(57)【要約】【課題】外装ケースにラミネートシートを用い高出力化を図ることができる非水電解液二次電池を提供する。【解決手段】リチウムイオン二次電池１は、外装ケースに２枚のラミネートシート２ｄ、２ｅが用いられている。外装ケース内には、正極シート２ａと負極シート２ｃとがセパレータ２ｂを介して積層された電極群１ｇが非水電解液に浸潤されて収容されている。ラミネートシート２ｄ、２ｅは、外縁部の４辺が加圧しながら熱溶着されて封止されている。ラミネートシート２ｄ、２ｅの外縁部は、圧力が３５００Ｐａ以上６０００Ｐａ以下の環境下で封止されている。正極シート２ａと負極シート２ｃとの密着度を保持しつつ、電極群１ｇ内への非水電解液の浸透性が確保される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正負極シートを配置した電極群が非水電解液に浸潤されてラミネートシートの外装ケースに収容された非水電解液二次電池において、前記ラミネートシートは、圧力が３５００Ｐａ以上６０００Ｐａ以下の環境下で外縁がシールされたことを特徴とする非水電解液二次電池。  
【請求項２】
前記非水電解液は、沸点５０℃以上９０℃未満の溶媒が２０％以上の割合で配合されていることを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池。  
【請求項３】
前記ラミネートシートの外縁は、加圧しながら熱溶着されてシールされたことを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非水電解液二次電池に係り、特に、正負極シートを配置した電極群が非水電解液に浸潤されてラミネートシートの外装ケースに収容された非水電解液二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、再充電可能な二次電池の分野では、鉛電池、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル−水素電池等の水溶液系電池が主流であった。ところが、地球温暖化や燃料枯渇の問題から電気自動車や駆動の一部を電気モータで補助するハイブリッド自動車が着目され、一部実用化されている。電気自動車等の電源に用いられる電池には、高容量で高入出力性能を有する電池が求められるようになっている。このような要求に合致する電池として、高電圧を有する非水系のリチウム二次電池が注目されている。  
【０００３】
電気自動車やハイブリッド自動車用のリチウム二次電池では、円筒状や扁平状の形状が主流であり、その外装ケースには、通常、高強度の金属缶が用いられている。近年、外装ケースを金属缶からアルミニウム箔等の金属箔を基材とするラミネートシートに変えることにより電池の軽量化を図り、高出力密度化を狙った開発が進められている。
【０００４】
外装ケースにラミネートシートを用いたリチウム二次電池では、正負極シートを配置した電極群がラミネートシートで包み込まれている。ラミネートシートの外縁部をシールすることで外装ケースが封止され、この外縁部に通電のための通電端子が挟み込まれた構造とされるのが一般的である。ところが、振動等の外力により電極群が移動すると、ラミネートシートの破損や正負極シート間の短絡等を生じることがある。ラミネートシートのシールを減圧雰囲気下で行うことで、外装ケース内が減圧状態となり、電池外部から電極群に大気圧が掛かるため、電極群が適度に加圧されて密着性を向上させ電極群の移動を抑制することができる。
【０００５】
一方、ラミネートシートの外装ケースでは、従来の金属缶のような高強度を有していないため、例えば、非水電解液成分の蒸気等により電池内圧が上昇すると、電池が膨張し容易に形状変化が生じる。これを回避するため、電極群とラミネートシートとの間に絶縁性の接着層を備える技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５１５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、外装ケースにラミネートシートを用いた非水電解液二次電池では、外縁部のシールを減圧雰囲気下で行うと、非水電解液の揮発が生じることがある。また、減圧が不十分な場合は、シール後に正負極シート間の密着性を低下させることがある。非水電解液の揮発や正負極シート間の密着性低下が生じると電池出力の低下を招くこととなる。反対に、減圧が大きすぎると正負極シート間への非水電解液の浸透性が不十分となるため、容量低下や出力低下を引き起こすこととなる。  
