(57)【要約】【課題】機器状態データやプラントデータを含むデータ管理を省力化できると共に、これらのデータを用いた機器状態評価結果等に対して高い信頼性及びアカウンタビリティを確保できること。【解決手段】機器状態データ及びプラントデータを含むデータを蓄積して管理し、このデータを用いて機器状態を評価するデータ管理評価手段１１と、状態監視保全の対象となる各機器における機器状態データを取得する複数の計測手段１２と、客観的に証明された、同一の時間軸において同期をとった時刻データを提供する時刻管理手段１３と、計測手段にて取得された機器状態データに、時刻管理手段により提供された時刻データを付加してデータ管理評価手段へ入力するデータ入力手段１４と、プラントのプラントデータに、時刻管理手段により提供された時刻データを付加してデータ管理評価手段へ入力するプラント監視装置１５と、を有して構成されたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器状態データ及びプラントデータを含むデータを蓄積して管理し、このデータを用いて機器状態を評価するデータ管理評価手段と、
状態監視保全の対象となる各機器における前記機器状態データを取得する複数の計測手段と、
客観的に証明された、同一の時間軸において同期をとった時刻データを提供する時刻管理手段と、
前記計測手段にて取得された前記機器状態データに、前記時刻管理手段により提供された前記時刻データを付加して前記データ管理評価手段へ入力するデータ入力手段と、
プラントの前記プラントデータに、前記時刻管理手段により提供された前記時刻データを付加して前記データ管理評価手段へ入力するプラント監視装置と、を有して構成されたことを特徴とする状態監視保全システム。
【請求項２】
前記機器状態データに付加される時刻データは、前記データ入力手段がこのデータを取得した時点の時刻データであり、前記プラントデータに付加される時刻データは、プラント監視装置がこのデータを取得した時点の時刻データであることを特徴とする請求項１に記載の状態監視保全システム。
【請求項３】
前記計測手段からの機器状態データがデータ管理評価手段へ直接入力される場合には、このデータ管理評価手段が、データ入力時において、時刻管理手段により提供された時刻データを前記機器状態データに付加するよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の状態監視保全システム。
【請求項４】
前記データ管理評価手段にて蓄積されるデータが、サーベイランス試験において現場にて試験員により確認または記録された確認記録データを含む場合には、時刻管理手段と時刻を同期させた可搬時刻管理手段が、このデータの入力時にこのデータに時刻データを付加し、この時刻データが付加された確認記録データが、データ入力手段を介して前記データ管理評価手段へ入力されることを特徴とする請求項１に記載の状態監視保全システム。
【請求項５】
前記データ管理評価手段にはデータテーブルと、データ操作機能を備えたデータ表示手段とが接続され、
前記データテーブルは、前記データ管理評価手段に蓄積されたデータについて、各機器の機器状態を評価するために必要なデータを関連付けてグルーピング化し、または各サーベイランス試験において確認または記録すべき確認記録データを関連付けてグルーピング化し、
前記データ表示手段は、前記データテーブルを参照し、前記データ管理評価手段に蓄積されたデータから、各機器の機器状態を評価するために必要なデータ、または各サーベイランス試験において確認または記録すべき確認記録データを抽出可能に構成されたことを特徴とする請求項１または４に記載の状態監視保全システム。
【請求項６】
前記データテーブルでは、機器状態データ、プラントデータ及び確認記録データに付番された識別番号をキーとして、各機器の機器状態を評価するために必要なデータが関連付けてグルーピング化され、または各サーベイランス試験において確認または記録すべき確認記録データが関連付けてグルーピング化されて構成されたことを特徴とする請求項５に記載の状態監視保全システム。
【請求項７】
前記データテーブルにてグルーピング化されたデータの関連付けは、編集手段により編集可能に構成されたことを特徴とする請求項５に記載の状態監視保全システム。
【請求項８】
前記データ管理評価手段には、このデータ管理評価手段に蓄積された機器状態データ、プラントデータ、確認記録データ、機器状態評価結果データ及び試験結果良否判断データを含むデータの編集を防止し、または編集履歴を記録する編集管理手段が接続されたことを特徴とする請求項１記載の状態監視保全システム。
【請求項９】
機器状態データ及びプラントデータを含むデータを蓄積して管理し、このデータを用いて機器状態を評価するデータ管理評価手段に、複数の計測手段により取得された機器状態データを、データ入力手段を介して入力し、且つプラントのプラントデータを、プラント監視装置を介して入力する際に、
