(57)【要約】【課題】回転する機械部品において発生する振動を可及的に最適に減衰する。【解決手段】作動力が、外側部分（５）の孔（６）に関して接線方向で方向付けられた成分を有しており、該外側部分（５）の孔（６）に関して接線方向で方向付けられた成分が、外側部分（５）の孔（６）に関して半径方向で方向付けられた成分と少なくとも同じ大きさであるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
能動減衰型の軸受装置であって、内側部分（４）と外側部分（５）とを備え、該外側部分（５）が有する孔（６）内に、内側部分（４）が外側部分（５）に対して相対的に回転可能に配置されており、かつ係合面（１１）の領域で外側部分（５）に作用する時間的に可変の作動力を発生させる少なくとも１つのアクチュエータ（８）を備える形式のものにおいて、前記作動力が、外側部分（５）の孔（６）に関して接線方向で方向付けられた成分を有しており、該外側部分（５）の孔（６）に関して接線方向で方向付けられた成分が、外側部分（５）の孔（６）に関して半径方向で方向付けられた成分と少なくとも同じ大きさであることを特徴とする、能動減衰型の軸受装置。
【請求項２】
作動力の、接線方向で方向付けられた成分が、半径方向で方向付けられた成分の少なくとも２倍の大きさである、請求項１記載の軸受装置。
【請求項３】
作動力が、半径方向で方向付けられた成分を有しない、請求項１または２記載の軸受装置。
【請求項４】
作動力が、完全に外側部分（５）の孔（６）の外側を延びる作用線に沿って作用する、請求項１から３までのいずれか１項記載の軸受装置。
【請求項５】
完全に外側部分（５）の孔（６）の外側を延びる軸線（１３）に沿ったアクチュエータ（８）の長さおよび／または位置決めが変更可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載の軸受装置。
【請求項６】
孔（６）の軸方向での外側部分（５）の運動を阻止し、孔（６）の軸方向に対して横方向での外側部分（５）の運動を許可する少なくとも１つのスタビライジングエレメントを備える、請求項１から５までのいずれか１項記載の軸受装置。
【請求項７】
スタビライジングエレメントが、支持ウェブ（１４）として形成されている、請求項６記載の軸受装置。
【請求項８】
支持ウェブ（１４）が軸方向で、軸方向に対して横方向に比べて剛性的に形成されている、請求項７記載の軸受装置。
【請求項９】
スタビライジングエレメントが、リニアガイド（１５）として形成されている、請求項６記載の軸受装置。
【請求項１０】
アクチュエータ（８）が、少なくとも部分的に、外側部分（５）に設けられた第１の切欠き（９）内に配置されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の軸受装置。
【請求項１１】
アクチュエータ（８）が、少なくとも部分的に、ハウジング（２）に設けられた第２の切欠き（１０）内に配置されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の軸受装置。
【請求項１２】
アクチュエータ（８）が停止状態で、ゼロではない作動力を発生させる、請求項１から１１までのいずれか１項記載の軸受装置。
【請求項１３】
作動力に対してアンチパラレルな戻し力を発生させる少なくとも１つの弾性的なエレメント（１９）を備える、請求項１から１２までのいずれか１項記載の軸受装置。
【請求項１４】
軸受装置が、転がり軸受として形成された軸受（１）を有する、請求項１から１３までのいずれか１項記載の軸受装置。
【請求項１５】
外側部分（５）が、軸受（１）の外輪として形成されている、請求項１４記載の軸受装置。
【請求項１６】
内側部分（４）が、軸受（１）の内輪として形成されている、請求項１４または１５記載の軸受装置。
【請求項１７】
互いに平行な作動力を発生させる少なくとも２つのアクチュエータ（８）を備える、請求項１から１６までのいずれか１項記載の軸受装置。
【請求項１８】
互いに直角な作動力を発生させる少なくとも２つのアクチュエータ（８）を備える、請求項１から１７までのいずれか１項記載の軸受装置。
【請求項１９】
互いに直角な作動力または互いに平行な作動力を発生させない少なくとも２つのアクチュエータ（８）を備える、請求項１から１８までのいずれか１項記載の軸受装置。
