(57)【要約】【課題】工具の落下防止用安全紐を連係する場所の自由度を拡大させ、また落下防止用安全紐を複数本係留しても落下防止用安全紐同士が絡み難い胴当てベルトを提供する。【解決手段】帯状体３からなり、その帯状体３の裏側面５を着用者の胴体部分への胴当て面とし、かつその長手方向を該胴体部分への巻き付け方向として巻き付けて該胴体部分に固定保持し、その帯状体３の表側面７にて工具１５を保持する胴当てベルト１であって、表側面７に、その長手方向に沿う任意の位置にて工具１５の落下防止用安全紐２１を連係可能な連係手段２３を設けてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状体からなり、その帯状体の裏側面を着用者の胴体部分への胴当て面とし、かつその長手方向を該胴体部分への巻き付け方向として巻き付けて該胴体部分に固定保持し、該帯状体の表側面にて工具を保持する胴当てベルトであって、
前記表側面に、前記長手方向に沿う任意の位置にて工具の落下防止用安全紐を連係可能な連係手段を設けたことを特徴とする胴当てベルト。
【請求項２】
前記連係手段は、前記帯状体の表側面でその長手方向に沿って設けられた紐状部材からなる、請求項１に記載の胴当てベルト。
【請求項３】
前記帯状体は、その表側面に前記紐状部材を挿通保持する通し環を有する、請求項２に記載の胴当てベルト。
【請求項４】
前記帯状体は、その表側面に前記紐状部材を挿通保持する複数のはと目を有する、請求項２又は３に記載の胴当てベルト。
【請求項５】
前記紐状部材は、前記落下防止用安全紐を繋止可能な繋止孔を有する、請求項２〜４の何れか一項に記載の胴当てベルト。
【請求項６】
前記連係手段は、前記帯状体の表側面に立設された二本の脚部と、これら脚部を前記長手方向に沿って互いに繋ぐ連繋部とを有する連係具である、請求項１に記載の胴当てベルト。
【請求項７】
前記連係手段は、前記帯状体に対して着脱自在に設けられている、請求項１〜６の何れか一項に記載の胴当てベルト。
【請求項８】
前記連係手段は、前記紐状部材を、前記帯状体に複数箇所にて縫いつけてなる、請求項２〜６の何れか一項に記載の胴当てベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、帯状体からなり、その帯状体の裏側面を胴当て面として着用者の胴体部分に巻き付けて固定保持し、その帯状体の表側面にて工具を保持する胴当てベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
胴当てベルトは、腰袋、釘袋及び工具ホルダといった収納ホルダの固定用のベルトや安全帯とともに着用者の胴体部分に取り付けて、工具類や安全帯の重量による身体への負担を軽減するものとして用いられる。また、着用者の墜落時には、安全帯から受ける衝撃を減ずる役割も有する。一方、工具の落下による事故を防止する目的から、重量のある工具には、特許文献１及び２に記載されたような工具の落下防止用安全紐が取り付けられ、その一端は、胴当てベルト等に取り付けられたＤ字状の金具（Ｄ環）に係留されることとなる。
【特許文献１】実開昭６３−１１３５８１号公報
【特許文献２】特開２００２−１０３２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の胴当てベルトでは、腰袋や工具ホルダ等を取り付ける関係上、通常は１〜２個のＤ環を取り付けるのが普通であり、その結果、落下防止用安全紐を係留する位置が限定されるという問題がある。また、複数の工具を携帯する場合、複数の落下防止用安全紐が一つのＤ環に集中し作業中に落下防止用安全紐が絡み易いという問題もある。この点に関して、特許文献２には、落下防止用安全紐の絡み合いを防止する縒り戻し具が記載されているが、このような縒り戻し具を用いたとしても落下防止用安全紐同士の絡み合いを確実に防止するまでには至っていない。
【０００４】
それゆえ、この発明は、工具の落下防止用安全紐を連係する場所の自由度を拡大させ、また落下防止用安全紐を複数本係留しても落下防止用安全紐同士が絡み難い胴当てベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するため、この発明は、帯状体からなり、その帯状体の裏側面を着用者の胴体部分への胴当て面とし、かつその長手方向を該胴体部分への巻き付け方向として巻き付けて該胴体部分に固定保持し、該帯状体の表側面にて工具を保持する胴当てベルトであって、前記表側面に、前記長手方向に沿う任意の位置にて工具の落下防止用安全紐を連係可能な連係手段を設けたことを特徴とする胴当てベルトである。なお、工具は、工具保持用の腰袋や工具ホルダ等内に収容することができ、このような腰袋や工具ホルダ等は帯状体の表側面に直接取り付けることができる他、帯状体にベルトや安全帯等を巻き付けそこに取り付けることができる。