【０００８】
本発明は上記事案に鑑み、外装ケースにラミネートシートを用い高出力化を図ることができる非水電解液二次電池を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、正負極シートを配置した電極群が非水電解液に浸潤されてラミネートシートの外装ケースに収容された非水電解液二次電池において、前記ラミネートシートは、圧力が３５００Ｐａ以上６０００Ｐａ以下の環境下で外縁がシールされたことを特徴とする。
【００１０】
本発明では、圧力が制御された環境下でラミネートシートの外縁がシールされることで、非水電解液の揮発が抑制され、シール後の正負極シート間の密着性を確保しつつ、正負極シート間への非水電解液の浸透性を向上させるため、電池の高出力化を図ることができる。  
【００１１】
この場合において、非水電解液に、沸点５０℃以上９０℃未満の溶媒が２０％以上の割合で配合されていることが好ましい。また、ラミネートシートの外縁が加圧しながら熱溶着されてシールされていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、圧力が制御された環境下でラミネートシートの外縁がシールされることで、非水電解液の揮発が抑制され、シール後の正負極シート間の密着性を確保しつつ、正負極シート間への非水電解液の浸透性を向上させるため、電池の高出力化を図ることができる、という効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明を非水電解液二次電池としてのリチウムイオン二次電池に適用した実施の形態について説明する。
【００１４】
（構成）
図１に示すように、本実施形態のリチウムイオン二次電池１は、外装ケースに２枚のラミネートシート２ｄ、２ｅが用いられている。一側（図１の下側）のラミネートシート２ｄは略平坦に形成されており、他側（図１の上側）のラミネートシート２ｅは凸状に形成されている。外装ケース内には、電極群１ｇが図示を省略した非水電解液に浸潤されて収容されている。ラミネートシート２ｄ、２ｅは、外縁部の４辺が加圧しながら熱溶着されて封止（シール）されている。すなわち、ラミネートシート２ｄ、２ｅは外縁部で密閉シールされている。ラミネートシート２ｄ、２ｅの外縁部は、圧力が３５００Ｐａ以上６０００Ｐａ以下の環境下で封止されている。リチウムイオン二次電池１の外縁部の１辺からは、電極群１ｇに接続された正極リード１ａ、負極リード１ｂがそれぞれ導出されている。正極リード１ａ、負極リード１ｂは、ラミネートシート２ｄ、２ｅの熱溶着部で固定（支持）されている。
【００１５】
ラミネートシート２ｄ、２ｅには、基材となる金属箔、金属箔を保護する保護樹脂層および熱溶着樹脂層で構成された３層構造の多層膜が用いられている。ラミネートシート２ｄ、２ｅは、保護樹脂層、金属箔、熱溶着樹脂層がこの順に接着剤を介して積層されプレス加工で形成されている。金属箔には、本例では、厚さ４０μｍのアルミニウム箔が用いられている。このアルミニウム箔が水蒸気および酸素等の気体の入出を防止するため、ラミネートシート２ｄ、２ｅはガスバリア性を有している。保護樹脂層には厚さ２５μｍのナイロン製フィルム、熱溶着樹脂層にはポリプロピレン（以下、ＰＰと略記する。）製フィルムがそれぞれ用いられている。
【００１６】
電極群１ｇは、正極シート２ａと負極シート２ｃとの複数枚ずつがセパレータ２ｂを介して積層された構造を有している。電極群１ｇの両外側が負極シート２ｃとなるように、正極シート２ａと負極シート２ｃとが交互に積層されており、これら正極シート２ａと負極シート２ｃとの間にそれぞれセパレータ２ｂが積層されている。このとき、各正極シート２ａに接続された正極リード１ａが電極群１ｇの１辺の一側に、各負極シート２ｃに接続された負極リード１ｂが他側に位置するように積層されている。リチウムイオン二次電池１では、正極シート２ａと負極シート２ｃとの内部短絡を防止するために、正極シート２ａが負極シート２ｃより若干小さいサイズに形成されている。セパレータ２ｂには、正負極シート間の絶縁を図ると共に、電極群１ｇの小型化を図るために、負極シート２ｃと同じサイズに形成された微多孔性フィルムが用いられている。
【００１７】
