(57)【要約】【課題】ピンボルト回りにブレーキキャリパを跳ね上げてブレーキパッドの交換作業等を行う場合に、ブレーキピストンとブレーキパッド又はブレーキロータとが干渉してしまうのを防止する干渉防止機構を提供すること。【解決手段】本発明に係る干渉防止機構は、ブレーキキャリパ１０を所定の旋回位置に保持する旋回位置保持手段Ｍ１と、旋回位置保持手段Ｍ１による保持の解除を規制する保持解除規制手段ＣＴＲ１と、ブレーキピストン１６の突出の有無を検出するピストン状態検出センサ１８とを備え、保持解除規制手段ＣＴＲ１は、ブレーキピストン１６の突出が検出された場合に、旋回位置保持手段Ｍ１による保持の解除を規制する。【選択図】図１
2009168208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピンボルトによってナックルに取り付けられるブレーキキャリパが該複数のピンボルトのうちの一つを旋回軸として旋回可能であるときにブレーキシリンダから突出するブレーキピストンとブレーキパッド又はブレーキロータとが干渉するのを防止する干渉防止機構であって、
前記ブレーキキャリパを所定の旋回位置で保持する旋回位置保持手段と、
前記旋回位置保持手段による保持の解除を規制する保持解除規制手段と、
前記ブレーキピストンの突出の有無を検出するピストン状態検出センサと、を備え、
前記保持解除規制手段は、前記ブレーキピストンの突出が検出された場合に、前記旋回位置保持手段による保持の解除を規制する、
ことを特徴とする干渉防止機構。
【請求項２】
前記保持解除規制手段は、前記ブレーキピストンの突出が検出された場合に、前記ブレーキキャリパの復帰方向への旋回に要する力を増大させ、前記ブレーキピストンの突出無しが検出された場合に、前記ブレーキキャリパの復帰方向への旋回に要する力を緩和させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の干渉防止機構。
【請求項３】
複数のピンボルトによってナックルに取り付けられるブレーキキャリパが該複数のピンボルトのうちの一つを旋回軸として旋回可能であるときにブレーキシリンダから突出するブレーキピストンとブレーキパッド又はブレーキロータとが干渉するのを防止する干渉防止機構であって、
前記ブレーキピストンの先端側部から前記旋回軸に向かって延在する旋回防止ピンと、
前記旋回軸を回転自在に支持する部材上で前記旋回軸の軸方向に延在し、前記旋回軸の半径方向に突出する旋回防止突起と、を備え、
前記旋回防止ピン及び前記旋回防止突起は、前記ブレーキピストンの突出がある場合に相互に接触して前記ブレーキキャリパの前記旋回軸回りの旋回を防止する、
ことを特徴とする干渉防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のピンボルトによってナックルに取り付けられるブレーキキャリパをその複数のピンボルトのうちの一つを旋回軸として旋回可能な状態にしながらブレーキパッドの交換作業等を実行するときにブレーキピストンとブレーキパッド又はブレーキロータとの間の干渉を防止する干渉防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二本のスライドピンを介してナックルに取り付けられたブレーキキャリパを備えるスライドピンタイプのディスクブレーキであって、一方のスライドピンを取り外して他方のスライドピンの回りでブレーキキャリパを旋回できるようにし、ブレーキパッドの交換作業を容易にするスライドピンタイプのディスクブレーキが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開昭５８−１０９７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のようにスライドピン回りにブレーキキャリパを跳ね上げてブレーキパッドの交換作業を行う場合、そのブレーキキャリパがその跳ね上げ位置から意図せず初期位置に旋回落下してブレーキピストンとブレーキパッド又はブレーキロータとを干渉させそのブレーキピストンを傷つけてしまう事態が生じ得る。
【０００４】
上述の点に鑑み、本発明は、ピンボルト回りにブレーキキャリパを跳ね上げてブレーキパッドの交換作業等を行う場合に、ブレーキピストンとブレーキパッド又はブレーキロータとが干渉してしまうのを防止する干渉防止機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、第一の発明に係る干渉防止機構は、複数のピンボルトによってナックルに取り付けられるブレーキキャリパが該複数のピンボルトのうちの一つを旋回軸として旋回可能であるときにブレーキシリンダから突出するブレーキピストンとブレーキパッド又はブレーキロータとが干渉するのを防止する干渉防止機構であって、前記ブレーキキャリパを所定の旋回位置で保持する旋回位置保持手段と、前記旋回位置保持手段による保持の解除を規制する保持解除規制手段と、前記ブレーキピストンの突出の有無を検出するピストン状態検出センサと、を備え、前記保持解除規制手段は、前記ブレーキピストンの突出が検出された場合に、前記旋回位置保持手段による保持の解除を規制することを特徴とする。
【０００６】
また、第二の発明は、第一の発明に係る干渉防止機構であって、前記保持解除規制手段は、前記ブレーキピストンの突出が検出された場合に、前記ブレーキキャリパの復帰方向への旋回に要する力を増大させ、前記ブレーキピストンの突出無しが検出された場合に、前記ブレーキキャリパの復帰方向への旋回に要する力を緩和させることを特徴とする。
