(57)【要約】【課題】本発明は、小型化、少量生産に適し、従来のダンパー性能と同等のリニア型性能を得られる流体ダンパー装置を提供する。【解決手段】本発明の流体ダンパー装置１は、作動流体２が充填されたシリンダー室５内に配置した片ロッド３付きピストン４の受圧面積が非対称であるダンパー本体６と、ピストン４の受圧面積の相違を補正する補助シリンダー１３と、前記シリンダー室５内のピストン４両側の押圧側圧力室５ａ、引張側圧力室５ｂに接続管１１ａ、１１ｂを用いて外部接続した逆止弁８、絞り弁９の直列管路の二組逆並列管路構成からなり、前記ピストン４の押圧時、引張時各々において作動流体２が流れる各絞り弁９の開度調整により押圧時、引張時のダンパー本体６の減衰力を同一又は任意の減衰力値に調整する減衰力調整手段７と、を有するものである。【選択図】図１
2009115144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が充填されたシリンダー室内に配置した片ロッド付きピストンの前記作動流体に対する受圧面積が非対称であるダンパー本体と、
補助シリンダー室内に補助ピストン及び補助片ロッドを備え、補助シリンダー室の補助片ロッド側受圧室を前記シリンダー室の片ロッド側である引張側圧力室に連通させ、補助ピストンの前記補助片ロッド側の受圧面積を前記シリンダー室内に配置した片ロッドの断面積と等しくし、補助シリンダー室における補助ピストンの他面側に外気に連通する空気室を設け、補助片ロッドを前記片ロッドと連動させた補助シリンダーと、
前記シリンダー室内のピストン両側の押圧側圧力室、引張側圧力室に外部接続した逆止弁、絞り弁の直列管路の二組逆並列管路構成からなり、前記ピストンの押圧時、引張時各々において作動流体が流れる各絞り弁の開度調整により押圧時、引張時のダンパー本体の減衰力を前記ダンパー本体のピストンと補助シリンダーの補助ピストンとの連動動作下で同一又は任意の減衰力値に調整する減衰力調整手段と、
を有することを特徴とする流体ダンパー装置。
【請求項２】
作動流体が充填されたシリンダー室内に配置した片ロッド付きピストンの前記作動流体に対する受圧面積が非対称であるダンパー本体と、
補助シリンダー室内に補助ピストン及び補助片ロッドを備え、補助シリンダー室の補助片ロッド側受圧室を前記シリンダー室の片ロッド側である引張側圧力室に連通させ、補助ピストンの前記補助片ロッド側の受圧面積を前記シリンダー室内に配置した片ロッドの断面積と等しくし、補助シリンダー室における補助ピストンの他面側に外気に連通する空気室を設け、補助片ロッドを前記片ロッドと連動させた補助シリンダーと、
前記シリンダー室内のピストン両側の押圧側圧力室、引張側圧力室に外部接続した逆止弁、絞り弁の直列管路とからなり、前記ピストンの押圧時、引張時各々において作動流体が流れる各絞り弁の開度調整により押圧時、引張時のダンパー本体の減衰力を前記ダンパー本体のピストンと補助シリンダーの補助ピストンとの連動動作下で同一の減衰力値に調整する減衰力調整手段と、
を有することを特徴とする流体ダンパー装置。
【請求項３】
作動流体が充填されたシリンダー室内に配置した片ロッド付きピストンの前記作動流体に対する受圧面積が非対称であるダンパー本体と、
補助シリンダー室内に補助ピストン及び補助片ロッドを備え、補助シリンダー室の補助片ロッド側受圧室を前記シリンダー室の片ロッド側である引張側圧力室に連通させ、補助ピストンの前記補助片ロッド側の受圧面積を前記シリンダー室内に配置した片ロッドの断面積と等しくし、補助シリンダー室における補助ピストンの他面側に外気に連通する空気室を設け、補助片ロッドを前記片ロッドと連動させた補助シリンダーと、
前記シリンダー室内のピストン両側の押圧側圧力室、引張側圧力室に外部接続した絞り弁を含む作動流体管路と、前記押圧側圧力室、引張側圧力室間に接続され前記押圧側圧力室、引張側圧力室間の作動流体の差圧により回動するロータと、このロータの回動に連動して変位して前記絞り弁の弁開度を変化させて前記ピストンの受圧面積差を補正して押圧時、引張時のダンパー本体の減衰力を前記ダンパー本体のピストンと補助シリンダーの補助ピストンとの連動動作下で調整する絞り弁調整体とを具備する減衰力調整手段と、
を有することを特徴とする流体ダンパー装置。
【請求項４】
作動流体が充填されたシリンダー室内に配置した片ロッド付きピストンの前記作動流体に対する受圧面積が非対称であるダンパー本体と、
補助シリンダー室内に補助ピストン及び補助片ロッドを備え、補助シリンダー室の補助片ロッド側受圧室を前記シリンダー室の片ロッド側である引張側圧力室に連通させ、補助ピストンの前記補助片ロッド側の受圧面積を前記シリンダー室内に配置した片ロッドの断面積と等しくし、補助シリンダー室における補助ピストンの他面側に外気に連通する空気室を設け、補助片ロッドを前記片ロッドと連動させた補助シリンダーと、
前記シリンダー室内のピストン両側の押圧側圧力室、引張側圧力室に外部接続した絞り弁を含む作動流体管路と、前記押圧側圧力室、引張側圧力室間に接続され前記押圧側圧力室、引張側圧力室間の作動流体の差圧により回動するロータと、このロータの回動に連動して回動変位し前記絞り弁の弁開度を変化させ押圧時、引張時のダンパー本体の減衰力を前記ダンパー本体のピストンと補助シリンダーの補助ピストンとの連動動作下で調整する絞り弁開度調整体と、この絞り弁調整体の回動位置を規制する位置調整可能なストッパとを具備する減衰力調整手段と、
を有することを特徴とする流体ダンパー装置。
【請求項５】
作動流体が充填されたシリンダー室内に配置した両ロッド付きピストンの前記作動流体に対する受圧面積が対称であるダンパー本体と、
前記ダンパー本体の一方の圧力室へ作動流体の供給を行う供給管路に接続した作動流体の供給、遮断を行う作動流体開閉弁と、
前記ダンパー本体の他方の圧力室と、前記供給管路との間に接続した４個の逆止弁及び電動絞り弁の組み合わせからなり、電動絞り弁に対する作動流体の流れが前記ピストンの伸び縮み双方向とも同一方向となるように配管した作動流体循環機構部と、前記ピストンの伸び縮み双方向とも同一入力速度に対して同一減衰力または押圧時、引張時における減衰力を電気信号により、任意に設定可能なように前記電動絞り弁の開度を調整する電動絞り弁制御部とを具備する減衰力調整手段と、
