(57)【要約】      （修正有）【課題】年収等の顧客の属性や信用情報から導き出せる信用度が同程度であっても、顧客それぞれの生活スタイルを考慮した審査を行うことができ、また、利用者に対して適切なファイナンシャルプランニング情報を提供すると共に利用者自身がアクションを起こしてファイナンシャルプランを調整可能なセルフファイナンシャルプランニングシステムを提供する。【解決手段】顧客端末４から入力された顧客の属性情報と家計情報とを受信し、家計情報を基に顧客の家計診断結果である家計診断情報を生成し、顧客の属性情報と、照会された顧客の信用情報と、前記家計診断情報とに基づき、顧客の与信を判定する。与信判定で得られた利用枠に対して、顧客による出金停止、利用枠制限、出金停止の解除、又は利用枠制限の変更を可能とし、また、所定条件下での約定変更を可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等のネットワークを介して顧客端末から入力される情報に基づき与信判定を行う管理サーバを有して構成されるセルフファイナンシャルプランニングシステムであって、
前記管理サーバは、
前記顧客端末から入力された顧客の属性情報と家計情報とを受信する情報受信手段と、
前記顧客端末から入力された認証情報を基に顧客を特定する顧客特定手段と、
前記特定された顧客の信用情報を照会する信用情報照会手段と、
前記家計情報を基に前記特定された顧客の家計診断結果である家計診断情報を生成する家計診断情報生成手段と、
前記顧客の属性情報、前記信用情報、及び前記家計診断情報に基づき前記特定された顧客の与信を判定する与信判定手段と
を有することを特徴とするセルフファイナンシャルプランニングシステム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
前記与信判定手段により得られた前記与信の内、利用枠に対して、前記顧客端末からの操作で利用枠の制限に関する設定を可能とする利用枠制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のセルフファイナンシャルプランニングシステム。
【請求項３】
前記利用枠制御手段による利用枠の制限に関する設定は、利用枠制限の設定、利用枠制限の変更、又は利用枠制限の解除を含むことを特徴とする請求項２記載のセルフファイナンシャルプランニングシステム。
【請求項４】
利用枠制限の設定の有無を判定する設定状態判定手段を備え、前記設定状態判定手段により利用枠制限が設定されていないと判定された場合に、前記利用枠制限の設定を可能とし、前記設定状態判定手段により利用枠制限が設定されていると判定された場合に、前記利用枠制限の変更と前記利用枠制限の解除を可能とする請求項３記載のセルフファイナンシャルプランニングシステム。
【請求項５】
前記管理サーバは、
前記家計診断情報生成手段により生成された前記家計診断情報を前記顧客端末に表示させ、前記利用枠の制限に関する設定手続きの希望の有無を確認させる設定希望確認手段を更に備え、
前記利用枠制御手段は、前記設定希望確認手段により設定手続きの希望が確認された後に実行されることを特徴とする請求項２記載のセルフファイナンシャルプランニングシステム。
【請求項６】
前記家計診断情報は返済負担度を含み、前記管理サーバは、
契約内容の変更及びそれによる借り換えに伴い前記家計診断情報の返済負担度が減少するか否かを判定する予測判定手段と、
前記返済負担度が減少すると判定された場合に、前記顧客端末からの操作で、約定の変更を行う約定変更手段をさらに具備することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のセルフファイナンシャルプランニングシステム。
【請求項７】
前記管理サーバは、
前記予測判定手段によって前記返済負担度が減少すると判定された場合に、前記契約内容の変更前後での前記家計診断情報を前記顧客端末に表示させ、約定変更の希望の有無を確認させる約定変更希望確認手段を更に設け、
前記約定変更手段は、前記約定変更希望確認手段による約定変更の希望が確認された後に実行されることを特徴とする請求項６記載のセルフファイナンシャルプランニングシステム。
【請求項８】
前記管理サーバは、
前記利用枠が前記顧客により設定された利用枠制限額より大きいか否かを判定する利用枠比較判定手段をさらに備え、
前記利用枠制御手段は、前記利用枠が前記利用枠制限額より大きいと判定された場合に、前記顧客端末からの操作で、前記利用枠の制限に関する設定のうち、利用枠制限の変更又は利用枠制限の解除を設定可能とすること特徴とする請求項３又は４記載のセルフファイナンシャルプランニングシステム。
