(57)【要約】【課題】標準電波の受信動作を含む各種処理の動作制御をより簡便に実行することができる。【解決手段】時刻を計時する計時部２０１と、所定の時刻に関する情報を記憶する時刻記憶部２０２と、計時部２０１によって計時される時刻と、時刻記憶部２０２によって記憶された情報にかかる時刻とを比較し、両時刻が一致した場合に一致信号を出力する比較部２０３と、比較部によって出力された一致信号の入力があった場合に、所定の機能を実現するための所定の処理を実行する処理部２０４と、時刻記憶部２０２に記憶された所定の時刻に関する情報を変更することによって所定の処理の実行を制御する処理実行制御部２０５と、を備え、処理実行制御部２０５が、時刻記憶部２０２に記憶された各種処理の実行開示時刻情報のみの変更によって各種処理の動作を制御する。【選択図】図２
2009150727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時する計時手段と、
所定の時刻に関する情報を記憶する時刻記憶手段と、
前記計時手段によって計時される時刻と、前記時刻記憶手段によって記憶された情報にかかる時刻とを比較し、両時刻が一致した場合に一致信号を出力する比較手段と、
前記比較手段によって出力された一致信号の入力があった場合に、所定の機能を実現するための所定の処理を実行する処理手段と、
前記時刻記憶手段に記憶された所定の時刻に関する情報を変更することによって前記所定の処理の実行を制御する処理実行制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記処理実行制御手段は、前記時刻記憶手段に記憶された所定の時刻に関する情報を、前記比較手段において前記一致信号が出力されない情報に変更することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記処理実行制御手段は、前記時刻記憶手段に記憶された所定の時刻に関する情報を、前記計時手段において計時することができない時刻となるように変更することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記処理実行制御手段は、前記時刻記憶手段に記憶された所定の時刻に関する情報を、前記計時手段においてすでに計時した過去の時刻となるように変更することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記処理手段は、
時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、
前記計時手段によって計時されている計時時刻を前記標準電波に基づいて修正する時刻修正手段と、を含み、
前記処理実行制御手段は、前記時刻記憶手段に記憶された情報にかかる時刻に、前記受信手段による受信処理と前記時刻修正手段による時刻修正処理を実行させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
所定の条件に基づいて、通常の動作状態から所定の機能を実現するための前記処理手段の所定の処理の実行を停止する節電状態へと移行するように、節電制御信号を処理実行制御手段へ出力する節電状態制御手段を備え、
前記処理実行制御手段は、前記節電制御信号が入力された場合に、前記時刻記憶手段に記憶された所定の時刻に関する情報を変更することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記処理実行制御手段は、前記節電状態が解除された場合に、解除された時刻に所定の時刻を加算した時刻となるように前記時刻記憶手段に記憶された所定の時刻に関する情報を変更することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記処理手段は、前記所定の時刻になったことを告知する告知手段を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項９】
前記告知手段は、発音手段、振動手段、表示手段を含むことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記処理実行制御手段は、前記時刻記憶手段に記憶された所定の時刻に関する情報を変更する際に、変更前の情報を所定の記憶領域に保存することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、計時手段を備え、各種機能を実現する電子機器に関し、特に腕時計などを含む携帯型の電子機器などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電波修正時計において、定時受信をおこなうとともに、ユーザーの使用状態によってパワーセーブ状態にして、電池寿命を延ばす技術が存在する（たとえば下記特許文献１参照。）。特許文献１では、たとえば図７において、受信時間記憶回路（４０１）と時刻カウンタ（４０２）と受信時間比較回路（４０３）を備えるとともに、在庫状態比較回路（７０９）を備えている。
