(57)【要約】【課題】冷媒配管の直下に機能部品が配置されている場合であっても、冷媒配管の表面で発生した結露が機能部品に落下することを抑制することが可能な空気調和機における配管構造を提供する。【解決手段】空気調和機１は、膨張弁２５の鉛直上方の空間に配置された第１吸入管２８の一部である第１部１０１と、第１部１０１に連続し、かつ、第１部１０１より鉛直上方に伸びる第１吸入管２８の一部である第２部１０２とを有している空気調和機１の配管構造において、少なくとも第１部１０１の外周面に設けられたクッション材１０３と、第２部１０２の外周面においてクッション材１０３に連続して設けられ、クッション材１０３よりも第１吸入管２８の直径方向において厚みが大きい円筒形状の断熱筒１０４とを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能部品（２５）の鉛直上方の空間に配置された冷媒配管（２８）の一部である第１部（１０１）と、前記第１部に連続し、かつ、前記第１部より鉛直上方に伸びる冷媒配管の一部である第２部（１０２）とを有している空気調和機（１）の配管構造において、
少なくとも前記第１部の表面に設けられる断熱材（１０３）と、
前記第２部の表面に前記断熱材に連続して設けられ、前記断熱材よりも前記冷媒配管の直径方向において厚みが大きい円筒形状の断熱筒（１０４）と、
を備えている、空気調和機における配管構造。
【請求項２】
前記断熱材と前記断熱筒とは、前記冷媒配管方向において重なる部分（Ｌ）を有している、
請求項１に記載の空気調和機における配管構造。
【請求項３】
前記断熱筒の前記冷媒配管方向における略中央部分に配置され、前記断熱筒を外周側から締め付けるバンド部材（１０５）をさらに備えている、
請求項１または２に記載の空気調和機における配管構造。
【請求項４】
前記断熱筒は、前記第２部における傾斜部分に配置されている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の空気調和機における配管構造。
【請求項５】
前記断熱筒において前記冷媒配管の直径方向に沿って形成されている上端側側面（１０４ｂ）の下端位置（Ａ）が、前記機能部品の配置位置と平面的に重ならないように配置されている、
請求項４に記載の空気調和機における配管構造。
【請求項６】
前記断熱筒は、前記第２部に取り付けるための前記冷媒配管方向に沿って形成されたスリット（１０４ａ）を有している、
請求項１から５のいずれか１項に記載の空気調和機における配管構造。
【請求項７】
前記断熱筒は、前記スリットが略鉛直上方を向くように配置されている、
請求項１から６のいずれか１項に記載の空気調和機における配管構造。
【請求項８】
前記断熱材は、前記断熱材の継目（１０３ａ）が略鉛直上方を向くように取り付けられている、
請求項１から７のいずれか１項に記載の空気調和機における配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機における冷媒配管構造に係わり、特に冷媒配管に発生した結露の処理構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機の冷媒配管においては、配管内部を流れる冷媒と外気との温度差によって冷媒配管の表面に結露が発生する。このように発生した結露（水滴）の漏れを防止するために、様々な技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に示す空気調和機では、冷媒配管の表面に発生した結露をドレンパンに集める構造において、冷媒配管からの結露を確実にドレンパンに導くことができる構造の部品を設け、冷媒配管の貫通孔から結露が漏れ出すことを防止する技術が開示されている。また、特許文献２に示す室内ユニット構造では、冷媒配管の貫通孔に室内ユニットの筐体内面に密着するように突設されたリップ部を有する軟質ゴム製の水封グロメットを挿着して、上記貫通孔から結露が漏れ出すことを防止している。
【特許文献１】特開平１１−１４８６７０号公報
【特許文献２】特開２００１−７４２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空気調和機においては、室内ユニットあるいは室外ユニットの筐体内部に電気部品等の機能部品が多く配置されている。そして、このような機能部品は、水に濡れることによって不具合を発生するおそれがある。しかしながら、上記従来の空気調和機および室内用ユニット構造では、筐体外部への結露の漏れ出しを防止することはできても、筐体内部において発生する結露の落下等を防止することはできない。