(57)【要約】【課題】精度の高い横レジスト補正がおこなわれ、装置の小型化が可能な、画像形成装置を提供する。【解決手段】横レジスト補正手段３０を具備した直線搬送経路Ｋ２と、横レジスト補正手段３０に対して搬送方向上流側であって直線搬送経路Ｋ２の途中に配設された合流部Ｘに合流するとともに給紙部２６から給送された記録媒体Ｐを直線搬送経路Ｋ２の合流部Ｘに搬送する給紙経路Ｋ１と、給紙経路Ｋ１から合流部Ｘに搬送された記録媒体Ｐを直線搬送経路Ｋ２内において横レジスト補正手段３０から離れる方向に搬送した後に記録媒体Ｐの搬送方向を逆転して横レジスト補正手段３０に向けて搬送する反転手段と、を備える。給紙経路Ｋ１は、直線搬送経路Ｋ２の搬送方向上流側の端部よりも装置１００の内側に配設される。【選択図】図１
2009057130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に担持された画像を記録媒体上に転写する画像転写部と、
前記画像転写部に向けて搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ補正をおこなう横レジスト補正手段を具備するとともに、直線状に形成された直線搬送経路と、
記録媒体を給送する給紙部と、
前記横レジスト補正手段に対して搬送方向上流側であって前記直線搬送経路の途中に配設された合流部に合流するとともに、前記給紙部から給送された記録媒体を前記直線搬送経路の前記合流部に搬送する給紙経路と、
前記給紙経路から前記合流部に搬送された記録媒体を前記直線搬送経路内において前記横レジスト補正手段から離れる方向に搬送した後に当該記録媒体の搬送方向を逆転して前記横レジスト補正手段に向けて搬送する反転手段と、
を備え、
前記給紙経路は、前記直線搬送経路の搬送方向上流側の端部よりも装置内側に配設されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記反転手段は、前記直線搬送経路に設置されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給紙部は、前記直線搬送経路の下方に配設されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記直線搬送経路は、搬送方向上流側が搬送方向下流側よりも上方になるように傾斜して配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記直線搬送経路の搬送方向上流側に、湾曲状に形成された湾曲搬送経路を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記直線搬送経路の搬送方向上流側に、装置外部に露出する開口部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記開口部は、装置の上方に露出することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記直線搬送経路の前記合流部に合流するとともに、装置外部に設置された給紙装置又は手差給紙部から給送された記録媒体を前記合流部に搬送する第２給紙経路を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に、横レジスト補正手段を具備する直線状の搬送経路が設置された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、装置の下方に配設された給紙部（給紙トレイ）から給送された記録媒体を搬送経路を経由して画像転写部に向けて搬送して、画像転写部にて中間転写ベルト等の像担持体上に担持された画像を記録媒体上に転写する技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２等参照。）。このような画像形成装置では、画像転写部に至る搬送経路は直線状に形成され、直線状に形成された搬送経路と給紙部とを中継する搬送経路は湾曲状に形成されたものが多い。
【０００３】
また、このような画像形成装置では、像担持体に担持された画像を画像転写部で記録媒体上の所望の位置に位置ズレなく精度よく転写するために、画像転写部に向けて搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ補正（横レジスト補正）を搬送経路にておこなう技術が知られている。
例えば、特許文献３等には、突当部材（ゲート装置）に記録媒体を突き当てて記録媒体の先端部を位置決めした後に、突当部材の下流側に配設されたレジストレーションローラ装置によって記録媒体を挟持した状態でレジストレーションローラ装置を幅方向に移動して記録媒体の幅方向（搬送方向に直交する方向である。）の位置ズレを補正して、その後に画像転写部に向けて記録媒体を搬送する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４８０２３号公報
