Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ガスコンロにおいて、被加熱容器をガスバーナーで加熱する場合に、ガスバーナーと被加熱容器との間に、どうしても大きな隙間を生ずる。このためにガスバーナーの燃焼による方熱を防止することが出来なかった。このことは、ガスバーナーの燃焼の放熱による外部への温暖化と被加熱容器への熱効率が、課題であった。【解決手段】被加熱容器とガスバーナーとの間に放熱防止器を取り付けることにより、ガスバーナーの燃焼による外部への温暖化を防ぐ、と共に被加熱容器への熱効率が、良くなり資源の節約に貢献する。【選択図】図２
2009276043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスコンロにおいて、ガスバーナーの燃焼ガスの燃焼による放熱防止をすることを特徴とする放熱防止方法。
【請求項２】
該ガスコンロの、ガスバーナーの燃焼ガスの燃焼による放熱防止をする放熱防止器に数箇所の貫通穴を有することを特徴とする請求項１記載の放熱防止器。
【請求項３】
該ガスコンロの、ガスバーナーの燃焼ガスの燃焼による放熱防止をする放熱防止器の高さは、五徳より高いことを特徴とする請求項２記載の放熱防止器。
【請求項４】
該ガスコンロのガスバーナーの燃焼ガスの燃焼による放熱防止をする放熱防止器の大きさは、五徳の外側であることを特徴とする請求項３記載の放熱防止方法。
【請求項５】
該ガスコンロのガスバーナーの燃焼ガスの燃焼による放熱防止をする放熱防止器の大きさは、五徳と重なっていることを特徴とする請求項２記載の放熱防止方法。
【請求項６】
該ガスコンロの放熱防止器の材質をセラミックスとすることを特徴とする請求項２記載の放熱防止器。
【請求項７】
該ガスコンロの放熱防止器の材質を金属又は耐熱ガラスとすることを特徴とする請求項２記載の放熱防止器。
【請求項８】
該ガスコンロの放熱防止器の材質を透明な耐熱ガラスとすることを特徴とする請求項２記載の放熱防止器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ガスコンロの燃焼の際の放熱防止に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のガスコンロは、燃焼の際に被加熱容器の外部に大きな放熱空間がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、従来のガスコンロは、被加熱容器の外側が  開放状態であり、放熱が多い事から、被加熱容器への熱効率が悪い。【０００４】  また、従来のガスコンロは、被加熱容器の外部への放熱が多い事から地球温暖化及び、熱効率の悪さによる資源の過剰使用等の改善しなければならない課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、本発明は、被加熱容器の外側、即ちガスコンロの燃焼バーナーの外側に放熱防止用の放熱防止器を取り付ける事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、ガスコンロの燃焼バーナーの燃焼中にガスコンロの外側に該放熱防止器を取り付けることによりガスコンロの外側の放熱が少なく、被加熱容器への熱効率が上昇する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
該放熱防止器は、耐熱性を充分考慮した金属、セラミックス製が最良であるが、中でもガスバーナーの燃焼状態を見ることができる透明な耐熱ガラスがよい。【０００８】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、透明な耐熱ガラスによる該放熱防止器は、ガスバーナーの燃焼状態を確認することができ、ガスコンロの外側の放熱が少ないことが分かる。即ち、放熱防止器を取り付けることによりガスバーナーの外部への放熱が少なく、燃焼途中に消えた場合の目視の安全確認が出来ることである。【０００９】  また、ガスコンロは、ガスバーナーと被加熱容器（例えば、やかん、なべ）を載せる五徳を有す。【００１０】  また、該放熱防止器の取り付けは、ガスバーナー及び被加熱容器の外側で、限りなくガスバーナー及び被加熱容器に近づけることにより放熱防止効果が、増す。【００１１】  しかし、該放熱防止器は、ガスバーナーで燃焼させることにより空気不足（酸素不足）を生じないために数箇所の貫通穴を有している。【００１２】  即ち、該放熱防止器は、被加熱容器を載せる五徳より高さが高く、大きさは、五徳より大きいか、又は、五徳と重なり合って取り付けられることがある。【００１３】  また、該放熱防止器は、被加熱容器を載せる五徳となり得ることがある。【００１４】  該放熱防止器が取り付けられていない状態で被加熱容器を加熱した場合のガスバーナーの放熱による熱量損失データーは無く、バーナーの燃焼効率については、バーナーの改良によりその熱効率が、約５０％になっている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の断面図である。
【符号の説明】
【００１６】１  被加熱容器            ２  放熱防止器
３  五徳                  ４  ガスコンロ天板      ５  ガスバーナー
【図１】
2009276043.tif 000003
【図２】
2009276043.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】航空機など立体構造の対象物を画像化する場合、焦点が外れても画像がぼけないようにする。【解決手段】対象物に中心部のエネルギー強度の強い平行ビームの電磁波を送信し、その反射波を平行ビームを受信するアンテナで受信し、その送信部及び受信部を一体にして上下、左右に移動させることにより反射電磁波の画像化を行う。【選択図】図１
2009276331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に中心部のエネルギー強度の強い平行ビームの電磁波を送信し、その反射波を平行ビームを受信するアンテナで受信し、その送信部及び受信部を一体にして上下、左右に移動させることにより反射波を画像化するシステム。
【請求項２】
平行ビームの中心部にエネルギーが集中するタイプのアンテナを用いて平行ビーム送信及びまたは受信する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
送信部と受信部が同一アンテナに配設して成る請求項１，２記載のシステム。
【請求項４】
送信部と受信部が異なるアンテナから構成する請求項１，２記載のシステム。
【請求項５】
少なくとも１つのアンテナが誘電体レンズである請求項１，２，３，４記載のシステム。
【請求項６】
少なくとも１つのアンテナが平面アンテナである請求項１，２，３，４記載のシステム。
【請求項７】
