(57)【要約】【課題】連動装置に不具合が生じた場合であっても、従動ドアが誤って戸開することなく戸閉状態を維持することができるエレベータのドア装置を提供する。【解決手段】エレベータのドア装置１０は、エレベータの乗降口側に設けられた主動ドア１１と、主動ドア１１に並設された従動ドア１２と、主動ドア１１と従動ドア１２とを連動させる連動装置３０とを有している。また主動ドア１１と従動ドア１２との間に位置し、かつエレベータの乗降口側に固定された固定フック１９が設けられ、従動ドア１２に従動側フック２２が取付けられている。主動ドア１１に、従動ドア１２方向に揺動自在なラッチ機構２０が設けられ、このラッチ機構２０は、主動ドア１１および従動ドア１２が閉となった際、固定フック１９および従動側フック２２と係合するので、従動ドア１２は戸閉状態に固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗降口側に設けられた主動ドアと、前記主動ドアに並設された従動ドアと、前記主動ドアと前記従動ドアとを連動させる連動装置とを有するエレベータのドア装置において、
前記主動ドアと前記従動ドアとの間に位置し、かつ前記エレベータの乗降口側に固定された固定フックと、
前記従動ドアに取付けられた従動側フックと、
前記主動ドアに設けられ、前記従動ドア方向に揺動自在なラッチ機構とを備え、
前記ラッチ機構は、前記主動ドアおよび前記従動ドアが閉となった際、前記固定フックおよび前記従動側フックと係合することを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項２】
前記ラッチ機構は、前記固定フックと係合する第１ラッチ部と、前記第１ラッチ部が前記固定フックと係合した際に前記従動側フックと係合する第２ラッチ部とを有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア装置。
【請求項３】
前記固定フックおよび前記従動側フックは、各々水平部とこの水平部の端から上方に延びる爪部とを有し、
前記従動側フックの前記爪部は、前記主動ドアおよび前記従動ドアが閉となった際に前記固定フックの前記爪部と重なる位置に配置され、
前記ラッチ機構は、前記固定フックの前記爪部および前記従動側フックの前記爪部と同時に係合する１つのラッチ部を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア装置。
【請求項４】
前記ラッチ機構が前記従動ドア側に向かって揺動する際、前記第１ラッチ部が前記固定フックと係合するより前に、前記第２ラッチ部が前記従動側フックと係合するようになっていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータのドア装置。
【請求項５】
前記従動ドアは、上部にドアハンガーを有し、前記従動側フックは、前記従動ドアの前記ドアハンガーに取付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベータのドア装置。
【請求項６】
前記主動ドアおよび前記従動ドアが閉となった際、前記第１ラッチ部と前記固定フックとの間に形成される隙間の幅より、前記第２ラッチ部と前記従動側フックとの間に形成される隙間の幅の方が大きいことを特徴とする請求項２に記載のエレベータのドア装置。
【請求項７】
前記主動ドアおよび前記従動ドアが閉となった際、前記ラッチ部と前記固定フックとの間に形成される隙間の幅より、前記ラッチ部と前記従動側フックとの間に形成される隙間の幅の方が大きいことを特徴とする請求項３に記載のエレベータのドア装置。
【請求項８】
エレベータの乗降口側に設けられた主動ドアと、前記主動ドアに並設された従動ドアと、前記主動ドアと前記従動ドアとを連動させる連動装置とを有するエレベータのドア装置において、
前記主動ドアと前記従動ドアとの間に位置し、かつ前記エレベータの乗降口側に固定された固定フックと、
前記主動ドアに設けられ、前記従動ドア方向に揺動自在であるとともに、前記主動ドアおよび前記従動ドアが閉となった際前記固定フックと係合するラッチ機構と、
一端が前記主動ドアに取付けられるとともに他端が前記従動ドアに取付けられた戸閉機構とを備え、