【特許文献２】特開２００７−１０６５７２号公報
【特許文献３】特許第２８９３５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の画像形成装置は、画像転写部に向けて搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ補正を高精度におこなうためには、横レジスト補正手段を具備する搬送経路を直線状に形成しなければならず、装置が大型化してしまうという問題があった。
【０００６】
すなわち、横レジスト補正手段によって記録媒体の幅方向の位置ズレ補正を高精度におこなうためには、記録媒体が湾曲することなく直線状の姿勢でおこなう必要がある。したがって、横レジスト補正手段が設置された搬送経路を直線状に形成するとともに、給紙部と直線状搬送経路の上流側とを中継する搬送経路を湾曲状に形成していた。そのため、装置の搬送経路（直線状の搬送経路と湾曲状の搬送経路とである。）は、水平方向に大きくなって、装置の小型化の障壁になっていた。特に、搬送可能な記録媒体の最大サイズが大きく設定されている大型の画像形成装置では、直線状の搬送経路の長さも大きくなるために、このような問題は無視できないものになっていた。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、精度の高い横レジスト補正がおこなわれ、装置の小型化が可能な、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、像担持体上に担持された画像を記録媒体上に転写する画像転写部と、前記画像転写部に向けて搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ補正をおこなう横レジスト補正手段を具備するとともに、直線状に形成された直線搬送経路と、記録媒体を給送する給紙部と、前記横レジスト補正手段に対して搬送方向上流側であって前記直線搬送経路の途中に配設された合流部に合流するとともに、前記給紙部から給送された記録媒体を前記直線搬送経路の前記合流部に搬送する給紙経路と、前記給紙経路から前記合流部に搬送された記録媒体を前記直線搬送経路内において前記横レジスト補正手段から離れる方向に搬送した後に当該記録媒体の搬送方向を逆転して前記横レジスト補正手段に向けて搬送する反転手段と、を備え、前記給紙経路は、前記直線搬送経路の搬送方向上流側の端部よりも装置内側に配設されたものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記反転手段は、前記直線搬送経路に設置されたものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記給紙部は、前記直線搬送経路の下方に配設されたものである。
【００１１】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記直線搬送経路は、搬送方向上流側が搬送方向下流側よりも上方になるように傾斜して配設されたものである。
【００１２】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記直線搬送経路の搬送方向上流側に、湾曲状に形成された湾曲搬送経路を備えたものである。
【００１３】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記直線搬送経路の搬送方向上流側に、装置外部に露出する開口部を備えたものである。
【００１４】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項６に記載の発明において、前記開口部は、装置の上方に露出するものである。
【００１５】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記直線搬送経路の前記合流部に合流するとともに、装置外部に設置された給紙装置又は手差給紙部から給送された記録媒体を前記合流部に搬送する第２給紙経路を備えたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、横レジスト補正手段が設置された直線搬送経路の途中に形成された合流部に給紙部から給送された記録媒体を搬送して、その記録媒体を直線搬送経路内において横レジスト補正手段から離れる方向に搬送した後に、記録媒体の搬送方向を逆転して横レジスト補正手段に向けて搬送するように構成しているために、精度の高い横レジスト補正がおこなわれ、装置の小型化が可能な、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１８】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。横レジスト補正手段としてのレジスト補正部３０は、中間転写ベルト装置１５の右下方の直線搬送経路Ｋ２に配設されている。直線搬送経路Ｋ２の下方には、記録媒体Ｐが収容された給紙部２６が配設されている。
