(57)【要約】【課題】  石綿繊維飛散防止処理剤を石綿施工面に吹き付けたときの浸透性を向上し、且つ繊維相互の結合を図る。【解決手段】  無機質粒子を水に分散させた無機質コロイド分散液からなる石綿繊維飛散防止処理剤である。この処理剤は、フローカップ法による流下時間が３０秒以下という低い粘度を有し、石綿繊維に付着して石綿繊維相互を接合する繊維結束能を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機質粒子を水に分散させた無機質コロイド分散液からなり、フローカップ法による流下時間が３０秒以下である粘度を有し、石綿繊維に付着して石綿繊維相互を接合する繊維結束能を有することを特徴とする石綿繊維飛散防止処理剤。
【請求項２】
無機質コロイド分散液における無機質粒子の含有量が、３重量％〜３５重量％である請求項１記載の石綿繊維飛散防止処理剤。
【請求項３】
無機質粒子の粒子径が２ｎｍ〜１００ｎｍである請求項１又は２記載の石綿繊維飛散防止処理剤。
【請求項４】
ノニオン系界面活性剤又はアニオン系界面活性剤を添加してなる請求項１〜３のいずれかに記載の石綿繊維飛散防止処理剤。
【請求項５】
無機質粒子がコロイダルシリカ、アルミナゾル、ジルコニアゾルのうちの１種又はそれらの２種以上の混合物からなる請求項１〜４のいずれかに記載の石綿繊維飛散防止処理剤。
【請求項６】
請求項１記載の石綿繊維飛散防止処理剤を石綿施工面に吹き付けて、前記処理剤により石綿繊維を湿潤させるとともに、石綿繊維層内に前記処理剤を浸透させて石綿繊維相互を接合するようにしたことを特徴とする石綿繊維飛散防止方法。
【請求項７】
石綿施工面に請求項１記載の石綿繊維飛散防止処理剤を吹き付けるに当たり、予め作業空間内に前記処理剤を濃霧状に噴霧し、飛散している石綿繊維を湿潤させて石綿繊維を非飛散状態とさせる請求項６記載の石綿繊維飛散防止方法。
【請求項８】
請求項１記載の石綿繊維飛散防止処理剤を石綿施工面に高圧噴射により吹き付けて、前記処理剤により石綿繊維を湿潤させ、石綿繊維層内に前記処理剤を浸透させて石綿繊維相互を接合すると共に、噴射流体の打力により石綿繊維層を石綿施工面より剥離除去するようにしたことを特徴とする石綿繊維層除去方法。
【請求項９】
石綿施工面に請求項１記載の石綿繊維飛散防止処理剤を高圧噴射により吹き付けるに当たり、予め作業空間内に前記処理剤を濃霧状に噴霧し、飛散している石綿繊維を湿潤させて石綿繊維を非飛散状態とさせる請求項８記載の石綿繊維層除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石綿施工面に適用する石綿繊維飛散防止処理剤及び石綿繊維飛散防止方法並びに石綿繊維層除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石綿は耐久性、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性などの特性に優れており、建築資材、電気製品、自動車など広い用途に使用されてきた。しかし、空中に飛散した石綿繊維を肺に吸入すると長期間の潜伏期間を経た後に中皮腫や肺がんを誘発する確率が高いという問題があり、このような健康障害の発生を防止するため、既設の石綿に対する予防対策が施されている。
【０００３】
石綿を建築資材として適用する場合、石綿を壁面に吹付け塗工するか、或いは石綿を含有したボードを壁に取り付けて施工されている。既設石綿に対する予防対策として、石綿施工面に薬液を含浸するか又は表面に塗膜を形成させることにより、石綿繊維の飛散を防止する、いわゆる封じ込め作業と、石綿繊維層を施工面より剥離して除去する除去作業がある。
【０００４】
除去作業において、石綿施工面に水又は薬剤を吹き付けて石綿を湿潤させながら石綿の除去を行うが、石綿は他に比類がない程の大きな表面積を有するため、たとえ一旦、湿潤されても保湿能が乏しい性状により乾燥速度が速く、石綿繊維の飛散を効果的に防止し得ないという問題点がある。
【０００５】
また、石綿施工面は極めて微細な繊維構造のため、処理用薬剤の石綿層に対する浸透性が一般的に小さく、また石綿施工面において石綿の塗工密度の大きい部分と小さい部分とがあり、塗工密度の大小により薬剤の浸透度合いが異なり、層全体に亘って均一に薬剤を浸透させることが困難であり、薬剤が浸透しない部位においては、石綿繊維飛散の原因を作るという問題点がある。
【０００６】
従来の石綿（アスベスト）除去方法として、特許文献１には、混気ジェット洗浄ノズルを使って圧縮エアと高圧水の混気ジェット噴流による直接洗浄を行うことにより建築物の建材に付着しているアスベストを剥離するアスベスト除去方法が開示されている。この方法によれば、剥離されたアスベストと噴霧水滴とが混じり合ってアスベストの飛散を防止するものである。
【０００７】
