(57)【要約】【課題】垂直搬送方式の画像形成装置において、用紙を傷つけることなく、スキュー補正を行うことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００には、レジストローラ対１２ｃと手差し給紙部２０との間に、レジストローラ１２ｃの用紙搬送方向上流側に向かって、スキュー補正用ローラ対３１、ストッパ３２が順次配設され、用紙Ｐの後端部がストッパ３２を通過してからＡｍｓｅｃ経過後に、スキュー補正用ローラ対３１を離間し、該離間してから所定時間Ｂｍｓｅｃ経過後に、スキュー補正用ローラ対３１を当接させるスキュー補正機構が備えられている。【選択図】図１
2009057142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する給紙部と、該給紙部から搬送された記録媒体上にトナー像を形成する画像形成部と、該画像形成部により形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記転写手段より下方に配設され、前記給紙部から搬送された記録媒体を、前記転写手段に対し上方向に向かって所定のタイミングで搬送するレジストローラ対と、を備えた垂直搬送方式の画像形成装置において、
前記給紙部と前記レジストローラ対の間に配置され、記録媒体の搬送方向下流側への通過を許容すると共に、上流側への逆送を規制する係止手段と、
該係止手段の下流側に配設され、ローラ同士が接触及び離間可能であり、前記接触により形成されたニップ部で記録媒体を挟持して下流側へ搬送し、前記離間により記録媒体の挟持を解除するスキュー補正用ローラ対と、からなるスキュー補正機構と、
記録媒体の位置を検知するための検知手段と、
を有し、
前記検知手段が、記録媒体の後端部が前記係止手段と前記スキュー補正用ローラ対との間の所定位置まで前記スキュー補正用ローラ対によって搬送されたことを検知すると、前記スキュー補正用ローラ対が一時的に離間し、
記録媒体の後端部が前記係止手段に当接した後に、前記スキュー補正用ローラ対が再び接触して記録媒体の搬送を再開することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記係止手段とスキュー補正用ローラ対との間隔は、搬送される記録媒体のうち最も小さいサイズの搬送方向長さより小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段は、記録媒体の通過中は搬送方向下流側へ傾倒し、記録媒体の通過後は起立するアクチュエータスイッチであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記スキュー補正機構は、記録媒体の後端部が前記係止手段を通過したことを検知してから所定時間経過後に、前記スキュー補正用ローラ対を離間し、該離間してからさらに所定時間経過後に、前記スキュー補正用ローラ対を接触させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記スキュー補正用ローラ対は、レジストローラ対の上流側直近に配設されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法を用いた画像形成装置に関し、特に垂直搬送方式の画像形成装置におけるスキュー補正に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置の概略図を図５に示す。画像形成装置１００本体内には４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄが、搬送方向上流側（図５では右側）から順に配設されている。これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、異なる４色（マゼンタ、シアン、イエロー及び黒色）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像及び転写の各工程によりマゼンタ、シアン、イエロー及び黒色の画像を順次形成する。
【０００３】
この画像形成部Ｐａ〜Ｐｄには、各色の可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄが配設されており、これらの感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成されたトナー像が、駆動手段（図示せず）により図５において時計回り（矢印方向）に回転しながら各画像形成部に隣接して移動する中間転写ベルト８上に順次転写（一次転写）された後、二次転写ローラ９において用紙Ｐ上に一度に転写（二次転写）され、さらに、定着部７において用紙Ｐ上に定着された後、装置本体より排出される構成となっている。感光体ドラム１ａ〜１ｄを図５において反時計回りに回転させながら、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対する画像形成プロセスが実行される。
