(57)【要約】【課題】企業の決算書を基にするものの、決算書の数字から過去より現在に至る経営の全般的評価を点数化すると共に、決算書には現れない未来の経営の姿も点数化してこれらを総合的に評価して、企業の価値診断を行うこと。【解決手段】企業の過去における経営全般を総合的に点数化することにより評価する過去評価手法Ａと、前記企業の将来における経営全般を総合的に点数化することにより評価する未来評価手法Ｂと、により構成し、前記過去評価手法Ａ及び前記未来評価手法Ｂを用いて得た、前記企業の過去の経営全般に関する点数と前記企業の未来の経営全般に関する点数とを総合的に判断することにより、企業の価値を点数化することを特徴とする。【選択図】図１
2009163467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の過去における経営全般を総合的に点数化することにより評価する過去評価手法と、
前記企業の将来における経営全般を総合的に点数化することにより評価する未来評価手法と、により構成し、
前記過去評価手法及び前記未来評価手法を用いて得た、前記企業の過去の経営全般に関する点数と前記企業の未来の経営全般に関する点数とを総合的に判断することにより、企業の価値を点数化する
ことを特徴とする企業の価値診断システム。
【請求項２】
前記過去評価手法は、前記企業の収益力と、生産力と、成長力と、安定力と、健全力と、回転力と、の各要素に関して診断を行い、それぞれの結果を点数化し、これらの６要素の各点数を総合評価して財務体力診断を行い、それを更に点数化する工程と、
損益資金、固定資産、売上仕入資金、流動資金の各金額に安定資金の増減、現貯金の増減の要素を加味して資金の流れの診断を行い、これを資金状況診断とし点数化する工程と、
前記資金状況診断に基づいて、前記企業の経営格付けを数段階の何れに該当するかの診断を行い、これを点数化する工程と、より構成し、
前記未来評価手法は、前記企業の有する理念と、目的と、目的達成のための戦略とを経営者に質問し、その回答をもとにして、前記企業の戦術、戦闘、思考程度を点数化する工程と、
前記企業の行っている現場での戦い方と、経営に関する計画と、前記企業のスタッフの計画の実践度のチェックとを質問し、その回答をもとにして総合的に点数化する工程と、
前記企業がスタッフに対して有する前記企業の責任の遂行と、スタッフの各自の有する責任の遂行とを質問し、その回答をもとにして総合的に点数化する工程と、
前記企業の代表者の各種の責任を質問し、その回答をもとにして総合的に点数化する工程と、より構成した
ことを特徴とする請求項１に記載の企業の価値診断システム。
【請求項３】
前記企業の価値診断を行うことにより得られた点数及び診断過程を提案書として企業に提出すると共に、前記企業の経営の問題点を解消するための処方箋を提供し、実際に問題点解消の実践を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の企業の価値診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の価値診断システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業の価値を診断するための様々なシステムやプログラムが開発されてきた。
【０００３】
例えば、評価対象となる企業の決算書の必要な項目を予め作成した公式に該当させ、当該公式から帰結する結果を基にして当該企業の格付けを行うものであったり（特許文献１参照。）、或いは、予め企業の決算書の数字を評価した上で、標準的な数字と比数対照して企業の優劣を判断することによって企業の価値を診断するものであった。
【特許文献１】特開２００２−１４０５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、企業の価値診断は、昨今のＭ＆Ａなどで話題となるように、現代の社会的現象として正確で、現実の企業状況を真に示したものでなければ役に立たない。特に、決算書の数字の表面的動きにより企業の価値を診断する場合は、真のキャッシュフロー会計が把握できないばかりか、その企業の将来性も正確に把握できず、真の企業価値を診断することができないという欠点があった。
【０００５】