前記戸閉機構は、前記主動ドアおよび前記従動ドアを弾性的に連結することを特徴とするエレベータのドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗降口側に設けられた主動ドアと、この主動ドアに並設された従動ドアと、主動ドアと従動ドアとを連動させる連動装置とを有するエレベータのドア装置に係り、とりわけ、連動装置に不具合が生じた場合であっても、従動ドアが誤って開くことがなく、戸閉状態を維持することができるエレベータのドア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８に従来の両開き式ドア装置を昇降路側から見た図を示す。このドア装置は、図示しない乗りかご側の係合装置により駆動されて開閉動作を行う主動ドア１１と、この主動ドア１１に連動して開閉動作を行う従動ドア１２とを有している。これら主動ドア１１および従動ドア１２は、それぞれ上端部にドアハンガー１３Ａ、１３Ｂを有している。また主動ドア１１および従動ドア１２は、各々ドアハンガー１３Ａ、１３Ｂに設けられたハンガーローラー１４がヘッダーケース１５に設けられたハンガーレール１６上を転動することにより、ハンガーレール１６に沿って移動する。
【０００３】
また主動ドア１１と従動ドア１２は、ヘッダーケース１５の両端に設けられた２個のシーブ１７とシーブ１７に架け渡されたロープ１８とを有する連動装置３０を介して連動している。すなわち、主動ドア１１および従動ドア１２の各ドアハンガー１３Ａ、１３Ｂが、それぞれロープ１８の上側および下側に固定されているので、主動ドア１１および従動ドア１２は互いに反対方向に連動して動作する。
【０００４】
一方、戸閉時には主動ドア１１のドアハンガー１３Ａに設けられたインターロック用のラッチ機構２０が、ヘッダーケース１５に設けられた固定フック１９に係合する構造となっているので、主動ドア１１がロックされるとともに、上記連動装置３０を介して従動ドア１２も開かないように固定される。
【特許文献１】特開平１０−１６７６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来のドア装置において、主動ドア１１と従動ドア１２は、連動装置３０により連動して開閉するとともに、主動ドア１１が閉となっている場合には、連動装置３０を介して従動ドア１２も開かないようになっている。しかしながら、仮に連動装置３０のロープ１８が破断する等連動装置３０が機能しなくなった場合、従動ドア１２の固定が解除されてしまう。このため、従動ドア１２が誤って開くことが考えられる。この場合、乗降口で待機する乗客が昇降路内に転落するおそれがあるため、非常に危険である。
【０００６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、主動ドアと従動ドアとを連動させる連動装置に不具合が生じて連動装置が機能しなくなった場合であっても、従動ドアが誤って戸開することなく戸閉状態を維持することができるエレベータのドア装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、エレベータの乗降口側に設けられた主動ドアと、前記主動ドアに並設された従動ドアと、前記主動ドアと前記従動ドアとを連動させる連動装置とを有するエレベータのドア装置において、前記主動ドアと前記従動ドアとの間に位置し、かつ前記エレベータの乗降口側に固定された固定フックと、前記従動ドアに取付けられた従動側フックと、前記主動ドアに設けられ、前記従動ドア方向に揺動自在なラッチ機構とを備え、前記ラッチ機構は、前記主動ドアおよび前記従動ドアが閉となった際、前記固定フックおよび前記従動側フックと係合することを特徴とするエレベータのドア装置である。
【０００８】
本発明は、前記ラッチ機構は、前記固定フックと係合する第１ラッチ部と、前記第１ラッチ部が前記固定フックと係合した際に前記従動側フックと係合する第２ラッチ部とを有することを特徴とするエレベータのドア装置である。
【０００９】
本発明は、前記固定フックおよび前記従動側フックは、各々水平部とこの水平部の端から上方に延びる爪部とを有し、前記従動側フックの前記爪部は、前記主動ドアおよび前記従動ドアが閉となった際に前記固定フックの前記爪部と重なる位置に配置され、前記ラッチ機構は、前記固定フックの前記爪部および前記従動側フックの前記爪部と同時に係合する１つのラッチ部を有することを特徴とするエレベータのドア装置である。
【００１０】