【０００４】
トナー像が転写される用紙Ｐは、装置下部のカセット式給紙部１６に収容されるか、或いは手差し給紙部２０に載置されることにより収容されており、各給紙部に設けられた給紙ローラ１２ａ若しくは給紙ローラ１２ｂからレジストローラ対１２ｃを介して二次転写ローラ９へ搬送される。また、中間転写ベルト８には誘電体樹脂製のシートが用いられ、そのフランジ部を互いに重ね合わせて接合しエンドレス形状にしたベルトや、継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられる。また、二次転写ローラ９の下流側には中間転写ベルト８表面に残存するトナーを除去するためのクリーニングブレード１９が配置されている。
【０００５】
次に、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄについて説明する。回転自在に配設された感光体ドラム１ａ〜１ｄの周囲及び下方には、感光体ドラム１ａ〜１ｄを帯電させる帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄと、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに画像情報を露光する露光ユニット４と、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上にトナー像を形成する現像ユニット３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄと、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に残留した現像剤（トナー）を除去するクリーニング部５ａ、５ｂ、５ｃ及び５ｄが設けられている。
【０００６】
ユーザにより画像形成開始が入力されると、先ず、帯電器２ａ〜２ｄによって感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面を一様に帯電させ、次いで露光ユニット４によって光照射し、各感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に画像信号に応じた静電潜像を形成する。現像ユニット３ａ〜３ｄは、感光体ドラム１ａ〜１ｄに対向配置された現像ローラ（現像剤担持体）を備え、それぞれマゼンタ、シアン、イエロー及び黒色の各色のトナーが補給装置（図示せず）によって所定量充填されている。このトナーは、現像ユニット３ａ〜３ｄの現像ローラにより感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に供給され、静電的に付着することにより、露光ユニット４からの露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【０００７】
そして、中間転写ベルト８に所定の転写電圧で電界が付与された後、転写ローラ６ａ〜６ｄにより感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のマゼンタ、シアン、イエロー、及び黒色のトナー像が中間転写ベルト８上に一次転写される。これらの４色の画像は、所定のフルカラー画像形成のために予め定められた所定の位置関係をもって形成される。その後、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に残留したトナーがクリーニング部５ａ〜５ｄにより除去される。
【０００８】
中間転写ベルト８は、従動ローラ１０、駆動ローラ１１及びテンションローラ２０に掛け渡されており、駆動モータ（図示せず）による駆動ローラ１１の回転に伴い中間転写ベルト８が時計回りに回転を開始すると、用紙Ｐがレジストローラ１２ｃから所定のタイミングで中間転写ベルト８に隣接して設けられた二次転写ローラ９へ搬送され、中間転写ベルト８とのニップ部（二次転写ニップ部）において用紙Ｐ上にフルカラー画像が二次転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着部７へと搬送される。
【０００９】