を有することを特徴とする流体ダンパー装置。
【請求項６】
作動流体が充填されたシリンダー室内に配置した片ロッド付きピストンの前記作動流体に対する受圧面積が非対称であるダンパー本体と、
補助シリンダー室内に補助ピストン及び補助片ロッドを備え、補助シリンダー室の補助片ロッド側受圧室を前記シリンダー室の片ロッド側である引張側圧力室に連通させ、補助ピストンの前記補助片ロッド側の受圧面積を前記シリンダー室内に配置した片ロッドの断面積と等しくし、補助シリンダー室における補助ピストンの他面側に外気に連通する空気室を設け、補助片ロッドを前記片ロッドと連動させた補助シリンダーと、
前記シリンダー室内のピストン両側の押圧側圧力室、引張側圧力室に連通するように外部接続した可変調整絞り弁を含むバイパス管路を具備し、前記可変調整絞り弁の開度調整により前記片ロッドの押圧引張両方向とも同一又は任意の減衰力となるように前記ダンパー本体のピストンと補助シリンダーの補助ピストンとの連動動作下で作動流体の流れを調整する減衰力調整手段と、
を有することを特徴とする流体ダンパー装置。
【請求項７】
作動流体が充填されたシリンダー室内に配置した片ロッド付きピストンの前記作動流体に対する受圧面積が非対称であるダンパー本体と、
補助シリンダー室内に補助ピストン及び補助片ロッドを備え、補助シリンダー室の補助片ロッド側受圧室を前記シリンダー室の片ロッド側である引張側圧力室に連通させ、補助ピストンの前記補助片ロッド側の受圧面積を前記シリンダー室内に配置した片ロッドの断面積と等しくし、補助シリンダー室における補助ピストンの他面側に外気に連通する空気室を設け、補助片ロッドを前記片ロッドと連動させた補助シリンダーと、
前記シリンダー室内のピストン両側の押圧側圧力室、引張側圧力室に連通するように外部接続した可変調整絞り弁を含むバイパス管路を具備し、前記可変調整絞り弁の開度調整により前記片ロッドの押圧引張両方向とも同一又は任意の減衰力となるように前記ダンパー本体のピストンと補助シリンダーの補助ピストンとの連動動作下で作動流体の流れを調整する減衰力調整手段と、
を有するとともに、
前記ピストンの外周に焼き付き防止用のＶ形溝を設け、前記片ロッドとシリンダーとの摺動部分に焼き付き防止及び摩擦低減用のシール部材を配置したことを特徴とする流体ダンパー装置。
【請求項８】
作動流体が充填されたシリンダー室内に配置した片ロッド付きピストンの前記作動流体に対する受圧面積が非対称であるダンパー本体と、
補助シリンダー室内に補助ピストン及び補助片ロッドを備え、補助シリンダー室の補助片ロッド側受圧室を前記シリンダー室の片ロッド側である引張側圧力室に連通させ、補助ピストンの前記補助片ロッド側の受圧面積を前記シリンダー室内に配置した片ロッドの断面積と等しくし、補助シリンダー室における補助ピストンの他面側に外気に連通する空気室を設け、補助片ロッドを前記片ロッドと連動させた補助シリンダーと、
前記シリンダー室内のピストン両側の押圧側圧力室、引張側圧力室に連通するように外部接続した電動可変調整絞り弁を含むバイパス管路と、この電動可変調整絞り弁の弁開度を、前記ダンパー本体の減衰力が入力−応答間の目標値となるように前記ダンパー本体のピストンと補助シリンダーの補助ピストンとの連動動作下で自動制御する制御部と、を具備する減衰力調整手段と、
を有することを特徴とする流体ダンパー装置。
【請求項９】
作動流体が充填されたシリンダー室内に配置した片ロッド付きピストンの前記作動流体に対する受圧面積が非対称であるダンパー本体と、
補助シリンダー室内に補助ピストン及び補助片ロッドを備え、補助シリンダー室の補助片ロッド側受圧室を前記シリンダー室の片ロッド側である引張側圧力室に連通させ、補助ピストンの前記補助片ロッド側の受圧面積を前記シリンダー室内に配置した片ロッドの断面積と等しくし、補助シリンダー室における補助ピストンの他面側に外気に連通する空気室を設け、補助片ロッドを前記片ロッドと連動させた補助シリンダーと、
前記シリンダー室内のピストン両側の押圧側圧力室、引張側圧力室に連通するように外部接続した電動可変調整絞り弁を含むバイパス管路と、この電動可変調整絞り弁の弁開度を、前記ダンパー本体の減衰力が入力−応答間の目標値となるように前記ダンパー本体のピストンと補助シリンダーの補助ピストンとの連動動作下で自動制御する制御部と、を具備する減衰力調整手段と、
を有するとともに、
前記ピストンの外周に焼き付き防止用のＶ形溝（ラビリンス）を設け、前記片ロッドとシリンダーとの摺動部分に焼き付き防止及び摩擦低減用のシール部材を配置したことを特徴とする流体ダンパー装置。
【請求項１０】
作動流体が充填されたシリンダー室内に配置した片ロッド付きピストンの前記作動流体に対する受圧面積が非対称であるダンパー本体と、前記シリンダー室内のピストン両側の押圧側圧力室、引張側圧力室に連通するように外部接続した可変調整絞り弁を含むバイパス管路を具備し、前記可変調整絞り弁の開度調整により前記片ロッドの押圧引張両方向とも同一又は任意の減衰力となるように作動流体の流れを調整する減衰力調整手段と、を有するとともに、前記ピストンの外周に焼き付き防止用のＶ形溝を設け、前記片ロッドとシリンダーとの摺動部分に焼き付き防止及び摩擦低減用のシール部材を配置した流体ダンパー装置を複数個用い、
各流体ダンパー装置の押圧側圧力室、引張側圧力室を相互に配管接続したことを特徴とする流体ダンパー装置。
【請求項１１】
作動流体が充填されたシリンダー室内に配置した片ロッド付きピストンの前記作動流体に対する受圧面積が非対称であるダンパー本体と、前記シリンダー室内のピストン両側の押圧側圧力室、引張側圧力室に連通するように外部接続した電動可変調整絞り弁を含むバイパス管路と、この電動可変調整絞り弁の弁開度を、前記ダンパー本体の減衰力が入力−応答間の目標値となるように自動制御する制御部と、を具備する減衰力調整手段と、を有するとともに、前記ピストンの外周に焼き付き防止用のＶ形溝（ラビリンス）を設け、前記片ロッドとシリンダーとの摺動部分に焼き付き防止及び摩擦低減用のシール部材を配置した流体ダンパー装置を複数個用い、