【０００３】
このような回路構成において、受信時間記憶回路（４０１）と時刻カウンタ（４０２）の数値が一致することによって、受信時間比較回路（４０３）から出力される信号（Ｅ）と、在庫状態比較回路（７０９）から出力される信号（Ｆ）を受信開始判定回路（４１０）に入力し、それらの信号によって標準電波の受信を開始するか否かを判定し、信号（Ｅ）と信号（Ｆ）の反転信号がアンドの場合に受信回路（７１１）が作動するようになっている。また、パワーセーブ状態の解除時の強制受信は、強制受信開始回路（７１３）により実現していた。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１５９５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１にかかる従来技術にあっては、在庫状態であれば、受信開始判定回路（４１０）によって、かならず受信回路（７１１）は作動しないようになっている。それにもかかわらず、受信時間比較回路４０３において、無用な比較処理がなされているという問題点があった。
【０００６】
また、上記特許文献１にかかる従来技術にあっては、強制受信を開始するための強制受信開始回路（７１３）が別途必要であるばかりでなく、さらに、仕様変更ごとに回路構成が複雑になってしまうという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、標準電波の受信動作を含む各種処理の動作制御をより簡便に実行することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電子機器は、時刻を計時する計時手段と、所定の時刻に関する情報を記憶する時刻記憶手段と、前記計時手段によって計時される時刻と、前記時刻記憶手段によって記憶された情報にかかる時刻とを比較し、両時刻が一致した場合に一致信号を出力する比較手段と、前記比較手段によって出力された一致信号の入力があった場合に、所定の機能を実現するための所定の処理を実行する処理手段と、前記時刻記憶手段に記憶された所定の時刻に関する情報を変更することによって前記所定の処理の実行を制御する処理実行制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、前記処理実行制御手段が、前記時刻記憶手段に記憶された所定の時刻に関する情報を、前記比較手段において前記一致信号が出力されない情報に変更することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、前記処理実行制御手段が、前記時刻記憶手段に記憶された所定の時刻に関する情報を、前記計時手段において計時することができない時刻となるように変更することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、前記処理実行制御手段が、前記時刻記憶手段に記憶された所定の時刻に関する情報を、前記計時手段においてすでに計時した過去の時刻となるように変更することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、前記処理手段が、時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、前記計時手段によって計時されている計時時刻を前記標準電波に基づいて修正する時刻修正手段と、を含み、前記処理実行制御手段が、前記時刻記憶手段に記憶された情報にかかる時刻に、前記受信手段による受信処理と前記時刻修正手段による時刻修正処理を実行させることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、所定の条件に基づいて、通常の動作状態から所定の機能を実現するための前記処理手段の所定の処理の実行を停止する節電状態へと移行するように、節電制御信号を処理実行制御手段へ出力する節電状態制御手段を備え、前記処理実行制御手段が、前記節電制御信号が入力された場合に、前記時刻記憶手段に記憶された所定の時刻に関する情報を変更することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、前記処理実行制御手段が、前記節電状態が解除された場合に、解除された時刻に所定の時刻を加算した時刻となるように前記時刻記憶手段に記憶された所定の時刻に関する情報を変更することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、前記