【０００６】
かかる構成を採用し、帯状体の表側面に、帯状体の長手方向に沿う任意の位置にて工具の落下防止用安全紐を連係可能な連係手段を設けたことにより、落下防止用安全紐を連係する位置及び連係する落下防止用安全紐の数を選択する自由度が拡大するので、作業者は任意の場所に安全紐を連係することができる。また、従来のＤ環を用いた場合と異なり、一箇所に複数の安全紐が集中することを回避することができ、ひいては作業中に安全紐同士を絡み難くすることができる。
【０００７】
なお、この発明の胴当てベルトにおいては、連係手段は、帯状体の表側面でその長手方向に沿って設けられた紐状部材で構成することが好ましい。なお、ここでいう紐状部材とは、例えばワイヤやロープ、チェーン等のように、圧縮方向及び曲げ方向の力に対してはたるむ一方で、引張方向の力のみを伝達する部材を指す。
【０００８】
また、この発明の胴当てベルトにおいては、帯状体は、その表側面に紐状部材を挿通保持する通し環を有することが好ましい。
【０００９】
さらに、この発明の胴当てベルトにおいては、帯状体は、その表側面に紐状部材を挿通保持する複数のはと目（eyelet）を有することが好ましい。なお、ここでいう「はと目」には、帯状体の表側面のみに穿設されたものの他、帯状体の表側面から裏側面まで貫通して設けられたものをも含むものとする。
【００１０】
さらに、この発明の胴当てベルトにおいては、紐状部材は、落下防止用安全紐を繋止可能な繋止孔を有することが好ましい。
【００１１】
あるいは、この発明の胴当てベルトにおいては、連係手段は、帯状体の表側面に立設された二本の脚部と、これら脚部を長手方向に沿って互いに繋ぐ連繋部とを有する連係具であることが好ましい。
【００１２】
さらに、この発明の胴当てベルトにおいては、連係手段は、帯状体に対して着脱自在に設けられていることが好ましい。
【００１３】
しかも、この発明の胴当てベルトにおいては、連係手段は、紐状部材を、帯状体に複数箇所にて縫いつけて構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、工具の落下防止用安全紐を連係する場所の自由度を拡大することができるので、落下防止用安全紐を複数本連係しても落下防止用安全紐同士が絡み難くなり、使い勝手も改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。ここで、図１は、この発明に従う実施形態の胴当てベルトを、ベルト等とともに模式的に示す斜視図である。
【００１６】
図１に示すように、この実施形態の胴当てベルト１は、幅広で可撓性を有し、偏平断面をなす帯状体３からなり、その帯状体３の裏側面５は、着用時に着用者の胴体部分に当てられる胴当て面である。これにより、胴当てベルト１に工具等の重量が付与されても着用者の身体への負担は軽減される。なおこの裏側面５下に、衝撃吸収及び荷重分散用のパット（図示省略）を複数埋設しても良く、このようにすれば、工具重量による着用者の身体への負担、及び着用者が墜落時に安全帯から受ける衝撃をさらに軽減することが可能である。
【００１７】
帯状体３の表側面７には、その長手方向に所定の間隔をなして配設された複数のベルト通し９が設けられている。ベルト通し９は、帯状体３の表側面７に縫いつけても良く、スナップボタン、面ファスナ等（図示省略）の掛け外しにより着脱自在に取り付けても良い。ベルト通し９には、図示のように腰袋や工具ホルダ等を取付け可能なベルト１１を通すことができる他、墜落防止用の安全帯等（図示省略）を通すこともできる。なお、このベルト通し９は、帯状体３の裏側面５に設けても良い。また、図示は省略するがこのようなベルト１１や安全帯等と胴当てベルト１とを一体物として形成することもできる。
【００１８】
図示例のように、ベルト通し９に挿通されたベルト１１は、着用者の胴体部分に巻き付けることができるよう所定の長さを有し、その端部にはバックル１３が取り付けられ巻締め可能とされている。また、ベルト１１の中間部には、工具類１５を収納可能な腰袋１７及び工具ホルダ１９が取り付けられている。各工具１５には、工具の落下防止用安全紐（以下、単に「安全紐」という。）２１が取り付けられ、安全紐２１の一端には、カラビナタイプのフック２２が設けられている。
【００１９】