このため、筐体内部に配置され、結露する冷媒配管の直下に、例えば、電気部品等の機能部品が配置されている場合においては、機能部品に不具合を発生させてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するもので、冷媒配管の直下に機能部品が配置されている場合であっても、冷媒配管の表面で発生した結露が機能部品に落下することを抑制することが可能な空気調和機における配管構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る空気調和機における配管構造は、機能部品の鉛直上方の空間に配置された冷媒配管の一部である第１部と、第１部に連続し、かつ、第１部より鉛直上方に伸びる冷媒配管の一部である第２部とを有している空気調和機の配管構造において、断熱材と、断熱筒とを備えている。断熱材は、少なくとも第１部の表面に設けられる。断熱筒は、第２部の表面に断熱材に連続して設けられ、断熱材よりも冷媒配管の直径方向において厚みが大きく円筒形状である。
【０００７】
ここでは、少なくとも機能部品の直上に配置された第１部の表面には断熱材が設けられている。そして、断熱材と連続して、第２部の表面に、冷媒配管の直径方向における厚みが断熱材よりも大きい円筒形状の断熱筒が、設けられている。なお、断熱材は、第１部にのみ設けられていてもよいし、第２部にまたがって設けられていてもよい。
【０００８】
空気調和機の冷媒配管においては、配管内部を流れる冷媒と外気との温度差によって冷媒配管の表面に結露が発生する。そして、このような結露が発生する冷媒配管の直下に電子膨張弁等の機能部品が配置されていると、冷媒配管の表面から落下する結露によって、その機能に不具合を発生させるおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明の空気調和機における配管構造では、断熱材が、機能部品の直上に配置されている第１部の表面に設けられている。さらに、冷媒配管の直径方向における厚みが断熱材よりも大きい円筒形状の断熱筒が、第２部の表面で、断熱材と連続する位置に設けられている。
【００１０】
これにより、機能部品の直上に配置された第１部に断熱材を配置することで結露の発生を防止することができる。さらに、断熱筒を配置することで、第１部よりも鉛直上方に配置された第２部において発生した結露が冷媒配管の表面を伝って、第１部に流れていくことを遮断することができる。
【００１１】
この結果、冷媒配管の直下に機能部品が配置されている場合であっても、冷媒配管の表面で発生した結露が機能部品に落下することを抑制することが可能となる。
【００１２】
第２の発明に係る空気調和機における配管構造は、第１の発明に係る空気調和機における配管構造であって、断熱材と断熱筒とは、冷媒配管方向において重なる部分を有している。
【００１３】
ここでは、断熱筒が、断熱材の冷媒配管方向における端部に断熱材と重なるように設けられている。
【００１４】
ここで、断熱材と断熱筒との間に結露を発生させないようにするために、断熱材と断熱筒との間に隙間を空けないように位置決めをして配置する必要がある。
【００１５】
本発明においては、断熱材と断熱筒とを冷媒配管方向に重ねることによって、組立時における上記位置決めの手間を省くことが可能となる。
【００１６】
第３の発明に係る空気調和機における配管構造は、第１または第２の発明に係る空気調和機における配管構造であって、断熱筒の冷媒配管方向における略中央部分に配置され、断熱筒を外周側から締め付けるバンド部材をさらに備えている。
【００１７】
ここでは、断熱筒の冷媒配管方向における略中央部分において、断熱筒が、外周側からバンド部材によって締め付けられている。
【００１８】
これにより、冷媒配管の表面と断熱筒との間に結露が入り込んだ場合であっても、バンド部材で締め付けられた部分によって、結露が第１部に流れていくことを遮断することができる。
【００１９】
第４の発明に係る空気調和機における配管構造は、第１から第３の発明のいずれか１つに係る空気調和機における配管構造であって、断熱筒は、第２部における傾斜部分に配置されている。
【００２０】
ここでは、断熱筒が、第２部における傾斜部分、すなわち、斜め上方向に伸びる冷媒配管の一部に配置されている。
【００２１】
これにより、冷媒配管の表面を伝ってくる結露を、機能部品が配置された第１部の直下と平面的に異なる位置に容易に導くことが可能となる。
【００２２】
第５の発明に係る空気調和機における配管構造は、第４の発明に係る空気調和機における配管構造であって、断熱筒において冷媒配管の直径方向に沿って形成されている上端側側面の下端位置が、機能部品の配置位置と平面的に重ならないように配置されている。
【００２３】
ここでは、断熱筒において冷媒配管の直径方向に沿って形成されている側面（厚肉部の側面）のうち、冷媒配管方向において上端側に形成される上端側側面の鉛直方向における下端部が、機能部品が配置された平面位置から外れている。