【０００７】
また、第三の発明に係る干渉防止機構は、複数のピンボルトによってナックルに取り付けられるブレーキキャリパが該複数のピンボルトのうちの一つを旋回軸として旋回可能であるときにブレーキシリンダから突出するブレーキピストンとブレーキパッド又はブレーキロータとが干渉するのを防止する干渉防止機構であって、前記ブレーキピストンの先端側部から前記旋回軸に向かって延在する旋回防止ピンと、前記旋回軸を回転自在に支持する部材上で前記旋回軸の軸方向に延在し、前記旋回軸の半径方向に突出する旋回防止突起と、を備え、前記旋回防止ピン及び前記旋回防止突起は、前記ブレーキピストンの突出がある場合に相互に接触して前記ブレーキキャリパの前記旋回軸回りの旋回を防止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上述の手段により、本発明は、ピンボルト回りにブレーキキャリパを跳ね上げてブレーキパッドの交換作業等を行う場合に、ブレーキピストンとブレーキパッド又はブレーキロータとが干渉してしまうのを防止する干渉防止機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明に係る干渉防止機構の第一実施例を備えたディスクブレーキシステムＳＹＳ１の概略図であり、ナックルのマウンティング部８に取り付けられたブレーキキャリパ１０が、スライドピン１４を取り外してスライドピン１２を旋回軸としながら、矢印ＡＲ１で示す方向（以下、「跳ね上げ方向」とする。）に跳ね上げ（旋回）可能な状態を示す。
【００１１】
スライドピン１２、１４は、フローティングタイプのブレーキキャリパ１０で用いられるピンボルトであり、金属又は樹脂で形成されたブレーキピストンによって一方のブレーキパッドをブレーキロータに押し付けた場合に、その反力を利用しながらブレーキキャリパ１０をブレーキロータに対して車軸方向に移動させ、他方のブレーキパッドをブレーキロータに押し付けることができるように機能する。
【００１２】
図２は、ディスクブレーキシステムＳＹＳ１を図１におけるＩＩ方向から見た図であり、ブレーキピストン１６及びピストン状態検出センサ１８の配置を示す。なお、ブレーキピストン１６及びピストン状態検出センサ１８の部分は、透過図で表されている。
【００１３】
ピストン状態検出センサ１８は、ブレーキピストン１６の状態を検出するためのセンサであり、例えば、ブレーキシリンダ内部に設置され、ブレーキピストン１６が所定位置（例えば、ブレーキピストン１６がブレーキシリンダ内に完全に収容される位置である。）になったときにブレーキピストン１６に接触して、ブレーキピストン１６がブレーキシリンダ内に十分収容されたか（ブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル以下となったか）否かを検出するボタンセンサである。
【００１４】
また、ピストン状態検出センサ１８は、ブレーキシリンダの外部に設置され、ブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの所定量の突出の有無を検出する赤外線センサであってもよく、ブレーキシリンダへのブレーキ液の流入量及び流出量を検出して、ブレーキピストン１６の状態を推定可能にする流量センサであってもよい。
【００１５】
図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、スライドピン１２回りに取り付けられたラチェットラック２１と、スライドピン１２を収容するマウンティング部８に回動可能に取り付けられ、ラチェットラック２１に係合するラチェット爪２２と、ストッパ２３（後述）とから構成される旋回位置保持手段Ｍ１を示す。
【００１６】
図４は、図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図であり、スライドピン１２が、４個のラチェットラック２１を備え、４５度刻みの跳ね上げ位置でブレーキキャリパ１０を保持可能であることを示す。
【００１７】
また、ラチェットラック２１は、ラチェット爪２２に対してスライドピン１２が車軸方向にスライドした場合にもラチェット爪２２と係合できるよう、車軸方向に沿った所定の幅を有するものとする。
【００１８】
なお、ラチェットラック２１の数は、一個であってもよく、４個以外の数であってもよく、跳ね上げ位置の刻み幅は、約１８０度であってもよく、４５度以外の角度であってもよい。
【００１９】
このように、旋回位置保持手段Ｍ１は、ブレーキキャリパ１０がシリンダピン１２回りに跳ね上げられた場合に、跳ね上げ方向へのブレーキキャリパ１０の旋回を許容しながら、跳ね上げ方向とは反対の方向（以下、「復帰方向」とする。）への旋回を４５度刻みで中断させ、その跳ね上げ位置でブレーキキャリパ１０を保持できるようにする。
【００２０】
作業者は、旋回位置保持手段Ｍ１によるブレーキキャリパ１０の所定の旋回位置での保持を解除してブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させる場合、ラチェット爪２２を手動で操作して、ラチェットラック２１とラチェット爪２２との間の係合を解除し、その解除状態を保ったまま、ブレーキキャリパ１０を復帰方向へ旋回させるようにする。
【００２１】