また、帯状体３は、その長手方向に沿う任意の位置にて安全紐２１のフック２２を連係可能な連係手段を具える。この実施形態では、連係手段を、帯状体３の長手方向に沿って連続して延びる小径のロープ２３を、帯状体３の表側面７に長手方向に所定の間隔をもって形成された通し環２５に挿通保持させることで構成している。通し環２５は、帯状体３の表側面７に縫いつけても良く、スナップボタン、面ファスナ等（図示省略）の掛け外しにより着脱自在に取り付けても良い。また、ロープ２３の両端は帯状体３の表側面７に縫いつけても良く、スナップボタン、面ファスナ等（図示省略）の掛け外しにより着脱自在に取り付けても良い。この実施形態では、ロープ２３は、着用状態でみて帯状体３の上方に設けられているが、図２に示すように、下方に設けても良く、図示は省略するが、もちろん上方及び下方の両方に設けても良い。また、通し環２５に代えて、図３に示すようなはと目２７を帯状体３に設け、かかるはと目２７にロープ２３を挿通させてロープ２３を帯状体３に保持させる構成としても良い。
【００２０】
この実施形態の胴当てベルト１によれば、安全紐２１のフック２２を連係するロープ２３を設ける位置を、腰袋１７や工具ホルダ１９等を取り付けるベルト１１等とは別にしたことから、安全紐２１のフック２２を係留する位置が限定されることがない。従って、安全紐２１を連係する位置及び連係する安全紐２１の数を選択する自由度が拡大し、作業者は任意の場所に安全紐２１のフック２２を連係することができる。また、従来のＤ環を用いた場合と異なり、一箇所に複数の安全紐２１が集中するのを回避することができ、ひいては作業中に安全紐２１同士を絡み難くすることができる。
【００２１】
次いで、この発明に適用可能な種々の連係手段について他の実施形態の胴当てベルトを例に挙げて示す。ここに、図４（ａ）は、この発明の他の実施形態の胴当てベルトの要部をベルトとともに模式的に示す斜視図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す胴当てベルトの連係手段としてのはと目付バンドの一部を安全紐とともに模式的に示す斜視図である。図５（ａ）は、この発明のさらに他の実施形態の胴当てベルトの要部をベルトとともに模式的に示す斜視図であり、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ、図５（ａ）に示す胴当てベルトの連係手段に適用されるチェーンを模式的に例示した斜視図である。図６は、この発明に従うさらに他の実施形態の胴当てベルトを、ベルトとともに模式的に示す斜視図である。図７は、この発明に従うさらに他の実施形態の胴当てベルトの要部を、ベルトとともに模式的に示す斜視図である。図８（ａ）は、この発明に従うさらに他の実施形態の胴当てベルトを、ベルトとともに模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、図８（ａ）の胴当てベルトの連係手段に適用される連係具を模式的に示す斜視図である。なお、これらの実施形態の胴当てベルトにおいて、先の図１に示した実施形態の胴当てベルトと同一の部材には同一の符号を付しその説明を省略する。
【００２２】
図４（ａ）に示す実施形態の胴当てベルト１は、連係手段を、長さ方向に亘って複数のはと目２９を有するはと目付バンド３１を、帯状体３の通し環２５に挿通保持させて構成したものである。これらのはと目２９は、安全紐２１のフック２２を繋止可能な繋止孔として設けられており、これにより安全紐２１は、図４（ｂ）に示すように、はと目付バンド３１の本体にフック２２が連係された場合には長さ方向（図中の矢印方向）に移動自在となり、一方ではと目２９内にフック２２が係留された場合には位置が規制される。従って、使用目的に応じて適宜に安全紐２１を移動自在としたり位置固定可能としたりすることができ、使い勝手が向上する。
【００２３】
図５（ａ）に示す実施形態の胴当てベルト１は、連係手段を、複数のリング３３を連鎖してなるチェーン３５を、帯状体３の通し環２５に挿通保持させて構成したものである。チェーン３５は、金属製でも樹脂製でも良く、所定の剛性を有すればさらに別の材質でも良い。また、図５（ｂ）に示すようにチェーン３５を太いものとすれば、リング３３内に安全紐２１のフック２２を係留することができ、安全紐２１の位置を規制することが可能となる。逆に、図５（ｃ）に示すようにチェーン３５を細いものとすれば、チェーン３５の長さ方向（図中の矢印方向）に移動自在な状態で安全紐２１のフック２２を連係することができる。従って、チェーン３５の太さを変えることで使用目的及び使用者の好みに応じて安全紐２１を移動自在としたり位置固定可能としたりすることができ、使い勝手が向上する。
【００２４】
図６に示す実施形態の胴当てベルト１は、連係手段を、幅広のバンド３７を帯状体３に長手方向に所定の間隔をもって縫いつけて構成したものである。これにより、連係手段の強度を向上させることができる。
【００２５】