定着部７に搬送された用紙Ｐは、定着ローラ対１３のニップ部（定着ニップ部）を通過する際に加熱及び加圧されてトナー像が用紙Ｐの表面に定着され、所定のフルカラー画像が形成される。フルカラー画像が形成された用紙Ｐは、複数方向に分岐した分岐部１４によって搬送方向が振り分けられる。用紙Ｐの片面のみに画像を形成する場合は、そのまま排出ローラ１５によって排出トレイ１７に排出される。
【００１０】
一方、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着部７を通過した用紙Ｐの一部を一旦排出ローラ１５から装置外部にまで突出させる。その後、用紙Ｐは排出ローラ１５を逆回転させることにより分岐部１４で用紙搬送路１８に振り分けられ、画像面を反転させた状態で二次転写ローラ９に再搬送される。そして、中間転写ベルト８上に形成された次の画像が二次転写ローラ９により用紙Ｐの画像が形成されていない面に転写され、定着部７に搬送されてトナー像が定着された後、排出トレイ１７に排出される。なお、レジストローラ対１２ｃ及び定着ローラ対１３のうち装置左側面側のローラ、及び二次転写ローラ９、用紙搬送路１８は、ユニット化され、ユニットＳ（一点鎖線領域）を形成している。
【００１１】
このようにレジストローラ対１２ｃ、二次転写ローラ９及び定着部１３が上方に順次配設された垂直搬送方式の画像形成装置においては、用紙Ｐがレジストローラ対１２ｃに下方から搬送され、次いで二次転写ローラ９及び定着部１３を上方向に向かって順次搬送される。
【００１２】
このような画像形成装置において、用紙Ｐのスキューを補正するため、例えば、レジストローラ対１２ｃの駆動を停止し、該ローラ対のニップ部に用紙Ｐの先端を突き当てた後、レジストローラ対１２ｃの上流側に配設された給紙ローラ対により用紙Ｐを若干送り込むことによって用紙に撓みをつくり、レジストローラ対１２ｃの駆動を再開することによってスキュー補正が行われている。
【００１３】
しかし、例えば、用紙Ｐとして厚紙やハガキ、封筒等を用いる場合、通常、手差し給紙部２０から搬送されるこれら用紙Ｐは、腰が強いため撓ませることが難しい。また、かかる用紙Ｐを撓ませるために上流側の給紙ローラの搬送力を大きくすると、用紙Ｐの先端がレジストローラ対１２ｃのニップ部を突き抜けるおそれもあり、スキュー補正が困難となるおそれがある。
【００１４】
特に、ハガキや封筒等は、サイズが小さいため撓ませ難く、加えて、レジストローラ対１２ｃの軸方向中央部に搬送する場合には、ローラ回転軸の軸方向中央部が他の部分と比べ撓み易いため、レジストローラ対１２ｃを突き抜け易くなり、スキュー補正がさらに困難となるおそれがある。
【００１５】
かかる不具合を防止するため、レジストローラ対１２ｃのニップ圧を上げることも考えられる。しかし、レジストローラ対１２ｃのうち、ユニットＳに配設されたローラに対し、ユニットＳに配設されたコイルバネ（図示せず）等により装置右側方向へニップ圧をかけている場合には、レジストローラ対１２ｃのニップ圧を上げることにより、コイルバネに作用する装置左側方向への反作用力が大きくなる。これにより、ユニットＳが装置左側へ移動し、装置左側の側面カバーを押圧すると、該側面カバーに設けられた側面カバーロックが外れる（図５の一点鎖線矢印）等、側面カバーの開閉不良が生じるおそれがある。
【００１６】
また、上記ユニットＳの移動により、二次転写ローラ９若しくは定着ローラ１３対のニップ圧が低下し、画像の二次転写や定着状態に影響を及ぼすおそれもある。さらに、用紙Ｐのサイズが小さくなればなる程、上記不具合に加え、搬送時において用紙Ｐを同時に保持するローラの数が少なくなるため、スキュー自体が生じ易くなる。
【００１７】
そこで、上記方法の他、例えば、特許文献１に示すような方法が提案されている。特許文献１には、用紙の搬送方向に対し垂直方向に３個のストッパと、搬送された用紙がストッパに当接して一定以上の負荷がかかると回転を停止するトルクリミッタを介して駆動される補正ローラとを設けることによって、スキューしている用紙の先端をいずれかのストッパと当接させ、該ストッパを中心に作用する回転モーメントにより用紙を回動させて、スキュー補正を行う方法が開示されている。
【特許文献１】特許第２８４６３６６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかし、特許文献１の方法では、一定の負荷がかかるとローラ回転は停止するものの、用紙をローラの搬送力によってストッパに突き当てることによって、用紙の先端部が傷つく、或いはジャムが発生する等の不具合が生じるおそれがある。
【００１９】