図５は、旋回位置保持手段Ｍ１による保持の解除を規制する保持解除規制手段の構成例を示すブロック図であり、保持解除規制手段ＣＴＲ１の制御装置５０は、例えば、ブレーキキャリパ１０に取り付けられ、ピストン状態検出センサ１８及びスライドピン回転センサ５１からの入力に基づいて固定・解除制御手段５００に対応するロジックに従い固定・解除アクチュエータ５２に制御信号を出力する電子回路である。
【００２２】
なお、制御装置５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等を備えたコンピュータであり、固定・解除制御手段５００に対応するプログラムをＲＯＭに記憶しながら対応する処理をＣＰＵに実行させるようにしてもよい。
【００２３】
スライドピン回転センサ５１は、スライドピンの回転を検出するためのセンサであり、例えば、スライドピン１２に取り付けられスライドピン１２と共に回転するリゾルバの回転を光学式エンコーダで読み取るセンサであって、読み取った値を制御装置５０に出力する。
【００２４】
なお、スライドピン回転センサ５１は、半導体ホール素子やＭＲ（Magnetic  Resistance）素子を用いたセンサ等、スライドピン１２の回転を検出するための何れのセンサであってもよく、スライドピン１２が所定角度以上回転した場合にブレーキキャリパ１０の一部が接触するボタンを用いた接触式のセンサであってもよい。
【００２５】
固定・解除アクチュエータ５２は、旋回位置保持手段Ｍ１によるブレーキキャリパ１０の所定の旋回位置での保持を維持或いは解除させる機構を駆動制御するアクチュエータであり、例えば、電磁式アクチュエータであって、ラチェットラック２１とラチェット爪２２との間の係合を解除する方向（以下、「解除方向」とする。図４の矢印ＡＲ２参照。）へのラチェット爪２２の動きを規制するストッパ２３をスライドピン１２の軸方向に伸張させて、ラチェット爪２２の作業者による手動操作を無効にしたり、ストッパ２３をスライドピン１２の軸方向に収縮させてラチェット爪２２の作業者による手動操作を有効にしたりする。
【００２６】
固定・解除制御手段５００は、ストッパ２３の伸縮を制御するための手段であり、例えば、スライドピン回転センサ５１の出力に基づいてスライドピン１２が回転したことを検知し、かつ、ピストン状態検出センサ１８の出力に基づいてブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル以上であることを検知した場合に、固定・解除アクチュエータ５２に伸張信号を出力してストッパ２３を伸張させ、ラチェット爪２２の解除方向への動きを禁止する。なお、この場合であっても、ストッパ２３は、ブレーキキャリパ１０の跳ね上げ方向への旋回（図４におけるスライドピン１２の時計回りの回転）を許容するよう配置されてもよい。
【００２７】
また、固定・解除制御手段５００は、ピストン状態検出センサ１８の出力に基づいてブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル未満であることを検知した場合に、固定・解除アクチュエータ５２に収縮信号を出力してストッパ２３を収縮させ、ラチェット爪２２の解除方向への動きを可能にする。
【００２８】
このように、旋回位置保持手段Ｍ１と保持解除規制手段ＣＴＲ１とを含む干渉防止機構は、ブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル以上である場合には、ラチェット爪２２の解除方向への動きを禁止するので、ブレーキピストン１６が突出したままブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させブレーキピストン１６とブレーキパッド又はブレーキロータとを干渉させてしまうのを防止することができる。
【実施例２】
【００２９】
図６は、旋回位置保持手段Ｍ２を有する干渉防止機構の第二実施例を備えたディスクブレーキシステムＳＹＳ２の概略図であり、図７は、図６における領域ＶＩＩの拡大図である。なお、以下の説明では、第一実施例と共通する構成要素については、同じ参照番号を用いるものとする。
【００３０】
旋回位置保持手段Ｍ２は、パーキングブレーキペダルやパーキングブレーキレバー等のロック機構に用いられる手段であり、セクタ７０、ポール７１及びポールスプリング７２から構成される。
【００３１】
図７（Ａ）は、ブレーキキャリパ１０が初期位置のときの旋回位置保持手段Ｍ２の状態（ブレーキキャリパ１０が跳ね上げられていないときの状態である。）を示す図であり、セクタ７０は、七つのセクタ歯７００（ブレーキキャリパ１０を約２６度刻みの旋回位置で保持することができる。）を有し、ブレーキキャリパ１０の旋回と共に回転するようスライドピン１２の軸回りに取り付けられ、ポール７１は、マウンティング部８に設置されたポールピン７１１に係合する長穴７１２と、セクタ歯７００に係合するポール歯７１３とを有し、図中上下に移動可能に配置され、ポールスプリング７２は、一端がマウンティング部８に取り付けられ、他端がポール７１に取り付けられ、両端を拡げる方向に弾性力が与えられている。
【００３２】
図７（Ｂ）は、作業者がブレーキキャリパ１０を跳ね上げ方向に旋回させたときの旋回位置保持手段Ｍ２の状態を示し、セクタ７０は、ポールスプリング７２によってポールピン７１１を中心としながら矢印ＡＲ４で示す方向に回転トルクが与えられたポール歯７１３とセクタ歯７００とを断続的に接触させながら、跳ね上げ方向（矢印ＡＲ３）に回転する。
【００３３】