【請求項２０】
すべてのアクチュエータ（８）が、外側部分（５）の孔（６）の周方向に関して同じ向きにかつ／または等距離に配置されている、請求項１から１９までのいずれか１項記載の軸受装置。
【請求項２１】
すべての作動力の作用線が、完全に外側部分（５）の孔（６）の外側を延びる、請求項１から２０までのいずれか１項記載の軸受装置。
【請求項２２】
機械部品（３）または該機械部品（３）に結合された内側部分（４）を外側部分（５）の孔（６）内に回転可能に支承し、少なくとも１つのアクチュエータ（８）を用いて、係合面（１１）の領域で外側部分（５）に作用する時間的に可変の作動力を発生させる、回転する機械部品を能動的に減衰する方法において、外側部分（５）の孔（６）に関して半径方向で方向付けられた成分と少なくとも同じ大きさの、外側部分（５）の孔（６）に関して接線方向で方向付けられた成分を有する作動力を発生させることを特徴とする、回転する機械部品を能動的に減衰する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、能動減衰型の軸受装置（ａｋｔｉｖ  ｇｅｄａｅｍｐｆｔｅ  Ｌａｇｅｒａｎｏｒｄｎｕｎｇ）であって、内側部分と外側部分とを備え、該外側部分が有する孔内に、内側部分が外側部分に対して相対的に回転可能に配置されており、かつ係合面の領域で外側部分に作用する時間的に可変の作動力を発生させる少なくとも１つのアクチュエータを備える形式のものに関する。
【０００２】
さらに本発明は、機械部品または該機械部品に結合された内側部分を外側部分の孔内に回転可能に支承し、少なくとも１つのアクチュエータを用いて、係合面の領域で外側部分に作用する時間的に可変の作動力を発生させる、回転する機械部品を能動的に減衰する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
軸受装置内で回転可能に支承される機械部品においては、妨害的に作用するかつ／または軸受装置の寿命を短縮する可能性のある、望ましくない振動が発生する場合がある。この関連で、振動をパッシブな、つまり受動的な手段により減衰することが既に公知である。受動的な手段は一般に、振動エネルギを別のエネルギ形態に、特に熱エネルギに変換し、これにより振動振幅を減じるように設計されている。
【０００４】
さらには、軸受装置における望ましくない振動をアクティブな、つまり能動的な手段により減衰することが既に公知である。この場合、振動速度に対して逆向きの力が単数または複数のアクチュエータにより発生されるようにして行われ得る。例えばＤＥ１０２００５０５８７８６Ａ１号から、特に印刷機の胴の振動を減少させる方法および装置が公知である。上記刊行物には、複数のアクチュエータが半径方向で円筒ころ軸受に作用するアッセンブリが開示されている。その際、アクチュエータは胴の角度位置に関連して制御される。
【０００５】
ＤＥ１９８２６１７４Ｃ２号からは、回転部材の締付け状況を変更する方法が公知である。この方法の場合、回転部材から到来する振動の組成が変わると、回転部材と軸受との間の軸方向および半径方向の締付け状況が、回転部材で発生する振動に関連して変更される。締付け状況の変更は例えば、回転部材の固有振動の周波数と、回転部材から別の構成部材への伝達関数とが変更されるように行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＤＥ１０２００５０５８７８６Ａ１号
【特許文献２】ＤＥ１９８２６１７４Ｃ２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、回転する機械部品において発生する振動を可及的に最適に減衰することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る能動減衰型の軸受装置では、前記作動力が、外側部分の孔に関して接線方向で方向付けられた成分を有しており、該外側部分の孔に関して接線方向で方向付けられた成分が、外側部分の孔に関して半径方向で方向付けられた成分と少なくとも同じ大きさであるようにした。
【０００９】