処理手段が、前記所定の時刻になったことを告知する告知手段を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、前記告知手段が、発音手段、振動手段、表示手段を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、前記処理実行制御手段が、前記時刻記憶手段に記憶された所定の時刻に関する情報を変更する際に、変更前の情報を所定の記憶領域に保存することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、各種処理の実行開始時刻情報のみの変更によって各種処理の動作を制御するので、標準電波の受信動作を含む各種処理の動作制御をより簡便に実行することができる電子機器が得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面（図１〜図１１）を参照して、この発明による電子機器の実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
（電子機器の構成）
図１は、この発明の実施の形態にかかる電子機器のハードウエア構成を示す説明図である。図１において、電子機器本体には、マイコンＩＣ１００と、ＲＡＭ１０１と、ＲＯＭ１０２と、モータ駆動回路１０３と、モータ１０４（１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ）と、輪列１０５（１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ）と、基準信号発生部１０６と、カウンタ部１０７と、アンテナ１０８と、同調回路１０９と、受信回路１１０と、スイッチ部１１１と、スイッチ制御回路１１２と、ソーラセル１１３と、二次電池１１４と、充電制御回路１１５と、液晶画面１１６と、液晶駆動回路１１７と、ＬＥＤ１１８と、ＬＥＤ駆動回路１１９と、アラーム１２０と、アラーム駆動回路１２１と、バイブレータ１２２と、を備える。
【００２１】
マイコンＩＣ１００は、電子機器本体の全体を制御するほか、各種の構成部、回路を個別に演算制御する。ＲＡＭ１０１は、時刻情報あるいはカレンダー情報を含む計時データなどの各種データを記憶している。また、ＲＯＭ１０２は、各種の制御プログラムを記憶している。
【００２２】
モータ駆動回路１０３は、独立した３つのモータ１０４（１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ）を駆動し、輪列１０５（１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ）を介して、図示を省略するそれぞれの指針（日板、曜板を含む）を別個独立に駆動する。モータ１０４は３つに限らず、電子機器の機能などに応じて２つ以下でもよく、４つ以上であってもよい。
【００２３】
基準信号発生部１０６は、たとえば発振回路から構成され、計時処理の基準となる所定の周波数を有する信号を発生する。また、カウンタ部１０７は、基準信号発生部１０６から発生される所定の周波数を有する信号をマイコンＩＣ１００に対して出力する。
【００２４】
同調回路１０９は、アンテナ１０８と同調をとり、たとえばコンデンサの容量を切り替えるなどによって、６０ｋＨｚ（米国）、７７．５ｋＨｚ（独国）、４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ（日本）などの周波数にアンテナ１０８を同調する。また、受信回路１１０は、アンテナ１０８によって受信された信号から標準電波を検出し、マイコンＩＣ１００に対して出力する。
【００２５】
スイッチ部１１１は、操作者の操作指示を入力する。具体的には、りゅうず、操作ボタンなどによって構成される。スイッチ制御回路１１２は、スイッチ部１１１からの信号に基づいて、操作者からの操作指示に関する入力をマイコンＩＣ１００に送信する。
【００２６】
充電制御回路１１５は、ソーラセル１１３によって受光された光を電力に変換し、二次電池１１４に蓄積する。また、充電制御回路１１５は、二次電池１１４の電圧（値）を検出する電圧検出機能、ソーラセル１１３が発電状態か非発電状態かを検出する発電検出機能などを備える。そして、これらの機能によって検出結果に関する信号をマイコンＩＣ１００に対して出力する。
【００２７】
液晶駆動回路１１７は、液晶画面１１６を駆動して各種情報を表示させる。液晶画面１１６および液晶駆動回路１１７は、具体的にはたとえば強誘電性液晶または電気泳動表示素子などである。これらは、同一内容の画面を表示している間は電力を消費しないので、好ましい。
【００２８】