本発明は、上記問題点に鑑み、垂直搬送方式の画像形成装置において、用紙を傷つけることなく、スキュー補正を行うことが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、記録媒体を搬送する給紙部と、該給紙部から搬送された記録媒体上にトナー像を形成する画像形成部と、該画像形成部により形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記転写手段より下方に配設され、前記給紙部から搬送された記録媒体を、前記転写手段に対し上方向に向かって所定のタイミングで搬送するレジストローラ対と、を備えた垂直搬送方式の画像形成装置において、前記給紙部と前記レジストローラ対の間に配置され、記録媒体の搬送方向下流側への通過を許容すると共に、上流側への逆送を規制する係止手段と、該係止手段の下流側に配設され、ローラ同士が接触及び離間可能であり、前記接触により形成されたニップ部で記録媒体を挟持して下流側へ搬送し、前記離間により記録媒体の挟持を解除するスキュー補正用ローラ対と、からなるスキュー補正機構と、記録媒体の位置を検知するための検知手段と、を有し、前記検知手段が、記録媒体の後端部が前記係止手段と前記スキュー補正用ローラ対との間の所定位置まで前記スキュー補正用ローラ対によって搬送されたことを検知すると、前記スキュー補正用ローラ対が一時的に離間し、記録媒体の後端部が前記係止手段に当接した後に、前記スキュー補正用ローラ対が再び接触して記録媒体の搬送を再開することを特徴としている。
【００２１】
また本発明は、前記係止手段とスキュー補正用ローラ対との間隔は、搬送される記録媒体のうち最も小さいサイズの搬送方向長さより小さいことを特徴としている。
【００２２】
また本発明は、前記検知手段は、記録媒体の通過中は搬送方向下流側へ傾倒し、記録媒体の通過後は起立するアクチュエータスイッチであることを特徴としている。
【００２３】
また本発明は、前記スキュー補正機構は、記録媒体の後端部が前記係止手段を通過したことを検知してから所定時間経過後に、前記スキュー補正用ローラ対を離間し、該離間してからさらに所定時間経過後に、前記スキュー補正用ローラ対を接触させることを特徴としている。
【００２４】
また本発明は、前記スキュー補正用ローラ対は、レジストローラ対の上流側直近に配設されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の第１の構成によれば、係止手段を通過してスキュー補正用ローラ対に搬送された記録媒体をスキュー補正用ローラ対により途中まで搬送し、記録媒体の後端が係止手段を通過したことを検知した後に、スキュー補正用ローラ対を離間させることにより、スキュー補正用ローラ対のニップ部で挟持されていた記録媒体が、自重により搬送経路を逆行し、記録媒体の後端部が係止手段と当接し、スキューが補正される。かかる当接後、再びスキュー補正用ローラ対を接触させることによって、スキューが補正された記録媒体を下流側へ搬送することにより、レジストローラ対に搬送することができる。これにより、ローラ対による搬送力を加えることなく記録媒体のスキューを補正することができるため、記録媒体を傷つけることなくスキュー補正を行うことが可能となる。
【００２６】
本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の画像形成装置において、係止手段とスキュー補正用ローラ対との間隔を、搬送される最も小さい記録媒体の搬送方向長さより小さくすることによって、記録媒体サイズによらず、より確実にスキュー補正用ローラ対による記録媒体の搬送を行うことができ、記録媒体の搬送状態に不具合が生じるおそれを回避することができる。
【００２７】
本発明の第３の構成によれば、上記第１または第２の構成の画像形成装置において、係止手段として、記録媒体の搬送中は搬送方向へ傾倒し、記録媒体の通過後は起立するアクチュータスイッチを用いることによって、係止手段と検知手段とを兼用することができ、部材点数を減らすことができる。これにより、より簡単な構成でスキュー補正を行うことができ、コストダウンを図ることもできる。
【００２８】
本発明の第４の構成によれば、上記第１〜第３のいずれかの構成の画像形成装置において、記録媒体の後端が係止手段を通過してから所定時間経過後に、スキュー補正用ローラ対を離間させることによって、搬送途中で記録媒体のスベリ等が生じ、記録媒体の後端部が係止手段を通過する前に上記離間を行うことを防止することができる。また、上記離間から所定時間経過後にスキュー補正用ローラ対を接触させることによって、記録媒体の後端部が係止手段に当接するのに十分な時間を得ることができ、より確実に後端部を係止手段に当接させ、記録媒体のスキュー補正を行うことができる。