図７に示す実施形態の胴当てベルト１においては、連係手段として、面ファスナ付バンド４１が用いられている。面ファスナ付バンド４１の表側面３９であって長さ方向の両端部（図では一方の端部のみを示す）には面ファスナが設けられている。この面ファスナ付バンド４１を帯状体３に適用するにあたっては、帯状体３の長手方向の両端付近に面ファスナ付バンド４１を折り返す折返し具を設け、面ファスナ付バンド４１の中間部を帯状体３の通し環２５（図示省略）に通すとともにその両端部を折返し具４３により折り返し、上記面ファスナで互いに接着する。従って、面ファスナ付バンド４１を帯状体３に着脱自在に取り付けることができる。これにより、面ファスナ付バンド４１が傷んで使用不能となった場合等に、かかる面ファスナ付バンド４１のみを交換し、胴当てベルト１はそのまま継続使用することができる。また、着脱が容易であることから面ファスナ付バンド４１を他の色の面ファスナ付バンド４１に変えることもでき、好みの配色で自分だけのカスタマイズが可能となるばかりか他人の胴当てベルト１との識別化が容易となる。なお、図示は省略するが、面ファスナに代えて、スナップボタン等を用いても良い。
【００２６】
図８（ａ）、（ｂ）に示す実施形態の胴当てベルト１は、連係手段を、帯状体３の表側面７に立設された二本の脚部４５、４６と、これら脚部４５、４６を帯状体３の長手方向に沿って互いに繋ぐ連繋部４８とを有する連係具５０で構成してなる。この場合、図示例のように連繋部４８が比較的短く形成された連係具５０を帯状体３の長手方向に多数並べても良く、あるいは、連繋部４８が比較的長く形成された連係具５０（図示省略）を少数並べても良い。また、この実施形態では、連係具５０は、リベット５１にて帯状体３に永久的に固定されているが、リベット５１に変えてネジやボルト・ナット等を用い着脱可能に固定することもできる。
【００２７】
なお、上述したところは、この発明の実施形態の一部を示したにすぎず、この発明の趣旨を逸脱しない限り、これらの構成を相互に組み合わせたり、種々の変更を加えたりすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
この発明により、工具の落下防止用安全紐を連係する場所の自由度を拡大することができるので、落下防止用安全紐を複数本連係した場合でも落下防止用安全紐同士は絡み難くなり、使い勝手も改善される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明に従う実施形態の胴当てベルトを、ベルト等とともに模式的に示す斜視図である。
【図２】この発明に従う他の実施形態の胴当てベルトを、ベルト等とともに模式的に示す斜視図である。
【図３】この発明に従う他の実施形態の胴当てベルトの要部を、ベルト等とともに模式的に示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、この発明の他の実施形態の胴当てベルトの要部をベルトとともに模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、図４（ａ）に示す胴当てベルトの連係手段としてのはと目付バンドの一部を安全紐とともに模式的に示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、この発明の他の実施形態の胴当てベルトの要部をベルトとともに模式的に示す斜視図であり、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ、図５（ａ）に示す胴当てベルトの連係手段に適用されるチェーンを模式的に例示した斜視図である。
【図６】この発明に従う他の実施形態の胴当てベルトを、ベルトとともに模式的に示す斜視図である。
【図７】この発明に従う他の実施形態の胴当てベルトの要部を、ベルトとともに模式的に示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、この発明に従う他の実施形態の胴当てベルトを、ベルトとともに模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、図８（ａ）の胴当てベルトの連係手段に適用される連係具を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  胴当てベルト
３  帯状体
５  裏側面
７  表側面
９  ベルト通し
１１  ベルト
１３  バックル
１５  工具
１７  腰袋
１９  工具ホルダ
２１  安全紐
２２  フック
２３  ロープ
２５  通し環
２７  はと目
２９  はと目
３１  はと目付バンド
３３  リング
３５  チェーン
３７  バンド
３９  表側面
４１  面ファスナ付バンド
４３  折返し具
４５、４６  脚部
４８  連繋部
５０  連係具
５１  リベット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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