【請求項９】
前記管理サーバは、
前記利用枠比較判定手段により、前記利用枠が前記利用枠制限額以下と判定された場合に、利用枠制限の変更又は利用枠制限の解除を許可しない規制手段を具備することを特徴とする請求項８記載のセルフファイナンシャルプランニングシステム。
【請求項１０】
前記管理サーバは、
緊急出金停止の希望要請が確認された場合に、出金を緊急停止する緊急出金停止手段を具備することを特徴とする請求項１記載のセルフファイナンシャルプランニングシステム。
【請求項１１】
前記管理サーバは、
予め設定された上限返済額を超える利用を行った場合に、その旨を通知するアラート手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のセルフファイナンシャルプランニングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークを介して顧客端末から入力される情報に基づき与信判定を行う管理サーバを利用したセルフファイナンシャルプランニングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人向けの融資を行っている金融機関では、顧客の属性・信用情報を基に審査を行い、利用枠・利率を決定している（特許文献１、２参照）。また、近年、個人の収入・支出等の情報を基に、個人的な資産運用・金融に関するアドバイスを行うファイナンシャルプランニングサービスが行われている（非特許文献１等参照）。
【特許文献１】特開２００５−１０８００５号公報
【特許文献２】特開２００２−１５７４２２号公報
【非特許文献１】“ファイナンシャルプランニングサービスについて”、［online］、京都ＦＰクリニック、［平成１９年１１月５日検索］、インターネット<http://www.kyoto-fp.jp/about_fp.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、年収等の顧客の属性や信用情報から導出される信用度が同じであっても、顧客毎に生活スタイルは異なる。このため、顧客の属性や信用情報に基づき審査を行っても、顧客の生活スタイルを反映した審査が行われていないため、算定された利用枠等は必ずしも適切なものではなかった。また、個人の収入・支出等の情報を基にアドバイスを行うサービスを採用するにしても、従来においては、現状の結果とコメントが表示されるに留まり、顧客自身がアクションを起こして自身のファイナンシャルプランを調整することはできなかった。
【０００４】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、年収等の顧客の属性や信用情報から導き出せる信用度が同程度であっても、顧客それぞれの生活スタイルを考慮した審査を行うことができ、また、利用者に対して適切なファイナンシャルプランニング情報を提供すると共に、利用者自身がアクションを起こしてファイナンシャルプランを調整することが可能なセルフファイナンシャルプランニングシステムを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するために、本発明に係るセルフファイナンシャルプランニングシステムは、インターネット等のネットワークを介して顧客端末から入力される情報に基づき与信判定を行う管理サーバを有して構成されるシステムであって、前記管理サーバは、前記顧客端末から入力された顧客の属性情報と家計情報とを受信する情報受信手段と、前記顧客端末から入力された認証情報を基に顧客を特定する顧客特定手段と、前記特定された顧客の信用情報を照会する信用情報照会手段と、前記家計情報を基に前記特定された顧客の家計診断結果である家計診断情報を生成する家計診断情報生成手段と、前記顧客の属性情報、前記信用情報、及び前記家計診断情報に基づき前記特定された顧客の与信を判定する与信判定手段とを有することを特徴としている。
ここで、家計診断結果である家計診断情報としては、顧客の家計情報を基に算定された、例えば、返済負担度、借入依存度、返済余力等であり、与信判定においては、この家計診断情報を考慮して利用枠等が算定される。
【０００６】