そこで、本発明では、企業の決算書を基にするものの、決算書の数字から過去より現在に至る経営の全般的評価を点数化すると共に、決算書には現れない未来の経営の姿も点数化してこれらを総合的に評価して、企業の価値診断を行うことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、企業の過去における経営全般を総合的に点数化することにより評価する過去評価手法と、前記企業の将来における経営全般を総合的に点数化することにより評価する未来評価手法と、により構成し、前記過去評価手法及び前記未来評価手法を用いて得た、前記企業の過去の経営全般に関する点数と前記企業の未来の経営全般に関する点数とを総合的に判断することにより、企業の価値を点数化することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記過去評価手法は、前記企業の収益力と、生産力と、成長力と、安定力と、健全力と、回転力と、の各要素に関して診断を行い、それぞれの結果を点数化し、これらの６要素の各点数を総合評価して財務体力診断を行い、それを更に点数化する工程と、損益資金、固定資産、売上仕入資金、流動資金の各金額に安定資金の増減、現貯金の増減の要素を加味して資金の流れの診断を行い、これを資金状況診断とし点数化する工程と、前記資金状況診断に基づいて、前記企業の経営格付けを数段階の何れに該当するかの診断を行い、これを点数化する工程と、より構成し、前記未来評価手法は、前記企業の有する理念と、目的と、目的達成のための戦略とを経営者に質問し、その回答をもとにして、前記企業の戦術、戦闘、思考程度を点数化する工程と、前記企業の行っている現場での戦い方と、経営に関する計画と、前記企業のスタッフの計画の実践度のチェックとを質問し、その回答をもとにして総合的に点数化する工程と、前記企業がスタッフに対して有する前記企業の責任の遂行と、スタッフの各自の有する責任の遂行とを質問し、その回答をもとにして総合的に点数化する工程と、前記企業の代表者の各種の責任を質問し、その回答をもとにして総合的に点数化する工程と、より構成したことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記企業の価値診断を行うことにより得られた点数及び診断過程を提案書として企業に提出すると共に、前記企業の経営の問題点を解消するための処方箋を提供し、実際に問題点解消の実践を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、企業の価値の診断を行うに際し、財務分析や資金の流れの分析や経営の格付の分析を行うと共に、これらを点数化して、企業に明確に理解しやすくすることにより、当該企業の過去の経営診断を明確にすることができ、更には、企業の将来の理念等や、将来の経営診断等や、スタッフ、社長の将来の責任等の分析を行いこれを点数化することにより、当該企業の将来の経営診断も明確にすることができ、しかも、これらの企業の過去と将来の経営の分析結果を点数化して、当該企業の総合的な価値の評価を行うため、企業の真の価値、すなわち、ユーザーが知りたい企業の実態を明確に示すことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明における企業の価値診断システムの一実施の形態について図面に基づき説明する。図１〜図５は、この発明の実施例である企業の価値診断システムの基本的なフローチャートを示すものである。
【００１１】
以下図面に基づき説明すると、この発明の実施例は、基本的には、図１〜３に示すように、企業の過去における経営全般を総合の点数化により評価する過去評価手法Ａと、図４に示すように、企業の将来における経営全般を総合の点数化により評価する未来評価手法Ｂとにより構成している。
【００１２】
そして、図５に示すように、かかる各評価手法を用いて得た、企業の過去の経営全般に関する点数と企業の未来の経営全般に関する点数とを総合的に判断することにより企業の価値を点数化して、当該企業の価値を判断出来るように構成している。
【００１３】
ここで、過去評価手法Ａについて説明する。
【００１４】
過去評価手法Ａは、財務体力診断処理と、資金状況診断処理と、経営格付け診断処理とにより構成される。財務体力診断処理は、図１に示すように、当該企業の収益力Ａ１を点数化する工程（ステップＳ１００）と、生産力Ａ２を点数化する工程（ステップＳ１０１）と、成長力Ａ３を点数化する工程（ステップＳ１０２）と、安定力Ａ４を点数化する工程（ステップＳ１０３）と、健全力Ａ５を点数化する工程（ステップＳ１０４）と、回転力Ａ６を点数化する工程（ステップＳ１０５）と、ステップＳ１００〜１０５においてそれぞれ点数化した各要素の点数を総合評価して財務体力診断を行い、それを更に点数化Ａ１００する工程（ステップＳ１０６）とにより構成される。
