(57)【要約】  【課題】  電子データとして出力された会計情報を、そのままソート処理や演算処理に利用できるようにすること。  【解決手段】  電子媒体処理システム１００は、再書き込み可能な電子媒体２０と電子媒体に記録した会計履歴情報を読み込むリード部１１と商品のラベルに表示されたバーコードを取り込むスキャナ部１２とバーコード情報に応じた商品情報を設定する会計情報設定部１３と会計履歴情報を更新する会計情報蓄積部１４と更新した会計履歴情報を電子媒体に書き込むメモリ出力部１５と会計履歴情報を目視情報とする表示出力部１６とを備える電子媒体処理装置１０と、電子媒体の会計履歴情報を読み込む端末リード部３１と読み込まれた会計履歴情報をテキスト変換するデータ変換部３２と変換したテキストデータを表示するデータ表示部３３とを備える端末３０とを備えて構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品購買の履歴である会計履歴情報を記憶できるメモリ機能を有するＩＣチップを備えた電子媒体と、
上記メモリに記憶されている会計履歴情報を読み込むリード部と、購入する商品ラベルに記載された商品情報を読み込むスキャナ部と、上記商品情報に応じた会計情報の設定を行なう会計情報設定部と、上記会計履歴情報に上記会計情報を蓄積する会計情報蓄積部と、上記会計情報が蓄積された会計履歴情報を上記メモリに書き込むメモリ出力部とを備えた電子媒体処理装置と、
上記電子媒体の会計履歴情報を読み込む端末リード部と、読み込まれた会計履歴情報をテキスト変換するデータ変換部と、変換したテキストデータを表示するデータ表示部とを備えた端末とを備える電子媒体処理システム。
【請求項２】
上記端末は、上記電子媒体処理装置と共に商品販売機関に配置することを特徴とする請求項１記載の電子媒体処理システム。
【請求項３】
上記端末は、携帯端末であることを特徴とする請求項１記載の電子媒体処理システム。
【請求項４】
上記電子媒体は、表裏面を有するカード状に形成され、当該表裏面の一部に再書き込み表示可能な表示部を備え、
上記表示部に、上記会計情報が蓄積された会計履歴情報を書き込む表示出力部を備えたことを特徴とする請求項１、２または３記載の電子媒体処理システム。
【請求項５】
上記電子媒体への会計蓄積情報書き込み時に、上記表示部側に表示出力部が位置し、当該表示部の反対側にメモリ出力部が位置するように、上記表示出力部と上記メモリ出力部とを相対して配置することを特徴とする請求項４記載の電子媒体処理システム。
【請求項６】
上記表示部は、感熱作用により再書き込み可能な感熱材からなり、
上記表示出力部は、上記表示部に感熱書き込みを行なうサーマルヘッドを備えることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の電子媒体処理システム。
【請求項７】
上記表示部は、磁気作用により再書き込み可能な磁気材からなり、
上記表示出力部は、上記表示部に磁気書き込みを行なう磁気ヘッドを備えることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の電子媒体処理システム。
【請求項８】
上記電子媒体は、上記ＩＣチップと上記リード部との情報交信に必要なアンテナとからなるインレットを備え、
上記リード部と上記メモリ出力部は、上記電子媒体と上記会計履歴情報の情報交信を行なう共通のアンテナを備えることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載の電子媒体処理システム。
【請求項９】
上気商品情報は、デジタルコードからなり、
上記スキャナ部は、上記デジタルコードを読み込む機能を備え、
上記会計情報設定部は、上記デジタルコード情報に応じた商品情報を設定する機能を備えることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の電子媒体処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子化された商品購入情報を処理する電子媒体処理システムに関し、詳しくは、商品購入情報が入力された電子媒体を処理する電子媒体処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、購入商品の会計情報の提供は、会計情報を紙レシートに印刷して行われている。会計情報には、購入日付、商品名、個数、商品単価、合計金額等が記載されている。
近年においては、特許文献１に記載されているように、会計情報をデジタルデータであるイメージデータとして提供する技術が開示されている。
また、特許文献２には、会計情報を従来通り紙レシートで出力するとともに、紙媒体が少なくなった場合にリライタブル媒体に出力する技術も開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特許３８０６３２４号公報
【特許文献２】特開平１１−１２０４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のイメージデータは、そのまま会計情報として利用することができないという問題がある。
