(57)【要約】【課題】高価な高速通信網の使用を抑制するとともに、地震発生時の被害状況の迅速な把握を図る。【解決手段】各地域において、エレベータ監視装置４の総配置数のうちの所定割合以上の数のエレベータ監視装置４が、電話回線網６よりも高速な通信が可能なインターネット網７を介して地震被害情報処理装置１０に接続され、インターネット網７を介して地震被害情報処理装置１０に地震の被害状況を通知し、残りのエレベータ監視装置４が、電話回線網６を介して地震被害情報処理装置１０に接続され、電話回線網６を介して地震被害情報処理装置１０に地震の被害状況を通知し、一部のエレベータについてインターネット網７を用いて高速に地域の地震被害状況を通知することで、高価な高速通信網の使用を抑制しながら、地震被害情報処理装置１０では地域ごとの被害状況の概要を迅速に把握することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域において、監視対象のエレベータを監視し、監視対象のエレベータの状態を通知する状態通知情報を送信する複数のエレベータ監視装置と、
前記エレベータ監視装置から送信された状態通知情報を受信するエレベータ状態管理装置とを備えるエレベータ管理システムであって、
地域ごとに複数のエレベータ監視装置が配置されており、
各地域において、エレベータ監視装置の総配置数のうちの所定割合以上の数のエレベータ監視装置が、電話回線網よりも高速な通信が可能な通信網を介して前記エレベータ状態管理装置に接続され、当該通信網を介して状態通知情報を前記エレベータ状態管理装置に送信し、残りのエレベータ監視装置が、電話回線網を介して前記エレベータ状態管理装置に接続されていることを特徴とするエレベータ管理システム。
【請求項２】
前記エレベータ管理システムは、
各地域において、エレベータ監視装置の総配置数のうちの１０％以上であって３０％未満の数のエレベータ監視装置が、電話回線網よりも高速な通信が可能な通信網を介して前記エレベータ状態管理装置に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ管理システム。
【請求項３】
複数の地域において、監視対象のエレベータを監視し、監視対象のエレベータの状態を通知する状態通知情報を送信する複数のエレベータ監視装置と、
前記エレベータ監視装置から送信された状態通知情報を受信するエレベータ状態管理装置とを備えるエレベータ管理システムであって、
各地域には、電話回線網を介して前記エレベータ状態管理装置に接続されている第１のエレベータ監視装置と、電話回線網よりも高速な通信が可能な通信網を介して前記エレベータ状態管理装置に接続されている第２のエレベータ監視装置が配置されており、
地域ごとに、第１のエレベータ監視装置と第２のエレベータ監視装置の比率が異なっており、
第１のエレベータ監視装置の各々は、状態通知情報を前記エレベータ状態管理装置に送信すべきイベントが発生した際に、所定の待機時間の後に状態通知情報を前記エレベータ状態管理装置に送信し、
第２のエレベータ監視装置の比率が高い地域ほど、第１のエレベータ監視装置が長い待機時間の後に状態通知情報を前記エレベータ状態管理装置に送信することを特徴とするエレベータ管理システム。
【請求項４】
前記第２のエレベータ監視装置は、
待機時間を待つことなく状態通知情報を前記エレベータ状態管理装置に送信することを特徴とする請求項３に記載のエレベータ管理システム。
【請求項５】
各エレベータ監視装置は、
地震発生時に、監視対象のエレベータの状態を通知する状態通知情報を前記エレベータ状態管理装置に送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエレベータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの状態を管理するエレベータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の技術をはじめとする従来のエレベータ管理システムの構成を図３を用いて説明する。
図３において、１は各ビルに設置されたエレベータである。複数台のエレベータ１は複数の地域に設置されている。
２は、エレベータ１のエレベータ制御盤である。
３は、エレベータ制御盤２に接続された地震計である。
４は、エレベータ制御盤２に接続されたエレベータ監視装置である。
５は、エレベータ管理番号を記憶するエレベータ管理番号記憶装置である。エレベータ管理番号は、エレベータ１を識別するために、予め設定された管理番号である。
６は、上記エレベータ監視装置４が接続された電話回線網である。
