(57)【要約】【課題】配置パターンを使用者が認識しやすい振動表示装置を提供することを課題とする。【解決手段】振動表示装置１は、開口部２００ａ〜２００ｆと収容部２０１ａ〜２０１ｆとを有するハウジング部材２と、内端部３１ａ〜３１ｆと外端部３０ａ〜３０ｆとを有する複数の表示部材３ａ〜３ｆと、複数の表示部材３ａ〜３ｆに対応して配置される複数対の電極４００ａ〜４００ｆ、４０１ａ〜４０１ｆと、複数対の電極４００ａ〜４００ｆ、４０１ａ〜４０１ｆ間に介在する誘電体エラストマー製の伸縮膜４１と、を有し、開口部２００ａ〜２００ｆと複数の内端部３１ａ〜３１ｆとの間に介装される伸縮部材４と、を備える。任意の表示部材３ａ〜３ｆを低位置状態と高位置状態との間で振動させることにより、所望の配置パターンを表示する。【選択図】図９
2009211182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部と、該開口部に連通する収容部と、を有するハウジング部材と、
該開口部に近接して配置される内端部と、該ハウジング部材の外部に突出可能な外端部と、を有する複数の表示部材と、
複数の該表示部材に対応して配置される複数対の電極と、複数対の該電極間に介在し任意の一対の該電極間の印加電圧が高くなるに従って膜展開方向の伸張量が大きくなる誘電体エラストマー製の伸縮膜と、を有し、該開口部と複数の該内端部との間に介装される伸縮部材と、
を備え、
複数の該表示部材は、各々、低位置状態と、該低位置状態と比較して該外端部の突出量が大きくなる高位置状態と、に切り替え可能であって、
任意の該表示部材を該低位置状態と該高位置状態との間で振動させることにより、所望の配置パターンを表示する振動表示装置。
【請求項２】
前記開口部は、複数の前記表示部材に対応して、複数配置されている請求項１に記載の振動表示装置。
【請求項３】
前記収容部は、複数の前記開口部に対応して、複数配置されている請求項２に記載の振動表示装置。
【請求項４】
前記高位置状態において前記収容部に入る方向に作用する付勢力を、予め前記伸縮部材に加えておくことにより、該高位置状態から前記低位置状態に切り替える際、該付勢力を利用して、該伸縮部材のうち該高位置状態の前記表示部材に対応する部分を、該収容部に入る方向に変形させる請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の振動表示装置。
【請求項５】
さらに、前記伸縮部材を挟む前記収容部の内外の差圧を、外側よりも内側の方が低圧になるように設定することにより、前記付勢力を発生させる請求項４に記載の振動表示装置。
【請求項６】
前記表示部材の前記外端部は、前記高位置状態において、前記ハウジング部材の外部に突出しており、
前記付勢力は、該外端部を介して、直接あるいは間接的に、使用者から前記伸縮部材に入力される請求項４に記載の振動表示装置。
【請求項７】
前記ハウジング部材は、前記開口部と前記収容部とを有する本体と、前記伸縮部材を介して該開口部を覆うと共に前記表示部材が挿通されるガイド孔を有するカバーと、を備える請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の振動表示装置。
【請求項８】
前記伸縮膜は、膜展開方向に分割されておらず、全ての前記開口部を覆っている請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の振動表示装置。
【請求項９】
前記表示部材を該低位置状態と該高位置状態との間で振動させる際の振動数は、１Ｈｚ以上１０Ｈｚ以下である請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の振動表示装置。
【請求項１０】
前記伸縮部材は、複数の前記伸縮膜が前記電極を介して積層されてなる請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の振動表示装置。
【請求項１１】
前記電極は、前記伸縮膜の伸縮を規制しないように伸縮可能である請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の振動表示装置。
【請求項１２】
前記誘電体エラストマーは、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴムから選ばれる一種以上である請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の振動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば点字、文字、記号、画像など、所望の配置パターンを振動により表示可能な振動表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１の［図２８］、［図２９］には、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）製の起歪層を用いた点字ディスプレイ装置が開示されている。図１８に、特許文献１に記載の点字ディスプレイ装置の部分断面図を示す。なお、図１８は、特許文献１の図２９に対応している。図１８に示すように、点字ディスプレイ装置１００は、フレーム部１０１とカバー部１０２と凹部１０３と突起１０４と動作部１０５とを備えている。
【０００３】
フレーム部１０１には、複数の凹部１０３がマトリックス状に配置されている。複数の凹部１０３の上方の開口は、各々、板状の動作部１０５により覆われている。動作部１０５は、ＰＺＴ製の起歪層と、Ｐｔ（プラチナ）製の電極と、を備えている。電極は、起歪層の両面に配置されている。複数の動作部１０５の上面略中央には、各々、突起１０４が配置されている。カバー部１０２は、フレーム部１０１の上面を覆っている。カバー部１０２には、複数の突起１０４に対応して、ガイド孔１０２ａが穿設されている。
【０００４】
図１８中、左側の動作部１０５の電極間には、電圧が印加されていない。このため、動作部１０５は、略水平状態を保っている。また、突起１０４は、カバー部１０２の上面と略面一である。これに対して、右側の動作部１０５の電極間には、電圧が印加されている。このため、動作部１０５の略中央は、上方に隆起している。また、突起１０４は、カバー部１０２の上面から上方に突出している。
【０００５】
このように、突出しない突起１０４（例えば左側の突起１０４）と、突出する突起１０４（例えば右側の突起１０４）と、を所定のパターンで配置することにより、点字ディスプレイ装置１００は、点字を凹凸表示している。