前記データ入力手段及び前記プラント監視装置は、それぞれが入力するデータに、時刻管理手段により提供される客観的に証明された、同一の時間軸において同期した時刻データを付加することを特徴とする状態監視保全方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントの状態監視保全を補助するための状態監視保全システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラント等を構成する各機器の保全方法の一つである状態監視保全においては、各機器の振動、表面温度等の機器状態データを監視し、機器状態の変化に応じて、機器の点検時期を定めていく。特に原子力発電プラントにおいては、このプラント毎のきめ細かな検査として、状態監視保全を活用し、運転中の機器の機器状態データを日常的に収集して分析し、その保全を最適化する手法が導入されようとしている。
【０００３】
このような原子力発電プラントの状態監視保全においては、従来から原子力発電プラントのプラント監視装置に入力されている流量や圧力、温度のようないわゆるプロセスデータ（プラントデータ）とは別に、各機器、例えば回転機器や弁などの機器状態を監視するための情報として、機器振動、機器表面温度等の機器状態データが必要となる。これらのデータを総合的に判断し、機器の点検周期及び保全方法を最適化していく。
【０００４】
状態監視保全においては、対象となる機器が多いことに加え、各機器について確認すべき機器状態パラメータも複数種類かつ複数個所に亘るため、取得、管理、評価等を行うデータは膨大であり、すべてを人間系で実施するときには多くの工数を要する。このため、状態監視保全を補助するためのシステムが必要になる。
【０００５】
現在、こうした状態監視保全を補助するシステムとして、運転履歴データと保守履歴データから劣化傾向を診断し、点検時期を決定するシステムが提案されている（例えば、特許文献１及び２）。
【０００６】
また、必要なプラントデータ及び機器状態データに加え、機器の点検記録データやリスクデータなどの評価対象データを機器カルテとして集約して表示し、機器状態の監視を補助するシステムも提案されている（例えば、特許文献３）。
【０００７】
こうしたシステムにおいて、各データへの時刻の付加は、状態監視システムにデータを入力したタイミング、可搬機器によりデータを取得したタイミング、人間系で記録したタイミング等になると考えられるが、これらのデータに付加される時刻は、必ずしも時刻の同期を厳密に考慮したものとはなっていない。
【０００８】
一方、原子力発電プラントの保全方法の一つとして状態監視保全を導入するにあたり、原子力発電プラントの安全系に関わる機器に要求されるサーベイランス試験においては、試験員による主観的な判断で採取されていた機器状態データ（振動、温度等）を、定期的かつ定量的に評価できるデータとして採取することが求められる。即ち、従来のサーベイランス試験による系統の健全性確認に加え、各系統に属する機器の状態を監視するために、上述の状態監視保全と同様に機器状態データを収集し、データを評価することが必要となる。このため、従来のサーベイランス試験においても、収集し確認するデータが多岐に亘り、そのデータを一括して評価するには多大な労力を要していたが、状態監視保全の導入により、確認すべきデータがさらに増す傾向にある。このような状況にも拘らず、サーベイランス試験において収集され確認されたデータを効率的に管理できるシステムが存在しない。
【特許文献１】特開２００３−１１４２９４号公報
【特許文献２】特開２００１−１２５６２６号公報
【特許文献３】特開２０００−３３０６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
状態監視保全において、必要となる機器状態データは、対象となる機器が多数存在することに加え、一つの機器に対して必要となるデータも多岐に亘るため、それに対応するために計器やセンサの量が多くなり、また多種類となる。更に、各機器の重要度に応じて、データの取得頻度やサンプリング周期が異なるため、データの取得手段が異なっている。また、特に機器の重要度や故障時の影響判断から、センサの常設は行わず、必要に応じ可搬の機器を用いて、人間系によりデータを取得することも多くなっている。
【００１０】
こうした背景を考慮したとき、上述の公報記載の状態監視保全システムにおいては、取得したデータをどのように利用し、機器状態をどう評価するかに主眼を置いてはいるが、人間系によるデータ取得も含めた各データ取得手段に対して、取得したデータの時刻管理による一元的なデータ管理方法についてあまり考慮されていない。このため、機器状態データ同士の相関、または機器状態データとプロセスデータ間の相関から機器状態を判断する際に、関連データの時間軸がずれたデータがシステムに入力されることになり、データ管理が煩雑になるだけでなく、機器状態を正確に評価できなくなるという課題がある。
