(57)【要約】【課題】緊急地震速報の報知による事故の誘発を防止又は抑制できる車両用運転支援装置を提供すること。【解決手段】緊急地震速報を報知する車両用運転支援装置１０であって、車両の走行位置及び走行状態に応じて緊急地震速報の報知を制限する報知制限手段２１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報を報知する車両用運転支援装置であって、
車両の走行位置及び走行状態に応じて前記緊急地震速報の報知を制限する報知制限手段を備える車両用運転支援装置。
【請求項２】
前記報知制限手段は、前記車両の前記走行位置が地震の影響を受けやすい道路区間であり、かつ、前記車両の前記走行状態が渋滞走行状態であると、前記緊急地震速報の報知を制限する請求項１記載の車両用運転支援装置。
【請求項３】
前記報知制限手段は、前記車両の前記走行位置が主要動の到達前に地震の影響を受けやすい道路区間から脱出可能な位置であり、かつ、前記車両の前記走行状態が高速走行状態であると、前記緊急地震速報の報知を制限する請求項１記載の車両用運転支援装置。
【請求項４】
地震の影響を受けやすい前記道路区間は、橋梁上、トンネル内、又は高架上である請求項２又は３記載の車両用運転支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報を報知する車両用運転支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震情報を受信すると、地震情報に基づいて自車両の走行状況に応じた指示を行う車両用運転支援装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この車両用運転支援装置は、地震情報を受信すると、走行地点における予測震度と主要動の到達予測時刻を表示モニタに表示すると共に、自車両が地震に対して安全な地域を走行している場合、停車するよう指示する。
【特許文献１】特開２００７−２０６９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の車両用運転支援装置では、自車両が橋梁上やトンネル内を走行している場合にも、予測震度と主要動の到達予測時刻とを表示モニタに表示し、その地域を通過するまで自車両の走行を続けるように画面表示や音声によって指示する。このため、主要動の到達時に自車両が走行を続けていることがあり、路面の揺れや陥没による被害を受けやすい。
【０００４】
また、上記従来の車両用運転支援装置において、走行を続けるよう指示する代わりに、停車するよう指示する場合であっても、例えば、指示を受けた運転者が動揺して、橋梁上やトンネル内等の地震の影響を受けやすい道路区間を一刻も早く脱出できるよう、渋滞中であるにも関わらず車速を上げて衝突事故を起こす恐れがある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、緊急地震速報の報知による事故の誘発を防止又は抑制できる車両用運転支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、第１の発明は、緊急地震速報を報知する車両用運転支援装置であって、
車両の走行位置及び走行状態に応じて前記緊急地震速報の報知を制限する報知制限手段を備える。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明に係る車両用運転支援装置であって、前記報知制限手段は、前記車両の前記走行位置が地震の影響を受けやすい道路区間であり、かつ、前記車両の前記走行状態が渋滞走行状態であると、前記緊急地震速報の報知を制限する。
【０００８】
第３の発明は、第１の発明に係る車両用運転支援装置であって、前記報知制限手段は、前記車両の前記走行位置が主要動の到達前に地震の影響を受けやすい道路区間から脱出可能な位置であり、かつ、前記車両の前記走行状態が高速走行状態であると、前記緊急地震速報の報知を制限する。
【０００９】
第４の発明は、第２又は第３の発明に係る車両用運転支援装置であって、地震の影響を受けやすい前記道路区間は、橋梁上、トンネル内、又は高架上である。
【発明の効果】
【００１０】
第１の発明によれば、車両の走行位置及び走行状態に応じて緊急地震速報の報知を制限する報知制限手段を備えるので、状況に応じて緊急地震速報の報知を制限でき、緊急地震速報の報知による事故の誘発を防止又は抑制できる。
【００１１】
