(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱性、軽量性及び制振性に優れた制振材、並びに、制振性に優れた制振構造体の製造方法を提供する。【解決手段】制振材Ａは、ガラス繊維又はカーボン繊維からなる拘束層Ｂと発泡粘着層Ｃとが積層一体化されてなる。又、制振構造体は、拘束層Ｂに熱硬化性樹脂を含浸してなる制振材をその発泡粘着層が振動体側となるように振動体の表面に固着させて構造体を作製し、この構造体を加熱することにより拘束層Ｂの熱硬化性樹脂を硬化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維を含む拘束層と発泡粘着層とが積層一体化されてなることを特徴とする制振材。
【請求項２】
カーボン繊維を含む拘束層と発泡粘着層とが積層一体化されてなることを特徴とする制振材。
【請求項３】
拘束層が不織布からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の制振材。
【請求項４】
拘束層が編布からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の制振材。
【請求項５】
発泡粘着層がアクリル系粘着剤を含有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の制振材。
【請求項６】
拘束層に熱硬化性樹脂が含浸されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の制振材。
【請求項７】
拘束層に熱可塑性樹脂が含浸されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の制振材。
【請求項８】
請求項６に記載の制振材を振動体の表面に発泡粘着層が上記振動体側となるように固着させて構造体を作製し、この構造体を加熱することにより拘束層の熱硬化性樹脂を硬化させることを特徴とする制振構造体の製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載の制振材を振動体の表面に発泡粘着層が上記振動体側となるように固着させて構造体を作製し、この構造体を加熱することにより拘束層の熱可塑性樹脂を軟化させた後、上記構造体を冷却することにより上記拘束層の熱可塑性樹脂を固化させることを特徴とする制振構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、軽量性及び制振性に優れた制振材、並びに、この制振材を用いた制振構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電化製品ではモーターなどの駆動装置の振動を低減させるために制振材が用いられており、その他に、建築用途では、折板屋根などにおける雨音の低減のために制振材が、自動車用途では、走行中に発生する振動によって屋根や扉などが微振動することに起因する振動音やエンジンなどの駆動系の振動を低減するために制振材が用いられている。
【０００３】
このような制振材としては、特許文献１に、ゴム又は熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂及び無機粉体からなる制振性シート基材の一面にポリエチレンテレフタレート樹脂層が積層されてなる折板屋根用制振シートが提案されている。
【０００４】
この制振シートは、その内部に無機粉体を含有させることによって振動エネルギーを熱的損失に変換するものであることから、密度が１ｇ／ｃｍ3以上であり軽量性に欠けるといった問題点があった。
【０００５】
又、上述の制振シートの他に、密度の大きな制振シートを振動を発生する対象物（振動物）に貼着させることによって振動物の振動を緩和させることも行なわれているが、制振シートの軽量性に欠けるという点では同様であった。
【０００６】
一方、軽量性に優れた制振材としては、特許文献２に、熱可塑性樹脂発泡シートの一面に発泡粘着層が積層一体化されてなる制振材が提案されている。
【０００７】