８は、上記電話回線網６が接続されたエレベータ監視センターである。
【０００３】
次に、エレベータ監視センター８内について説明する。
９は、電話回線網６に接続された受信装置である。
１０は、上記受信装置９が接続された地震被害情報処理装置である。
１１は、上記地震被害情報処理装置１０に接続されたエレベータ地震被害状況データベースである。
１２は、上記地震被害情報処理装置１０に接続されたエレベータ位置情報データベースであり、エレベータ管理番号ごとの位置情報が保管されている。
１３は、上記地震被害情報処理装置１０に接続された地域別エレベータ地震被害状況データベースである。
１４は、上記地震被害情報処理装置１０に接続された地域別エレベータ地震被害状況表示用データベースである。
１５は、上記地震被害情報処理装置１０に接続された保守員動員計画システムである。
１６は、上記地震被害情報処理装置１０に接続された地域別被害状況表示装置である。
【０００４】
次に、従来の構成における動作を図３をもとに説明する。
【０００５】
地震が発生し、エレベータ１に設置された地震計３が一定以上の震度を測定すると、地震計３はエレベータ制御盤２に地震が発生したことを通知し、エレベータ制御盤２はエレベータの自己診断を行い、エレベータの地震被害状況を把握する。
エレベータ制御盤２は、エレベータ被害状況をエレベータ監視装置４に送信し、エレベータ監視装置４はエレベータ管理番号とともに上記エレベータ地震被害状況を電話回線網６を通じて、エレベータ監視センター８に送信する。
【０００６】
エレベータ１から送信されたエレベータ管理番号とエレベータ地震被害状況は、電話回線網６を介して、エレベータ監視センター８の受信装置９にて受信される。
受信装置９は、エレベータ管理番号とエレベータ地震被害状況を地震被害情報処理装置１０に送信する。地震被害情報処理装置１０は、エレベータ管理番号とエレベータ地震被害状況をエレベータ地震被害状況データベース１１に保管する。
地震被害情報処理装置１０はエレベータ地震被害状況データベース１１とエレベータ位置情報データベース１２を用いて、地域ごとのエレベータ地震被害状況をまとめ、地域別エレベータ地震被害状況データベース１３を作成する。地震被害情報処理装置１０は、上記地域別エレベータ地震被害状況データベース１３をもとに地域ごとのエレベータ地震被害状況を地域ごとの被害率として算出し、地域別エレベータ地震被害状況表示用データベース１４を作成する。
地震被害情報処理装置１０は、上記地域別エレベータ地震被害状況データベース１３の情報を保守員動員計画システム１５に送信し、保守員動員計画システム１５は上記地域別エレベータ地震被害状況データベース１３の情報をもとに、地域ごとの被害状況を把握し、保守員動員計画を作成する。
【０００７】
地震被害情報処理装置１０は、上記地域別エレベータ地震被害状況表示用データベース１４をもとに、地域別のエレベータ被害状況を地域別地震被害状況表示装置１６に表示する。
【特許文献１】特開２００３−２０６０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上の通り、電話回線網６に接続されたエレベータ監視装置４からのエレベータ管理番号とエレベータ地震被害状況は、電話回線網６を通じてエレベータ監視センター８に収集されるが、エレベータ監視センター８の受信装置９は電話回線１本あたり、同時には１通信しか処理できない。
また、地震発生時には同時に多数のエレベータから電話回線網６に通信がくるので、電話回線を多数用意しても通信を処理するまでに多くの時間がかかる。例えば、１通信を処理するのに、３０秒かかり、電話回線を５０本用意した場合、１分間当たりに処理できる通信は１００通信／分であり、１００００台のエレベータから地震被害状況が送信された場合、全ての処理には１００分間かかる。また、例えば、全体の１０％（１０００台）を処理し、被害の概要を把握する場合でも、１０分間かかる。
【０００９】
このように、地震発生時には、被害状況を把握するまでに多くの時間を要するため、どの地域に保守員を動員すべきかの判断が遅れるという課題がある。
また、電話回線網をインターネット網等の高速な通信網に置換することにより、時間の短縮は可能であるが、高速通信網は電話回線網に比較して高価であることから、置換するには多額な投資が必要であるという課題がある。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決することを主な目的の一つとしており、高価な高速通信網の使用を抑えるとともに、地震発生時の被害状況の迅速な把握を図ることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るエレベータ管理システムは、