第２の発明によれば、報知制限手段は、車両の走行位置が地震の影響を受けやすい道路区間であり、かつ、車両の走行状態が渋滞走行状態であると、緊急地震速報の報知を制限する。渋滞走行状態の場合、いつでもすぐに自車両を停車できるので、緊急地震速報を報知する必要性が低い。却って、この場合に緊急地震速報を報知すると、運転者が動揺して地震の影響を受けやすい道路区間を一刻も早く脱出できるよう車速を上げて衝突事故を起こす恐れがある。したがって、この場合には、緊急地震速報の報知を制限することにより、不要な緊急地震速報の報知による事故の誘発を防止又は抑制することができる。
【００１２】
第３の発明によれば、報知制限手段は、車両の走行位置が主要動の到達前に地震の影響を受けやすい道路区間から脱出可能な位置であり、かつ、車両の走行状態が高速走行状態であると、緊急地震速報の報知を制限する。高速走行状態の場合、主要動の到達前に地震の影響を受けやすい道路区間から脱出できることがある。この場合に緊急地震速報を報知すると、運転者が自車両を停車して主要動の到達前に地震の影響を受けやすい道路区間から脱出できなくなり、却ってトンネルの崩落や橋梁の崩壊による被害をうける恐れがある。したがって、この場合には、緊急地震速報の報知を制限することにより、不要な緊急地震速報の報知による事故の誘発を防止又は抑制できる。
【００１３】
第４の発明によれば、橋梁上、トンネル内、又は高架上での緊急地震速報の報知による事故の誘発を防止又は抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００１５】
図１は、本発明の車両用運転支援装置の構成の一実施例を示す機能ブロック図である。図２は、ナビゲーションＥＣＵ２０が実行する処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００１６】
本実施例の車両運転支援装置１０は、車両に搭載されるナビゲーションＥＣＵ２０を中心に構成される。ナビゲーションＥＣＵ２０は、マイクロコンピュータによって構成され、例えば、ＣＰＵ、制御プログラムを格納するＲＯＭ、演算結果等を格納する読書き可能なＲＡＭ、時間を計測するタイマ、演算等の処理の回数を計測するカウンタ、入力インターフェイス、及び出力インターフェイス等を有する。
【００１７】
ナビゲーションＥＣＵ２０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機３１によるＧＰＳ衛星からの受信情報及び地図データベース内の地図情報に基づいて、自車両の地図上での位置を認識するものである。この自車両の地図上での位置の認識には、ＧＰＳ受信機３１以外にも、自車両の車速を検出する車速センサ３２、自車両の移動方向を検出するジャイロセンサ３３が用いられる。地図データベース内の地図情報には、車両が走行する一般道や高速道路に関する情報や、店舗やビル等の建物に関する情報が含まれ、特に、トンネル、橋梁、高架等の道路構造物に関する情報が含まれている。
【００１８】
自車両の地図上での位置を認識したナビゲーションＥＣＵ２０は、経路案内機能を使って、目的地までの所望の最適経路を探索することができる。そして、ナビゲーションＥＣＵ２０は、ディスプレイ４１上に地図上の自車両位置と目的地までの探索された最適経路を表示するとともに、スピーカ４２によって音声案内することによって、目的地までの経路を案内する。その目的地は、タッチパネルディスプレイやボタン等の入力設定手段を介して使用者によって設定される。
【００１９】
また、ナビゲーションＥＣＵ２０は、ビーコン受信機３４、ＦＭ多重受信機３５及び携帯電話３６を介して、道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）センターが提供する情報を受信している。具体的には、ビーコン受信機３４は、高速道路等に沿って多数設置された光ビーコンから情報を受信し、ＦＭ多重受信機３５は、各地域に設けられたＦＭ基地局から放送アンテナを介して情報を定期的に受信し、携帯電話３６は、移動通信システムを用いて回線接続することにより情報を受信する。
【００２０】
ＶＩＣＳ センターは、国道や県道等の幹線道路に多数設置されたカメラや感知センサ等を用いて、各道路における渋滞情報（不明／渋滞無し／混雑／渋滞）、事象規制情報（車線規制、速度規制、チェーン規制等）及び駐車場情報等の交通情報を収集している。ナビゲーションＥＣＵ２０は、交通情報を受信すると当該交通情報を直ちにディスプレイ４１に表示する。これにより、運転者は、自車両の進行経路上に渋滞があるか否かを前もって認識でき、例えば、渋滞を回避すべく迂回経路を探索したり、到着時刻が遅れる旨を報告したりできる。
【００２１】