さらに上記課題を解決するために本発明に係る回転する機械部品を能動的に減衰する方法では、外側部分の孔に関して半径方向で方向付けられた成分と少なくとも同じ大きさの、外側部分の孔に関して接線方向で方向付けられた成分を有する作動力を発生させるようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による軸受装置は、内側部分と外側部分とを備え、該外側部分が有する孔内に、内側部分が外側部分に対して相対的に回転可能に配置されており、かつ係合面の領域で外側部分に作用する時間的に可変の作動力を発生させる少なくとも１つのアクチュエータを備える。軸受装置は、前記作動力が、外側部分の孔に関して接線方向で方向付けられた成分を有しており、該外側部分の孔に関して接線方向で方向付けられた成分が、外側部分の孔に関して半径方向で方向付けられた成分と少なくとも同じ大きさであることを特徴とする。このことは、作動力がそれぞれ実際に、半径方向で方向付けられた成分を有することを意味しない。作動力の、接線方向で方向付けられた成分だけが、必ず存在し、オプショナルに存在する半径方向で方向付けられた成分と少なくとも同じ大きさである。
【００１１】
本発明は、高いダイナミクスを有する効果的な振動減衰を可能にするという利点を有する。別の利点は、本発明による軸受装置が、極めて高い剛性を有する点にある。さらに、著しくコンパクトな構造形態が可能である。半径方向で作用する作動力の減少または回避は、軸受装置の寿命に対してポジティブに作用する。
【００１２】
有利には、作動力の、接線方向で方向付けられた成分が、半径方向で方向付けられた成分の少なくとも２倍の大きさである。軸受装置は、作動力が、半径方向で方向付けられた成分を有しないように形成されていると、特に有利である。この場合、作動力は接線方向でのみ作用する。
【００１３】
軸受装置は、作動力が、完全に外側部分の孔の外側を延びる作用線に沿って作用するように形成されていてもよい。さらに、完全に外側部分の孔の外側を延びる軸線に沿ったアクチュエータの長さおよび／または位置決めが変更可能であるようになっていてもよい。
【００１４】
軸受装置は、孔の軸方向での外側部分の運動を阻止し、孔の軸方向に対して横方向での外側部分の運動を許可する少なくとも１つのスタビライジングエレメント（Ｓｔａｂｉｌｉｓｉｅｒｕｎｇｓｅｌｅｍｅｎｔ）を備えていてもよい。こうして、アクチュエータに対する不都合な横方向力およびモーメントの作用は阻止、または少なくとも減少され得る。
【００１５】
スタビライジングエレメントは、例えば支持ウェブとして形成されていることができる。その際、支持ウェブは軸方向で、軸方向に対して横方向に比べて剛性的に形成されていることができる。
【００１６】
スタビライジングエレメントをリニアガイドとして形成することも可能である。
【００１７】
アクチュエータは、少なくとも部分的に、外側部分に設けられた第１の切欠き内に配置されていてもよい。さらにアクチュエータは、少なくとも部分的に、ハウジングに設けられた第２の切欠き内に配置されていてもよい。これらの手段はそれぞれ、アクチュエータの省スペースな格納を可能にする。その結果、軸受装置は極めてコンパクトな構造形態で実現され得る。
【００１８】
軸受装置は、アクチュエータが停止状態で、ゼロではない作動力を発生させるように形成されていてもよい。このことは、アクチュエータが内的な予圧を有して組み付けられていてもよいことを意味している。
【００１９】
軸受装置は、作動力に対してアンチパラレルな戻し力を発生させる少なくとも１つの弾性的なエレメントを備えていてもよい。
【００２０】
別の有利な実施の形態では、軸受装置が、転がり軸受として形成された軸受を有する。その際、外側部分は、軸受の外輪として形成されていてもよい。内側部分は、軸受の内輪として形成されていてもよい。
【００２１】
軸受装置は有利には、互いに平行な作動力を発生させる少なくとも２つのアクチュエータを備える。これに対して択一的または付加的に、軸受装置は、互いに直角な作動力を発生させる少なくとも２つのアクチュエータを備えていてもよい。直交する作動力により、一平面内での外側部分の任意の運動が行われることができる。その結果、その都度発生する振動状況への極めてフレキシブルな適合が可能である。さらに軸受装置は、互いに直角な作動力または互いに平行な作動力を発生させない少なくとも２つのアクチュエータを備えていてもよい。
【００２２】
すべてのアクチュエータは、外側部分の孔の周方向に関して同じ向きにかつ／または等距離に配置されていてもよい。さらに、すべての作動力の作用線は、完全に外側部分の孔の外側を延びていることができる。
