(57)【要約】      （修正有）【課題】誘導加熱すべき調理用容器をユーザの要望に応じた天板上の任意の箇所に配置することができ、かつ天板下部の冷熱処理を効果的に行う。【解決手段】天板１３と、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄと、該ＩＨヒーターコイルを一水平方向に移動させる水平方向移動手段と、天板１３の下部において少なくとも水平方向移動手段によりＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄが移動可能な領域に応じて形成された空間１２１ａ〜１２１ｄと、該空間１２１におけるＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの移動方向に対応した長手方向に沿って冷却媒体を介して冷却する送風機１２２ａ〜１２２ｄを備える。【選択図】図７
2009011400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも調理用領域として利用可能な天板と、
高周波磁界を発生するための誘導加熱コイルと上記誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路とを有するとともに上記誘導加熱コイルからの磁界により調理用容器を誘導加熱可能なコイルユニットが搭載された平板状のベースプレートと、
上記ベースプレートを一水平方向に移動させる水平方向移動手段と、
上記天板の下部において少なくとも上記水平方向移動手段により上記ベースプレートが移動可能な領域に応じて形成された空間と、
上記空間における上記ベースプレートの移動方向に対応した長手方向に沿って送風することにより冷却する冷却手段とを備えること
を特徴とするシステムキッチン。
【請求項２】
上記空間は、上記一水平方向へ移動させるべきベースプレート数に応じて複数列に亘って形成されてなり、
上記冷却手段は、上記空間毎に設けられ、互いに独立して制御可能とされていること
を特徴とする請求項１記載のシステムキッチン。
【請求項３】
上記冷却手段は、上記空間の長手方向一端側から当該空間へ向けて送風する送風手段と、上記送風手段による送風を上記空間の長手方向他端側から排気するための排気手段とを有すること
を特徴とする請求項１又は２記載のシステムキッチン。
【請求項４】
少なくとも調理用領域として利用可能な天板と、
高周波磁界を発生するための誘導加熱コイルと上記誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路とを有するとともに上記誘導加熱コイルからの磁界により調理用容器を誘導加熱可能なコイルユニットが搭載された平板状のベースプレートと、
上記ベースプレートを一水平方向に移動させる水平方向移動手段と、
上記天板の下部において少なくとも上記水平方向移動手段により上記ベースプレートが移動可能な領域に応じて形成された空間と、
上記天板の裏面に冷却媒体を接触させて上記長手方向に向けて往復させる冷却手段とを備えること
を特徴とするシステムキッチン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムキッチンに関し、特に天板上において調理用容器を載置してコイルユニットを介して誘導加熱調理する際に好適なシステムキッチンに関する。
【背景技術】
【０００２】
台所に設置されるシステムキッチン５０は、図９に示すように、流し台キャビネット５１と、これに互いに隣接して設置されるコンロ用キャビネット５２と、それらを被覆する１枚の天板５３とを備えている。このシステムキッチン５０においては、天板５３のうち流し台キャビネット５１を被覆する流し台領域Ａにはシンク５４が形成されており、このシンク５４に対して水栓６１から湯水が供給されることになる。コンロ用キャビネット５２を被覆するコンロ領域Ｂの前面部寄りには長方形の開口部５６が切り抜かれて、その開口部５６から１台のコンロ５５がコンロ用キャビネット５２上に落とし込まれている。また、この流し台領域Ａと、コンロ領域Ｂの中間には、調理台ユニット領域Ｃが形成され、ユーザは、かかる調理台ユニット領域Ｃの上面に貼り渡されている天板５３上において食物を調理し、或いは調理に必要な器具や食器等を載置する。
【０００３】
ここで一般的にシステムキッチンとは、収納用の各種フロアキャビネットを併設し、該フロアキャビネット上にはワークトップを有し、必要によってシンクあるいは加熱調理機器を配した、モジュール化されコーディネートされた組み合わせ型キッチンであり、広義には、間仕切り収納キャビネットやダイニングカウンターを含む。これらワークトップ又はカウンターを総称して、以下天板という。
【０００４】
図１０は、かかるコンロ領域Ｂ並びに調理台ユニット領域Ｃにおける使用例を示している。
【０００５】
この図１０に示す例において、先ずコンロ領域Ｂでは、コンロ５５本体を構成する本体ケース８１が天板上から落とし込み状態に固定装着されている。このコンロ５５本体には、複数のガスバーナ８４が配設されており、上面に設けられたカバー８３には、該各ガスバーナ８４が臨むバーナ用開口部８５が開設されている。さらに、前記バーナ用開口部８５上方には五徳８６が配設され、バーナの炎や、炎により生じた熱気が五徳８６の爪部に載置された調理鍋７４等の底面に沿って五徳８６の外側に放出されるようになっている。即ち、ガスバーナ８４を燃焼させることにより、前記五徳８６に載置した調理鍋７４内の食材等を加熱調理することが可能となる。
【０００６】
また、調理台ユニット領域Ｃでは、実際に食物を切り刻み、加工するためのまな板９１や、洗浄した食器類を乾燥させるためのステンレス製の食器篭９２等が載置される。さらには、トースター６５,ジューサー６９,炊飯器７１等のような実際の調理に必要な調理用機器等が所狭しと配置されることになる。これら各調理用機器は、コンセント６１やプラグ６７を介して電源が供給される。
【０００７】
これらトースター６５やジューサー６９、炊飯器７１等の各種調理用機器の代替として、例えば泡立て器や食器洗い機等の各種調理用機器をこの調理台ユニット領域Ｃに配置する場合もあり、同じくコンセント６１からの電源を供給することになる。