対象物から反射してくる時間範囲のみの反射波を受信することを特徴とする請求項１，２，３，４記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、航空機等凹凸のある対象物からの電磁波の反射特性を画像化することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】現在、たとえば服の下に隠されているピストルを電磁波の反射で発見する場合、ピストルに焦点を合わせて電磁波を収束させる。これにより解像度を向上させることができる。しかし、このようにして焦点深度を超えてしまった場合、画像はぼける。したがって、対象が航空機のようにアンテナから遠距離にある場合は、焦点距離を長くするか、焦点距離を自動的に変化させなければならないという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】このように従来技術では、焦点を外れると画像がぼけてしまうという問題を含んでいる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】このような従来技術の背景の中で、中心部のエネルギー強度が強くなるアンテナを用いてビーム直径を細くする。このようにすれば距離に関係なく、一定のビームが対象物に照射できる。この反射波を同じタイプのアンテナの焦点に配置したホーンアンテナ等で受信すれば解像度が向上し、しかも画像がぼけない。
【実施例】
【０００５】実施例１  アンテナに誘電体レンズを用いる。【０００６】誘電体レンズによる平行ビームの形成
波長が短いミリ波帯に幾何光学的な考えを適用すると、光と同様に電波レンズを実現することができる。
代表的な電波レンズには誘電体レンズや金属プレートレンズなどがある。ここで、図１に示すように、誘電体レンズをホーンアンテナなどの前面に設置すると、二次位相誤差を補正でき、平面波に近い状態（ここでは、平行ビームと呼ぶ）を有する電磁波を得ることができる。なお、ホーンアンテナを用いた場合、誘電体レンズ端部に向けて振幅テーパができるため、サイドローブが小さくなっていることが分かる。
このような誘電体レンズを用いると次に示す利点がある。
・エネルギーが中央に集中する。
・ホーンアンテナと誘電体レンズの間の進行方向上に障害物がないので、この原因によるサイドローブが発生しにくい。
・レンズ面に反射防止膜を設けることにより、レンズによる反射の低減が容易に行える。【０００７】曲率半径
誘電体レンズとして、両球面で、かつ、双方の曲率半径が同じ場合について検討する。
誘電体レンズの曲率半径ｒの設計には、厚レンズの公式（ガウス光学）を用いる。厚レンズの公式を以下に示す。
2009276331.tif 000003
ただし、
2009276331.tif 000004
εｒ：レンズの比誘電率
ｆ：レンズの有効焦点距離［ｍｍ］
Ｄ：レンズの直径［ｍｍ］
Ｅ：レンズのエッジの厚さ［ｍｍ］
Ｈ：主点
また、厚みｘの計算は次式により行う。
2009276331.tif 000005
一方、主点とレンズ表面との距離ＯＨは次の計算による。
2009276331.tif 000006
【０００８】誘電体レンズの概要
以上により、誘電体としてフッ素樹脂ＰＴＦＥを用いて設計し、測定に使用した誘電体レンズの概要を示す。
・直径１２０ｍｍ  フッ素樹脂ＰＴＦＥ製
焦点距離  １２０ｍｍ
・表面の平滑度  ±１００μｍ
・誘電体レンズから試料までの距離  ２５０ｍｍ【０００９】試料面におけるビーム径および位相分布
図３に試料面におけるビーム径および位相分布の３５ＧＨｚと５０ＧＨｚの場合について示した。
ここに、受信プローブとして、導波管開口を用いている。
図より、中心から外側に向け位相ずれが大きくなっているが、同時に振幅も小さくなっていくことがわかる。レンズ端では振幅が６ｄＢで電力は中心部の４分の１であるから、レンズ端部の位相ずれの影響はほとんど無視できることがわかる。この結果から、ビーム長径は、
３５ＧＨｚ：６０ｍｍ
５０ＧＨｚ：４０ｍｍ
と考えられる。
なお、中心部のエネルギー密度を大きくするアンテナとして、例えばスロットアレーアンテナなどがある。このアレーへ電磁波を分配するとき中央部へ多く、端部へは少なくすると良い。
この場合、密度分布を自由に可変できる。【００１０】実施例２  システム構成
ＸＹステージのＸ：１．８ｍ、Ｙ：１．０ｍのシステム構成を図４に示す。なお、このとき対象物の大きさは１．５ｍ以内である。
航空機の模型に電波吸収材を貼って、このシステムによって電磁波の反射特性を調べる。図５に反射特性を示した。これらの実験によって、電波吸収材料の改善や機体形状の改善を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】誘電体レンズによる電磁波放射
【図２】両球面レンズの構成
【図３】対象物面における振幅と位相
【図４】システムの系統図
【図５】航空機からの反射波の画像
【符号の説明】
〔図２〕
ｆ：レンズの有効焦点距離
Ｄ：レンズの直径
Ｈ：主点
ｒ：曲率半径
ｘ：レンズの厚み
ＯＨ：主点とレンズ表面との距離
〔図４〕
１：送信用、受信用カセグレンアンテナ
２：送信、受信用ミリ波モジュール
Ｘ：横方向移動ステージ
Ｙ：縦方向移動ステージ
３：ポジショナーコントローラ
４：ＸＹステージコントローラ
５：ベクトルネットワークアナライザ
６：パーソナルコンピュータ
【図１】
2009276331.tif 000007
【図２】
2009276331.tif 000008
【図３】
2009276331.tif 000009
【図４】
2009276331.tif 000010
【図５】
2009276331.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009276331.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】航空機等のレーダークロスセクションの測定を対象物からの近傍界で行え、かつ小さなアンテナで行えるようにする。【解決手段】複数の小さなアンテナの集合によって、大きなアンテナを形成し、コンパクトレンジ法を実現する。そして、小さなアンテナ間の補正のために対象物またはアンテナを移動させて、小さなアンテナ間のデータを補正する。【選択図】図１
2009276332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の小さなアンテナの集合による大アンテナを用いたコンパクトレンジ法により、対象物のレーダークロスセクションを測定するシステム
【請求項２】
複数の小さなアンテナの集合による大アンテナ１つで送信および受信を行うものスタティックタイプの請求項１記載のシステム
【請求項３】
対象物または大アンテナを、上下、左右に数回に分けて移動させて小アンテナ間のデータを取得し、レーダークロスセクションの精度を高める、請求項１、２記載のシステム
【請求項４】
複数アンテナの集合による送信用と受信用の大アンテナ２つでそれぞれの軸を対象物に向けたバイスタティックタイプの請求項１記載のシステム
【請求項５】
対象物を、上下・左右に数回に分けて移動させて小アンテナ間のデータを取得し、レーダークロスセクションの精度を高める、請求項１、４記載のシステム
【請求項６】
大アンテナ２つのうち、１つを上下、左右に数回に分けて移動させて小アンテナ間のデータを取得し、レーダークロスセクションの精度を高める、請求項１、４記載のシステム
【請求項７】
複数の小さなアンテナの集合による大アンテナ１つと、小さなアンテナをＸ、Ｙステージで上下、左右に移動させる構造のもう１つのアンテナシステムからなる請求項４、５、６記載のシステム
【請求項８】