本発明は、前記ラッチ機構が前記従動ドア側に向かって揺動する際、前記第１ラッチ部が前記固定フックと係合するより前に、前記第２ラッチ部が前記従動側フックと係合するようになっていることを特徴とするエレベータのドア装置である。
【００１１】
本発明は、前記従動ドアは、上部にドアハンガーを有し、前記従動側フックは、前記従動ドアの前記ドアハンガーに取付けられていることを特徴とするエレベータのドア装置である。
【００１２】
本発明は、前記主動ドアおよび前記従動ドアが閉となった際、前記第１ラッチ部と前記固定フックとの間に形成される隙間の幅より、前記第２ラッチ部と前記従動側フックとの間に形成される隙間の幅の方が大きいことを特徴とするエレベータのドア装置である。
【００１３】
本発明は、前記主動ドアおよび前記従動ドアが閉となった際、前記ラッチ部と前記固定フックとの間に形成される隙間の幅より、前記ラッチ部と前記従動側フックとの間に形成される隙間の幅の方が大きいことを特徴とするエレベータのドア装置である。
【００１４】
本発明は、エレベータの乗降口側に設けられた主動ドアと、前記主動ドアに並設された従動ドアと、前記主動ドアと前記従動ドアとを連動させる連動装置とを有するエレベータのドア装置において、前記主動ドアと前記従動ドアとの間に位置し、かつ前記エレベータの乗降口側に固定された固定フックと、前記主動ドアに設けられ、前記従動ドア方向に揺動自在であるとともに、前記主動ドアおよび前記従動ドアが閉となった際前記固定フックと係合するラッチ機構と、一端が前記主動ドアに取付けられるとともに他端が前記従動ドアに取付けられた戸閉機構とを備え、前記戸閉機構は、前記主動ドアおよび前記従動ドアを弾性的に連結することを特徴とするエレベータのドア装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ラッチ機構は、主動ドアおよび従動ドアが閉となった際、固定フックとともに従動側フックとも係合するので、仮に連動装置に不具合が生じて機能しなくなった場合であっても、ラッチ機構が従動ドアをロックする。これにより、従動ドアが誤って戸開することがなく、主動ドアおよび従動ドアを戸閉状態に維持することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、戸閉機構は主動ドアおよび従動ドアを弾性的に連結しているので、仮に連動装置に不具合が生じて機能しなくなった場合であっても、戸閉機構によって主動ドアおよび従動ドアを戸閉状態に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
第１の実施の形態
以下、本発明の第１の実施の形態について、図１、図２、および図７を参照して説明する。
ここで、図１は、本発明の第１の実施の形態によるエレベータのドア装置を昇降路方向から見た正面図であり、図２は、エレベータのドア装置全体を昇降路方向から見た正面図であり、図７は、エレベータ装置を示す概略側面図である。
【００１８】
まず、図７により、エレベータ装置の概略について説明する。
図７に示すように、エレベータ装置は、昇降路５０と、昇降路５０内を昇降移動する乗りかご５１とを有している。このうち乗りかご５１は、一対の乗りかごドア５２を有し、このうち一方の乗りかごドア５２に係合装置４０が設けられている。一方、乗降口側には本実施の形態によるエレベータのドア装置１０が設けられている。
【００１９】
次に、図２により、エレベータのドア装置の全体について説明する。
図２に示すように、エレベータのドア装置１０は、エレベータの乗降口側に設けられた主動ドア１１と、主動ドア１１に並設された従動ドア１２と、エレベータの乗降口側に固定されたヘッダーケース１５と、ヘッダーケース１５に取付けられ、主動ドア１１と従動ドア１２とを連動させる連動装置３０とを備えている。
【００２０】
このうち連動装置３０は、ヘッダーケース１５の両端にそれぞれ設けられたシーブ１７と、各シーブ１７間に架け渡されたロープ１８とを有している。またロープ１８のうち上側部分に上側ブラケット３１が取付けられ、この上側ブラケット３１を介してロープ１８と主動ドア１１とが連結されている。他方、ロープ１８のうち下側部分には下側ブラケット３２が取付けられ、この下側ブラケット３２を介してロープ１８と従動ドア１２とが連結されている。すなわち上側ブラケット３１と下側ブラケット３２は、ロープ１８を介して互いに反対方向に移動するようになっている。このようにして、連動装置３０により主動ドア１１と従動ドア１２とが連動して互い反対方向に開閉する構造となっている。