図７（Ｃ）は、作業者がブレーキキャリパ１０の跳ね上げ方向への旋回を中断し、ブレーキキャリパ１０を手放したときの旋回位置保持手段Ｍ２の状態を示し、セクタ７０は、ブレーキキャリパ１０の自重によって矢印ＡＲ５で示す方向（復帰方向）に回転トルクが与えられたセクタ歯７００とポール歯７１３とを接触させてポール７１を矢印ＡＲ６に示す方向に押し込み、ポールスプリング７２を矢印ＡＲ７に示す方向に反転させながら、セクタピン７１１と長穴７１２の下端７１２ａとを接触させる。
【００３４】
図７（Ｄ）は、セクタ歯７００とポール歯７１３との係合によりブレーキキャリパ１０が所定の旋回位置で保持されたときの旋回位置保持手段Ｍ２の状態を示し、旋回位置保持手段Ｍ２は、ポールスプリング７２によってポールピン７１１を中心としながら矢印ＡＲ８で示す方向に回転トルクが与えられたポール歯７１３とブレーキキャリパ１０の自重によって矢印ＡＲ５で示す方向（復帰方向）に回転トルクが与えられたセクタ歯７００とを係合させてブレーキキャリパ１０をその旋回位置で保持する。
【００３５】
図７（Ｅ）は、作業者が旋回位置保持手段Ｍ２によるブレーキキャリパ１０の所定の旋回位置での保持を解除するために、跳ね上げ方向（矢印ＡＲ３）にブレーキキャリパ１０を僅かに旋回させたときの旋回位置保持手段Ｍ２の状態を示し、旋回位置保持手段Ｍ２は、ポールスプリング７２によってポールピン７１１を中心としながら矢印ＡＲ８で示す方向に回転トルクが与えられたポール歯７１３と作業者の力によって矢印ＡＲ３で示す方向（跳ね上げ方向）に回転トルクが与えられたセクタ歯７００との間の係合を解除し、セクタ歯７００とポール歯７１３とが係合しない位置までポール７１を矢印ＡＲ８で示す方向にそのまま回転させる。
【００３６】
図７（Ｆ）及び図７（Ｇ）は、作業者がブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させるときの旋回位置保持手段Ｍ２の状態を示し、セクタ７０は、ポール歯７１３とセクタ歯７００とを接触させることなく、復帰方向（矢印ＡＲ５）に回転する。
【００３７】
図７（Ｈ）は、ブレーキキャリパ１０が初期位置に戻ったときの旋回位置保持手段Ｍ２の状態を示す図であり、ポール７１は、図示しないポール戻し部によって矢印ＡＲ９に示す方向に押し込まれ、ポールスプリング７２を矢印ＡＲ１０に示す方向に反転させながら、セクタピン７１１と長穴７１２の上端７１２ｂとを接触させ、図７（Ａ）に示す状態を再現させるようにする。
【００３８】
このように、旋回位置保持手段Ｍ２は、ブレーキキャリパ１０がシリンダピン１２回りに跳ね上げられた場合に、跳ね上げ方向へのブレーキキャリパ１０の旋回を許容しながら、復帰方向への旋回を制限し、所定の跳ね上げ位置でブレーキキャリパ１０を保持できるようにする。
【００３９】
作業者は、旋回位置保持手段Ｍ２によるブレーキキャリパ１０の所定の旋回位置での保持を解除してブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させる場合、ブレーキキャリパ１０を跳ね上げ方向に僅かに押し込むだけでセクタ歯７００とポール歯７１３との係合を解除させることができ、旋回位置保持手段Ｍ１よりも簡単にブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させることができる。
【００４０】
また、旋回位置保持手段Ｍ２による保持の解除を規制する保持解除規制手段ＣＴＲ２は、セクタ歯７００とポール歯７１３との間の係合を解除する方向（図７（Ｅ）の矢印ＡＲ８参照。）へのポール歯７１３の回転を規制するストッパ７３（図７（Ｅ）参照。）をスライドピン１２の軸方向に伸縮させる固定・解除アクチュエータ５２を有し、スライドピン回転センサ５１の出力に基づいてスライドピン１２が回転したことを検知し、かつ、ピストン状態検出センサ１８の出力に基づいてブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル以上であることを検知した場合に、固定・解除アクチュエータ５２に伸張信号を出力してストッパ７３を伸張させ、ポール歯７１３の解除方向への回転を禁止し、セクタ歯７００とポール歯７１３とを継続的に係合させるようにする。
【００４１】
一方で、保持解除規制手段ＣＴＲ２は、ピストン状態検出センサ１８の出力に基づいてブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル未満であることを検知した場合に、固定・解除アクチュエータ５２に収縮信号を出力してストッパ７３を収縮させ、ポール歯７１３の解除方向への回転を可能にし、作業者がブレーキキャリパ１０を跳ね上げ方向に僅かに押し込んだときにポール歯７１３を解除方向へ回転させることができるようにして、ブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させられるようにする。
【００４２】
このように、旋回位置保持手段Ｍ２と保持解除規制手段ＣＴＲ２とを含む干渉防止機構は、ブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル以上である場合にはポール歯７１３の解除方向への回転を禁止するので、ブレーキピストン１６が突出したままブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させブレーキピストン１６とブレーキパッド又はブレーキロータとを干渉させてしまうのを防止することができる。