【００１５】
また、資金状況診断処理は、図２に示すように、損益資金Ａ８を点数化する工程（ステップＳ２００）と、固定資産Ａ９を点数化する工程（ステップＳ２０１）と、売上仕入資金Ａ１０を点数化する工程（ステップＳ２０２）と、流動資金Ａ１１を点数化する工程（ステップＳ２０３）と、安定資金Ａ１２を点数化する工程（ステップＳ２０４）と、ステップＳ２００〜Ｓ２０３で点数化した各点数に安定資金Ａ１２の増減、安定資金比率Ａ１３の要素を加味して資金の流れの診断を行う工程（ステップＳ２０５）と、これを資金状況診断とし点数化Ａ２００する工程（ステップＳ２０６）とにより構成される。
【００１６】
また、経営格付け診断処理は、資金状況診断に基づいて、当該企業の経営格付けを数段階のいづれに該当するかの経営格付け診断を行い、これを点数化Ａ３００する工程を有する。
【００１７】
（１．財務体力診断処理について）
ここで、財務体力診断において用いる当該企業の収益力Ａ１、生産力Ａ２、成長力Ａ３、安定力Ａ４、健全力Ａ５及び回転力Ａ６の各要素について、図１を参照して具体的に説明する。
【００１８】
これらの各要素の計算式で表された数値を基にして各要素の平均値をとり、各要素のそれぞれの点数化を行い、財務体力診断の点数化を図る。これにより、収益力Ａ１〜回転力Ａ６までの各要素における点数を総合すると、財務体力診断の点数化がなされることとなる。
【００１９】
この場合、収益力Ａ１の点数の４０％と、生産力Ａ２の点数の４０％と、成長力Ａ３の点数の２０％の各数値の総合が攻撃力として評価されるものであり、他方、安全力Ａ４の点数の３０％と、健全力Ａ５の点数の３０％と、回転力Ａ６の点数の１０％との総和が守備力として評価されるものであり、このようにして財務体力診断の総合評価、すなわち、総合力と共に、企業の経営における攻撃力と守備力の算出も可能となる。
【００２０】
（１−１．収益力について）
収益力Ａ１とは、企業が成長、発展していくために必要な収益が獲得できたか否かを判断する要素であり、企業が利益の追求を目指していることから収益力は財務体力診断の確信となる。この収益性の分析指標は、総資本経常利益率、付加価値率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高支払利息率とする。
【００２１】
（１−１−１．総資本経常利益率）
総資本経常利益率は、企業が保有する全財産（総資本）が、販売活動（売上高）によって、どのくらい運用されたか、売上として戻ってきたか（回転率）と、販売活動（売上高）が、本来の稼ぎ（経常利益）に成果をもたらしたかを見るものである。従って、総資本経常利益率は、総資本回転日数と売上高経常利益率に分解できる。
【００２２】
総資本経常利益率の計算式は、以下に示すように、
総資本経常利益率＝経常利益／総資本×１００＝（売上高／総資本）×（経常利益／売上高）×１００
で表される。なお、総資本は（前回総資本＋今回総資本）÷２としている。
【００２３】
（１−１−２．付加価値率）
付加価値率は、売上をあげて、直接どれ位儲かるのか、商品力の強さを示すものである。付加価値は限界利益とも言われる。販売活動や生産活動に使われる、必要最低限のコストを売上高から差し引いた残りが付加価値となる。
【００２４】
付加価値率の計算式は、以下に示すように、
付加価値率＝付加価値／売上高×１００
で表される。ここで、付加価値は、付加価値＝売上高−変動費（仕入高／外注費）で表されるものである。
【００２５】
（１−１−３．売上高営業利益率）
売上高営業利益率は、本来の営業活動により、どの位儲かるのか、本業の実力を示すものである。これは、本業で儲かっているのかどうか、金融機関が最も注目する数値である。
【００２６】
売上高営業利益率の計算式は、以下に示すように、
売上高営業利益率＝営業利益／売上高×１００
で表される。
【００２７】
（１−１−４．売上高経常利益率）
売上高経常利益率は、財務活動も含めた正しい企業の収益力を示すものである。
【００２８】
売上高経常利益率の計算式は、以下に示すように、
売上高経常利益率＝経常利益／売上高×１００
で表される。
【００２９】
（１−１−５．売上高支払利息率）