【００２４】
ここで、第２部の表面を伝って流れてくる結露は、断熱筒の上端側側面に到達し、上端側側面を伝ってその下端部から落下する。
【００２５】
本発明においては、断熱筒の上端側側面の下端位置、すなわち、断熱筒によって遮断された結露が断熱筒から落下する位置を機能部品が配置された位置とずらしている。
【００２６】
この結果、結露を機能部品が配置されていない場所に導いて、結露が機能部品に落下することをより確実に防止することができる。
【００２７】
第６の発明に係る空気調和機における配管構造は、第１から第５の発明のいずれか１つに係る空気調和機における配管構造であって、断熱筒は、第２部に取り付けるための冷媒配管方向に沿って形成されたスリットを有している。
【００２８】
ここでは、円筒形状である断熱筒の中空部分に第２部を嵌め込むために、断熱筒の厚肉部に軸方向（冷媒配管方向）に沿ったスリットが形成されている。
【００２９】
これにより、スリットを拡開し、第２部の直径方向から押し込むことによって、断熱筒を第２部に容易に取り付けることが可能となる。
【００３０】
第７の発明に係る空気調和機における配管構造は、第１から第６の発明のいずれか１つに係る空気調和機における配管構造であって、断熱筒は、スリットが略鉛直上方を向くように配置されている。
【００３１】
ここでは、スリットが略鉛直上方を向くように第２部に取り付けられている。
【００３２】
これにより、冷媒配管の表面と断熱筒との間に結露が入り込んだ場合であっても、スリット部分から結露が漏れ出すことを抑制することができる。
【００３３】
第８の発明に係る空気調和機における配管構造は、第１から第７の発明のいずれか１つに係る空気調和機における配管構造であって、断熱材は、断熱材の継目が略鉛直上方を向くように取り付けられている。
【００３４】
こでは、断熱材を取り付ける際に形成される継目が、略鉛直上方を向くように配置されている。
【００３５】
これにより、断熱材と冷媒配管の表面との間で結露が発生した場合であっても、継目から結露が漏れ出すことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００３６】
第１の発明に係る空気調和機における配管構造によれば、冷媒配管の表面で発生した結露が機能部品に落下することを抑制することが可能となる。
【００３７】
第２の発明に係る空気調和機における配管構造によれば、組立時における位置決めの手間を省くことが可能となる。
【００３８】
第３の発明に係る空気調和機における配管構造によれば、結露が第１部に流れていくことを遮断することができる。
【００３９】
第４の発明に係る空気調和機における配管構造によれば、冷媒配管の表面を伝ってくる結露を、機能部品が配置された第１部の直下と平面的に異なる位置に容易に導くことが可能となる。
【００４０】
第５の発明に係る空気調和機における配管構造によれば、結露を機能部品が配置されていない場所に導いて落下させることができる。
【００４１】
第６の発明に係る空気調和機における配管構造によれば、スリットを拡開し、第２部の直径方向から押し込むことによって、容易に断熱筒を第２部に取り付けることが可能となる。
【００４２】
第７の発明に係る空気調和機における配管構造によれば、スリット部分から結露が漏れ出すことを抑制することができる。
【００４３】
第８の発明に係る空気調和機における配管構造によれば、継目から結露が漏れ出すことを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
本発明の一実施形態に係る空気調和機１における配管構造を含む室外ユニット２について、図１〜図７を用いて説明すれば以下の通りである。
【００４５】
［空気調和機１の構成］
＜全体＞
図１は、本発明の一実施形態にかかる室外ユニットが採用された空気調和機１の概略構成図である。
【００４６】
本実施形態において、空気調和機１は、室内の冷暖房に使用される装置であり、主として、室外ユニット２と、室内ユニット４と、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続する第１冷媒連絡管６及び第２冷媒連絡管７とを備えた、いわゆるセパレート型の空気調和装置である。すなわち、本実施形態において、室外ユニット２及び室内ユニット４は、設置場所に出荷されて設置された後に、現地において施工される冷媒連絡管６、７によって接続されることによって構成されるものである。そして、本実施形態の空気調和機１の冷媒回路１０は、室外ユニット２と室内ユニット４とが冷媒連絡管６、７を介して接続されることによって構成されている。
【００４７】
＜室内ユニット＞
次に、室内ユニット４の構成について、図１を用いて説明する。
【００４８】