【００２１】
ところで主動ドア１１および従動ドア１２は、各々上部にドアハンガー１３Ａ、１３Ｂを有している。また各ドアハンガー１３Ａ、１３Ｂ上には複数のハンガーローラー１４が設けられている。これら各ハンガーローラー１４が乗降口側のヘッダーケース１５に固定されたハンガーレール１６上を転動することにより、主動ドア１１および従動ドア１２が左右に動作するようになっている。
【００２２】
また上述したように、乗りかご５１に係合装置４０が設けられている。この係合装置４０は、乗りかご５１の一方の乗りかごドア５２に固定された固定ブレード４２と、固定ブレード４２にリンク機構４３を介して連結された可動ブレード４１と、可動ブレード４１上端部に設けられたガイドローラ４４とを有している。さらに乗りかご５１に、ガイドローラ４４が転動するガイドレール４５が固定されている。
【００２３】
次に、図１により本実施の形態によるエレベータのドア装置について更に説明する。
図１に示すように、主動ドア１１のドアハンガー１３Ａと従動ドア１２のドアハンガー１３Ｂとの間に固定フック１９が設けられている。この固定フック１９は、水平部１９ａとこの水平部１９ａの端から上方に延びる爪部１９ｂとを有するとともに、エレベータの乗降口側のヘッダーケース１５に固定されている。また従動ドア１２のドアハンガー１３Ｂに従動側フック２２が取付けられている。
【００２４】
一方、主動ドア１１のドアハンガー１３Ａには、一対のローラ３３Ａ、３３Ｂを有するラッチ機構２０が設けられている。このラッチ機構２０は、従動ドア１２方向に揺動自在であるとともに、上述した係合装置４０によって乗りかご５１側のドア駆動装置と連結される。またラッチ機構２０は、固定フック１９と係合する第１ラッチ部２７と、第１ラッチ部２７が固定フック１９と係合した際に従動側フック２２と係合する第２ラッチ部２１とを有している。すなわちラッチ機構２０は、主動ドア１１および従動ドア１２が閉となった際、固定フック１９とともに従動側フック２２とも係合するようになっている。
【００２５】
また、ラッチ機構２０の第２ラッチ部２１下方に、主動ドア１１が戸閉位置に達したことを検出する戸閉検出装置３４が設けられている。
【００２６】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について述べる。
【００２７】
まず、戸開時の作用について説明する。まず乗りかご５１が所定の乗降口に到着する。この際、ラッチ機構２０の一対のローラ３３Ａ、３３Ｂは、それぞれ係合装置４０の固定ブレード４２と可動ブレード４１との間に入り込む（図２）。
【００２８】
次に、乗りかご５１の乗りかごドア５２が戸開方向に移動を開始する。この際、乗りかごドア５２とともに係合装置４０も戸開方向（図２の右方向）に移動する。この間、係合装置４０のガイドローラ４４が乗りかご５１側に固定されたガイドレール４５上を転動し、可動ブレード４１は、ガイドレール４５に沿って戸開方向に案内される。
【００２９】
この際、固定ブレード４２と可動ブレード４１との間隔が狭まり、ラッチ機構２０のローラ３３Ａ、３３Ｂが固定ブレード４２と可動ブレード４１とに挟まれる。このようにして、ラッチ機構２０は上方に跳ね上げられて戸開方向に揺動する。これによりラッチ機構２０の第１ラッチ部２７と固定フック１９との係合が解除されるとともに、第２ラッチ部２１と従動側フック２２との係合が解除される。
【００３０】
この際、係合装置４０によりラッチ機構２０に駆動力が付与されるので、主動ドア１１は戸開方向へ移動する。また同時に連動装置３０により従動ドア１２も戸開方向へ移動する。
【００３１】
次に、戸閉時の作用について説明する。まず、乗りかご５１が所定の乗降口に停止している状態で、乗りかご５１の乗りかごドア５２が戸閉方向に移動を開始する。この際、係合装置４０の固定ブレード４２に引張られることにより、可動ブレード４１はガイドレール４５に沿って戸閉方向に案内される。これにより、固定ブレード４２と可動ブレード４１との間隔が広がり、ラッチ機構２０のローラ３３Ａ、３３Ｂは、固定ブレード４２と可動ブレード４１との間から解放された状態となる。
【００３２】