したがって、情報受信手段によって顧客端末から入力された顧客の属性情報と家計情報とが受信され、顧客特定手段によって顧客端末から入力された認証情報を基に顧客が特定されると、信用情報照会手段により顧客の信用情報が照会され、また、家計診断情報生成手段により前記家計情報を基に顧客の家計診断結果である家計診断情報が生成される。そして、与信判定手段により顧客の属性情報、信用情報、及び家計診断情報を基に顧客の与信が判定されるので、家計診断情報から把握される生活スタイルを考慮した審査（与信判定）が行われることとなる。
【０００７】
また、前記管理サーバは、前記与信判定手段により得られた前記与信の内、利用枠に対して、前記顧客端末からの操作で利用枠の制限に関する設定を可能とする利用枠制御手段をさらに具備するようにしてもよい。
このような利用枠制御手段を付加することにより、利用者自らがアクションを起こして自身のファイナンシャルプランを調整することが可能となり、利用者の意思を的確に反映させることが可能となる。
【０００８】
ここで、利用枠制御手段による利用枠の制限に関する設定は、利用枠制限の設定、利用枠制限の変更、又は利用枠制限の解除を含むようにしてもよい。
これらの各種設定は、利用枠制限の設定の有無により設定の可否を自動的に切り替えるようにしてもよい。例えば、利用枠制限の設定の有無を判定する設定状態判定手段を設け、前記設定状態判定手段により利用枠制限が設定されていないと判定された場合に、利用枠制限の設定を可能とし、前記設定状態判定手段により利用枠制限が設定されていると判定された場合に、利用枠制限の変更又は利用枠制限の解除を可能としてもよい。
このような構成においては、利用者によって操作できる設定範囲が自動的に選定されるので、利用者の操作性を向上することが可能となる。
【０００９】
また、管理サーバは、前記家計診断情報生成手段により生成された前記家計診断情報を前記顧客端末に表示させ、前記利用枠の制限に関する設定手続きの希望の有無を確認させる設定希望確認手段を更に備え、前記利用枠制御手段は、前記設定希望確認手段により設定手続きの希望が確認された後に実行されるようにするとよい。
このような構成においては、顧客は顧客端末に表示された家計診断情報を見て設定手続き行うか否かを決めることが可能となる。
【００１０】
さらに、前記家計診断情報に返済負担度を含み、前記管理サーバは、契約内容の変更（約定変更）及びそれによる借り換えに伴い前記家計診断情報の返済負担度が減少するか否かを判定する予測判定手段と、前記返済負担度が減少すると判定された場合に、前記顧客端末からの操作で、約定の変更を行う約定変更手段をさらに具備するようにしてもよい。
このような構成においては、契約内容の変更に伴い返済負担度が減少する場合であれば、利用者は、生活スタイルを加味した与信の判定結果を得た後に、約定内容を再考して返済負担度が減少する契約に変更することが可能となる。
【００１１】
さらにまた、前記管理サーバは、前記予測判定手段によって前記返済負担度が減少すると判定された場合に、前記契約内容の変更前後での前記家計診断情報を前記顧客端末に表示させ、約定変更の希望の有無を確認させる約定変更希望確認手段を更に設け、前記約定変更手段は、前記約定変更希望確認手段による約定変更の希望が確認された後に実行されるようにしてもよい。
このような構成においては、顧客は顧客端末に表示された契約内容の変更前後での家計診断情報を見て比較検討した後に約定変更の手続き行うか否かを決めることが可能となる。
【００１２】
また、前記管理サーバは、前記利用枠が前記顧客により設定された利用枠制限額より大きいか否かを判定する利用枠比較判定手段をさらに備え、前記利用枠制御手段は、前記利用枠が前記利用枠制限額より大きいと判定された場合に、前記顧客端末からの操作で、前記利用枠の制限に関する設定のうち、利用枠制限の変更又は利用枠制限の解除を可能とするようにしてもよい。
このような構成においては、利用枠が顧客により設定された利用枠制限額より大きいと判定された場合には、利用者が自己の設定した利用枠制限を解除又は変更し、利用者のニーズに合わせた自己管理を行えるようにすることが可能となる。
【００１３】
これに対して、管理サーバは、前記利用枠比較判定手段により、前記利用枠が前記利用枠制限額以下と判定された場合に、前記利用枠制限の変更又は利用枠制限の解除を許可しない規制手段を具備するようにしてもよい。
このような構成においては、利用枠が顧客により設定された利用枠制限額以下と判定された場合には、利用者による自己管理に優先して利用枠制限が維持されることとなる。
【００１４】
尚、管理サーバは、緊急出金停止の希望要請が確認された場合に、出金を緊急停止する緊急出金停止手段を具備するようにしてもよい。
このような構成においては、カードの紛失又は盗難時などのように緊急に出金停止の要請があった場合に、上述の各種処理に優先して出金停止を行うことが可能となる。