【０００８】
ところで、数多くのレシピが研究されつつある中、和洋東西多彩を極めた多岐にわたる調理が家庭においても実現可能となった昨今において、多くの調理用機器を同時に動作させる必要性も高まっている。
【０００９】
しかしながら、上述の如き従来のシステムキッチンにおいて多くの調理用機器を同時に動作させるためには、面積が限定された調理台ユニット領域Ｃにおいて、多くの調理用機器を配置しなければならない。このため、食器籠９２を含め他の食器を置くスペースや、まな板９１を使用して食物を加工するためのスペースが必然的に小さくなる。また、調理台ユニット領域Ｃに隣接するコンロ領域Ｂにおいてもガスコンロを利用して調理鍋に入れた食物等を同時に煮たりする場合もあるが、かかるガスコンロからの熱が調理台ユニット領域Ｃ上に置いてある調理用機器に伝熱することもあるため、かかる調理用機器の配置箇所において更なる制約がかかる。
【００１０】
一方、多くのガスコンロを用いて一度に多くの食物等を同時に煮炊きする場合には、ガスコンロを増設する必要があるところ、上述のガスコンロ領域Ｂにおける天板上の占有率を高く設定するとともに調理台ユニット領域Ｃの占有率を低く設定したい場合もある。また、図１０に示す既存のシステムキッチンにおいては、本体ケースが天板上から落とし込み状態に固定装着されるものであり、ガスコンロを増設し、ガスコンロ領域を大幅に移動させることはできなかった。
【００１１】
従って、調理台ユニット領域Ｃやコンロ領域Ｂの天板上における占有比率をユーザの意思に応じて可変とすることにより、かかる調理をより効率的に実現ことが望まれている。
【００１２】
特にこのような要請に応えるためには、ガスコンロの配置の自由度をいかにして向上させるかが最重要課題となる。かかる課題を解決すべく、電磁誘導を利用して加熱調理する誘導加熱機器を上記ガスコンロの代替として用いる手法が従来において提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１３】
この特許文献１に示される誘導加熱機器１００は、例えば図１１に示すように、調理鍋等に代表される負荷部９８とこの負荷部９８を誘導加熱する磁気発生部９９とを備え、この磁気発生部９９は、上記負荷部９８を載置するためのトッププレート１０３と、トッププレート１０３の下部に設けられ、上記誘導加熱を実行するための高周波磁界を発生する一次コイル１０４とこの一次コイル１０４を駆動するインバータ１０７とを備え、このインバータ１０７には電源コード１０９を介して電源が供給されることになる。
【００１４】
ユーザは、この磁気発生部９９を天板上の任意の位置に配置することができるため、調理台ユニット領域Ｃとコンロ領域Ｂとを区別することなく、誘導加熱機器１００と調理用機器との間で自由な配置のバリエーションを楽しむことが可能となる。
【特許文献１】特開平５−１８４４７１号公報
【特許文献２】特開２００６−２３０５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、この従来の誘導加熱機器１００を上述したガスコンロの代替として用いる場合には、負荷部９８のみならず、磁気発生部９９本体をも天板上に載置しなければならない。磁気発生部９９は、一次コイル１０４やインバータ１０７を始めとした各種デバイスを実装する関係上、幅や奥行きが広くなり、しかも厚みが増してしまう。このため、天板上に載置された磁気発生部９９自体が広大なスペースを占有してしまうことにもなり、他の調理用機器における配置の自由度が確保できなくなり、ひいては天板上のスペースを有効に活用することができなくなるという問題点が生じる。
【００１６】
また、この誘導加熱機器１００では、インバータ１０７に接続された電源コード１０９が天板上に置かれることになるため、その煩わしさを解消することができない。特に多くの調理用機器を同時に使用する場合には、コンセント６１に加えプラグ６７を用いていわゆるタコ足配線により電源コード１０９を接続しなければならず、流せる電流自体に制限がかかるとともに、制限を越えた電流を流してしまうと電源コード自体が加熱し火災の原因ともなり得る。また、誘導加熱機器１００の天板上における配置位置は、あくまで電源コード１０９の長さやシステムキッチンに配設されているコンセントの位置等により支配されるところ、かかる配置の自由度につき一定の制約もかかることになる。
【００１７】
このため、例えば特許文献２においては、調理用容器が載置される天板の下部において少なくとも調理用容器が載置可能な位置に応じた空間を形成し、かかる空間内にコイルユニットを移動自在に配置し、天板上における調理用容器の載置位置を識別するとともに、その識別した調理用容器の載置位置へコイルユニットを移動させる技術が開示されている。
【００１８】
これにより、調理用容器が天板上の任意の位置に載置された場合であっても、その載置位置を自動的に識別し、かかる載置位置へコイルユニットを移動させることができ、さらには、そのコイルユニットにより発生される高周波磁界により調理用容器を誘導加熱することが可能となる。即ち、ユーザは、天板上の好みの箇所に調理用容器を載置するだけでよく、残りのコイルユニットの位置調整は、全てシステムキッチンが自動的に実行してくれることになり、配置のバリエーションを僅かに改変する場合においても、労力の負担を軽減することが可能となる。
【００１９】
しかしながら、上述した特許文献２の開示技術では、天板の下部において誘導加熱機器に加えてこれを可動させるための機器を配設しなければならず、これら機器から発生される熱が天板の下部に蓄積してしまう。この蓄積された熱は誘導加熱機器や、その可動機器に対して悪影響を及ぼす場合もあることから、冷熱処理を行う必要もあった。