【００２９】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第１〜第４のいずれかの構成の画像形成装置において、レジストローラ対の上流側直近にスキュー補正用ローラ対を設けることによって、スキュー補正後、レジストローラ対に搬送されるまでの間の給紙ローラ対のニップ部通過によるスキューの発生をより回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明に係るタンデム型カラー画像形成装置のレジストローラ対、スキュー補正用ローラ対及びストッパ周辺の構成を示す概略図である。なお、図５と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。また、図１では、便宜上、手差し給紙部２０を点線で示した。
【００３１】
本実施形態では、用紙搬送方向（矢印方向）に沿って、レジストローラ対１２ｃから上流側に向かって、スキュー補正用ローラ対３１、ストッパ３２が順に配設されており、ストッパ（係止手段、検知手段）３２の更に上流側には手差し給紙部２０（点線）から搬送された用紙Ｐをストッパ３２及びスキュー補正用ローラ対３１に搬送する給紙ローラ１２ｄが配設されている。
【００３２】
また、本実施形態では、後述するように、ストッパ３２は、検知手段と兼用されている。スキュー補正用ローラ対３１は、図示しない駆動手段からの駆動力により回転するスキュー補正用ローラ３１ａと、これと対向して設けられた従動ローラ３１ｂとから構成されている。また、スキュー補正用ローラ対３１は、そのニップ部と給紙ローラ１２ｄのニップ部との間隔が、用紙Ｐの搬送方向長さより小さくなるような位置に配設されている。
【００３３】
例えば、種々サイズの用紙Ｐを用いる場合には、そのうち最も小さい用紙Ｐのサイズより狭い間隔とし、用紙Ｐが補正用ローラ３１若しくは給紙ローラ１２ｄのニップのいずれかに必ず挟まれ、用紙Ｐの搬送状態に不具合が生じないような間隔とされている。また、従動ローラ３１ｂは、ソレノイド３３に連結され、スキュー補正用ローラ３１ａに対して接触する方向及び離間する方向（図の上下方向）に移動する。
【００３４】
図２は、ソレノイドによるスキュー補正用ローラ対の接触及び離間動作を示す図であり、図２（ａ）はスキュー補正用ローラ対が接触した状態を、図２（ｂ）はスキュー補正用ローラ対が離間した状態を示す図である。図２（ａ）に示すように、従動ローラ３１ｂの一端部側のローラ軸３１ｂａの軸受３１ｂｂは、棒状部材３４により保持されており、棒状部材３４の移動と共に軸受３１ｂｂ及び従動ローラ３１ｂは移動する。棒状部材３４は軸方向に細長い略四角柱形状からなり、棒状部材３４の左側面部（図の左側）には、軸方向外側（図の上側）の端部に突起部３４ａが、軸方向内側（図の下側）の端部に突起部３４ｂが設けられ、突起部３４ａと３４ｂとの間には凹部３４ｃが形成されている。
【００３５】
突起部３４ａ、３４ｂは、軸方向に対し垂直方向（図の紙面に対し垂直方向）から見て上部が斜めに切り欠かれた台形となるよう形成されている。また、従動ローラ３１ｂは、予めスキュー補正用ローラ３１ａと接触する方向（図の左側方向）に図示しない圧縮バネによって付勢されている。
【００３６】
一方、ソレノイド３３には、軸方向に沿って棒状部材３４と一部が対向する位置に、可動部材３５が連結されている。可動部材３５は、従動ローラ３１ｂの軸方向に沿って細長い略四角柱形状からなり、可動部材３５の右側面部（図の右側）には、軸方向内側（図の下側）の先端部から軸方向外側寄りに突起部３５ａが、軸方向外側（図の上側）の端部に突起部３５ｂが設けられ、突起部３５ａと３５ｂとの間には凹部３５ｃが形成されている。また、可動部材３５の先端部は、突起部３５ａにより、鉤状部３５ｄが形成されている。
【００３７】
突起部３５ａ、３５ｂは、軸方向に対し垂直方向（図の紙面に対し垂直方向）から見て下部が斜めに切り欠かれた台形となるよう形成されている。可動部材３５は、ソレノイド３３により、軸方向に沿って往復移動することができる。なお、従動ローラ３１ｂの軸方向反対側の端部においても、かかる構成と同様の構成が設けられているため、以下、一端部におけるソレノイド３３による動作について説明する。
【００３８】