また、本実施の形態における画像形成装置１００には、給紙装置としてのＬＣＴ（大容量給紙トレイ）が接続されていて、画像形成装置本体１００の外部からの給紙が可能に構成されている。
【００１９】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム２１の周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２０】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００２１】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２２】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像（画像）が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２３】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２４】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像（画像）を、像担持体としての中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２５】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図３を参照して、中間転写ベルト８、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ〜１２Ｆ、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｆによって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ）１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００２６】
４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８（ベルト状の像担持体）は、矢印方向に走行して、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２７】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置（画像転写部）に達する。この位置では、対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップ（画像転写部）を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２８】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２９】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設されたＬＣＴ２００の給紙部２６）から給紙ローラ２７によって給送され、給紙経路Ｋ１（又は、第２給紙経路Ｋ１０）、直線搬送経路Ｋ２等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐが給紙経路Ｋ１に向けて給送される。給紙経路Ｋ１に給送された記録媒体Ｐは、合流部Ｘ（レジスト補正部３０の上流側に配設されている。）で直線搬送経路Ｋ２に合流して、直線搬送経路Ｋ２内でレジスト補正部３０から離れる方向（図１の右上方向である。）に搬送される。そして、記録媒体Ｐの後端が完全に直線搬送経路Ｋ２内に搬送された後に、記録媒体Ｐの搬送方向を逆転（スイッチバック）して、直線搬送経路Ｋ２のレジスト補正部３０に向けて記録媒体Ｐが搬送される。
【００３０】
レジスト補正部３０に搬送された記録媒体Ｐは、レジスト補正部３０によってスキュー補正（斜行補正）、横レジスト補正（幅方向の位置ズレ補正）、縦レジスト補正（搬送方向の位置ズレ補正）がされた後に、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、２次転写ニップ（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。なお、給紙経路Ｋ１及び直線搬送経路Ｋ２の構成・動作については、後で図３〜図７を用いてさらに詳しく説明する。