しかしながら、この制振材は熱可塑性樹脂の融点或いは結晶化温度以上の耐熱性を付与することが不可能であり、特に、制振材を構成する熱可塑性樹脂発泡シートとしてポリエチレンやポリプロピレンからなる発泡シートを用いた場合、制振材の耐熱性はせいぜい１２０℃であった。そのため、上記制振材は、加熱処理を必要とする用途に使用するのが困難であった。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１８３８８３号公報
【特許文献２】特開２００６−７１０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、耐熱性、軽量性及び制振性に優れた制振材、並びに、制振性に優れた制振構造体の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の制振材は、ガラス繊維又はカーボン繊維からなる拘束層と発泡粘着層とが積層一体化されてなることを特徴とする。
【００１１】
又、本発明の制振構造体の製造方法は、ガラス繊維又はカーボン繊維からなる拘束層と発泡粘着層とが積層一体化されてなり且つ拘束層に熱硬化性樹脂が含浸されてなる制振材を振動体の表面に発泡粘着層が上記振動体側となるように固着させて構造体を作製し、この構造体を加熱することにより拘束層の熱硬化性樹脂を硬化させることを特徴とする。
【００１２】
そして、本発明の制振構造体の製造方法は、ガラス繊維又はカーボン繊維からなる拘束層と発泡粘着層とが積層一体化されてなり且つ拘束層に熱可塑性樹脂が含浸されてなる制振材を振動体の表面に発泡粘着層が上記振動体側となるように固着させて構造体を作製し、この構造体を加熱することにより拘束層の熱可塑性樹脂を軟化させた後、上記構造体を冷却することにより上記拘束層の熱可塑性樹脂を固化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の制振材は、その拘束層がガラス繊維又はカーボン繊維からなり耐熱性に優れているので、加熱処理を必要とする用途にも好適に使用することができる。
【００１４】
又、上記制振材は、ガラス繊維又はカーボン繊維からなる拘束層と発泡粘着層とが積層一体化されてなり、上記発泡粘着層が柔軟性を有し且つ上記拘束層が上記発泡粘着層を拘束しているので、制振性に優れている。
【００１５】
そして、上記制振材は、その発泡粘着層がアクリル系粘着剤を含有してなる場合、発泡粘着層の耐熱性が向上されるので、加熱処理を必要とする用途に好適に使用することができる。
【００１６】
又、拘束層に熱硬化性樹脂が含浸されてなる制振材をその発泡粘着層が振動を低減させたい対象物（以下、「振動体」という）側となるように振動体の表面に固着させて構造体を作製し、この構造体を加熱することにより拘束層の熱硬化性樹脂を硬化させる方法によって得られる制振性構造体は、拘束層の熱硬化性樹脂が硬化されて拘束層の剛性が向上し拘束層が発泡粘着層を強固に拘束するため、優れた制振性を有している。
【００１７】
しかも、振動体の表面に固着させる前の制振材は、その拘束層中の熱硬化性樹脂が未だ硬化しておらず柔軟性を有しており、制振材を振動体の表面に沿って円滑に変形させながら振動体の表面に固着させることができ、よって、制振材を振動体の表面に密着させた状態に固着させて、振動体の振動を効果的に抑制することができる。
【００１８】
更に、拘束層に熱可塑性樹脂が含浸されてなる制振材をその発泡粘着層が振動体側となるように振動体の表面に固着させて構造体を作製し、この構造体を加熱することにより拘束層の熱可塑性樹脂を軟化させた後、上記構造体を冷却することにより上記拘束層の熱可塑性樹脂を固化させて制振構造体を製造する場合には、加熱工程において拘束層の熱可塑性樹脂が軟化されて歪みが低減されると共に熱可塑性樹脂が加熱によって劣化して固くなって拘束層による発泡粘着層の拘束がより強固になり、その結果、制振材の制振性が向上し、その後の冷却工程において拘束層の熱可塑性樹脂が固化されて、制振材は振動体の表面に密着した状態に固着されるため、制振構造体は優れた制振性を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の制振材Ａを、図面を参照しつつ説明する。本発明の制振材Ａは、図１に示したように、拘束層Ｂと発泡粘着層Ｃとが積層一体化されてなる。