【特許文献１】特開平８−１１４４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の点字ディスプレイ装置１００によると、使用者が点字を認識しにくかった。すなわち、特許文献１の点字ディスプレイ装置１００は、突出しない突起１０４と、突出する突起１０４と、の「静止状態」における高低差により、点字を表示している。例えば「Ａ」という文字を表示する場合、複数の突起１０４のうち、「Ａ」を構成する線の部分に対応する突起１０４だけを選択的に突出させ、他の突起１０４を突出させないことにより、「Ａ」という文字を凹凸表示している。このため、突出しない突起１０４と、突出する突起１０４と、の高低差が比較的小さい場合は、使用者が点字を認識しにくかった。
【０００７】
本発明の振動表示装置は、上記課題に鑑みて完成されたものである。したがって、本発明は、例えば点字、文字、記号、画像などの配置パターンを使用者が認識しやすい振動表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記課題を解決するため、本発明の振動表示装置は、開口部と、該開口部に連通する収容部と、を有するハウジング部材と、該開口部に近接して配置される内端部と、該ハウジング部材の外部に突出可能な外端部と、を有する複数の表示部材と、複数の該表示部材に対応して配置される複数対の電極と、複数対の該電極間に介在し任意の一対の該電極間の印加電圧が高くなるに従って膜展開方向の伸張量が大きくなる誘電体エラストマー製の伸縮膜と、を有し、該開口部と複数の該内端部との間に介装される伸縮部材と、を備え、複数の該表示部材は、各々、低位置状態と、該低位置状態と比較して該外端部の突出量が大きくなる高位置状態と、に切り替え可能であって、任意の該表示部材を該低位置状態と該高位置状態との間で振動させることにより、所望の配置パターンを表示することを特徴とする（請求項１に対応）。
【０００９】
ここで、「低位置状態」および「高位置状態」とは、ハウジング部材に対する外端部の位置を示すものである。外端部の突出方向を上下方向に限定するものではない。また、「配置パターン」とは、複数の表示部材により表示される点字、文字、図形、記号、標章、画像など、またはこれらの二種以上の結合をいう。
【００１０】
本発明の振動表示装置は、誘電体エラストマー製の伸縮膜を備えている。伸縮膜の膜厚方向両側には、複数対の電極が配置されている。複数対の電極は、複数の表示部材に対応して配置されている。伸縮膜の膜厚方向両側の電極間の印加電圧が高くなると、当該電極間の静電引力も大きくなる。このため、伸縮膜は膜厚方向両側から圧縮され、伸縮膜の膜厚は小さくなる。膜厚が小さくなると、その分、伸縮膜は、膜展開方向に伸張する。この伸張分を利用して、振動表示装置は、表示部材を低位置状態と高位置状態とに切り替える際の、つまり表示部材を振動させる際の、ストロークを確保している。
【００１１】
本発明の振動表示装置は、表示部材を振動させることにより、配置パターンを表示している。このため、使用者は、表示部材の振動に伴う反力の変化から、配置パターンを認識することができる。したがって、前出図１８に示すように、突出しない突起１０４と、突出する突起１０４と、の「静止状態」における高低差により、配置パターンを表示する場合と比較して、使用者が配置パターンを認識しやすい。
【００１２】
また、表示部材の低位置状態と高位置状態との高低差が比較的小さい場合であっても、使用者は、表示部材の振動に伴う反力の変化を認識することができる。このため、表示部材のストロークを小さくすることができる。したがって、振動表示装置の体格を小型化することができる。
【００１３】
（２）好ましくは、上記（１）の構成において、前記開口部は、複数の前記表示部材に対応して、複数配置されている構成とする方がよい（請求項２に対応）。
【００１４】
伸縮部材は、開口部の口縁を起点に変形する。このため、例えば、単一の開口部に複数の表示部材が配置されている場合、口縁に近い表示部材の方が、口縁から離れた表示部材よりも、ストロークが小さくなるおそれがある。すなわち、口縁からの距離の長短によって、複数の表示部材間において、ストロークがばらつくおそれがある。
【００１５】
この点、本構成によると、開口部の配置数と表示部材の配置数とが、一対一に対応している。このため、複数の表示部材間におけるストロークのばらつきを、抑制することができる。
【００１６】
（３）好ましくは、上記（２）の構成において、前記収容部は、複数の前記開口部に対応して、複数配置されている構成とする方がよい（請求項３に対応）。
【００１７】
本構成によると、収容部の配置数と開口部の配置数と表示部材の配置数とが、一対一対一に対応している。このため、全ての収容部において、確実に、伸縮部材の変形スペースを確保することができる。
【００１８】
（４）好ましくは、上記（１）ないし（３）のいずれかの構成において、前記高位置状態において前記収容部に入る方向に作用する付勢力を、予め前記伸縮部材に加えておくことにより、該高位置状態から前記低位置状態に切り替える際、該付勢力を利用して、該伸縮部材のうち該高位置状態の前記表示部材に対応する部分を、該収容部に入る方向に変形させる構成とする方がよい（請求項４に対応）。
【００１９】
本構成によると、伸縮部材には、予め、すなわち駆動前（勿論、振動表示装置の組付時でなくてもよい。）から、付勢力が加わっている。当該付勢力は、高位置状態において収容部に入る方向に作用している。このため、高位置状態から低位置状態に切り替える場合は、当該付勢力を利用して、伸縮部材のうち高位置状態の表示部材に対応する部分を、収容部に入る方向に変形させることができる。反対に、低位置状態から高位置状態に切り替える場合は、当該付勢力に抗しながら、伸縮部材のうち低位置状態の表示部材に対応する部分を、収容部に入る方向とは逆方向に変形させることができる。このように、本構成によると、予め伸縮部材に付勢力が加わっている。このため、伸縮部材の変形方向を規制しやすい。また、表示部材の振動方向を規制しやすい。また、表示部材を迅速に駆動することができる。
【００２０】
（５）好ましくは、上記（４）の構成において、さらに、前記伸縮部材を挟む前記収容部の内外の差圧を、外側よりも内側の方が低圧になるように設定することにより、前記付勢力を発生させる構成とする方がよい（請求項５に対応）。
【００２１】
本構成によると、収容部の内外の差圧により、伸縮部材に付勢力を加えている。このため、例えば、スプリングなどの付勢部材により伸縮部材に付勢力を加える場合と比較して、ハウジング部材に当該付勢部材の設置スペースを確保する必要がない。すなわち、ハウジング部材は、最低限、伸縮部材の変形スペースを有していればよい。したがって、ハウジング部材延いては振動表示装置の体格を小型化することができる。
【００２２】
また、本構成によると、スプリングなどの付勢部材は勿論、当該付勢部材を設置するための部材、部位が不要である。このため、部品点数が少なく、構造が簡単である。また、本構成によると、組付作業の際、付勢部材に蓄積する付勢力を考慮する必要がない。このため、組付が簡単である。
【００２３】
（５−１）好ましくは、上記（５）の構成において、前記収容部が複数配置されている場合、前記ハウジング部材は、全ての該収容部を連通する連通路を有する構成とする方がよい。
【００２４】