【００３１】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラによって装置外部へと排出される。排紙ローラによって装置外部に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。なお、本実施の形態における画像形成装置のプロセス線速（中間転写ベルト８の走行速度や記録媒体Ｐの搬送速度である。）は、４００ｍｍ／秒程度に設定されている。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態における画像形成装置１００は、図１に示すように、横レジスト補正手段としてのレジスト補正部３０が設置された直線搬送経路Ｋ２の途中（合流部Ｘ）に給紙経路Ｋ１が合流するように構成して、給紙経路Ｋ１を直線搬送経路Ｋ２の搬送方向上流側（図１の右上である。）の端部よりも装置内側（図１の左側である。）に配設している。これにより、画像形成装置１００の水平方向のサイズを小さくすることができる。
また、本実施の形態では、直線搬送経路Ｋ１を、搬送方向上流側が搬送方向下流側よりも上方になるように傾斜して配設している。これにより、中間転写ベルト装置１５と直線搬送経路Ｋ１との間のスペースが無駄なく利用されて、直線搬送経路Ｋ１の水平方向のサイズを小さくすることができる。また、直線搬送経路Ｋ１の下方に大きなスペースができるため、直線搬送経路Ｋ１の下方に配設される給紙部２６のレイアウトの自由度を高めることができる。
【００３３】
また、本実施の形態では、直線搬送経路Ｋ２の搬送方向上流側に、湾曲状に形成された湾曲搬送経路Ｋ４が設置されている。さらに、直線搬送経路の搬送方向上流側（湾曲搬送経路Ｋ４の上流側である。）に、装置外部（装置の上方である。）に露出する開口部９０が設けられている。このような構成により、画像形成装置１００の水平方向のサイズをそれ程大きくすることなく、搬送方向のサイズが大きな記録媒体Ｐ（例えば、長尺紙である。）の搬送が可能になる。具体的に、搬送方向のサイズが大きな記録媒体Ｐを搬送する場合、合流部Ｘから送入された記録媒体Ｐを、合流部Ｘの上流側の直線搬送経路Ｋ２と湾曲搬送経路Ｋ４とに（場合によっては、記録媒体Ｐの一部を開口部９０から装置外部に露呈させて）一時的に収めた後に、搬送方向を逆転してレジスト補正部３０に向けて搬送することになる。
【００３４】
次に、図２にて、作像部における現像部の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００３５】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３６】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３７】
次に、図３〜図７にて、本実施の形態における画像形成装置において特徴的な、給紙経路Ｋ１及び直線搬送経路Ｋ２の構成・動作について詳述する。
図３及び図４を参照して、直線搬送経路Ｋ２には、反転手段としての搬送ローラ２８、合流部Ｘ、レジスト補正部３０、等が配設されている。また、レジスト補正部３０には、上流側から、横レジスト補正手段としての挟持ローラ３１、突当部材３２、縦レジスト補正手段としてのレジストローラ３３、が配設されている。また、突当部材３２とレジストローラ３３との間には、ＣＩＳ３７（コンタクト・イメージ・センサ）が配設されている。さらに、レジストローラ３３と２次転写ニップ（画像転写部）との間には、フォトセンサ３８が配設されている。
【００３８】
さらに詳しくは、２次転写ニップに対して搬送方向上流側に、縦レジスト補正手段としてのレジストローラ３３が配設されている。そして、上述した直線搬送経路Ｋ２は、レジストローラ３３に至る搬送方向上流側に配設されるとともに、上方から下方に傾斜するように形成されている。また、レジストローラ３３から２次転写ニップに至る領域には、水平になるように搬送経路Ｋ３が形成されている。
このような構成により、中間転写ベルト８（ベルト面）とレジスト補正部３０との間の無駄なスペースが軽減されるとともに、記録媒体Ｐが２次転写ニップに急な角度で送入されることがないために安定的に２次転写工程がおこなわれる。
【００３９】
ここで、反転手段としての搬送ローラ２８は、直線搬送経路Ｋ２中であって、合流部Ｘに対して記録媒体Ｐの搬送方向上流側に配設されている。搬送ローラ２８は、不図示の駆動機構によって、上下に配設されたローラの当接・離脱動作ができるように構成されている。
さらに、搬送ローラ２８は、不図示の駆動モータによって、正逆方向の回転ができるように構成されている。また、図示は省略するが、合流部Ｘには記録媒体Ｐの搬送方向の切り替え（給紙経路Ｋから直線搬送経路Ｋの上流側への搬送と、直線搬送経路Ｋの上流側から下流側への搬送と、の切り替えである。）をおこなうための切替爪が設置されている。
そして、給紙経路Ｋ１から合流部Ｘに搬送された記録媒体Ｐを、搬送ローラ２８を正方向に回転させて直線搬送経路Ｋ２内においてレジスト補正部３０から離れる方向に搬送した後に、搬送ローラ２８を逆方向に回転させて記録媒体Ｐの搬送方向を逆転して横レジスト補正部３０に向けて搬送させる。すなわち、搬送ローラ２８は反転手段として機能することになる。
なお、本実施の形態では、反転手段としての搬送ローラ２８を直線搬送経路Ｋ２内に設置したが、直線搬送経路Ｋ２の上流側に配設された湾曲搬送経路Ｋ４内に設置することもできる。