各流体ダンパー装置の押圧側圧力室、引張側圧力室を相互に配管接続したことを特徴とする流体ダンパー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型化、少量生産に適し、従来のダンパー性能と同等のリニア型性能を得られる新規な流体ダンパー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車、車両、工作機械等に一般的に使用されているオイルダンパー９１の基本構造は、図１５に示すように、シリンダー９２の中に調圧弁９３を備えたピストン９４とピストンロッド９５を入れ込み、シリンダー９２内にはオイル９６を充填する。
図１５に示す例は両ロッドタイプで、ピストンロッド９５の伸縮時とも速度に比例した同一の減衰力を発生し、基本特性はリニア型となる。
【０００３】
但し、伸縮時の減衰力が異なっても、機能的に問題が無い場合や敢えて必要とするときには片ロッドタイプを採用する場合もあり、この場合も、速度に比例した減衰力を発生する。また、両タイプとも速度に対してはリニア特性以外に絞り孔のほかに圧力制御弁を内蔵することによりノンリニア特性とすることも可能である。
【０００４】
次に、図１６は構造物の制震用に使用されているオイルダンパー１０１を示すものである。この場合はオイルダンパー９１の構造に加えて更にリリーフ弁１０２を設け、通常は上記オイルダンパー９１と同一特性であるが任意に設定できる一定速度以上では減衰力はリリーフ弁１０２からオイル９６を逃がすことにより力の増大を抑制する特性となっている。
【０００５】
上記分野に適用されているオイルダンパーは、量産が見込める自動車や車両等専用用途で設計製作されたものを基本としている。上記分野では中・小型軽量から大型まで使用されているが、設計の基本は上記通り車両の乗り心地や耐久性向上であり、その構造は相当に複雑で、かつ、部品点数が多い。
したがって、上記以外の適用対象物本来の目的に合うようにするには開発費用もかかり、また多品種少量生産には不向きである。
【０００６】
更に、製作後の減衰力の調整は困難であるため、例えば免震・制震（振）などに適用する場合対象構造物の設計値を基にオイルダンパーを設計製作することになるので、対象構造物完成後には大部分の場合当初目論んだ振動特性と乖離することが多く、このためオイルダンパーの減衰力を外部から容易に調整し得るようにすることが必要となる。
【０００７】
また、通常使用されるオイルダンパーの特性は、大きく分けてリニア型とバイリニア型に分かれるが、例えばリニア型の場合、押し、引きでロッド分の面積に差が出るため減衰力にも差が出る。そこで、ロッドをストローク分まで長くして面積差が生じない両ロッドタイプが使用される。しかしこの場合には、オイルダンパーの長さは当然長くなり、コストアップを招き、取り付け部分に大きなスペースが必要となる。
【０００８】
次に、制振（震）装置について考察すると、構造物が地震・風等の大きな振動外力、或いは交通振動や工事振動または歩行振動等常時発生する中小振動外力等を受けた時の安全性や居住性の対策・改善、あるいは振動を嫌う工場、例えば半導体生産・研究設備や精密加工工場湯等に対して生産性向上として用いられる振動制御としての制振（震）装置は神戸地震の後特によく使用されている。
【０００９】
通常使用される制振（震）装置の代表的なものとしては、主に高層構造物や戸建住宅等に用いられる振動エネルギーを吸収する制震ブレースダンパー、高層構造物や戸建住宅そして橋梁等に用いられるマスダンパー（ＴＭＤ、ＡＭＤ）等がある。
【００１０】
これらの製品の中に使用される減衰装置としては以下のものが多く活用されている。すなわち、粘性減衰型として、オイルを使用した減衰装置（オイルダンパー）や粘性体・粘弾性体を使用した減衰装置、履歴減衰型として、鋼材の弾塑性を利用した減衰装置や摩擦・材料の内部摩擦を利用した減衰装置等である。
【００１１】
通常制振（震）装置は、構造物の設計段階から検討されることが一般的である。したがって装置の仕様は設計値を基にして決めることになる。
【００１２】
しかしながら、実際に施工された構造物の殆どは、特に剛性や減衰定数等は設計値と大きく異なることもある。このような場合振動制御として設置された制振（震）装置は構造物の諸定数と異なるため効果を発揮することができなくなる。
【００１３】
したがって、制振（震）装置を実際に構造物に設置した後に再度調整することになり、大概の場合制振（震）装置の剛性や減衰定数を調整し初期の効果を得られるようにすることが一般的である。
【００１４】
特に、制振（震）装置の減衰定数を調整する場合、その調整方法は例えば、オイルダンパーの数量の追加或いは削減又は取り付け角度の調整等による場合が多い。
【００１５】
例えば、当初設計段階の固有振動数が１．５Ｈｚであったものが、施工後の計測で３．０Ｈｚになった場合、減衰係数で２倍、最大振動速度で２倍になるので、減衰力に換算すると４倍になることになる。したがって、設計段階では１本でよかったものが４本必要になる。
【００１６】
しかし、現状においては、
１．数量の変更等では調整できる範囲が小さい。
２．アナログ的に調整することができない（一般的には連続的減衰係数を調整できない）。
３．また、オイルダンパーを追加する場合には追加コストが発生する。
４．更に、オイルダンパーを追加する場合には装置の中に余分なスペースが必要となる。
等大きな問題となる。
【００１７】
また、最悪の場合、減衰装置を交換しなければならなくなる時も生じ、オイルダンパーの設計製作、取り付け工程を考慮すると大幅に納期が遅延する。
【００１８】
この例では、機械稼動時に発生する振動を地盤に伝えなくするために防振装置を設置する。この場合もエネルギーを吸収するために減衰装置を装着するが、この減衰力も防振効果と機械の動撓みに関係するので本発明の応用として現場で調整できることは効率的である。
更に、現在使用されている制振（震）装置用としての粘性減衰型ダンパーの構造は自動車、工作機械、航空機用等で使用されているものと基本的な構造は同じであり、部品の点数も多く複雑になっている。この理由は大量に生産する必要のある自動車用のショックアブソーバ専門メーカーが製作していることである。
【００１９】
しかしながら、部品点数が大きく複雑な構造を持っていることは地震や台風等の大きな振動入力に対してロバスト性に問題があり損傷する場合もある。
【００２０】
更に、地震や風、或いは交通振動や歩行振動等の制御は構造物の安全性や居住性等の向上のため非常に重要であるが、従来設置されている装置は性能や価格に問題がある。