また、特許文献２のリライタブル媒体も、会計情報を表示するだけであり、そのまま会計情報として利用することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は以上のような諸問題にかんがみなされたもので、会計情報として電子媒体に出力された電子データを、そのままソート処理や演算処理に利用できる電子媒体処理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明の電子媒体処理システムは、商品購買の履歴である会計履歴情報を記憶できるメモリ機能を有するＩＣチップを備えた電子媒体と、メモリに記憶されている会計履歴情報を読み込むリード部と、購入する商品ラベルに記載された商品情報を読み込むスキャナ部と、商品情報に応じた会計情報の設定を行なう会計情報設定部と、会計履歴情報に会計情報を蓄積する会計情報蓄積部と、会計情報が蓄積された会計履歴情報をメモリに書き込むメモリ出力部とを備えた電子媒体処理装置と、
電子媒体の会計履歴情報を読み込む端末リード部と、読み込まれた会計履歴情報をテキスト変換するデータ変換部と、変換したテキストデータを表示するデータ表示部とを備えた端末とを備える。
新たに会計情報は、電子媒体の会計履歴情報に蓄積される。端末は、この会計履歴情報を読み込み、テキストデータに変換する。テキストデータは、種々のソフトウェアのデータとして活用することができる。
【０００７】
更に、端末は、電子媒体処理装置と共に商品販売機関に配置する。
会計履歴情報の詳細を、会計処理後直ぐに見ることができる。直近の購買リストに加え、過去の購買状況の確認もすることができる。
【０００８】
更に、端末は、携帯端末である。
端末を帯同でき、更新された電子媒体の会計履歴情報の入力をすぐさますることができる。
【０００９】
更に、電子媒体は、表裏面を有するカード状に形成され、表裏面の一部に再書き込み表示可能な表示部を備え、表示部に、会計情報が蓄積された会計履歴情報を書き込む表示出力部を備える。
表示部には、表示出力部の出力形式に応じて、直近の購買合計金額や、直近の購買リストが表示される。表示部の表示データ量には制限があるので、予め電子媒体にて指定した情報表示するようにできる。
【００１０】
更に、電子媒体への会計蓄積情報書き込み時に、表示部側に表示出力部が位置し、表示部の反対側にメモリ出力部が位置するように、表示出力部とメモリ出力部とを相対して配置する。
表示出力部とメモリ出力部とを相対して配置することにより、表示出力とメモリ出力とを同時に行なうことができる。
【００１１】
更に、表示部は、感熱作用により再書き込み可能な感熱材からなり、表示出力部は、表示部に感熱書き込みを行なうサーマルヘッドを備える。
外部からインク等、塗料の供給を不要とするので、再書き込みの機構が簡易になる。
【００１２】
また、表示部は、磁気作用により再書き込み可能な磁気材からなり、表示出力部は、表示部に磁気書き込みを行なう磁気ヘッドを備える。
外部からインク等、塗料の供給を不要とするので、再書き込みの機構が簡易になる。
【００１３】
更に、電子媒体は、ＩＣチップとリード部との情報交信に必要なアンテナとからなるインレットを備え、リード部とメモリ出力部は、電子媒体と会計履歴情報の情報交信を行なう共通のアンテナを備える。
磁場による誘電効果により、ＩＣチップのメモリ情報がリード部にて読取り可能になる。また、逆に、会計履歴情報がＩＣチップのメモリに書き込み可能になる。
【００１４】
更に、商品情報は、デジタルコードからなり、スキャナ部は、デジタルコードを読み込む機能を備え、会計情報設定部は、デジタルコード情報に応じた商品情報を設定する機能を備える。
商品情報量が減少することにより、商品情報の読み込み処理が短縮される。デジタルコードに対応して商品情報が設定されているので、商品情報の読み間違えがない。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によると、電子媒体のメモリに記憶された会計履歴情報は、端末において読み込まれると、テキストデータに変換されて、種々のテキストデータが利用可能なソフトウェアにて利用可能になる。
また、端末を電子媒体処理装置と共に商品販売機関に設置することにより、商品購買内容を確認することができる。
また、端末を携帯端末にすれば、会計履歴情報の表示が容易に得られる。
また、電子媒体に再書き込み可能な表示部を設ければ、所望とする会計履歴情報を表示させることができる。
また、表示出力部とメモリ出力部とを相対して配置するので、表示部及びメモリにパラレルに情報の書き込みを行なうことができる。電子媒体の表裏への書き込み時間が短縮できる。
また、表示部に感熱材や磁気材を利用しているので、表示精度を向上することができ、表示データ量を増やすことができる。
また、無線による非接触通信にて、会計履歴情報の交信を行うことができる。非接触通信の構成は、接触通信の構成に比べ通信領域が広がるので精密性を必要とせず、簡易な構成にすることができる。
また、商品情報としてデジタルコードを利用することにより、商品情報の読取り速度が上がり、システム全体としてのデータ処理効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
つぎに本発明の実施の形態による電子媒体処理システムを図１乃至図３に基づき説明する。基本的に、本発明の電子媒体処理システムは、商品の購入によって生じる会計情報を出力する意味において、従来のＰＯＳ端末と変わりは無い。しかし、出力対象が、紙媒体ではなく、電子データを記憶できる電子媒体を用いること、電子データは種々のソフトウェアで利用可能なテキストデータ変換されることにおいて異なり、非常に有効な効果を奏するものである。また、ここで用いる商品情報は、バーコード（デジタルデータ）とし、バーコードに対応する商品情報（商品名や金額等）はネットを介して接続されるホストのデータベースに蓄積している。