本構成によると、単一の減圧装置（例えば、真空ポンプや注射器など）を、連通路に接続することにより、全ての収容部を一度に減圧することができる。また、複数の収容部間における圧力のばらつきを、抑制することができる。言い換えると、付勢力のばらつきを、抑制することができる。
【００２５】
（６）好ましくは、上記（４）の構成において、前記表示部材の前記外端部は、前記高位置状態において、前記ハウジング部材の外部に突出しており、前記付勢力は、該外端部を介して、直接あるいは間接的に、使用者から前記伸縮部材に入力される構成とする方がよい（請求項６に対応）。
【００２６】
本構成によると、外端部を介して、付勢力を伸縮部材に入力することができる。このため、例えば、スプリングなどの付勢部材により伸縮部材に付勢力を加える場合と比較して、ハウジング部材に当該付勢部材の設置スペースを確保する必要がない。すなわち、ハウジング部材は、最低限、伸縮部材の変形スペースを有していればよい。したがって、ハウジング部材延いては振動表示装置の体格を小型化することができる。
【００２７】
また、本構成によると、スプリングなどの付勢部材は勿論、当該付勢部材を設置するための部材、部位が不要である。このため、部品点数が少なく、構造が簡単である。また、本構成によると、組付作業の際、付勢部材に蓄積する付勢力を考慮する必要がない。このため、組付が簡単である。
【００２８】
また、本構成によると、付勢力は、駆動直前に伸縮部材に加えられる。このため、例えば、組付時から継続的に付勢力が伸縮部材に加えられている場合と比較して、伸縮部材の劣化を抑制することができる。
【００２９】
（７）好ましくは、上記（１）ないし（６）のいずれかの構成において、前記ハウジング部材は、前記開口部と前記収容部とを有する本体と、前記伸縮部材を介して該開口部を覆うと共に前記表示部材が挿通されるガイド孔を有するカバーと、を備える構成とする方がよい（請求項７に対応）。
【００３０】
本構成によると、伸縮部材が、本体とカバーとの間に介装されている。このため、組付の際、伸縮部材を簡単に配置することができる。また、カバーには、ガイド孔が配置されている。このため、表示部材の振動方向を規制することができる。
【００３１】
（８）好ましくは、上記（１）ないし（７）のいずれかの構成において、前記伸縮膜は、膜展開方向に分割されておらず、全ての前記開口部を覆っている構成とする方がよい（請求項８に対応）。
【００３２】
本構成によると、開口部ごとに伸縮膜を配置する場合と比較して、伸縮膜の配置数が少なくなる。また、振動表示装置の構造が簡単になる。
【００３３】
（９）好ましくは、上記（１）ないし（８）のいずれかの構成において、前記表示部材を該低位置状態と該高位置状態との間で振動させる際の振動数は、１Ｈｚ以上１０Ｈｚ以下である構成とする方がよい（請求項９に対応）。
【００３４】
ここで、振動数を１Ｈｚ以上としたのは、１Ｈｚ未満の場合、ストローク及び反力の変化を使用者が認識しない可能性があるからである。一方、振動数を１０Ｈｚ以下としたのは、１０Ｈｚ超過の場合、１Ｈｚ未満の場合と同様に、ストローク及び反力の変化を使用者が認識しない可能性があるからである。
【００３５】
（１０）好ましくは、上記（１）ないし（９）のいずれかの構成において、前記伸縮部材は、複数の前記伸縮膜が前記電極を介して積層されてなる構成とする方がよい（請求項１０に対応）。
【００３６】
本構成によると、伸縮部材が、複数の伸縮膜と電極とを交互に積層させた積層構造を呈している。このため、伸縮膜が積層された分だけ、より大きな荷重を発生させることができる。
【００３７】
（１１）好ましくは、上記（１）ないし（１０）のいずれかの構成において、前記電極は、前記伸縮膜の伸縮を規制しないように伸縮可能である構成とする方がよい（請求項１１に対応）。
【００３８】
電極が伸縮膜の伸縮を規制すると、伸縮膜が充分に変形できないので、所望のストロークを確保しにくくなる。この点、本構成によると、電極は伸縮膜の伸縮を規制しない。すなわち、電極は伸縮膜と一体となって変形する。このため、所望のストロークを確保しやすい。
【００３９】
また、表示部材の出力は、伸縮膜の伸縮力、および伸縮部材に加わる付勢力により確保されている。電極が伸縮膜の伸縮を規制すると、電極を強制的に伸縮膜と共に伸縮させるのに、伸縮膜の伸縮力および伸縮部材に加わる付勢力の一部が、消費されてしまう。このため、消費分だけ、出力が低下してしまう。この点、本構成によると、電極は伸縮膜の伸縮に応じて伸縮可能である。つまり、電極は伸縮膜と一体となって変形することができる。このため、出力の低下を抑制することができる。
【００４０】
（１２）好ましくは、上記（１）ないし（１１）のいずれかの構成において、前記誘電体エラストマーは、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴムから選ばれる一種以上である構成とする方がよい（請求項１２に対応）。
【００４１】
誘電体エラストマーは、電極間の静電引力に応じて変形するものであれば、その種類が特に限定されるものではない。本構成におけるアクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、およびウレタンゴムは、いずれも誘電性、絶縁破壊性が高いため好適である。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によると、配置パターンを使用者が認識しやすい振動表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の振動表示装置の実施の形態について説明する。
【００４４】
＜第一実施形態＞
［振動表示装置の構成］
まず、本実施形態の振動表示装置の構成について説明する。図１に、本実施形態の振動表示装置の斜視図を示す。図２に、同振動表示装置の分解斜視図を示す。図３に、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ方向断面図を示す。
【００４５】
以下の図面に示す部材において、符号中のアルファベット部分が一致する部材同士は、上下方向に対応している（図２参照）。例えば、開口部２００ａと収容部２０１ａは、上下方向に対応している。
【００４６】
図１〜図３に示すように、本実施形態の振動表示装置１は、ハウジング部材２と表示部材３ａ〜３ｆと伸縮部材４とを備えている。なお、図１〜図３に示すのは、全ての表示部材３ａ〜３ｆが高位置状態の場合である。
【００４７】
ハウジング部材２は、本体２０とカバー２１とを備えている。本体２０は、アクリル樹脂製であって、直方体状を呈している。本体２０には、開口部２００ａ〜２００ｆと、収容部２０１ａ〜２０１ｆと、連通路２０２と、が形成されている。
【００４８】