【００２０】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、誘導加熱すべき調理用容器をユーザの要望に応じた天板上の任意の箇所に配置することができ、かつ天板上のスペースをより有効的に活用することができ、さらには天板下部の冷熱処理を効果的に行うことが可能なシステムキッチンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明を適用したシステムキッチンは、上述した課題を解決するために、少なくとも調理用領域として利用可能な天板と、高周波磁界を発生するための誘導加熱コイルと上記誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路とを有するとともに上記誘導加熱コイルからの磁界により調理用容器を誘導加熱可能なコイルユニットが搭載された平板状のベースプレートと、上記ベースプレートを一水平方向に移動させる水平方向移動手段と、上記天板の下部において少なくとも上記水平方向移動手段により上記ベースプレートが移動可能な領域に応じて形成された空間と、上記空間における上記ベースプレートの移動方向に対応した長手方向に沿って送風することにより冷却する冷却手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明を適用したシステムキッチンは、上述した課題を解決するために、少なくとも調理用領域として利用可能な天板と、高周波磁界を発生するための誘導加熱コイルと上記誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路とを有するとともに上記誘導加熱コイルからの磁界により調理用容器を誘導加熱可能なコイルユニットが搭載された平板状のベースプレートと、上記ベースプレートを一水平方向に移動させる水平方向移動手段と、上記天板の下部において少なくとも上記水平方向移動手段により上記ベースプレートが移動可能な領域に応じて形成された空間と、上記天板の裏面に冷却媒体を接触させて上記長手方向に向けて往復させる冷却手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
上述したように、本発明では、天板の下部において少なくともベースプレートが移動可能な領域に応じて空間を形成し、かかる空間におけるベースプレートの移動方向に対応した長手方向に沿って冷却媒体を介して冷却する。
【００２４】
その結果、細長い形状とされた空間に、当該長手方向に沿って空気を送風することにより、空気を略一直線上に通過させることができ、空気が部分的に循環したり停滞したりすることも無くなることから冷却効率を向上させることができる。しかもこの当該空間は小容積で構成可能であることから、少ない動力で大きな冷却効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、少なくともワークトップ又はカウンター（以下、これらを総称して天板という。）を備え、壁面から離して配置されるアイランドタイプ（Island Type：島型）のシステムキッチンを例にして、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
先ず、本発明の第１の実施形態に係るシステムキッチンについて説明する。図１は本実施形態のシステムキッチンを示す斜視図である。図２（ａ）及び（ｂ）は図１に示すシステムキッチンの動作を示す平面図であり、図３は誘電加熱部の移動機構を示す平面図である。なお、図２（ａ）及び（ｂ）においては、図を見やすくするために天板の図示を省略している。図１に示すように、本実施形態のシステムキッチン１は、キャビネット１１の上部に、誘電加熱部を構成する４つのＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄが配設されており、これらの覆うように天板１３が配置されている。また、キャビネット１１の上部の天板１３に隣接する領域は、シンク１４と、このシンク１４に対して湯水を供給するための水栓１５が設けられた流し台領域Ａとなっている。
【００２７】
本実施形態のシステムキッチン１におけるキャビネット１１には、例えば前面側に片開き可能に軸着されている図示しない扉及び収納用引出等が設けられている。そして、各扉及び／又は収納用引出内には、主として台所用具及び食器等を収納可能な棚及びケース等を配置することができる。
【００２８】
また、シンク１４には、周縁部に水切り用の凹み部等が形成されており、底面には排水口が設けられている。このシンク１４における凹み部及び排水口は、プレス成形、注型成形及びインジェクション成形等の方法により一体成形されている。このシンク１４の材質は、特に限定されるものではないが、耐熱性のある樹脂又はステンレス鋼板等の金属材料を使用することができる。
【００２９】
更に、本実施形態のシステムキッチン１においては、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄが、天板１３の幅方向（以下、縦方向Ｙという）の中央部に配置されており、天板の長手方向（以下、横方向Ｘという）に略等間隔で配列されている。そして、各ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄは、夫々縦方向Ｙに移動可能となっている。
【００３０】
本実施形態のシステムキッチン１の天板１３は、表面が平滑で耐熱性があるガラス板で構成されており、食材等を加熱調理するための調理鍋、食器篭、炊飯器及びジューサー等の各種調理用機器、及び食材を切り刻み、加工するためのまな板等が載置可能な構成となっている。なお、この天板１３は、全ての領域が同素材で構成される場合に限定されるものではなく、少なくともＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄが移動する範囲の直上域がガラスで構成されていればよい。また、天板１３には、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄが移動する範囲以外の領域に、図柄等の印刷が施された裏面印刷部１３ａが設けられていてもよい。
【００３１】
また、本実施形態のシステムキッチン１においては、天板１３に複数個の操作部３５７が配設されており、各操作部３５７は、キャビネット１１内に配設された中央制御ユニット３５８に接続されている。そして、ユーザが操作部３５７を操作すると、その情報が中央制御ユニット３５８に伝達され、この中央ユニット３５８からＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄに対して制御信号が送信される。