【００１７】
図１には、本発明の電子媒体処理システムの機能ブロック図を示す。
電子媒体処理システム１００は、電子媒体処理装置１０と端末３０とから構成される。
電子媒体処理装置１０は、電子媒体２０と、リード部１１と、スキャナ部１２と、会計情報設定部１３と、会計情報蓄積部１４と、メモリ出力部１５と、表示出力部１６とを備えて構成する。
端末３０は、端末リード部３１と、データ変換部３２と、データ表示部３３とを備えて構成する。端末３０としては、携帯電話機能に端末リード部３１とデータ変換部３２とデータ表示部３３とを備えた機器が好ましい。
【００１８】
電子媒体２０は、図２に示すように、表裏面を有するカード状に形成されている。
図２（Ａ）に示すように、電子媒体の表面２１は感熱作用により再書き込み可能な感熱材からなる表示部２２を備える。
また、図２（Ｂ）に示すように、電子媒体の裏面２３はＩＣチップ２４とアンテナ２５とからなるインレット２６を備える。
また、図２（Ｃ）に示す電子媒体１１の断面図によれば、表裏面の間には断熱面２７が設けられている。
この電子媒体２０の構成から、電子媒体２０の表面２１からの感熱書き込みと、裏面２３からの無線書き込みとは、同時に処理可能であることがわかる。
【００１９】
リード部１１とメモリ出力部１５とは、電子媒体と無線による情報交信を行なう共通のアンテナを備える。情報交信にて、リード部１１はメモリに記憶されている会計履歴情報を読み込み（図３Ａ）、メモリ出力部１５は新たに購入した商品の会計情報が蓄積された会計履歴情報（図３Ｂ）を上記メモリに書き込む（図３Ｃ）。
【００２０】
スキャナ部１２は、商品のラベルに表示されたバーコード（デジタルコード）を読み込む（図３Ｄ）機能を備える。
【００２１】
会計情報設定部１３は、バーコードに応じた商品情報を設定する機能を備える。スキャナ部１２で読み取ったバーコードデータ（図３Ｄ）はネットを介してホストのデータベースにて照会され、対応する商品情報が会計情報設定部１３に設定される（図３Ｅ）。
【００２２】
会計情報蓄積部１４は、リード部１１で読み込まれた会計履歴情報に、会計情報設定部１３に設定された商品情報を加える（図３Ｂ）。会計履歴情報と商品情報とは、実質データ形式が同じである。購入時の商品の個々の商品情報が個別に蓄積されるとともに、これまでの合計金額や購入日時における購入金額の計算処理を行なう。
【００２３】
表示出力部１６は、表示部２２に会計履歴情報を感熱作用により書き込みを行なうサーマルヘッドを備える。会計履歴情報は、表示出力部１６にて、ドットデータに変換されて表示部２１に反映される（図３Ｆ）。表示出力部１６に提供される会計履歴情報の例としては、最新の購入日時の会計情報や過去の購入金額等が挙げられる。
【００２４】
このようにして、電子データがメモリ２４に書き込まれたデータ電子媒体２０は、所定の端末３０にて読み出し可能になる（図３Ｇ）。
端末リード部３１は、リード部１１と同様に構成され、メモリ２４に書き込まれた会計履歴情報を無線通信により読み込む（図３Ｈ）。
データ変換部３２は、読み込んだ会計履歴情報をテキストデータに変換する（図３Ｉ）。テキストデータは、端末３０にインストールされている各種ソフトウェアにて利用可能になる。本システム１００においては、変換前の会計履歴情報のデータ形式は特に制限せず、データ変換部３２にてテキストデータが得られればよい。故に、変換前の会計履歴情報がテキストデータであっても構わない。
データ表示部３３は、変換されたテキストデータを表示できれば良く（図３Ｊ）、携帯電話機能を有する端末３０であれば、携帯電話機能の表示手段を利用することができる。
【００２５】
以上の如く、本発明の電子媒体処理システムについて説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
例えば、電子媒体の表面は磁気作用により再書き込み可能な磁気材からなる表示部を備えてもよい。
また、商品情報は、ホストから読み出すのではなく、端末自体のメモリに格納しておき商品情報に応じて読み出させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子媒体処理システムの機能ブロック図。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子媒体処理システムの電子媒体の一例を示す構成図。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子媒体処理システムの処理動作説明図。
【符号の説明】
【００２７】
１００  電子媒体処理システム
１０    電子媒体処理装置
１１    リード部
１２    スキャナ部
１３    会計情報設定部
１４    会計情報蓄積部
１５    メモリ出力部
１６    表示出力部
２０    電子媒体
２１    表面
２２    表示部
２３    裏面
２４    ＩＣチップ
２５    アンテナ
２６    インレット
２７    断熱面
３０    端末
３１    端末リード部
３２    データ変換部
３３    データ表示部
【図１】
2009211116.tif 000003
【図２】
2009211116.tif 000004
【図３】
2009211116.tif 000005