室内ユニット４は、第１冷媒連絡管６及び第２冷媒連絡管７を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ｂを有している。この室内側冷媒回路１０ｂは、主として、第２熱交換器としての室内熱交換器４１を有している。
【００４９】
室内熱交換器４１は、本実施形態において、冷房時には冷媒の加熱器として機能し、暖房時には冷媒の冷却器として機能する熱交換器である。室内熱交換器４１は、その一端が第２冷媒連絡管７に接続され、その他端が第１冷媒連絡管６に接続されている。
【００５０】
室内ユニット４は、本実施形態において、ユニット内に室内空気を吸入して、熱交換した後に、室内に供給するための室内ファン４２を備えており、室内空気と室内熱交換器４１を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。室内ファン４２は、室内ファンモータ４２ａによって回転駆動されるようになっている。
【００５１】
＜室外ユニット＞
次に、室外ユニット２の構成について、図１、図２を用いて説明する。ここで、図２は、本発明の一実施形態にかかる室外ユニット２を示す斜視図（但し、右前板を除いた状態で図示）である。尚、以下の説明において、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」、「正面」、「背面」は、特にことわりのない限り、図２に示される室外ユニット２を正面側（又は前面側）から見た場合の方向を意味するものとする。
【００５２】
室外ユニット２は、第１冷媒連絡管６及び第２冷媒連絡管７を介して室内ユニット４に接続されており、冷媒回路１０の一部としての室外側冷媒回路１０ａを構成している。
【００５３】
室外ユニット２は、略直方体箱状のユニットケーシング５１の内部空間が鉛直に延びる仕切板５６によって左右に分割されることで送風機室Ｓ１及び機械室Ｓ２が形成された構造（いわゆる、トランク型構造）を有するものであり、主として、ユニットケーシング５１と、室外側冷媒回路１０ａを構成する室外側冷媒回路構成部品（後述）と、室外ファン３６、３７と、室外ユニット２を構成する各部の動作の制御等を行うための電装品ユニット（図示せず）とを有している。
【００５４】
ユニットケーシング５１は、主として、底板５２と、天板５３と、左前板５４と、左側板６１と、右前板６２と、右側板５５と、仕切板５６とを有している。
【００５５】
底板５２は、ユニットケーシング５１の底面部分を構成する横長の略長方形状の金属製の板状部材である。底板５２の周縁部は、上向きに折り曲げられている。底板５２の外面には、現地据付面に固定される２つの固定脚５７が設けられている。固定脚５７は、ユニットケーシング５１の正面視において略Ｕ字形状を有し、ユニットケーシング５１の前側から後側に向かって延びる金属製の板状部材である。
【００５６】
天板５３は、室外ユニット２の天面部分を構成する横長の略長方形状の金属製の板状部材である。
【００５７】
左前板５４は、主に、ユニットケーシング５１の左前面部分を構成する金属製の板状部材であり、その下部が底板５２にネジ等により固定されている。左前板５４には、室外ファン３６、３７によってユニットケーシング５１の背面側及び左側面側から内部に取り込まれた空気を外部に吹き出すための吹出口５４ａ、５４ｂが設けられている。吹出口５４ａ、５４ｂは、本実施形態において、上下に並んで２つ設けられている。また、各吹出口５４ａ、５４ｂには、それぞれ、ファングリル５８ａ、５８ｂが設けられている。
【００５８】
左側板６１は、主に、ユニットケーシング５１の左側面部分を構成する金属製の板状部材であり、その下部が底板５２にネジ等により固定されている。この左側板６１は、ユニットケーシング５１内に吸入される空気の吸入口としても機能できるようになっている。
【００５９】
右前板６２は、主に、ユニットケーシング５１の右前面部分及び右側面の前側部分を構成する金属製の板状部材であり、その下部が底板５２にネジ等により固定されている。また、右前板６２は、その左側部が左前板５４の右側部にネジ等により固定されている。
【００６０】
右側板５５は、主に、ユニットケーシング５１の右側面の後側部分及び背面の右側部分を構成する金属製の板状部材であり、その下部が底板５２にネジ等により固定されている。
【００６１】
仕切板５６は、底板５２上に配置される鉛直に延びる金属製の板状部材であり、ユニットケーシング５１の内部空間を左右に分割することで、送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２を形成している。仕切板５６は、その下部が底板５２にネジ等により固定されている。
【００６２】