売上高支払利息率は、金融費用の負担がどの位かをみており、金利負担の効率性を示すものである。
【００３０】
売上高支払利息率の計算式は、
売上高支払利息率＝金融費用／売上高×１００
で表される。ここで、金融費用は、金融費用＝支払利息−受取利息で表されるものである。
【００３１】
（１−２．生産力について）
生産力Ａ２とは、経営資源といわれる「人」、「物」、「金」、「情報」を企業に投入し、低価格で迅速に良質の商品を仕入れたり、製造したりしてその商品をどれだけ効率的に販売することができたかを判断するための要素である。
【００３２】
生産性の分析指標は、一人当たり付加価値、一人当たり営業利益、一人当たり経常利益、労働分配率、固定資産投資効率とする。
【００３３】
（１−２−１．１人当り付加価値）
１人当り付加価値とは、従業員一人当たりの付加価値を稼ぎ出す力を示すものであり、生産効率やロス・ムダがないのかを検討する指標となる。
【００３４】
１人当り付加価値の計算式は、以下に示すように、
１人当り付加価値＝付加価値／従業員数
で表される。ここで、従業員数（役員含む）は、従業員数＝（前回の従業員数+今回の従業員数）÷２で表されるものとする。
【００３５】
（１−２−２．１人当り営業利益）
１人当り営業利益は、従業員１人当りの本業活動により得られる成果を示すものである。
【００３６】
１人当り営業利益の計算式は、以下に示すように、
１人当り営業利益＝営業利益／従業員数
で表される。
【００３７】
（１−２−３．１人当り経常利益）
１人当り経常利益は、従業員１人当りの事業活動全体により得られる成果を示すものである。
【００３８】
１人当り経常利益の計算式は、以下に示すように、
１人当り経常利益＝経常利益／従業員数
で表される。
【００３９】
（１−２−４．労働分配率）
労働分配率は、儲け（稼ぎ高）の中でいくら給与になっているかを示すものである。
【００４０】
労働分配率の計算式は、
労働分配率＝人件費／付加価値×１００
で表される。ここで、人件費には、人に関わる費用（役員報酬、賃金、販売員給与、雑給、退職金、福利厚生費、法定福利費）が含まれるものとする。
【００４１】
（１−２−５．固定資産投資効率）
固定資産投資効率は、設備がどの程度効率よく稼いでいるかを示すものである。
【００４２】
固定資産投資効率の計算式は、以下に示すように、
固定資産投資効率＝付加価値／固定資産×１００
で表される。
【００４３】
（１−３．成長力について）
成長力Ａ３とは、企業に投下された経営資源である「人」、「物」、「金」が毎年継続的に効率よく活用され、成長、発展に向けての活動がとられているかを判断するものである。
【００４４】
成長性の分析指数は、売上高増加率、付加価値増加率、営業利益増加率、経常利益増加率、自己資本増加率である。
【００４５】
（１−３−１．売上高増加率）
売上高増加率は、利益の基となる売上の伸びを示すものである。
【００４６】
売上高増加率の計算式は、以下に示すように、
売上高増加率＝（当期実績−前期実績）／前期実績×１００
で表される。
【００４７】
（１−３−２．付加価値増加率）
付加価値増加率は、生産・販売効率の伸びを示すものである。
【００４８】
付加価値増加率の計算式は、以下に示すように、
付加価値増加率＝（前期実績−当期実績）／前期実績×１００
で表される。
【００４９】
（１−３−３．営業利益増加率）
営業利益増加率は、本業の営業活動から生じた利益の伸びを示すものである。
【００５０】
営業利益増加率の計算式は、以下に示すように、
営業利益増加率＝（当期実績−前期実績）／前期実績×１００
で表される。
【００５１】
（１−３−４．経常利益増加率）
経常利益増加率は、日常的な経営活動から生じた利益の伸びを示すものである。
【００５２】
経常利益増加率の計算式は、以下に示すように、
経常利益増加率＝（当期実績−前期実績）／前期実績×１００
で表される。
【００５３】
（１−３−５．自己資本増加率）
自己資本増加率は、自前の資本力の伸びを示すものである。
【００５４】
自己資本増加率の計算式は、以下に示すように、
自己資本増加率＝（当期実績−前期実績）／前期実績×１００
で表される。
【００５５】
（１−４．安定力について）
安定力Ａ４とは、バランスの取れた安定した経営が行われているかどうか、更には、自社を取り巻く経営環境が変化しても耐えうる力がどれくらいあるかを判断する要素である。
【００５６】