【００２３】
さらに本発明は、回転する機械部品を能動的に減衰する方法に関する。本発明による方法では、機械部品または該機械部品に結合された内側部分を外側部分の孔内に回転可能に支承する。少なくとも１つのアクチュエータを用いて、係合面の領域で外側部分に作用する時間的に可変の作動力を発生させる。本発明による方法は、外側部分の孔に関して半径方向で方向付けられた成分と少なくとも同じ大きさの、外側部分の孔に関して接線方向で方向付けられた成分を有する作動力を発生させることを特徴とする。
【００２４】
本発明について以下に、図面に示した実施の形態を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明により形成された軸受装置の第１の実施の形態の横断面図である。
【図２】軸受装置の第１の実施の形態を、図１に記入した線Ａ−Ａに沿って切断した軸方向の断面図である。
【図３】軸受装置の第１の実施の形態の、図２に対して変更された軸方向の断面図である。
【図４】軸受装置の第２の実施の形態の、図１に対応する断面図である。
【図５】軸受装置の第２の実施の形態の、図２に対応する断面図である。
【図６】軸受装置の第２の実施の形態の、図３に対応する断面図である。
【図７】図６から複数ある支持ウェブの１つの領域を抜粋して拡大した図である。
【図８】支持ウェブを、図７に記入した線Ｃ−Ｃに沿って切断した断面図である。
【図９】支持ウェブを、図７に記入した線Ｄ−Ｄに沿って切断した別の断面図である。
【図１０】軸受装置の第３の実施の形態の、図１に対応する断面図である。
【図１１】軸受装置の第３の実施の形態の、図２に対応する断面図である。
【図１２】軸受装置の第３の実施の形態の、図３に対応する断面図である。
【図１３】軸受装置の第４の実施の形態の概略図である。
【図１４】軸受装置の第５の実施の形態の概略図である。
【図１５】軸受装置の第６の実施の形態の概略図である。
【図１６】軸受装置の第７の実施の形態の概略図である。
【図１７】軸受装置の第８の実施の形態の概略図である。
【図１８】軸受装置の第９の実施の形態の概略図である。
【図１９】軸受装置の第１０の実施の形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明により形成された軸受装置の第１の実施の形態を横断面図で示す。断面は、軸受装置の軸方向に対して垂直に案内されている。それぞれ図１に記入した断面線Ａ−Ａに沿って経過する別の断面は、図２および図３に示されている。図２および図３の描写の相違は、図３においては、図２に比べて少ないコンポーネントが切断されていることによる。
【００２７】
軸受装置は軸受１を有する。軸受１は、ハウジング２内に配置されており、軸３をハウジング２に対して相対的に回転可能に支承する。軸３上には、例えば印刷機の図示しない胴、またはその他の機械部品が配置されていることができる。軸受１は、内側部分４と外側部分５とを有する。内側部分４は、外側部分５の孔６内に配置されている。内側部分４と外側部分５との間で転動体７が転動する。内側部分４は、例えば内輪であることができる。外側部分５は、例えば外輪の機能を請け負うか、または付加的な外輪を有することができる。転動体７は、円筒ころとして形成されていることができる。
【００２８】
さらに軸受装置は、４つのアクチュエータ８を有する。アクチュエータ８は、互いに対をなすように対峙した外側部分５の切欠き９およびハウジング２の切欠き１０内に配置されている。アクチュエータ８はそれぞれ、係合面１１の領域で外側部分５に係合し、支持面１２の領域でハウジング２に支持される。アクチュエータ８はそれぞれ、その長手方向軸線１３に沿った長さおよび／または位置決めを変更し、こうして、係合面１１と支持面１２との間の間隔、もしくは係合面１１の個所で外側部分５に作用する作動力に影響を及ぼし得ることを特徴とする。作動力とは、以下に、それぞれの係合面１１の個所でそれぞれのアクチュエータ８により発生される力のことをいう。全体として外側部分５に作用する力は、すべての作動力のベクトルの加法により生じる。
【００２９】