収容部２０１ａ〜２０１ｆは、本体２０に、２（左右方向）×３（前後方向）のマトリックス状に配置されている。すなわち、収容部２０１ａ〜２０１ｆは、本体２０の左右方向に二列並んで三つずつ、合計六つ配置されている。左列には、前方から後方に向かって、収容部２０１ａ〜２０１ｃが配置されている。右列には、前方から後方に向かって、収容部２０１ｄ〜２０１ｆが配置されている。収容部２０１ａ〜２０１ｆは、本体２０の上面に凹設されている。収容部２０１ａ〜２０１ｆの内部空間は、上下方向に延在する円柱状を呈している。
【００４９】
開口部２００ａ〜２００ｆは、収容部２０１ａ〜２０１ｆの口縁に配置されている。連通路２０２の一端は、本体２０の前面に開口している。連通路２０２の他端は、収容部２０１ａ〜２０１ｆに分岐して開口している。連通路２０２の一端は封止されている。また、連通路２０２の一端には、真空ポンプが接続可能である。
【００５０】
カバー２１は、アクリル樹脂製であって、長方形板状を呈している。カバー２１には、凹部２１０とガイド孔２１１ａ〜２１１ｆとが形成されている。凹部２１０は、カバー２１の下面に凹設されている。凹部２１０の内部空間は、直方体状を呈している。凹部２１０の口縁と本体２０の上面とは、後述する伸縮部材４を挟み込んだ状態で、図示しないスクリューにより接合されている。開口部２００ａ〜２００ｆおよび収容部２０１ａ〜２０１ｆは、凹部２１０の口縁内側に配置される。
【００５１】
ガイド孔２１１ａ〜２１１ｆは、カバー２１の上面と凹部２１０の上底面とを貫通している。ガイド孔２１１ａ〜２１１ｆの内部空間は、小径円柱状を呈している。ガイド孔２１１ａ〜２１１ｆは、開口部２００ａ〜２００ｆおよび収容部２０１ａ〜２０１ｆの、上方に配置されている。
【００５２】
表示部材３ａ〜３ｆは、アクリル樹脂製であって、丸棒状を呈している。表示部材３ａ〜３ｆは、カバー２１のガイド孔２１１ａ〜２１１ｆに挿通されている。表示部材３ａ〜３ｆは、ガイド孔２１１ａ〜２１１ｆ内を、上下方向に移動可能である。高位置状態において、表示部材３ａ〜３ｆの外端部３０ａ〜３０ｆは、カバー２１の上面から突出している。一方、表示部材３ａ〜３ｆの内端部３１ａ〜３１ｆは、後述する伸縮部材４に当接している。
【００５３】
伸縮部材４は、上面電極４００ａ〜４００ｆと、下面電極４０１ａ〜４０１ｆと、伸縮膜４１と、を備えている。伸縮部材４の構成については、後で詳しく説明する。
【００５４】
収容部２０１ａ〜２０１ｆは、伸縮部材４により封止されている。収容部２０１ａ〜２０１ｆの圧力は、大気圧よりも低い負圧に保たれている。一方、凹部２１０は、例えば表示部材３ａ〜３ｆ外周面とガイド孔２１１ａ〜２１１ｆ内周面との間の隙間（図略）などにより、ハウジング部材２の外部と連通している。このため、凹部２１０の圧力は、大気圧である。当該収容部２０１ａ〜２０１ｆと凹部２１０との間の差圧により、伸縮部材４のうち表示部材３ａ〜３ｆに対応する部分は、収容部２０１ａ〜２０１ｆに入る方向に突出している。
【００５５】
［振動表示装置の組付方法］
次に、本実施形態の振動表示装置１の組付方法について、簡単に説明する。まず、本体２０とカバー２１とを、これらの部材の間に伸縮部材４を挟持した状態で、スクリューにより接合する。それから、表示部材３ａ〜３ｆを、ガイド孔２１１ａ〜２１１ｆに挿入する。そして、図２に示す連通路２０２の一端に真空ポンプを接続し、収容部２０１ａ〜２０１ｆを減圧する。その後、収容部２０１ａ〜２０１ｆが所定の圧力に到達したら、連通路２０２の一端を封止する。このようにして、本実施形態の振動表示装置１は、組み付けられる。なお、収容部２０１ａ〜２０１ｆの減圧は、組付後においても、収容部２０１ａ〜２０１ｆからの圧力漏れに応じて、適宜行われる。
【００５６】
［振動表示装置の伸縮部材の構成］
次に、本実施形態の振動表示装置１の伸縮部材４の構成について説明する。図４に、本実施形態の振動表示装置の伸縮部材の分解斜視図を示す。図４に示すように、伸縮膜４１は、アクリルゴム製であって、長方形膜状を呈している。伸縮膜４１は、開口部２００ａ〜２００ｆを覆っている。伸縮膜４１の外縁は、本体２０とカバー２１との間に、挟持され固定されている。
【００５７】
上面電極４００ａ〜４００ｆおよび下面電極４０１ａ〜４０１ｆは、共にシリコンオイルが混合されたカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）製であって、円形膜状を呈している。上面電極４００ａ〜４００ｆは、伸縮膜４１の上面に配置されている。上面電極４００ａ〜４００ｆの上面には、図２にハッチングで示すように、表示部材３ａ〜３ｆの内端部３１ａ〜３１ｆが当接している。下面電極４０１ａ〜４０１ｆは、伸縮膜４１の下面に配置されている。下面電極４０１ａ〜４０１ｆは、開口部２００ａ〜２００ｆに対応している。
【００５８】
図５（ａ）に、本実施形態の振動表示装置の伸縮部材の回路図を示す。図５（ａ）に示すように、上面電極４００ａと下面電極４０１ａの電極対、上面電極４００ｂと下面電極４０１ｂの電極対、上面電極４００ｃと下面電極４０１ｃの電極対、上面電極４００ｄと下面電極４０１ｄの電極対、上面電極４００ｅと下面電極４０１ｅの電極対、上面電極４００ｆと下面電極４０１ｆの電極対は、間に伸縮膜４１を介装した状態で、電源Ｂに対して並列に接続されている。電源Ｂと上面電極４００ａ〜４００ｆとの間には、スイッチＳ１〜Ｓ６が介装されている。
【００５９】
図５（ｂ）に、本実施形態の振動表示装置の表示部材の振動方法を示す。所定のスイッチＳ１〜Ｓ６が所定の周期で開閉されることにより、当該スイッチＳ１〜Ｓ６に対応する電極対に、周期的に電圧が印加される。このため、図５（ｂ）に示すように、当該電極対に対応する表示部材３ａ〜３ｆは、５Ｈｚの振動数で、周期的に高位置状態と低位置状態とを繰り返す。すなわち、表示部材３ａ〜３ｆは、上下方向に振動する。
【００６０】
［振動表示装置の動き］
次に、本実施形態の振動表示装置１の動きについて説明する。振動表示装置１は、表示部材３ａ〜３ｆの振動により、外端部３０ａ〜３０ｆ上に指を置いている使用者に、点字を認識させるものである。
【００６１】
表示部材３ａ〜３ｆの高位置状態においては、スイッチＳ１〜Ｓ６が開成されている。このため、上面電極４００ａ〜４００ｆと下面電極４０１ａ〜４０１ｆとの間には、電圧が印加されていない。したがって、上面電極４００ａ〜４００ｆと下面電極４０１ａ〜４０１ｆとの間には、静電引力が発生していない。
【００６２】
最初に、予備動作として、全ての表示部材３ａ〜３ｆを、高位置状態から低位置状態に切り替える。すなわち、全てのスイッチＳ１〜Ｓ６を閉成する。スイッチＳ１〜Ｓ６を閉成すると、上面電極４００ａ〜４００ｆと下面電極４０１ａ〜４０１ｆとの間に、電圧が印加される。このため、上面電極４００ａ〜４００ｆと下面電極４０１ａ〜４０１ｆとの間に、静電引力が発生する。当該静電引力により、伸縮膜４１のうち、上面電極４００ａ〜４００ｆと、下面電極４０１ａ〜４０１ｆと、の間に介在する部分（以下、適宜、「介在部分」と称す。）が、上下方向から圧縮される。このため、介在部分は、水平方向に伸張しようとする。しかしながら、伸縮膜４１の外縁は、本体２０とカバー２１との間に、挟持され固定されている。このため、介在部分は、水平方向に伸張することができない。ここで、収容部２０１ａ〜２０１ｆと凹部２１０との間には、差圧が設定されている。このため、当該差圧に付勢され、介在部分は、収容部２０１ａ〜２０１ｆ内に没入する。したがって、表示部材３ａ〜３ｆは全て下方に移動する。このようにして、まず、全ての表示部材３ａ〜３ｆを、高位置状態から低位置状態に切り替える。図６に、本実施形態の振動表示装置の全ての表示部材が低位置状態の場合の斜視図を示す。図６に示すように、低位置状態においては、全ての表示部材３ａ〜３ｆの外端部３０ａ〜３０ｆが、カバー２１上面と略面一になる。