このように、ユニットケーシング５１は、その内部空間が仕切板５６によって送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２とに分割されている。本実施形態において、送風機室Ｓ１は、仕切板５６の左側の空間であり、底板５２、天板５３、左前板５４、左側板６１、及び仕切板５６によって形成されている。また、機械室Ｓ２は、仕切板５６の右側の空間であり、底板５２、天板５３、右前板６２、右側板５５、及び仕切板５６によって形成されている。そして、後述のように、送風機室Ｓ１には、室外側冷媒回路構成部品の１つである室外熱交換器２４と室外ファン３６、３７とが配置され、機械室Ｓ２には、アキュムレータ２１や圧縮機２２等の機器、弁及び冷媒管等の部材を含む室外側冷媒回路構成部品（但し、室外熱交換器２４を除く）と電装品ユニットとが配置されている。そして、このユニットケーシング５１では、左前板５４が送風機室Ｓ１に面するように配置されており、右前板６２が機械室Ｓ２に面するように配置されており、右前板６２を取り外すことによって、機械室Ｓ２の内部が見えるようになっている。また、本実施形態においては、室外ユニット２を正面から見て左側に送風機室Ｓ１が配置され、右側に機械室Ｓ２が配置されているが、左右逆の配置であってもよい。
【００６３】
室外側冷媒回路１０ａを構成する室外側冷媒回路構成部品としては、主として、アキュムレータ２１と、圧縮機２２と、四路切換弁２３と、室外熱交換器２４と、膨張弁（機能部品）２５と、第１閉鎖弁２６と、第２閉鎖弁２７とがある（図１参照）。ここで、室外熱交換器２４は、送風機室Ｓ１に配置されており、室外熱交換器２４以外の室外冷媒回路構成部品は、機械室Ｓ２内に配置されている。
【００６４】
アキュムレータ２１は、圧縮機２２の吸入口と四路切換弁２３との間に接続された冷媒回路１０内を循環する低圧冷媒を一時的に溜めるための容器であり（図１参照）、本実施形態において、機械室Ｓ２の右後方の角部に配置されている（図３（ａ）〜（ｃ）参照）。アキュムレータ２１の出口は、第１吸入管（冷媒配管）２８によって圧縮機２２の吸入口に接続されており、アキュムレータ２１の入口は、第２吸入管２９によって四路切換弁２３に接続されている。
【００６５】
圧縮機２２は、低圧の冷媒を吸入し圧縮して高圧の冷媒とした後に吐出する機能を有する圧縮機であり、本実施形態において、四路切換弁２３等の他の室外側冷媒回路構成部品や電装品ユニットを配置する空間を上方に空けた状態で、機械室Ｓ２の平面視略中央に配置されている（図３（ａ）〜（ｃ）参照）。圧縮機２２の吐出口は、吐出管３０によって四路切換弁２３に接続されている（図１参照）。
【００６６】
四路切換弁２３は、冷房と暖房との切換時に、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房時には圧縮機２２の吐出口と室外熱交換器２４とを接続するとともにアキュムレータ２１と第２閉鎖弁２７とを接続し、暖房時には圧縮機２２の吐出口と第２閉鎖弁２７とを接続するとともにアキュムレータ２１と室外熱交換器２４とを接続することが可能である（図１参照）。四路切換弁２３は、第１冷媒管３１によって室外熱交換器２４に接続されており、また、第４冷媒管３４によって第２閉鎖弁２７に接続されている（図１、図３（ａ）〜（ｃ）参照）。
【００６７】
室外熱交換器２４は、本実施形態において、冷房時には室外空気を熱源とする冷媒の冷却器として機能し、暖房時には室外空気を熱源とする冷媒の加熱器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２４の一端は、第１冷媒管３１に接続されており、室外熱交換器２４の他端は、第２冷媒管３２に接続されている（図１参照）。
【００６８】
膨張弁２５は、本実施形態において、冷房時には室外熱交換器２４において冷却された高圧の冷媒を室内熱交換器４１に送る前に減圧し、暖房時には室内熱交換器４１において冷却された高圧の冷媒を室外熱交換器２４に送る前に減圧することが可能な電動膨張弁である（図１参照）。膨張弁２５の一端は、第２冷媒管３２に接続されており、膨張弁２５の他端は、第３冷媒管３３によって第１閉鎖弁２６に接続されている（図１参照）。
【００６９】
第１閉鎖弁２６は、室外ユニット２側の冷媒管（本実施形態における第３冷媒管３３）と第１冷媒連絡管６との接続部分に設けられる弁である（図１参照）。また、第２閉鎖弁２７は、室外ユニット２側の冷媒管（本実施形態における第４冷媒管３４）と第２冷媒連絡管７との接続部分に設けられる弁である（図１参照）。第２閉鎖弁２７は、第４冷媒管３４によって四路切換弁２３に接続されている（図１参照）。
【００７０】