アクチュエータ８の長手方向軸線１３は、係合面１１に対して垂直に延びる。係合面１１はそれぞれ、孔６の半径方向に対して平行に形成されている。このことは、アクチュエータ８がその作用を発揮する方向となる長手方向軸線１３が、係合面１１の個所で孔６に関してそれぞれ接線方向で延びていることを意味する。換言すれば、アクチュエータ８により発生された作動力は、係合面１１の個所で孔６に関して接線方向で外側部分５に作用し、これにより、第１の実施の形態ではそれぞれ、接線方向で方向付けられた成分のみを有し、半径方向で方向付けられた成分を有しない。作動力の、図１に示したジオメトリではアクチュエータの長手方向軸線１３に一致する作用線は、完全に孔６の外側を経過する。振動をできる限り効果的に減衰するために、アクチュエータ８の少なくとも幾つかは、ハウジング２に対して相対的に、作動力の作用線が軸３の特徴的な振動方向に対して平行に延びるように方向付けられていてもよい。
【００３０】
アクチュエータ８は、予圧された状態で組み込まれていてもよい。その結果、アクチュエータ８の停止状態でも作動力が発生される。互いに平行に方向付けられた長手方向軸線１３を備えるそれぞれ２つのアクチュエータ８は、１つのアクチュエータペアを形成する。１つのアクチュエータペアのアクチュエータ８は、同じ構造形式を有し、有利には同じ大きさの、かつ同じ向きの作動力を発生させる。それに応じて、目下の状態で見て、各アクチュエータペアにおいて一方のアクチュエータ８がプル力（引く力）を発生させ、もう一方のアクチュエータ８がプッシュ力（押す力）を発生させる。プル力を外側部分５に及ぼすことができるように、このことを予定されたアクチュエータ８はそれぞれ、外側部分５のそれぞれの係合面１１にも、ハウジング２のそれぞれの支持面１２にも固定されている。異なるアクチュエータペアのアクチュエータ８は、第１の実施の形態では、その長手方向軸線１３に関して互いに直交して配置されている。
【００３１】
アクチュエータ８は、例えばハイドロリックシリンダとして実現されていてもよい。ハイドロリックシリンダのピストンは、長手方向軸線１３に対して平行に走出し得る。圧電式のアクチュエータ８を使用してもよい。圧電式のアクチュエータ８の、長手方向軸線１３に沿った寸法は、電圧の印加により変更され得る。
【００３２】
４つのアクチュエータ８の協調制御により、図１に示した断面の平面内における任意の方向での外側部分５の運動が可能である。特に、外側部分５には、４つのアクチュエータ８によりあらゆる時点で、軸３の目下の振動速度に抗する力が及ぼされることができる。この力の大きさは振動速度に依存する。その結果、振動の減衰が行われる。こうして、振動は完全に、または少なくとも部分的に除去され得る。
【００３３】
この減衰原理の実践のためには、一方では、振動の時間的な経過の知識が必要であり、他方では、アクチュエータ８の、この時間的な経過に合わせて調整された制御が必要である。振動の時間的な経過は、例えばそれぞれ実際に、図示しないセンサにより求められることができる。センサは、軸３上に取り付けられた胴、またはその他の機械部品の運動を計測技術的に検出する。振動の経過を予め計測技術的にまたは計算的に求め、記憶装置に格納しておくことも可能である。軸受装置の運転状態において、その都度記憶装置が読み出される。この場合、軸３の回転運動との同期が行われることができる。アクチュエータ８は、図示しない制御装置により制御され得る。
【００３４】
軸受装置の、図１〜図３に示した第１の実施の形態の他に、一連の別の実施の形態が可能である。これらの別の実施の形態のうちの幾つかについて以下に詳説する。
【００３５】
図４は、軸受装置の第２の実施の形態を断面図で示す。第２の実施の形態の別の断面図は、図５および図６に見て取れる。その際、図４の図示の仕方は図１に、図５の図示の仕方は図２に、図６の図示の仕方は図３に相当する。
【００３６】
軸受装置の第２の実施の形態は、ほぼ第１の実施の形態に一致するが、付加的に４つの支持ウェブ１４を有する。支持ウェブ１４は、外側部分５の周方向で等距離に配置されており、外側部分５を片側で、軸方向でハウジング２に固定する。図７〜図９を参照しながらさらに詳説するように、支持ウェブ１４は、可撓性に形成されており、ほぼ軸方向力のみを受容する。軸方向に対して横方向では、支持ウェブ１４は、その構造に基づいて言及すべきほどの力を受容しない。その結果、孔６の軸方向に対して横方向での、アクチュエータ８の機能にとって必要な外側部分５の可動性は、維持されている。支持ウェブ１４は特に、アクチュエータ８に対する不都合な横方向力およびモーメントの作用を阻止するために役立つ。このような横方向力およびモーメントは、例えば軸３が傾いたり、撓んだりしたときに発生する場合がある。