【００６３】
図７に、本実施形態の振動表示装置の透過上面図を示す。以下、一例として、図７にハッチングで示すように、表示部材３ａ〜３ｆのうち、表示部材３ｂ、３ｄ、３ｆの三つを振動させる場合について説明する。
【００６４】
まず、表示部材３ｂ、３ｄ、３ｆを、低位置状態から高位置状態に切り替える。なお、切り替え対象となる表示部材３ａ〜３ｆの選択指示は、振動表示装置１の表示対象となる点字の種類に応じて、図示しない制御部から、スイッチ駆動部に伝送される。スイッチ駆動部は、スイッチＳ２、Ｓ４、Ｓ６を開成する。
【００６５】
図８に、本実施形態の振動表示装置の表示部材３ｂ、３ｄ、３ｆが高位置状態の場合の斜視図を示す。図９に、図８のＩＸ−ＩＸ方向断面図を示す。図８、図９に示すように、スイッチＳ２、Ｓ４、Ｓ６が開成されると、上面電極４００ｂ〜下面電極４０１ｂ間、上面電極４００ｄ〜下面電極４０１ｄ間、上面電極４００ｆ〜下面電極４０１ｆ間に電圧が印加されなくなる。このため、上面電極４００ｂ、４００ｄ、４００ｆと下面電極４０１ｂ、４０１ｄ、４０１ｆとの間の、静電引力が無くなる。したがって、伸縮膜４１のうち、上面電極４００ｂ、４００ｄ、４００ｆと、下面電極４０１ｂ、４０１ｄ、４０１ｆと、の間に介在する部分（介在部分）に加わっていた上下方向からの圧縮力が解除される。圧縮力が解除されると、介在部分は、自身の有する弾性復元力により、収容部２０１ｂ、２０１ｄ、２０１ｆと凹部２１０との間の差圧に抗して、元の状態に復動する。すなわち、介在部分は収縮する。このため、表示部材３ｂ、３ｄ、３ｆは、上方に移動する。そして、表示部材３ｂ、３ｄ、３ｆの外端部３０ｂ、３０ｄ、３０ｆが、カバー２１上面から突出する。このようにして、表示部材３ｂ、３ｄ、３ｆを、低位置状態から高位置状態に切り替える。その後、表示部材３ｂ、３ｄ、３ｆを、再び高位置状態から低位置状態に切り替える。一方、表示部材３ａ、３ｃ、３ｅは、低位置状態のままである。
【００６６】
振動表示装置１は、上述した１サイクルを、５Ｈｚの振動数で繰り返す。このため、外端部３０ａ〜３０ｆ上に指を置いている使用者は、外端部３０ｂ、３０ｄ、３０ｆの上下方向の振動を認識することができる。そして、使用者は、所定の点字を把握することができる。
【００６７】
引き続き、制御部からの指示により、表示部材３ａ〜３ｆは、所定の順序で点字を表示する。このため、使用者は、外端部３０ａ〜３０ｆ上に指を静止させたまま、所定の文章を認識することができる。
【００６８】
［作用効果］
次に、本実施形態の振動表示装置１の作用効果について説明する。本実施形態の振動表示装置１は、表示部材３ａ〜３ｆを振動させることにより、所望の点字を表示している。このため、使用者は、表示部材３ａ〜３ｆの振動に伴う反力の変化から、点字を認識することができる。したがって、前出図１８に示すように、突出しない突起１０４と、突出する突起１０４と、の「静止状態」における高低差により、点字を表示する場合と比較して、使用者が点字を認識しやすい。
【００６９】
また、表示部材３ａ〜３ｆの低位置状態と高位置状態との高低差が比較的小さい場合であっても、使用者は、表示部材３ａ〜３ｆの振動に伴う反力の変化を認識することができる。このため、表示部材３ａ〜３ｆのストロークを小さくすることができる。したがって、振動表示装置１の体格を小型化することができる。
【００７０】
また、伸縮部材４は、開口部２００ａ〜２００ｆの口縁を起点に変形する。このため、例えば、単一の開口部２００ａ〜２００ｆに複数の表示部材３ａ〜３ｆが配置されている場合、口縁に近い表示部材３ａ〜３ｆの方が、口縁から離れた表示部材３ａ〜３ｆよりも、ストロークが小さくなるおそれがある。すなわち、口縁からの距離の長短によって、表示部材３ａ〜３ｆのストロークがばらつくおそれがある。
【００７１】
この点、本実施形態の振動表示装置１によると、開口部２００ａ〜２００ｆの配置数と表示部材３ａ〜３ｆの配置数とが、一対一に対応している。このため、複数の表示部材３ａ〜３ｆ間におけるストロークのばらつきを、抑制することができる。
【００７２】
また、本実施形態の振動表示装置１によると、収容部２０１ａ〜２０１ｆの配置数と開口部２００ａ〜２００ｆの配置数と表示部材３ａ〜３ｆの配置数とが、一対一対一に対応している。このため、全ての収容部２０１ａ〜２０１ｆにおいて、確実に、伸縮部材４の変形スペースを確保することができる。
【００７３】
また、伸縮部材４には、予め付勢力が加わっている。当該付勢力は、高位置状態において収容部２０１ａ〜２０１ｆに入る方向に作用している。このため、高位置状態から低位置状態に切り替える場合は、当該付勢力を利用して、伸縮部材４のうち高位置状態の表示部材３ａ〜３ｆに対応する部分を、収容部２０１ａ〜２０１ｆに入る方向（下方）に変形させることができる。反対に、低位置状態から高位置状態に切り替える場合は、当該付勢力に抗しながら、伸縮部材４のうち低位置状態の表示部材３ａ〜３ｆに対応する部分を、収容部２０１ａ〜２０１ｆに入る方向とは逆方向（上方）に変形させることができる。このように、本実施形態の振動表示装置１によると、予め伸縮部材４に下方向の付勢力が加わっている。このため、伸縮部材４の変形方向を上下方向に規制しやすい。また、表示部材３ａ〜３ｆの振動方向を規制しやすい。また、表示部材３ａ〜３ｆを迅速に駆動することができる。このため、制御部からの指示に対する表示部材３ａ〜３ｆの応答性が速い。
【００７４】
また、本実施形態の振動表示装置１によると、真空ポンプを用いて収容部２０１ａ〜２０１ｆを減圧することにより、伸縮部材４に付勢力を加えている。このため、例えば、スプリングなどの付勢部材により伸縮部材４に付勢力を加える場合と比較して、ハウジング部材２に当該付勢部材の設置スペースを確保する必要がない。すなわち、ハウジング部材２は、最低限、伸縮部材４の変形スペースを有していればよい。したがって、ハウジング部材２延いては振動表示装置１の体格を小型化することができる。
【００７５】
また、本実施形態の振動表示装置１によると、スプリングなどの付勢部材は勿論、当該付勢部材を設置するための部材、部位が不要である。このため、部品点数が少なく、構造が簡単である。また、本実施形態の振動表示装置１によると、組付作業の際、付勢部材に蓄積する付勢力を考慮する必要がない。このため、組付が簡単である。
【００７６】