【００１５】
また、管理サーバは、予め設定された上限返済額を超える利用を行った場合に、その旨を通知するアラート手段をさらに具備するようにしてもよい。具体的には、予め設定された上限返済額を超える利用を行った場合に、その旨を通知するようにしてもよい。
このような構成を採用することにより、途中で借入を行う等により、顧客が自身で設定した毎月の上限返済額を上回るような場合に、その旨を通知することで自己への注意喚起の機能を持たせることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように、本発明によれば、顧客端末から入力された顧客の属性情報と、顧客の信用情報と、顧客端末から入力された顧客の家計情報に基づき生成された家計診断情報とを基に顧客の与信が判定されるので、審査においては家計診断情報から把握される生活スタイルを考慮した審査を行うことが可能となり、適切な利用枠等の設定が可能となる。
【００１７】
また、与信判定により得られた与信の内、利用枠に対して、顧客端末からの操作で、利用枠の制限に関する設定を可能とする構成とすれば、利用者自らのアクションによりファイナンシャルプランを調整することが可能となり、利用者の意思を的確に反映させることが可能となると共に計画的な利用を実現することが可能となる。
【００１８】
その際、利用枠制限の設定の有無に応じて、利用者によって操作できる設定事項を自動的に切り替えるようにすれば、利用者による余分な操作が不要となり、操作性を向上することが可能となる。また、家計診断情報を顧客端末に表示させて利用枠の制限に関する設定手続きの希望の有無を確認させ、設定手続きの希望が確認された後に利用枠の制限に関する設定を可能とする構成とすれば、利用者は、顧客端末に表示された家計診断情報を見て確認した後に設定手続き行うか否かを決めることが可能となり、利用者に適切な自己管理を促すことが可能となる。
【００１９】
さらに、契約内容の変更（約定変更）及びそれによる借り換えに伴い返済負担度が減少すると判定された場合に、顧客端末からの操作で約定の変更を行う構成を付加すれば、利用者の負担の少ない約定に変更することが可能となり、利用者の計画的な利用を促すことが可能となる。
その際、返済負担度が減少すると判定された場合に、契約内容の変更前後での家計診断情報を顧客端末に表示させて、約定変更の希望の有無を確認させ、約定変更の希望が確認された後に約定の変更を可能とする構成とすれば、利用者は、顧客端末に表示された契約内容の変更前後での家計診断情報を見て比較検討した後に約定変更の手続き行うか否かを決めることが可能となり、利用者に適切な自己管理を促すことが可能となる。
【００２０】
また、利用枠が利用枠制限額より大きいと判定された場合に、利用枠制限の変更又は利用枠制限の解除を設定可能とすれば、利用者が自己の設定した利用枠制限を解除又は変更することで、利用者のニーズに合わせた自己管理を行えるようにすることが可能となる。逆に、利用枠が利用枠制限額以下であると判定された場合に、利用枠制限の変更又は利用枠制限の解除を許可しない構成とすれば、利用枠制限が維持されるので、利用者にとって不要な操作を回避することが可能となる。
【００２１】
尚、緊急出金停止の希望要請が確認された場合に、出金を緊急停止する構成とすれば、カードの紛失又は盗難時などのように緊急に出金停止の要請に対応することが可能となり、また、与信の判定結果に基づき、予め設定された上限返済額を超える利用を行った場合に、その旨を通知するアラート機能を持たせれば、利用者のファイナンシャルプランを再検討する等の契機にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明のセルフファイナンシャルプランニングシステムの実施形態を、添付図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１において、本発明に係るセルフファイナンシャルプランニングシステムの構成を示す模式図が示されている。このセルフファイナンシャルプランニングシステムは、インターネット１に接続された金融機関２と、信用情報を提供する外部の信用情報機関３と、顧客が所有する顧客端末４とを有して構成されている。
【００２４】
金融機関２は、ファイナンシャルプランニング受け付けサービスを提供するウェブサーバ５と、データベースサーバ６と、これらウェブサーバ５やデータベースサーバ６を管理する管理サーバ７とを有し、これらウェブサーバ５、データベースサーバ６、及び管理サーバ７は、情報処理装置として必要な機能（通信手段、記憶手段、制御部等）を備えており、インターネット１に接続するルータ８にＬＡＮ伝送路９を介して接続されている。