【００３７】
図７は、図６から複数ある支持ウェブ１４のうちの１つの領域を抜粋して拡大したものである。支持ウェブ１４に沿ってそれぞれ異なる部位で断面した図は、図８および図９に示されている。
【００３８】
図７から図９に見て取れるように、支持ウェブ１４はそれぞれ１つの第１のフラットな区分１５と第２のフラットな区分１６とを有する。第１のフラットな区分１５と第２のフラットな区分１６とは連続し、９０度互いにずらされている。フラットな区分１５，１６は、比較的に薄く形成されており、それゆえ、極めて小さな力で曲げられることができる。しかし、圧縮および伸長に対しては、フラットな区分１５，１６は極めて丈夫である。その結果、支持ウェブ１４は、同じ変形時、軸方向では、軸方向に対して横方向に比べてかなり高い力を受容することができる。
【００３９】
図１０は、軸受装置の第３の実施の形態を図１に類似の断面図で示す。第３の実施の形態の別の断面図は、図１１および図１２に示されている。この場合の図示の仕方は、図２もしくは図３に相当する。
【００４０】
軸受装置の第３の実施の形態は、ほぼ第１の実施の形態に一致するが、この実施の形態では、付加的にリニアガイド１７が存在している。リニアガイド１７は、図示の実施の形態では、保持器もしくはケージ１８内に配置されている球として形成されている。リニアガイド１７は、外側部分５を直線運動可能にハウジング２に支持し、第２の実施の形態の支持ウェブ１４と類似の機能を果たす。このことは、リニアガイド１７により、孔６の軸方向に対して横方向の平面内での、アクチュエータ８の機能のために必要な外側部分５の可動性が維持され、かつ外側部分５が同時に軸方向で支持されることを意味する。
【００４１】
図１３は、軸受装置の第４の実施の形態を概略図で示す。第４の実施の形態は主に、アクチュエータアッセンブリがハウジング２に対して相対的に方向付けられている角度βに関して、第１の実施の形態とは異なっている。角度βは、アクチュエータ８のうちの１つの長手方向軸線１３と、ハウジング２の一辺との間の角度として規定されている。別の規定が選択されてもよい。それというのも、角度βは、以下の説明において、実施の形態の比較のために援用されるにすぎず、角度βの絶対値について言及することはないからである。すべての実施の形態で同じ規定を使用すればよい。
【００４２】
既に言及したように、角度βは、軸３の特徴的な振動方向に関して最適化され得る。異なる角度βの結果として、第４の実施の形態では、第１の実施の形態に比べて外側部分５内に設けられる切欠き９が拡大する。それに応じて、係合面１１は、第１の実施の形態とは異なる位置にあり、孔６の半径方向に対して平行に形成されていない。その結果、係合面の箇所においてアクチュエータ８により発生される作動力はそれぞれ、接線方向の成分に対して付加的に半径方向の成分も有する。
【００４３】
図１４は、軸受装置の第５の実施の形態を概略図で示す。第５の実施の形態では、アクチュエータアッセンブリがハウジング２に対して相対的に方向付けられている角度βが、再度変更されている。その他の点については、第５の実施の形態は第１の実施の形態に一致する。第１の実施の形態と同様、作動力は第５の実施の形態でも係合面１１の個所でそれぞれ接線方向の成分だけを有する。
【００４４】
第１〜第５の実施の形態で、アクチュエータ８はそれぞれ、孔６の周方向に関して同じ向きに配置されている。このことは、アクチュエータ８が、所定の方向で孔６の周りを回転すると考えたとき、それぞれ同じ側から外側部分５の係合面１１に係合することを意味する。
【００４５】
加えて、第１〜第５の実施の形態の場合、アクチュエータ８はそれぞれ、孔６の周方向に関して等距離に配置されている。
【００４６】
図１５は、軸受装置の第６の実施の形態を概略図で示す。第６の実施の形態では、軸受装置がアクチュエータ８を２つしか有していない。２つのアクチュエータ８は、孔６の周方向に関して逆向きに配置されている。すなわち、２つのアクチュエータ８は、所定の方向での回転に関して逆の側から外側部分５の係合面１１に係合する。両アクチュエータ８の長手方向軸線１３は、互いに平行に延びる。両アクチュエータ８は、プッシュ力だけを発生し、プル力は発生しないように形成されていてもよい。両アクチュエータ８により係合面１１の領域で発生される作動力は、互いに平行に延び、それぞれ接線方向の成分と、半径方向の成分とを有する。