複数の地域において、監視対象のエレベータを監視し、監視対象のエレベータの状態を通知する状態通知情報を送信する複数のエレベータ監視装置と、
前記エレベータ監視装置から送信された状態通知情報を受信するエレベータ状態管理装置とを備えるエレベータ管理システムであって、
地域ごとに複数のエレベータ監視装置が配置されており、
各地域において、エレベータ監視装置の総配置数のうちの所定割合以上の数のエレベータ監視装置が、電話回線網よりも高速な通信が可能な通信網を介して前記エレベータ状態管理装置に接続され、当該通信網を介して状態通知情報を前記エレベータ状態管理装置に送信し、残りのエレベータ監視装置が、電話回線網を介して前記エレベータ状態管理装置に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各地域において、エレベータ監視装置の総配置数のうちの所定割合以上の数のエレベータ監視装置が、電話回線網よりも高速な通信が可能な通信網を介してエレベータ状態管理装置に接続され、残りのエレベータ監視装置が、電話回線網を介してエレベータ状態管理装置に接続されているため、高価な高速通信網の使用を抑えながら、地震発生時の被害状況の通知を迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
本実施の形態に係るエレベータ管理システムの構成を図１に示す。
図中の符号１〜６及び８〜１４に示す要素は、図３に示したものと同様である。
つまり、図３において、１は各ビルに設置されたエレベータである。複数台のエレベータ１は複数の地域に設置されている。
２は、エレベータ１のエレベータ制御盤である。
３は、エレベータ制御盤２に接続された地震計である。
４は、エレベータ制御盤２に接続されたエレベータ監視装置である。
５は、エレベータ管理番号を記憶するエレベータ管理番号記憶装置である。エレベータ管理番号は、エレベータ１を識別するために、予め設定された管理番号である。
６は、上記エレベータ監視装置４が接続された電話回線網である。
７は、上記エレベータ監視装置４が接続されたインターネット網である。
８は、上記電話回線網６及びインターネット網７が接続されたエレベータ監視センターである。
【００１４】
また、エレベータ監視センター８内についても図３に示したものと同様である。
つまり、９は、電話回線網６及びインターネット網７に接続された受信装置である。
１０は、上記受信装置９が接続された地震被害情報処理装置である。なお、地震被害情報処理装置１０は、エレベータ状態管理装置の例である。
１１は、上記地震被害情報処理装置１０に接続されたエレベータ地震被害状況データベースである。
１２は、上記地震被害情報処理装置１０に接続されたエレベータ位置情報データベースであり、エレベータ管理番号ごとの位置情報が保管されている。
１３は、上記地震被害情報処理装置１０に接続された地域別エレベータ地震被害状況データベースである。
１４は、上記地震被害情報処理装置１０に接続された地域別エレベータ地震被害状況表示用データベースである。
１５は、上記地震被害情報処理装置１０に接続された保守員動員計画システムである。
１６は、上記地震被害情報処理装置１０に接続された地域別被害状況表示装置である。
【００１５】
次に、実施の形態１における動作例を説明する。
【００１６】
地震が発生し、エレベータ１に設置された地震計３が一定以上の震度を測定すると、地震計３はエレベータ制御盤２に地震が発生したことを通知し、エレベータ制御盤２はエレベータの自己診断を行い、エレベータの地震被害状況を把握する。
エレベータ制御盤２は、エレベータ被害状況をエレベータ監視装置４に送信し、エレベータ監視装置４はエレベータ管理番号及び上記エレベータ地震被害状況を状態通知情報として電話回線網６またはインターネット網７を通じて、エレベータ監視センター８に送信する。
【００１７】
エレベータ１から送信されたエレベータ管理番号とエレベータ地震被害状況は、電話回線網６またはインターネット網７を介して、エレベータ監視センター８の受信装置９にて受信される。
受信装置９は、エレベータ管理番号とエレベータ地震被害状況を地震被害情報処理装置１０に送信する。地震被害情報処理装置１０は、エレベータ管理番号とエレベータ地震被害状況をエレベータ地震被害状況データベース１１に保管する。
続いて、地震被害情報処理装置１０はエレベータ地震被害状況データベース１１とエレベータ位置情報データベース１２を用いて、地域ごとのエレベータ地震被害状況をまとめ、地域別エレベータ地震被害状況データベース１３を作成する。地震被害情報処理装置１０は、上記地域別エレベータ地震被害状況データベース１３をもとに地域ごとのエレベータ地震被害状況を地域ごとの被害率として算出し、地域別エレベータ地震被害状況表示用データベース１４を作成する。