特許文献２には、水と金属鉄製の強磁性粒状物とを含む投射物を湿式ショットブラストによりアスベストの表面に噴射してアスベストを剥離し、剥離したアスベストを脱水処理し、これに接着剤を混合して固化一体化させるアスベストの回収除去方法が開示されている。
【０００８】
また、特許文献３には、水溶性バインダーを霧状に噴霧し、このバインダー液滴をアスベスト表面に付着させてアスベスト繊維を相互に結合させるアスベスト繊維飛散防止方法が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−９２３８７号公報
【特許文献２】特開２００７−１４６６３９号公報
【特許文献３】特開２００７−２４７２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１、２に記載されたいずれの方法も、噴射用処理剤として水を用いているためアスベスト繊維相互を結合することはできず、剥離除去されたアスベストの廃棄処理工程中に水分の蒸発による乾燥状態に至ったとき、一旦湿潤されたアスベストは単繊維化が促され更に発塵性が増加するという欠点がある。
【００１１】
また、特許文献３の方法では、霧状に噴霧されて被処理空間に滞留するバインダー液滴はその絶対量が極微量のためアスベスト層内部に十分に浸透せず、しかも均一な浸透は行われず、アスベスト層内部において、バインダーにより結合されないアスベスト繊維層が存在し、アスベスト繊維飛散防止を十分には達成し得ないという欠点がある。
【００１２】
本発明は上記従来技術の欠点を解消するもので、石綿繊維層への浸透性に優れ、しかも均一に浸透することができる石綿繊維飛散防止処理剤を提供することを目的とする。
また本発明は、処理剤を石綿施工面に吹き付けて石綿繊維層の内部にまで十分に且つ均一に処理剤を浸透させ、石綿繊維の飛散を確実に防止できる石綿繊維飛散防止方法を提供することを目的とする。
更に、本発明は、石綿施工面から石綿繊維層を除去するに当たり、処理剤により石綿繊維層を湿潤させて石綿繊維の飛散防止を図りながら石綿繊維層の剥離除去を行えるようにした石綿繊維層除去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、無機質粒子を水に分散させた無機質コロイド分散液からなり、フローカップ法による流下時間が３０秒以下である粘度を有し、石綿繊維に付着して石綿繊維相互を接合する繊維結束能を有することを特徴とする石綿繊維飛散防止処理剤である。フローカップ法は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−２−２に規定された粘度測定法である。
【００１４】
本発明の処理剤は、無機質粒子を水に分散させた無機質コロイド分散液からなり、この無機質コロイド分散液における無機質粒子の含有量は、３重量％〜３５重量％が好ましい。また、無機質粒子の粒子径は、２ｎｍ〜１００ｎｍが好ましい。
【００１５】
無機質粒子としては、コロイダルシリカ、アルミナゾル、ジルコニアゾルのうちの１種又はそれらの２種以上の混合物からなるものを用いることができる。
【００１６】
本発明の処理剤は低粘度であり、石綿層に対する浸透性に優れているが、界面活性剤を添加することにより、更に浸透性を増大できる。添加する界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤又はアニオン系界面活性剤が用いられる。
【００１７】
また本発明は、石綿繊維飛散防止方法に関するもので、本発明の石綿繊維飛散防止方法は、無機質粒子を水に分散させた無機質コロイド分散液からなり、フローカップ法による流下時間が３０秒以下である粘度を有する石綿繊維飛散防止処理剤を石綿施工面に吹き付けて、前記処理剤により石綿繊維を湿潤させるとともに、石綿繊維層内に前記処理剤を浸透させて石綿繊維相互を接合するようにしたことを特徴とするものである。
【００１８】
本発明処理剤を石綿施工面に吹き付けるに当たり、予め作業空間内に前記処理剤を濃霧状に噴霧し、飛散している石綿繊維を湿潤させて石綿繊維を非飛散状態とさせ、作業環境を安全なものにすることが好ましい。
【００１９】
更に、本発明の石綿繊維層除去方法は、請求項１記載の石綿繊維飛散防止処理剤を石綿施工面に高圧噴射により吹き付けて、前記処理剤により石綿繊維を湿潤させ、石綿繊維層内に前記処理剤を浸透させて石綿繊維相互を接合すると共に、噴射流体の打力により石綿繊維層を石綿施工面より剥離除去するようにしたことを特徴とするものである。
【００２０】
この石綿繊維層除去工程においても、前述したと同様、予め作業空間内に前記処理剤を濃霧状に噴霧し、飛散している石綿繊維を湿潤させて石綿繊維を非飛散状態とさせ、作業環境を安全なものにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の処理剤は、無機質コロイド分散液からなり、フローカップ法による流下時間が３０秒以下という低粘度のものであるから、石綿繊維層に対する浸透性に優れており、繊維層内部の奥深くまで浸透して繊維を湿潤することができる。