小さなアンテナをＸ、Ｙステージで上下、左右に移動させる際、Ｘ、Ｙのデータを画像化することを特長とした請求項７記載のシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、航空機等の対象物の電磁波の反射特性を、複数アンテナの集合による大アンテナを用いたコンパクトレンジ法で測定する、レーダークロスセクション測定システムに関するものである。
【技術背景】
【０００２】現在、航空機等のレーダークロスセクション測定は、遠方界で行っている。遠方界とは、対象物に電磁波を照射するとき、対象物の中央部と端部の間で１６分の１波長のずれが生じない距離を言う。例えば、１０ＧＨｚで翼端長さが２０ｍの航空機を１ｍのアンテナで測定するとき、１．２ｋｍの遠くから測定しなければならない。
この方法と別の測定方法にコンパクトレンジ法がある。
この場合は、対象物から１０ｍ程度離れた所から平行ビームを送信して測定できるが、通常アンテナの大きさは対象物の３倍程度必要となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】このように遠方界では距離が長すぎ、コンパクトレンジ法では、巨大なアンテナを準備しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】このような従来技術の背景の中で、
・小さなアンテナを複数並べて、大きなアンテナと同等にする。
・小さなアンテナ間には電磁波が存在しないか、電磁波密度が少ないので、対象物が小さなアンテナ群を上下、左右に数回に分けて平行移動させる。
そして数回データを取得して、データ処理し、レーダークロスセクション測定の精度を向上させる。
【実施例】
【０００５】実施例１
直径３００ｍｍの小さなアンテナ５個を用いて、横３ｍ、縦１．５ｍの合成アンテナを作る。これを用いたバイスタティックレーダークロスセクション測定システムの例を図１に示す。
対象物に模型の航空機を用いた。大きさは幅１．５ｍ、長さ１ｍとする。
この航空機に各種の電波吸収体を貼る。なお、周波数は３０ＧＨｚから５０ＧＨｚを用いた。
なお、バイスタティックの場合、送信アンテナと受信アンテナの軸をそれぞれ航空機のほうに向け、反射波の強度を測定する。なお、標準試料として、コーナーリフレクタや大アンテナ以上の大きさの金属の平板を使う。
なお、航空機を上下、左右に５００ｍｍ、数回に分けて平行移動させてデータを取得した。今回は２５回データを取得し、２５回の加算値を用い、金属の平板での測定値の２５倍の値で割ってＲＣＳ値とする。なお、データ処理には別の方法もある。【０００６】実施例２
実施例１の受信アンテナを、１つの小さなアンテナが上下、左右に移動するタイプに変更した。
この実施例を図２に示した。
なお、受信アンテナを上下に１０回、左右に１０回、合計１００回移動させて測定する。
また、航空機は上下、左右に移動させない。その結果、実施例１の場合と同様に、今回は１００回の加算値を金属の平板での測定値の１００倍の値で割ってＲＣＳ値とする。なお、この値は実施例１の値のおおむね９５％の値を示す。【０００７】実施例３
実施例２の受信アンテナを上下、左右に移動したとき、この移動データを画像化する。この画像から航空機のどの部分から電波の反射が大きいかがすぐわかり、電波吸収材の改善および航空機の形状改善に大いに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】送信、受信アンテナ共小さなアンテナを５個使用したバイスタティックＲＣＳ測定システム
【図２】受信アンテナに、小さなアンテナが上下、左右に移動する方式を用いた測定システム
【記号の説明】
Ａ：  ５つの小さなアンテナからなる送信用大アンテナ
Ｂ：  ５つの小さなアンテナからなる受信用大アンテナ
Ｃ：  ベクトルネットワークアナライザ
Ｄ：  パーソナルコンピュータ
Ｅ：  ポジションコントローラ
Ｆ：  上下、左右移動機
Ｇ：  小さな１つのアンテナが上下、左右に移動するアンテナシステム
【図１】
2009276332.tif 000003
【図２】
2009276332.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客と広告主を直接結ぶ方法を探り、中小の組織での膨大な事務コストの削減を図り、中小組織の持つ情報を活用することができるシステムを提供する。【解決手段】インターネットを活用することにより広告で顧客と広告主を結びつけ、事務処理センターにより事務コストの削減を図り、中央サーバーにより会計・顧客情報を有効に活用し、データの安全を確保するものである。【選択図】図１
2009276880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に広告主からの広告により事業を運営し、会計システムと顧客管理システムをインターネット上で運用し、事務処理を一括して事務処理センターで行うようにして顧客向けに事業を行っている事業者の経理事務処理を効率化することと、集めた会計・顧客情報をまとまった形で定期的に事業者に返すことにより顧客・経営分析を促しさらに情報を総合的に管理することにより顧客の動向を的確につかむことができ、かつ中央サーバーに集められた情報及び各情報端末から中央サーバーにいたるネットワーク上の情報に関して厳重なセキュリティーを施した会計顧客管理システム。
【請求項２】
前記広告については、顧客向けに発行する証憑書類に、その顧客の潜在ニーズに合わせた広告を挿入することにより、広告主は顧客層を広げることができ、顧客は消費または投資の選択肢を広げることができるようにする広告添付システムを含んだ会計顧客管理システム。
【請求項３】
前記事務処理センターについては、顧客が自分で書いた書類をデジタル情報化して受け取って事務処理センターで代理入力する、または事業所事務職員が代理で電子端末入力する、あるいは顧客が自分で電子端末から情報入力するといった形で得られた情報について、事務処理センターで内容確認を行い、広告挿入を行った上で証憑データを現地に送り、現地で証憑出力した上で顧客本人のサインを受け取る認証システムを含んだ会計顧客管理システム。
【請求項４】
前記会計顧客データについては、財務諸表については月間・四半期ごと・半期ごと・年間で作成して事業者に送付し、顧客データについては業者からの依頼に応じて随時加工供給し、かつ業者際的で総合的なデータとして広告主の意向も汲みながら業者もしくは広告主に加工供給するデータ管理システムを含んだ会計顧客管理システム。
【請求項５】
前記セキュリティーについては、事務処理センター内または現地職員もしくは顧客自身が入力したデータが、それぞれの情報端末から中央サーバーに至り、さらに広告を挿入して出力端末に至るまでのすべての過程で厳重に守るようなセキュリティーシステムを含んだ会計顧客管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客向けに事業を行っている事業主に対して供給される会計顧客管理ソフトである。
【背景技術】
【０００２】
従来、会計顧客管理ソフトは高価で入力にも手間がかかり、情報の活用も個別的で限界があるため、小さな組織や事務に人手を割けない組織では、データ処理自体が負担となって、そのデータを活用するところまで到達していないところが多い。