地震被害情報処理装置１０は、上記地域別エレベータ地震被害状況データベース１３の情報を保守員動員計画システム１５に送信し、保守員動員計画システム１５は上記地域別エレベータ地震被害状況データベース１３の情報をもとに、地域ごとの被害状況を把握し、保守員動員計画を作成する。
【００１８】
地震被害情報処理装置１０は、上記地域別エレベータ地震被害状況表示用データベース１４をもとに、地域別のエレベータ被害状況を地域別地震被害状況表示装置１６に表示する。
【００１９】
エレベータ監視装置４は、電話回線網６に接続されたものと、インターネット網７に接続されたものとがあるが、地域ごとに一定数以上（例えば、当該地域のエレベータ監視装置の総配置数のうちの１０％以上）のエレベータ監視装置４をインターネット網７に接続するよう構成する。
以上のように構成したので、インターネット網７に接続されたエレベータ監視装置４からのエレベータ管理番号とエレベータ地震被害状況は、インターネット網７を通じて短時間にエレベータ監視センター８に収集されるので、短時間に地域別のエレベータ地震被害状況を保守員動員計画システム１５に送信することができ、また、地域別のエレベータ被害状況を地域別地震被害状況表示装置１６に表示することができる。
【００２０】
例えば、電話回線網では１通信を処理するのに３０秒かかり、電話回線を５０本用意し、また、インターネット網７では１通信を処理するのに１秒かかり、インターネット回線で同時に５０通信処理できた場合、１００００台のエレベータのうち１０％（１０００台）についてインターネット回線にすると、インターネット回線対応のエレベータ１０００台からの地震被害状況の処理は２０秒で終わることになり、電話回線網で構成した場合、１０００台からの地震被害状況を処理するには１０分かかっていたので、迅速に地域ごとの地震状況の概要を把握することができるので、どの地域に保守員を動員すべきかの判断を迅速に行うことができる。
また、例えば、インターネット網７に接続しているエレベータ監視装置４の数を当該地域のエレベータ監視装置の総配置数のうちの３０％未満とすることで、インターネット網７の使用を抑制するようにしてもよい。
【００２１】
このように、地域ごとに一定数以上のエレベータ監視装置４をインターネット網７に接続するように構成したので、高価なインターネット回線を多数使用しなくても、限られたインターネット回線を用いて効果を出すことができる。
【００２２】
以上、本実施の形態では、電話回線網とインターネット網の両方の通信網を用いて、エレベータの地震被害状況を収集するエレベータ遠隔監視装置において、各地域ごとに一定数以上のエレベータ遠隔監視装置をインターネット網に接続するように構成し、インターネット網に接続した前記監視装置からの地震情報を電話回線網に接続した前記監視装置からの情報よりも早く収集することができる手段を備えたエレベータ遠隔監視装置について説明した。
【００２３】
実施の形態２．
本実施の形態に係るエレベータ管理システムの構成を図２に示す。
以下では、実施の形態１との差異を中心に説明する。
【００２４】
図２において、１７は、エレベータ１内のエレベータ監視装置４に接続された、発報遅延時間の設定を記憶する発報遅延設定記憶装置である。
発報遅延時間とは、状態通知情報の送信における待機時間であり、発報遅延設定記憶装置１７には、予めエレベータ監視装置４ごとに設定された発報遅延時間が記憶されている。
【００２５】
また、図２において、電話回線網６を介して地震被害情報処理装置１０に接続されているエレベータ監視装置４は、第１のエレベータ監視装置に相当し、インターネット網７を介して地震被害情報処理装置１０に接続されているエレベータ監視装置４は第２のエレベータ監視装置に相当する。
また、詳細は後述するが、地域ごとに、第１のエレベータ監視装置と第２のエレベータ監視装置の比率が異なっており、第１のエレベータ監視装置の各々は、状態通知情報を地震被害情報処理装置１０に送信すべきイベントが発生した際（地震が発生した際）に、発報遅延設定記憶装置１７で記憶されている発報遅延時間の後に状態通知情報を地震被害情報処理装置１０に送信し、第２のエレベータ監視装置の比率が高い地域ほど、第１のエレベータ監視装置が長い発報遅延時間の後に状態通知情報を地震被害情報処理装置１０に送信する。
また、第２のエレベータ監視装置は、発報遅延時間を待つことなく状態通知情報を地震被害情報処理装置１０に送信することが可能である。
【００２６】