また、ＬＥＤ駆動回路１１９は、ＬＥＤ１１８を駆動してバックライトとして液晶画面１１６を照明したり、警告光を出力したりする。ＬＥＤ１１８の代わりに、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）、ランプなどを用いてもよい。またアラーム駆動回路１２１は、アラーム１２０が搭載する図示を省略する圧電素子を駆動して、アラーム（ブザー）１２０を出力する。その際、アラーム駆動回路１２１は、告知の種類によって、音の種類、高さ、音量などを変えて出力する。さらに、振動を発生するバイブレータ１２２を備えていてもよい。
【００２９】
図２および図３は、この発明の実施の形態にかかる電子機器の機能的構成を示す説明図である。図２は、所定の処理として時刻修正処理の場合の機能的構成を示している。図２において、電子機器は、計時部２０１と、時刻記憶部２０２と、比較部２０３と、処理部２０４と、処理実行制御部２０５と、節電状態制御部２０６と、所定記憶領域（退避領域）２０７と、入力部２０８と、を含む構成となっている。
【００３０】
計時部２０１は、現在時刻（具体的にはたとえば日本時間、ＵＴＣなどの現地時間にかかる時刻）その他の時刻（または時間）を計時し、計時した現在時刻に関する情報を比較２０３へ出力する。計時部２０１は計時した現在時刻に関する情報を、処理実行制御部２０５へ出力するようにしてもよい（処理実行制御部２０５では、入力された現在時刻に関する情報に基づいて、時刻記憶部２０２に記憶されている時刻に関する情報を変更する場合もある）。計時部２０１は、具体的には、たとえば図１に示した基準信号発生部１０６およびカウンタ部１０７によってその機能を実現することができる。
【００３１】
時刻記憶部２０２は、所定の時刻（たとえば時刻修正開始時刻）に関する情報を記憶する。時刻記憶部２０２は具体的には、たとえば図１に示したＲＡＭ１０１、ＲＯＭ１０２などによってその機能を実現する。
【００３２】
比較部２０３は、計時部２０１によって計時される時刻と、時刻記憶部２０２によって記憶された情報にかかる時刻とを比較し、両時刻が一致した場合に一致信号を処理部２０４へ出力する。具体的には、たとえば図１に示したマイコンＩＣ１００が、ＲＡＭ１０１、ＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムなどを実行することによってその機能を実現する。また、比較部２０３は、計時部２０１から出力された情報を入力し、時刻記憶部２０２から抽出した情報を抽出し、両情報を比較する、図示を省略する比較回路などによってその機能を実現するようにしてもよい。
【００３３】
処理部２０４は、比較部２０３によって出力された一致信号の入力があった場合に、所定の機能を実現するための所定の処理（たとえば時刻修正処理）を実行する。処理部２０４は、具体的には、たとえば図１に示したマイコンＩＣ１００が、ＲＡＭ１０１、ＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムなどを実行することによってその機能を実現する。処理部２０４の詳細については後述する。
【００３４】
処理実行制御部２０５は、たとえば入力部２０８によって受け付けられた受信禁止の指示などの各種操作指示の入力や、節電状態制御部２０６からの節電制御信号の入力などに基づいて、時刻記憶部２０２に記憶された所定の時刻に関する情報を変更することによって、処理部２０４における各種所定の処理（たとえば時刻修正処理）の実行を制御する。処理実行制御部２０５は、具体的には、たとえば図１に示したマイコンＩＣ１００が、ＲＡＭ１０１、ＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムなどを実行することによってその機能を実現する。
【００３５】
処理実行制御部２０５は、時刻記憶部２０２に記憶された所定の時刻に関する情報を、比較部２０３において一致信号が出力されない情報に変更することで、各種所定の処理の実行を制御する。比較部２０３において一致信号が出力されない情報であればいかなる情報であってもよい。
【００３６】
たとえば、処理実行制御部２０５は、時刻記憶部２０２に記憶された所定の時刻に関する情報を、計時手段において計時することができない時刻となるように変更することで、比較部２０３において一致信号が出力されないようにすることができる（たとえば、後述する図４または図５を参照）。また処理実行制御部２０５は、前記時刻記憶部２０２に記憶された所定の時刻に関する情報を、計時部２０１においてすでに計時した過去の時刻（あるいは遠い未来の時刻）となるように変更することで、比較部２０３において一致信号が出力されないようにすることができる（たとえば、後述する図６を参照）。
【００３７】