【００３２】
このように本実施形態のシステムキッチン１においては、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄを縦方向Ｙに移動させることができるため、天板１３上の略全ての領域で、鍋等の調理用容器を誘電加熱することができる。即ち、本実施形態のシステムキッチン１は、流し台領域Ａ以外の領域が、従来のコンロ領域及び調理台ユニット領域の両方の機能を兼ね備えた加熱調理台領域Ｄとなる。このため、ユーザは、天板１３上の任意の位置で加熱調理を行うことができると共に、天板１３上の任意の位置でまな板等を載置して調理を行うことができ、更には天板１３上の任意の位置に各種調理用機器を載置することができる。
【００３３】
以下、加熱調理台領域Ｄの具体的な構成について説明する。図２（ａ）及び（ｂ）並びに図３に示すように、本実施形態のシステムキッチン１におけるＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄは、夫々縦方向Ｙに伸びるレール２５６に係合するレール係合部材２５７上に載置されている。このレール係合部材２５７は、駆動モータ２６０及びギアボックス２５８等からなる移動制御部によってレール２５６上を移動する。また、各ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄには、例えば縦方向Ｙの両端部に夫々鍋等の調理用容器を検知するためのセンサ２６１が取り付けられている。このセンサ２６１は、調理用容器が載置されているか否かを判別するためのものであり、例えば赤外線センサ、レーザーセンサ、超音波センサ、近接センサ及び変位センサ等を使用することができ、これらを組み合わせて使用することもできる。
【００３４】
更に、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄ、これらに取り付けられたセンサ２６１及び移動制御部は、中央制御ユニット３５８を介して、加熱調理台領域Ｄの縦方向Ｙにおける端部に設けられた各操作部３５７に接続されている。図４は、中央制御ユニット３５８やＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの駆動部を示すブロック図であり、図５はＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの構造を示す断面図である。
【００３５】
中央制御ユニット３５８は、ＣＰＵ等で構成される制御部４０１と、液晶パネル等を介してユーザに対して所定の情報を表示する表示部３６３とを備え、この制御部４０１から、後述する冷却ファン１２２にＯＮ/ＯＦＦ信号を送信可能としているとともに、操作部３５７を介したユーザからの入力信号を制御部４０１を介して受け付ける。さらに、この中央制御ユニット３５８における制御部４０１からモーター２６０に対して制御が行われることになる。
【００３６】
ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの駆動部は、インバータブロック３３１と、制御ブロック３３２に大別されて構成されている。このインバータブロック３３１は、実際に誘導加熱する高周波磁界を制御するためのブロックであり、制御ブロック３３２は、ＩＨヒーターコイル３全体を制御するためのブロックである。
【００３７】
インバータブロック３３１は、家庭用のＡＣ２００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）の電源を電源プラグ３２９から電源コード３３０を介して受給する整流回路３３３と、この電源コード３３０と整流回路３３３との間に配設された電流検知コイル３４４と、この整流回路３３３に接続されてなり、鉄心にコイルを巻回すことにより構成されるチョークコイル３３４と、このチョークコイル３３４との間で直列ＬＣ回路を構成するコンデンサ３３５と、整流回路３３３の出力端子間を直列に接続するようにして配設される第１のスイッチング素子３３６並びに第２のスイッチング素子３３７と、これらスイッチング素子３３６，３３７に対して並列に接続される２つの共振コンデンサ３３８，３３９と、これら共振コンデンサ３３８，３３９の接続点に短絡されるカーレントトランス３４０と、インバータブロック３３１の内部の何れかに実装される回路保護サーモ３４１とを備えている。このインバータブロック３３１におけるカーレントトランス３４０の一端側と、上記スイッチング素子３３６，３３７の接続点には、さらに誘導加熱コイル３４２が接続され、この誘導加熱コイル３４２の略中心付近には鍋温度検知サーミスタ３５０が設けられている。
【００３８】
制御ブロック３３２は、インバータブロック３３１における電流検知コイル３４４に接続される一次電流検知回路３４５と、整流回路３３３へ供給される電流を検知するための電源電圧検知回路３４６と、少なくとも一次電流検知回路３４５並びに電源電圧検知回路３４６に接続されてなり、この制御ブロック３３２全体を制御するための中央演算ユニットとしての役割を担う制御回路３４７と、この制御回路３４７と上記スイッチング素子３３６，３３７とに接続されるインバータ駆動回路３４８と、接続された回路保護サーモ３４１からの検知情報を制御回路３４７へ送信するための温度検知回路３４９と、カーレントトランス３４０並びに制御回路３４７に夫々接続されるコイル電流検知回路３５１と、温度検知サーミスタ３５０並びに制御回路３４７に夫々接続される鍋温度検知回路３５２とを少なくとも備えている。また、この制御ブロック３３２は、制御回路３４７に対して更に冷却ファン３５４と、アラーム３６２と、表示部３６３と、操作部３５７とを接続して構成されている。
【００３９】
図５に示すように、上述した各構成要素は、筐体３０５内部に実装されている。特に、インバータブロック３３１及び制御ブロック３３２は、載置台３０６上に載置されて取り付けられることになる。また、この筐体３０５には、冷却用ファン３５４の配設位置近傍の底面に吸気口３５８が形成されており、さらに一の側面には排気口３５９が形成されている。