【００２０】
そして、上記拘束層Ｂを構成する材料としては、耐熱性に優れていることが必要であることから、ガラス繊維、カーボン繊維に限定される。拘束層Ｂの形態としては、特に限定されず、例えば、不織布、織布、編布などが挙げられ、振動体の表面形状に沿って変形させ易い点から不織布が、振動体の表面形状に沿って変形させ易く、制振性及び機械的強度に優れている点から編布が好ましい。
【００２１】
又、上記拘束層Ｂには、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの熱可塑性樹脂などの合成樹脂を含浸させるのが好ましい。
【００２２】
これは、拘束層Ｂに熱硬化性樹脂が含浸されてなる制振材Ａを後述する制振構造体に用いた場合、制振構造体の製造時の加熱工程において、拘束層Ｂの熱硬化性樹脂が硬化されて拘束層Ｂの剛性が向上し拘束層Ｂが発泡粘着層Ｃを強固に拘束するため、制振性に優れた制振構造体を得ることができるからである。
【００２３】
又、拘束層Ｂに熱可塑性樹脂が含浸されてなる制振材Ａを後述する制振構造体に用いた場合、制振構造体の製造時の加熱工程において、拘束層Ｂの熱可塑性樹脂が軟化されてその歪みが低減されると共に熱可塑性樹脂が加熱によって劣化して固くなって拘束層による発泡粘着層の拘束がより強固になり、その結果、制振材の制振性が向上し、その後の冷却工程において拘束層の熱可塑性樹脂が固化されて、制振材は振動体の表面に密着した状態に固着されるため、制振性に優れた制振構造体を得ることができる。
【００２４】
そして、上記拘束層Ｂにおける合成樹脂の含浸量は、少ないと、制振材の制振性が低下することがある一方、多いと、制振材の軽量性が低下することがあるので、０．０５〜１．０ｋｇ／ｍ2が好ましく、０．１〜０．４ｋｇ／ｍ2がより好ましい。
【００２５】
更に、上記拘束層Ｂの厚みは、薄いと、制振材の制振性及び引張強度が低下することがある一方、厚いと、制振材の曲げ強度が高くなり過ぎてロール状に巻き取りにくくなり、製造上及び保管上の取扱い性が低下することがあるので、０．０５〜１．０ｍｍが好ましい。
【００２６】
上記発泡粘着層Ｃを構成する粘着剤としては、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤などが挙げられ、単独で用いられても、二種以上が併用されてもよい。これらの接着剤の中でも、耐熱性に優れた発泡粘着層Ｃを形成することができる点から、アクリル系粘着剤を含有していることが好ましい。
【００２７】
更に、耐熱性に優れていることからアクリル系粘着剤のエマルジョンを原料とした発泡粘着層Ｃが好ましい。上記アクリル系粘着剤のエマルジョンを原料とした発泡粘着層Ｃが耐熱性に優れている理由としては、層中に架橋構造が形成されること、凝集力が高いことなどが考えられる。
【００２８】
上記アクリル系粘着剤のエマルジョンは、アクリル系粘着剤を水に溶かす際に乳化剤を添加してミセル粒子を形成させると共に、架橋剤を添加して上記ミセル粒子内を架橋させることにより調製される。なお、このようにミセル粒子内を架橋させるのは、ミセル粒子の温度変化による形状変化を防止するためである。ここで、上記ミセル粒子内の架橋に用いた添加剤の一部は、ミセル粒子間で反応し架橋構造を形成するものと推測される。従って、このミセル粒子間及びミセル粒子内に形成された架橋構造が発泡粘着層Ｃの耐熱性の向上に寄与しているものと推測される。
【００２９】
又、上記アクリル系粘着剤のエマルジョン中に存在するミセル粒子は、微小であるため非常に凝集した状態で存在している。従って、後述のように、アクリル系粘着剤のエマルジョン中の水分を乾燥させて発泡粘着層Ｃを形成させると、ミセル粒子が更に凝集されて、凝集力の高い発泡粘着層Ｃが形成されるものと推測され、この発泡粘着層Ｃの凝集力の高さが耐熱性の向上に寄与しているものと推測される。
【００３０】