次に、実施の形態２の動作について説明する。
地震が発生し、エレベータ１に設置された地震計３が一定以上の震度を測定すると、地震計３はエレベータ制御盤２に地震が発生したことを通知し、エレベータ制御盤２はエレベータの自己診断を行い、エレベータの地震被害状況を把握する。
エレベータ制御盤２は、エレベータ被害状況をエレベータ監視装置４に送信し、エレベータ監視装置４は、予め設定された発報遅延設定時間（例えば、３０分）に従った時間経過後に、エレベータ管理番号とともに上記エレベータ地震被害状況を状態通知情報として電話回線網６またはインターネット網７を通じて、エレベータ監視センター８に送信する。
この後の動作は、実施の形態１と同様である。
【００２７】
インターネット網７に接続されたエレベータ監視装置４が一定数以上（例えば、１０％以上）ある地域では、上記発報遅延設定を大きく（例えば、３０分）に設定するよう構成する。また、インターネット網７に接続されたエレベータ監視装置４が一定数未満（例えば、１０％未満）である地域では、上記発報遅延設定を小さく（例えば、０分）に設定するよう構成する。
【００２８】
以上のように構成したので、インターネット網７に接続されたエレベータ監視装置４が一定数以上（例えば、１０％以上）である地域では、インターネット網７に接続されたエレベータ監視装置４からのエレベータ管理番号とエレベータ地震被害状況は、インターネット網７を通じてエレベータ監視センター８に収集され、その地域の被害状況の概要を短時間に収集することができる。
また、電話回線網６に接続されたエレベータ監視装置４について、インターネット網７に接続されたエレベータ監視装置４が一定数未満（例えば１０％未満）である地域の発報遅延時間を小さくし（例えば０分）、インターネット網７に接続されたエレベータ監視装置４が一定数以上（例えば１０％以上）である地域の発報遅延時間を大きくする（例えば３０分）ので、インターネット網７に接続されたエレベータ監視装置４が一定数未満（例えば１０％未満）である地域の地震被害状況を優先して収集することができる。
【００２９】
よって、インターネット網７に接続されたエレベータ監視装置４が一定数以上（例えば１０％以上）である地域ではインターネット網７を通じて地震被害状況の概要を収集し、インターネット網７に接続されたエレベータ監視装置４が一定数未満（例えば１０％未満）である地域ではインターネット網７と電話回線網６を通じて地震被害状況の概要を収集する。
以上のように構成したので、高価なインターネット回線を多数使用しなくても、限られたインターネット回線を用いて効果を出すことができる。
【００３０】
以上、本実施の形態では、電話回線網とインターネット網の両方の通信網を用いて、エレベータの地震被害状況を収集するエレベータ遠隔監視装置において、インターネット網に接続されたエレベータ遠隔監視装置が一定数以上の地域においては、電話回線網に接続されたエレベータ遠隔監視装置の発報遅延時間を長くし、インターネット網に接続されたエレベータ遠隔監視装置が一定数以下の地域においては、電話回線網に接続されたエレベータ遠隔監視装置の発報遅延時間を短くするエレベータ遠隔監視装置について説明した。
【００３１】
なお、実施の形態１及び実施の形態２の説明では、電話回線網とともに用いる通信網としてインターネット網を例にして説明したが、インターネット網に限らず、電話回線網よりも高速な通信が可能な通信網であれば、実施の形態１及び実施の形態２の内容を適用することができる。
例えば、光ファイバー網、ケーブルＴＶ網、衛星通信網等を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施の形態１に係るエレベータ管理システムの構成例を示す図。
【図２】実施の形態２に係るエレベータ管理システムの構成例を示す図。
【図３】従来のエレベータ管理システムの構成例を示す図。
【符号の説明】
【００３３】
１  エレベータ、２  エレベータ制御盤、３  地震計、４  エレベータ監視装置、５  エレベータ管理番号記憶装置、６  電話回線網、７  インターネット網、８  エレベータ監視センター、９  受信装置、１０  地震被害情報処理装置、１１  エレベータ地震被害状況データベース、１２  エレベータ位置情報データベース、１３  地域別エレベータ地震被害状況データベース、１４  地域別エレベータ地震被害状況表示用データベース、１５  保守員動員計画システム、１６  地域別地震被害状況表示装置、１７  発報遅延設定記憶装置。
【図１】
2009286544.tif 000003
【図２】
2009286544.tif 000004
【図３】
2009286544.tif 000005