(57)【要約】【課題】椅子本体の角度を任意に変更調整して、希望の姿勢で骨盤の歪みを矯正することができるとともに、椅子本体の角度を調整した場合でも、骨盤に対する押圧位置が変化することを回避することができる骨盤矯正椅子を提供する。【解決手段】座部１３と、背もたれ部１４と、着座者Ｂの骨盤の歪みを矯正するために骨盤の部分を左右から押圧する左右一対の押圧部材１５とを備えるとともに、それらの相互の位置関係を固定して椅子本体１２を構成する。その椅子本体１２を脚体１１に対して前後方向へ角度調整可能に支持する。椅子本体１２と脚体１１との間には、椅子本体１２を任意の角度調整位置において固定するための制動機構を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と、背もたれ部と、着座者の骨盤の歪みを矯正するために前記骨盤の部分を左右から押圧する左右一対の押圧部とを備えるとともに、それらの相互の位置関係を固定して椅子本体を構成し、その椅子本体を脚体に対して前後方向へ角度調整可能に支持したことを特徴とする骨盤矯正椅子。
【請求項２】
前記椅子本体と脚体との間に、椅子本体を任意の角度調整位置において固定するための制動機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載の骨盤矯正椅子。
【請求項３】
前記脚体に、前記椅子本体を起立させる際の手掛け部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の骨盤矯正椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、着座者の骨盤の歪みを引き締めるように矯正するための骨盤矯正椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の骨盤矯正装置としては、例えば特許文献１に開示されるような構成が提案されている。この従来装置では、椅子や床上等に載置した状態で着座するように、ほぼマット状の装置本体が装備されている。この装置本体においては、基台上にクッション体が被覆され、そのクッション体の上面中央部には凹面状の着座部が形成されている。着座部の内部両側に位置するように、基台の上面には一対の膨張収縮可能なエアバッグが配設されている。そして、着座者がクッション体の着座部に着座した状態で、エアバッグが任意に膨張されることにより、着座者の骨盤が左右両側から押圧されて引き締め矯正される。
【特許文献１】特開２００６−６８４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、この従来の骨盤矯正装置においては、前記のようにほぼマット状の装置本体を椅子や床上等に載置した状態で、その装置本体上に着座して使用するように構成されている。このため、着座者が装置本体上で一定の姿勢を保持するのが困難であって、使用しづらいという問題があった。
【０００４】
このような問題に対処するため、前記従来装置の装置本体をリクライニングシート等の座部に搭載し、背もたれ部の傾斜角度を変更調整して、着座者が楽な姿勢を確保できるようにする使用方法も考えられる。しかしながら、このように使用した場合には、背もたれ部の傾斜角度を変更調整したとき、着座者の骨盤の位置も移動される。このため、骨盤とエアバッグとの対応位置関係が変化して、骨盤の歪みを効果的に矯正することができないという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、椅子本体の角度を任意に変更調整して、楽な姿勢で骨盤の歪みを矯正することができるとともに、椅子本体の角度を調整した場合でも、骨盤に対する押圧部の対応位置関係が変化することを抑制することができて、骨盤の歪み矯正効果を維持することができる骨盤矯正椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は、座部と、背もたれ部と、着座者の骨盤の歪みを矯正するために前記骨盤の部分を左右から押圧する左右一対の押圧部とを備えるとともに、それらの相互の位置関係を固定して椅子本体を構成し、その椅子本体を脚体に対して前後方向へ角度調整可能に支持したことを特徴としている。
【０００７】