【００２１】
特許文献１には、片ロッド型でシリンダー内に磁性流体を内装し、シリンダーの外周に磁石を配置して磁力により減衰力の調整を行うようにしたダンパーが提案されている。しかし、このダンパーは、磁性流体や磁石を使用する構成であり、従来のダンパー性能と同等のリニア型性能を得ることは容易ではない。
【特許文献１】特開２００５−２９１３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明が解決しようとする問題点は、小型化、少量生産に適しコストの軽減、既製の油圧シリンダーを用いるほか、少しの改造により開発費用の軽減を図ることができ、かつ、従来のダンパー性能と同等のリニア型性能を得られるダンパー装置が存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の流体ダンパー装置は、作動流体が充填されたシリンダー室内に配置した片ロッド付きピストンの前記作動流体に対する受圧面積が非対称であるダンパー本体と、補助シリンダー室内に補助ピストン及び補助片ロッドを備え、補助シリンダー室の補助片ロッド側受圧室を前記シリンダー室の片ロッド側である引張側圧力室に連通させ、補助ピストンの前記補助片ロッド側の受圧面積を前記シリンダー室内に配置した片ロッドの断面積と等しくし、補助シリンダー室における補助ピストンの他面側に外気に連通する空気室を設け、補助片ロッドを前記片ロッドと連動させた補助シリンダーと、前記シリンダー室内のピストン両側の押圧側圧力室、引張側圧力室に外部接続した逆止弁、絞り弁の直列管路の二組逆並列管路構成からなり、前記ピストンの押圧時、引張時各々において作動流体が流れる各絞り弁の開度調整により押圧時、引張時のダンパー本体の減衰力を前記ダンパー本体のピストンと補助シリンダーの補助ピストンとの連動動作下で同一又は任意の減衰力値に調整する減衰力調整手段と、を有することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１記載の発明によれば、ダンパー本体のピストンと補助シリンダーの補助ピストンとの連動動作下で減衰力調整手段によりピストンの両側の受圧面積の非対称性を容易に補正でき、小型化、少量生産に適しコスト、開発費用の軽減を図ることができ、かつ、従来のダンパー性能と同等のリニア型性能を得られる流体ダンパー装置を提供できる。
【００２５】
請求項２記載の発明によれば、ダンパー本体のピストンと補助シリンダーの補助ピストンとの連動動作下で減衰力調整手段によりピストンの両側の受圧面積の非対称性を容易に補正し、押圧時、引張時のダンパー本体の減衰力を同一の減衰力値に調整でき、小型化、少量生産に適しコスト、開発費用の軽減を図ることができ、かつ、従来のダンパー性能と同等のリニア型性能を得られる流体ダンパー装置を提供できる。
【００２６】
請求項３、４記載の発明によれば、絞り弁の弁開度をメカニカルに調整して減衰力を速度入力に対応させることができ、また押圧動作時、引張動作時各々において、ダンパー本体のピストンと補助シリンダーの補助ピストンとの連動動作下で絞り弁の弁開度の相違を補正して減衰力を的確に調整でき、更に小型化、少量生産に適しコスト、開発費用の軽減を図ることができる流体ダンパー装置を提供できる。
【００２７】
請求項５記載の発明によれば、両ロッド型の構成で、遠隔位置から電動絞り弁の弁開度を調整することが可能であり、また、機構が簡略で故障の少ない流体ダンパー装置を提供できる。
【００２８】
請求項６記載の発明によれば、ダンパー本体のピストンと補助シリンダーの補助ピストンとの連動動作下で可変調整絞り弁の弁開度を調整することで、弁開度の変化に応じた振動入力（振動速度）−減衰力特性をナログ的に、かつ、リニアに変化することが可能な流体ダンパー装置を提供できる。
【００２９】
請求項７記載の発明によれば、請求項６記載の発明の効果に加え、ピストンの焼き付き防止、片ロッドとシリンダー室との焼き付き防止及び摩擦低減を図ることができる流体ダンパー装置を提供できる。
【００３０】
請求項８記載の発明によれば、ダンパー本体のピストンと補助シリンダーの補助ピストンとの連動動作下で片ロッドに対する振動入力に追従して遠隔にて振動制御ができることになりセミアクティブダンパーとして活用できる流体ダンパー装置を提供できる。
【００３１】
請求項９記載の発明によれば、請求項８記載の発明の効果に加え、ピストンの焼き付き防止、片ロッドとシリンダー室との焼き付き防止及び摩擦低減を図ることができる流体ダンパー装置を提供できる。
【００３２】
請求項１０記載の発明によれば、請求項７記載の発明の流体ダンパー装置を複数用い、構造物の制振（震）装置として使用する場合、振動体相互の相対変形、相対速度を制御し、従来実現されている方法よりも高性能、低価格の振動制御を実現できる流体ダンパー装置を提供できる。
【００３３】
請求項１１記載の発明によれば、請求項９記載の発明の流体ダンパー装置を複数用いて、請求項９記載の発明と同様な効果を発揮させることができ、セミアクティブダンパーとして活用できる流体ダンパー装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明は、少量生産に適しコストの軽減、既製の油圧シリンダーを用いるほか、少しの改造により開発費用の軽減を図ることができ、かつ、従来のダンパー性能と同等のリニア型性能を得られるダンパー装置を提供するという目的を、作動流体が充填されたシリンダー室内に配置した片ロッド付きピストンの前記作動流体に対する受圧面積が非対称であるダンパー本体と、補助シリンダー室内に補助ピストン及び補助片ロッドを備え、補助シリンダー室の補助片ロッド側受圧室を前記シリンダー室の片ロッド側である引張側圧力室に連通させ、補助ピストンの前記補助片ロッド側の受圧面積を前記シリンダー室内に配置した片ロッドの断面積と等しくし、補助シリンダー室における補助ピストンの他面側に外気に連通する空気室を設け、補助片ロッドを前記片ロッドと連動させた補助シリンダーと、前記シリンダー室内のピストン両側の押圧側圧力室、引張側圧力室に外部接続した逆止弁、絞り弁の直列管路とからなり、前記ピストンの押圧時、引張時各々において作動流体が流れる各絞り弁の開度調整により押圧時、引張時のダンパー本体の減衰力を前記ダンパー本体のピストンと補助シリンダーの補助ピストンとの連動動作下で同一の減衰力値に調整する減衰力調整手段と、を有する構成により実現した。