処理部２０４は、標準電波受信部２１１と、時刻修正部２１２と、を含む構成となっている。ここで標準電波受信部２１１は、時刻情報を含む標準電波を受信する。標準電波受信部２１１は、具体的には、たとえば図１に示した受信回路１１０などによってその機能を実現する。すなわち標準電波受信部２１１は、たとえば増幅部、フィルタ部、検波部、ＡＤ変換部、ゲインコントロール部などを含む構成となっている。これらの各構成部は従来技術によって実現可能であるので、その説明は省略する。
【００３８】
時刻修正部２１２は、計時部２０１によって計時されている計時時刻を標準電波に基づいて修正する。したがって、標準電波受信部２１１が標準電波の受信に失敗した場合は、計時時刻の修正はおこなわない。時刻修正部２１２は、具体的には、たとえば図１に示したマイコンＩＣ１００が、ＲＡＭ１０１、ＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムなどを実行することによってその機能を実現する。
【００３９】
そして、処理実行制御部２０５は、時刻記憶部２０２に記憶された情報にかかる時刻に、標準電波受信部２１１による受信処理と時刻修正部２１２による時刻修正処理を実行させる。ここで、処理実行制御部２０５は直接、標準電波受信部２１１、時刻修正部２１２に対して、処理実行開始信号を送信するのではなく、処理実行制御部２０５が設定し、時刻記憶部２０２に記憶した時刻になったかを比較部２０３が計時部２０１の計時時刻と比較し、その比較結果に基づいた時刻になったかを比較部２０３が比較し、一致信号を処理部２０４へ出力する。標準電波受信部２１１はその一致信号の入力があった場合に、標準電波の受信処理を開始する。そして、標準電波の受信が成功した場合に、時刻修正部２１２が時刻の修正処理をおこなう。
【００４０】
節電状態制御部２０６は、所定の条件に基づいて、通常の動作状態から所定の機能を実現するための処理部２０４の所定の処理の実行を停止する節電状態へと移行するように、節電制御信号を処理実行制御部２０５へ出力する。
【００４１】
所定の条件とは、たとえば図１に示したソーラセル１１３による発電がなされなくなった場合や、二次電池１１４の充電残量が所定値以下となった場合などである。これらは、充電制御回路１１５による二次電池１１４への充電状況や二次電池の電圧値の測定結果に基づいて判断することができる。
【００４２】
処理実行制御部２０５は、節電制御信号が入力された場合に、時刻記憶部２０２に記憶された所定の時刻に関する情報を変更する。また、処理実行制御部２０５は、節電状態が解除された場合に、解除された時刻に所定の時刻を加算した時刻となるように時刻記憶部２０２に記憶された所定の時刻に関する情報を変更する。解除された時刻に所定の時刻を加算した時刻とは、後述するように、たとえば次の分の正分であってもよい。すなわち、解除された時刻（復帰時刻）が「５時２５分３６秒」であれば、次の正分は「５時２６分０秒」である（たとえば図７を参照）。
【００４３】
所定記憶領域（退避領域）２０７は、処理実行制御部２０５による制御に基づいて、時刻記憶部２０２に記憶された所定の時刻に関する情報を変更する際に変更前の情報を保存する。そうすることによって、時刻記憶部２０２の時刻に関する情報が変更されている間、変更前の情報を保持し、必要に応じて、当該変更前の情報を時刻記憶部２０２へ出力することによって、時刻記憶部２０２において変更前の情報へ復帰させることができる。
【００４４】
入力部２０８は、時刻記憶部２０２に記憶する時刻に関する情報の入力、変更、削除などを受け付ける。入力部２０８は、強制受信の指示および受信禁止の指示などの各種操作指示の入力を受け付ける。入力部２０８は、具体的には、たとえば図１に示したスイッチ部１１１およびスイッチ制御回路１１２によってその機能を実現する。
【００４５】
図３は、所定の処理として告知処理の場合の機能的構成を示している。図３において、電子機器は、計時部２０１と、時刻記憶部２０２と、比較部２０３と、処理部２０４と、処理実行制御部２０５と、所定記憶領域（退避領域）２０７と、入力部２０８と、告知部３０１と、を含む構成となっている。
【００４６】
計時部２０１は、図２と同様に、現在時刻その他の時刻（または時間）を計時し、計時した現在時刻に関する情報を比較部２０３へ出力する（処理実行制御部２０５では、入力された現在時刻に関する情報に基づいて、時刻記憶部２０２に記憶されている時刻に関する情報を変更する場合もある）。時刻記憶部２０２は、所定の時刻（たとえば告知開始時刻）に関する情報を記憶する。比較部２０３は、図２と同様に、計時部２０１によって計時される時刻と、時刻記憶部２０２によって記憶された情報にかかる時刻とを比較し、両時刻が一致した場合に一致信号を処理部２０４へ出力する。
【００４７】