【００１１】
また、状態監視保全のために機器状態データの確認が追加されたサーベイランス試験では、必要となるデータがより多岐に亘り、特に各機器の起動、停止の確認等、人間系に頼った記録確認が多い。このため、システム内でのデータの時刻による一元管理が困難となり、更にそれらのデータの評価に多大な労力を必要とする課題がある。
【００１２】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、機器状態データやプラントデータを含むデータ管理を省力化できると共に、これらのデータを用いた機器状態評価結果等に対して高い信頼性及びアカウンタビリティを確保できる状態監視保全システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る状態監視保全システムは、機器状態データ及びプラントデータを含むデータを蓄積して管理し、このデータを用いて機器状態を評価するデータ管理評価手段と、状態監視保全の対象となる各機器における前記機器状態データを取得する複数の計測手段と、客観的に証明された、同一の時間軸において同期をとった時刻データを提供する時刻管理手段と、前記計測手段にて取得された前記機器状態データに、前記時刻管理手段により提供された前記時刻データを付加して前記データ管理評価手段へ入力するデータ入力手段と、プラントの前記プラントデータに、前記時刻管理手段により提供された前記時刻データを付加して前記データ管理評価手段へ入力するプラント監視装置と、を有して構成されたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明に係る状態監視保全方法は、機器状態データ及びプラントデータを含むデータを蓄積して管理し、このデータを用いて機器状態を評価するデータ管理評価手段に、複数の計測手段により取得された機器状態データを、データ入力手段を介して入力し、且つプラントのプラントデータを、プラント監視装置を介して入力する際に、前記データ入力手段及び前記プラント監視装置は、それぞれが入力するデータに、時刻管理手段により提供される客観的に証明された、同一の時間軸において同期した時刻データを付加することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る状態監視保全システム及び方法によれば、機器状態データ及びプラントデータを含むデータに、時刻管理手段により提供された時刻データが付加されたことで、これらのデータを、同一の時間軸において同期をとった時刻データを用いて一元的に管理できるため、データ管理の省力化を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。但し、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【００１７】
［Ａ］第１の実施の形態（図１）
図１は、本発明に係る状態監視保全システムの第１の実施の形態を示すブロック図である。この図１に示す状態監視保全システム１０は、プラントの状態監視保全の導入を補助するためのシステムであり、データ管理評価手段１１、計測手段１２、時刻管理手段１３、データ入力手段１４、プラント監視装置１５、データ表示手段１６及びデータ出力手段１７を有して構成される。
【００１８】
データ管理評価手段１１は、機器状態データ及びプラントデータ等の入力された各種のデータを蓄積して管理する。更にデータ管理評価手段１１は、これらのデータを用い、各機器状態データのしきい値との比較や、プラントデータと機器状態データとの相関から、機器状態を評価して、監視強化や次回点検周期等を決定する機能を有する。
【００１９】
計測手段１２は複数設けられ、状態監視保全の対象となる各機器に設置される。これらの計測手段１２は、各機器の振動や表面温度などの機器状態データを計測して取得する。
【００２０】
時刻管理手段１３は、データ管理評価手段１１、データ入力手段１４及びプラント監視装置１５に接続される。そして、このデータ管理手段１３は、時刻情報保証システム（特開２００４−２５９１１８号公報）、時刻証拠生成装置、時刻証拠生成方法及びプログラム（特開２００４−２２９０６７号公報）並びに証明時刻発行装置及び時刻認証装置（特開２００２−３６６０３１号公報）などに記載の第三者機関（例えば時刻認証事業者など）により客観的に証明された時刻データであって、同一の時間軸において同期をとった時刻データをデータ管理評価手段１１、データ入力手段１４、プラント監視装置１５のそれぞれに提供する。
【００２１】
データ入力手段１４は、計測手段１２に対応して複数設けられと共に、それぞれがデータ管理評価手段１１に接続され、計測手段１２からの機器状態データをフィールドネットワークや制御ネットワークを介して取得する。更にデータ入力手段１４は、計測手段１２から取得した機器状態データに、時刻管理手段１３により提供された時刻データを付加して、この機器状態データをデータ管理評価手段１１へ入力する。