本来的には、会計データは経営分析のため、顧客データはマーケティング政策のために積極的に活用されるべきものであるが、中小の組織では情報を道具として生かすところまでいたっていないのが現状である。
【０００３】
また、大きな組織の側では、中小の組織が持っている顧客の情報を利用し、また直接その顧客に売り込む意図を持っていても、なかなか目的を絞って働きかけることが難しい現実がある。
つまり、大組織にとっての広告手段は、マスメディアを使って一般的に働きかけるか、すでに囲い込んだ顧客に対して個別的に働きかけるしかなく、顧客のニーズに合わせた個別的宣伝という面では手段は限定されている。
【０００４】
しかしながら、インターネットの発達により、個別向けの広告手段は次第に増えており、その分野では更なる発展が期待されている。
【０００５】
本発明もその試みの一環であって、広告により広告主と顧客を直接結びつけ、どんな組織でも必要となる会計ソフトと顧客管理ソフトをサーバーで集中管理することによって事務コストを削減し、データの活用に資するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、顧客と広告主を直接結ぶ方法を探り、膨大な事務コストの削減を図り、中小組織の持つ情報を活用することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、インターネットを活用することにより広告で顧客と広告主を結びつけ、事務処理センターにより事務コストの削減を図り、中央サーバーにより会計・顧客情報を有効に活用し、データの安全を確保するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の会計顧客管理ソフトは、インターネット上で動くため、前記の課題を効率的に解決できるものであり、広告挿入システム・認証システム・データ管理システム・セキュリティーシステムを含むことを主要な特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
サーバーは事務処理センターと同じ場所に設置し、問題に即時に対応できるものとし、広告入力端末・情報分析端末を設置する。事業主の下には、デジタル化装置（ＦＡＸまたはスキャナー）と証憑印刷装置（プリンター）及びサーバーとやり取りをする情報端末は最低限設置し、必要に応じて顧客及び事務職員が入力するための情報入力端末も設置する。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
現在、小口の個人及び中小企業向けの金融業がマイクロファイナンスとして広まっている。しかしこの分野では会計・顧客管理ソフトの開発が進んでおらず、高価で低機能の会計ソフトがこの分野の生産性を低く抑えている。そこでこの分野にこの発明を適用することによって個別組織でも業界全体でも生産性を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は会計顧客管理システムの実施方法を示した説明図である。
【図１】
2009276880.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークライブカメラやテレビカメラ等の機器で放送あるいはインターネットなどで公開し現場に行かなくても大多数が希望するような映像を提供し、個人または法人が本来見たい部分を、あたかも催事の現場にいるような臨場感を味わうことができるシステムを提供する。【解決手段】ネットワークライブカメラ１を使用するシステムおよび各種催事において、その操作権者をオークションにて決定してネット上で中継する。【選択図】図１
2009276812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライブカメラを使用するシステムおよび各種催事において、その操作権者をオークションにて決定してネット上で中継するシステム
【請求項２】
オークションにおいて、落札者を支援することができるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークライブカメラの操作権に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種催事において、現場に行って見る場合その位置によってかならずしも個人の希望通りの情景が見れるとは限らない。
【０００３】
そのためにネットワークライブカメラやテレビカメラ等の機器で放送あるいはインターネットなどで公開し現場に行かなくても大多数が希望するような映像を提供している。
しかし、各個人によって注目したい部分が異なるため不本意な映像を見せられているのが現状である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２５３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
個人または法人が本来見たい部分を、ネットワークライブカメラを遠隔操作することによりあたかも催事の現場にいるような臨場感を味わうことができる。
【０００６】
本発明は、ネットワークライブカメラを使用するシステムおよび各種催事において、その操作権者をオークションにて決定してネット上で中継するシステムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、個人および法人は各種催事においてみたいところが見られることになり、操作権を独占することになる。そのための費用についてはオークションにより操作権者を決するシステムにより賄うこととする。費用の金額は各種催事の規模、注目度により異なるがそれにあわせた予算編成をすることにより、採算割れも防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を実施するには、ネットワークライブカメラ、ネットワーク回線、ネットワーク機器、配信サーバー、オークションサーバー等を準備して、落札者にセキュリテイを確保してパスワードを与えライブカメラ操作権をあたえる。また、オークション参加者のなかで、自分の希望する落札者に落札してもらうために、自分の支払い可能範囲のなかで希望する落札者に応援することができる。これにより。小額の資金しか持たないものでも自分の気に入った
落札希望者、即ち操作権者に協力することにより、オークション自体を盛り上げることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ネットワークライブカメラ、オークションサーバを利用した配信システム
【符号の説明】
【００１０】
１    ネットワークライブカメラ
２    配信サーバ
３    オークションサーバ
４    インターネット網
５    個人または法人
【図１】
2009276812.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の墓石は、材料の石が重たい為に殆ど１人で持てず輸送や設置に多数の人力や機械が必要とするため専門の技術者が運搬や施工をします。その為に現場に応じた見積もりが必要で、その現場しだいで価格が違い高額の費用が掛かるという問題があり、通信販売やインターネット販売が難しかった。【解決手段】墓石の構成する部材を分割し組み立てにすることにより１つ１つの部材を軽くして消費者が人力でも運搬し設置が出来るようにすることにより設置作業の見積もりや高額な設置費を解消し通信販売やインターネット販売を可能にする【特許請求の範囲】