【００４０】
次に、インバータブロック３３１の各構成要素について詳細に説明する。整流回路３３３は、接続された電源プラグ３２９からの電源用電流を整流するために配設されたものであって、供給された交流としての電源用電流を直流に変換する。チョークコイル３３４とコンデンサ３３５とにより構成されるＬＣ直列回路は、いわゆる平滑回路を構成する。スイッチング素子３３６，３３７は、例えばトランジスタ等で構成され、各スイッチング素子３３６，３３７のエミッタとコレクタには逆導通用のダイオード３６２，３６３がそれぞれ並列接続される。スイッチング素子３３６のベースにはインバータ駆動回路３４８からの駆動信号ＱＡが供給され、スイッチング素子３３７のベースにはインバータ駆動回路３４８からの駆動信号ＱＢが供給される。即ち、インバータ駆動回路３４８は、この駆動信号ＱＡと駆動信号ＱＢとを交互に供給することにより、共振コンデンサ３３８，３３９と誘導加熱コイル３４２に共振電流を流すことが可能となる。
【００４１】
誘導加熱コイル３４２は、図５に示すように、筐体３０５の上面３０５ａに対向させて配設されている。この誘導加熱コイル３４２における巻き数は、上記調理用容器２０を加熱する際における電力を支配するものであり、調理用容器２０における底板の表皮抵抗や共振電流の大きさとの関係において最適に調整されている必要がある。この誘導加熱コイル３４２は、上記供給される共振電流に基づいて共振されることになり、その結果、高周波磁界を発生させることが可能となる。
【００４２】
回路保護サーモ３４１は、温度の変化に応じて抵抗値が変化するサーミスタ等で構成されており、主としてインバータブロック３３１や制御ブロック３３２を構成する空間の温度を測定するものである。
【００４３】
温度検知サーミスタ３５０は、回路保護サーモ３４１と同様にサーミスタで構成されている。この鍋温度検知サーミスタ３５０は、天板１３を介して調理用容器２０の温度を検知するためのものであり、上述の如く誘導加熱コイル３４２の中心付近に配設される。更にまた、カーレントトランス３４０は、誘導加熱コイルに流れる共振電流の電流値を検知するためのコイル等である。
【００４４】
次に、制御ブロック３３２の各構成要素について詳細に説明する。一次電流検知回路３４５は、接続された電流検知コイル３４４を介して、電源プラグ３２９を介して供給される電源用電流の電流値を検知する。そして、一次電流検知回路３４５は、検知した電流値を制御回路３４７へと通知する。
【００４５】
電源電圧検知回路３４６は、電源プラグ３２９からの電源用電流に基づく電圧を検知し、この検知した電圧を制御回路３４７へ通知するものである。
【００４６】
制御回路３４７は、例えばＣＰＵ等で構成される中央制御ユニット３５８内に設けられている。そして、制御回路３４７には、上述した一次検知回路３４５により検知された電流値が通知され、電源電圧検知回路３４６により検知された電圧が通知された場合には、これらを参照しつつ、設定された電力となるようにインバータ駆動回路３４８を制御する。また、制御回路３４７は、操作部３５７を介したユーザからの命令を解釈し、これに基づいてインバータ駆動回路３４８、冷却ファン３５４及びアラーム３６２を制御すると共に、表示部３６３を介して所定の情報を表示する。
【００４７】
インバータ駆動回路３４８は、正弦波信号を発振させるための発振回路であり、制御回路３４７による制御に基づいて、上記駆動信号ＱＡ又は駆動信号ＱＢを生成するものである。
【００４８】
温度検知回路３４９は、回路保護サーモ３４１における抵抗値の変化を検出するものである。この温度検知回路３４９は、検出した回路保護サーモ３４１の抵抗値の変化に基づき、筐体３０５の内部の温度を検知する。この温度検知回路３４９は、検知した筐体３０５内部の温度を制御回路３４７へ通知する。制御回路３４７は、温度検知回路３４９からの通知を介して筐体３０５内部の温度を随時認識することが可能となる。これにより、例えば運転中において冷却ファン等が停止した場合、及び吸気口３５８又は排気口３５９が詰まった場合等のように冷却性能が低下し、筐体３０５の内部の温度が急激に上昇した場合には、制御回路３４７は、温度検知回路３４９を介してこれを認識し、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの動作を停止させることも可能となる。
【００４９】
コイル電流検知回路３５１は、カーレントトランス３４０により検知された共振電流の電流値を読み取り、これを制御回路３４７へ通知するものである。この制御回路３４７は、コイル電流検知回路３５１を介して共振電流の電流値を随時認識することができる。これにより、制御回路３４７は、例えば、調理用容器２０の材質や形状に応じて決定される誘導加熱に必要な電力に対して、必要以上の共振電流が流れるのを抑制することが可能となり、更には、誘導加熱中において調理用容器２０が外された場合において、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの動作を停止させるとともに、アラーム３６２を介してこれをユーザに通知することも可能となる。
【００５０】
鍋温度検知回路３５２は、鍋温度検知サーミスタ３５０における抵抗値の変化を検出し、この検出した鍋温度検知サーミスタ３５０の抵抗値の変化に基づき、調理用容器２０の温度を検知するものである。そして、鍋温度検知回路３５２は、検知した調理用容器２０の温度を制御回路３４７へ通知する。これにより、制御回路３４７は、温度検知回路３４９からの通知を介して調理用容器２０の温度を随時認識することが可能となり、例えば調理用容器２０の底部の温度が規定値以上に上昇した場合には、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの動作を停止させることも可能となる。
【００５１】
冷却ファン３５４は、制御回路３４７による制御に基づいて回転し、この冷却ファン３５４の回転に応じて、吸気口３５８から冷却風が吸い込まれる。そして、この吸い込まれた冷却風は、インバータブロック３３１や制御ブロック３３２上を通過することによりこれらを冷却し、排出口３５９から外部へと排出される。