従って、着座者が椅子本体に着座した状態で、椅子本体の角度を任意に変更調整することにより、希望の姿勢を確保することができる。そして、この状態で左右一対の押圧部が骨盤の部分を左右から押圧することにより、骨盤の歪みを引き締め矯正することができる。また、この骨盤の歪み矯正途中で、椅子本体の角度を変更調整した場合、座部と背もたれ部と一対の押圧部とが一体的に角度変更されて、着座者の上半身及び下半身が同時に傾動される。よって、骨盤に対する両押圧部の押圧位置が変化することを回避することができて、骨盤の歪み矯正効果を維持することができる。
【０００８】
また、前記の構成において、前記椅子本体と脚体との間に、椅子本体を任意の角度調整位置において固定するための制動機構を設けるとよい。このように構成した場合には、制動機構の制動作用により椅子本体を任意の角度調整位置に固定することができるとともに、制動機構の制動作用を解除することにより椅子本体の角度を変更調整することができる。
【０００９】
さらに、前記の構成において、前記脚体に、前記椅子本体を起立させる際の手掛け部を設けるとよい。このように構成した場合には、椅子本体を後方位置側から前方位置側に起立させる際に、着座者が手掛け部に手を掛けることにより椅子本体及び身体を容易に起こすことができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、この発明によれば、椅子本体の角度を任意に変更調整して、希望の姿勢で骨盤の歪みを矯正することができるとともに、椅子本体の角度を調整した場合でも、骨盤に対する押圧位置が変化するのを回避することができて、骨盤の歪み矯正効果を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、この発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１〜図３に示すように、この実施形態の骨盤矯正椅子においては、肘掛け兼用の脚体１１上に椅子本体１２が前後方向への角度調整可能に支持されている。椅子本体１２は、座部１３と、その座部１３の後端から上方に突設された背もたれ部１４と、座部１３の左右両側部に起立配置された脚体１１と同様に肘掛け兼用の一対の押圧部としての押圧部材１５と、座部１３の前端から下方に延長された足保持部１６とを備えている。また、この椅子本体１２の各部１３〜１６は、相互の位置関係を一定に保つように一体的に固定されている。そして、図１及び図２に示すように、着座者Ｂが椅子本体１２に着座した状態で、両押圧部材１５により着座者Ｂの骨盤の部分が左右から押圧されて、その骨盤の歪みが矯正される。
【００１２】
図１、図２、図４及び図５に示すように、前記脚体１１は、骨格部材１７の両側部の外面にフレーム内蔵のカバー１８を被覆装着して構成されている。この脚体１１の骨格部材１７は、パイプ材によりほぼ門型状に形成された左右一対の側枠部１７ａと、両側枠部１７ａ間を連結する前後一対の連結材１７ｂと、両側枠部１７ａの上面に立設された側面形ほぼＨ字状の立設部１７ｃとが構成されている。そして、両側枠部１７ａ及び立設部１７ｃを覆うように、前記カバー１８が装着されている。
【００１３】
図１〜図５に示すように、前記椅子本体１２の座部１３は、骨格部材１９の外面にクッション内蔵のカバー２０を被覆装着して構成されている。この座部１３の骨格部材１９は、パイプ材により平面形ほぼＵ字状に形成された枠部１９ａと、その枠部１９ａの後端部間に連結固定された連結軸部１９ｂとから構成されている。椅子本体１２の背もたれ部１４は、骨格部材２１の外面にクッション内蔵のカバー２２を被覆装着して構成されている。この背もたれ部１４の骨格部材２１は、パイプ材により正面形ほぼ逆Ｕ字状に形成された枠部２１ａと、その枠部２１ａの下端部間に連結固定された連結部２１ｂとから構成されている。
【００１４】
図４及び図５に示すように、前記座部１３の骨格部材１９の後端部と背もたれ部１４の骨格部材２１の下端部との間には、両骨格部材１９，２１を一体的に連結固定するための固定板２３が取り付けられている。この固定板２３の両側部には、一対の骨格板２４が立設されている。そして、図１〜図３に示すように、これらの骨格板２４の外面に肘掛けを兼用するフレーム内蔵のカバー２５が被覆されている。そのカバー２５の内側面には押圧部材１５が構成されている。この押圧部材１５は、フレーム内蔵であって、外側がカバー１５ａにより被覆されている。なお、この押圧部材１５と前記カバー２５とは、その対接部の外周部ほぼ全周にわたって面ファスナー（図示しない）のよって連結され、面ファスナーの連結を解除することにより、押圧部材１５をカバー２５から分離して取り外すことができる。
【００１５】