また、ＶＩＣＳセンターは、気象庁から緊急地震速報を収集している。ここで、緊急地震速報とは、地震発生時に震源に近い観測点で得られた地震波を用いて、各地の震度、各地への主要動の到達時刻を予測したものである。ナビゲーションＥＣＵ２０は、緊急地震情報を受信すると、緊急地震速報と自車両の地図上での位置情報とに基づいて、自車両の走行地点における予測震度及び主要動の到達予測時刻を検出する。検出された予測震度及び主要動の予測到達時刻は、ディスプレイ４１及びスピーカ４２を用いて、運転者等の使用者に報知される。この予想到達時刻は、主要動の到達までの残り時間を示すカウントダウン形式で報知されてよい。これにより、運転者は、地震の予想震度及び予想到達時刻を認識でき、主要動の到達前に自車両を停車できる。したがって、路面の揺れや陥没による被害を抑制することができる。
【００２２】
本実施例のナビゲーションＥＣＵ２０は、図１に示すように、その特徴的な構成として、報知制限手段２１を備える。この報知制限手段２１は、車両の走行位置及び走行状態に応じて緊急地震速報の報知を制限するものである。
【００２３】
車両の走行位置は、自車両の地図上での位置情報に基づいて検出される。例えば、自車両の地図上での位置情報に基づいて、自車両の走行位置が橋梁上、トンネル内、高架上、土砂災害の危険性の高い道路区間、又は津波の危険性の高い道路区間であることが検出される。
【００２４】
車両の走行状態は、例えば、自車両の地図上での位置情報、ＶＩＣＳセンターが提供する交通情報、及び車速センサ３２で検出される車速に基づいて検出される。例えば、これらの情報に基づいて、自車両の走行状態が所定値（例えば、１００ｋｍ／ｈ）以上の車速で走行する高速走行状態、又は渋滞している道路を所定値（例えば、１０ｋｍ／ｈ）以下の車速で走行する渋滞走行状態であることが検出される。
【００２５】
報知制限手段２１が上記走行位置及び走行状態に応じて緊急地震速報の報知を制限することによって、状況に応じて緊急地震速報の報知を制限でき、緊急地震速報の報知による事故の誘発を防止又は抑制できる。
【００２６】
例えば、報知制限手段２１は、車両の走行位置が地震の影響を受けやすい道路区間であり、かつ、車両の走行状態が渋滞走行状態であると、緊急地震速報の報知を制限する。渋滞走行状態の場合、いつでもすぐに自車両を停車できるので、緊急地震速報を報知する必要性が低い。却って、この場合に緊急地震速報を報知すると、運転者が動揺して地震の影響を受けやすい道路区間を一刻も早く脱出できるよう車速を上げて衝突事故を起こす恐れがある。したがって、この場合には、緊急地震速報の報知を制限することにより、不要な緊急地震速報の報知による事故の誘発を防止又は抑制することができる。この場合、地震の影響を受けやすい道路区間として、例えば、トンネル内、橋梁上、高架上が挙げられる。
【００２７】
また、報知制限手段２１は、車両の走行位置が主要動の到達前に地震の影響を受けやすい道路区間から脱出可能な位置であり、かつ、車両の走行状態が高速走行状態であると、緊急地震速報の報知を制限するとしてよい。高速走行状態の場合、主要動の到達前に地震の影響を受けやすい道路区間から脱出できることがある。この場合に緊急地震速報を報知すると、運転者が自車両を停車して主要動の到達前に地震の影響を受けやすい道路区間から脱出できなくなり、却ってトンネルの崩落や橋梁の崩壊による被害をうける恐れがある。したがって、この場合には、緊急地震速報の報知を制限することにより、不要な緊急地震速報の報知による事故の誘発を防止又は抑制できる。この場合、地震の影響を受けやすい道路区間として、例えば、トンネル内、橋梁上、高架上、土砂災害の危険性の高い道路区間、又は津波の危険性の高い道路区間が挙げられる。
【００２８】
ここで、車両の走行位置が脱出可能な位置であるか否かは、地震の影響を受けやすい道路区間の出口から自車両までの距離、自車両の車速、及び自車両の走行地点における主要動の到達予想時刻に基づいて判定することができる。
【００２９】
次に、ナビゲーションＥＣＵ２０が実行する処理の一例について図２のフローチャートを参照して説明する。ナビゲーションＥＣＵ２０は、Ｓ１１以降の処理を、所定時間毎に実行する。
【００３０】
ナビゲーションＥＣＵ２０は、図２のＳ１１において、緊急地震速報を受信したか否かをチェックする。Ｓ１１で緊急地震速報を受信しなかった場合（Ｓ１１、ＮＯ）、Ｓ１１に戻り、Ｓ１１以降の処理を続行する。
【００３１】
また、上記Ｓ１１において、緊急地震速報を受信した場合（Ｓ１１、ＹＥＳ）、Ｓ１２に進み、自車両の位置がトンネル内や橋梁上であるか否かをチェックする。Ｓ１２で自車両の位置がトンネル内や橋梁上でない場合（Ｓ１２、ＮＯ）、Ｓ１８に進み、主要動の到達前に自車両を停車できるよう、周囲を確認しながら自車両を停車させる旨及び緊急地震速報をディスプレイ４１やスピーカ４２で報知して、今回の処理を終了する。