処理実行制御部２０５は、たとえば入力部２０８による告知のオン／オフの指示などの各種操作指示の入力に基づいて、時刻記憶部２０２に記憶された所定の時刻に関する情報を変更することによって、処理部２０４における各種所定の処理の実行（たとえば告知処理）を制御する。処理実行制御部２０５は、時刻記憶部２０２に記憶された所定の時刻に関する情報を、比較部２０３において一致信号が出力されない情報に変更することで、各種所定の処理の実行を制御する。
【００４８】
処理部２０４は、比較部２０３によって出力された一致信号の入力があった場合に、所定の機能を実現するための所定の処理（たとえば告知処理）を実行する。処理部２０４は、告知部３０１を含む構成となっている。告知部３０１は、所定の時刻になったことを告知する、発音部３１１と、振動部３１２と、表示部３１３とを含んでいる。
【００４９】
発音部２２１は、具体的には、たとえば図１に示したアラーム１２０およびアラーム駆動回路１２１によってその機能を実現する。振動部２２２は、具体的には、たとえば図１に示したバイブレータ１２２によってその機能を実現する。表示部３１３は、具体的には図１に示した液晶画面２１６および液晶駆動回路１１７、ＬＥＤ１１８およびＬＥＤ駆動回路１１９などによってその機能を実現する。
【００５０】
また表示部３１３は、たとえば図１に示したモータ駆動回路１０３、モータ１０４、輪列１０５と、図示を省略する各指針（日板、曜板を含む）および文字板によって表示機能を実現するようにしてもよい。その際、指針の運針方法を変化させるなどの方法によって告知部３０１としての機能を果たすことができる。
【００５１】
ここで、処理実行制御部２０５は直接、告知部３０１（発音部３１１、振動部３１２、表示部３１３）に対して、処理実行開始信号を送信するのではなく、処理実行制御部２０５が設定し、時刻記憶部２０２に記憶した時刻になったかを比較部２０３が計時部２０１の計時時刻と比較し、その比較結果に基づいた時刻になったかを比較部２０３が比較し、一致信号を処理部２０４へ出力する。告知部３０１はその一致信号の入力があった場合に、告知処理（たとえばアラームの発音処理、振動処理、表示処理など）を開始する。
【００５２】
所定記憶領域（退避領域）２０７は、図２と同様に、処理実行部２０５による制御に基づいて、時刻記憶部２０２に記憶された所定の時刻に関する情報を変更する際に変更前の情報を保存する。入力部２０８は、時刻記憶部２０２に記憶する時刻に関する情報の入力、変更、削除などを受け付ける。また入力部２０８は、告知のオン／オフの指示などの各種操作指示の入力を受け付ける。
【００５３】
（時刻記憶部２０２および退避領域２０７のデータ構成）
図４〜９は、時刻記憶部２０２および退避領域２０７のデータ構成を示す説明図である。図４において、通常、時刻記憶部（時刻記憶回路）２０２には、「０２：００」、「０４：００」の時刻情報が記憶されている。この場合、午前２時０分および午前４時０分に比較部２０３から一致信号が出力され、処理部２０４において所定の処理の実行がなされる。
【００５４】
そして、処理実行制御部２０５が、その時刻情報「０２：００」および「０４：００」を退避領域２０７へ退避させ、新たな時刻情報として、通常の時刻情報に「２４（時）」を加算した数値を更新して記憶する。したがって「０２：００」が「２６：００」に「０４：００」が「２８：００」に変更される。計時部２０１では、「２３：５９」まで計時（カウント）した後は、「００：００」に戻るため、「２４：００」以上になることはない。したがって、数値「２４（時）」を加算することによって、比較部２０３において、計時時刻と一致することはなく、比較部２０３からの一致信号は出力されない。
【００５５】
図５は、現在に計時時刻に「２４（時）」を加算する代わりに、現在時刻とは無関係に、計時部２０１では計時しない数値に変更した状態を示している。すなわち、図５では、図４と同様に、時刻情報「０２：００」および「０４：００」を退避領域２０７へ退避させ、新たな時刻情報として、データを空にしたり、特定のデータ「ＦＦ：ＦＦ」を記憶する。この場合でも、比較部２０３からは一致信号の出力がなされることはない。
【００５６】
図６は、時刻記憶部２０２に、時刻情報のほかに日付情報もあわせて記憶し、比較部２０３では、計時部２０１によって計時された情報を日付も含めて比較する。ここで、通常、毎日同時刻「０２：００（午前２時０分）」に処理をおこなうように時刻記憶部２０２に記憶しておく。そして、処理実行制御部２０５によって、時刻記憶部２０２に記憶された情報を退避領域２０７へ退避させ、時刻記憶部２０２の情報は、前日より前の日付に変更する。その際、時刻情報は変更せずにそのままでよい。
【００５７】
現在時刻が「９月２５日、１：５９（午前１時５９分）」であれば、通常であれば、１分後に、比較部２０３から一致信号が出力されるが、日にちが１日前（９月２４日）であるので、１分後には比較部２０３から一致信号は出力されない。このように、時刻情報はそのままで、日時情報のみを変更することによって、容易に処理部２０７からの一致信号の出力を禁止することができる。
