(57)【要約】【課題】感光体の光減衰能の劣化を抑制し、露光後電位上昇を抑えて感光体使用の初期から長期間使用後まで一定値以下に保つことができる有機電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性支持体上に少なくとも電荷輸送物質を含有する感光層を有し、該感光層中の該電荷輸送物質に対する３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンの誘導体の含有量が０．５０質量％以下であることを特徴とする有機電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷輸送物質を含有する感光層を有し、該感光層中の該電荷輸送物質に対する３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンの誘導体の含有量が０．５０質量％以下であることを特徴とする有機電子写真感光体。
【請求項２】
前記３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンの誘導体が、下記一般式（１）で表される化合物を含むことを特徴とする請求項１記載の有機電子写真感光体。
【化１】
2009276714.tif 000007
【請求項３】
前記３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンの誘導体が、下記一般式（２）で表される化合物を含むことを特徴とする請求項１記載の有機電子写真感光体。
【化２】
2009276714.tif 000008
【請求項４】
前記３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンの誘導体が、下記一般式（３）で表される化合物を含むことを特徴とする請求項１記載の有機電子写真感光体。
【化３】
2009276714.tif 000009
【請求項５】
前記感光層の熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法によるマススペクトルが、前記一般式（１）〜（３）で表されるいずれかの化合物と、同じ質量と電荷の比（ｍ／ｚ）にピークを有し、これらのピークに対応する分子のガスクロマトグラフィーが、前記一般式（１）〜（３）で表される化合物の検出時間±０．２ｍｉｎに、ピークを有することを特徴とする請求項１記載の有機電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の有機電子写真感光体を用いて画像形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性支持体上に少なくとも電荷輸送物質を含有する感光層を有する有機電子写真感光体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真感光体（以下、単に感光体とも言う）には、有機光導電物質を含有する有機電子写真感光体が広く用いられている。有機電子写真感光体は、可視光から赤外光まで各種露光光源に対応した材料が開発し易いこと、環境汚染のない材料を選択できること、製造コストが安いことなど、他の感光体に対して有利な点がある。
【０００３】
しかし、有機電子写真感光体においては、電子写真プロセスの中で帯電チャージャーから発生するＮＯｘ、オゾンへの暴露によって感光体中の電荷輸送物質が劣化し易い。これを防止するために酸化防止剤を添加している。実際には、その酸化防止性能とコストの面から３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（以下ＢＨＴとも言う）が広く使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、ＢＨＴは保管条件や感光体作製条件、あるいは感光層中で本来の酸化防止機能を発揮する中で変性し、感光体の光減衰能の劣化を引き起こすことがわかってきた。
【特許文献１】特開２００１−２５５６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために成された。
【０００６】
即ち、本発明の目的は、感光体の光減衰能の劣化を抑制し、露光後電位（以下Ｖｉとも言う）上昇を抑えて、感光体使用の初期から長期間使用後まで一定値以下に保つことができる有機電子写真感光体の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者は、感光体の劣化要因を調べるために、長期使用後の有機電子写真感光体の感光層を剥離して溶解した液を液体クロマトグラフィーにて分析すると、ある特定のリテンションタイム（本発明の条件では５．１ｍｉｎ）に副生成物のピークが認められ、このピーク面積（副生成物の量に相当）とＶｉ上昇に相関が見られることがわかってきた。
【０００８】
さらに、この副生成物は電荷輸送物質やバインダー樹脂などを配合した感光体塗布液、あるいはこれを塗布した感光層としなくても、溶媒にＢＨＴのみを混合した単純な系においても生成されることがわかった。
【０００９】
この知見より、Ｖｉ上昇に影響を与える物質は、ＢＨＴの分解或いは変性による生成物であると予想し、さらに検討を続行して本発明に至った。
【００１０】
即ち、本発明の目的は、下記構成を採ることにより達成されることがわかった。