【実施例】
【００３５】
以下に、本発明の実施例に係る流体ダンパー装置について図面を参照して詳細に説明する。
【００３６】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１に係る流体ダンパー装置１を示すものであり、この流体ダンパー装置１は、作動流体（例えば油）２が充填されたシリンダー室５内に、片ロッド３を一体的に設けたピストン４を押圧側、引張側に摺動可能に配置した例えば市販の２ポート型のダンパー本体６を有している。
前記ピストン４の作動流体２に対する受圧面積は、片ロッド３を設けていることからピストン４の両側の押圧側圧力室５ａ側と、引張側圧力室５ｂ側とで非対称となっている。
【００３７】
本実施例１において、ピストン４の押圧方向を実線矢印で示し、引張方向を点線矢印で示して以下の説明を行う。
【００３８】
前記流体ダンパー装置１は、前記ダンパー本体６に補助シリンダー１３を外部接続している。すなわち、補助シリンダー１３は、補助シリンダー室１９内に補助ピストン１３ａ及び補助片ロッド１３ｂを備え、補助シリンダー室１９の補助片ロッド側受圧室１８を引張側圧力室連結配管１４を介して前記シリンダー室５の片ロッド３側である引張側圧力室５ｂに連通させている。
また、前記補助シリンダー室１９における補助ピストン１３ａの他面側に通気孔１７を経て外気に連通する空気室１６を設け、補助片ロッド１３ｂを前記片ロッド３と双方連結ブラケット１５を介して連結し、前記片ロッド３と補助片ロッド１３ｂとが連動して移動するように構成している。
【００３９】
ここで、前記ダンパー本体６の片ロッド３と、補助シリンダー１３の補助片ロッド１３ｂとの関連について説明する。片ロッド３を備えたダンパー本体６においては、図３に示すように、ピストン４に対してその片面に片ロッド３を取り付けた構造であるため、ピストン４の両面の作動流体２に対する受圧面積が相違する。
すなわち、ピストン４の他面の受圧面積をＡ１、ピストン４の片ロッド３側の受圧面積をＡ２、ピストン４の直径をｄ１、片ロッド３の直径をｄ２とするとき、受圧面積Ａ１＝πｄ１２／４、受圧面積Ａ２＝πｄ１２／４−πｄ２２／４となり、Ａ１＞Ａ２であることは明らかである。
【００４０】
そこで、補助シリンダー１３における補助ピストン１３ａの補助片ロッド側受圧室１８に臨む受圧面積Ａ３（図１に示す）をπｄ２２／４（片ロッド３の断面積）となるように設定することで、前記ピストン４と補助ピストン１３ａとを連動しつつ移動させるとき、ピストン４の片ロッド３側の受圧面積Ａ２は等価的にＡ‘２＝πｄ１２／４＝Ａ１となり、この結果、ダンパー本体６は、片ロッド３を備える構成でありながら、あたかも両ロッドを備えたダンパー本体６と同等となって、受圧面積の非対称性は解消される。
【００４１】
すなわち、前記ダンパー本体６は、全長は片ロッドシリンダとして同じストロークであっても、両ロッドシリンダよりも短く構成でき、受圧面積が同一であるという両ロッドシリンダとして機能させることが可能となる。
【００４２】
前記流体ダンパー装置１は、更に、減衰力調整手段７をダンパー本体６に接続している。すなわち、減衰力調整手段７は、前記シリンダー室５内におけるピストン４の両側の押圧側圧力室５ａ、引張側圧力室５ｂに外部接続した二組の逆止弁８、絞り弁９の直列管路１０ａ、１０ｂを逆並列接続し、これらを接続管１１ａ、１１ｂを用いて前記押圧側圧力室５ａ、引張側圧力室５ｂに各々接続している。
前記２個の逆止弁８の流れ方向の流量抵抗（クラッキング抵抗）は最小のものを選定する。なお、図１中、１２は作動流体２の封入用の盲プラグ、３ａ、５ｃは接続具である。
【００４３】
本実施例１に係る流体ダンパー装置１において、前記片ロッド３が速度入力を受けて前記ダンパー本体６のピストン４と補助シリンダー１３の補助ピストン１３ａとの連動動作下で押圧方向に変位するとき、押圧側圧力室５ａ内の作動流体２はピストン４に押され、減衰力調整手段７に流入するが、図１において上段の逆止弁８によりその流れが阻止されるので前記作動流体２は接続管１１ａから図１において下段の絞り弁９、逆止弁８、更に接続管１１ｂを経て引張側圧力室５ｂ内に流入する。
【００４４】
逆に、前記片ロッド３が引っ張られ前記ダンパー本体６のピストン４と補助シリンダー１３の補助ピストン１３ａとの連動動作下で押圧引張方向に変位するとき、引張側圧力受室５ｂ内の作動流体２はピストン４に押され、減衰力調整手段７に流入するが、図１において下段の逆止弁８によりその流れが阻止されるので前記作動流体２は接続管１１ｂから図１において上段の絞り弁９、逆止弁８、更に接続管１１ａを経て押圧側圧力室５ａ内に流入する。
【００４５】
このようなピストン４の押圧動作時、引張動作時の各々に対応して、作動流体２が流れる各絞り弁９の開度調整を適正に行うとともに、かつ、前記補助シリンダー１３による受圧面積の相違の解消動作と相俟ってピストン４の両側の受圧面積の非対称性を補正し、この流体ダンパー装置１の速度入力−減衰力特性を、図２に実線で示すように押圧動作時、引張動作時ともに理想性能、又は理想性能に近似した性能、又は、押圧時、引張時それぞれ個別に減衰力を調整することができる。更に、図２において、点線で示すようにこの流体ダンパー装置１の速度入力−減衰力特性を任意の特性にすることも可能である。
【００４６】
また、本実施例１に係る流体ダンパー装置１における減衰力調整手段７は、従来公知の油圧ダンパーのピストンに設けられるオリフィスと同等に機能する。
【００４７】
次に、図４を参照して本実施例１に係る流体ダンパー装置１の変形例である流体ダンパー装置１Ａについて説明する。
【００４８】
図４に示す流体ダンパー装置１Ａは、実施例１に係る流体ダンパー装置１と略同様な構成であるが、前記減衰力調整手段７に替えて、前記シリンダー室５内におけるピストン４の両側の押圧側圧力室５ａ、引張側圧力室５ｂに外部接続した逆止弁８、絞り弁９の直列管路１０ａを有する減衰力調整手段７Ａを備えたことが特徴である。前記逆止弁８、絞り弁９は接続管１１ａ、１１ｂを用いて前記押圧側圧力室５ａ、引張側圧力室５ｂに各々接続している。前記逆止弁８の流れ方向の流量抵抗（クラッキング抵抗）は最小のものを選定する。