【請求項１】
墓石の構成する部材を分割し組み立てにすることにより１つ１つの部材を軽くして消費者が人力でも運搬し設置が出来るようにする。ことにより通信販売やインターネット販売を可能にする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は組み立て式墓石の販売に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の墓石は石材を積み重ねた物である。その石材は重く人力では運搬したり組み立てたりできなかった。なぜなら小さな７寸墓でも一番重たい部材はゆうに１００ｋｇを越しています。その為に輸送においても、設置作業においても運搬機械やチェーンブロックやクレーンを用いて技術者の作業が必要である。よってその現場に応じて見積もりを行い施工している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】墓石を構成する石材の重量を軽くして消費者が人力でも運搬や組み立てが出来るようにすることにより設置作業の見積もりと専門技術者の施工を無くし通信販売やインターネット販売を可能にする
【課題を解決するための手段】
【０００４】墓石を構成している部材を組み立て構造にし、人力で運搬できる大きさにする事によって軽量して設置場所に運び組み立てれる商品にする。その商品を通信販売やインターネット販売する。
【発明の効果】
【０００５】墓石を構成する部材を組み立て式にすることにより、人力で運搬可能なので受け取り側に重機がなくとも宅配業者に輸送を依頼できる。そして一般消費者でも人力で運搬し組み立てれる。よって通信販売やインターネット販売できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】考案の実施の形態については、図面を参照とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】「組み立て式墓石の立体構造状態を示す分解斜視図である。」
【符号の説明】
【０００８】▲１▼  真石（竿石）上部板
▲２▼  真石（竿石）の側面板差し込み式柱
▲３▼  ▲２▼に差し込める側面板
▲４▼  中台上部板
▲５▼  中台の側面板差し込み式柱
▲６▼  ▲５▼に差し込める側面板
▲７▼  大台の上部板
▲８▼  大台の側面板差し込み式柱
▲９▼  ▲８▼に差し込める側面板
▲１０▼  芝石（芝台）（納骨台）
▲１１▼  花立て
▲１２▼  水鉢
▲１３▼  水鉢の蓋
▲１４▼  香炉台（供物台）
▲１５▼  玉香炉（線香立て）
【図１】
2009211675.tif 000002
(57)【要約】【課題】本発明は、ウェブページ上における表示広告のマッチング手法にて、ユーザーの興味がすでに失われているにもかかわらず、過去の検索キーワードを利用して広告表示を行うことを防ぐことを課題とする。【解決手段】図１に示したように、検索履歴保存サーバーに、検索キーワードと検索時刻をユーザー毎に保存し、広告表示を行う際に履歴情報から、検索行為からの経過時間を参考にして、広告配信サーバーが広告選別を行う。【選択図】図１
2009211676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の検索キーワードを利用して、広告ネットワーク内にて広告を表示する際、検索行為からの経過時間を参考に、広告表示を決定するインターネット広告
【請求項２】
検索行為からの広告表示有効時間を、広告毎もしくはキーワード毎に決めて広告配信する請求項１記載のインターネット広告
【請求項３】
広告ネットワーク内における検索行為からの広告表示有効時間を、広告出稿者が決めることができる請求項２記載のインターネット広告
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、インターネット広告技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  これまで、ウェブページ上でインターネットユーザーの興味にあった広告を自動選別して表示する広告技術としては、閲覧中のウェブページに沿った広告を表示したり、過去の閲覧ページの内容や、検索キーワードからユーザーの興味分野を判断して、広告表示に利用する手法が一般的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の従来技術では、過去に興味を持っていた事柄が現在もユーザーの興味対象とは限らない問題を持つ。ユーザーの興味が失われた事柄や特定キーワードを利用して、広告選別を行っても、広告効果は期待出来ない。
そこでこの発明は、ウェブページ上における表示広告のマッチング手法にて、ユーザーの興味がすでに失われているにもかかわらず、過去に興味のあった事柄や特定キーワードを利用して広告表示を行うことを防ぐことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明では、広告ネットワーク内にて、過去の検索キーワードを用いて広告選別に利用するかを判定するために、過去の検索行為からの経過時間を用いる。
また第二発明では、検索行為からの表示有効時間を適切な値に設定するために、広告を出稿する広告主が広告毎、もしくはキーワード毎に表示有効時間の設定を行えるようにする。
【発明の効果】
【０００５】  この第一発明によれば、ユーザーが興味を失ったキーワードを利用した広告表示を防ぐことが出来るので、ユーザーの興味に沿った適切な広告が適切な時間に表示され、高い広告効果が期待できる。
また、第二発明によれば、広告毎の有効表示時間を出稿する広告主が自ら決めることで、広告毎に適した表示時間の設定がなされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
検索エンジンにて検索が行われた際（１ａ）、ユーザー毎のユニークなＩＤをブラウザークッキーに付与して、検索履歴保存サーバー（１ｄ）に対し、ユーザーＩＤ毎に過去の検索キーワードと、検索時刻を保存する。ユーザーが広告ネットワーク内のウェブページ（１ｂ）にて広告を表示する際、広告配信サーバー（１ｃ）は検索履歴保存サーバーに対して、ユーザーの過去の検索情報を参照して、検索時刻からの経過時間に沿った適切な広告を表示する。
検索行為から広告表示がつづく有効時間は、広告を出稿する広告主がキーワード毎に決められる方法が有効である。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、広告ネットワーク内のウェブページ（１ｂ）において、ユーザーが過去に検索したキーワードを検索行為からの経緯時間から参照して適切な表示広告（１ｅ）を決定できるので、ユーザーにとっては興味に沿った広告が表示され、高い広告効果が期待できる。【０００８】「他の実施形態」
広告主が表示時間を決める以外にも、各キーワードに対して、適切な有効表示時間情報を事前に持たせて、その値を利用する形態であっても、本発明は有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１ａ  検索エンジン内での検索結果ページ
１ｂ  広告ネットワーク内のウェブページ