【００３２】
また、上記Ｓ１２において、自車両の位置がトンネル内や橋梁上である場合（Ｓ１２、ＹＥＳ）、地震の影響を受けやすい道路区間を走行中なので、Ｓ１３に進み、自車両の走行状態が渋滞走行状態であるか否かをチェックする。Ｓ１３で渋滞走行状態である場合（Ｓ１３、ＹＥＳ）、いつでもすぐに自車両を停車でき、緊急地震速報を報知すると却って事故を誘発する恐れがあるので、Ｓ１４に進み、緊急地震速報の報知を中止して、今回の処理を終了する。
【００３３】
また、上記Ｓ１３において、渋滞走行状態でない場合（Ｓ１３、ＮＯ）、Ｓ１５に進み、自車両の走行状態が高速走行状態であるか否かをチェックする。Ｓ１５で高速走行状態である場合（Ｓ１５、ＹＥＳ）、Ｓ１６に進み、自車両の走行位置が主要動の到達前にトンネル内や橋梁上から脱出可能な位置であるか否かをチェックする。Ｓ１６で、脱出可能な位置である場合（Ｓ１６、ＹＥＳ）、停車すると却って事故を誘発する恐れがあるので、Ｓ１７に進み、自車両がトンネル内や橋梁上から脱出するまで緊急地震速報の報知を中止すると共に、脱出後速やかに緊急地震速報を報知し、今回の処理を終了する。
【００３４】
また、上記Ｓ１５で自車両の走行状態が高速走行状態でない場合（Ｓ１５、ＮＯ）、又は上記Ｓ１６で自車両の走行位置が脱出可能な位置でない場合（Ｓ１６、ＮＯ）、Ｓ１８に進み、主要動の到達前に自車両を停車できるよう、周囲を確認しながら自車両を停車させる旨及び緊急地震速報をディスプレイ４１やスピーカ４２で報知して、今回の処理を終了する。
【００３５】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００３６】
例えば、本実施例の車両用運転支援装置１０では、気象庁からの緊急地震速報を受信して報知するとしたが、緊急地震速報を報知できる限り、緊急地震速報の作製手段に制限はなく、例えば、気象庁の代わりに、ナビゲーションＥＣＵ２０が地震発生時に震源に近い観測点で得られた地震波を用いて自車両の走行地点における震度、及び主要動の到達時刻を予測してよい。
【００３７】
また、本実施例の車両用運転支援装置１０は、ナビゲーションＥＣＵ２０を中心に構成されるとしたが、緊急地震速報を報知できる限り、その構成に制限はなく、例えば、ナビゲーションＥＣＵ２０の代わりに緊急地震速報専用のＥＣＵを中心に構成されて良い。
【００３８】
また、本実施例のナビゲーションＥＣＵ２０は、緊急地震情報を受信すると、緊急地震速報と自車両の地図上での位置情報とに基づいて、自車両の走行地点における予測震度及び主要動の到達予測時刻を検出するとしたが、自車両の走行地点における予測震度及び主要動の到達予測時刻を検出できる限り、検出手段に制限はなく、例えば、ナビゲーションＥＣＵ２０の代わりに、ＶＩＣＳセンターが送信地点毎に予測震度及び主要動の到達予測時刻を検出して、送信地点毎に対応する検出結果を送信するとしてよい。この場合、ナビゲーションＥＣＵ２０は、受信したＶＩＣＳセンターの検出結果をそのまま出力すればよい。
【００３９】
また、本実施例のナビゲーションＥＣＵ２０は、ＶＩＣＳセンターからの緊急地震速報をビーコン受信機３４、ＦＭ多重受信機３５、又は携帯電話３６を介して受信するとしたが、緊急地震速報を受信できる限り、受信手段に制限はなく、これらの受信機の代わりに、緊急地震速報専用の受信機を介して受信してもよい。また、ＶＩＣＳを介さずに、プローブ交通情報センター、放送局または気象庁からの緊急地震速報を受信してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の車両用運転支援装置の構成の一実施例を示す機能ブロック図である。
【図２】ナビゲーションＥＣＵ２０が実行する処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１０    車両用運転支援装置
２０    ナビゲーションＥＣＵ    
２１    報知制限手段
３１    ＧＰＳ受信機
３２    車速センサ
３３    ジャイロセンサ
３４    ビーコン受信機３４
３５    ＦＭ多重受信機
３６    携帯電話
４１    ディスプレイ
４２    スピーカ
【図１】
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【図２】
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