上記粘着剤を用いて発泡粘着層Ｃを製造する方法としては、汎用されている方法を用いることができ、例えば、粘着剤のエマルジョンに空気を混合させ発泡させて発泡粘着剤エマルジョンを作製し、この発泡粘着剤エマルジョンを任意の面に所定厚みで塗布して乾燥させる方法が挙げられる。
【００３１】
更に、発泡粘着層Ｃ中に架橋剤を含有させて発泡粘着層Ｃを架橋させることによって、発泡粘着層Ｃの粘弾性による制振作用を維持しつつ発泡粘着層Ｃの厚み精度や耐熱性を向上させることができる。このような架橋剤としては、発泡粘着層Ｃを架橋させることができれば、特に限定されず、例えば、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、シラン系架橋剤などが挙げられる。
【００３２】
又、発泡粘着層Ｃ中における架橋剤の含有量としては、多いと、発泡粘着層の架橋密度が高くなり過ぎて、発泡粘着層の粘弾性による制振作用が却って低下することがあるので、発泡粘着層Ｃを構成する樹脂成分１００重量部に対して６重量部以下が好ましく、１〜４重量部がより好ましい。
【００３３】
そして、発泡粘着層Ｃの密度は、低いと、発泡粘着層の粘弾性による制振作用が低下することがある一方、高いと、制振材の軽量性が低下することがあるので、０．０３〜１ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．０５〜０．８ｇ／ｃｍ3がより好ましく、０．０８〜０．５ｇ／ｃｍ3が特に好ましい。
【００３４】
更に、発泡粘着層Ｃの厚みは、薄いと、制振材の制振性が低下することがある一方、厚いと、制振材の軽量性が低下することがあるので、０．３〜５．０ｍｍが好ましく、０．５〜３．０ｍｍがより好ましい。
【００３５】
又、制振材Ａの軽量性を向上させるために発泡粘着層Ｃには無機充填剤が含有されていないことが好ましい。このような無機充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸塩（カオリン、タルクなど）、ケイ酸（珪藻土、軽質無水ケイ酸、ホワイトカーボンなど）、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウムなどが挙げられる。
【００３６】
次に、上記拘束層Ｂの一面に発泡粘着層Ｃを積層一体化して制振材Ａを製造する方法としては、特に限定されず、例えば、拘束層Ｂの一面に両面粘着テープを介して発泡粘着層Ｃを積層一体化して制振材を製造する方法、拘束層Ｂの一面に粘着剤を介して発泡粘着層Ｃを積層一体化して制振材Ａを製造する方法、拘束層Ｂの一面に上記発泡粘着剤エマルジョンを直接塗布した後、発泡粘着剤エマルジョンを乾燥させて、拘束層Ｂの一面に発泡粘着層Ｃを積層一体化して制振材Ａを製造する方法などが挙げられる。
【００３７】
又、上記制振材Ａの厚みは、薄いと、制振材の制振性が低下し或いは機械的強度が低下することがある一方、厚いと、制振材の軽量性が低下することがあるので、０．５〜５．０ｍｍが好ましく、１．０〜３．０ｍｍがより好ましい。
【００３８】
制振材Ａとして、拘束層Ｂの一面に発泡粘着層Ｃが積層一体化されてなる制振材Ａを説明したが、複数個の制振材Ａ，Ａ・・・を厚み方向に積層一体化させてもよい。この場合、拘束層Ｂと発泡粘着層Ｃとが互いに交互になるように、複数個の制振材Ａ、Ａ・・・を積層する必要がある。
【００３９】
そして、本発明の制振材Ａは、その発泡粘着層Ｃが振動体側となるようにして振動体の表面に固着されて用いられる。上記制振材は、振動体の振動エネルギーを熱エネルギーに変換することによって、振動体の振動を減衰させて振動体の振動を低減させ或いは停止させる。
【００４０】
そして、制振材Ａを振動体の表面に固着させる方法としては、例えば、両面粘着テープや粘着剤を用いて、制振材Ａを振動体の表面に固着させる方法、制振材Ａの発泡粘着層Ｃの粘着力で、制振材Ａを振動体の表面に固着させる方法などが挙げられる。
【００４１】
又、振動体としては、それ自身が振動するものであれば特に限定されず、例えば、自動車のボディを構成する鋼板などの金属板、セラミックスなどの無機物からなる板、木板などが挙げられる。