【００１１】
尚、本発明では上記生成物をＢＨＴの誘導体と呼んでいる。
【００１２】
（１）
導電性支持体上に少なくとも電荷輸送物質を含有する感光層を有し、該感光層中の該電荷輸送物質に対する３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンの誘導体の含有量が０．５０質量％以下であることを特徴とする有機電子写真感光体。
【００１３】
（２）
前記３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンの誘導体が、下記一般式（１）で表される化合物を含むことを特徴とする（１）項記載の有機電子写真感光体。
【００１４】
【化１】
2009276714.tif 000002
【００１５】
（３）
前記３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンの誘導体が、下記一般式（２）で表される化合物を含むことを特徴とする（１）項記載の有機電子写真感光体。
【００１６】
【化２】
2009276714.tif 000003
【００１７】
（４）
前記３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンの誘導体が、下記一般式（３）で表される化合物を含むことを特徴とする（１）項記載の有機電子写真感光体。
【００１８】
【化３】
2009276714.tif 000004
【００１９】
（５）
前記感光層の熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析法によるマススペクトルが、前記一般式（１）〜（３）で表されるいずれかの化合物と、同じ質量と電荷の比（ｍ／ｚ）にピークを有し、これらのピークに対応する分子のガスクロマトグラフィーが、前記一般式（１）〜（３）で表される化合物の検出時間±０．２ｍｉｎに、ピークを有することを特徴とする（１）項記載の有機電子写真感光体。
【００２０】
（６）
（１）〜（５）項のいずれか１項記載の有機電子写真感光体を用いて画像形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、感光体の光減衰能の劣化を抑制し、Ｖｉ上昇を抑えて感光体使用の初期から長期間使用後まで一定値以下に保つことができる有機電子写真感光体を提供できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の構成につき更に説明する。
【００２３】
上記した如く、有機電子写真感光体ドラムは、劣化によって、Ｖｉが上昇することが課題になっているが、その原因を調べるうちに、ＢＨＴの誘導体がその原因であることがわかってきた。
【００２４】
ＢＨＴが感光体の製造過程で、あるいは本来の酸化防止機能を発現するプロセスの中で、ある条件を満たすと、その誘導体が発生してしまい、それが電荷輸送層（ＣＴＬ）中のトラップとなって電荷輸送障害が起こるためにＶｉ上昇が発生すると考えられる。
【００２５】
問題となる誘導体を発生させない条件を検討したところ、例えば、水分、酸素、光、温度が重畳した条件で、この誘導体の生成が選択的に起こってしまい、Ｖｉが上昇することがわかった。
【００２６】
これらの条件を管理することでこれら誘導体の発生を抑制し、ある一定の含有量に抑えることが出来れば、Ｖｉ上昇が抑制されることを見出した。
【００２７】
本発明の３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンの誘導体の含有量は、感光層中の電荷輸送物質の質量に対して、０．５０質量％以下が好ましい。特に好ましくは、０．０５質量％以上、０．４０質量％以下である。この含有量の範囲で用いることで、Ｖｉ上昇を抑えて感光体使用の初期から長期間使用後まで一定値以下に保つ効果を得ることができる。
【００２８】
ＢＨＴ誘導体を本発明の範囲にする方法としては、塗布液の保存方法を調整して所定の含有量にする方法や、あらかじめ合成・抽出等で単離したＢＨＴ誘導体を塗布液に添加する方法が挙げられるが、ＢＨＴ誘導体が本発明の範囲であればよい。特に限定されることはないが、コストの制約や管理のしやすさの観点から、塗布液の保存方法の調整で行うことが特に好ましい。
【００２９】
塗布液の保存方法としては、塗布液を保存する容器内の空気を窒素置換する方法、塗布液の形成に用いる溶媒をあらかじめ蒸留精製する方法、ＢＨＴの誘導体の発生の原因となる塗布液中に含有される水分を除去する方法、塗布液を保存する時の光暴露を調整する方法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、上記方法は、単独でも複数の方法を組み合わせて調整することもできる。
【００３０】
（ＢＨＴ誘導体の検出方法）
本発明のＢＨＴ誘導体の同定は、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析（ＧＣ−ＭＳ）法で行われる。更にガスクロマトグラフィーの感度を向上させるために、目的物質のマススペクトルに対応する分子のみをガスクロマトグラフィーで検出させる方法である、特定イオン検出（ＳＩＭ）法が好ましく用いられる。
【００３１】