安定性の分析指標は、経営安全率、借入金安定率、債務償還の総年数、借入月高比率、預金対借入金比率とする。
【００５７】
（１−４−１．経営安全率）
経営安全率は、不況に耐えうる力（売上の余裕度）を示すものである。
【００５８】
経営安全率の計算式は、以下に示すように、
経営安全率＝（売上高−損益分岐点売上高）／売上高×１００
で表される。
【００５９】
（１−４−２．借入金安全率）
経営安全率は、自己資本と借入金のバランスで財務の安全性を示すものである。
【００６０】
経営安全率の計算式は、以下に示すように、
借入金安全率＝借入金／自己資本×１００
で表される。
【００６１】
（１−４−３．債務償還可能年数）
債務償還可能年数は、今ある借入金が返済原資により、何年で返済できるかを示すものである。
【００６２】
債務償還可能年数の計算式は、以下に示すように、
債務償還可能日数＝借入金／（営業利益＋減価償却費）
で表される。
【００６３】
（１−４−４．借入月商比率）
借入月商比率は、借入債務が売上高の何倍かを表し、借入のバランスを示すものである。
【００６４】
借入月商比率の計算式は、以下に示すように、
借入月商比率＝借入債務／売上高（月額）
で表される。
【００６５】
（１−４−５．預金対借入金比率）
預金対借入金比率は、当座の返済能力を示すものである。
【００６６】
預金対借入金比率の計算式は、以下に示すように、
預金対借入金比率＝現金預金／借入金×１００
で表される。
【００６７】
（１−５．健全力について）
健全力Ａ５とは、企業の財務状態の良否、支払能力の程度を見るものである。すなわち、企業を継続的に運営していくために必要な資金の出所、使われ方が適正か、必要な資金をいつでも調達できる体制になっているか否かを判断する要素である。
【００６８】
健全性の分析指標は、自己資本比率、固定比率、固定長期適合性、流動比率、当座比率である。
【００６９】
（１−５−１．自己資本比率）
自己資本比率は、自前の資本力の強度を示すものである。
【００７０】
自己資本比率の計算式は、以下に示すように、
自己資本比率＝自己資本／総資本×１００
で表される。
【００７１】
（１−５−２．固定比率）
固定比率は、自己資本で賄っているかを示すものである。
【００７２】
固定比率の計算式は、以下に示すように、
固定比率＝固定資産／自己資本×１００
で表される。
【００７３】
（１−５−３．固定長期適合率）
固定長期適合率は、お金が長く寝る設備投資は返済不要の資本及びゆっくりの返済でよい固定負債でまかなえているかを示すものである。
【００７４】
固定長期適合率の計算式は、
固定長期適合率＝固定資産／（自己資本＋固定負債）×１００
で表される。
【００７５】
（１−５−４．流動比率）
流動比率は、１年以内に支払が発生する債務に対して、１年以内にお金になる資産がいくらあるのか、現在の資金状態（流動性）を示すものである。
【００７６】
流動比率の計算式は、以下に示すように、
流動比率＝流動資産／流動負債×１００
で表される。
【００７７】
（１−５−５．当座比率）
当座比率は、流動資産よりも、より換金性の高い当座資産と流動負債を比べることで、現在の短気的な支払能力を示すものである。
【００７８】
当座比率の計算式は、以下に示すように、
当座比率＝当座資産／流動負債×１００
で表される。
【００７９】
（１−６．回転力について）
回転力Ａ６とは、経営活動に投下、運用した資本によって販売活動が行われ、それぞれが売上によって回収されるので、投下した資本が無駄なく使われているか、また、その回収速度がどうかの判断をする要素である。
【００８０】
この回転力の分析指標は、総資本回転日数、受取勘定回転日数、棚卸資産回転日数、固定資産回転日数、支払対受取回転日数比とする。
【００８１】
（１−６−１．総資本回転日数）
総資本回転日数は、投下した資本の活用状況を表し、売上に結びついているかを示すものである。
【００８２】
総資本回転日数の計算式は、以下に示すように、
総資本回転日数＝３６５÷売上高／総資本（前回＋今回）÷２
で表される。
【００８３】
（１−６−２．受取勘定回転日数）
受取勘定回転日数は、売上を計上して、売掛金となって、締め日に受取手形集金して、その受取手形がお金になるまでの代金回収の早さを示すものである。
【００８４】
受取勘定回転日数の計算式は、以下に示すように、
受取勘定回転日数＝３６５÷売上高／受取勘定
で表される。
【００８５】