次に、乗りかごドア５２によって主動ドア１１が戸閉位置に移動する。その後、ラッチ機構２０は自重で従動ドア１２側へ揺動し、ラッチ機構２０の第１ラッチ部２７と固定フック１９とが係合されるとともに、第２ラッチ部２１と従動側フック２２とが係合される。
【００３３】
なお、このようにして戸閉位置でラッチ機構２０が従動ドア１２側に向かって揺動する際、第１ラッチ部２７が固定フック１９と係合するより少し前に、第２ラッチ部２１が従動側フック２２と係合することが好ましい。このような構成により、主動ドア１１の戸閉検出範囲では、常にラッチ機構２０が従動ドア１２に係合し、従動ドア１２を確実に固定することができる。
【００３４】
ところで、このようにして主動ドア１１および従動ドア１２が戸閉位置にある間、例えば連動装置３０のロープ１８が破断する等、連動装置３０に不具合が発生することも考えられる。この場合、ラッチ機構２０の第１ラッチ部２７が固定フック１９に係合するとともに、第２ラッチ部２１が従動側フック２２と係合している。これにより、主動ドア１１のみならず従動ドア１２が誤って開方向に移動することがなく、主動ドア１１および従動ドア１２を確実に戸閉状態に維持することができる。
【００３５】
なお、図１において、主動ドア１１および従動ドア１２が閉となった際、第１ラッチ部２７と固定フック１９の爪部１９ｂとの間に形成される隙間（ガタ）の幅ｂ1より、第２ラッチ部２１と従動側フック２２との間に形成される隙間の幅ｂ2の方がわずかに大きいことが好ましい（ｂ2＞ｂ1）。このことにより、戸閉位置でラッチ機構２０が従動ドア１２側に向かって揺動する際、ラッチ機構２０の第２ラッチ部２１が従動側フック２２に衝突することを確実に防止することができる。またこのような構成により、通常時（連動装置３０に異常が発生していない時）に第２ラッチ部２１と従動側フック２２とが接触しないため、第２ラッチ部２１や従動側フック２２に摩耗が生じることがない。
【００３６】
このように本実施の形態によれば、ラッチ機構２０は、主動ドア１１および従動ドア１２が閉となった際、固定フック１９および従動側フック２２と係合するので、仮に連動装置３０に不具合が生じて機能しなくなった場合であっても、ラッチ機構２０が従動側フック２２に係合することにより従動ドア１２を確実にロックすることができる。これにより、従動ドア１２が誤って開き、乗降口で待機する乗客が昇降路５０内に転落する可能性を除去することができる。
【００３７】
第２の実施の形態
次に、本発明の第２の実施の形態について図３乃至図５を参照して説明する。
ここで、図３は、本発明の第２の実施の形態によるエレベータのドア装置を昇降路方向から見た正面図であり、図４（ａ）（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態を示す斜視図であり、図５（ａ）（ｂ）は、ラッチ部と固定フックとの間およびラッチ部と従動側フックとの間に形成される隙間を示す図である。図３乃至図５に示す第２の実施の形態は、ラッチ機構および従動側フックの構成が異なるものであり、他の構成や作用効果は上述した第１の実施の形態と略同一である。図３乃至図５において、図１、図２、および図７に示す第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３８】
図３に示すように、従動ドア１２のドアハンガー１３Ｂに、水平部３５ａとこの水平部３５ａの端から上方に延びる爪部３５ｂとを有する従動側フック３５が取付けられている。すなわち図４（ａ）に示すように、従動側フック３５は、固定フック１９に対して乗りかご５１側に配置されるとともに、従動ドア１２と連動して移動する。また図４（ａ）に示すように、従動側フック３５の爪部３５ｂは、主動ドア１１および従動ドア１２が閉となった際、昇降路５０側から見て固定フック１９の爪部１９ｂと重なる位置に配置される。
【００３９】
一方、ラッチ機構２０は、固定フック１９の爪部１９ｂおよび従動側フック３５の爪部３５ｂと同時に係合する１つのラッチ部２７Ａを有している。すなわちラッチ機構２０のラッチ部２７Ａは、主動ドア１１および従動ドア１２が閉となった際、固定フック１９とともに従動側フック３５とも係合する。
【００４０】