実際の分析においては、まず、予め一般式（１）〜（３）で表される化合物のマススペクトルのイオンピークと、ガスクロマトグラフィーの検出ピークを測定しておく。次いで、先の分析と同じ設定条件で感光層の測定を行い、一般式（１）〜（３）で表される化合物と同じマススペクトルの質量と電荷の比（ｍ／ｚ）のイオンピークに対応する、一般式（１）〜（３）で表される化合物と同じガスクロマトグラフィーの検出時間（本発明では測定誤差も考慮して一般式（１）〜（３）で表される化合物のピークの検出時間±０．２ｍｉｎ）のピークがあることを確認できれば、感光層に一般式（１）〜（３）で表される化合物が含まれていることがわかる。
【００３２】
このとき、熱分解温度、カラムの内径と長さ、充填剤、キャリアガスの種類と流量、昇温条件は一般式（１）〜（３）で表される化合物に適したものを選定することが必要である。
【００３３】
熱分解温度は一般式（１）〜（３）で表される化合物を気化させるために一般式（１）〜（３）で表される化合物の沸点より高い温度に設定する必要がある。
【００３４】
カラムとしては、感光層のように多成分の混合物の分離に適した、キャピラリーカラムを用いることが好ましい。
【００３５】
このキャピラリーカラムは毛細管の内壁に充填剤（固定液相体）が一様に塗布されているものであり、本発明においてはカラムの内径が０．１５〜１．０ｍｍ、長さが２０〜１００ｍのものが好ましい。
【００３６】
なお、キャピラリーカラムは、後述する最終温度がカラムの最高使用温度以上にならないように、選定しなければならない。
【００３７】
充填剤としては、ＧＣ−ＭＳ分析用として一般に用いられる例えば、パラフィン系炭化水素、ポリエチレングリコール、環状アルキルシリコン、ポリフェニルスルホン、メチルシリコン、メチルフェニルシリコン、イソシアネート塩基性ポリアミド、架橋型フェニルメチルシロキサン等が上げられる。
【００３８】
キャリーガスとしては、充填物および測定サンプルに対して不活性でＧＣ−ＭＳ測定器の検出器に適しているもので、例えば純度９９．８％以上のＨｅ、Ａｒ、Ｈ２、Ｎ２が上げられる。
【００３９】
キャリーガス流量はカラム効率に影響を与えるため、カラム効率を最高とするよう、使用カラムに応じた最適なキャリーガス流量を設定する。
【００４０】
昇温条件としては、カラムの初期温度、最終温度および昇温速度を設定しなければならない。
【００４１】
初期温度は感光層に含有する成分（一般式（１）〜（３）で表される化合物を含めて）の内、最も低沸点のものよりも低い温度に設定し、最終温度は少なくとも一般式（１）〜（３）で表される化合物の沸点よりも高い温度に設定する。
【００４２】
このとき、一般式（１）〜（３）で表される化合物よりも高沸点成分がカラム内に残り、カラムを汚染するのを防ぐために、感光層に含有する最も高沸点の成分の沸点よりも高い最終温度を設定するのが好ましい。
【００４３】
昇温速度は大きくすると分離能が低下し、小さくすると測定時間が長くなる。従って、昇温速度は感光層に含有される化合物が十分に分離でき、かつ測定時間ができる限り短くなるように設定すればよい。
【００４４】
更に、分析途中で昇温速度を変化させる、いわゆる多段昇温法で、試料成分に適当な温度を選択することもできる。
【００４５】
例えば、一般式（１）〜（３）で表される化合物（１）の沸点よりも高い熱分解温度で５秒間熱分解を行い、カラムとして直径０．２５ｍｍ×３０ｍの溶融シリカキャピラリーカラム、充填剤として架橋型フェニルメチルシロキサンおよびキャリアガスとしてＨｅを用い、キャリアガス流量を０．７ミリリットル／分とし、カラム温度４０℃で１０分間経過後、昇温速度３０℃／分で３００℃まで昇温してからこの温度を１分間保つ条件で測定を行えばよい。
【００４６】
ガスクロマトグラフィーで分析した結果において、いくつかのピークが見られた場合、一般式（１）〜（３）で表される化合物のピークよりも検出時間の早いピークは熱分解して発生した低沸点成分であり、検出時間の遅いピークは測定サンプルに含まれている高沸点成分のピークであるので無視すればよい。
【００４７】
また、一般式（１）〜（３）で表される化合物を質量分析して得られたマススペクトルにおいて、メインピークの周辺に小さなピークが見られた場合、これは分子中の炭素、酸素や水素に微量含まれる同位体元素に基づく同位体ピークである。本発明における化合物（１）は炭素、酸素および水素より構成されており、これらの元素の同位体の含有割合は非常に微量であるため、同位体ピークも小さい。このため本発明においては、同位体ピークを用いる必要はなく、無視すればよい。
【００４８】
以上より、ＳＩＭ法による分析で感光層が、一般式（１）〜（３）で表される化合物と同じｍ／ｚ比にイオンピークを有し、これらのイオンピークに対応する分子のガスクロマトグラフィーが一般式（１）〜（３）で表される化合物の検出時間±０．２ｍｉｎの範囲内にピークを有するかどうかを確認すればよい。
【００４９】
また、得られたイオンピークの面積をあらかじめ測定した標準物質と比較することにより定量を行うことが出来る。
【００５０】
（導電性支持体）
感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状、円筒状の何れを用いてもよいが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性支持体の方が好ましい。
【００５１】