【００５８】
図７は、退避領域２０７に時刻情報「０２：００」が退避されている状態において、処理禁止解除（復帰）がなされた場合に、復帰時刻（「０５：２５’３６”（午前５時２５分３６秒）」）を計時部２０１から取得して、その時刻の次の正分（「０５：２６’００”」）を時刻記憶部２０２に記憶する。そうすることによって、特に時刻修正処理（標準電波受信処理）にあっては、最短でかつ効率的に標準電波の自動受信処理を実行することができる。その後、退避領域２０７に退避してあった時刻情報「０２：００」を、上記「０５：２７’００」に代えて時刻記憶部２０２に記憶するので、翌日からは再び「０２：００」に（時刻修正）処理が実行されることになる。
【００５９】
図８は、時刻記憶部２０２に、時刻（標準電波の受信時刻を含む各種時刻）情報のほかに間隔（標準電波の受信間隔を含む各種間隔）情報を記憶する。そして、時刻情報を変更することなく、間隔情報のみを変更することによって、処理（標準電波の受信処理を含む各種処理）間隔を通常よりも長くすることができる。すなわち、通常、間隔情報が「１日」となっており、この通常状態では、前回の受信から２４時間経過したかを計時部２０１が計時することで、毎日午前２時に処理が実行されるが、間隔情報を「１日」から「７日（１週間）」に変更することによって、計時部２０１が２４時間×７日＝１６８時間経過した後でなければ、比較部２０３は一致信号を出力しないようにすることができる。このように、間隔情報のみを変更することによって、容易に処理間隔が長くなるように制御することができる。
【００６０】
図９は、通常、毎日午前２時と午前４時の２回、所定の処理（標準電波の受信処理を含む各種処理）を実行する。処理実行制御部２０５は、通常の時刻情報（「０２：００」、「０４：００」）とは別の時刻情報（「２０：００」、「２１：００」、「２２：００」の３回分）を追加して記憶することによって、時刻情報の処理回数を２回から５回に増やすように時刻記憶部２０２を変更することができる。これによって、１日当たりの処理頻度を上げることができる。図示は省略するが、通常の時刻情報を削除することによって、１日の処理頻度を下げることもできる。
【００６１】
（処理実行制御部の動作内容）
つぎに、処理実行制御部２０５の動作内容について説明する。図１０および図１１は、処理実行制御部２０５の動作内容を示すフローチャート（その１）である。図１０のフローチャートにおいて、処理実行制御部２０５は、節電状態制御部２０６や入力部２０８からの時刻修正処理などの処理を中止する指示があったか否かを判断する（ステップＳ１００１）。
【００６２】
ステップＳ１００１において、処理を中止する指示があるのを待って、指示があった場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）は、時刻記憶部２０２に記憶されている時刻情報を、退避領域２０７へ退避させる（ステップＳ１００２）。そして、当該時刻情報を、あらかじめ定められた数値（上記図４から図９を参照）に置き換えるよう時刻変更処理をおこなう（ステップＳ１００３）。
【００６３】
その後、退避領域２０７へ退避した時刻情報の復帰指示（たとえば、節電状態から通常状態に移行した場合など）があったか否かを判断する（ステップＳ１００４）。そして、復帰指示があるのを待って、復帰指示があった場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）は、退避領域２０７へ退避していた時刻情報を時刻記憶部２０２に復帰させ（ステップＳ１００５）、その後、ステップＳ１００１へ戻る。以後は、ステップＳ１００１〜Ｓ１００５の各ステップの処理を繰り返しおこなう。
【００６４】
図１１のフローチャートは、処理中止から復帰した際の自動受信をおこなう場合の動作内容を示している。図１１のフローチャートにおいて、ステップＳ１１０１〜ステップＳ１１０４までは、図１０のフローチャートのステップＳ１００１〜ステップＳ１００４までと同一の処理内容なので、それらの説明は省略する。
【００６５】
ステップＳ１１０４において、復帰指示があるのを待って、復帰指示があった場合（ステップＳ１１０４：Ｙｅｓ）は、復帰指示があった時刻（復帰時刻）を取得する（ステップＳ１１０５）。つぎに、その復帰時刻の次の正分（０秒）を算出する（ステップＳ１１０６）。そして、ステップＳ１１０６において演算した時刻（算出時刻）となるように、時刻記憶部２０２を変更する（ステップＳ１１０７）。これによって、次の正分にはすぐに所定の処理（たとえば標準電波の受信処理）が開始される。
【００６６】