このように、本発明処理剤は石綿繊維層に対する浸透性に優れているため、石綿の塗工密度の大きい部分と小さい部分とがあっても、層全体に亘って均一に処理剤を浸透させることが可能となる。その結果、繊維層全体に亘って繊維相互を接合し、繊維を結束することができ、石綿繊維の飛散防止を確実に図ることができる効果がある。
【００２２】
本発明の処理剤において、無機質コロイド分散液における無機質粒子の含有量を３重量％〜３５重量％としたので、十分な繊維結束能を保有しつつ、浸透性に優れたものとすることができる。
【００２３】
本発明の処理剤において、無機質コロイド分散液を構成する無機質粒子の粒子径を、２ｎｍ〜１００ｎｍとしたので、処理剤が石綿繊維に付着したときの石綿繊維に対する接着力に優れ、石綿繊維相互を接合して結束する力が大きい。
【００２４】
石綿繊維に付着した本発明の処理剤は、乾燥により硬質の被膜を形成するので、石綿繊維層を確実に固定化でき、無害化できる。従って、除去した石綿の廃棄処理に当っても、石綿繊維の飛散を起こす虞はなく、作業の安全を確保できる。
【００２５】
乾燥により形成される硬質被膜は、耐水性、耐薬品性、耐熱性、耐候性に優れており、従って、封じ込め処理を行った後も物性に優れた壁面を形成できる。
【００２６】
本発明の石綿繊維飛散防止方法によれば、石綿繊維の飛散を確実に防止でき、また作業者に対する石綿繊維の曝露の虞もなく、安全な作業環境を確保できる。本発明方法は、浸透性に優れた処理剤を用いて行うので、処理能率に優れ、作業コストを低減できる効果がある。
【００２７】
本発明の石綿繊維層除去方法によれば、本発明処理剤が石綿繊維層の奥深くまで均一に浸透して石綿繊維相互を接合した状態で、石綿繊維層の剥離、脱落を行わせるため、脱落した石綿繊維塊状物が床面に落下した際に石綿繊維が飛散する虞がなく、作業上安全であり、且つ周囲の環境汚染を防止できる効果がある。
【００２８】
本発明処理剤を吹き付けて石綿繊維の封じ込め作業を行う場合、或いは石綿繊維層の除去作業を行う場合において、予め作業空間内に前記処理剤を濃霧状に噴霧し、飛散している石綿繊維を湿潤させて石綿繊維を非飛散状態とさせることにより、作業者による石綿繊維曝露の危険性を解消でき、作業環境を安全なものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の石綿繊維飛散防止処理剤は、無機質粒子を水に分散させた無機質コロイド分散液からなる。無機質コロイド分散液は、ナノサイズの微小無機質粒子をコロイド状に水に分散させてなるもので、無機質粒子の粒子径としては、２ｎｍ〜１００ｎｍが好ましい。粒子径が２ｎｍ未満では、処理剤としての作用を十分に発揮できず、また粒子径が１００ｎｍを超えると石綿繊維相互を接合する繊維結束能が得られない。本発明において、石綿繊維層内に浸透し、石綿繊維相互を接合する繊維結束能を得るためには、無機質粒子の粒子径が２ｎｍ〜１００ｎｍである必要がある。
本発明における繊維結束能とは、石綿繊維に付着した処理剤が、石綿繊維の飛散を防止できる程度に繊維相互を接合し、結束することができる能力をいう。
【００３０】
世界保健機関（ＷＨＯ）が定義する有害なアスベスト（石綿）繊維とは、長さが５μｍ以上、幅が３μｍ未満、アスペクト比が３以上とされている。本発明の処理剤は、石綿繊維層内に浸透し、石綿繊維に付着して繊維を被覆し、石綿繊維被覆体を形成する。
一般に、石綿繊維層に何らかの外力が及ぼされた場合、石綿繊維が石綿繊維層から脱離して空中に飛散し、また、石綿施工面からの石綿繊維層除去作業時に、石綿繊維塊状物が剥離落下した際にも同様に、微細な石綿繊維が空中に飛散して、周囲環境を汚染する。
本発明によれば、本発明処理剤が石綿繊維に付着して石綿繊維被覆体を形成するが、この石綿繊維被覆体は、微細な石綿繊維に比べて外径寸法が大きく且つ質量が増加すると共に、結束された状態にあるので、石綿繊維被覆体は空中に飛散することなく床面に落下する。その結果、周囲環境の汚染は防止される。
このような石綿繊維被覆体を形成するためには、本発明処理剤が石綿繊維に対し、十分な接着力を持つ必要がある。石綿繊維に対し、十分な接着力を持たせるために、本発明の処理剤において無機質粒子の粒子径が２ｎｍ〜１００ｎｍである必要がある。
【００３１】
無機質粒子として、コロイダルシリカ、アルミナゾル、ジルコニアゾルが挙げられ、それらのうちの１種を用いても或いはそれらの２種以上の混合物を用いてもよい。本発明における無機質粒子は、石綿繊維が含有するアルカリ土類等の多価金属イオンと反応し、石綿繊維層内においてゲル化を起こす。また、乾燥によりコロイド粒子が接近し、相互に重なり合って乾燥ゲルを形成する。生成したゲルは、乾燥が進むことによって固化し、石綿繊維を被覆する硬質の被覆層を形成する。