１ｃ  キーワードを指定してキーワードに即した広告を配信する広告配信サーバー
１ｄ  ＩＤ毎に検索履歴キーワードを保存する検索履歴保存サーバー
１ｅ  ウェブページに掲載する広告
１ｆ  広告主が自分のアカウントにログインして入札管理するＵＩ
【図１】
2009211676.tif 000003
(57)【要約】【課題】携帯電話機など携帯端末からメールを送信する際、メール送信中の画面表示に代わりまたはメール送信の前後に広告を表示するとともに、携帯端末使用者の通信料の一部を広告料から還元するための技術を提供すること。【解決手段】携帯端末使用者が予めサービスの申込みを行ない、携帯端末使用者が携帯端末からメールを送信し、予め登録された広告の中からランダムに広告を取出して携帯端末使用者に配信し、配信された広告と回数を広告主あるいは広告ごとに記録し、配信された広告の回数に応じて課金するべき金額を広告主ごとに算出し広告主ごとの広告料金を記録し請求し、配信された広告の回数に応じて携帯端末使用者への通信料還元額を計算する。【選択図】図１
2009211670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機など携帯端末からメールを送信する際、メール送信中の画面表示に代わりまたはメール送信の前後に広告を表示するとともに、携帯端末通信料の一部を広告料から還元することを特徴とするメール送信時広告表示システム。
【請求項２】
前述メール送信時広告表示システムは、携帯端末使用者がこのメール送信時広告表示システムを利用するための申し込みを受け付ける装置と、携帯端末使用者がメール送信した回数を記録する装置と、広告配信回数と詳細を記録する装置と、広告主への課金を記録する装置と、携帯端末使用者への通信料の還元額を計算する装置とを含んで構成されていることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、携帯端末を使用してメール送信する際、送信中の画面表示に代わりまたは送信の前後に広告を表示するメール送信時広告表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】携帯電話機など携帯端末の普及によりその通信料は増加している。中でも、受信者が電話に出られない状態でも文字情報を伝えることができるだけでなく画像なども添付できるメールの使用量は、今後も増加傾向にある。広告主にとっては宣伝広告が雑多に存在し消費者に確実に届く効果的な広告を配信する事は非常に難しい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、それらに存在する問題点を解決するためのものであり、携帯端末使用者の通信料の一部を広告主が負担し、広告主は確実に消費者に届く広告を配信する事が出来るメール送信時広告表示システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】前記問題点を解決するために、本発明のメール送信時広告表示システムは、携帯端末使用者が予めサービスの申し込みを行い、携帯端末を使用してメール送信する際、メール送信中の画面表示に代わりまたはメール送信の前後に広告を表示するとともに、携帯端末使用者の通信料の一部を広告料から還元することを特徴とする。【０００５】また、本発明のメール送信時広告表示システムは、携帯端末使用者がこのメール送信時広告表示システムを利用するための申し込みを受け付けるサービス導入装置と、携帯端末使用者がメール送信した回数と詳細を記録するメール送信履歴記録装置と、広告配信回数と詳細を記録する広告配信履歴記録装置と、広告主への課金を記録する広告課金装置と、携帯端末使用者への通信料の還元額を計算する還元額計算装置とを含んで構成されている。サービス導入装置は、携帯端末使用者情報入力手段を有している。携帯端末使用者情報入力手段はサービスを導入する携帯電話番号やメールアドレス、氏名、年齢、性別、住所、職業ほか携帯端末使用者を特定できる情報を入力する手段である。メール送信履歴記録装置は、検出手段、広告取出し配信手段、通信手段を有している。検出手段は携帯端末使用者が本発明のメール送信時広告表示システムを導入しているかを検出する手段である。広告取出し配信手段は検出手段によってメール送信時広告表示システムを使用すると検出された場合、予め登録された広告の中からランダムに広告を取出し配信する手段である。通信手段は携帯端末使用者の通信回線を確立させる通信手段である。広告配信履歴記録装置は、広告配信履歴記録手段を有している。広告配信履歴記録手段は配信された広告と回数を広告主あるいは広告ごとに記録する手段である。広告課金装置は、広告料金算出手段、広告料金記録手段を有している。広告料金算出手段は配信された広告の回数に応じて課金するべき金額を広告主ごとに算出する手段である。広告料金記録手段は広告料金算出手段により算出された広告主ごとの広告料金を記録する手段である。還元額計算装置は、携帯端末使用者還元額計算手段を有している。携帯端末使用者還元額計算手段は本発明のメール送信時広告表示システムを利用している携帯端末使用者への利用回数に応じて通信料の還元額を計算する手段である。
【発明の効果】
【０００６】本発明のメール送信時広告表示システムによれば、広告をメール送信中の画面表示に代わりまたはメール送信の前後に携帯端末に表示し、携帯端末使用者の通信料の一部を広告料から還元することで、経済的負担や経費を抑える効果がある。広告主は確実に携帯端末使用者に届く広告を配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態例に係るメール送信時広告表示システムの動作を示すフロー図である。
【図２】サービス導入装置、メール送信履歴記録装置、広告配信履歴記録装置、広告課金装置、還元額計算装置で構成される処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０００８】      ［図１］
１  携帯端末使用者
２  広告主
３  メール受信者
４  メール送信時広告表示システム
５  広告主からの広告データ・情報を入力
６  メール送信
７  広告配信
８  メール受信
９  還元額の支払
［図２］
１０１  携帯端末使用者
１０２  広告主
１０３  メール受信者
１０４  データベース
２０１  サービス導入装置
２０２  携帯端末使用者情報入力手段
３０１  メール送信履歴記録装置
３０２  検出手段
３０３  広告取出し配信手段
３０４  通信手段
４０１  広告配信履歴記録装置
４０２  広告配信履歴記録手段
５０１  還元額計算装置
５０２  携帯端末使用者還元額計算手段
６０１  広告課金装置
６０２  広告料金算出手段
６０３  広告料金記録手段
００１  データベースに携帯端末使用者の情報を入力
００２  広告主からの広告データ・情報を入力
００３  携帯端末使用者からの発信
００４  携帯端末使用者がサービス導入者か否かの問い合わせ
００５  広告の取り出しと配信
００６  配信した情報を記録
００７  メール送信開始
００８  配信した情報を還元額計算装置へ伝達
００９  配信した情報を広告課金装置へ伝達
０１０  広告料金の請求
０１１  広告料金の支払
０１２  携帯端末使用者へ還元
【図１】
2009211670.tif 000003
【図２】