【００４３】
なお、旋回位置保持手段Ｍ２は、ブレーキキャリパ１０にセクタ７０を配置し、マウンティング部８にポールピン７１１及びポール７１を配置するが、マウンティング部８にセクタ７０を配置し、ブレーキキャリパ１０にポールピン７１１及びポール７１を配置するようにしてもよい。
【実施例３】
【００４４】
図８は、旋回位置保持手段Ｍ３を有する干渉防止機構の第三実施例を備えたディスクブレーキシステムＳＹＳ３の概略図であり、図９は、図８における領域ＩＸの拡大図である。なお、以下の説明では、第一実施例と共通する構成要素については、同じ参照番号を用いるものとする。
【００４５】
旋回位置保持手段Ｍ３は、パーキングブレーキペダルやパーキングブレーキレバー等のロック機構に用いられるコイルロック機構を採用し、そのコイルロック機構は、自由端９００及び固定端９０１を有しながらスライドピン１２の回りに巻き付けられるコイルスプリング９０と、コイルスプリング９０の固定端９０１をマウンティング部８に固定するコイルスプリング取り付け金具９１とを有する。
【００４６】
図９（Ａ）は、作業者がブレーキキャリパ１０を跳ね上げ方向に旋回させたときの旋回位置保持手段Ｍ３の状態を示し、スライドピン１２が矢印ＡＲ１１で示す方向（コイルスプリング９０のコイル径を大きくする方向）に回転するので、スライドピン１２とコイルスプリング９０との間に大きな摩擦力を発生させることなく、ブレーキキャリパ１０の跳ね上げ方向への旋回が許容される状態を示す。
【００４７】
図９（Ｂ）は、作業者がブレーキキャリパ１０の跳ね上げ方向への旋回を中断し、ブレーキキャリパ１０を手放したときの旋回位置保持手段Ｍ３の状態を示し、スライドピン１２が矢印ＡＲ１２で示す方向（コイルスプリング９０のコイル径を小さくする方向）に回転しようとするので、スライドピン１２とコイルスプリング９０との間に大きな摩擦力が発生し、ブレーキキャリパ１０の復帰方向への旋回が制限される状態を示す。
【００４８】
図９（Ｃ）は、作業者が旋回位置保持手段Ｍ３によるブレーキキャリパ１０の所定の旋回位置での保持を解除するために、コイルスプリング９０の自由端９００を矢印ＡＲ１３が示す方向に移動させたときの旋回位置保持手段Ｍ３の状態を示し、スライドピン１２とコイルスプリング９０との間に発生していた大きな摩擦力を消滅させ、スライドピン１２を矢印ＡＲ１２で示す方向に回転できるようにして、ブレーキキャリパ１０の復帰方向への旋回を許容する状態を示す。
【００４９】
このように、旋回位置保持手段Ｍ３は、ブレーキキャリパ１０がシリンダピン１２回りに跳ね上げられた場合に、跳ね上げ方向へのブレーキキャリパ１０の旋回を許容しながら、復帰方向への旋回を制限し、所定の跳ね上げ位置でブレーキキャリパ１０を保持できるようにする。
【００５０】
作業者は、旋回位置保持手段Ｍ３によるブレーキキャリパ１０の所定の旋回位置での保持を解除してブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させる場合、コイルスプリング９０の自由端９００を矢印ＡＲ１３が示す方向（図９（Ｃ）参照。）に引っ張ることでコイルスプリング９０とスライドピン１２との間に発生していた摩擦力を消滅させることができ、ブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させることができる。
【００５１】
また、旋回位置保持手段Ｍ３による保持の解除を規制する保持解除規制手段ＣＴＲ３は、コイルスプリング９０における自由端９００の矢印ＡＲ１３方向への移動を規制するストッパ９３（図９（Ｃ）参照。）をスライドピン１２の軸方向に伸縮させる固定・解除アクチュエータ５２を有し、スライドピン回転センサ５１の出力に基づいてスライドピン１２が回転したことを検知し、かつ、ピストン状態検出センサ１８の出力に基づいてブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル以上であることを検知した場合に、固定・解除アクチュエータ５２に伸張信号を出力してストッパ９３を伸張させ、自由端９００の矢印ＡＲ１３方向への移動を制限し、コイルスプリング９０とスライドピン１２との間に発生した摩擦力をそのまま維持させるようにする。
【００５２】
一方で、保持解除規制手段ＣＴＲ３は、ピストン状態検出センサ１８の出力に基づいてブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル未満であることを検知した場合に、固定・解除アクチュエータ５２に収縮信号を出力してストッパ９３を収縮させ、自由端９００の矢印ＡＲ１３方向への移動を可能にし、コイルスプリング９０とスライドピン１２との間に発生していた摩擦力を消滅させ、ブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させられるようにする。
【００５３】
このように、旋回位置保持手段Ｍ３と保持解除規制手段ＣＴＲ３とを含む干渉防止機構は、ブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル以上である場合には自由端９００の矢印ＡＲ１３方向への移動を制限するので、ブレーキピストン１６が突出したままブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させブレーキピストン１６とブレーキパッド又はブレーキロータとを干渉させてしまうのを防止することができる。
【実施例４】