また、本実施形態の振動表示装置１によると、単一の真空ポンプを、連通路２０２に接続することにより、全ての収容部２０１ａ〜２０１ｆを一度に減圧することができる。また、複数の収容部２０１ａ〜２０１ｆ間における圧力のばらつきを、抑制することができる。言い換えると、付勢力のばらつきを、抑制することができる。
【００７７】
また、本実施形態の振動表示装置１によると、伸縮部材４が、本体２０とカバー２１との間に介装されている。このため、組付の際、伸縮部材４を簡単に配置することができる。また、カバー２１には、ガイド孔２１１ａ〜２１１ｆが配置されている。このため、表示部材３ａ〜３ｆの突出方向を、ガイド孔２１１ａ〜２１１ｆの内周面により、上下方向に規制することができる。
【００７８】
また、本実施形態の振動表示装置１によると、伸縮膜４１が全ての開口部２００ａ〜２００ｆを覆っている。このため、開口部２００ａ〜２００ｆごとに伸縮膜４１を配置する場合と比較して、伸縮膜４１の配置数が少なくなる。また、振動表示装置１の構造が簡単になる。
【００７９】
また、表示部材３ａ〜３ｆの出力は、伸縮部材４の伸縮力、および収容部２０１ａ〜２０１ｆ内外の差圧に起因する付勢力により確保されている。上面電極４００ａ〜４００ｆおよび下面電極４０１ａ〜４０１ｆが伸縮膜４１の伸縮を規制すると、上面電極４００ａ〜４００ｆおよび下面電極４０１ａ〜４０１ｆを強制的に伸縮膜４１と共に伸縮させるのに、伸縮膜４１の伸縮力および差圧に起因する付勢力の一部が、消費されてしまう。このため、消費分だけ、出力が低下してしまう。この点、本実施形態の振動表示装置１によると、上面電極４００ａ〜４００ｆおよび下面電極４０１ａ〜４０１ｆは伸縮膜４１の伸縮に応じて伸縮可能である。つまり、上面電極４００ａ〜４００ｆおよび下面電極４０１ａ〜４０１ｆは伸縮膜４１と一体となって変形することができる。このため、出力の低下を抑制することができる。
【００８０】
また、伸縮膜４１は、アクリルゴム製である。このため、伸縮膜４１の誘電性、絶縁破壊性が高い。したがって、上面電極４００ａ〜４００ｆと下面電極４０１ａ〜４０１ｆとの間に印加する電圧を、大きくすることができる。
【００８１】
また、本実施形態の振動表示装置１によると、表示部材３ａ〜３ｆの振動数が、５Ｈｚに設定されている。このため、使用者が確実に点字を認識することができる。
【００８２】
＜第二実施形態＞
本実施形態の振動表示装置と第一実施形態の振動表示装置との相違点は、伸縮部材に対する付勢力の加え方のみである。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００８３】
図１０に、本実施形態の振動表示装置の組付後の状態における断面図を示す。図１１に、同振動表示装置の高位置状態における断面図を示す。なお、図１０、図１１において、図３と対応する部位については同じ符号で示す。
【００８４】
図１０に示すように、組付後においては、伸縮部材４は下方に突出していない。すなわち、伸縮部材４に収容部２０１ａ〜２０１ｃ方向の付勢力は加わっていない。図１１に示すように、付勢力は、表示部材３ａ〜３ｃの外端部３０ａ〜３０ｃを介して、使用者の指Ｆから、伸縮部材４に入力される。なお、付勢力を入力する際の反力を小さくするために、本体２０の前面に開口している連通路（前出図２参照）の一端は、開放されている。
【００８５】
本実施形態の振動表示装置１は、構成が共通する部分に関しては、第一実施形態の振動表示装置と同様の作用効果を有する。また、本実施形態の振動表示装置１によると、表示部材３ａ〜３ｃの外端部３０ａ〜３０ｃを介して、付勢力を伸縮部材４に入力することができる。このため、例えば、スプリングなどの付勢部材により伸縮部材４に付勢力を加える場合と比較して、ハウジング部材２に当該付勢部材の設置スペースを確保する必要がない。すなわち、ハウジング部材２は、最低限、伸縮部材４の変形スペースを有していればよい。したがって、ハウジング部材２延いては振動表示装置１の体格を小型化することができる。
【００８６】
また、本実施形態の振動表示装置１によると、スプリングなどの付勢部材は勿論、当該付勢部材を設置するための部材、部位が不要である。このため、部品点数が少なく、構造が簡単である。また、本実施形態の振動表示装置１によると、組付作業の際、付勢部材に蓄積する付勢力を考慮する必要がない。このため、組付が簡単である。
【００８７】
また、本実施形態の振動表示装置１によると、付勢力は、駆動直前に伸縮部材４に加えられる。このため、例えば、組付時から継続的に付勢力が伸縮部材４に加えられている場合と比較して、伸縮部材４の劣化を抑制することができる。
【００８８】
＜第三実施形態＞
本実施形態の振動表示装置と第一実施形態の振動表示装置との相違点は、表示部材の外端部を覆う保護膜が配置されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００８９】
図１２に、本実施形態の振動表示装置の高位置状態における断面図を示す。なお、図３と対応する部位については同じ符号で示す。図１２に示すように、カバー２１の上面には、シリコーンゴム製の保護膜２２が配置されている。保護膜２２は、表示部材３ａ〜３ｃの外端部３０ａ〜３０ｃを、上方から覆っている。凹部２１０前面とカバー２１前面との間には、空気孔２１３が穿設されている。空気孔２１３により、凹部２１０は大気圧に保たれている。
【００９０】
本実施形態の振動表示装置１は、構成が共通する部分に関しては、第一実施形態の振動表示装置と同様の作用効果を有する。また、本実施形態の振動表示装置１によると、表示部材３ａ〜３ｃ外周面と、ガイド孔２１１ａ〜２１１ｃ内周面と、の間の隙間を介して、水分や塵埃などが、ハウジング部材２の外部から内部に浸入するのを抑制することができる。また、保護膜２２の肉厚や材質により、表示部材３ａ〜３ｃが振動する際の使用者の触感を、調整することができる。また、保護膜２２で外端部３０ａ〜３０ｃを下方に押圧することにより、収容部２０１ａ〜２０１ｃの減圧による伸縮部材４への付勢力を、補助することができる。
【００９１】
＜第四実施形態＞
本実施形態の振動表示装置と第一実施形態の振動表示装置との相違点は、上面電極、下面電極の形状のみである。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００９２】
図１３に、本実施形態の振動表示装置の伸縮部材の分解斜視図を示す。なお、図４と対応する部位については、同じ符号で示す。図１３に示すように、上面電極４００ａ〜４００ｆおよび下面電極４０１ａ〜４０１ｆは、共に長方形状を呈している。
【００９３】
本実施形態の振動表示装置は、構成が共通する部分に関しては、第一実施形態の振動表示装置と同様の作用効果を有する。また、本実施形態の振動表示装置によると、伸縮膜４１における電極占有面積が大きくなる。このため、伸縮部材４の変形量を大きくすることができる。したがって、表示部材のストロークを大きくすることができる。
【００９４】