そして、ソレノイド３３により、可動部材３５が軸方向外側に移動したときには、図２（ａ）に示すように、可動部材３５の突起部３５ａが棒状部材３４ａの凹部３４ｃに嵌合し、従動ローラ３１ｂはスキュー補正用ローラ３１ａと接触し、ニップを形成することができる。一方、ソレノイド３３により、可動部材３５が軸方向内側に移動すると、図２（ｂ）に示すように、可動部材３５の突起部３５ａ及び３５ｂの斜面が、従動ローラ３１ｂに対する上記左側方向への付勢力に抗して、棒状部材３４を右側に移動させながら、それぞれ棒状部材３４の突起部３４ｂ及び３４ａの斜面上を下方向に摺動する。
【００３９】
そして、突起部３５ａ及び突起部３５ｂの右側面部が、それぞれ突起部３４ｂ及び３４ａの左側面部と当接する位置まで移動し、これらを保持することによって、従動ローラ３１ｂをスキュー補正用ローラ３１ａから離間させることができる。なお、図２では、スキュー補正用ローラ対３１の一端の接触及び離間についてのみ説明したが、他端部も同様の構成であるため、従動ローラ３１ｂの両端部において、上記動作が生じることによって、従動ローラ３１ｂはスキュー補正用ローラ３１ａに対して略平行に接触及び離間する。
【００４０】
図３は、本実施形態で用いられるストッパの斜視図である。図３に示すように、ストッパ３２は、係止部３２ａ、シャフト３２ｂ及びバネ状部材３２ｃから構成されている。係止部３２ａは、軸方向から見て断面略三角形状であり、且つ軸方向に沿って平坦な板状部材からなり、シャフト３２ｂの外周面から突設されている。係止部３２ａは、軸方向に沿って所定の間隔を隔てて２つ配設されている。
【００４１】
また、シャフト３２ｂは、一端部において、バネ状部材３２ｃにより、係止部３２ａが起立するよう、図３のＡから見て時計回り方向に付勢され、且つ、かかる起立状態から、係止部３２ａが用紙Ｐの搬送方向（矢印方向）下流側に傾倒する方向には回動するが、上流側に傾倒する方向には回動しないよう付勢されている。また、かかる付勢力は、用紙Ｐが上流側から搬送されて係止部３２ａに当接すると、その搬送力によって係止部３２ａが下流側に傾倒し、用紙Ｐがストッパ３２を通過することができる程度の力に設定されている。
【００４２】
これにより、用紙Ｐは、給紙ローラ１２ｄ（図１参照）により搬送されると、ストッパ３２の係止部３２ａを傾倒させてこれを通過し、スキュー補正用ローラ対３１に到達することができる。また、用紙Ｐの後端部が係止部３２ａを通過すると、係止部３２ａは、バネ部材３２ｃの付勢力を受けたシャフト３２ｂの回動により、再び起立する。かかるバネ部材は軸方向の上記とは他端部に設けることもできるし、他の位置に設けることもできる。また、かかる付勢手段は、上記バネ状部材３２ｃに特に限定されるものではなく、適宜設計することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、ストッパ３２は、用紙Ｐの検知手段も兼ねている。すなわち、ストッパ３２が起立した状態から下流側へ傾倒している場合には、用紙Ｐはストッパ３２を通過中であり、ストッパ３２が一旦傾倒した後、再び起立したときに、用紙Ｐの後端部がストッパ３２を通過し、用紙Ｐが完全にストッパ３２を通過したことを検知する、いわゆるアクチュエータスイッチとして用いることができる。
【００４４】
本実施形態では、ストッパ３２を検知手段として用いることにより、部材点数を減らすことができるため、より簡単な構成でスキュー補正を行うことができ、コストダウンを図ることもできる。しかし、検知手段は、本実施形態に、特に限定されるものではなく、ストッパ３２とは別途設けることもできる。
【００４５】
例えば、スキュー補正用ローラ対３１とストッパ３２との間の所定の位置に、例えば、ＬＥＤ等から成る発光素子と、フォトダイオード等から成る受光そしを備えた光学センサ等を配設し、用紙Ｐの後端部がこの位置を通過したことを検知することもできる。
【００４６】
次に、本実施形態に係るスキュー補正機構の動作について図１〜図３及び図４を参照して説明する。図４は、ストッパと用紙の関係を示す図であり、図４（ａ）は、用紙が通過中にストッパが傾倒した状態を示す図であり、図４（ｂ）は、スキュー補正用ローラ対が離間後、ストッパが起立した状態を示す図である。図１〜図３と共通する部分には共通する符号を示し、説明を省略する。
【００４７】
図１に示すように、手差し給紙部２０から搬送された用紙Ｐが、給紙ローラ１２ｄによって、ストッパ３２に搬送されると、図４（ａ）に示すように、係止部３２ａは用紙Ｐの搬送力により傾倒し、係止部３２ａが傾倒した状態のまま、用紙Ｐはスキュー補正用ローラ対３１へと搬送される（図１参照）。
【００４８】