【００３２】
本発明において、無機質粒子としてコロイダルシリカが好適に用いられる。本発明におけるコロイダルシリカは、二酸化珪素を主成分とし、その他の成分として、アルカリ金属イオン（リチウム、ナトリウム、カリウム）の酸化物を含有する。
【００３３】
本発明において、無機質コロイド分散液における無機質粒子の含有量が３重量％〜３５重量％となるように、分散質（溶質）である無機質粒子を水に分散させる。３重量％未満では、石綿繊維に対する繊維結束能が不十分となり、また３５重量％を超えると、石綿繊維層に対する浸透性が低下する。石綿繊維層に対する浸透性を最適なものとするため、上記含有量は３重量％〜２０重量％が好ましく、また、浸透性を向上しつつ、十分な繊維結束能を得ることを考慮すると、４重量％〜１５重量％が更に好ましい。
【００３４】
本発明処理剤の粘度は極めて低く、フローカップ法による流下時間が３０秒以下である粘度を有する。本発明において、フローカップ法による流下時間は、処理剤の温度を２３℃に設定したときの測定値である。ここでフローカップ法とは、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−２−２に規定された粘度測定法を指す。この粘度測定法は、試験液の温度を２３℃に設定し、フローカップの下に受け容器を置き、フローカップのオリフィスを指で押さえて試験液をフローカップに注ぎ、指をオリフィスから離して試験液を流下せしめ、試験液がオリフィスから流下し始めた瞬間から、流れが最初に切れる瞬間までの時間を流下時間として測定する。
【００３５】
本発明における無機質コロイド分散液は、それ自体が低粘度であり、フローカップ法による流下時間が１５秒〜３０秒という粘度を示す。
本発明は、以下に述べるような界面活性剤を処理剤に添加することができ、界面活性剤の添加により、本発明処理剤の粘度を調整することができる。
本発明処理剤の粘度は、フローカップ法による流下時間が５秒〜３０秒という数値を示すものが好ましい。
【００３６】
本発明処理剤に添加される界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤が挙げられ、これらは無機質コロイド分散液におけるコロイド粒子（無機質粒子）の安定性に悪影響を与えないという点から好ましい。
界面活性剤の添加量は、固形分換算で０．０１重量％〜０．２重量％である。０．０１重量％未満では処理剤の粘度低下の効果がなく、０．２重量％を超えると処理剤の繊維結束能を低下させる虞がある。本発明において、界面活性剤の好ましい添加量は、０．０１重量％〜０．１０重量％である。
【００３７】
本発明処理剤に界面活性剤を０．０１重量％〜０．１０重量％添加することにより、フローカップ法による流下時間が８秒〜２２秒という粘度を示す。この粘度は、清水の粘度（２３℃におけるフローカップ法による流下時間が２０．４秒）と略同等か、或いはそれより小さい値を示す。
【００３８】
本発明において用いられるノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、脂肪酸ソルビタンエステル、アルキルポリグルコシド、脂肪酸ジエタノールアミド、アルキルモノグリセリルエーテル等が挙げられる。
また、本発明において用いられるアニオン系界面活性剤としては、モノアルキル硫酸塩、アルキルポリオキシエチレン硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、モノアルキルリン酸塩等が挙げられる。
【００３９】
本発明の処理剤は、石綿施工面に吹き付けて石綿繊維を固定化する封じ込め処理にも、或いは石綿施工面に吹き付けながら石綿を剥離除去する除去処理にもいずれにも適用できる。
また、石綿繊維層が石綿施工材料を建物躯体の天井、壁面等に吹き付けることにより形成されている場合や、予めボード形成材料内に石綿繊維を混入してボードを製作し、このボードを建物躯体に取り付けて石綿施工面とすることにより形成されている場合のいずれにおいても、本発明の処理剤を適用することができる。
本発明はもとより建物躯体に形成される石綿施工面への適用に限定されるものではなく、他の態様、例えば、電気製品、自動車等における石綿施工面への適用も可能であるが、以下、建物躯体に形成された石綿施工面への適用を例にとり説明する。
【００４０】
本発明の処理剤を石綿施工面に吹き付けるに当っては、作業現場から外部への石綿の飛散を防止するため、石綿施工面を除いて作業空間をシートで養生する。また、作業現場の出入り口にクリーンルームを設置し、このクリーンルームを通って作業現場へ出入りするようにする。
作業者は全身を防護服で覆い、作業者の石綿による曝露を防止する。