＜第五実施形態＞
本実施形態の振動表示装置と第一実施形態の振動表示装置との相違点は、単一の収容部が配置されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００９５】
図１４に、本実施形態の振動表示装置の伸縮部材下方部分の分解斜視図を示す。なお、図２と対応する部位については、同じ符号で示す。また、伸縮部材上方部分は、第一実施形態の振動表示装置（図２参照）と同様である。
【００９６】
図１４に示すように、ハウジング部材２の本体２０上面には、単一の収容部２０３が凹設されている。収容部２０３の内部空間は、直方体状を呈している。収容部２０３は、連通路２０２に接続されている。収容部２０３の口縁には、天板保持枠２０５が形成されている。天板保持枠２０５には、アクリル樹脂製であって長方形板状の天板２０４が嵌合している。天板２０４には、六つの開口部２００ａ〜２００ｆが開設されている。開口部２００ａ〜２００ｆは、上方から、伸縮部材４により覆われている。
【００９７】
本実施形態の振動表示装置１は、構成が共通する部分に関しては、第一実施形態の振動表示装置と同様の作用効果を有する。また、本実施形態の振動表示装置１によると、収容部２０３が一つだけ配置されている。このため、本体２０の構造が簡単になる。また、開口部２００ａ〜２００ｆの形状、配置数、配置パターンの異なる複数種類の天板２０４に対して、共通の本体２０を用いることができる。このため、本体２０延いてはハウジング部材２の汎用性が高くなる。
【００９８】
＜第六実施形態＞
本実施形態の振動表示装置と第一実施形態の振動表示装置との相違点は、表示部材ごとに伸縮膜が配置されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００９９】
図１５に、本実施形態の振動表示装置の高位置状態における断面図を示す。なお、図３と対応する部位については同じ符号で示す。図１５に示すように、伸縮膜４２ａ〜４２ｃは、表示部材３ａ〜３ｃに対応して、配置されている。カバー２１の下面には、凹部２１２ａ〜２１２ｃが凹設されている。カバー２１の凹部２１２ａ〜２１２ｃと本体２０の収容部２０１ａ〜２０１ｃとは、上下方向に対向している。伸縮膜４２ａ〜４２ｃの外縁は、凹部２１２ａ〜２１２ｃ開口縁と、開口部２００ａ〜２００ｃの径方向外側部分と、の間に挟持されている。
【０１００】
本実施形態の振動表示装置１は、構成が共通する部分に関しては、第一実施形態の振動表示装置と同様の作用効果を有する。本実施形態の振動表示装置１のように、表示部材３ａ〜３ｃごとに複数の伸縮膜４２ａ〜４２ｃを用いてもよい。
【０１０１】
＜第七実施形態＞
本実施形態の振動表示装置と第一実施形態の振動表示装置との相違点は、カバーが配置されていない点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【０１０２】
図１６に、本実施形態の振動表示装置の高位置状態における断面図を示す。なお、図３と対応する部位については同じ符号で示す。図１６に示すように、ハウジング部材２は、本体２０のみからなる。本体２０の上面には、伸縮部材４の伸縮膜４１が接着されている。上面電極４００ａ〜４００ｃの上面には、表示部材３ａ〜３ｃが接着されている。表示部材３ａ〜３ｃは、下端に拡径フランジ部を持つ短軸円柱状を呈している。
【０１０３】
本実施形態の振動表示装置１は、構成が共通する部分に関しては、第一実施形態の振動表示装置と同様の作用効果を有する。また、本実施形態の振動表示装置１によると、カバーが配置されていない。このため、ハウジング部材２の構造が簡単になる。また、ハウジング部材２延いては振動表示装置１の体格（特に上下方向長さ）を小型化することができる。
【０１０４】
＜第八実施形態＞
本実施形態の振動表示装置と第一実施形態の振動表示装置との相違点は、伸縮部材に二層の伸縮膜が配置されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【０１０５】
図１７に、本実施形態の振動表示装置の伸縮部材の分解斜視図を示す。なお、図４と対応する部位については、同じ符号で示す。図１７に示すように、伸縮部材４は、上方から下方に向かって、上面電極４００ａ〜４００ｆと、第一伸縮膜４３と、内部電極４０２ａ〜４０２ｆと、第二伸縮膜４４と、下面電極４０１ａ〜４０１ｆと、を備える積層構造を呈している。
【０１０６】
本実施形態の振動表示装置は、構成が共通する部分に関しては、第一実施形態の振動表示装置と同様の作用効果を有する。また、本実施形態の振動表示装置によると、伸縮部材４が、伸縮膜（第一伸縮膜４３、第二伸縮膜４４）と電極（上面電極４００ａ〜４００ｆ、内部電極４０２ａ〜４０２ｆ、下面電極４０１ａ〜４０１ｆ）とを交互に積層させた積層構造を呈している。このため、伸縮膜が積層された分だけ、より大きな荷重を発生させることができる。
【０１０７】
＜その他＞
以上、本発明の振動表示装置の実施の形態について説明した。しかしながら、実施の形態は上記形態に特に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態、改良的形態で実施することも可能である。
【０１０８】
例えば、上記実施形態においては、表示部材３ａ〜３ｆの突出方向を上方向としたが、下方や左右方向としてもよい。また、伸縮部材４と隣接部材との絶縁を確保したい場合は、上面電極４００ａ〜４００ｆや下面電極４０１ａ〜４０１ｆを、絶縁膜で覆ってもよい。
【０１０９】
また、収容部２０１ａ〜２０１ｆ、２０３を減圧する場合、真空ポンプ以外に注射器を用いてもよい。また、収容部２０１ａ〜２０１ｆ、２０３の圧力を定期的にチェックして、許容圧力を超えたら自動的に真空ポンプにより減圧する形態で実施してもよい。
【０１１０】
また、収容部２０１ａ〜２０１ｆ、２０３を大気圧とし、カバー２１の凹部２１０、２１２ａ〜２１２ｃを加圧することにより、伸縮部材４に付勢力を加えてもよい。また、スプリングや弾性体（例えばゴム）などにより、伸縮部材４に付勢力を加えてもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態においては、前出図７に示すように、振動しない表示部材３ａ、３ｃ、３ｅを低位置状態に保持したが、振動しない表示部材３ａ、３ｃ、３ｅを高位置状態に保持してもよい。この場合であっても、振動する表示部材３ｂ、３ｄ、３ｆから加わる反力（変化する）と、振動しない表示部材３ａ、３ｃ、３ｅから加わる反力（変化しない）と、の相違から、使用者は点字を認識することができる。
【０１１２】
また、表示部材３ａ〜３ｆの外端部３０ａ〜３０ｆは、低位置状態において、ハウジング部材２の外部に突出していてもよい。すなわち、高位置状態と低位置状態とで、外端部３０ａ〜３０ｆの位置に高低差（上下方向に限定しない）が設定できればよい。
【０１１３】
また、表示部材３ａ〜３ｆの配置数、配置パターンも特に限定しない。例えば、表示部材３ａ〜３ｆを、直線状、曲線状、折れ線状、リング状、格子状、同心円状に配置してもよい。