【００５４】
図１０は、旋回位置保持手段Ｍ４を有する干渉防止機構の第四実施例を備えたディスクブレーキシステムＳＹＳ４の概略図であり、図１１は、ディスクブレーキシステムＳＹＳ４を図１０におけるＸＩ方向から見た図であり、図１２は、図１０における領域ＸＩＩの拡大図である。なお、以下の説明では、第一実施例と共通する構成要素については、同じ参照番号を用いるものとする。
【００５５】
旋回位置保持手段Ｍ４は、ブレーキキャリパ１０における背面部１００のスライドピン１２側の端部に取り付けられたブロック状弾性体１０１と、マウンティング部８に取り付けられたブロック状弾性体１０２とを含み、ブロック状弾性体１０１及び１０２は、例えば、ゴムであり、図１２に示すように、ブレーキキャリパ１０が跳ね上げ方向に約１８０度跳ね上げられたときに相互に接触し、ブレーキキャリパ１０の復帰方向への旋回動作に対する摩擦力を生じさせ復帰方向にブレーキキャリパ１０が旋回するのを抑制し、その跳ね上げ位置でブレーキキャリパ１０を保持できるようにする。
【００５６】
作業者は、旋回位置保持手段Ｍ４によるブレーキキャリパ１０の所定の旋回位置における保持を解除してブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させる場合、発生させた摩擦力よりも強い力でブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させることで、その摩擦力を解消させることができる。
【００５７】
また、旋回位置保持手段Ｍ４による保持の解除を規制する保持解除規制手段ＣＴＲ４は、ブロック状弾性体１０２を双方向矢印ＡＲ１４が示すように伸縮させる固定・解除アクチュエータ５２を有し、スライドピン回転センサ５１の出力に基づいてスライドピン１２が約１８０度回転したことを検知し、かつ、ピストン状態検出センサ１８の出力に基づいてブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル以上であることを検知した場合に、固定・解除アクチュエータ５２に伸張信号を出力してブロック状弾性体１０２を伸張させてブロック状弾性体１０１に押し付け、ブロック状弾性体１０１と１０２との間の摩擦力を増大させるようにする。
【００５８】
一方で、保持解除規制手段ＣＴＲ４は、ピストン状態検出センサ１８の出力に基づいてブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル未満であることを検知した場合に、固定・解除アクチュエータ５２に収縮信号を出力してブロック状弾性体１０２を収縮させてブロック状弾性体１０１と１０２との間の摩擦力を緩和させ、作業者が僅かな力でブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させられるようにする。
【００５９】
この場合、固定・解除アクチュエータ５２は、ブロック状弾性体１０２が受けるブロック状弾性体１０１からの反力を圧力センサ等で検出しながらブロック状弾性体１０１と１０２との間の摩擦力を調整するようにしてもよい。
【００６０】
なお、保持解除規制手段ＣＴＲ４は、スライドピン回転センサ５１の出力に基づいて、スライドピン１２が初期位置まで回転したことを検知した場合に、固定・解除アクチュエータ５２に収縮信号を出力してブロック状弾性体１０２を収縮させるようにしてもよい。次回のブレーキキャリパ１０の所定の旋回位置における保持に備えるためである。
【００６１】
図１３は、旋回位置保持手段Ｍ４の変形例である旋回位置保持手段Ｍ５の構成を示す図であり、旋回位置保持手段Ｍ５は、ブレーキキャリパ１０側のブロック状弾性体１０１を省略しマウンティング部８側にのみブロック状弾性体１０２を有する点で旋回位置保持手段Ｍ４と相違するが、その他の点で共通する。
【００６２】
また、図１４は、旋回位置保持手段Ｍ４の別の変形例である旋回位置保持手段Ｍ６の構成を示す図であり、旋回位置保持手段Ｍ６は、ブロック状弾性体１０２の代わりに、棒体１４０を有し、例えば、固定・解除アクチュエータ５２に制御信号を出力して、ゴム等の可撓性弾性体でできた棒体１４０を伸縮させながら、作業者が棒体１４０を乗り超えてブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させるために必要な力を変化させるようにする。
【００６３】
なお、棒体１４０は、金属でできた剛体であってもよく、その場合、旋回位置保持手段Ｍ６は、ブレーキキャリパ１０の復帰方向への旋回が可能な状態と不可能な状態とを切り換えるようにする。更に、棒体１４０は、作業者が手動で取り付けたり取り除いたりできるものであってもよい。
【実施例５】
【００６４】
図１５は、旋回位置保持手段Ｍ７を有する干渉防止機構の第五実施例の構成を示す図であり、旋回位置保持手段Ｍ７は、ブレーキキャリパ１０の背面部１００の端部形状に沿って湾曲する薄板ばね１５０を有する。なお、以下の説明では、第一実施例と共通する構成要素については、同じ参照番号を用いるものとする。
【００６５】
旋回位置保持手段Ｍ７は、ブレーキキャリパ１０が跳ね上げ方向に約１８０度跳ね上げられたときに、薄板ばね１５０の凸部１５００を乗り越えたブレーキキャリパ１０における背面部１００の端部にその凹部１５０１を接触させ、ブレーキキャリパ１０の復帰方向への旋回動作に対するばね反発力によって復帰方向にブレーキキャリパ１０が旋回するのを抑制し、その跳ね上げ位置でブレーキキャリパ１０を保持できるようにする。