円筒状導電性支持体とは、回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真直度及び振れの範囲にすることで、良好な画像形成が可能になる。
【００５２】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケル等の金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウム等を蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては、常温で比抵抗１０３Ωｃｍ以下が好ましい。
【００５３】
本発明で用いられる導電性支持体は、その表面に封孔処理されたアルマイト膜が形成されたものを用いてもよい。アルマイト処理は、通常、例えばクロム酸、硫酸、蓚酸、燐酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるが、硫酸中での陽極酸化処理が最も好ましい結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜２００ｇ／Ｌ、アルミニウムイオン濃度は１〜１０ｇ／Ｌ、液温は２０℃前後、印加電圧は約２０Ｖで行うのが好ましいが、これに限定されるものではない。又、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に１０μｍ以下が好ましい。
【００５４】
（中間層）
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、バリヤー機能を備えた中間層を設けることもできる。即ち、導電性支持体と感光層との接着性改良、あるいは該支持体からの電荷注入を防止するために、該支持体と前記感光層の間に中間層（下引層も含む）を設けることもできる。該中間層の材料としては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂並びに、これらの樹脂の繰返し単位の内の二つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。これら下引き樹脂の中で、繰返し使用に伴う残留電位増加を小さくできる樹脂としてはポリアミド樹脂が好ましい。又、これら樹脂を用いた中間層の膜厚は０．０１〜０．５μｍが好ましい。
【００５５】
本発明に好ましく用いられる中間層はシランカップリング剤、チタンカップリング剤等の有機金属化合物を熱硬化させた硬化性金属樹脂を用いた中間層が挙げられる。硬化性金属樹脂を用いた中間層の膜厚は０．１〜２μｍが好ましい。
【００５６】
又、本発明に好ましく用いられる中間層は無機粒子をバインダー樹脂中に分散した中間層が挙げられる。無機粒子の平均粒径は０．０１〜１μｍが好ましい。特に、表面処理をしたＮ型半導性微粒子をバインダー中に分散した中間層が好ましい。例えばシリカ・アルミナ処理及びシラン化合物で表面処理した平均粒径が０．０１〜１μｍの酸化チタンをポリアミド樹脂中に分散した中間層が挙げられる。このような中間層の膜厚は、１〜２０μｍが好ましい。
【００５７】
Ｎ型半導性微粒子とは、導電性キャリアを電子とする性質を持つ微粒子を示す。即ち、導電性キャリアを電子とする性質とは、該Ｎ型半導性微粒子を絶縁性バインダーに含有させることにより、基体からのホール注入を効率的にブロックし、又、感光層からの電子に対してはブロッキング性を示さない性質を有するものを言う。
【００５８】
本発明に用いられるＮ型半導性微粒子の平均粒径は、数平均１次粒径が１０〜５００ｎｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは１０〜２００ｎｍ、特に好ましくは１５〜５０ｎｍである。
【００５９】
（感光層）
本発明の感光層構成は、前記中間層上に電荷発生機能と電荷輸送機能を１層に持たせた単層構造の感光層構成でもよいが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した構成を採るのがよい。機能を分離した構成を採ることにより繰返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御し易い。更に、保護層を硬化するために照射した光に対して電荷輸送層がフィルターの役目をして、電荷発生層に到達する光の量、波長を調整できるため、電荷発生層、電荷輸送層、保護層をこの順に有する構成が特に好ましい。
【００６０】
負帯電用の感光体では、中間層の上に電荷発生層、その上に電荷輸送層の構成を採ることが好ましい。正帯電用の感光体では、前記層構成の順が負帯電用感光体の場合の逆となる。
【００６１】
本発明の最も好ましい感光層構成は、前記機能分離構造を有する負帯電感光体構成である。以下に機能分離負帯電感光体の感光層構成について説明する。
【００６２】
（電荷発生層）
電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有してもよい。
【００６３】
電荷発生物質としては、例えばフタロシアニン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、モノアゾ顔料などのアゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料、キノシアニン、アズレニウム顔料などを併用することができる。中でもフタロシアニン顔料は、分散均一性、高感度が得られ易いので望ましい。