その後、算出時刻が経過するのを待って、経過した場合（ステップＳ１１０８：Ｙｅｓ）は、時刻情報を復帰する（ステップＳ１１０９）。すなわち、時刻記憶部２０２に記憶されている算出時刻を、退避領域２０７へ退避していた時刻情報に変更する。その後、ステップＳ１１０１へ戻る。以後は、ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０９の各ステップの処理を繰り返しおこなう。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態では、時刻を計時する計時部２０１と、所定の時刻に関する情報を記憶する時刻記憶部２０２と、計時部２０１によって計時される時刻と、時刻記憶部２０２によって記憶された情報にかかる時刻とを比較し、両時刻が一致した場合に一致信号を出力する比較部２０３と、比較部２０３によって出力された一致信号の入力があった場合に、所定の機能を実現するための所定の処理を実行する処理部２０４と、時刻記憶部２０２に記憶された所定の時刻に関する情報を変更することによって所定の処理の実行を制御する処理実行制御部２０５と、を備えたので、処理実行制御部２０５が、時刻記憶部２０２に記憶された各種処理の実行開示時刻情報のみの変更によって各種処理の動作を制御するため、標準電波の受信動作を含む各種処理の動作制御をより簡便に実行することができる。
【００６８】
なお、上記実施の形態においては、電子機器を腕時計を一例にして説明したが、この電子機器には、腕時計、懐中時計、掛け時計、置き時計などのすべての種類の時計が含まれる。また、指針式表示機能を備えている、カメラ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ゲーム機器、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型パーソナルコンピュータなどの携帯可能な情報端末装置、さらには、家庭電化製品や自動車を含む電子機器であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように、本発明は、計時手段を備える電子機器に有用であり、特に、腕時計などの携帯型電子機器に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】この発明の実施の形態にかかる電子機器のハードウエア構成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかる電子機器の機能的構成を示す説明図（その１）である。
【図３】この発明の実施の形態にかかる電子機器の機能的構成を示す説明図（その２）である。
【図４】時刻記憶部２０２および退避領域２０７のデータ構成を示す説明図（その１）である。
【図５】時刻記憶部２０２および退避領域２０７のデータ構成を示す説明図（その２）である。
【図６】時刻記憶部２０２および退避領域２０７のデータ構成を示す説明図（その３）である。
【図７】時刻記憶部２０２および退避領域２０７のデータ構成を示す説明図（その４）である。
【図８】時刻記憶部２０２および退避領域２０７のデータ構成を示す説明図（その５）である。
【図９】時刻記憶部２０２および退避領域２０７のデータ構成を示す説明図（その６）である。
【図１０】処理実行制御部２０５の動作内容を示すフローチャート（その１）である。
【図１１】処理実行制御部２０５の動作内容を示すフローチャート（その２）である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  マイコンＩＣ
１０１  ＲＡＭ
１０２  ＲＯＭ
１０６  基準信号発生部
１０７  カウンタ部
１１３  ソーラセル
１１４  二次電池
１１５  充電制御回路
１１６  液晶画面
１１８  ＬＥＤ
１２０  アラーム
１２２  バイブレータ
２０１  計時部
２０２  時刻記憶部
２０３  比較部
２０４  処理部
２０５  処理実行制御部
２０６  節電状態制御部
２０７  所定記憶領域（退避領域）
２０８  入力部
２１１  標準電波受信部
２１２  時刻修正部
３０１  告知部
３１１  発音部
３１２  振動部
３１３  表示部
【図１】
2009150727.tif 000003
【図２】
2009150727.tif 000004
【図３】
2009150727.tif 000005
【図４】
2009150727.tif 000006
【図５】
2009150727.tif 000007
【図６】
2009150727.tif 000008
【図７】
2009150727.tif 000009
【図８】
2009150727.tif 000010
【図９】
2009150727.tif 000011
【図１０】
2009150727.tif 000012
【図１１】
2009150727.tif 000013