なお、図５（ａ）（ｂ）に示すように、主動ドア１１および従動ドア１２が閉となった際、ラッチ部２７Ａと固定フック１９の爪部１９ｂとの間に形成される隙間（ガタ）の幅ｂ3（図５（ａ））より、ラッチ部２７Ａと従動側フック３５の爪部３５ｂとの間に形成される隙間の幅ｂ4（図５（ｂ））の方がわずかに大きいことが好ましい（ｂ4＞ｂ3）。これにより、ラッチ機構２０が従動ドア１２側に向かって揺動する際、ラッチ機構２０のラッチ部２７Ａが従動側フック３５に衝突することを確実に防止することができる。またこのような構成により、通常時（連動装置３０に異常が発生していない時）にラッチ部２７Ａと従動側フック３５とが接触しないため、ラッチ部２７Ａや従動側フック３５に摩耗が生じることがない。
【００４１】
このように本実施の形態によれば、ラッチ機構２０は、主動ドア１１および従動ドア１２が閉となった際、固定フック１９とともに従動側フック３５とも係合する。これにより、仮に連動装置３０に不具合が生じて機能しなくなった場合であっても、ラッチ機構２０が従動ドア１２を確実にロックすることができる。
【００４２】
第３の実施の形態
次に、本発明の第３の実施の形態について図６を参照して説明する。
ここで、図６は、本発明の第３の実施の形態によるエレベータのドア装置を昇降路方向から見た正面図である。図６に示す第３の実施の形態は、戸閉機構が設けられている点が異なるものであり、他の構成や作用効果は上述した第１の実施の形態と略同一である。図６において、図１、図２、および図７に示す第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４３】
図６に示すように、エレベータのドア装置１０は、一端が主動ドア１１のドアハンガー１３Ａに取付けられるとともに他端が従動ドア１２のドアハンガー１３Ｂに取付けられた戸閉機構３６を備えている。この戸閉機構３６は、主動ドア１１および従動ドア１２を弾性的に連結する構造となっている。
【００４４】
すなわち戸閉機構３６は、従動ドア１２のドアハンガー１３Ｂに取付けられたドアクローザー３７と、ドアクローザー３７に連結されたロープ３８と、ロープ３８の端部に連結されるとともにこのロープ３８を主動ドア１１のドアハンガー１３Ａに固定する固定部３９とを有している。このうちドアクローザー３７は、内部にロープ３８と連結されたスプリングを有しており、このスプリングによってロープ３８を巻取る構造となっている。
【００４５】
このようにして、戸閉機構３６は、常時主動ドア１１および従動ドア１２を戸閉方向に弾性的に付勢する。このため、主動ドア１１および従動ドア１２が戸閉状態となりラッチ機構２０が固定フック１９に係合している場合に、従動ドア１２が誤って開となることがない。
【００４６】
このように、本実施の形態によれば、戸閉機構３６は、主動ドア１１および従動ドア１２を弾性的に連結しているので、仮に連動装置３０に不具合が生じて機能しなくなった場合であっても、戸閉機構３６によって主動ドア１１および従動ドア１２が戸閉状態に維持される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明によるエレベータのドア装置の第１の実施の形態を示す正面図。
【図２】本発明によるエレベータのドア装置全体を示す正面図。
【図３】本発明によるエレベータのドア装置の第２の実施の形態を示す正面図。
【図４】本発明の第２の実施の形態を示す斜視図。
【図５】ラッチ部と固定フックとの間およびラッチ部と従動側フックとの間に形成される隙間を示す図。
【図６】本発明によるエレベータのドア装置の第３の実施の形態を示す正面図。
【図７】エレベータ装置を示す概略側面図。
【図８】従来のエレベータのドア装置を示す図。
【符号の説明】
【００４８】
１０    ドア装置
１１    主動ドア
１２    従動ドア
１３Ａ、１３Ｂ  ドアハンガー
１５    ヘッダーケース
１９    固定フック
２０    ラッチ機構
２１    第２ラッチ部
２２    従動側フック
２７    第１ラッチ部
２７Ａ  ラッチ部
３０    連動装置
３５    従動側フック
３６    戸閉機構
４０    係合装置
５０    昇降路
５１    乗りかご
【図１】
2009113976.tif 000003
【図２】
2009113976.tif 000004
【図３】
2009113976.tif 000005
【図４】
2009113976.tif 000006
【図５】
2009113976.tif 000007
【図６】
2009113976.tif 000008
【図７】
2009113976.tif 000009
【図８】
2009113976.tif 000010