（１−６−３．棚卸資産回転日数）
棚卸資産回転日数は、仕入れた商品あるいは製品が何回転したのか、棚卸資産の足の速さを示すものである。
【００８６】
棚卸資産回転日数の計算式は、以下に示すように、
棚卸資産回転日数＝３６５÷売上高／棚卸資産
で表される。
【００８７】
（１−６−４．固定資産回転日数）
固定資産回転日数は、設備投資の売上への貢献度を示すものである。
【００８８】
固定資産回転日数の計算式は、以下に示すように、
固定資産回転日数＝３６５÷売上高／固定資産
で表される。
【００８９】
（１−６−５．支払対受取回転日数比）
支払対受取回転日数比は、回収と支払のバランスを示すものである。
【００９０】
支払対受取回転日数比の計算式は、以下に示すように、
支払対受取回転日数比＝（３６５÷売上高／受取勘定）÷（３６５÷仕入高／支払勘定）
【００９１】
（２．資金状況診断処理について）
次に、資金状況診断において用いる損益資金、固定資金、売上仕入資金、流動資金と共に各金額を加算する安定資金及び、現金貯金の各要素について、図２を参照して具体的に説明する。
【００９２】
これらの各要素の計算式で表された数値を基にして点数化し、資金状況診断の点数化Ａ２００を図る。
【００９３】
（２−１．損益資金）
損益資金とは、企業創業以来いくら利益を上げたかを示すものである。
【００９４】
この損益資金は、「売上高・営業外収益・特別利益・税引前当期利益・当期利益」から「売上原価・販売費及び一般管理費・営業外費用・特別損失・法人税等」を差引いた金額で表される。
【００９５】
（２−２．固定資金）
固定資金とは、設備投資と長期資金のバランスを示すものである。
【００９６】
この固定資金は、「長期借入金・預かり保証金・設備支払手形・社債・その他固定負債・資本金・資本剰余金」から「棚卸資産・建物・構築物・機械装置等・土地・無形固定資産・投資等・繰延資産・減価償却累計額等」を差引いた金額で表される。
【００９７】
（２−３．売上仕入資金）
売上仕入資金とは、回収サイトによる資金を示すものである。
【００９８】
この売上仕入資金は、「支払手形・売掛金・前渡金」から「受取手形・売掛金・全受金」を差し引いた金額で表される。
【００９９】
（２−４．流動資金）
流動資金とは短期資金ともいい、給与、源泉税、社会保険料などすぐに支払いすべき費用を示すものである。
【０１００】
この流動資金は、「短期借入金・割引手形及び裏書手形・未払金・預り金・未払費用・未払消費税等・仮受金・その他流動負債」から「未収入金・有価証券・仮払金・立替金・短期貸付金・仮払消費税等・その他流動資産」を差引いた金額で表される。
【０１０１】
（２−５．安定資金）
安定資金とは、本来の営業活動によって生み出された資金を示すものであり、上記損益資金、固定資金、売上仕入資金の総額により表される。すなわち、この安定資金の計算式は、以下に示すように、
安定資金＝「損益資金」＋「固定資金」＋「売上仕入資金」
で表される。
【０１０２】
資金状況診断処理は、これらの要素により資金状況診断を行うことができるものであり、現金預金に対して、どの程度安定資金があるのかという割合に応じて、点数を算出する。
【０１０３】
ここで、安定資金比率の計算式は、以下に示すように、
安定資金比率＝安定資金÷現金預金合計
で表される。
【０１０４】
（３．経営格付け診断処理について）
経営格付け診断処理とは、資金状況診断に基づいて、当該企業の経営格付けを数段階のいづれかに該当するように診断するとともにこれを点数化するものである。
【０１０５】
経営格付け診断処理は、次の６つの定義によって、経営格付けを実施し点数化する。
【０１０６】
損益資金の点数が、固定資金と売上仕入資金と流動資金との総和よりも高い場合（すなわち、損益資金＞固定資金＋売上仕入資金＋流動資金である場合）、１００点とする。
【０１０７】
損益資金と資本金との総和が、固定資金と売上仕入資金と流動資金との総和よりも高い場合（すなわち、損益資金＋資本金＞固定資金＋売上仕入資金＋流動資金である場合）、８０点とする。
【０１０８】
損益資金と資本金と固定負債との総和が、固定資金と売上仕入資金と流動資金との総和よりも高い場合（すなわち、損益資金＋資本金＋固定負債＞固定資金＋売上仕入資金＋流動資金である場合）、６０点とする。
【０１０９】
損益資金と資本金と固定負債と売上仕入資金との総和が、固定資金と売上仕入資金と流動資金との総和よりも高い場合（すなわち、損益資金＋資本金＋固定負債＋売上仕入資金＞固定資金＋売上仕入資金＋流動資金である場合）、４０点とする。