電極群１ｇを構成する正極シート２ａは、正極集電体としてアルミニウム箔が用いられている。アルミニウム箔の厚さは、本例では、２０μｍに設定されている。図３に示すように、アルミニウム箔は略矩形状に形成されており、一側長辺の一側には短冊状の正極集電部３ｂが延出されている。アルミニウム箔の正極集電部３ｂを除く部分は、正極活物質のリチウム遷移金属複合酸化物を含む正極合剤が両面に塗着されており、正極塗着部３ａを形成している。本例では、正極塗着部３ａが１００ｍｍ×８０ｍｍの矩形状に形成されており、正極集電部３ｂが３０ｍｍ×１０ｍｍに形成されている。正極合剤としては、本例では、正極活物質のリチウムマンガン複酸化物（スピネル系結晶構造と層状系結晶構造との２種類の混合物）、導電材のアセチレンブラック、結着材（バインダ）のポリフッ化ビニリデン（以下、ＰＶＤＦと略記する。）が配合されている。正極シート２ａの作製時には、リチウムマンガン複酸化物とアセチレンブラック粉末とが乾式混合され、ＰＶＤＦを溶解させたＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと略記する。）に乾式混合された混合物を略均一に分散させてペーストが作製される。このペーストがアルミニウム箔に塗布され、乾燥後、厚み１２０μｍにプレスされて正極シート２ａが形成される。正極合剤中の各成分の固形分重量比は、本例では、スピネル系リチウムマンガン酸化物：層状系リチウムマンガン酸化物：アセチレンブラック：ＰＶＤＦ＝８０．８：４．２：１０．８：４．３（スピネル系リチウムマンガン酸化物：層状系リチウムマンガン酸化物＝９５：５）に設定されている。
【００１８】
一方、負極シート２ｃは、負極集電体として銅箔が用いられている。銅箔の厚さは、本例では、１５μｍに設定されている。図４に示すように、銅箔は略矩形状に形成されており、一側長辺の他側（正極シート２ａの一側長辺の一側に形成された正極集電部３ｂと反対側）には短冊状の負極集電部４ｂが延出されている。銅箔の負極集電部４ｂを除く部分は、負極活物質の非晶質カーボンを含む負極合剤が両面に塗着されており、負極塗着部４ａを形成している。本例では、負極塗着部４ａが１０４ｍｍ×８４ｍｍの矩形状に形成されており、負極集電部４ｂが３０ｍｍ×１０ｍｍに形成されている。負極合剤としては、本例では、負極活物質の非晶質カーボン、導電材のアセチレンブラック、結着材のＰＶＤＦが配合されている。負極シート２ｃの作製時には、非晶質カーボンとアセチレンブラック粉末とが乾式混合され、ＰＶＤＦを溶解させたＮＭＰに乾式混合された混合物を略均一に分散させてペーストが作製される。このペーストが銅箔に塗布され、乾燥後、厚み９０μｍにプレスされて負極シート２ｃが形成される。負極合剤中の各成分の固形分重量比は、本例では、非晶質カーボン：アセチレンブラック：ＰＶＤＦ＝８７．６：４．８：７．６に設定されている。
【００１９】
また、セパレータ２ｂは、図５に示すように、略矩形状の２枚の微多孔性フィルムが袋状に形成された袋部５ａを有している。微多孔性フィルムは、ポリプロピレン、ポリエチエン、ポリプロピレンの３層（ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ）で形成されており、本例では、厚みが３０μｍに設定されている。セパレータ２ｂの外縁部の４辺のうち３辺が熱溶着されて熱溶着部５ｂを形成している。セパレータ２ｂは、本例では、１０４ｍｍ×８４ｍｍの矩形状に形成されており、熱溶着部５ｂの溶着幅が２ｍｍに設定されている。換言すれば、セパレータ２ｂは負極シート２ｃ（負極塗着部４ａ）と同じサイズに形成されており、袋部５ａは正極シート２ａを収容可能に形成されている。
【００２０】
図２に示すように、各正極シート２ａの正極集電部３ｂが集合されて正極リード１ａに接合部１ｅで超音波溶接により接合されている。接合部１ｅでは、溶接に伴うバリが生じており、ラミネートシート２ｄ、２ｅの破損を防止するため、ポリイミド製等の保護テープ１ｄが貼り付けられている。一方、各負極シート２ｃの負極集電部４ｂが集合されて負極リード１ｂに超音波溶接により接合されており、接合部には保護テープが貼り付けられている。本例では、正極リード１ａとして厚み０．３ｍｍで３０ｍｍ×４０ｍｍのアルミニウム板が、負極リード１ｂとして厚み０．３ｍｍｍｍで３０ｍｍ×４０ｍｍのニッケル板がそれぞれ用いられている。正極リード１ａ、負極リード１ｂの外周の一部（ラミネートシート２ｄ、２ｅの熱溶着部に位置する部分）は、シール材として厚さ１００μｍ、幅１０ｍｍの変性ポリエチレンフィルム１ｃで被覆されている。
【００２１】