【００４１】
本発明処理剤は、ｐＨ９〜１１に調整される。石綿施工面に本発明処理剤を吹き付けるに当たり、予め作業空間内に本発明処理剤を噴霧して、濃霧状の液滴を浮遊させる。この噴霧作業にはスプレーガン及びコンプレッサーが用いられる。スプレーガンのノズル口径は、０．７ｍｍφ〜１．２ｍｍφが好ましく、またコンプレッサーの圧力は、０．１Ｍｐａ〜１０Ｍｐａが好ましい。
噴霧により発生した濃霧状の液滴の粒子径は、１０μｍ〜１００μｍであり、作業空間に飛散している石綿繊維（長さが５μｍ以上、幅が３μｍ以下）に液滴が付着して石綿繊維が液滴により被覆されることにより、質量が重くなり床面に落下する。また石綿繊維は、液滴に吸収されて床面に落下する。これにより、石綿繊維を非飛散状態とさせることができるため、作業者による石綿繊維曝露の危険性が解消される。
【００４２】
濃霧状の液滴を作業空間内に充満させた後、本発明処理剤を石綿施工面に直接、吹き付ける。石綿の封じ込め処理を行うためには、スプレーガンのノズル口径及びコンプレッサーの圧力を調整する。スプレーガンのノズル口径は、１．２ｍｍφ〜２ｍｍφとし、またコンプレッサーの圧力は、０．４Ｍｐａ〜４.０Ｍｐａに設定する。
ノズルからの吐出量は、０．４リットル／分〜４．０リットル／分が好ましい。
同様に、一般塗装用のエアレススプレーも好適に使用される。
【００４３】
スプレーガンより吹き付けられた本発明処理剤は石綿繊維に付着して石綿繊維層の表面のみならず内部を一様に湿潤する。本発明処理剤はフローカップ法による流下時間が３０秒以下という低粘度であるから、石綿繊維層に対する濡れ性がよく、浸透性に優れており、浸透する処理剤は石綿繊維層の厚み方向の最奥部まで達して、石綿繊維層の隅々まで濡らす。
また、本発明処理剤の無機質粒子は２ｎｍ〜１００ｎｍという微細な粒子径を有するので、石綿繊維に対する接着力に優れ、石綿繊維層表面の繊維に付着した処理剤及び石綿繊維層内部に浸透して石綿繊維に付着した処理剤は、石綿繊維相互を接合し、この接合力により石綿繊維相互を結束する。
【００４４】
石綿繊維に付着した処理剤は、乾燥により乾燥ゲルを生成し、更に乾燥が進むと固化して硬質の被膜層を形成する。この硬質被膜層の形成により、石綿繊維相互は一段と強固に結束し、固定化される。
【００４５】
図１Ａ〜図１Ｃは、このような繊維結束機構を説明する模式図である。
図１Ａにおいて、１ａ、１ｂは石綿繊維を示す。石綿繊維１ａ、１ｂの長さは一般に５μｍ〜２０μｍである。この石綿繊維１ａ、１ｂに本発明処理剤２が付着すると、図１Ｂに示すように、石綿繊維１ａ、１ｂはその周囲が処理剤２の無機質コロイド分散液によって湿潤され、被覆される。処理剤２は、石綿繊維１ａ、１ｂに対する浸透力に優れ、この湿潤状態において石綿繊維１ａ、１ｂ相互を接合して結束する繊維結束能を発揮する。このように、石綿繊維１ａ、１ｂは処理剤２によって相互に接着されるので、最早、単独で遊離することは不可能となり、周囲への飛散が防止される。
【００４６】
石綿繊維１ａ、１ｂ相互を結束している処理剤２は、石綿繊維１ａ、１ｂが含有するアルカリ土類金属イオンとの反応及び乾燥により乾燥ゲルを生成し、更に乾燥が進むと固化して図１Ｃに示すように、硬質の被膜層３を形成する。処理剤２の無機質コロイド分散液における無機質粒子がコロイダルシリカである場合、被膜層３は、ガラス質の硬い薄膜として形成される。
【００４７】
図２Ａ、図２Ｂは、石綿繊維の処理前後の状態を示す位相差顕微鏡写真（倍率５０００倍）を示すもので、図２Ａは処理前の状態を示し、図２Ｂは処理後の状態を示す。図２Ｂによれば、石綿繊維が処理剤の硬質被膜によって完全に被覆されている様子が判る。
【００４８】
図１Ａ〜図１Ｃの模式図を用いた説明からも理解されるように、石綿繊維層を構成する繊維群は、繊維間隙内に浸透し付着した処理剤により三次元的に接合され、繊維同士が三次元網状構造的に結束された繊維結束体を形成する。
【００４９】
この繊維結束体の様子は図３Ｂに示されている。図３Ａ、図３Ｂは、石綿繊維層の処理前後の状態を示す走査型電子顕微鏡写真（倍率５００倍）を示すもので、図３Ａは処理前の状態を示し、図３Ｂは処理後の状態を示す。図３Ｂによれば、繊維間隙内に充填された処理剤が繊維を被覆し、処理剤の乾燥によって形成された硬質被膜によって繊維層全体が固く結束されている様子が判る。
【００５０】
上記の如く、石綿繊維層は表面及び内部の全体に亘って、本発明処理剤によって湿潤され、処理剤の乾燥によって繊維層全体が硬い被膜で被覆され、固定化される。本発明処理剤は粘度が低く（清水の粘度と同等程度若しくはそれ以下）浸透性に優れるため、吹き付け処理の際、石綿施工面における建物躯体の壁部にまで到達し、それにより石綿繊維層と壁部との結合が行われる。従って、本発明処理剤により、石綿繊維相互の結合及び石綿繊維層と壁部との結合が行われる。
【００５１】