【００４７】
さらに第６の実施の形態では、軸受装置が、弾性的なエレメント１９を有する。弾性的なエレメント１９は、例えばコイルばねとして形成されている。弾性的なエレメント１９は、両アクチュエータ８に対向して配置されており、外側部分５とハウジング２との間に、その作用方向が両アクチュエータ８の長手方向軸線１３に対して平行に延びるように緊縮されている。これにより、弾性的なエレメント１９は、戻しエレメントとして機能し、係合面１１の領域で外側部分５に作用する作動力に対してアンチパラレルに方向付けられた戻し力を発生させる。これにより、弾性的なエレメント１９は、アクチュエータ８により発生される作動力の方向とは逆向きの、外側部分５の運動のための駆動力を提供する。弾性的なエレメント１９の戻し力は、アクチュエータ８により発生される作動力の方向での外側部分５の位置変更を達成するために、両アクチュエータ８により克服される必要がある。
【００４８】
第６の実施の形態では、すべてのアクチュエータ８が、平行に経過する作動力を発生させるので、これにより、作動力の方向に対して平行な振動または振動成分のみが減衰され得る。その他の点については、第６の実施の形態は、構造および機能形式に関して第１の実施の形態に一致する。
【００４９】
図１６は、軸受装置の第７の実施の形態を概略図で示す。第７の実施の形態は、第６の実施の形態とは、アクチュエータアッセンブリとハウジング２との間の角度βと、これに由来する、外側部分５の切欠き９の改変とに関してのみ異なる。
【００５０】
図１７は、軸受装置の第８の実施の形態を概略図で示す。第６および第７の実施の形態と同様、第８の実施の形態も、平行に方向付けられた長手方向軸線１３を備える２つのアクチュエータ８だけを有する。しかし、第８の実施の形態では、弾性的なエレメント１９が省略されている。それにもかかわらず運動の逆転を可能にするために、プッシュプルを行うことができるアクチュエータ８が使用される。その際、アクチュエータ８は、孔６の周方向に関して同じ向きにかつ等距離に配置されている。配置は特に、両アクチュエータ８が孔６の中心に関して互いに点対称に配置されているように選択されている。第６および第７の実施の形態では、アクチュエータ８が同じ向きに配置されておらず、点対称も存在しない。その他の点については、第８の実施の形態は第７の実施の形態に一致する。
【００５１】
図１８は、軸受装置の第９の実施の形態を概略図で示す。第９の実施の形態は、第８の実施の形態とは、アクチュエータアッセンブリとハウジング２との間の角度βと、これに由来する、外側部分５の切欠き９の改変とに関してのみ異なる。第８の実施の形態と同様、第９の実施の形態でも、両アクチュエータ８は、同じ向きにかつ等距離に配置されている。
【００５２】
図１９は、軸受装置の第１０の実施の形態を概略図で示す。第１０の実施の形態は、これまでの実施の形態とは、軸受装置が、互いにアクチュエータペアを形成しない３つのアクチュエータを有する点で異なる。このことは、互いに平行に方向付けられた長手方向軸線１３を有するアクチュエータ８が存在しないことを意味する。アクチュエータ８は、孔６の周方向に関して同じ向きにかつ等距離に配置されている。
【００５３】
アクチュエータ８の制御は、すべての実施の形態で、第１の実施の形態で言及したのと同様の形式で行われることができる。しかし、その際、それぞれのアクチュエータアッセンブリの特徴をその都度考慮すべきである。その他の点についても、第１の実施の形態に関して言及したことは、反対のことを言及したり、同様の使用に反対するその他の理由が存在したりしない限りは、その他の実施の形態のためにも同様に当てはまる。
【符号の説明】
【００５４】
１  軸受
２  ハウジング
３  軸
４  内側部分
５  外側部分
６  孔
７  転動体
８  アクチュエータ
９  切欠き
１０  切欠き
１１  係合面
１２  支持面
１３  長手方向軸線
１４  支持ウェブ
１５  第１のフラットな区分
１６  第２のフラットな区分
１７  リニアガイド
１８  ケージ
１９  弾性的なエレメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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