ラミネートシート２ｄは、厚み８０μｍで１１２ｍｍ×１２２ｍｍの平板状に形成されている。ラミネートシート２ｅは、厚み８０μｍで１１２ｍｍ×１２２ｍｍの矩形状で、中央部の８６ｍｍ×１０６ｍｍの範囲が深さ４．６ｍｍの堀状に形成されている。換言すれば、ラミネートシート２ｅは凸状を呈している。ラミネートシート２ｄ、２ｅは、外縁部の４辺が熱溶着されて熱溶着部１ｆが形成されている。熱溶着部１ｆの溶着幅は、正極リード１ａ、負極リード１ｂの導出された１辺で１０ｍｍ、残りの３辺で８ｍｍに設定されている。
【００２２】
（電池組立）  リチウムイオン二次電池１の組立では、両外側に負極シート２ｃが位置するように、２０枚の負極シート２ｃと、袋状に形成したセパレータ２ｂに１枚ずつ収容された１９枚の正極シート２ａとを交互に積層し、電極群１ｇを作製した。正極集電部３ｂ、負極集電部４ｂに正極リード１ａ、負極リード１ｂをそれぞれ接合し、接合部１ｅを保護テープ１ｄで保護した。なお、ラミネートシート２ｄ、２ｅの熱溶着部分から突出した正極リード１ａ、負極リード１ｂには３ｍｍφの孔が形成されている。
【００２３】
正極リード１ａ、負極リード１ｂが接続された電極群１ｇをラミネートシート２ｄ、２ｅの間に収容する。すなわち、ラミネートシート２ｅを下側にして堀状の中央部に電極群１ｇを挿入し、ラミネートシート２ｄを載せる。ラミネートシート２ｄ、２ｅの外縁部の３辺（図２の上下両辺と右側の辺）を１５０℃で１０秒間、１ｋｇ／ｃｍ２で加圧しながら熱溶着させて接合した。このとき、正極リード１ａ、負極リード１ｂの先端部がラミネートシート２ｄ、２ｅの外縁部から外側に突出し、変性ポリエチレンフィルム１ｃで被覆された部分が熱溶着部１ｆに位置するようにしておく。熱溶着させていない１辺（図２の左側の辺）から非水電解液を注液した。非水電解液には、エチレンカーボネート（ＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）をＥＣ：ＥＭＣ：ＤＭＣ＝１：１：１の体積比で混合した混合溶媒にリチウム塩（電解質）として６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１モル／リットル（ｍｏｌ／ｌ）の濃度で溶解したものが用いられている。この非水電解液には、沸点５０℃以上９０℃未満の低沸点溶媒としてメチルアセテート（ＭＡ）が２０％以上の割合で添加されている。
【００２４】
非水電解液注液後、圧力が３５００Ｐａ以上６０００Ｐａ以下の減圧環境下において、ラミネートシート２ｄ、２ｅの未溶着の１辺を１５０℃で１０秒間、１ｋｇ／ｃｍ２で加圧しながら熱溶着させて接合し、リチウムイオン二次電池１を完成させた。得られたリチウムイオン二次電池１の厚みは４．８ｍｍとなる。このリチウムイオン二次電池１を室温で２４時間放置後、２００ｍＡの定電流で４．１Ｖまで充電した後、４．１Ｖの定電圧を印加する定電流定電圧充電を合計１５時間行い、続いて２００ｍＡの定電流で２．７Ｖまで放電する充放電（標準充放電）を３サイクル行った。リチウムイオン二次電池１の３サイクル目の放電容量は２Ａｈであった。
【実施例】
【００２５】
次に、本実施形態に従い作製したリチウムイオン二次電池１の実施例について説明する。なお、比較のために作製した比較例の電池についても併記する。  
【００２６】
（実施例１）  下表１に示すように、実施例１では、非水電解液中の沸点５０℃以上９０℃未満の低沸点溶媒の割合を０％に設定し（低沸点溶媒を添加せず）、密閉シール時に圧力を３５００Ｐａに設定してリチウムイオン二次電池１を作製した。  
【００２７】
【表１】
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【００２８】
（実施例２〜実施例５）  表１に示すように、実施例２〜実施例５では、非水電解液中の低沸点溶媒の割合および密閉シール時の圧力を変える以外は実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池１を作製した。低沸点溶媒の割合および密閉シール時の圧力は、実施例２では０％、６０００Ｐａ、実施例３では１０％、４０００Ｐａ、実施例４では２０％、４０００Ｐａ、実施例５では３０％、４０００Ｐａにそれぞれ設定した。  
【００２９】
（比較例１〜比較例２）  表１に示すように、比較例１〜比較例２では、密閉シール時の圧力を変える以外は実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。密閉シール時の圧力は、比較例１では３０００Ｐａ、比較例２では６５００Ｐａに設定した。  
【００３０】