このように、本発明処理剤を用いて吹き付け処理を施すことにより、石綿繊維層は固定化され、繊維の飛散を確実に防止することができる。従って、本発明の封じ込め処理によって、石綿繊維の曝露を防止し、安全な環境整備を実現でき、石綿による健康被害の問題を解消できる。
【００５２】
石綿繊維層の除去処理を行う場合にも、事前に作業空間内に本発明処理剤を噴霧して、濃霧状の液滴を浮遊させる。この噴霧作業に用いるスプレーガンのノズル口径や、コンプレッサーの圧力は、前述した封じ込め処理の際の噴霧処理の場合と同様である。
濃霧状の液滴を作業空間内に充満させた後、本発明処理剤を石綿施工面に高圧で吹き付ける。ここで用いるスプレーガンとパイプラインは高圧用のものを採用し、スプレーガンのノズルとしては、噴射角度の狭い扇型ノズル又は直進ノズルを用いる。スプレーガンのノズル口径は、１ｍｍφ〜１．８ｍｍφとし、またコンプレッサーの圧力は、５Ｍｐａ〜２０Ｍｐａに設定する。
【００５３】
この除去作業においては、石綿施工面に対して至近距離から高圧スプレーガンによる噴射を行う。その噴射距離は、剥離作業の効率の面から、１０ｃｍ〜８０ｃｍが好ましく、１５ｃｍ〜５０ｃｍが最も好ましい。ノズルからの吐出量は、１．０リットル／分〜６．０リットル／分が好ましい。
【００５４】
石綿施工面に高圧噴射される本発明処理剤は、石綿繊維層の表面を湿潤すると共に、内部に浸透して繊維層内部を湿潤し、その接着力で繊維相互を接合し、結束する。
石綿繊維層は、この繊維結束状態において、高圧噴射により及ぼされる噴射流体の打力により物理的に破壊し、石綿施工面より剥離する。即ち、繊維層内で層間剥離するか、或いは建物躯体壁面との間で剥離する。石綿繊維層の表面のみでなく、建物躯体壁面との境目や石綿繊維層の側面にも処理剤を噴射することにより、繊維層の剥離を効率よく行うことができる。
【００５５】
石綿繊維層は、湿潤状態及び繊維結束状態において剥離されるので、剥離の際、石綿繊維の飛散は起こらず、作業者が石綿繊維により曝露される危険はない。
また、剥離した石綿繊維の塊が床面に落下したときも同様に、石綿繊維の飛散は起こらず、作業上、安全である。
石綿施工面より剥離して落下し床に堆積した石綿は、湿潤状態において撤去されるので、撤去作業中も石綿繊維の飛散は起こらず、安全である。処理剤の乾燥後は、石綿は硬質被膜により三次元的に被覆されて固定化されるので、廃棄処理作業を安全に行うことができる。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明の実施例を示す。
実施例１
コロイダルシリカを水に分散させ、コロイダルシリカの含有量が３５重量％であるコロイダルシリカ分散液（コロイド分散液（Ａ）という）及びコロイダルシリカの含有量が１０重量％であるコロイダルシリカ分散液（コロイド分散液（Ｂ）という）を調製した。これらのコロイダルシリカ分散液（本発明処理剤）について、ＪＩＳ  ｋ  ５６００−２−２に規定されたフローカップ法により、粘度を測定した。試験液の温度を２３℃に設定し、オリフィス径３ｍｍのフローカップを用いて測定した。
比較のため、清水についても同様の方法により粘度を測定した。
【００５７】
その結果、コロイド分散液（Ａ）、コロイド分散液（Ｂ）、清水の流下時間はそれぞれ、２８．９秒、２０．８秒、２０．４秒であった。コロイド分散液（Ａ）は清水より高い粘度を示すが、コロイド分散液（Ｂ）は清水と同等の粘度を示し、極めて低粘度のものが得られていることが判明した。
【００５８】
実施例２
コロイダルシリカを水に分散させ、コロイダルシリカの含有量が１０重量％であるコロイダルシリカ分散液（コロイド分散液（B））（本発明処理剤）を調製し、このコロイド分散液（B）の液滴重量を懸滴法(ペンダントドロップ法)により測定した。即ち、コロイド分散液（B）を２０ｃｃの自動ビューレットに注入し、先端部から１００滴を時計皿に滴下し、その重量を化学天秤で精秤した。清水についても同様な方法により液滴重量を測定した。
【００５９】
また、コロイダルシリカ分散液（B）に対して、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ノニオン系界面活性剤）を０．０１重量％から０．１０重量％までの添加量で、次第にその添加量を増やすようにして添加し、上記と同様な方法により液滴重量を測定し、界面活性剤の添加量の増加に伴って、液性特性がどのように変化するかについて実験した。
【００６０】
コロイド分散液（B）、清水の液滴重量は、それぞれ６．０ｇ、５．８０ｇであり、コロイド分散液（B）は清水に比べ３％程度高い液滴重量を示した。これは、コロイド分散液（B）は、清水よりも粘度が高いことを示している。