【００２５】
データベースサーバ６は、顧客情報が記録された顧客データベース１１と、顧客の家計情報が記録された家計情報データベース１２とを備えている。
【００２６】
ここで、顧客データベース１１には、図２（ａ）に示されるように、氏名、住所、電話番号、パスワード、ＩＤ、識別番号、性別、年齢、職業、年収、利用枠、利率、月次上限返済額等の顧客の属性や審査に必要な情報、審査結果等を含む顧客の諸情報が会員番号に対応づけて格納されている。
【００２７】
また、家計情報データベース１２には、図２（ｂ）に示されるように、月収、賞与等、本人以外の給料等の収入に関する情報、食費、住宅費、水道・光熱費等の支出に関する情報、住宅ローンの返済額、当社返済額、キャッシング・カードローンの返済額、オートローンの返済額等の返済に伴う支出に関する情報が会員番号に対応づけて格納されている。
【００２８】
管理サーバ７は、情報処理装置として必要な機能の他に、図１に示されるように、情報受信手段、顧客特定手段、信用情報照会手段、家計診断情報生成手段、与信判定手段、利用枠制御手段、設定状態判定手段、設定希望確認手段、予測判定手段、約定変更手段、約定変更希望確認手段、利用枠比較判定手段、規制手段、緊急出金停止手段、アラート手段を備えている。以下に、これらの手段について説明するが、実際には、常駐する所定のプログラムによりハードウエア資源との協働により具現される。
【００２９】
情報受信手段は、ウェブサーバ５が提供するファイナンシャルプランニングサービスのウェブサイトを介して顧客端末４から入力された氏名、生年月日、住所等の顧客を特定すると共に与信判定を行うために必要な顧客の属性情報と、収入、支出、返済に関する顧客の家計情報とを受信する手段である。
【００３０】
顧客特定手段は、顧客端末４から入力された認証情報（ＩＤとパスワード）を基に、顧客データベースに登録された顧客データから顧客を特定する手段である。
【００３１】
信用情報照会手段は、顧客特定手段によって特定された顧客の信用情報を外部の信用情報機関に対して照会する手段である。
【００３２】
家計診断情報生成手段は、家計情報を基に家計診断結果である家計診断情報を生成するための手段であり、収入、支出、返済に関する家計情報に基づき、例えば、支出に対する返済額の割合を示す返済負担度、収入合計に対する借入金の比率を示す借入依存度、収入合計から支出合計を引いた返済余力等のパラメータを算定する手段である。
【００３３】
与信判定手段は、顧客端末４より入力された顧客属性情報と、信用情報照会手段により照会された信用情報と、家計診断情報生成手段により生成された家計診断情報とに基づき、前記特定された顧客の与信を判定する手段である。
【００３４】
利用枠制御手段は、与信判定手段により得られた与信の内、利用枠に対して、顧客端末からの操作で、利用枠制限の設定、利用枠制限の変更、又は利用枠制限の解除などの利用枠の制限に関する設定を可能とする手段である。
設定状態判定手段は、利用枠制限の設定の有無を判定する手段であり、利用枠制限、利用枠制限の変更、又は利用枠制限の解除などの各種設定の内、利用者が設定できる事項を自動選定するために利用される。
【００３５】
設定希望確認手段は、家計診断情報生成手段により生成された前記家計診断情報を前記顧客端末に表示させ、利用枠の制限に関する設定手続きの希望の有無を確認させる手段であり、前記利用枠制御手段に先行して実行される。
予測判定手段は、契約内容の変更に伴い返済負担度が減少するか否かを判定する手段であり、約定変更手段は、契約内容の変更に伴い返済負担度が減少すると判定された場合に、顧客端末からの操作で、約定の変更を行う手段である。
約定変更希望確認手段は、予測判定手段によって返済負担度が減少すると判定された場合に、契約内容の変更前後での家計診断情報を顧客端末に表示させ、約定変更の希望の有無を確認させる手段であり、前記約定変更手段に先行して実行される。
【００３６】
利用枠比較判定手段は、利用枠が顧客により設定された利用枠制限額より大きいか否かを判定する手段であり、利用枠の制限に関する設定のうち、利用枠制限の変更又は利用枠制限の解除の可否を判定するために利用される。
規制手段は、利用枠比較判定手段により利用枠が利用枠制限額以下と判定された場合に、利用枠制限の変更又は利用枠制限の解除を許可しない手段である。