【００４２】
次に、拘束層Ｂに熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂が含浸されてなる制振材Ａを用いて制振構造体を製造する方法について説明する。先ず、上記拘束層Ｂに熱硬化性樹脂が含浸されてなる制振材Ａを用いた制振構造体の製造方法としては、熱硬化性樹脂が含浸されてなる制振材Ａを上述のような方法によって振動体の表面に固着させて構造体を作製した後、この構造体を加熱することにより、拘束層Ｂの熱硬化性樹脂を硬化させればよい。
【００４３】
この際、構造体を加熱する前は、制振材Ａの拘束層Ｂ中の熱硬化性樹脂は未だ硬化しておらず、制振材Ａは柔軟性を有しており、制振材Ａを振動体の表面に円滑に変形させながら密着状態に固着させることができる。
【００４４】
そして、構造体の加熱工程において拘束層Ｂは、熱硬化性樹脂が硬化することによって剛性が向上して発泡粘着層Ｃを強固に拘束し、制振材Ａに優れた制振性が付与されると共に、振動体の表面に固着された制振材Ａは、その拘束層Ｂの剛性の向上によって振動体の表面に沿った状態を確実に維持し、よって、得られる制振構造体は、優れた制振性を有する制振材Ａが振動体の表面に密着した状態に固着されてなり、優れた制振性を有する。
【００４５】
又、上記拘束層Ｂに熱可塑性樹脂が含浸されてなる制振材Ａを用いた制振構造体の製造方法としては、先ず、熱可塑性樹脂が含浸されてなる制振材Ａを上述のような方法によって振動体の表面に固着させて構造体を作製する。
【００４６】
そして、この構造体を加熱することにより拘束層Ｂの熱可塑性樹脂を軟化させて歪みを低減させると共に制振材Ａを振動体の表面に円滑に変形させながら密着させ、更に、熱可塑性樹脂が加熱によって劣化して固くなって拘束層による発泡粘着層の拘束がより強固になり、その結果、制振材の制振性が向上し、その後の冷却工程において拘束層の熱可塑性樹脂を固化させて、優れた制振性を有する制振材が振動体の表面に密着した状態に固着されるため、得られる制振構造体は優れた制振性を有している。
【００４７】
以上のように、上記制振材Ａは、優れた耐熱性を有しており、振動体の加熱工程が必要となる用途にも好適に用いることができる。例えば、振動体が電着塗装を必要とする金属板である場合には、金属板の裏面に制振材Ａを固着した上で金属板を電着塗料中に浸漬して金属板の表面に塗膜を析出させ、得られた塗膜を焼き付けて金属板表面に電着塗膜を形成するのであるが、制振材Ａは耐熱性を有していることから、金属板の塗膜の焼き付けに伴う加熱によっても制振材Ａは変質せず、優れた制振性を保持し、得られる制振構造体は優れた制振性を有している。
【００４８】
又、振動体の表面に塗料を塗布して焼き付けを行う必要がある場合にも、制振材Ａは耐熱性を有していることから、振動体の裏面に制振材Ａを固着した上で振動体の表面に塗料を塗布して塗料の焼き付けのために振動体を加熱しても、制振材Ａは変質することはなく、優れた制振性を保持し、得られる制振構造体は優れた制振性を有している。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００５０】
（実施例１）
水−アクリル系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコート３５０」、アクリル系粘着剤成分（樹脂成分）：５０重量％）９０重量部、水−ウレタン系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ハイドランＨＷ−９３０」、ウレタン系粘着剤成分（樹脂成分）：５０重量％）１０重量部、塩化アンモニウム系気泡剤（大日本インキ化学社製  商品名「Ｆ−１」）５重量部、シリコーン系整泡剤（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコートＮＢＡ−１」）０．５重量部及びカルボキシメチルセルロース水溶液（ダイセル化学工業社製  カルボキシメチルセルロース濃度：４重量％）６重量部を均一に混合した後、濾過により固形成分を除去して粘着剤エマルジョンを作製した。そして、得られた粘着剤エマルジョンに泡立て器を用いて空気を混合し、粘着剤エマルジョンを発泡させることにより発泡粘着剤エマルジョンを得た。