次に、スキュー補正用ローラ対３１に搬送された用紙Ｐは、スキュー補正用ローラ対３１のニップ部に挟持され、さらに下流側へ搬送される。そして、用紙Ｐの後端部がストッパ３２を通過すると、図４（ｂ）に示すようにストッパ３２が起立し、用紙Ｐがストッパ３２を完全に通過したことが検知される。そしてストッパ３２が起立してから所定時間Ａｍｓｅｃ経過後に、スキュー補正用ローラ対３１がソレノイド３３により離間される（図２参照）。
【００４９】
ストッパ３２を通過し、所定距離だけ下流側に搬送されていた用紙Ｐは、スキュー補正用ローラ対３１の離間により、ニップ部での挟持が解除され、自重により搬送経路に沿って上流側へ落下し、後端部がストッパ３２に当接する。このとき、ストッパ３２で後端部の向きが軸方向に揃えられるため、用紙Ｐのスキューが補正される。
【００５０】
そして、スキュー補正用ローラ対３１が離間してから用紙Ｐの後端部がストッパ３２に当接するのに十分な所定時間Ｂｍｓｅｃ経過後に、ソレノイド３３によりスキュー補正用ローラ対３１が接触し（図２参照）、用紙Ｐはスキュー補正用ローラ対３１のニップ部により再び挟持され、レジストローラ対１２ｃへと搬送される。所定時間Ａ、Ｂは、搬送経路の傾斜状態や、装置の構成、用紙Ｐの自重等に応じて、用紙Ｐの後端部がストッパ３２と十分に当接することができるように適宜設定することができる。
【００５１】
本実施形態では、ストッパ３２が起立したときから、Ａｍｓｅｃ経過後にスキュー補正用ローラ対３１の離間を行うことにより、搬送途中で用紙Ｐのスベリ等が生じ、用紙Ｐの後端部がストパ３２を通過する前に上記離間を行うことを防止することができる。また、上記離間からＢｍｓｅｃ経過後にスキュー補正用ローラ対３１の接触を行うことにより、用紙Ｐの後端部がストッパ３２に当接するのに十分な時間を得ることができ、より確実に後端部をストッパ３２に当接させ、用紙Ｐのスキュー補正を行うことができる。
【００５２】
しかし、かかる離間及び接触のタイミングは、本実施形態に限定されるものではない。例えば、用紙Ｐの搬送方向のサイズに応じて、ストッパ３２が傾倒を開始してからの経過時間やスキュー補正用ローラ対３１の回転量（用紙の搬送距離）等に基づき、スキュー補正用ローラ対３１の離間及び接触を行うこともできる。
【００５３】
また、本実施形態では、ストッパ３２とスキュー補正用ローラ対３１との間隔を、搬送される最も小さい用紙Ｐの搬送方向長さより小さくすることによって、用紙Ｐのサイズによらず、より確実にスキュー補正用ローラ対による記録媒体の搬送を行うことができ、記録媒体の搬送状態に不具合が生じるおそれを回避することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、レジストローラ対１２ｃの上流側直近にスキュー補正用ローラ対３１を設けたことによって、スキュー補正後、レジストローラ対１２ｃに搬送されるまでの間に配設された給紙ローラ対のニップ部通過によるスキューの発生をより回避することができるが、手差し給紙部２０とレジストローラ対１２ｃの間であれば、他の位置に配設することもできる。
【００５５】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態においては、手差し給紙部２０とレジストローラ対１２ｃとの間の搬送経路にスキュー補正機構を配設したが、カセット式給紙部１６とレジストローラ対１２ｃとの間の搬送経路に配設することもできる。また、上記実施形態では、中間転写方式のタンデム型画像形成装置に適用したが、その他、垂直搬送式の画像形成装置であれば、直接転写式のタンデム型画像形成装置にも、その他カラー画像形成用の画像形成装置や、さらにモノクロ画像形成用の画像形成装置にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、記録媒体を搬送する給紙部と、該給紙部から搬送された記録媒体上にトナー像を形成する画像形成部と、該画像形成部により形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記転写手段より下方に配設され、前記給紙部から搬送された記録媒体を、前記転写手段に対し上方向に向かって所定のタイミングで搬送するレジストローラ対と、を備えた垂直搬送方式の画像形成装置において、前記給紙部と前記レジストローラ対の間に配置され、記録媒体の搬送方向下流側への通過を許容すると共に、上流側への逆送を規制する係止手段と、該係止手段の下流側に配設され、ローラ同士が接触及び離間可能であり、前記接触により形成されたニップ部で記録媒体を挟持して下流側へ搬送し、前記離間により記録媒体の挟持を解除するスキュー補正用ローラ対と、からなるスキュー補正機構と、記録媒体の位置を検知するための検知手段と、を有し、前記検知手段が、記録媒体の後端部が前記係止手段と前記スキュー補正用ローラ対との間の所定位置まで前記スキュー補正用ローラ対によって搬送されたことを検知すると、前記スキュー補正用ローラ対が一時的に離間し、記録媒体の後端部が前記係止手段に当接した後に、前記スキュー補正用ローラ対が再び接触して記録媒体の搬送を再開するものである。