（評価）  各実施例および比較例の（複数個の）リチウムイオン二次電池について、充放電試験を行い初期出力を測定した。出力の測定では、２５±２℃の雰囲気下で４．１Ｖの満充電状態から１０Ａ、２０Ａ、４０Ａの電流値で各１０秒間放電した。横軸電流に対して、各電流値で５秒目の電池電圧を縦軸にプロットし、３点を直線近似した直線が終止電圧である２．７Ｖと交差する点の電流値を読み取り、この電流値と２．７Ｖとの積をその電池の出力とした。出力の測定結果を表１にあわせて示した。  
【００３１】
表１に示すように、非水電解液に低沸点溶媒を添加せず、密閉シール時に圧力を３０００Ｐａ、６５００Ｐａとした比較例１、比較例２のリチウムイオン二次電池では、いずれも出力が６００Ｗとなり、十分な出力を得ることができなかった。これに対して、非水電解液に低沸点溶媒を添加しなくても、密閉シール時に圧力を３５００Ｐａ、６０００Ｐａとした実施例１、実施例２のリチウムイオン二次電池１では、いずれも出力が９００Ｗとなり優れた性能を示した。このことから、密閉シール時に圧力を３５００〜６０００Ｐａとすることで、リチウムイオン二次電池１の出力を向上させることができることが判った。また、低沸点溶媒の割合が１０〜３０％の非水電解液を用い、密閉シール時に圧力を４０００Ｐａとした実施例３〜５の電池では、出力の向上が認められた。とりわけ、低沸点溶媒の割合を２０％以上とした実施例４、実施例５のリチウムイオン二次電池１では、９８０Ｗ以上の高出力を得られることが判った。従って、低沸点溶媒の割合を２０％以上とすることで、一層の出力向上を図ることができることが判明した。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態のリチウムイオン二次電池１では、電池作製に際し、ラミネートシート２ｄ、２ｅの外縁部が、圧力が３５００Ｐａ以上６０００Ｐａ以下の減圧環境下で熱溶着されて封止（密閉シール）される。このため、電池内部の減圧状態が適正化されるので、リチウムイオン二次電池１の密閉シール時に非水電解液の溶媒が揮発することを抑制することができる。また、密閉シール後のリチウムイオン二次電池１では、電極群１ｇを構成する正極シート２ａと負極シート２ｃとの密着度を保持しつつ、電極群１ｇ内への非水電解液の浸透性を確保することができる。従って、充放電に伴うリチウムイオンの移動が円滑化されることでリチウムイオン二次電池１の出力向上を図ることができる。
【００３３】
また、本実施形態のリチウムイオン二次電池１では、非水電解液に沸点５０℃以上９０℃未満の低沸点溶媒が２０％以上添加されている。この低沸点溶媒が、上述した圧力下でも揮発することなく液体状態を保つことから、非水電解液が電極群１ｇ内に浸透しやすくなり一層の出力向上を図ることができる。
【００３４】
更に、本実施形態のリチウムイオン二次電池１では、セパレータ２ｂにＰＰ／ＰＥ／ＰＰの３層構造の多層膜が用いられている。このため、セパレータ２ｂの熱による収縮を極力抑制することができ、リチウムイオン二次電池１の高温耐性を向上させることができる。従って、このようなリチウムイオン二次電池１では、高温環境下での使用が想定される電気自動車やハイブリッド電気自動車等の電源として好適に使用することができる。  
【００３５】
従来外装ケースにラミネートシートを用いたリチウムイオン二次電池では、電極群を封入するときに減圧下で行われるものの、圧力の状態により安定な高出力性能を得ることが難しかった。すなわち、減圧が不十分なときは、電極群を構成する正負極シートの密着性が不足し、充放電時のリチウムイオンの移動を阻害することで出力低下を招くこととなる。反対に減圧が強すぎると非水電解液が気化しやすくなり電極群内に浸透しにくくなることで、却って出力を低下させることとなる。本実施形態は、これらの問題を解決することができるリチウムイオン二次電池である。  
【００３６】
なお、本実施形態では、正極シート１ａおよび負極シート１ｃを積層した電極群１ｇを有する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、正極シートおよび負極シートを帯状に形成し、扁平状に捲回した電極群を有するリチウムイオン二次電池にも適用することができる。また、本発明はリチウムイオン二次電池以外にも非水電解液を使用する二次電池に適用可能なことはもちろんである。  
【００３７】
また、本実施形態では、ラミネートシート２ｄ、２ｅとして、保護樹脂層のナイロン製フィルム、金属箔のアルミニウム箔、熱溶着樹脂層のポリプロピレン製フィルムで構成された３層構造の多層膜を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。保護樹脂層、金属箔、熱溶着樹脂層のそれぞれの機能が発揮される材質であればよく、厚さについても特に制限されるものではない。  