【００５２】
アラーム３６２は、制御回路３４７による制御に基づいて所定の音を発生させる音声発振器で構成される。
【００５３】
操作部３５７には、ユーザが実際にＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄを操作するためのキー及びボタン等が設けられている。この操作部３５７においてユーザから入力された内容は、制御部４０１へ通知され、制御部４０１は、接続された制御回路３４７へこれを通知し、制御回路３４７はかかる入力された内容に基づいてＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの各構成要素を制御していくことになる。なお、この操作部３５７は、液晶のタッチパネル等を想定しているが、これに限定されるものではなく、例えば、無線通信でユーザからの入力内容を送信するためのリモートコントローラで構成されていてもよい。
【００５４】
次に、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの動作、即ち、上述の如く構成されたＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄにより、調理用容器２０を誘導加熱する方法について説明する。
【００５５】
先ず、天板１３上の任意の位置に鍋等の調理用容器２０を載置し、この調理用容器２０の直下域にＩＨヒーターコイルを移動させる。具体的には、ユーザが操作部３５７を操作すると、その情報が中央制御ユニット３５８に伝達され、この中央制御ユニット３５８の指示により対応するモータ２６０が駆動し、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの全て、又はこれらのうち横方向Ｘにおいて調理用容器２０に最も近いＩＨヒーターコイルが縦方向Ｙに移動する。
【００５６】
次に、調理用容器２０の直下域に配置されたＩＨヒーターコイルにより、調理用容器２０を誘電加熱する。具体的には、先ず、電源プラグ３２９から電源コード３３０を介して電源用電流を受給する。この受給した電源用電流は、整流回路３３３において整流されることになる。このとき、インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御の下で、スイッチング素子３３６，３３７に供給する駆動信号ＱＡ、ＱＢを調整する。
【００５７】
図６（ａ）は誘導加熱コイル３４２に流れる共振電流を示す図であり、図６（ｂ）スイッチング素子３３６に対して供給される駆動信号ＱＡを示す図であり、図６（ｃ）は、スイッチング素子３３７に対して供給される駆動信号ＱＢを示す図である。図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御下で、時点ｔ０から時点ｔ１に至るまで駆動時間がＴ１である駆動信号ＱＡをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ１の間では、スイッチング素子３３６及びダイオード３６２と、誘導加熱コイル３４２と、共振コンデンサ３３８とで形成される閉回路で共振することになる。そして、インバータ駆動回路３４８は、時点ｔ１となったときに駆動信号ＱＡをＯＦＦにする。
【００５８】
次に、インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御下で、時点ｔ２から駆動時間がＴ２である駆動信号ＱＢをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ２の間では、スイッチング素子３３７及びダイオード３６３と、誘導加熱コイル３４２と、共振コンデンサ３３９とで形成される閉回路で共振することになる。なお、この駆動時間Ｔ２は、上記駆動時間Ｔ１と同一である。
【００５９】
このように閉回路を変えて誘導加熱コイル３４２を共振させることにより、誘導加熱コイル３４２において高周波磁界を発生させることができる。この発生させられた高周波磁界は、天板１３を介して調理用容器２０の底板を通過していくことになる。この調理用容器２０の底板は、金属製であるため、この高周波磁界を金属製の底板に通すことにより、渦電流が発生することになる。この渦電流と調理用容器２０の持つ電気抵抗によりジュール熱が生じ、調理用容器２０自体が発熱することになる。その結果、調理用容器２０内にある食物を加熱調理することが可能となる。
【００６０】
本実施形態のシステムキッチン１においては、加熱調理台領域Ｄの横方向Ｘに複数個のＩＨヒーターコイルを配列し、これらのＩＨヒーターコイルを加熱調理台領域Ｄの縦方向Ｙに移動可能としているため、ＩＨヒーターコイルを移動させることにより、ユーザは、天板１３上の任意の位置に加熱調理容器２０を配置することができ、調理内容によって、適宜都合のよい場所で加熱調理することができる。また、加熱調理を行っていない領域は、全て調理台として使用可能であるため、調理台スペースの位置が限定されず、従来のシステムキッチンに比べて、調理台スペースを広くとることができる。更に、このシステムキッチン１においては、加熱調理台領域Ｄにおける略全ての領域が、誘電加熱領域でありかつ調理台領域であるため、調理台スペース及び加熱スペースの広さを適宜、フレキシブルに変更させることが可能となり、限られた天板１３上のスペースを効率的に利用することが可能となる。
【００６１】
これにより、例えば、最もシンク１４寄りに配設されているＩＨヒーターコイル３ｄをユーザの手前の領域に移動させることによって、シンク１４及びユーザの近傍に誘電加熱部（ＩＨヒーターコイル３ｄ）を配置することができるため、流し台領域Ａにおいて水を満たして重くなった調理用容器２０を、誘電加熱領域（ＩＨヒーターコイル３ｄの直上域）に容易に配置することができる。その結果、従来のように、調理台領域を越えて誘導加熱領域まで運ぶ必要がなくなり、ユーザの労力の負担を軽減し、作業効率を改善することができる。
【００６２】