【００５１】
次に、一面が離型処理面とされたポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」という）を用意し、このＰＥＴフィルムの離型処理面に上記発泡粘着剤エマルジョンを均一な厚みとなるように塗布した後、発泡粘着剤エマルジョンの水分を蒸発、除去して、ＰＥＴフィルム上に厚み１．０ｍｍの発泡粘着層（目付：０．２５ｋｇ／ｍ2、密度：０．２５ｇ／ｃｍ3）が剥離可能に一体化されてなる発泡粘着シートを作製した。
【００５２】
そして、得られた発泡粘着シートの発泡粘着層に両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「セキスイテープＮｏ．５７６１」）を介して、ガラス繊維を縦横方向に編み込んでなる厚みが０．３ｍｍ、目付が０．２０ｋｇ／ｍ2の編布（以下、「編布Ａ」という）を重ね合わせて、発泡粘着シートと編布Ａとを積層一体化させた後、上記発泡粘着層からＰＥＴフィルムを剥離、除去することにより、厚み１．４ｍｍ、目付０．４７ｋｇ／ｍ2の制振材を得た。
【００５３】
（実施例２）
編布Ａの代わりに、ガラス繊維を縦横方向に編み込んでなる編布にエポキシ樹脂を含浸させてなるエポキシ樹脂含浸編布（厚み：０．２ｍｍ、目付：０．５３ｋｇ／ｍ2、エポキシ樹脂含浸量：０．３２ｋｇ／ｍ2）を用いたこと以外は、実施例１と同様の要領で、厚み１．３ｍｍ、目付０．８０ｋｇ／ｍ2の制振材を得た。
【００５４】
（実施例３）
編布Ａの代わりに、カーボン繊維からなる不織布にポリプロピレン樹脂を含浸させてなるポリプロピレン樹脂含浸不織布（厚み：０．２５ｍｍ、目付：０．５０ｋｇ／ｍ2、ポリプロピレン樹脂含浸量：０．３０ｋｇ／ｍ2）を用いたこと以外は、実施例１と同様の要領で、厚み１．３５ｍｍ、目付０．７７ｋｇ／ｍ2の制振材を得た。
【００５５】
（比較例１）
エチレン−プロピレンランダム共重合体（チッソ社製  商品名「ＸＫ０２３５」）４５重量部、アイソタクチックホモポリプロピレン（出光社製  商品名「ＳＨ１５２」）１５重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（出光社製  商品名「０２３８ＣＮ」）４０重量部、アゾジカルボンアミド（大塚化学社製  商品名「ＳＯ−Ｌ」）１３重量部、架橋剤（共栄化学社製  商品名「ＴＮＤ−２３Ｈ」）３重量部、酸化防止剤Ａ（旭電化社製  商品名「アデカスタブＡＯ−６０」）１重量部、酸化防止剤Ｂ（旭電化社製  商品名「アデカスタブＣＤＡ−１」）０．５重量部及び酸化防止剤Ｃ（大内新興化学社製  商品名「ノクラック４００Ｓ」）０．５重量部を押出機に供給し、押出機内で溶融混練して押出すことにより、厚み１．２ｍｍの発泡性樹脂シートを得た。
【００５６】
次に、得られた発泡性樹脂シートの両面に電子線を加速電圧８００ｋＶで３．６Ｍｒａｄ照射して発泡性樹脂シートを架橋させた。次に、この発泡性樹脂シートを２５０℃に加熱して、発泡させることにより、厚み３．０ｍｍ、目付０．１２ｋｇ／ｍ2の熱可塑性樹脂発泡シートを得た。
【００５７】
そして、編布Ａの代わりに、上記のようにして得られた熱可塑性樹脂発泡シートを用いたこと以外は実施例１と同様の要領で、厚み４．１ｍｍ、目付０．３９ｋｇ／ｍ2の制振材を得た。
【００５８】
（比較例２）
エチレン−プロピレンブロック共重合体（出光興産社製  商品名「Ｅ−２５３Ｇ」）１００重量部、エチレンビスペンタブロモジフェニル（アルベマール社製  商品名「ＳＡＹＴＥＸ８０１０」）１５重量部及び三酸化アンチモン５重量部からなる樹脂組成物を押出機に供給して溶融混練した後、押出機から溶融状態の樹脂組成物を比較例１で用いた熱可塑性樹脂発泡シート上に押出ラミネートすることにより、比較例１で用いた熱可塑性樹脂発泡シートと上記樹脂組成物からなるエチレン−プロピレンブロック共重合体層とが積層一体化されてなる、厚み３．４ｍｍ、目付０．５２ｋｇ／ｍ2の熱可塑性樹脂積層シートを得た。なお、上記エチレン−プロピレンブロック共重合体層の厚みは０．４ｍｍであった。