図１〜図３に示すように、前記各押圧部材１５の内側面には、膨張収縮可能な左右一対のエアバッグ２６Ａ，２６Ｂが配設されている。これらのエアバッグ２６Ａ，２６Ｂは、前方バッグ部２６ａと後方バッグ部２６ｂとに分割して構成されている。そして、これらのエアバッグ２６Ａ，２６Ｂの各バッグ部２６ａ，２６ｂに図示しないエア供給源からエアが供給されることにより、それらのバッグ部２６ａ，２６ｂが各別に膨張される。これらの膨張により、前方バッグ部２６ａ間において着座者Ｂの太腿の部分が左右両側から押圧されるとともに、後方バッグ部２６ｂ間において着座者Ｂの骨盤の部分が左右両側から押圧される。
【００１６】
図１、図２、図４及び図５に示すように、前記椅子本体１２の足保持部１６は、座部１３の骨格部材１９の前端下部に固定された骨格部材２７と、その骨格部材２７の外面に被覆装着されたクッション内蔵のカバー２８とから構成されている。この足保持部１６の骨格部材２７は、パイプ材によりなる正面形ほぼＵ字状となるように形成されている。また、足保持部１６のカバー２８は、座部１３のカバー２０と連続するように形成されている。
【００１７】
図４及び図５に示すように、前記座部１３における骨格部材１９の連結軸部１９ｂは、その両端において脚体１１の骨格部材１７の側枠部１７ａに回動可能に取り付けられている。このため、図２に示すように、座部１３、背もたれ部１４、一対の押圧部材１５及び足保持部１６よりなる椅子本体１２が、脚体１１上に対して連結軸部１９ｂを中心に前後方向への角度調整可能に支持されている。
【００１８】
図４及び図５に示すように、前記両押圧部材１５における骨格板２４の外面には、規制ピン２９が突設されている。そして、これらの規制ピン２９が脚体１１における骨格部材１７の両立設部１７ｃの一部に係合されることにより、椅子本体１２が図２に実線で示す前方位置Ｐ１に規制される。脚体１１における骨格部材１７の前方連結材１７ｂの上面には、一対の規制板３０が突設されている。そして、これらの規制板３０が座部１３の骨格部材１９の枠部１９ａに係合されることにより、椅子本体１２が前記と同様に前方位置Ｐ１に規制保持される。
【００１９】
図４及び図５に示すように、前記脚体１１における骨格部材１７の前方連結材１７ｂと座部１３における骨格部材１９の連結軸部１９ｂとの間には、制動機構３１が装着されている。そして、この制動機構３１により、椅子本体１２が図２に実線で示す前方位置に向かって同図の時計方向に回動付勢されている。それとともに、この制動機構３１により、椅子本体１２が図２に実線で示す前方位置Ｐ１と、同図に鎖線で示す後方位置Ｐ２との間の任意の角度調整位置において固定されるようになっている。なお、後部側の前記連結材１７ｂは背もたれ部１４を受けて、椅子本体１２を後方位置Ｐ２に位置規制する。
【００２０】
図２〜図５に示すように、前記脚体１１の右側上端部には制動解除用の操作レバー３２が回動操作可能に配設され、操作ケーブル３３を介して制動機構３１に作動連結されている。そして、この操作レバー３２を図３に鎖線で示す外側位置に回動操作したとき、操作ケーブル３３を介して制動機構３１が制動解除状態に切り替えられる。この切り替えにより、椅子本体１２を脚体１１に対して前方位置Ｐ１と後方位置Ｐ２との間の任意の角度位置に変更調整することができる。
【００２１】
図１に示すように、前記脚体１１の左右上端部には、凹面状の手掛け部３４が形成されている。そして、前記操作レバー３２の操作により、制動機構３１が制動解除状態に切り替えられた状態で、椅子本体１２が任意の角度調整位置から前方位置Ｐ１に起立される際に、着座者Ｂが手掛け部３４に手を掛けて、身体を後傾状態から起こすようになっている。なお、前記操作レバー３２は、右側の手掛け部３４内に配置されている。
【００２２】
次に、前記のように構成された骨盤矯正椅子の作用を説明する。
さて、この骨盤矯正椅子を使用する場合には、図２及び図３に示すように、着座者Ｂが椅子本体１２に着座する。この状態で、図示しないリモート操作スイッチを操作すると、図示しないエア供給源から右側エアバッグ２６Ａ及び左側エアバッグ２６Ｂの前方バッグ部２６ａにエアが供給されて、それらの前方バッグ部２６ａが膨張される。この膨張により、着座者Ｂの太腿の部分が前方バッグ部２６ａ間において左右両側から押圧されて、着座者Ｂの下半身が椅子本体１２に対して着座状態に固定保持される。
【００２３】