室外ファン３６、３７は、ユニットケーシング５１の左側面及び背面に形成された吸入口（図示せず）を通じて送風機室Ｓ１内に空気を取り込み、室外熱交換器２４を通過させた後に、ユニットケーシング５１の前面に形成された吹出口５４ａ、５４ｂから吹き出すように機能する送風ファンである（図２参照）。各室外ファン３６、３７は、本実施形態において、室外ファンモータ３６ａ、３７ａによって駆動されるプロペラファンであり、送風機室Ｓ１内の室外熱交換器２４の前側に配置されている（図２参照）。室外ファン３６は吹出口５４ａに対向するように配置されており、室外ファン３７は吹出口５４ｂに対向するように配置されている（図２参照）。すなわち、室外ファン３６と室外ファン３７とは、上下に並んで配置されている（図２参照）。尚、本実施形態の室外ユニット２では、２台の室外ファン３６、３７を有する構成であるが、これに限定されるものではなく、例えば、１台の室外ファンを有する場合のように、２台以外の台数の室外ファンを有していてもよい。
【００７１】
電装品ユニットは、機械室Ｓ２の上部空間に配置されており、主として、圧縮機モータ２２ａや室外ファンモータ３６ａ、３７ａ等の回転数を制御するためのインバータ制御素子等の電装品が実装された第１基板（図示せず）と、運転制御を行うためのマイコン等の電装品が実装された第２基板（図示せず）とを有している。
【００７２】
［第１吸入管２８の詳細構成等］
第１吸入管２８は、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、圧縮機２２とアキュムレータ２１との間に配置されている。そして、第１吸入管２８は、図４に示すように、第１部１０１と第２部１０２とクッション材（断熱材）１０３と、断熱筒１０４と、タイラップ（バンド部材）１０５とを備えている。
【００７３】
第１部１０１は、膨張弁２５の直上に配置され、膨張弁２５と平面的に重なる部分を有している。
【００７４】
クッション材１０３は、図４に示すように、第１部１０１の表面に貼り付けられている。なお、クッション材１０３は、第１部１０１に該当する部分全てと、第２部１０２の一部にまたがって貼り付けられている。本実施形態においては、ポリエチレンフォーム性のクッション材１０３を使用している。また、クッション材１０３は、第１部１０１に貼り付ける際の継目１０３ａが、図５に示すように、第１部１０１の上部、すなわち、鉛直上方に向けて配置されるように貼り付けられている。
【００７５】
第２部１０２は、図４に示すように、第１部１０１の鉛直上方に、第１部１０１と連続して配置されている。本実施形態においては、第２部１０２は、鉛直上方に斜め方向に伸びている。
【００７６】
断熱筒１０４は、第２部１０２における第１部１０１との境界近傍に配置されている。そして、断熱筒１０４は、第１吸入管２８の直径方向においてクッション材１０３よりも厚みが大きい。本実施形態においては、耐熱発泡ポリエチレン性の断熱筒１０４を使用している。断熱筒１０４は、図５に示すように、第１吸入管２８方向において、クッション材１０３と重なるオーバーラップ部分Ｌを有している。本実施形態においては、断熱筒１０４のおよそ半分の長さのオーバーラップ部分Ｌを有している。
【００７７】
ここで、断熱筒１０４は、図４に示すように、第１吸入管２８における第２部１０２の直径と同一の内径を有する円筒形状の部材であって、一部にスリット１０４ａを有している。そして、断熱筒１０４を第２部１０２に取り付ける際には、このスリット１０４ａを拡開して第２部１０２に嵌め込む。このとき、図６に示すように、継目となるスリット１０４ａが第２部１０２の上部、すなわち、鉛直上方に向けて配置されるように取り付けられている。
【００７８】
タイラップ１０５は、図４に示すように、断熱筒１０４の第１吸入管２８方向における中央部分に配置されている。そして、タイラップ１０５は、断熱筒１０４を断熱筒１０４の外周側から締め付けている。
【００７９】
なお、第１部１０１の圧縮機２２側には、第１吸入管２８の振動を防止するためにおもり１０７が配置されている。
【００８０】
［膨張弁２５に落下する結露を抑制するしくみ］
ここでは、第１吸入管２８で発生する結露の流れについて、図７（ａ）、図７（ｂ）を用いて説明する。第１吸入管２８は、外気と比べ冷たい冷媒を流す場合があり、配管内部を流れる冷媒と外気との温度差によって冷媒配管の表面に結露が発生することがある。ここで、クッション材等の結露対策が為されておらず、第１吸入管２８’の下方に膨張弁２５’等の機能部品が配置されている場合、第１吸入管２８’の表面に発生した結露ｗ’は、図７（ａ）に示すように、第１吸入管２８’の表面を伝ってＡ’部に移動する。そして、Ａ’部から結露ｗ’が落下し、膨張弁２５’上に落下してしまう。このことは、膨張弁２５’等の機能部品に不具合を発生させてしまうおそれがある。
【００８１】
そこで、本実施形態の第１吸入管２８では、図７（ｂ）に示すように、膨張弁２５の直上部の第１吸入管２８の表面に、クッション材１０３を貼り付けている。これにより、クッション材１０３が貼り付けられた部分において、結露が発生することを防止することができる。