2009211670.tif 000004
(57)【要約】【課題】アゾ染料に基づく有害物資の発生を防止し、安全で環境によい石油製品着色剤の提供。【解決手段】赤色及び青色のアンソラキノン系染料及び黄色のメチン系染料及びキノリン系染料を主成分の染料とし、これをメチルナフタレン及びスチレン化フェノールの混合溶剤に溶解し、調整して、多種類の色調を得ることを特徴とする石油製品着色剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色及び青色のアンソラキノン系染料及び黄色のメチン系染料及びキノリン系染料を主成分の染料とし、これをメチルナフタレン及びスチレン化フェノールの混合溶剤に溶解し、調整して、多種類の色調を得ることを特徴とする石油製品着色剤。
【請求項２】
主成分の染料の配合比５〜３０％に対し、混合溶剤を７０〜９５％として成ることを特徴とする請求項１記載の石油製品着色剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種石油製品の成分内容を識別したり、または商品価値を高めるための石油製品着色剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、石油製品の着色剤は使用する際の容易性から、粉末染料を有機溶剤に溶解した液体染料、又は粉末化の工程を経ないで直接溶液タイプの染料に加工したものがある。
【０００３】
しかも、これらの染料そのものは赤系及び黄系着色剤においてはアゾ系の染料を使用しており、この染料は価格が安く着色力も強いので、トリーティングコストが安く経済的な染料である（例えば非特許文献１、２参照）。
【非特許文献１】カラーケミカル事典  第６７頁ないし第７２頁  社団法人有機合成化学協会  境  鶴雄  株式会社シーエムシー発行
【非特許文献２】色素の化学と応用、第４頁ないし１０頁  社団法人日本化学会、松岡  賢著  大日本図書株式会社発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの非特許文献１、２に示す染料は、アゾ染料は出発原料にオルソアミノアゾトルエン又はオルソトルイジンなどを使用していることから、微量ではあるがその製品中にこれらの物質が含まれるか、又はその製品が分解した時にこれらの物質が発生する懸念があり、特定の有害アミンを放出する可能性のあるアゾ染料として懸念される。
【０００５】
本発明は如上の点に着目して成されたもので、特定の有害アミンの放出のない環境に適応した新規な石油製品着色剤を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の構成を備えることにより、上記課題を解決するものである。
【０００７】
（１）赤色及び青色のアンソラキノン等染料及び黄色のメチン系染料及びキノリン系染料を主成分の染料とし、これをメチルナフタレン及びスチレン化フェノールの混合溶剤に溶解し、調整して、多種類の色調を得ることを特徴とする石油製品着色剤。
【０００８】
（２）主成分の染料の混合比５〜３０％に対し、混合溶剤を７０〜９５％として成ることを特徴とする（１）記載の石油製品着色剤。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、色素としてアンソラキノン系染料及びメチン系染料，キノリン系染料を用いているので、有害物質の発生がなく安全に使用できると共に、溶剤としては、単一でなくメチルナフタレン及びスチレン化フェノールの混合溶剤を用いるので、溶解力を向上して色調の優れた着色剤を提供できる。
【００１０】
そして、赤色、青色、黄色、緑色、橙色、茶色及び黒色系の石油製品着色剤として、潤滑油用着色剤、グリース用着色剤、或は燃料油用着色剤などへ広く利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を実施するための最良の形態を実施例により詳しく説明する。
【実施例】
【００１２】
本発明者等は、数多くの染料の中から、毒性がなく、溶剤との溶解性に優れ、かつ油溶性のアンソラキノン系及びメチン系並びにキノリン系の染料を以下の通り選別した。
【００１３】
本発明にあたって試験した染料
ａ．赤色系（アンソラキノン系）
染料Ａ：Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１１１，Ｃ．Ｉ．６０５０５
染料Ｂ：Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１６８，１−シクロヘキシルアミノア
ンソラキノン
染料Ｃ：Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド２２，Ｃ．Ｉ．６０５１０
染料Ｄ：Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド６０，Ｃ．Ｉ．６０７５６
染料Ｅ：Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット２６，Ｃ．Ｉ．６２０２５
染料Ｆ：１−アミノ、２−ブロム、４−ヒドロキシアンソラキノン
ｂ．黄色系（キノリン系及びメチン系）
染料Ｇ：Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー３３，Ｃ．Ｉ．４７０００
染料Ｈ：Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９３，Ｃ．Ｉ．４８１６０
ｃ．橙色系（アミノケトン系）
染料Ｉ：Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ６０，Ｃ．Ｉ．５６４１００
ｄ．青色系（アンソラキノン系）
染料Ｊ：ソルベントブルー３５，Ｃ．Ｉ．６１５５４
染料Ｋ：Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５８，Ｃ．Ｉ．６１７０４３
ｅ．緑色系（アンソラキノン系）
染料Ｌ：Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン３，Ｃ．Ｉ．６１５６５
染料Ｍ：Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン２８，Ｃ．Ｉ．６２５５８０
【００１４】
上記各染料は、それぞれのＣ．Ｉ．Ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒによって特定した。
【００１５】
つぎに、溶剤として知られる下記の２つの溶剤を抽出した。
溶剤１：スチレン化フェノール
溶剤２：メチルナフタレン
【００１６】
その他の溶剤としてジノニルフェノール，Ｎ−メチル−２−ピロリドン，１−フェニル−１−キシリルエタンと１−フェニル−１−エチルフェニルエタンの混合物を選択したが、溶解性が不十分で実用に供し得なかった。
【００１７】
上記各染料に対して、前記溶剤１と溶剤２との混合配合を異にして、実用性の有無を検討したところ、以下の表１の通りの結果が得られた。
【００１８】
【表１】
2009286832.tif 000002
【００１９】
上記の通り染料単品の混合溶剤に対する溶解性・安定性試験により下記染料は溶解性・安定性が良いことが判明した。
染料Ａ（赤）、染料Ｂ（赤）、染料Ｅ（赤）、染料Ｇ（黄）、染料Ｈ（黄）、染料Ｋ（青）