その後、前記エア供給源から右側エアバッグ２６Ａ及び左側エアバッグ２６Ｂの後方バッグ部２６ｂに対してエアが出し入れされて、それらの後方バッグ部２６ｂが繰り返し膨張及び収縮される。この膨張収縮により、着座者Ｂの骨盤の部分が後方バッグ部２６ｂ間において左右両側から所定のサイクルで繰り返し押圧されて、骨盤の歪みが矯正される。なお、前方バッグ部２６ａも膨張収縮を繰り返す。
【００２４】
この骨盤の歪み矯正に際して、椅子本体１２の角度を変更調整する場合には、図３に鎖線で示すように、脚体１１の右側面の操作レバー３２を外側位置に回動操作すると、操作ケーブル３３を介して制動機構３１が制動解除状態に切り替えられる。この状態で、着座者Ｂが例えば図２に実線で示す前方位置Ｐ１から同図に鎖線で示す後方位置Ｐ２に向かって姿勢を変更すると、椅子本体１２を構成する座部１３と背もたれ部１４と一対の押圧部材１５と足保持部１６とが連結軸部１９ｂを中心に一体的に回動されて、所望の角度位置に調整配置される。そして、この椅子本体１２の角度調整状態で、前記操作レバー３２の操作を解放すると、制動機構３１が制動作用状態に切り替えられて、椅子本体１２が任意の角度調整位置に固定される。
【００２５】
従って、着座者Ｂが椅子本体１２に着座した状態で、椅子本体１２の角度を任意に変更調整することにより、希望の姿勢を確保することができる。また、この椅子本体１２の角度変更は、椅子本体１２を構成する各部１３〜１６が一体的に回動されることによって行われる。このため、骨盤の歪み矯正に際して、椅子本体１２の角度を変更調整した場合でも、着座者Ｂの上半身及び下半身が相対的に傾動されることなく同時に傾動される。よって、着座者Ｂの太腿に対する両エアバッグ２６Ａ，２６Ｂの前方バッグ部２６ａの押圧保持位置や、骨盤に対する両エアバッグ２６Ａ，２６Ｂの後方バッグ部２６ｂの押圧位置が変化するおそれはなく、骨盤の歪み矯正効果を維持することができる。
【００２６】
また、前記椅子本体１２を図２に鎖線で示す後方位置Ｐ２側から、同図に実線で示す前方位置Ｐ１側に角度調整する場合には、操作レバー３２を外側位置に操作すると、制動機構３１が制動解除状態に切り替えられる。この状態で、着座者Ｂが操作レバー３２及び手掛け部３４に手を掛けて、身体及び椅子本体１２を後傾状態から起こすと、制動機構３１の付勢作用の補助のもとに、身体及び椅子本体１２を後方位置Ｐ２側の角度調整位置から前方位置Ｐ１側に起立回動させることができる。そして、椅子本体１２が任意の角度位置に配置された状態で、操作レバー３２の操作を解放すると、前記の場合と同様に、制動機構３１が制動状態になって、椅子本体１２が任意の角度調整位置に固定される。
【００２７】
このように、制動機構３１が設けられているため、その制動機構３１の動作を制御することにより、椅子本体１２を任意の角度位置に容易に変更調整することができるとともに、その角度調整位置に固定保持することができる。また、脚体１１の側面に手掛け部３４が設けられているため、身体及び椅子本体１２を後方位置Ｐ２側から前方位置Ｐ１側に起立させる際に、着座者Ｂが手掛け部３４に手を掛けることによって身体及び椅子本体１２を容易に起こすことができる。
【００２８】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記実施形態において、椅子本体１２の座部１３内にバイブレータ等の振動発生源を配設すること。このように構成した場合は、マッサージ機能を得ることができる。
【００２９】
・  前記実施形態において、椅子本体１２の背もたれ部１４の上部にスピーカ等の音声発生源を配設すること。このように構成した場合や、ヒーリング機能等を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】一実施形態の骨盤矯正椅子を示す斜視図。
【図２】図１の骨盤矯正椅子の側面図。
【図３】同じく骨盤矯正椅子の平面図。
【図４】同じく骨盤矯正椅子の骨格構造を示す斜視図。
【図５】同骨盤矯正椅子の骨格構造の側面図。
【符号の説明】
【００３１】
１１…脚体、１２…椅子本体、１３…座部、１４…背もたれ部、１５…押圧部、１９ｂ…連結軸部、２６Ａ…左側エアバッグ、２６Ｂ…右側エアバッグ、２６ａ…前方バッグ部、２６ｂ…後方バッグ部、３１…制動機構、３２…制動解除用の操作レバー、３４…手掛け部、Ｂ…着座者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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