【００８２】
ところが、クッション材１０３が貼り付けられていない第１吸入管２８においては結露ｗが発生する。そして、結露ｗは、第１吸入管２８の表面を伝って、鉛直方向下側のクッション材１０３が貼り付けられている部分に流れてくる。
【００８３】
そこで、本実施形態の第１吸入管２８では、クッション材１０３が貼り付けられている位置と貼り付けられていない位置との境界に断熱筒１０４を設けている。これにより、断熱筒１０４が、鉛直上方から第１吸入管２８の表面を伝ってくる結露ｗを遮断することができる。
【００８４】
そして、遮断された結露ｗは、断熱筒１０４の上端側側面１０４ｂ（図６参照）を伝わり、膨張弁２５とは平面的に異なる位置に結露ｗを落下させている。これにより、結露ｗが膨張弁２５に落下することを抑制している。
【００８５】
さらに具体的に説明すると、断熱筒１０４は、図６に示すように、第１吸入管２８方向の直径方向に沿って形成されている側面１０４ｂ，１０４ｃ（図４参照）を有している。そして、第１吸入管２８方向において上端側に形成される上端側側面１０４ｂの鉛直方向における下端位置Ａを、膨張弁２５の配置された位置と平面的にずらしている。これにより、結露ｗが膨張弁２５に落下することをより確実に防止している。
【００８６】
［空気調和機１の特徴］
（１）
本実施形態の空気調和機１は、図４に示すように、膨張弁２５の鉛直上方の空間に配置された第１吸入管２８の一部である第１部１０１と、第１部１０１に連続し、かつ、第１部１０１より鉛直上方に伸びる第１吸入管２８の一部である第２部１０２とを有している空気調和機１の配管構造において、少なくとも第１部１０１の表面に設けられたクッション材１０３と、第２部１０２の表面においてクッション材１０３に連続して設けられ、クッション材１０３よりも第１吸入管２８の直径方向において厚みが大きい円筒形状の断熱筒１０４とを備えている。
【００８７】
これにより、膨張弁２５の直上に配置された第１部１０１において結露ｗの発生を防止することができる。さらに、第１部１０１よりも鉛直上方に配置された第２部１０２において発生した結露ｗが第１吸入管２８の表面を伝って、膨張弁２５の直上に配置された第１部１０１に流れていくことを遮断することができる。この結果、第１吸入管２８の直下に膨張弁２５が配置されている場合であっても、結露が膨張弁２５に落下することを抑制することが可能となる。
【００８８】
なお、第２部１０２全体にクッション材１０３を貼り付けることに比べ、安価に上記問題を解決することが可能である。
【００８９】
（２）
本実施形態の空気調和機１では、図５に示すように、クッション材１０３と断熱筒１０４とは、第１吸入管２８方向において重なるオーバーラップ部Ｌを有している。
【００９０】
これにより、組立時における位置決めの手間を省くことを可能としている。
【００９１】
（３）
本実施形態の空気調和機１では、図４に示すように、断熱筒１０４の第１吸入管２８方向における略中央部分に配置され、断熱筒１０４を外周側から締め付けるタイラップ１０５をさらに備えている。
【００９２】
これにより、第１吸入管２８の表面と断熱筒１０４との間に結露が入り込んだ場合であっても、結露ｗが第１部１０１に流れていくことを遮断することができる。
【００９３】
（４）
本実施形態の空気調和機１では、断熱筒１０４が、図５に示すように、鉛直上方に斜め方向に伸びている第２部１０２の傾斜部分に配置されている。
【００９４】
これにより、第１吸入管２８の表面を伝ってくる結露ｗを、膨張弁２５が配置された第１部１０１の直下と平面的に異なる位置に容易に導くことが可能となる。
【００９５】
（５）
本実施形態の空気調和機１では、断熱筒１０４における上端側側面１０４ｂの下端位置Ａが、図６に示すように、膨張弁２５の配置された位置と平面的にずらして配置されている。
【００９６】
これにより、結露ｗが膨張弁２５に落下することをより確実に防止することができる。
【００９７】
（６）
本実施形態の空気調和機１では、断熱筒１０４が、図４に示すように、第２部１０２に取り付けるための第１吸入管２８方向に沿って形成されたスリット１０４ａを有している。
【００９８】
これにより、断熱筒１０４は、スリット１０４ａを拡開し、第２部１０２の直径方向から押し込むことによって、容易に第２部１０２に取り付けることが可能となる。
【００９９】
（７）
本実施形態の空気調和機１では、断熱筒１０４におけるスリット１０４ａが、図６に示すように、略鉛直上方を向くように配置されている。
【０１００】
これにより、スリット１０４ａから結露ｗが漏れ出すことを抑制することができる。
【０１０１】
（８）
本実施形態の空気調和機１では、クッション材１０３どうしの継目１０３ａが、図６に示すように、鉛直上方を向くように取り付けられている。
【０１０２】