【００４０】
突当部材３２は、記録媒体Ｐの先端が突き当たる突当面（幅方向に複数分割されている。）を有する板状部材であって、金属材料で形成されている。突当部材３２に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐのスキュー（斜行）が補正される。また、突当部材３２に記録媒体Ｐの先端が突き当たって、記録媒体Ｐの縦レジストをも補正される。この突当部材３２は、直線搬送経路Ｋ２中に配設されていて、記録媒体Ｐの搬送経路を開閉できるように構成されている。具体的には、突当部材３２に係合するカム機構（不図示である。）の駆動により、突当部材３２は所定のタイミングで図３の上方に移動して搬送経路を閉鎖したり図３の下方に移動して搬送経路を開放したりする。
【００４１】
横レジスト補正手段としての挟持ローラ３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有していて、突当部材３２に対して記録媒体Ｐの搬送方向上流側に配設されている。挟持ローラ３１も、直線搬送経路Ｋ２中に配設されている。挟持ローラ３１は、不図示の駆動機構によって、上下に配設されたローラの当接・離脱動作ができるように構成されるとともに、幅方向（図４の破線矢印Ｓ方向である。）に移動できるように構成されている。そして、挟持ローラ３１が突当部材３２に突き当たった状態の記録媒体Ｐを挟持した後に幅方向に移動することで、記録媒体Ｐの横レジストが補正される。
このように、搬送ローラ２８、突当部材３２、挟持ローラ３１を直線搬送経路Ｋ２中に配設することで、記録媒体Ｐが湾曲することなく直線状の姿勢で、画像転写前の記録媒体Ｐのスキュー補正、横レジスト補正、縦レジスト補正を高精度におこなうことができる。特に、直線搬送経路Ｋ２にて横レジスト補正をおこなう場合には、記録媒体Ｐを湾曲させておこなう場合に比べて、高精度な補正が可能になる。
【００４２】
レジストローラ３３は、突当部材３２に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配設されたローラ対である。そして、挟持ローラ３１によって横レジストが補正された後の記録媒体Ｐがレジストローラ３３のニップ部に突き当たって、記録媒体Ｐの縦レジストが再び補正される。また、レジストローラ３３に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐのスキューも補正される。
【００４３】
ＣＩＳ３７は、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）が並設されたものであって、記録媒体Ｐの幅方向両端の位置を検知することで横レジストのズレ量を検知する。そして、ＣＩＳ３７の検知結果に基いて、挟持ローラ３１による横レジスト補正がおこなわれる。
【００４４】
フォトセンサ３８は、レジストローラ３３に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配設されていて、レジストローラ３３から搬送された記録媒体Ｐの先端を光学的に検知する。そして、フォトセンサ３８の検知結果に基いて、レジストローラ３３によって２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送タイミングが微調整される。
【００４５】
以下、図５（Ａ）〜（Ｃ）、図６（Ａ）〜（Ｄ）、図７（Ａ）〜（Ｄ）を用いて、上述のように構成された搬送経路Ｋ１、Ｋ２における記録媒体Ｐの動作について詳述する。
まず、図５（Ａ）に示すように、給紙部２６から給紙経路Ｋ１に給送された記録媒体Ｐは、搬送ローラの回転によって、合流部Ｘの位置に向けて搬送される（破線矢印方向の搬送である。）。
その後、図５（Ｂ）に示すように、合流部Ｘに達した記録媒体Ｐは、不図示の切替爪に導かれて、直線搬送経路Ｋ２の上流側Ｋ２ａに搬送される（破線矢印方向の搬送である。）。このとき、上流側Ｋ２ａに配設された搬送ローラ２８（反転手段）は正方向に回転している。
そして、記録媒体Ｐの後端が完全に直線搬送経路Ｋ２の上流側Ｋ２ａに搬送された後に、図５（Ｃ）に示すように、搬送ローラ２８（反転手段）を逆方向に回転させることで記録媒体Ｐの搬送方向を逆転（スイッチバック）して、直線搬送経路Ｋ２の下流側Ｋ２ｂに向けて記録媒体Ｐを搬送する。このとき、上述した切替爪は、上流側Ｋ２ａから下流側Ｋ２ｂへの記録媒体Ｐの搬送を導くように回転移動している。
【００４６】
その後、図６（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐは、搬送ローラ２８のＲ１方向の回転（逆方向の回転である。）によって、突当部材３２の位置に向けて搬送される（破線矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ３１は、搬送経路Ｋ２を開放する方向（Ａ１方向である。）に移動している。また、突当部材３２は、搬送経路Ｋ２を閉鎖する方向（Ｂ１方向である。）に移動している。