【００５９】
そして、実施例１で用いた発泡粘着シートの発泡粘着層に両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「セキスイテープＮｏ．５７６１」）を介して、熱可塑性樹脂積層シートをその熱可塑性樹脂発泡シートが発泡粘着層側となるように重ね合わせることにより、発泡粘着シートと熱可塑性樹脂積層シートとを積層一体化させた後、上記発泡粘着層からＰＥＴフィルムを剥離、除去することにより、厚み４．５ｍｍ、目付０．７９ｋｇ／ｍ2の制振材を得た。
【００６０】
（比較例３）
スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体Ａ（クラレ社製  商品名「ハイブラー５１２７」）４０重量部、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体Ｂ（クラレ社製  商品名「ハイブラー５１２５」）４０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（出光社製  商品名「０２３８ＣＮ」）２０重量部、アゾジカルボンアミド（大塚化学社製  商品名「ＳＯ−Ｌ」）６重量部及び酸化防止剤（旭電化社製  商品名「アデカスタブＡＯ−６０」１重量部を押出機に供給し、押出機内で溶融混練して押出すことにより、厚み０．９ｍｍの発泡性樹脂シートを得た。
【００６１】
続いて、得られた発泡性樹脂シートの両面に電子線を加速電圧５４０ｋＶで３．１Ｍｒａｄ照射して発泡性シートを架橋させた。次に、この発泡性シートを２３０℃に加熱することにより発泡させて、厚み２．０ｍｍ、目付０．２０ｋｇ／ｍ2、密度０．１０ｇ／ｃｍ3の熱可塑性樹脂発泡シートを得た。
【００６２】
そして、このようにして得られた熱可塑性樹脂発泡シートの一面に両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「セキスイテープＮｏ．５７６１」）を介して、実施例２で用いたエポキシ樹脂含浸編布を積層一体化させることにより、厚み２．３ｍｍ、目付０．７５ｋｇ／ｍ2の制振材を得た。
【００６３】
次に、上記のようにして得られた制振材の耐熱性及び制振性について下記の要領で評価し、その結果を表１及び図２に示した。
【００６４】
（耐熱性）
ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠し、温度１８０℃、保持時間４０分間の条件で加熱した制振材の加熱寸法変化率（％）を測定した。なお、表１中において、加熱寸法変化率が「−（マイナス）」であるものについては、制振材が加熱収縮したことを示す。
【００６５】
（制振性）
ＪＩＳ  Ｇ０６０２に規定する中央支持定常加振法に準拠して２７０〜４５００Ｈｚにおける損失係数を測定し、測定された損失係数を制振性の指標とした。具体的には、制振材から縦１５ｍｍ×横２５０ｍｍの平面長方形状の試験片を切り出し、この試験片をＪＩＳ  Ｇ３１４１に規定されている鋼板（ＳＰＣＣ〜ＳＢ、平面長方形状（縦１５ｍｍ×横２５０ｍｍ）、厚さ０．５ｍｍ）に両面粘着テープ（積水化学工業  商品名「セキスイテープＮｏ．５７６１」）を介して貼着して２７０〜４５００Ｈｚにおける損失係数を測定した。なお、制振材を鋼板上に貼着させるにあたっては、制振材の発泡粘着層が鋼板側となるようにした。
【００６６】
【表１】
2009074581.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の制振材を示した模式縦断面図である。
【図２】実施例及び比較例で得られた制振材の損失係数を示したグラフである
【符号の説明】
【００６８】
Ａ  制振材
Ｂ  拘束層
Ｃ  発泡粘着層
【図１】
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【図２】
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