【００６６】
作業者は、旋回位置保持手段Ｍ７によるブレーキキャリパ１０の所定の旋回位置における保持を解除してブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させる場合、ばね反発力よりも強い力でブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させることで、背面部１００が凸部１５００を乗り越えるようにする。
【００６７】
また、旋回位置保持手段Ｍ７による保持の解除を規制する保持解除規制手段ＣＴＲ５は、金属製の薄板ばね１５０をマウンティング部８側に引き寄せる電磁石１５１を有し、ピストン状態検出センサ１８の出力に基づいてブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル未満であることを検知した場合に、電磁石１５１に作動信号を出力して薄板ばね１５０をマウンティング部８側に引き寄せ（図中の点線で示す薄板ばね１５０の形状を参照。）、背面部１００が凸部１５００を乗り越えるのに要する力を緩和させ、ブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させ易くする。
【００６８】
このように、旋回位置保持手段Ｍ７と保持解除規制手段ＣＴＲ５とを含む干渉防止機構は、ブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル以上である場合には、背面部１００が凸部１５００を乗り越え難くい状態を維持するので、ブレーキピストン１６が突出したまま、ブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させブレーキピストン１６とブレーキパッド又はブレーキロータとを干渉させてしまうのを防止することができ、一方で、ブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル未満である場合には、背面部１００が凸部１５００を乗り越え易い状態にするので、ブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させ易くすることができる。
【実施例６】
【００６９】
図１６は、旋回位置保持手段Ｍ８を有する干渉防止機構の第六実施例の構成を示す図であり、図１７は、ブレーキキャリパ１０を図１６におけるＸＶＩＩ方向から見た図である。なお、以下の説明では、第一実施例と共通する構成要素については、同じ参照番号を用いるものとし、ブレーキピストン１６及び旋回防止ピン１６０の部分を透明図とする。
【００７０】
旋回位置保持手段Ｍ８は、ブレーキピストン１６の先端側部からスライドピン１２に向かって延在する旋回防止ピン１６０と、スライドピン１２を回転自在に支持するマウンティング部８上でスライドピン１２の軸方向に延在しスライドピン１２の半径方向に突出する旋回防止突起１６１とを有する。
【００７１】
また、旋回防止ピン１６０は、スライドピン１２の円周方向に約９０度の範囲に亘って時計回りに延在する第一端１６０ａとスライドピン１２の円周方向に約９０度の範囲に亘って反時計回りに延在する第二端１６０ｂを有する。
【００７２】
旋回位置保持手段Ｍ８は、ブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル（例えば、１０ミリメートルである。）以上であれば、ブレーキキャリパ１０が跳ね上げ方向に旋回させられたときに、旋回防止ピン１６０の第一端１６０ａと旋回防止突起１６１の第一側面１６１ａとをスライドピン１２の円周方向で相互に接触させ、それ以上ブレーキキャリパ１０が跳ね上げ方向に旋回させられるのを防止する。
【００７３】
また、旋回位置保持手段Ｍ８は、ブレーキキャリパ１０が約１８０度跳ね上げられ、その跳ね上げ位置で保持された後、ブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル以上になっていれば、ブレーキキャリパ１０が復帰方向に旋回させられたときに、旋回防止ピン１６０の第二端１６０ｂと旋回防止突起１６１の第二側面１６１ｂとをスライドピン１２の円周方向で相互に接触させ、それ以上ブレーキキャリパ１０が復帰方向に旋回させられるのを防止する。
【００７４】
なお、旋回位置保持手段Ｍ８は、ブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル未満の場合に旋回防止ピン１６０と旋回防止突起１６１とを接触させないようそれらを配置し、ブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル未満である限り、跳ね上げ方向及び復帰方向の何れの方向へもブレーキキャリパ１０の旋回を許容できるようにする。
【００７５】
このように、旋回位置保持手段Ｍ８を含む干渉防止機構は、ブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル以上である場合には、跳ね上げ方向及び復帰方向の何れの方向へもブレーキキャリパ１０の旋回を制限するので、ブレーキピストン１６が突出したままブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させブレーキピストン１６とブレーキパッド又はブレーキロータとを干渉させてしまうのを防止することができる。
【００７６】