また、本実施形態のシステムキッチン１は、センサ２６１により調理用容器２０の位置を検知し、その直下域でＩＨヒーターコイルが自動的に停止するようにしてもよく、ユーザがＩＨヒーターコイルの位置を調節する必要がない。また、このセンサ２６１の構成を省略する場合には、操作部３５７を介してマニュアルコントロールで制御するようにしてもよい。
【００６３】
更に、本実施形態のシステムキッチン１においては、天板１３がＩＨヒーターコイルにおける調理用容器２０の載置面を兼ねているため、ワークトップ面（天板１３）に段差が無く、調理作業をスムーズに行うことができると共に、清掃性を向上させることができる。
【００６４】
更にまた、このシステムキッチン１においては、操作部３５７を加熱調理台領域Ｄの縦方向Ｙにおける両端部に配置しているため、複数のユーザが向かい合って作業する際に、どちらからでも操作することができ、作業性が向上するする。更にまた、初期状態でのＩＨヒーターコイルの位置を縦方向Ｙの中央部としているため、複数のユーザが向かい合って作業しても、ユーザ近傍の領域を調理台スペースとして確保することができる。
【００６５】
なお、本実施形態のシステムキッチン１においては、加熱部となるＩＨヒーターコイルを４台配設しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、横方向Ｘに複数個のＩＨヒーターコイルが配列されていればよく、その数はキャビネット１１の横方向Ｘにおける長さに応じて変えることができる。また、本実施形態のシステムキッチン１においては、Ｙ方向に複数個のＩＨヒーターコイルを配列させる構成としてもよい。
【００６６】
更に、本実施形態はアイランドタイプのシステムキッチンを例に説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の構成は、流し台領域Ａが設けられた作業台と加熱調理部Ｄが設けられた作業台とを1列に並べたいわゆる１列型キッチン、及び流し台領域Ａが設けられた作業台と加熱調理部Ｄが設けられた作業台とをＬ字型に並べたいわゆるＬ型キッチンにも適用することができる。更にまた、ＩＨヒーターコイルの初期状態の位置も、縦方向Ｙにおける中央部に限定されるものではなく、用途に応じて適宜設定することができ、例えば、１列型キッチンに適用する場合は、ＩＨヒーターコイルを壁面側に寄せた状態を初期状態をとすることもできる。
【００６７】
なお本発明では、天板１３の下部において、ＩＨヒーターコイル３により加熱された領域を空冷するための空冷システムを実装する。
【００６８】
ＩＨヒーターコイル３が移動可能な領域は、上述したように、移動方向に沿って細長い領域となる。このＩＨヒーターコイル３の移動可能な領域を図２、７に示すように、側板１２０ａ〜１２０ｄにより囲い込む。その結果、側板１２０ａ〜１２０ｄにより囲まれ、更に底面２３と天板１３により包囲された、ＩＨヒーターコイル３の移動可能領域に応じた細長い空間１２１が、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄ毎に形成されることになる。ちなみに、この空間１２１は、閉空間であることに限定されるものではなく、隣接するＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄ間を仕切る側板１２０ｄにおいて隙間が形成されることにより、開空間として構成されていてもよい。以下の説明では、このＩＨヒーターコイル３の移動方向ｙをこの空間１２１における長手方向ｙとする。
【００６９】
空間１２１において、一の側板１２０ａには、内部へ向けて送風する送風機１２２が設けられている。また、この側板１２０ａに相対する側板１２０ｃには排気口１２３が設けられている。即ち、ＩＨヒーターコイル３ａに対応する空間１２１ａ〜１２１ｄについて、それぞれ送風機１２２ａ〜１２２ｄが、また排気口１２３ａ〜１２３ｄが互いに独立して設けられることになる。
【００７０】
送風機１２２を作動させると、この空間１２１内に外部からの空気が取り込まれることになる。この空間１２１内部へ送風された空気は、ＩＨヒーターコイル３の移動方向ｙ、即ち、空間１２１における長手方向ｙに沿ってそのまま直進し、或いは側壁１２０ｂ、ｄを反射しつつ、排気口１２３を介して外部へと排出されることになる。その結果、この空間１２１内に蓄積されている熱を送風により外部へ排出することができ、ひいてはこの空間１２１内の空気を冷熱させることが可能となる。
【００７１】
特に、この送風機１２２と排気口１２３とを互いに相対するように設けることにより、内部に取り込まれた冷却気体はそのまま直進して排気口１２３を介して外部へと排出されていくことになり、冷却効率を向上させることが可能となる。
【００７２】
また空間１２１は、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄ毎に設けられている。その分において、側壁１２０により隔てられた各空間１２１は、その容積を小さくすることができる。また、空間１２１は、ＩＨヒーターコイル３の移動方向に対応した長手方向ｙに向けて細長い形状とすることができる。
【００７３】
このような細長い形状とされた空間１２１に、長手方向ｙに沿って空気を送風することにより、空気を略一直線上に通過させることができ、空気が部分的に循環したり停滞したりすることも無くなることから冷却効率を向上させることができる。しかもこの空間１２１は小容積で構成可能であることから、少ない動力で大きな冷却効果を得ることができる。
【００７４】
さらに、空間１２１ａ〜１２１ｄについて設けられる送風機１２２ａ〜１２２ｄは、互いに独立して制御可能とされている。このため、仮にＩＨヒーターコイル３ｂのみを使用して加熱調理を行った場合には、送風機１２２ｂのみ動作させて、空間１２１ｂのみを冷却すればよく、加熱箇所のみに焦点をあてて冷却をすればよい。このため、一度の送風冷却動作において、全ての送風機１２２を動作させる必要もなくなることから、省電力化にも寄与することになる。
【００７５】