【００４７】
その後、図６（Ｂ）に示すように、記録媒体Ｐは、その先端が突当部材３２に突き当たって停止する。そして、図６（Ｃ）に示すように、搬送ローラ２８の回転が停止されるとともに、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを挟持する方向（Ａ２方向である。）に移動する。このとき、記録媒体Ｐの一部が撓んだ状態になる。
このように、突当部材３２に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐのスキュー（斜行）が補正される。すなわち、記録媒体Ｐが搬送方向に対して斜めの姿勢で搬送されていても（スキューしていても）、その先端の一端がまず突当部材３２に突き当たりその一端を中心にしてやがて他端も突当部材３２に突き当たることになり、最終的に記録媒体Ｐのスキューが補正される。
さらに、記録媒体Ｐの縦レジストが補正される。すなわち、その後に中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、挟持ローラ３１が回転駆動されて、記録媒体Ｐがレジストローラ３３に向けて搬送される。
【００４８】
その後、図６（Ｄ）に示すように、搬送ローラ２８が搬送経路を開放する方向（Ｃ１方向である。）に移動するとともに、突当部材３２も搬送経路Ｋ２を開放する方向（Ｂ２方向である。）に移動する。すなわち、記録媒体Ｐは、挟持ローラ３１のみに挟持された状態になる。
【００４９】
その後、図７（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐは、挟持ローラ３１のＲ２方向の回転によって、レジストローラ３３の位置に向けて搬送される（破線矢印方向の搬送である。）。このとき、ＣＩＳ３７によって記録媒体Ｐの横レジストのズレ量が検知されて、そのズレ量を相殺するように挟持ローラ３１が紙面垂直方向（Ｓ方向）に移動する。例えば、図４において、記録媒体Ｐの横レジストが右側に３ｍｍだけずれていた場合には、記録媒体Ｐを挟持する挟持ローラ３１を左側に３ｍｍだけシフトさせる。
【００５０】
その後、図７（Ｂ）に示すように、横レジストが補正された記録媒体Ｐは、その先端がレジストローラ３３に突き当たって停止する。このとき、搬送ローラ２８は、次の記録媒体の搬送に備えて、記録媒体Ｐを搬送する方向（Ｃ２方向である。）に移動する。
そして、図７（Ｃ）に示すように、搬送ローラ２８の回転（正方向Ｒ０の回転である。）が再開されるとともに、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐの挟持を開放する方向（Ａ１方向である。）に移動する。さらに、レジストローラ３３が回転して、フォトセンサ３８によって記録媒体Ｐの先端が検知されると、レジストローラ３３の回転が一旦停止する。
【００５１】
そして、記録媒体Ｐの縦レジストが補正される。すなわち、その後に図７（Ｄ）に示すように中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上の所望の位置にカラー画像が転写される。
【００５２】
なお、レジストローラ３３は、不図示の可変駆動モータによる駆動により、その回転数を可変できるように構成されている。これにより、レジストローラ３３から２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送速度を調整できるために、さらに精度の高い縦レジスト調整が可能になる。
また、このとき、突当部材３２は搬送経路を閉鎖する方向（Ｂ１方向である。）に移動して、搬送ローラ２８によって搬送される次の記録媒体Ｐ´に対するスキュー補正の準備がおこなわれる。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態における画像形成装置１００は、レジスト補正部３０が設置された直線搬送経路Ｋ２の途中（合流部Ｘ）に給紙経路Ｋ１が合流するように構成して、給紙経路Ｋ１を直線搬送経路Ｋ２の搬送方向上流側の端部よりも装置内側に配設している。これにより、画像形成装置１００の水平方向のサイズを小さくすることができる。具体的に、図１０を参照して、給紙部２６から画像転写部１２Ｂ、１９に至る搬送経路を湾曲状搬送経路Ｋ１００と直線状搬送経路Ｋ２００とで形成した場合（従来の構成である。）、画像形成装置１００の水平方向のサイズが大きくなってしまう。
【００５４】
ここで、図１を参照して、本実施の形態では、画像形成装置１００の外部に設置されたＬＣＴ２００（給紙装置）から給送された記録媒体Ｐを合流部Ｘに搬送する第２給紙経路Ｋ１０を設けている。これにより、画像形成装置１００の外部にＬＣＴ２００（給紙装置）を設置する場合であっても、画像形成装置１００の水平方向のサイズを小さくすることができる。なお、本実施の形態では、画像形成装置１００の外部にＬＣＴ２００（給紙装置）を設置したが、画像形成装置１００の外部に手差給紙部を設置することもできる。その場合にも、手差給紙部から給送された記録媒体Ｐが、第２給紙経路Ｋ１０を経由して、合流部Ｘに搬送されることになる。