【００４９】
この変形例の流体ダンパー装置１Ａによれば、基本的に実施例１に係る流体ダンパー装置１と同様な作用、効果を奏するとともに、流体ダンパー装置１の場合と同様、前記補助シリンダー１３を備えることからピストン４の非対称性が解消され、前記ピストン４の押圧時、引張時とも同一の速度入力に対して同一減衰力を得るのであれば１個の逆止弁８及び１個の絞り弁９を用いた構成で済み、構成の簡略化が図ることができる。
【００５０】
すなわち、受圧面積が非対称性のシリンダーであれば同一速度入力に対して同一減衰力を得るためにはピストン押圧時、引張時に各々個別に絞り弁、逆止弁、配管を設けることが必須となるが、変形例の流体ダンパー装置１Ａによれば、かかる煩雑な構造が不必要となる。
【００５１】
（実施例２）
図５は、本発明の実施例２に係る流体ダンパー装置２１を示すものであり、本実施例２に係る流体ダンパー装置２１において、実施例１の流体ダンパー装置１と同一の機能を有するものには同一の符号を付して示す。
【００５２】
本実施例２に係る流体ダンパー装置２１は、実施例１の場合と同様な構成のダンパー本体６及び補助シリンダー１３と、このダンパー本体６に接続した減衰力調整手段２２とを有している。
【００５３】
前記減衰力調整手段２２は、図５に示すように、前記シリンダー室５内におけるピストン４の両側の押圧側圧力室５ａ、引張側圧力室５ｂに外部接続した絞り弁２３を含む作動流体管路２０と、前記押圧側圧力室５ａ、引張側圧力室５ｂ間に差圧導入管２６ａ、２６ｂを介して接続され、前記押圧側圧力室５ａ、引張側圧力室５ｂ間の作動流体２の差圧により回動（全２７０度）するロータ２４を内蔵したロータハウジング２５と、前記ロータ２４の回動に連動して変位し前記絞り弁２３の弁開度を変化させ前記ピストン４の受圧面積差を補正して押圧時、引張時のダンパー本体６の減衰力を調整する微調整可能な絞り弁調整体２７と、この絞り弁調整体２７の回動位置を規制する各々位置調整可能な一対のストッパ２８ａ、２８ｂとを具備している。
【００５４】
すなわち、前記減衰力調整手段２２は、一端側を前記ロータ２４の回転軸部と同軸とし、他端側を前記絞り弁調整体２７に連結した連結片２９を具備し、前記片ロッド３の押圧動作時にはロータ２４を時計方向に回動させ、ロータ２４とともに回動する前記連結片２９を介して絞り弁調整体２７を図３に示す矢印ａ方向に変位させて絞り弁２３の弁開度を調整するように構成している。
【００５５】
また、前記片ロッド３の引張動作時にはロータ２４を反時計方向に回動させ、前記ロータ２４とともに回動する前記連結片２９を介して絞り弁調整体２７を図３に示す矢印ｂ方向に変位させて絞り弁２３の弁開度を調整するように構成している。
【００５６】
本実施例２に係る流体ダンパー装置２１によれば、上述した構成としたことにより、この流体ダンパー装置２１の片ロッド３に対する速度入力に対して前記ロータ２４が前記押圧側圧力室５ａ、引張側圧力室５ｂ間の作動流体２の差圧により時計方向又は反時計方向に回動し、このロータ２４に連動して前記絞り弁調整体２７が絞り弁２３の弁開度をメカニカルに調整するので、絞り弁調整体２７の位置を微調整することで、前記補助シリンダー１３による受圧面積の相違の解消動作と相俟ってピストン４の両側の受圧面積の非対称性を補正し、流体ダンパー装置２１の減衰力を速度入力に対応するよう調整することが可能となる。
【００５７】
また、前記ストッパ２８ａ、２８ｂの位置を微調整することにより、前記片ロッド３の押圧動作時、引張動作時各々において、僅かに生じる前記絞り弁調整体２７の位置の相違、すなわち、前記絞り弁２３の弁開度の相違を補正することができる。
【００５８】
なお、本実施例２に係る流体ダンパー装置２１における速度入力に対する追随速度は１０Ｈｚが限界と想定されるが、高周波の場合は一般的には小振幅であり、高周波の速度入力に対する応答が必ずしも充分でなくても当初の設定値近傍の減衰力を確保できる。
【００５９】
また、本実施例２に係る流体ダンパー装置２１における減衰力調整手段２２は、従来公知の油圧ダンパーのピストンに設けられるオリフィスと同等に機能する。
【００６０】
（実施例３）
図６は、本発明の実施例３に係る流体ダンパー装置３１を示すものであり、この流体ダンパー装置３１は、作動流体（例えば油）２が充填されたシリンダー室３２内に配置したピストン３３の両側にロッド３４、３５を設け、作動流体２に対する受圧面積を対称とした例えば市販のダンパー本体３６を備えた両ロッド型の構成としている。
【００６１】
また、本実施例３に係る流体ダンパー装置３１は、前記ダンパー本体３６に減衰力調整手段３７を接続している。この減衰力調整手段３７は、前記ダンパー本体３６の一方の圧力室３２ａへ作動流体２の供給を行う供給管路３８に接続した作動流体２の供給、遮断を行う作動流体開閉弁３９と、前記ダンパー本体３６の他方の圧力室３２ｂと、前記供給管路３８との間に接続した作動流体循環機構部４０と、電動絞り弁制御部４７とを有している。
【００６２】
前記作動流体循環機構部４０は、４個の逆止弁４２、４３、４４、４５及び電動絞り弁（例えば比例電磁式絞り弁）４６のブリッジ状の組み合わせ管路により構成している。
【００６３】
すなわち、前記ピストン３３に対してロッド３５を介して速度入力が作用しロッド３４、３５が縮む方向（図３において実線矢印方向）に変位するとき、一方の圧力室３２ａから流出する作動流体２が供給管路３８から逆止弁４２、電動絞り弁４６、逆止弁４３を経て他方の圧力室３２ｂへ流れるように、また、また、前記ロッド３４、３５が伸びる方向（図３において点線矢印方向）に変位するとき、他方の圧力室３２ｂから流出する作動流体２が前記逆止弁４４、電動絞り弁４６、逆止弁４５、供給管路３８を経て一方の圧力室３２ａに流れるように前記逆止弁４２、４３及び前記逆止弁４４、４５の向きを設定している。
【００６４】
このような構成により、一般的には可逆流れが不可の電動絞り弁４６には、前記ロッド３４、３５の伸縮両動作時とも同一方向に作動流体２が流れるようになっている。
【００６５】
前記４個の逆止弁４２乃至４５の流れ方向の流量抵抗（クラッキング抵抗）は最小のものを選定する。
【００６６】