【００２２】
ここで、データ入力手段１４は、その形式については問わず、状態監視保全に必要となる機器状態データに対し、対象機器の重要度やリスク情報、故障モードなどに対応して最適な形式のデータ入力手段１４が採用されるものとする。例えば、データ中継装置への一次的なデータ蓄積後におけるデータ管理評価手段１１へのデータ入力、無線伝送によるデータ管理評価手段１１へのデータ入力、フィールドバスや光ファイバなどによるデータ管理評価手段１１へのデータの一括入力など、各種のデータ入力手段１４が用いられる。
【００２３】
いずれの場合も、機器状態データに付加される時刻データは、データ入力手段１４がこのデータを取得した時点のデータである。尚、計測手段１２からの機器状態データが、データ入力手段１４を経ずに、例えば計測手段１２から各種の手段を経てデータ管理評価手段１１へ直接入力される場合には、データ管理評価手段１１が、データ入力時において、時刻管理手段１３により提供された時刻データを機器状態データに付加する。
【００２４】
プラント監視装置１５は、データ管理評価手段１１に接続されており、プラントにおける流量、圧力などのプラントデータに、時刻管理手段１３により提供された時刻データを付加して、このプラントデータをデータ管理評価手段１１へ入力する。このとき、プラントデータに付加される時刻データは、プラント監視装置１５がプラントデータを取得した時点の時刻データである。
【００２５】
データ表示手段１６は、データ管理評価手段１１に接続され、このデータ管理評価手段１１に蓄積された機器状態データ及びプラントデータ、並びにデータ管理評価手段１１において評価された機器状態評価結果等を表示する表示機能を有する。このデータ表示手段１６は、更に、表示されたデータや評価結果等を、マウスやキーボードなどの入力手段（不図示）を用いて操作（指示）可能な操作機能も有する。
【００２６】
データ出力手段１７は、各データや機器状態評価結果等を、帳票もしくはグラフとして出力する機能を有する。帳票としては、例えば、国その他への報告用フォーマットに対応した帳票がある。
【００２７】
従って、本実施の形態の状態監視保全システム１０では、計測手段１２にて取得された機器状態データを、データ入力手段１４を介してデータ管理評価手段１１へ入力し、且つプラントのプラントデータをプラント監視装置１５を介してデータ管理評価手段１１へ入力する際に、データ入力手段１４及びプラント監視装置１５は、それぞれが入力するデータに、時刻管理手段１３により提供される客観的に証明された、同一時間軸において同期をとった時刻データであって、それぞれが取得した時点の時刻データを付加する。また、計測手段１２にて取得された機器状態データがデータ管理評価手段１１へ直接入力される場合には、データ管理評価手段１１は、入力する機器状態データに、時刻管理手段１３から同様に提供され、且つ自己が取得した時点における時刻データを付加する。
【００２８】
以上のように構成されたことから、本実施の形態によれば次の効果（１）及び（２）を奏する。
【００２９】
（１）状態監視保全システム１０において扱う機器状態データ及びプラントデータは、時刻管理手段１３により客観的に証明された、同一の時間軸において同期をとった時刻データであるため、データ入力手段１４やデータの取得元である装置（計測手段１２など）が異なっているデータについても、同一の時間軸を用いてデータを管理することが可能となる。このため、計測手段１２やデータ入力手段１４を含むデータ取得手段毎にデータ管理の方法を変更したり、時刻調整を実施する必要がないので、データを時刻により一元的に管理することができ、データ管理の省力化を実現できる。
【００３０】
（２）機器状態データやプラントデータなどのデータに付加された時刻データは客観的に証明された時刻データであり、同一の時間軸において同期がとられているため、機器状態データ間の比較、機器状態データとプラントデータ間の相関などによる機器状態評価結果に対して、高い信頼性及びアカウンタビリティを実現することができる。
【００３１】
［Ｂ］第２の実施の形態（図２）
図２は、本発明に係る状態監視保全システムの第２の実施の形態を示すブロック図である。この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。
【００３２】
本実施の形態における状態監視保全システム２０では、データ管理評価手段１１に蓄積されるデータが、状態監視保全やサーベイランス試験において現場にて試験員により確認または記録される確認記録データを含む場合である。この場合には、第１の実施形態における状態監視保全システム１０の構成に加え、時刻管理手段１３と時刻の同期をとった可搬時刻管理手段２１が具備され、この可搬時刻管理手段２１が、確認記録データの入力時に当該データに時刻データを付加し、この時刻データが付加された確認記録データが、データ入力手段１４を介してデータ管理評価手段１１へ入力される。