ちなみに、送風機１２２ａ〜１２２ｄは、中央制御ユニット３５８により制御されることになる。中央制御ユニット３５８により送風機１２２ａ〜１２２ｄに対してＯＮ/ＯＦＦ動作が行われる際には、ユーザによるＯＮ/ＯＦＦ操作に基づくようにしてもよいし、ＩＨヒーターコイル３による加熱動作終了後において、中央制御ユニット３５８がこれを識別して自動的にＯＮ/ＯＦＦ動作を行うようにしてもよい。これにより、ユーザのマニュアル操作で送風機１２２をコントロールする労力を軽減させることができる。このとき、いかなるＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの加熱動作が終了したかを中央制御ユニット３５８が識別を行い、次に実際に加熱動作が終了した箇所の送風機１２２ａ〜１２２ｄの何れか１以上に対してのみ焦点を当てて冷却動作を行うようにしてもよい。
【００７６】
図８は、空冷システムの他の形態を示している。この空冷システムでは、天板１３の裏面に冷却媒体を接触させて長手方向ｙに向けて拭取り動作を行うシステムである。ＩＨヒーターコイル３の移動方向ｙに沿って、布体１３１が天板１３の裏面に接触するようにして、ロール体１３３、１３４間に亘って架け渡されている。布体１３１の一端は、ロール体１３３を介して下方に向けて引っ張られ、巻取り機１３５により巻き取られる。また布体１３１の他端は、ロール体１３４を介して下方に向けて引っ張られ、巻取り機１３６により巻き取られる。
【００７７】
巻取り機１３５、１３６は、それぞれ中央制御ユニット３５８により制御されることになる。実際に中央制御ユニット３５８は、巻取り機１３５、１３６に対して、それぞれ互いにタイミングをずらして交互に回転するように制御する。その結果、これら巻取り機１３５、１３６に巻き取られている布体１３１は、移動方向ｙに沿って往復することになる。布体１３１は上述の如く天板１３の裏面において接触している状態にあることから、かかる状態で布体１３１を移動方向ｙに沿って往復させると、いわば天板１３の裏面を布体１３１により拭取ったものと同等の効果を得ることが可能となる。これにより、天板１３を冷却することが可能となる。
【００７８】
ちなみに、この布体１３１を湿らせることにより冷却効果を増強させるためには、例えば図示しない噴霧部を設け、実際に冷却動作を行う前に、かかる噴霧部を介して噴霧し、布体１３１を湿らすようにしてもよい。また、この布体１３１の代替としてジェル等を用いるようにしてもよい。また、布体１３１の一部に冷却用ジェルを設け、これを利用して天板１３を冷却するようにしてもよい。
【００７９】
なお、中央制御ユニット３５８により巻取り機１３５、１３６に対してＯＮ/ＯＦＦ動作が行われる際には、ユーザによるＯＮ/ＯＦＦ操作に基づくようにしてもよいし、ＩＨヒーターコイル３による加熱動作終了後において、中央制御ユニット３５８がこれを識別して自動的にＯＮ/ＯＦＦ動作を行うようにしてもよい。このとき、いかなるＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの加熱動作が終了したかを中央制御ユニット３５８が識別を行い、次に実際に加熱動作が終了した箇所の巻取り機１３５、１３６の何れか１以上に対してのみ焦点を当てて冷却動作を行うようにしてもよい。
【００８０】
上述した実施形態では、この冷却媒体として、送風機１２２による送気と、布体１３１による拭き取り動作の２つを例にとり説明をしたが、これに限定されるものではなく、Ｈヒーターコイル３を搭載したベースプレート４の移動方向に対応した長手方向に沿って冷却媒体を介して冷却する構成であれば、いかなるものであってもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１の実施形態のシステムキッチンを示す斜視図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は図１に示すシステムキッチンの動作を示す平面図である。
【図３】誘電加熱部の移動機構を示す平面図である。
【図４】ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの駆動部を示すブロック図である。
【図５】ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの構造を示す断面図である。
【図６】（ａ）は誘導加熱コイル３４２に流れる共振電流を示す図であり、（ｂ）スイッチング素子３３６に対して供給される駆動信号ＱＡを示す図であり、（ｃ）は、スイッチング素子３３７に対して供給される駆動信号ＱＢを示す図である。
【図７】本発明の構成を適用したＩＨヒーターユニットを示す分解斜視図である。
【図８】空冷システムの他の形態について説明するための図である。
【図９】従来におけるシステムキッチンを示す図である。
【図１０】従来のシステムキッチンにおける問題点につき説明するための図である。
【図１１】従来におけるコードレス機器の例につき説明するための図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  システムキッチン
３ａ〜３ｄ  ＩＨヒーターコイル
１１，５１  キャビネット
１３，５３  天板
１３ａ  裏面印刷部
１４，５４  シンク
１５，６１  水栓
１８  ＩＨヒーターユニット
１９  筐体
２０  調理用容器
１２０  側板
１２１  空間
１２２  送風機
１２３  排気口
２５６  レール
２５７  レール係合部材
２５８  ギアボックス
２６０  モータ
２６１  センサ
３５７  操作部
３５８  中央制御ユニット
【図１】
2009011400.tif 000003
【図２】
2009011400.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009011400.tif 000006
【図５】
2009011400.tif 000007
【図６】
2009011400.tif 000008
【図７】
2009011400.tif 000009
【図８】
2009011400.tif 000010
【図９】
2009011400.tif 000011
【図１０】
2009011400.tif 000012
【図１１】
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