【００２０】
そして、更に検討した結果、溶剤の混合比は溶解性、価格及び取扱いやすさなどから判断し、溶剤１：溶剤２につき４０％：４０％が最良と結論した。
【００２１】
次に、求められる各々の最終色調に合わせるため、上記染料より価格を加味した上で適当な数種類を選び下記の通り配合して染料（赤色系）、（橙色系）、（黄色系）、（茶色系）を調合し、この液体染料の溶解性・安定性試験を下記条件にて行い、表２の結果を得た。
【００２２】
尚、本件における下記染料の配合比は、現在市販されている各色の一部の色調に合わせたものである。
【００２３】
【表２】
2009286832.tif 000003
【００２４】
この試験の結果、アンソラキノン系（赤色及び青色）及びメチン系，キノリン系（黄色系）染料５〜３０％を主成分とし、スチレン化フェノール及びメチルナフタレンの混合溶剤７０〜９５％に溶解し調整した、赤色、青色、黄色、緑色、橙色、紫色、茶色及び黒色系の石油製品着色剤は、低温でも安定で沈殿の発生しないことが実証された。
(57)【要約】【課題】本発明はオートマチック車のブレーキペタルとアクセルペタルの踏み間違いにより車が暴走して人身事故、交通事故を起してしまうのを無くすため本発明を提供する。【解決手段】現在のオートマチック車は運転席の右足側にはブレーキペタルとアクセルペタルが有るが左足側にはペタルはないのでその空いている左足側にブレーキペタルを設置する【選択図】図１
2009286383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートマチック車の運転席の左足側にブレーキペタルを設けた車
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はオートマチック車によるアクセルペタルとブレーキペタルの踏み間違いによる交通事故、人身事故を防ぐために考えだされたブレーキペタルに関するものである
【背景技術】
【０００２】オートマチック車はアクセルペタルを踏み込むと一気に高速になる車である
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】走行中に危険を回避しようとしてブレーキペタルを踏んだはずがアクセルペダルを踏み込んでしまい事故を起す、右足で２つの操作をするので誤操作を起しやすい、本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである
【課題を解決するための手段】
【０００４】現在のオートマチック車は右足側（１）にはブレーキペタルとアクセルペタルがあるが左足側（５）にはペタルはないのでその空いている左足側（５）にブレーキペタルを設置する。
【発明の効果】
【０００５】左足側（５）にブレーキペタル（４）を設置することにより右足はブレーキ操作から開放されアクセルペタルに専念できるためペタルの踏み間違いによる事故を無くすことができる。
【発明実施最良の形態】
【０００６】以下本発明の実施の形態を説明する
（イ）運転席（６）の左足側（５）にブレーキペタル（４）を設置する
本発明は以上の構成より成る
本発明を使用する場合は、右足はアクセルペタル（２）に専念でき左足はブレーキペタル（４）に専念できる
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】運転席の本発明の設置図
【符号の説明】
【０００８】（１）右足側、（２）アクセルペタル、（３）ブレーキペタル、（４）ブレーキペタル、（５）左足側、（６）運転席、（７）ハンドル、
【図１】
2009286383.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】一般家庭貴重品の火難，盗難を防止する安全隠し保管装置を提供する。【解決手段】居室床面に周辺床と判別し難い隠し蓋１を外れ止め付きで設け、床下空間にへの字様の凹型辷り台２を吊設し、隠し蓋１直下の凹型辷り台２平面部に搭載台車３を置設し、同斜面下端に可燃性の車止め索４を掛け渡し設け、床下地面適所に落し込坑５を掘り設け、上記装置に付設して取蓋用の粘着吸盤７と搭載台車３磁着牽引用の磁着牽引索をセットして設けてなす貴重品の隠し保管装置。【選択図】図１
2009286626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に、周辺床面と判別し難い色、柄の隠し蓋（１）を外れ止付で設け、床下空間にへの字様の凹型辷り台（２）を吊設し、該蓋下平面部に貴重品庫等を載せる搭載台車（３）を置設し、同凹型辷り台（２）の下端に車止索（４）を張り渡して設け、床下地面に落し込坑（５）を掘設し、本装置に組合せて、搭載台車（３）に磁着して是を牽引する磁着牽引索（６）と、隠し蓋（１）を粘着取りはずす粘着吸盤（７）をセットして設けてなる貴重品の隠し保管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は一般家庭内に於る貴重品の隠し保管装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】在来の床下収納式の隠し金庫は該蓋が発見され易く、該蓋下の金庫はプロの盗人にかかると簡単に破壊され盗まれた、亦不意の火災等の場合持出せなかった。
【発明の開示】
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】一般家庭に於る貴重品の盗、火難を防止し、安全個所に隠し保管する。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】床面に周辺床面と判別仕難い隠し蓋（１）を外れ止付で設け、床下空間にへの字様の凹型辷り台（２）を吊設し、該台（２）の隠し蓋（１）直下の平面部に搭載台車（３）を置設し、同斜面下端に可燃性の車止索（４）を掛け渡し設け、床下適所に落し込坑（５）を掘り設け、上記装置に組合せて、搭載台車（３）を磁着牽引する磁着牽引索（６）と、開蓋用の強力な粘着吸盤（７）をセットして設けてなす。
【発明の効果】
【０００５】隠れ蓋（１）は敷物等を利用すればより見付かり難く、亦発見されても粘着吸盤（７）や磁着牽引索（６）が無ければ開蓋や、搭載台車（３）の開蓋部への呼び寄せ等が不可能で、盗難を防止し、亦火災時等も該品を落し込坑（５）内に落し込み安全に保管するる
【実施例】
【０００６】貴重品を保管場合、隠し蓋（１）の上面に粘着吸盤（７）を圧着粘着させて是を取外し、次で搭載台車（３）に該品を搭載する、次で該台車（３）を突き落し凹型辷り台（２）面を滑降させ車止索（４）で停止させて該品を隠し保管し、閉蓋する、貴重品を取り出す際は、開蓋開口部へ磁着牽引索（６）を投入滑降させ末端の磁石（８）で搭載台車（３）を磁着牽引し開蓋部へ呼び上げてなす、火災時等は車止索（４）が解け切れ、搭載品は落し込坑（５）底で安全を保つ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面断面図である。
【図２】磁着牽引索の側面図である。
【符号の説明】
【０００８】１  隠し蓋
２  凹型辷り台
３  搭載台車
４  車止索
５  落し込坑
６  磁着牽引索
７  粘着吸盤
８  磁石
【図１】
2009286626.tif 000003
【図２】
2009286626.tif 000004