を押動する力の加減や力を作用させる方向等にかかわりなく、その力を確実に第１トレイ部材１に伝達させて、第１トレイ部材１をトレイ収容部５７に押し入れることができる（図６（ｃ））。
【００４０】
そして、第１トレイ部材１をトレイ収容部５７に押し入れて収容した状態では、前記の「揺動規制機構」による第３トレイ部材３の揺動の係止が解除される。それによって、第３トレイ部材３を符号Ｇで示した方向へ揺動させて排出口５８を第３トレイ部材３で覆うことが可能になる（図６（ｄ））。
【００４１】
図７及び図８は、インクジェットプリンタ５０に収容された状態（（図６（ｄ）に図示した状態）にある排出用トレイ１０を図示したものである。ここで、図７は、排出用トレイ１０の一部を拡大図示した要部平面図であり、図８は、排出用トレイ１０の一部を拡大図示した要部側面図である。尚、図７においては、より図面を観やすくするため、第１トレイ部材１の図示を簡略化して一点鎖線で図示してある。
【００４２】
トレイ収容部５７の内壁面の左側部には、左規制解除部５７Ｌが突設されている。同様に、トレイ収容部５７の内壁面の右側部には、右規制解除部５７Ｒが突設されている。左規制解除部５７Ｌ及び右規制解除部５７Ｒは、図示の如く、略Ｌ形の薄板形状の突部であり、第１トレイ部材１をトレイ収容部５７に押し入れて収容した状態において、第３トレイ部材３の左被係止部３３Ｌ及び右被係止部３３Ｒと干渉しないように設けられている。したがって、左規制解除部５７Ｌ及び右規制解除部５７Ｒによって第３トレイ部材３の揺動が妨げられることはない。
【００４３】
第１トレイ部材１及び第２トレイ部材２をトレイ収容部５７に押し入れて収容した状態では、左規制部材４Ｌは、左係止爪部４３Ｌが左規制解除部５７Ｌに押動されることによって、符号ＦＬで示した揺動方向へ揺動する。それによって、左係止爪部４３Ｌが第２トレイ部材２の内部に退避し、左係止爪部４３Ｌによる第３トレイ部材３の左被係止部３３Ｌの係止が解除される。同様に、右規制部材４Ｒは、右係止爪部４３Ｒが右規制解除部５７Ｒに押動されることによって、符号ＦＲで示した揺動方向へ揺動する。それによって、右係止爪部４３Ｒが第２トレイ部材２の内部に退避し、右係止爪部４３Ｒによる第３トレイ部材３の右被係止部３３Ｒの係止が解除される。
【００４４】
このようにして、第１トレイ部材１をトレイ収容部５７に押し入れて収容した状態では、第３トレイ部材３の揺動の係止が解除され、それによって、第３トレイ部材３を符号Ｇで示した方向へ揺動させることが可能な状態になる。
【００４５】
以上説明したように、本発明に係る「被記録材積重装置」によれば、第１トレイ部材１及び第２トレイ部材２をトレイ収容部５７に押し入れる際の操作性を向上させることができる。
【００４６】
さらに、排出用トレイ１０の「基体」となる部分は、上記実施例のように、第１トレイ部材１と第２トレイ部材２とからなる多段スライド収容構造とするのが好ましい。それによって、より大きな記録紙Ｐの積重面を構成することが可能になる。尚、排出用トレイ１０の「基体」となる部分を多段スライド収容構造とせずに、単一の板状のトレイ部材で構成してもよく、そのような態様においても本発明の実施は可能であり、本発明による作用効果を得ることができるのは言うまでもない。
【００４７】
＜他の実施例＞
本発明の適用範囲は、特にインクジェットプリンタに限定されるものではなく、例えば、レーザプリンタ、ドットインパクトプリンタ等、記録紙等に記録を実行する手段を備えた記録装置の全てにおいて、本発明の実施は可能であり、本発明による作用効果を得ることができる。さらに、記録紙等に記録されている情報を読み取る手段を備えたスキャナ装置、コピー機、ファクシミリ等の電子機器においても本発明の実施は可能であり、本発明による作用効果を得ることができる。
【００４８】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】インクジェットプリンタの要部平面図。
【図２】インクジェットプリンタの要部側断面図。
【図３】排出用トレイを使用可能な状態にするときの動作を図示した要部側面図。
【図４】使用可能な状態における排出用トレイの一部を拡大図示した要部平面図。
【図５】使用可能な状態における排出用トレイの一部を拡大図示した要部側面図。
【図６】排出用トレイを収容するときの動作を図示した要部側面図。
【図７】収容状態における排出用トレイの一部を拡大図示した要部平面図。
【図８】収容状態における排出用トレイの一部を拡大図示した要部側面図。
【符号の説明】
【００５０】
１  第１トレイ部材、２  第２トレイ部材、３  第３トレイ部材、１０  排出用トレイ、２１  コイルばね、４Ｌ  左規制部材、４Ｒ  右規制部材、５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、５６  キャリッジガイド軸、５７  トレイ収容部、５７Ｌ  左規制解除部、５７Ｒ  右規制解除部、５８  排出口、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、Ｐ  記録紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  搬送方向
【図１】
2009286574.tif 000003
【図２】
2009286574.tif 000004
【図３】
2009286574.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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