【００３３】
つまり、試験員による現場での機器の起動、停止などの状態確認、センサ読み取りによる機器状態の確認、及びその他必要な事項のデータ（つまり確認記録データ）の採取（取得）の際に、時刻管理手段１３に対して時刻を同期させた、データ入力機能を有する可搬時刻管理手段２１が用いられる。現場で採取された確認記録データは、可搬時刻管理手段２１に入力され、この可搬時刻管理手段２１へのデータ入力時に時刻データが付加される。可搬時刻管理手段２１に記録されたセンサ読み取りデータ、機器の起動、停止データなどの確認記録データは、データ入力手段１４を介してデータ管理評価手段１１に入力される。このとき、データ入力手段１４は、時刻データを付加せず、データ採取時に可搬時刻管理手段２１によって付加された時刻データを、確認記録内容と共にデータ管理評価手段１１へ入力する。
【００３４】
以上のように構成されたことから、本実施の形態によれば、次の効果（３）及び（４）を奏する。
【００３５】
（３）現場に設置された計測手段１２からの機器状態データだけでなく、現場試験員の確認記録データについても、可搬時刻管理手段２１を用いて、計測手段１２からの機器状態データと同一の時間軸によりデータ管理が可能となる。特に、状態監視保全において、計測手段１２を常設していない機器に対する機器状態の定期的な確認、及びサーベイランス試験時における起動、停止等の機器運転状態の把握などは、現場での確認事項が多い。これらの確認記録データは、可搬時刻管理手段２１からデータ入力手段１４を介してデータ管理評価手段１１へ入力されることで、計測手段１２からデータ入力手段１４を経てデータ管理評価手段１１へ入力される機器状態データや、プラント監視装置１５を経てデータ管理評価手段１１へ入力されるプラントデータと同等に扱える。このため、この確認記録データでは、データ間の時刻合わせなどの作業が必要なく、これらのデータのデータ管理を省力化できる。
【００３６】
（４）可搬時刻管理手段２１にて付加される時刻データが客観的に証明された時刻データであることから、試験員の手記録による確認記録データを含むデータを用いたデータ評価結果（機器状態評価結果、サーベイランス試験結果の良否判断など）に対しても、高い信頼性及びアカウンタビリティを確保することができる。
【００３７】
［Ｃ］第３の実施の形態（図３）
図３は、本発明に係る状態監視保全システムの第３の実施の形態を示すブロック図である。この第３の実施の形態において、前記第１及び第２の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。
【００３８】
本実施の形態における状態監視保全システム３０が前記第１及び第２の実施の形態の状態監視保全システム１０、２０と異なる点は、データ管理評価手段１１にデータテーブル３１が接続され、このデータテーブル３１が、データ管理評価手段１１に蓄積されたデータについて、各機器の機器状態を評価するために必要なデータを関連付けてグルーピング化し、また、各サーベイランス試験において確認または記録すべき確認記録データをグルーピング化する点である。
【００３９】
そして、データ表示手段１６は、任意の機器または試験が表示画面上で操作（指示）されることで、上記データテーブル３１を参照して、データ管理評価手段１１に蓄積されたデータから、各機器の機器状態を評価するために必要なデータ、または各サーベイランス試験において確認または記録すべき確認記録データを抽出可能に構成された点である。抽出されたデータは、データ出力手段１７により任意の形式で出力される。
【００４０】
ここで、機器の機器状態を評価するために必要なデータとしては、例えば、当該機器と同系統に属する機器、同型式の機器、同一の保安検査対象機器、同一の定期事業者検査対象機器のそれぞれのデータ、及びこれらの機器の過去のデータ等が挙げられる。
【００４１】
データテーブル３１では、機器状態データ、プラントデータ、確認記録データに付番された識別番号をキーとして、各機器の状態を評価するために必要なデータが関連付けてグルーピング化され、また、各サーベイランス試験において確認または記録すべき確認記録データが関連付けてグルーピング化される。
【００４２】
このデータテーブル３１にてグルーピング化されたデータの関連付けは、編集手段としても機能するデータ表示手段１６により編集可能に構成される。つまり、状態監視保全用のデータの追加、状態監視保全の対象機器の変更、保全ＰＤＣＡ（保全の最適化を実行するための手法）の試験への反映による保全方式の変更、またはサーベイランス試験の手順変更などによって、データテーブル３１にて設定されたデータの関連付けに変更が生ずる場合には、データ表示手段１６を操作して、このデータの関連付けを変更することが可能となる。
【００４３】
以上のように構成されたことから、本実施の形態によれば、前記第１及び第２の実施の形態の効果（１）〜（４）と同様な効果を奏するほか、次の効果（５）〜（７）を奏する。