コロイド分散液（B）に対してポリオキシエチレンアルキルエーテルを０．０１重量％添加した液滴重量は、４．６ｇであり、清水よりも低い粘度を示している。界面活性剤の添加量が増加するにつれて液滴重量も次第に低下し、その添加量が０．０３重量％の場合には清水の液滴重量の約４４％減となる。このことは、清水に比べ粘度が５０％程度減少することを意味する。添加量が０．０５重量％を過ぎると、液滴重量の減少度合いはほぼ横ばいとなった。尚、添加量は固形分換算値である。
【００６１】
同様に、孔径が１．６〜１．８mmガラス製毛細管による毛管上昇法による粘性係数の簡易測定においても極めて近似した結果が得られ、表面張力の調整が界面活性剤によって可能であることが明らかとなった。
【００６２】
実施例３
吹き付け石綿層から無作為に石綿小塊を２０個分取し、そのうち１０個を試料１とし、残りの１０個を試料２とした。試料１、試料２のそれぞれを１０日間室内に放置して風乾した後、それぞれの重量を測定し、平均重量を求めた。その結果は次の通りである。
試料１の平均重量（石綿小塊１０個の平均重量）：５．３ｇ
試料２の平均重量（石綿小塊１０個の平均重量）：６．２ｇ
【００６３】
コロイダルシリカを水に分散させたコロイダルシリカ分散液（コロイダルシリカの含有量：１０重量％）を調製し、この分散液（コロイド分散液（B））（本発明処理剤）１０００ｍｌをビーカーに入れ、液温を２３℃に調整した。このコロイド分散液（B）内に試料１を浸漬し、一昼夜放置し完全に飽水したことを確認した後、試料１を取り出して濾紙上に３時間放置して余剰水を乾燥除去し、化学天秤でそれぞれの重量を計測し、平均重量を求めた。
このときの平均重量を「１００重量％」としたとき、その後の経時的な乾燥により、どのような重量減少を示すかを測定した。この測定方法として、試料を室内に放置し、毎日１０時に試料の重量を測定して平均重量を求め、重量減少の割合から、試料の平均重量を「重量％」（測定開始時の試料の平均重量を１００重量％としたときの相対値）として算出した。結果を図４に示す。
【００６４】
比較のため、２３℃に調整した清水１０００ｍｌを用い、同様に清水中に試料２を浸漬し、飽水させた後、同様に乾燥させてから重量を計測し、平均重量を求めた。
このときの平均重量を「１００重量％」としたときの、その後の経時的な乾燥による重量減少を上記方法と同様な方法により測定した。結果を図４に示す。
【００６５】
同図に示すように、清水で湿潤処理した試料２は乾燥による重量減少速度が大きく、測定開始後４日で恒量に達した。これに対し、コロイド分散液（B）で湿潤処理した試料１は乾燥による重量減少速度が小さく、恒量に達するには１４日以上が必要であることが明らかになった。
このことは、コロイド分散液（B）で湿潤処理した試料１においては、長期間湿潤状態が維持されていることを意味している。これによれば、本発明処理剤は石綿繊維飛散防止機能に優れていることが裏付けられる。
【００６６】
試料１の平均重量（石綿小塊１０個の平均重量）：５．６ｇ
試料２の平均重量（石綿小塊１０個の平均重量）：６．２ｇ
上記によれば、湿潤処理前の平均重量に比較して、試料１の場合は平均重量が５．５重量％増加していることが判明した。このことから、試料１の場合は、コロイド分散液の繊維への付着により繊維を被覆する被膜が形成されていることが確認された。
これに対し、試料２の場合は湿潤処理前の平均重量に比較して、平均重量の変化はほとんど認められなかった。
【００６７】
実施例４
厚さ１２ｍｍの日本農林規格に定める合板（コンクリート型枠用合板１類）の周辺に、４０ｍｍ×３０ｍｍ×４７０ｍｍの木枠を取り付けて型枠を作り、この型枠における木枠で取り囲まれた空間に疑似石綿を厚さが４０ｍｍになるように吹き付け、疑似石綿層を形成し、次いで、周囲の木枠を取り除き、これを試験体とした。
疑似石綿の組成は、ロックウール３５重量％、ポルトランドセメント１５重量％及び水５０重量％からなる。
【００６８】
コロイダルシリカを水に分散させたコロイダルシリカ分散液（コロイダルシリカの含有量：１０重量％）を調製し、この分散液（コロイド分散液（B））（本発明処理剤）を、エアレススプレーを用いて試験体の疑似石綿層に１５分間の間隔をあけて２回吹き付けた。吹き付け量は平均値で２．８Ｋｇ／ｍ２とした。
上記の如くコロイド分散液（B）を吹き付けた試験体について、エアーエロージョン試験及び付着強度試験を行った。
【００６９】
エアーエロージョン試験（国土交通省告示第１１６８号に準拠）：
コロイド分散液（B）を吹き付けた試験体を６０℃±３℃、相対湿度９５％±５％の環境下に１６時間放置し、その後直ちに６０℃±３℃の環境下で乾燥を８時間行う過程を１０回繰り返した。このような、乾湿繰返し処理を行ったものと、それを行わないものとについて、エアーエロージョン試験を行った。
【００７０】
エアーエロージョン試験は次の方法により行った。