【００５７】
これにより、記録媒体は、搬送力を加えられることなく係止手段に当接してスキューを補正することができるため、記録媒体を傷つけることなくスキュー補正を行うことが可能となる。また、係止手段とスキュー補正用ローラ対との間隔を、搬送される最も小さい記録媒体の搬送方向長さより小さくすることによって、記録媒体サイズによらず、より確実にスキュー補正用ローラ対による記録媒体の搬送を行うことができるため、記録媒体の搬送状態に不具合が生じるおそれを回避することができる。
【００５８】
また、係止手段として、記録媒体の搬送中は搬送方向へ傾倒し、記録媒体の通過後は起立するアクチュータスイッチを用いることによって、係止手段と検知手段とを兼用することができ、部材点数を減らすことができるため、より簡単な構成でスキュー補正を行うことができ、コストダウンを図ることもできる。
【００５９】
また、記録媒体の後端が係止手段を通過してから所定時間経過後に、スキュー補正用ローラ対を離間させることによって、搬送途中で記録媒体のスベリ等が生じ、記録媒体の後端部が係止手段を通過する前に上記離間を行うことを防止することができる。また、上記離間から所定時間経過後にスキュー補正用ローラ対を接触させることによって、記録媒体の後端部が係止手段に当接するのに十分な時間を得ることができ、より確実に後端部を係止手段に当接させ、記録媒体のスキュー補正を行うことができる。
【００６０】
また、レジストローラ対の上流側直近にスキュー補正用ローラ対を設けることによって、スキュー補正後、レジストローラ対に搬送されるまでの間の給紙ローラ対のニップ部通過によるスキューの発生をより回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】は、本発明に係るタンデム型カラー画像形成装置のレジストローラ対、スキュー補正用ローラ対及びストッパ周辺の構成を示す概略図である。
【図２】は、ソレノイドによるスキュー補正用ローラ対の接触及び離間動作を示す図であり、図２（ａ）はスキュー補正用ローラ対が接触した状態を、図２（ｂ）はスキュー補正用ローラ対が離間した状態を示す図である。
【図３】は、本実施形態で用いられるストッパの斜視図である。
【図４】は、図４は、ストッパと用紙との関係を示す図であり、図４（ａ）は、用紙が通過中にストッパが傾倒した状態を示す図であり、図４（ｂ）は、スキュー補正用ローラ対が離間後、ストッパが起立した状態を示す図である。
【図５】は、従来の中間転写方式の画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６２】
Ｐａ〜Ｐｄ      画像形成部
１ａ〜１ｄ      感光体ドラム
２ａ〜２ｄ      帯電器
３ａ〜３ｄ      現像ユニット（現像装置）
４              露光ユニット
６ａ〜６ｄ      転写ローラ（転写手段）
７              定着部
８              中間転写ベルト
９              二次転写ローラ（転写手段）
１０            従動ローラ
１１            駆動ローラ
１２ａ、１２ｂ、１２ｄ  給紙ローラ対
１２ｃ          レジストローラ対
１６            カセット式給紙部（給紙部）
２０            手差し給紙部（給紙部）
３１            スキュー補正用ローラ対
３１ａ          スキュー補正用ローラ
３１ｂ          従動ローラ
３１ｂａ        ローラ軸
３１ｂｂ        軸受
３２            ストッパ（係止手段、検知手段）
３２ａ          係止部
３２ｂ          シャフト
３２ｃ          バネ部材
３３            ソレノイド
３４            棒状部材
３４ａ、３４ｂ  突起部
３４ｃ          凹部
３５            可動部材
３５ａ、３５ｂ  突起部
３５ｃ          凹部
３５ｄ          鉤状部
Ｐ              用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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