緊急出金停止手段は、緊急出金停止の希望要請が確認された場合に、出金を緊急停止する手段であり、また、アラート手段は、予め設定された毎月の上限返済額を超える利用を行った場合に、その旨を通知する手段であり、例えば登録しておいたメールアドレスへアラート情報を含むメールを送信する手段である。
【００３７】
図３において、本発明に係るセルフファイナンシャルプランニングシステムの動作処理例がフローチャートとして示され、以下、このフローチャートに基づき本システムの動作処理例を説明する。
【００３８】
尚、ここで示される処理例は、サーバで読み取ることが可能な制御プログラムをＲＯＭチップやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して供給することにより、或いは、ネットワークを介して配信すること等によって各サーバにインストールし、このインストールされた制御プログラムを実行させることで行なわれる。
【００３９】
図３に示されるフローチャートは、顧客の家計情報を基に家計診断結果である家計診断情報を生成し、この家計診断情報を加味して与信を判定するまでの処理を示したもので、まず、顧客は、顧客端末４からウェブサーバ５のＵＲＬを入力してウェブサーバ５にアクセスする（Ｓ１）。ウェブサーバ５は、これを受けて顧客端末４のブラウザにログイン画面を表示させ（Ｓ２）、顧客は、この画面上で、認証情報であるＩＤとパスワードとを入力して送信する（Ｓ３）。これにより、ウェブサーバ５は、顧客端末４より入力されたＩＤとパスワードを管理サーバ７へ送信する（Ｓ４）。
尚、この例では、既に契約のある顧客が利用する場合を想定（顧客データベース１１から情報を引き出すことを想定）し、属性情報を入力するステップを省略しているが、新規の顧客が本サービスを利用する場合には、顧客の属性の入力が必要であり、また、既存の顧客であっても登録している属性に変更がある場合には、その修正入力が必要であるため、これらのステップを追加するようにしてもよい。
【００４０】
管理サーバ７は、登録した会員であることを確認するために、受信したＩＤとパスワードのデータと顧客データベース１１に記録されたＩＤとパスワードのデ−タとが一致するか否かの認証確認を行い（Ｓ５）、認証されなかった場合には、ログイン拒否をして以後の手続きを中断する（Ｓ６）。これに対して、ＩＤとパスワードとが認証された場合には、ログインを許可し、顧客データベース１１の中からログインした顧客を特定する（Ｓ７）。
【００４１】
その後、管理サーバ７は、サービス選択画面の表示要求を送信し（Ｓ８）、ウェブサーバ５はこれを受けて、例えば、図４に示されるような、サービス選択画面を顧客端末４のブラウザに対して表示させる（Ｓ９）。
このサービス選択画面には、顧客の意思で操作可能なセルフ家計診断サービスに関する諸サービスが選択可能となっており、例えば、利用枠制限や約定変更などの付加機能を持つセルフ家計診断サービスを選択する第１のサービス選択ボタン１５、カード紛失盗難による緊急出金停止のサービスを選択する第２のサービス選択ボタン１６、アラート機能の設定サービスを選択する第３のサービス選択ボタン１７を備えている。
【００４２】
顧客端末４にこのようなサービス選択画面が表示された後に、顧客が、第１のサービス選択ボタン１５を選択して押下すると（Ｓ１０）、ウェブサーバ５は、図示しない信用情報の利用同意確認画面を顧客端末４のブラウザに対して表示させ、信用情報の利用同意の確認を促す（Ｓ１１）。
【００４３】
顧客は、これを受けて、信用情報の利用同意を確認する確認ボタンを押下する等により、利用同意確認情報を送信する（Ｓ１２）。ウェブサーバ５は、顧客端末４から受信した利用同意確認情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ１３）。
【００４４】
管理サーバ７は、信用情報の利用同意確認情報を受信すると、外部の信用情報機関３に対してこの顧客についての信用情報の照会を行う（Ｓ１４）。また、管理サーバ７は、顧客の家計情報の入力要求を送信し（Ｓ１５）、ウェブサーバ５はこれを受けて、例えば、図５に示す家計情報の入力画面を顧客端末４のブラウザに対して表示させる（Ｓ１６）。
【００４５】
顧客は、この入力画面を利用して、収入、支出、返済に関する家計情報を入力して送信する（Ｓ１７）。ウェブサーバ５は、これを受けて、顧客端末４より入力された家計情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ１８）。
【００４６】