拡散角度９０度のノズルを備えた空気噴出し装置内に試験体を設置し、ノズルから圧力差９８Ｋｐａの空気を吹き出し、空気を１５ｃｍ離れた位置から試験体に均一に吹き付け、装置内の空気を径２５ｍｍのメンブランフィルターで、毎分１．５リットルずつ、６０分間採取し、採取された空気中の繊維の本数を、位相差顕微鏡を用いてＪＩＳ  Ｋ  ３８５０−１の測定方法により測定した。結果を表１に示す。
【００７１】
(表1)
2009150026.tif 000003
【００７２】
前記試験において、採取された繊維の本数が１０以下であれば、合格点である。表１に示す試験結果によれば、本発明処理剤を吹き付けた試験体は、いずれも採取繊維の本数が１０以下であり、合格点を示している。
【００７３】
付着強度試験（国土交通省告示第１１６８号に準拠）：
コロイド分散液（B）を吹き付けた試験体の中央付近に１０ｃｍ四方の鋼板を無溶剤型の２液形エポキシ接着剤で接着させ、重量１ｋｇのおもりを載せて２４時間静置する。
その後、鋼板の周囲に沿ってカッターで２０ｍｍまで切り込みを入れ、これを試験面の鉛直方向に毎分１ｍｍの速度で引張力を加え試験体の疑似石綿層が破断したときの破断応力を測定し、付着強度（Ｎ／ｃｍ２）を求めた。また、そのときの破断深さを測定した。
比較のため、コロイド分散液（B）を吹き付けず、石綿飛散防止剤吹付け処理を行わなかった試験体についても、上記と同様な付着強度試験を行った。結果を表２に示す。
【００７４】
(表2)
2009150026.tif 000004
【００７５】
表２中、無処理とは、石綿飛散防止剤吹付け処理を行わなかったものを示す。同表に示すように、本発明処理剤を吹き付けた試験体は付着強度が大きい。このことは、本発明処理剤を吹き付けることにより繊維相互が結合し、結束されることを意味している。
また本発明処理剤を吹き付けた試験体は破断深さの数値も大きい。破断深さの数値が大きいということは、表面層付近では破断しないことを示しており、このことから、繊維層の奥深くまで繊維が結束されていることが裏付けられている。
上記のエアーエロージョン試験及び付着強度試験により、本発明処理剤は、石綿飛散防止剤に適合する品質性能を備えていることが証明された。
【００７６】
実施例５
実施例４と同様の方法により、疑似石綿層を形成した試験体を作り、この試験体の疑似石綿層にコロイド分散液（B）を高圧噴射により吹き付けた。このときの噴射流体の打力
による疑似石綿層の切断性及び剥離性について試験を行った。
【００７７】
使用したノズルは直流タイプの口径１．２mmφを備えるもので、噴射量が５リットル/分、圧縮空気圧が１０Ｍｐａで、厚さ４０ｍｍの疑似石綿層を噴射流体の打力により切断した場合、一分間に換算して切断距離が３．５ｍという切断能力を示すことが確認された。尚、切断された溝幅は約15mm程度であった。また、圧縮空気圧が５Ｍｐａ以下になると一分間における切断距離は、３０cm〜５０cmであった。
上記結果より、直流タイプの口径１．２mmφのノズルを用い、噴射量を５リットル/分、圧縮空気圧を１０Ｍｐａ以上にすれば、耐振動性を考慮した石綿層硬質部に対して、切断及び剥離を良好に行えることが判明した。
【００７８】
また、石綿層軟質部又は厚みが４ｃｍ未満の石綿層に対しては、ノズルとして、噴射角度が１２°〜１５°の扇形タイプのものを用いて、噴射量を５リットル/分、  圧縮空気圧を１０Ｍｐａとすると、０．８ｍ２/分の石綿層の剥離を行うことができると共に、洗浄性も良好であることが確認された。
更に、圧縮空気圧は、８Ｍｐａ以上が好適であることも確認された。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】（Ａ）は、石綿繊維を示す模式図であり、（Ｂ）は、石綿繊維に本発明処理剤が付着して繊維を湿潤し、繊維相互を接合、結束している状態を示す模式図であり、（Ｃ）は、石綿繊維相互を結束している本発明処理剤が乾燥して硬質被膜を形成し、この硬質被膜により石綿繊維が固定化されている状態を示す模式図である。
【図２】（Ａ）は、本発明処理剤による飛散防止処理を施す前の石綿繊維を示す位相差顕微鏡写真であり、（Ｂ）は、本発明処理剤による飛散防止処理を施した後の石綿繊維を示す位相差顕微鏡写真である。
【図３】（Ａ）は、本発明処理剤による飛散防止処理を施す前の石綿繊維層を示す走査型顕微鏡写真であり、（Ｂ）は、本発明処理剤による飛散防止処理を施した後の石綿繊維層を示す走査型顕微鏡写真である。
【図４】湿潤した石綿層の乾燥挙動を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８０】
１ａ    石綿繊維
１ｂ    石綿繊維
２      本発明処理剤
３      被膜層
【図１】
2009150026.tif 000005
【図４】
2009150026.tif 000006
【図２】
2009150026.tif 000007
【図３】
2009150026.tif 000008