本実施例３に係る流体ダンパー装置３１は、更に、前記ピストン３３の伸び縮み双方向とも同一入力速度に対して同一減衰力となるように前記電動絞り弁４６の弁開度を遠隔位置から調整する電動絞り弁制御部４７と、前記他方の圧力室３２ｂから流出する作動流体２の圧力を目視により判定する圧力計４８と、前記他方の圧力室３２ｂに接続した開閉弁４９とを具備している。なお、図４において、３５ａは接続具である。
【００６７】
本実施例３によれば、上述した構成としたことにより、両ロッド型の構成で前記電動絞り弁４６に前記ロッド３４、３５の伸縮両動作時とも同一方向に作動流体２を流しつつ電動絞り弁制御部４７により遠隔位置から電動絞り弁４６の弁開度を調整することが可能であり、また、機構が簡略で故障の少ない流体ダンパー装置３１を提供することができる。
【００６８】
また、本実施例３に係る流体ダンパー装置３１における減衰力調整手段３７は、従来公知の油圧ダンパーのピストンに設けられるオリフィスと同等に機能する。
【００６９】
（実施例４）
図７乃至図９を参照して実施例４に係る流体ダンパー装置５１について説明する。
本実施例４に係る流体ダンパー装置５１は、作動流体２が充填されたシリンダー室５５内に、片ロッド５３を一体的に設けたピストン５４を押圧側、引張側に摺動可能に配置した例えば市販のダンパー本体５６を有している。また、前記シリンダー室５５内におけるピストン５４の両側の押圧側圧力室５５ａ、引張側圧力室５５ｂに連通するように外部接続したバイパス管路５７とを具備し、このバイパス管路５７の途中に可変調整絞り弁５８を接続して構成した減衰力調整手段６０を具備している。なお、図５中、５３ａ、５５ｃは接続具である。
また、本実施例４に係る流体ダンパー装置５１は、実施例１に係る流体ダンパー装置１の場合と同様な補助シリンダー１３を備えている。
【００７０】
前記ピストン５４の外周には、シリンダー室５５の壁面との焼き付き防止用の微小幅のＶ形溝（ラビリンス）５４ａを設け、また、前記片ロッド５３とシリンダー室５５を構成する端部プレート５５ｄとの摺動部分には、作動流体漏れ防止、焼き付き防止及び摩擦低減用の例えばテフロン（登録商標）に二流化モリブデンを充填して形成したシール部材５９を配置している。
【００７１】
本実施例４に係る流体ダンパー装置５１によれば、前記片ロッド５３に振動入力が入力された場合、前記補助シリンダー１３による受圧面積の相違の解消動作と相俟ってピストン４の両側の受圧面積の非対称性を補正されるとともに、片ロッド５３は図５において下方に変位し、これに伴いシリンダー室５５の中に充填された作動流体２は前記バイパス管路５７を通って引張側圧力室５５ｂ側へ移動する。
【００７２】
このとき、前記可変調整絞り弁５８の弁開度を調整し、可変調整絞り弁５８における作動流体２の通過流量と、前記押圧側圧力室５５ａ、引張側圧力室５５ｂ間の差圧とが比例的に変化するよう設定することで、流体ダンパー装置５１の弁開度の変化に応じた振動入力（振動速度）−減衰力特性を図８に示すようにアナログ的に、かつ、リニアに変化することが可能となる。
【００７３】
また、本実施例４に係る流体ダンパー装置５１によれば、構造物の制振（震）装置として使用する場合、構造物の設計段階で決めた制振（震）装置の仕様が実際の施工後に変化しても、当初設置された一本の流体ダンパー装置５１でも大幅な（減衰力で５倍程度も可能）減衰定数の調整がアナログ的に可能であるので、本数の追加、削減或いは取り付け角度の調整等も必要無くなるという利点もある。
【００７４】
更に、本実施例４に係る流体ダンパー装置５１によれば、シリンダー室５５のシリンダー径とバイパス管路５７の内径の比を最適に選ぶことにより、適当な流量抵抗が得られることになり、等価質量も期待でき、構造物振動時において制振（震）装置の応答変位の減少も期待できる。
【００７５】
図９は、本実施例４に係る流体ダンパー装置５１の応用例である流体ダンパー装置５１Ａを示すものであり、この流体ダンパー装置５１Ａは、流体ダンパー装置５１と同様な補助シリンダー１３を備え、かつ、前記可変調整絞り弁５８の替わりに電動可変調整絞り弁（例えば比例電磁式絞り弁）６１を用いた減衰力調整手段６０Ａを具備するとともに、電動可変調整絞り弁６１の弁開度を、前記ダンパー本体５６の減衰力が振動入力−応答間の目標値となるように自動制御する制御部６２を接続したことが特徴である。この流体ダンパー装置５１Ａによれば、前記補助シリンダー１３による受圧面積の相違の解消動作と相俟ってピストン４の両側の受圧面積の非対称性を補正されるとともに、前記片ロッド５３に対する振動入力に追従して振動制御ができることになりセミアクティブダンパーとして活用できる。
【００７６】
したがって、構造物の制振（震）装置として使用する場合、構造物の振動に関する諸定数が時々刻々変化しても流体ダンパー装置５１Ａの減衰係数がそれに伴い変化し効果的に作動する制振（震）装置として機能させることができる。
【００７７】
更に、流体ダンパー装置５１Ａは、図示しないがセンサーで計測された振動値をコンピュータ制御機器と連動させ電動可変調整絞り弁６１を制御してその開閉を行うことにより、振動のセミアクティブ制御が可能となり、従来例より高性能の振動制御が可能な流体ダンパー装置５１Ａとすることができる。
【００７８】
（実施例５）
図１０を参照して実施例５に係る流体ダンパー装置７１について説明する。
【００７９】
本実施例５に係る流体ダンパー装置７１は、上述した実施例４の流体ダンパー装置５１（補助シリンダー１３を除く）を複数（２個）を組み合わせ、各流体ダンパー装置５１、５１の押圧側圧力室５５ａ、引張側圧力室５５ｂを相互に配管接続し、補助シリンダー１３を除した簡潔なダンパシステムを構築したことが特徴である。
すなわち、一方の流体ダンパー装置５１の押圧側圧力室５５ａと、他方の流体ダンパー装置５１の引張側圧力室５５ｂとを接続管７２を用いて接続し、同様に一方の流体ダンパー装置５１の引張側圧力室５５ｂと、他方の流体ダンパー装置５１の押圧側圧力室５５ａとを接続管７３を用いて接続している。
【００８０】
この流体ダンパー装置７１によれば、構造物の制振（震）装置として使用する場合、振動体相互の相対変形、相対速度を制御し、従来実現されている方法よりも高性能、低価格の振動制御を実現できる流体ダンパー装置７１とすることができる。