【００６４】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．０１μｍ〜２μｍが好ましい。
【００６５】
（電荷輸送層）
電荷輸送層には、電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては公知の正孔輸送性（Ｐ型）のＣＴＭを用いることが好ましい。酸化防止剤としてはＢＨＴを添加する。必要によりＢＨＴ以外の添加剤を含有してもよい。
【００６６】
ＣＴＭとしては、例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを併用して用いることができる。これらＣＴＭは、通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【００６７】
電荷輸送層に用いられる樹脂としては、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰返し単位構造の中の二つ以上を含む共重合体樹脂、又、これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【００６８】
これら電荷輸送層のバインダー樹脂として最も好ましいものはポリカーボネート樹脂である。ポリカーボネート樹脂は、ＣＴＭの分散性、電子写真特性を良好にするので最も好ましい。バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し１０〜２００質量部が好ましい。
【００６９】
又、電荷輸送層には酸化防止剤としてＢＨＴを含有させている。該酸化防止剤とは、その代表的なものは有機電子写真感光体中ないしは有機電子写真感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし抑制する性質を有する物質である。
【００７０】
電荷輸送層は、有機溶剤に該電荷輸送物質、該バインダー樹脂、ＢＨＴを溶解させて塗布液をつくるが、有機溶剤は、該電荷輸送物質、該バインダー樹脂、ＢＨＴを溶解するものであれば良く、その塗布性などからジクロロメタン、キシレン、クロロホルム、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキソラン、ジオキサン、トルエン、モノクロロロベンゼン、ジメトキシメタン等が使用される。
【００７１】
電荷輸送層は２層以上の層構成にしてもよい。この場合は表面の電荷輸送層が本発明の構成を満たせばよい。又、電荷輸送層の膜厚は１０〜４０μｍが好ましい。
【００７２】
しかしながら、本発明の最も好ましい感光体の層構成を例示したが、本発明においてはこれに限定されるわけではない。
【００７３】
（保護層）
本発明の感光体には、無機または有機物からなる表面保護層を設けても良い。
【００７４】
（塗布加工）
有機電子写真感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、感光層の上層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又、均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッパ型に代表される）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。尚、保護層は、前記円形量規制型塗布加工方法を用いるのが最も好ましい。円形量規制型塗布については、例えば特開昭５８−１８９０６１号に詳細に記載される。
【００７５】
感光層（電荷発生層、電荷輸送層）、中間層、表面層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、ｉ−プロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、ｉ−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。又、これらの溶媒は単独或あるは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００７６】
又、これらの各層の塗布溶液は塗布工程に入る前に、塗布溶液中の異物や凝集物を除去するために、金属フィルター、メンブランフィルター等で濾過することが好ましい。例えば、日本ポール社製のプリーツタイプ（ＨＤＣ）、デプスタイプ（プロファイル）、セミデプスタイプ（プロファイルスター）等を塗布液の特性に応じて選択し、濾過をすることが好ましい。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれらに限定されない。尚、特に断りない限り、実施例中の「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。
【００７８】
〔感光体１の作製〕
以下の様に感光体１を作製した。
【００７９】
〈支持体〉
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面粗さＲｚｊｉｓ＝１．５μｍの導電性支持体を用意した。
【００８０】
〈中間層〉
下記成分を混合し、サンドミル分散機を用いて１０時間バッチ式にて分散し、中間層分散液を作製した。これを上記支持体上に塗布し、２．０μｍの中間層を設置した。