管理サーバ７は、家計情報を受信すると、受信した家計情報に基づき、家計の診断結果である家計診断情報を生成する（Ｓ１９）。具体的には、例えば、下記（数１）式で示される支出に対する返済額の割合を示す返済負担度、下記（数２）式で示される収入合計に対する借入金の比率を示す借入依存度、下記（数３）式で示される収入合計から支出合計を引いた返済余力などを算出する。
【００４７】
(数１)
月額の返済額総額 ÷ 支出の月額総額(返済を含む) × 100
(数２)
総借入残高 ÷ 収入の年間総額 × 100
(数３)
収入の月額総額 − 支出の月額総額(返済を含む)
但し、返済余力の数値がマイナスの場合は余力"0"ゼロとする。
【００４８】
以上のようにして家計診断情報が生成された後に、管理サーバ７は、顧客端末４から入力された顧客の属性情報、ステップＳ１４で照会された顧客の信用情報、及びステップＳ１９で算定された家計診断情報に基づき、顧客の与信を判定する（Ｓ２０）。
【００４９】
具体的には、例えば、図６（ａ）に示されるように、ステップＳ１４で得られた信用情報に基づき、その信用情報を、借入れ無→Ａ、総借入れ50万円未満→Ｂ、総借入れ50万円以上〜100万円未満→Ｃ、総借入れ100万円以上〜150万円未満→Ｄ、総借入れ150万円以上〜200万円未満→Ｅ、総借入れ200万円以上→Ｆとランク付けし（例えば、借入件数が３社以上である場合に、１ランクダウンするようにしてもよい）、それぞれのランクに対して割り当てられたポイントから信用情報の信用情報ポイントを決定する。
【００５０】
また、ステップＳ１９で得られた返済負担度に基づき、返済負担度を、１％未満→Ａ、１％以上〜３％未満→Ｂ、３％以上〜５％未満→Ｃ、５％以上〜７％未満→Ｄ、７％以上〜１０％未満→Ｅ、１０％以上〜１５％未満→Ｆ、１５％以上〜２０％未満→Ｇ、２０％以上→Ｈとランク付けし、それぞれのランクに対して割り当てられたポイントから返済負担度の返済負担度ポイントを決定する。
【００５１】
さらに、顧客の職業、年齢、年収に応じて属性ポイントを決定する。例えば、職業であれば、アルバイト→3点、自営業者→5点、経営者→8点、会社員→10点とし、年齢であれば、20〜25歳→3点、26〜30→5点、31〜35→7点、36〜50歳→10点、51〜60歳→7点、61歳以上→5点とし、年収であれば、200万未満：1点 200万以上〜300万未満：2点 300万以上〜350万未満:3点 350万以上〜400万未満：4点 400万以上〜450万未満：5点 450万以上〜500万未満:6点 500万以上〜550万未満:7点 550万以上〜600万未満：8点 600万以上〜650万未満：9点 650万以上：10点とし、これらの合計ポイントを顧客の属性ポイントとする。
【００５２】
そして、信用情報ポイントと返済負担度ポイントとを足したポイント数と、属性ポイントのポイント数とから、図６（ｂ）に示されるように、対応する利用枠とその利率を決定し、これを与信の判定結果とする。
【００５３】
その後、利用枠制限が設定されているか否かを判定し（Ｓ２１）、利用枠制限が設定されていないと判定された場合には、図７示される処理がなされ、利用枠制限が設定されていると判定された場合には、図１４及び図１５に示される処理がなされる。
先ず、利用枠制限が設定されていないと判定された場合について説明すると、図７に示されるように、管理サーバ７は、他社と自社を併用して借り入れをしている場合、又は、他社のみを利用して借り入れをしている場合に、自社への借り換えを行うことにより、顧客の返済負担度が軽減できるかどうかの予測（以下、変動予測という）を算定する（Ｓ２２）。具体的には、自社への借り換えを行った場合を想定して前記数１〜数３で示される家計診断情報（返済負担度、借入依存度、返済余力）を算出する。
【００５４】
そして、変動予測にて返済負担度が減少するか否かを判定し（Ｓ２３）、変動予測にて返済負担度が減少すると判定された場合には、返済負担度が借り換え前に比べて減少する場合であるので、約定変更が可能な旨と約定変更の前後での家計診断情報（返済負担度、借入依存度、返済余力）を顧客端末４に表示し、また、約定変更の希望の有無を確認する（Ｓ２４）。
【００５５】
具体的には、図８に示されるように、管理サーバ７は、約定変更が可能な旨の表示、約定変更前後（現在及び変更後）の家計診断情報の表示、及び約定変更の希望の有無の確認を要求し（Ｓ５０）、ウェブサーバ５はこれを受けて、約定変更が可能な旨と約定変更前後（現在及び変更後）の家計診断情報を表示し、約定変更の希望の有無を確認するための、例えば、図９に示す画面を顧客端末４のブラウザに対して表示させる（Ｓ５１）。顧客は、これを受けて、表示内容を参照しつつ約定変更（画面上は「契約内容の変更」）の希望の有無を選択して送信すると（Ｓ５２）、ウェブサーバ５は、顧客端末４より入力された約定変更の希望の有無情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ５３）。