【０１１０】
損益資金と資本金と固定負債と売上仕入資金と短期資金との総和が、固定資金と売上仕入資金と流動資金との総和よりも高い場合（すなわち、損益資金＋資本金＋固定負債＋売上仕入資金＋短期資金＞固定資金＋売上仕入資金＋流動資金である場合）、２０点とする。
【０１１１】
損益資金と資本金と固定負債と売上仕入資金と超短期資金との総和が、固定資金と売上仕入資金と流動資金との総和よりも高い場合（すなわち、損益資金＋資本金＋固定負債＋売上仕入資金＋短期資金＋超短期資金＞固定資金＋売上仕入資金＋流動資金である場合）、０点とする。
【０１１２】
次に、これらの６段階の各点数を総合評価する。
【０１１３】
そして、企業の過去における経営全般の総合評価の点数化は、図３に示すように、財務体力診断と資金状況診断と経営格付けのそれぞれの点数を合計し（ステップＳ３００）、それを３で割って、その平均点を算出し（ステップＳ３０１）、それを過去診断の点数化Ａ、すなわち、過去評価手法による評価点数とする（ステップＳ３０２）。
【０１１４】
次に、未来評価手法Ｂについて説明する。
【０１１５】
未来評価手法Ｂは、図４に示すように、企業の有する理念と、目的と、目的達成のための戦略と、戦術と、戦闘と、計画、計画のチェック、見直しの期間とを経営者に質問し、また、企業の行っている現場での戦い方と、経営に関する計画と、企業のスタッフの計画の実践度のチェックとを質問し、これらの回答をもとにして総合的に点数化し、平均値を算出する第１工程Ｂ１００（ステップＳ４００）と、企業がスタッフに対して有する企業の責任の遂行と、スタッフの各自の有する責任の遂行とを質問し、その回答をもとにして総合的に点数化する工程とよりなる第２工程Ｂ２００（ステップＳ４０１）と、企業の代表者の各種の責任を質問し、その回答をもとにして総合的に点数化する第３工程Ｂ３００（ステップＳ４０２）と、ステップＳ４００〜Ｓ４０２の各工程における質問に対する回答を集計し、各工程毎の平均値を算出する工程（ステップＳ４０３）と、それらの各工程の平均値を合計して全体の平均値を算出して未来評価を行い点数化する工程（ステップＳ４０４）とより構成している。
【０１１６】
（４−１．第１工程Ｂ１００について）
第１工程Ｂ１００では、以下の７つの質問を行う。
【０１１７】
（４−１−１．理念についての質問）
企業の有する理念とは、社長及び全社員が、現場において、どのような考え方（パラダイム）で仕事に取り組めばいいか？についての基本を文章で示し、常に自分の仕事を振り返れるようになっているか否かを質問する。
【０１１８】
（４−１−２．目的についての質問）
目的とは、我社は何の為に存在しなければならないのか？（スタッフにとっては何の為にこの仕事をするのか？何故頑張らなければならないのか？何故この会社が存続しなければならないのか？の答えになります）つまり、会社は何を目指しているのか？何処に行こうとしているのか？を明示し、スタッフ・お客様に共感・共鳴を持って頂けるような目的（志・使命）を文章で明示しているか否かを質問する。
【０１１９】
（４−１−３．戦略についての質問）
目的達成のための戦略とは、目的を達成する為の基本戦略が明示され、その基本戦略から、価格戦略・サービス戦略・人事戦略・組織戦略・商品戦略・仕入戦略・在庫戦略・広告戦略・ブランド戦略等が明示されているか否かを質問する。
【０１２０】
（４−１−４．戦術についての質問）
戦術とは、各戦略に基づいて、現場では具体的にどのようにするのか？について手法や使用する道具等が全員に理解・徹底されているか否かを質問する。
【０１２１】
（４−１−５．戦闘についての質問）
戦闘とは、現場での戦い方についての、マニュアル、訓練、その為の教育研修などを行っているか否かを質問する。
【０１２２】
（４−１−６．計画についての質問）
計画とは、全体計画に基づいて、スタッフ等の計画はあるか否かを質問する。
【０１２３】
（４−１−７．チェック・見直しの期間についての質問）
計画のチェック、見直しの期間とは、各個人の計画は、四半期、毎月、毎週、毎日、チェックし、見直し・フィードバックが行われているか否かを質問する。
【０１２４】
そして、上記の４−１−１〜４−１−７までの質問に対する回答を基にして４−１−１〜４−１−７のそれぞれの点数化を行う。
【０１２５】
（４−２．第２工程Ｂ２００について）