【００８１】
（中間層分散液）
ポリアミド樹脂（ＣＭ８０００：東レ社製）                                １部
アナターゼ形酸化チタン（１次粒径３５ｎｍ，メチルハイドロジェンシロキサンとジメチルシロキサンの共重合体（モル比１：１）を用い、酸化チタン全質量の５％の量で表面処理したもの）                                                        ３．５部
エタノール／プロパノール／テトラヒドロフラン（４５／２０／３０質量比）１０部
〈電荷発生層〉
下記成分を混合し、サンドミル分散機を用いて２０時間分散し、電荷発生層塗布液を得た。
【００８２】
（電荷発生層塗布液）
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）                                                                      ２０部
ポリビニルブチラール樹脂（＃６０００−Ｃ：電気化学工業社製）          １０部
酢酸ｔ−ブチル                                                      ７００部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                            ３００部
この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【００８３】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送層塗布液調整用にあらかじめ下記成分を準備した。
【００８４】
（電荷輸送層塗布液）
電荷輸送物質（ＣＴＭ−１：下記化４記載）                              ７５部
バインダー樹脂（ユーピロンＺ３００：三菱ガス化学社製ポリカーボネート樹脂）
１００部
３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ−Ｆ：武田キリン社製）
８部
テトラヒドロフラン／トルエン（８／２体積比）                        ７５０部
【００８５】
【化４】
2009276714.tif 000005
【００８６】
この時、溶媒として用いたテトラヒドロフランとトルエンはそれぞれ別々に蒸留処理を行い。蒸留後１０時間以内にテトラヒドロフランとトルエンを体積比８：２で混合し、上記材料を混合・溶解して電荷輸送層塗布液を準備した。
【００８７】
更に、この電荷輸送層塗布液量１００部に対してモレキュラーシーブ３Ａ（巴工業社製）を３０部添加し、２４時間脱水処理を行った後の上澄み液を取り出して脱水処理済み電荷輸送層塗布液とした。
【００８８】
更に、この脱水処理済み電荷輸送層塗布液をガラス製の密閉容器に投入し、容器内の大気を窒素に置換して保管雰囲気を操作した。また、このガラス製容器を遮光して保管し、建物内で使用されている照明（白色蛍光灯）からの光を遮断して保管した。
【００８９】
この状態で生産時に工場内で通常保管される日数を想定し、３０日間静置した液を最終的な電荷輸送層塗布液とした。
【００９０】
この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【００９１】
〔感光体２〜７の作製〕
電荷発生層の形成までは感光体１の作製と同様に行った。
【００９２】
電荷輸送層塗布液の作製において、溶媒の種類、蒸留処理、乾燥処理、保管雰囲気、遮光条件を表１記載の如く変更した。
【００９３】
この電荷輸送層塗布液を用いて、感光体１の作製と同様にして電荷輸送層を形成し、感光体２〜７を作製した。
【００９４】
得られた感光体１〜７を、ｂｉｚｈｕｂ９２０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）改造機にて３０℃、８５％ＲＨの環境下で実写３０万枚の耐久試験を行いＶｉの上昇値を評価した。Ｖｉは、Ａ３ベタ黒画像を出力したときの感光体表面電位を画像形成装置内の表面電位プローブにて測定した。
【００９５】
【表１】
2009276714.tif 000006
【００９６】
なお、表１に示した感光層中のＢＨＴ誘導体の種類と含有量は、得られた感光体の感光層を約５ｃｍ２の大きさで剥離したサンプルを用いて、以下の分析条件にて求めた。
（カラム）
測定機：ガスクロマトグラフィー５８９０／質量分析計５９７１Ａ（ヒューレット・パッカード社製）
使用カラム：溶融シリカキャピラリーカラムＨＰ−５ＭＳ（直径０．２５×３０ｍｍ）
充填剤：架橋型フェニルメチルシロキサン
カラム流量：０．７ミリリットル／分
インジェクション温度：１５０℃
ディテクタ温度：２８０℃
（昇温条件）
初期温度：４０℃（１０分間保持）
昇温速度：３０℃／分
最終温度：３００℃（１分間保持）
（熱分解条件）
ニードル温度：１５０℃
オーブン温度：１５０℃
熱分解時間：５秒間
熱分解温度：１７０℃
性能評価結果を表２に示す。
【００９７】
表１より明らかな如く、本発明内の感光体Ｎｏ．１〜４は、本発明外の感光体Ｎｏ．５〜７に比して露光後電位が低く、優れた特性であることがわかる。