上述した図７に示す流体ダンパー装置５１Ａ（補助シリンダー１３を除く）を複数（２個）を組み合わせて、流体ダンパー装置７１と同様な構成とすることもでき、この場合も構造物の制振（震）装置として使用することで、振動体相互の相対変形、相対速度を制御し、従来実現されている方法よりも高性能、低価格の振動制御を実現でき、また、セミアクティブダンパーとして活用できる。
【００８１】
次に、図１１乃至図１４を参照して前記流体ダンパー装置７１の具体的使用例について説明する。
【００８２】
図１１は前記流体ダンパー装置７１を構造物である一組の連結ビル８１、８２の制震用として使用した例を示し、図１２は前記流体ダンパー装置７１を構造物である戸建住宅８３の一つの壁面８４に対する制震用のブレースダンパーとして使用した例を示すものである。
【００８３】
また、図１３は前記流体ダンパー装置７１を例えば精密機械等の対象物８５の免震用として使用した例を示し、図１４は前記流体ダンパー装置７１を建造物等の床８６の制振用として使用した例を示す。
【００８４】
これら各々の場合において、従来実現されている方法よりも高性能、低価格の振動制御を実現できる流体ダンパー装置７１として機能させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、免震・制震及び防振関係等振動により安全性、居住性、生産性に影響を受ける土木建築構造物や機械製造・生産設備そして半導体製造・生産設備等の種々の分野に広範に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施例１に係る流体ダンパー装置を示す配管構成図である。
【図２】本実施例１に係る流体ダンパー装置の速度入力−減衰力特性を示す図である。
【図３】本実施例１に係る流体ダンパー装置を構成するピストンの受圧面積の説明図である。
【図４】本実施例１に係る流体ダンパー装置の変形例を示す配管構成図である。
【図５】本発明の実施例２に係る流体ダンパー装置を示す配管構成図である。
【図６】本発明の実施例３に係る流体ダンパー装置を示す配管構成図である。
【図７】本発明の実施例４に係る流体ダンパー装置を示す配管構成図である。
【図８】本施例４に係る流体ダンパー装置の振動速度−減衰力特性を示す図である。
【図９】本発明の実施例４に係る流体ダンパー装置の変形例を示す配管構成図である。
【図１０】本発明の実施例５に係る流体ダンパー装置を示す配管構成図である。
【図１１】本発明の実施例５の流体ダンパー装置の連結ビルへの適用例を示す概略図である。
【図１２】本発明の実施例５の流体ダンパー装置の戸建住宅への適用例を示す概略図である。
【図１３】本発明の実施例５の流体ダンパー装置の免震装置としての使用例を示す概略図である。
【図１４】本発明の実施例５の流体ダンパー装置の床への適用例を示す概略図である。
【図１５】従来のオイルダンパーの一例を示す概略断面図である。
【図１６】従来のオイルダンパーの他例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１    流体ダンパー装置
１Ａ  流体ダンパー装置
２    作動流体
３    片ロッド
４    ピストン
５    シリンダー室
５ａ  押圧側圧力室
５ｂ  引張側圧力室
６    ダンパー本体
７    減衰力調整手段
７Ａ  減衰力調整手段
８    逆止弁
９    絞り弁
１０ａ  直列管路
１０ｂ  直列管路
１１ａ  接続管
１１ｂ  接続管
１２    盲プラグ
１３    補助シリンダー
１３ａ  補助ピストン
１３ｂ  補助ロッド
１４    引張側圧力室連結配管
１５    双方連結ブラケット
１６    空気室
１７    通気孔
１８    補助ロッド側受圧室
１９    補助シリンダー室
２０    作動流体管路
２１    流体ダンパー装置
２２    減衰力調整手段
２３    絞り弁
２４    ロータ
２５    ロータハウジング
２６ａ  差圧導入管
２６ｂ  差圧導入管
２７    弁調整体
２８ａ  ストッパ
２８ｂ  ストッパ
２９    連結片
３１    流体ダンパー装置
３２    シリンダー室
３２ａ  押圧側圧力室
３２ｂ  引張側圧力室
３３    ピストン
３４    ロッド
３５    ロッド
３６    ダンパー本体
３７    減衰力調整手段
３８    供給管路
３９    作動流体開閉弁
４０    作動流体循環機構部
４２    逆止弁
４３    逆止弁
４４    逆止弁
４５    逆止弁
４６    電動絞り弁
４７    電動絞り弁制御部
４８    圧力計
４９    開閉弁
５１    流体ダンパー装置
５１Ａ  流体ダンパー装置
５３    片ロッド
５４    ピストン
５４ａ  Ｖ形溝
５５    シリンダー室
５５ａ  押圧側圧力室
５５ｂ  引張側圧力室
５６    ダンパー本体
５７    バイパス管路
５８    可変調整絞り弁
５９    シール部材
６０    減衰力調整手段
６０Ａ  減衰力調整手段
６１    電動可変調整絞り弁
６２    制御部
７１    流体ダンパー装置
７２    接続管
７３    接続管
８１    連結ビル
８２    連結ビル
８３    戸建住宅
８４    壁面
８５    対象物
８６    床
【図１】
2009115144.tif 000003
【図２】
2009115144.tif 000004
【図３】
2009115144.tif 000005
【図４】
2009115144.tif 000006
【図５】
2009115144.tif 000007
【図６】
2009115144.tif 000008
【図７】
2009115144.tif 000009
【図８】
2009115144.tif 000010
【図９】
2009115144.tif 000011
【図１０】
2009115144.tif 000012
【図１１】
2009115144.tif 000013
【図１２】
2009115144.tif 000014
【図１３】
2009115144.tif 000015
【図１４】
2009115144.tif 000016
【図１５】
2009115144.tif 000017
【図１６】
2009115144.tif 000018