【００３８】
更に、本実施形態では、非水電解液に添加する沸点５０℃以上９０℃未満の低沸点溶媒としてメチルアセテートを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施形態以外で用いることのできる低沸点溶媒としては、例えば、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、アセトニトリル等を挙げることができる。  
【００３９】
また更に、本実施形態では、正極活物質にリチウムマンガン複酸化物、負極活物質に非晶質カーボンを例示したが、本発明はこれらに限定されるものではない。正極活物質としては、リチウムイオンを挿入・脱離可能な材料であり、予め十分な量のリチウムイオンを挿入したリチウム遷移金属複合酸化物を用いればよく、リチウム遷移金属複合酸化物の結晶中のリチウムや遷移金属の一部をそれら以外の元素で置換あるいはドープした材料を使用するようにしてもよい。さらに、結晶構造についても特に制限はなく、スピネル系、層状系、オリビン系のいずれの結晶構造を有していてもよい。一方、負極活物質としては、リチウムイオン二次電池に通常用いられる炭素材を用いることができる。本実施形態以外の負極活物質としては、例えば、天然黒鉛や人造黒鉛の各種黒鉛材やコークス等を挙げることができ、その粒子形状においても、鱗片状、球状、繊維状、塊状等、特に制限されるものではない。  
【００４０】
更にまた、本発明は、本実施形態で例示した導電材、バインダ（結着材）には限定されず、通常リチウムイオン二次電池に用いられているいずれのものも使用可能である。本実施形態以外で用いることのできる結着材としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ブチルゴム、ニトリルゴム、スチレン／ブタジエンゴム、多硫化ゴム、ニトロセルロース、シアノエチルセルロース、各種ラテックス、アクリロニトリル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、フッ化プロピレン、フッ化クロロプレン等の重合体およびこれらの混合体等を挙げることができる。  
【００４１】
また、本実施形態では、ＥＣ、ＥＭＣ、ＤＭＣを体積比１：１：１で混合した混合溶媒にＬｉＰＦ６を溶解した非水電解液を例示したが、一般的なリチウム塩を電解質とし、これを有機溶媒に溶解した非水電解液を用いてもよく、本発明は用いられるリチウム塩や有機溶媒には特に制限されるものではない。例えば、電解質としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ等やこれらの混合物を用いることができる。また、有機溶媒としてはジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ジエトキシエタン、γ−ブチロラクトン、スルホラン、プロピオニトリル等、または、これらの２種以上を混合した混合溶媒を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は外装ケースにラミネートシートを用い高出力化を図ることができる非水電解液二次電池を提供するため、非水電解液二次電池の製造、販売に寄与するので、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明を適用した実施形態のリチウムイオン二次電池を示す斜視図である。
【図２】実施形態のリチウムイオン二次電池の断面図である。
【図３】リチウムイオン二次電池の電極群を構成する正極シートの平面図である。
【図４】リチウムイオン二次電池の電極群を構成する負極シートの平面図である。
【図５】リチウムイオン二次電池の電極群を構成するセパレータの平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  リチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）  １ａ  正極リード  １ｂ  負極リード  １ｆ  熱溶着部  １ｇ  電極群  ２ｄ、２ｅ  ラミネートシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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