【００４４】
（５）データ管理評価手段１１により蓄積される機器状態データ、プラントデータ、確認記録データがデータテーブル３１により関連付けられてグルーピング化されたことから、データ採取（取得）前においては、各機器の評価や各サーベイランス試験に必要なデータを関連付けて明示することで、必要なデータの確認が直ちに可能となり、データ確認の手間を省略できる。また、データ採取後においては、同一の時間軸によって管理され、且つ関連付けてグルーピング化された種々のデータを集約して表示することができる。このため、機器状態の評価やサーベイランス試験結果の良否判断のために必要なデータを検索し集約する手間を省くことができ、評価の省力化を実現できる。
【００４５】
また、機器状態の評価やサーベイランス試験結果の良否判断の根拠（即ち、グルーピング化されたデータ）を、これらの評価や判断と共に一括して提示できるため、評価結果を客観的に説明でき、評価結果のアカウンタビリティを確保することができる。
【００４６】
更に、集約されたデータを、データ出力手段１７を用いて、国その他への報告用フォーマットに対応した帳票として出力することにより、報告資料の作成を効率的に支援できる。
【００４７】
（６）データテーブル３１にてグルーピング化されたデータの関連付けがデータ表示手段１６により編集可能に構成されたので、状態監視保全の保全方式の変更や、サーベイランス試験の試験手順の変更などに容易に対応することができる。
【００４８】
（７）データテーブル３１により、各機器の機器状態の評価に必要なデータ及び各サーベイランス試験において確認または記録すべきデータが、各データの認識番号を用いて関連付けられることによって、データ管理評価手段１１に蓄積されるデータには、機器情報や系統情報等の付属のデータを付加する必要がなく、認識番号、時刻データ、各信号の値のみであれば足り、必要なデータ領域を小さくできる。また、計測手段１２等に、計測手段１２にて取得されたデータに識別情報を付加するためのＩＣタグなどの付属物を設置する必要がない。
【００４９】
［Ｄ］第４の実施の形態（図４）
図４は、本発明に係る状態監視保全システムの第４の実施の形態を示すブロック図である。この第４の実施の形態において、前記第１〜第４の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付して説明を簡略化し、または省略する。
【００５０】
本実施の形態の状態監視保全システム４０が前記第１〜第３の実施の形態の状態監視保全システム１０、２０、３０と異なる点は、データ管理評価手段１１にデータ編集管理手段４１が接続され、このデータ編集管理手段４１が、データ管理評価手段１１に蓄積された機器状態データ、プラントデータ、確認記録データ、機器状態評価結果データ、サーベイランス試験結果の良否判断データ等のデータの編集を防止し、または編集履歴を記録可能に構成された点である。
【００５１】
従って、本実施の形態によれば、前記第１〜第３の実施の形態の効果（１）〜（７）と同様な効果を奏するほか、次の効果（８）を奏する。
【００５２】
（８）データ管理評価手段１１に蓄積されたデータの編集を防止し、または編集履歴を記録するデータ編集管理手段４１がデータ管理評価手段１１に接続されたことから、このデータ編集管理手段４１によって、状態監視保全システム４０において扱う各データに対して、データ管理評価手段１１に入力されてからデータの編集がなされていないことを客観的に証明することができる。この結果、機器状態データやプラントデータそのものだけでなく、機器状態評価結果や、サーベイランス試験結果の良否判断などの各データに対しても、高いアカウンタビリティを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る状態監視保全システムの第１の実施の形態を示すブロック図。
【図２】本発明に係る状態監視保全システムの第２の実施の形態を示すブロック図。
【図３】本発明に係る状態監視保全システムの第３の実施の形態を示すブロック図。
【図４】本発明に係る状態監視保全システムの第４の実施の形態を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５４】
１０  状態監視保全システム
１１  データ管理評価手段
１２  計測手段（計器／センサ）
１３  時刻管理手段
１４  データ入力手段
１５  プラント監視装置
１６  データ表示手段
２０  状態監視保全システム
２１  可搬時刻管理手段
３０  状態監視保全システム
３１  データテーブル
４０  状態監視保全システム
４１  データ編集管理手段
【図１】
2009211522.tif 000003
【図２】
2009211522.tif 000004
【図３】
2009211522.tif 000005
【図４】
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