図１８は、旋回位置保持手段Ｍ８の変形例である旋回位置保持手段Ｍ９の構成を示す図であり、旋回位置保持手段Ｍ９の旋回防止ピン１６０が、スライドピン１２の円周方向に約１８０度の範囲に亘って時計回りに延在する第一端１６０ａを有し、スライドピン１２の円周方向に反時計回りに延在する第二端１６０ｂが省略される点で、旋回位置保持手段Ｍ８と相違するが、その他の点で共通する。
【００７７】
また、図１９は、旋回位置保持手段Ｍ８の別の変形例である旋回位置保持手段Ｍ１０の構成を示す図であり、旋回位置保持手段Ｍ１０の旋回防止ピン１６０が、第一端１６０ａ及び第二端１６０ｂを持たず、旋回位置保持手段Ｍ１０の旋回防止突起１６１が、約１８０度の間隔を空けて配置される、旋回防止ピン１６０を受け入れ可能な溝部１６１ｃ及び１６１ｄを有し、スライドピン１２の円周方向に亘って延在する点で、旋回位置保持手段Ｍ８と相違するが、その他の点で共通する。
【００７８】
このように、旋回位置保持手段Ｍ９又はＭ１０を含む干渉防止機構は、旋回位置保持手段Ｍ８と同様に、ブレーキピストン１６のブレーキシリンダからの突出量が所定レベル以上である場合には、跳ね上げ方向及び復帰方向の何れの方向へもブレーキキャリパ１０の旋回を制限するので、ブレーキピストン１６が突出したままブレーキキャリパ１０を復帰方向に旋回させブレーキピストン１６とブレーキパッド又はブレーキロータとを干渉させてしまうのを防止することができる。
【００７９】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなしに上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００８０】
例えば、上述の実施例では、フローティングタイプのディスクブレーキシステムにおいて、スライドピン１２回りにブレーキキャリパ１０を旋回させる場合に本発明に係る干渉防止機構を適用するが、ピストン対向タイプのディスクブレーキシステムにおいてピンボルト回りにブレーキキャリパ１０を旋回させる場合に本発明に係る干渉防止機構を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る干渉防止機構の第一実施例を備えたディスクブレーキシステムの概略図である。
【図２】図１のディスクブレーキシステムをＩＩ方向から見た図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】保持解除規制手段の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る干渉防止機構の第二実施例を備えたディスクブレーキシステムの概略図である。
【図７】図６における領域ＶＩＩの拡大図である。
【図８】本発明に係る干渉防止機構の第三実施例を備えたディスクブレーキシステムの概略図である。
【図９】図８における領域ＩＸの拡大図である。
【図１０】本発明に係る干渉防止機構の第四実施例を備えたディスクブレーキシステムの概略図である。
【図１１】図１０のディスクブレーキシステムをＸＩ方向から見た図である。
【図１２】図１０における領域ＸＩＩの拡大図である。
【図１３】図１０における旋回位置保持手段の変形例を示す概略図（その１）である。
【図１４】図１０における旋回位置保持手段の変形例を示す概略図（その２）である。
【図１５】本発明に係る干渉防止機構の第五実施例の構成を示す図である。
【図１６】本発明に係る干渉防止機構の第六実施例の構成を示す図である。
【図１７】図１のブレーキキャリパをＸＶＩＩ方向から見た図である。
【図１８】図１７における旋回位置保持手段の変形例を示す概略図（その１）である。
【図１９】図１７における旋回位置保持手段の変形例を示す概略図（その２）である。
【符号の説明】
【００８２】
８      マウンティング部
１０    ブレーキキャリパ
１２、１４  スライドピン
１６    ブレーキピストン
１８    ピストン状態検出センサ
２１    ラチェットラック
２２    ラチェット爪
２３、７３、９３  ストッパ
５０    制御装置
５１    スライドピン回転センサ
５２    固定・解除アクチュエータ
７０    セクタ
７１    ポール
７２    ポールスプリング
９０    コイルスプリング
９１    コイルスプリング取り付け金具
１００  ブレーキキャリパ背面部
１０１、１０２  ブロック状弾性体
１４０  棒体
１５０  薄板ばね
１５１  電磁石
１６０  旋回防止ピン
１６１  旋回防止突起
５００  固定・解除制御手段
７００  セクタ歯
７１１  ポールピン
７１２  長穴
７１２ａ  長穴下端
７１２ｂ  長穴上端
７１３  ポール歯
９００  コイルスプリング自由端
９０１  コイルスプリング固定端
１５００  薄板ばね凸部
１５０１  薄板ばね凹部
【図１】
2009168208.tif 000003
【図３】
2009168208.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
2009168208.tif 000009
【図８】
2009168208.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2009168208.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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