【０１１４】
また、図１２に示すように、第三実施形態の振動表示装置１の保護膜２２だけにより、伸縮部材４に付勢力を加えてもよい。こうすると、収容部２０１ａ〜２０１ｆの減圧が不要になる。
【０１１５】
また、伸縮部材４を挟む収容部２０１ａ〜２０１ｆ、２０３の内外に、常時差圧を設定していなくてもよい。例えば、振動表示装置１にセンサを配置して、使用者が所定の距離に近づいた場合にだけ真空ポンプを起動し、収容部２０１ａ〜２０１ｆ、２０３を所定の負圧まで減圧してもよい。すなわち、少なくとも振動表示装置１駆動時に差圧が設定されていればよい。
【０１１６】
また、上記実施形態においては、収容部２０１ａ〜２０１ｆに入る方向に作用する付勢力を伸縮部材４に加えたが、当該付勢力を加えない形態で実施してもよい。こうすると、振動表示装置１の構造が簡単になる。また、この場合であっても、表示部材３ａ〜３ｆの振動、すなわち反力の変化を、使用者は充分に認識することができる。
【０１１７】
また、上記実施形態においては、高位置状態における印加電圧を０Ｖとしたが（図５（ｂ）参照）、高位置状態における印加電圧は、低位置状態における印加電圧よりも、低ければよい。
【０１１８】
また、上記実施形態においては、表示部材３ａ〜３ｆの振動数を５Ｈｚとしたが、表示部材３ａ〜３ｆの振動数は特に限定しない。また、配置パターンを表示している途中で、表示部材３ａ〜３ｆの振動数を変更してもよい。
また、上記実施形態においては、表示部材３ａ〜３ｆを振動させる際の電圧の印加波形を矩形波としたが（図５（ｂ）参照）、電圧の印加波形も特に限定しない。例えば、サイン波、三角波などとしてもよい。
【０１１９】
また、上記実施形態においては、ハウジング部材２や表示部材３ａ〜３ｆをアクリル樹脂製としたが、材質は特に限定しない。例えば、ポリアミドなど他の樹脂製、あるいは金属製としてもよい。
【０１２０】
また、上記実施形態においては、伸縮部材４を、本体２０とカバー２１とで挟み込んだり、本体２０上面に接着したりして、固定したが、例えば、図１６に示す本体２０の前後左右面に固定用溝を周設し、当該固定用溝を伸縮部材４の外縁で覆い、この上から締結リングを締め込むことにより、伸縮部材４を固定してもよい。
【０１２１】
また、伸縮部材４における伸縮膜、電極の積層数も特に限定しない。また、本体２０とカバー２１との接合方法も特に限定しない。接着、溶着、爪嵌合などにより両部材を連結してもよい。
【０１２２】
また、上記実施形態においては、上面電極４００ａ〜４００ｆ、下面電極４０１ａ〜４０１ｆ、内部電極４０２ａ〜４０２ｆを、シリコンオイルが混合されたカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）製としたが、電極の材質も特に限定しない。カーボンブラック、カーボンナノチューブ等の炭素材料からなる導電材に、バインダーとしてオイルやエラストマーを混合したペーストまたは塗料を塗布して、電極を形成するとよい。バインダーとなるエラストマーとしては、例えば、シリコーンゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、ヒドリン系ゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ウレタンゴム等の柔軟なものが好適である。また、伸縮膜４１の伸縮性をより向上させるため、カーボンブラック、カーボンナノチューブ等の導電性微粉体を、伸縮膜４１の表面に直接付着させて電極を形成してもよい。
【０１２３】
また、電極を覆う絶縁膜を配置する場合、当該絶縁膜の材質も特に限定しない。伸縮膜４１の伸縮に応じて伸縮可能である方が好ましい。例えば、シリコーンゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、ヒドリン系ゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ウレタンゴム等の柔軟なものが好適である。また、絶縁膜を伸縮膜４１と同じ材質にすると、より大きな駆動力を得ることができる。
【０１２４】
また、上記実施形態においては、点字表示用として本発明の振動表示装置を用いたが、文字、図形、記号、標章、画像など他の配置パターンを表示するために本発明の振動表示装置を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】第一実施形態の振動表示装置の斜視図である。
【図２】同振動表示装置の分解斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ方向断面図である。
【図４】同振動表示装置の伸縮部材の分解斜視図である。
【図５】（ａ）は同振動表示装置の伸縮部材の回路図である。（ｂ）は同振動表示装置の表示部材の振動方法を示す模式図である。
【図６】同振動表示装置の全ての表示部材が低位置状態の場合の斜視図である。
【図７】同振動表示装置の透過上面図である。
【図８】同振動表示装置の三つの表示部材が高位置状態の場合の斜視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ方向断面図である。
【図１０】第二実施形態の振動表示装置の組付後の状態における断面図である。
【図１１】同振動表示装置の高位置状態における断面図である。
【図１２】第三実施形態の振動表示装置の高位置状態における断面図である。
【図１３】第四実施形態の振動表示装置の伸縮部材の分解斜視図である。
【図１４】第五実施形態の振動表示装置の伸縮部材下方部分の分解斜視図である。
【図１５】第六実施形態の振動表示装置の高位置状態における断面図である。
【図１６】第七実施形態の振動表示装置の高位置状態における断面図である。
【図１７】第八実施形態の振動表示装置の伸縮部材の分解斜視図である。
【図１８】従来の点字ディスプレイ装置の部分断面図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１：振動表示装置。
２：ハウジング部材、２０：本体、２１：カバー、２２：保護膜、２００ａ〜２００ｆ：開口部、２０１ａ〜２０１ｆ：収容部、２０２：連通路、２０３：収容部、２０４：天板、２０５：天板保持枠、２１０：凹部、２１１ａ〜２１１ｆ：ガイド孔、２１２ａ〜２１２ｃ：凹部、２１３：空気孔。
３ａ〜３ｆ：表示部材、３０ａ〜３０ｆ：外端部、３１ａ〜３１ｆ：内端部。
４：伸縮部材、４１：伸縮膜、４２ａ〜４２ｃ：伸縮膜、４３：第一伸縮膜、４４：第二伸縮膜、４００ａ〜４００ｆ：上面電極、４０１ａ〜４０１ｆ：下面電極、４０２ａ〜４０２ｆ：内部電極。
Ｂ：電源、Ｆ：指、Ｓ１〜Ｓ６：スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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