【００５５】
ここで、本実施の形態における画像形成装置において、図８に示すように、給紙経路Ｋ１と直線搬送経路Ｋ２（下流側Ｋ２ｂである。）とがなす角度θが９０度以下（好ましくは、４５度以下である。）になるように形成することが好ましい。これにより、給紙経路Ｋ１から直線搬送経路Ｋ２の上流側Ｋ２ａへ記録媒体Ｐが搬送されるときの送入角度が鈍角となるために、合流部Ｘにおけるジャム（紙詰まり）が軽減される。特に、本実施の形態における画像形成装置は、直線搬送経路Ｋ２の上流側Ｋ２ａにて記録媒体Ｐの反転搬送をおこなっているためにジャムが発生する可能性がある。そのため、ジャムの発生を抑止する構成は有用である。
【００５６】
さらに、本実施の形態における画像形成装置において、図８に示すように、直線搬送経路Ｋ２の長さに対する上流側Ｋ２ａの長さの比が１／２以下（好ましくは、１／３以下である。）になるように形成することが好ましい。これにより、装置の小型化を充分に達成しつつ、直線搬送経路Ｋ２の下流側Ｋ２ｂの長さを充分に確保することができるため、連続通紙時の生産性を高めることができる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、合流部Ｘ近傍の給紙経路Ｋ１の形状を直線状としたが、図９に示すように、合流部Ｘ近傍の給紙経路Ｋ１の形状をＲ状とすることもできる。その場合、合流部Ｘ近傍の給紙経路Ｋ１の曲率ｒが、Ｒ１００ｍｍ以上（好ましくは、Ｒ２００ｍｍ以上である。）になるように形成することが好ましい。これにより、給紙経路Ｋ１から直線搬送経路Ｋ２の上流側Ｋ２ａに記録媒体Ｐがスムーズに搬送されることになり、合流部Ｘにおけるジャム（紙詰まり）が軽減される。特に、本実施の形態における画像形成装置は、直線搬送経路Ｋ２の上流側Ｋ２ａにて記録媒体Ｐの反転搬送をおこなっているためにジャムが発生する可能性がある。そのため、ジャムの発生を抑止する構成は有用である。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態における画像形成装置は、レジスト補正部３０（横レジスト補正手段）が設置された直線搬送経路Ｋ２の途中に形成された合流部Ｘに給紙部２６から給送された記録媒体Ｐを搬送して、その記録媒体Ｐを直線搬送経路Ｋ２内においてレジスト補正部３０から離れる方向に搬送した後に、記録媒体Ｐの搬送方向を逆転してレジスト補正部３０に向けて搬送するように構成しているために、精度の高い横レジスト補正がおこなわれ、画像形成装置１００の小型化が可能になる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、像担持体として中間転写ベルト８を用いた画像形成装置に対して本発明を適用した。これに対して、像担持体として感光体ベルト、感光体ドラム等を用いた画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。その場合にも、画像転写部に向かって記録媒体を搬送する直線搬送経路の途中に、給紙経路が合流する合流部を設けることで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】直線搬送経路及び給紙経路の近傍を示す概略図である。
【図４】直線搬送経路を幅方向にみた上面図である。
【図５】直線搬送経路及び給紙経路における記録媒体の動作を示す概略図である。
【図６】直線搬送経路における記録媒体の動作を示す概略図である。
【図７】図６に続く直線搬送経路における記録媒体の動作を示す概略図である。
【図８】直線搬送経路及び給紙経路を示す概略図である。
【図９】別の直線搬送経路及び給紙経路を示す概略図である。
【図１０】従来の搬送経路の近傍を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム、
８  中間転写ベルト（像担持体）、
１９  ２次転写ローラ（画像転写部）、
２６  給紙部、
２８  搬送ローラ（反転手段）、
３０  レジスト補正部（横レジスト補正手段）、
３１  挟持ローラ（横レジスト補正手段）、
３２  突当部材、  ３３  レジストローラ、
９０  開口部、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、
２００  ＬＣＴ（給紙装置）、
Ｋ１  給紙経路、
Ｋ２  直線搬送経路、
Ｋ４  湾曲搬送経路、
Ｋ１０  第２給紙経路、  Ｐ  記録媒体、  Ｘ  合流部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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