第２工程Ｂ２００では、以下の４つの質問を行う。
【０１２６】
（４−２−１．第１の質問）
企業がスタッフに対して有する企業の責任の遂行について、売上高・利益・借入高・予定キャッシュフロー等から組織全体として適正労働分配率・適正労働分配額を考慮し、設計されているか否かを質問する。
【０１２７】
（４−２−２．第２の質問）
会社の価値を上げ、永続的に発展に向けて、労働分配率を下げて、一人当たりの人件費の増加を心がけているか否かを質問する。スタッフ一人ひとりが（１年前・３年前・５年前）の自分と今の自分を比較し成長を確認できているか否かを質問する。
【０１２８】
（４−２−３．第３の質問）
スタッフの各自の有する責任の遂行について、スタッフ一人ひとりが（１年後・３年後・５年後）を確認しているか否かを質問する。
【０１２９】
（４−２−４．第４の質問）
新しくスタッフが入ると、何を、何時までに、どのような事が出来るようになれば良いか、その為に何をどのようにするかを明示されているか否かを質問する。
【０１３０】
そして、上記の質問に対する回答を基にして各回答のそれぞれの点数化を行う。
【０１３１】
（４−３．第３工程Ｂ３００について）
第３工程Ｂ３００では、以下の２つの質問を行う。
【０１３２】
（４−３−１．第１の質問）
企業の代表者の各種の責任について、スタッフのやる気を支える無意識の「関係性」（メンタルチェック）を分析できているか否かを質問する。仕事の負担や人間関係で悩んでいるスタッフの把握が出来ているか否かを質問する。
【０１３３】
（４−３−２．第２の質問）
採用のとき、自社に必要なＥＱを考慮しているか否かを質問する。
【０１３４】
そして、各質問の回答を基にして点数化を行う。
【０１３５】
そして、上記の４−１〜４−３の各工程における質問に対する回答を集計し、各工程毎の平均値を算出し、それらの各工程の平均値を合計して全体の平均値を算出して未来評価を行い点数化する（図４参照）。その集計をもとにして、経営力分析を行う。
【０１３６】
最後に、図５に示すように、上記した過去評価手法Ａによる点数と、未来評価手法Ｂによる点数との総和を算出し（ステップＳ５００）、当該処理において算出された合計点を２で割って平均点を算出し（ステップＳ５０１）、企業価値を点数化して表わす（ステップＳ５０２）。
【０１３７】
以上のように、企業の価値の診断を行うに際し、財務分析や資金の流れの分析や経営の格付の分析を行うと共に、これらを点数化して、企業に明確に理解しやすくすることにより、当該企業の過去の経営診断を明確にすることができ、更には、企業の将来の理念等や、将来の経営診断等や、スタッフ、社長の将来の責任等の分析を行いこれを点数化することにより、当該企業の将来の経営診断も明確にすることができ、しかも、これらの企業の過去と将来の経営の分析結果を点数化して、当該企業の総合的な価値の評価を行うため、企業の真の価値、すなわち、ユーザーが知りたい企業の実態を明確に示すことができる効果がある。
【０１３８】
また、本発明では、企業の価値診断をして点数及び診断過程を提案書として企業に提出すると共に、企業の経営の問題点を解消するための処方箋を提供し、実際に、問題点解消の実践を行うものである。
【０１３９】
上述した本発明の好ましい実施の形態は、例示の目的のために開示されたものであり、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で、様々な置換、変形、及び変更をすることが可能であり、このような置換、変更なども特許請求の範囲に属するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の企業の価値診断システムにおける財務体力診断の点数化を示すフローチャートである。
【図２】同資金状況診断の点数化を示すフローチャートである。
【図３】同過去診断の点数化を示すフローチャートである。
【図４】同未来診断の点数化を示すフローチャートである。
【図５】本発明の企業の価値診断システムを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４１】
Ａ    過去評価手法
Ｂ    未来評価手法
【図１】
2009163467.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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