これにより、継目１０３ａから結露ｗが漏れ出すことを抑制することができる。
【０１０３】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０４】
（Ａ）
上記実施形態の空気調和機１では、クッション材１０３が、図５に示すように、第１部１０１に該当する部分全てと、第２部１０２の一部にまたがって貼り付けられている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０５】
クッション材は、少なくとも第１部に該当する部分、すなわち、機能部品である膨張弁の直上に配置された部分に貼り付ければよく、この場合であっても、膨張弁の直上に配置された第１吸入管において、結露の発生を抑えるという効果を得ることができる。
【０１０６】
（Ｂ）
上記実施形態の空気調和機１では、断熱筒１０４は、図５に示すように、第１吸入管２８方向において、クッション材１０３と重なるオーバーラップ部分Ｌを有している例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０７】
例えば、クッション材と断熱筒とは、オーバーラップ部を有することなく、第１吸入管方向において隙間無く配置するようにしてもよい。
【０１０８】
（Ｃ）
上記実施形態の空気調和機１では、タイラップ１０５が、図４に示すように、断熱筒１０４の第１吸入管２８方向における中央部分において、断熱筒１０４を外周側から締め付けている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０９】
例えば、断熱筒を取り付ける際に第１吸入管の表面と隙間無く密着して取り付けることができれば、タイラップを設けなくてもよい。
【０１１０】
（Ｄ）
上記実施形態の空気調和機１では、室外ユニット２における第１吸入管２８に本発明に係る冷媒配管構造を適用した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１１】
室外ユニットにおいて結露が発生する他の配管にも本発明の冷媒配管構造を適用することが可能である。また、室内ユニットにおいても、例えば、モータ等の機能部品に結露が落下することを抑制するために、同様の冷媒配管構造を適用することが可能である。
【０１１２】
（Ｅ）
上記実施形態の空気調和機１では、機能部品として膨張弁２５が配置された例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１３】
機能部品としては、例えば、各種モータや、各種モータ等を制御するための電装品ユニット等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明によれば、配管の直下の空間に機能部品を配置することが可能となるので、結露が発生する配管を有する空気調和機における配管構造への適用が特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気調和機における配管構造を含む空気調和機１の概略構成図。
【図２】図１の空気調和機１に含まれる室外ユニットの斜視図。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ、図２の室外ユニットに含まれる第１吸入管付近を示した正面図、右側面図、左側面図。
【図４】図２の室外ユニットに含まれる第１吸入管付近の拡大正面図。
【図５】図４の第１吸入管に含まれるタイラップ付近の拡大正面図。
【図６】図２の室外ユニットに含まれる第１吸入管付近の拡大平面図。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、従来の配管構造、図４の配管構造における結露の落下状況を示した説明図。
【符号の説明】
【０１１６】
１        空気調和機
２        室外ユニット
４        室内ユニット
２１      アキュムレータ
２２      圧縮機
２２ａ    圧縮モータ
２３      四路切換弁
２４      室外熱交換器
２５      膨張弁（機能部品）
２８      第１吸入管（冷媒配管）
２９      第２吸入管
１０１    第１部
１０２    第２部
１０３    クッション材（断熱材）
１０３ａ  継目
１０４    断熱筒
１０４ａ  スリット
１０４ｂ  上端側側面
１０５    タイラップ（バンド部材）
１０７    おもり
ｗ        結露
Ａ        下端位置
Ｌ        オーバーラップ部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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