【００５６】
その後、管理サーバ７は、受信した約定変更の有無情報に基づき、約定変更を希望するか否かを判定し（Ｓ２５）、約定変更を希望すると判定された場合には、家計情報データベース１２に顧客によって入力された家計情報や算定された家計診断情報を記録して更新した上で（Ｓ２６）図示しない所定の約定変更手続きへ移行し（Ｓ２７）、その処理が完了した後に約定変更の内容を顧客データベース１１へ記録してこの処理を終える（Ｓ２８）。
【００５７】
これに対して、ステップ２３において、変動予測にて返済負担度が減少しないと判定された場合（返済負担度が以前と変わらないか増加したと判定された場合）、また、ステップ２５において、約定変更を希望しないと判定された場合には、現在の家計診断情報（返済負担度、借入依存度、返済余力）を顧客端末４に表示し、また、利用枠制限の希望の有無を確認する（Ｓ２９）。
【００５８】
具体的には、図１０に示されるように、管理サーバ７は、現在の家計診断情報の表示、また、利用枠制限の希望の有無の確認を要求し（Ｓ５５）、ウェブサーバ５はこれを受けて、現在の家計診断情報を表示し、利用枠制限の希望の有無を選択するための、例えば、図１１に示す画面を顧客端末４のブラウザに対して表示させる（Ｓ５６）。顧客は、これを受けて、表示内容を参照しつつ利用枠制限の希望の有無を選択して送信すると（Ｓ５７）、ウェブサーバ５は、顧客端末４より入力された利用枠制限の希望の有無情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ５８）
【００５９】
管理サーバ７は、受信した利用枠制限の希望の有無情報に基づき、利用枠制限の希望の有無を判定し（Ｓ３０）、希望しないと判定された場合には、家計情報データベース１２に顧客によって入力された家計情報や算定された家計診断情報を記録して家計情報データベース１２を更新すると共に、顧客データベース１１を更新してこの処理を終える（Ｓ３１）。
【００６０】
これに対して、利用枠制限を希望すると判定された場合には、利用枠制限の設定を行う（Ｓ３２）。具体的には、図１２に示されるように、管理サーバ７は、利用枠制限の設定を要求し（Ｓ６０）、ウェブサーバ５はこれを受けて、例えば、図１３に示されるような、利用枠制限の設定画面を顧客端末４のブラウザに対して表示させる（Ｓ６１）。
【００６１】
この利用枠制限の設定画面は、ご利用枠の上限（利用枠制限額）を設定する入力欄が設けられ、この入力欄に希望する利用枠制限額を入力できるようになっている。利用枠制限額を現在の利用額（借入残高）以下に設定とした場合は、追加の出金ができなくなる。また、利用制限額を０（ゼロ）とした場合には、利用枠並びに利用額（借入残高）に関係なく、出金ができなくなり、出金停止と同様の状態となる。それ以外の利用枠の範囲内での任意の金額が設定された場合には、その金額が利用額（借入残高）の上限に設定される。
【００６２】
そして、顧客がこの表示を受けて利用枠の上限額（利用枠制限の設定情報）を入力して送信すると（Ｓ６２）、ウェブサーバ５は、顧客端末４より入力されたこの利用枠制限の設定情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ６３）。これにより、管理サーバ７は、この利用枠制限の設定情報に基づき、利用枠制限の処理を実行する（Ｓ６４）。
その後、家計情報データベース１２に顧客によって入力された家計情報や算定された家計診断情報を記録して家計情報データベース１２を更新すると共に、顧客データベース１１に利用枠制限の情報を記録して顧客データベース１１を更新し、この処理を終える（Ｓ３１）。
【００６３】
次に、前記ステップＳ２１において、利用枠制限が設定されていると判定された場合につい説明すると、この場合には、図１４に示されるように、利用枠が現在の利用枠制限額より大きいか否かを判定し（Ｓ３３）、利用枠が現在の利用枠制限額以下であると判定された場合には、利用枠制限を変更又は解除しても利用枠以上に利用することができない場合であることから、利用枠制限の変更又は解除ができない旨を表示し（Ｓ３４）、また、図１６で示されるように、家計診断情報（返済負担度、借入依存度、返済余力）を表示する（Ｓ３５）、その後、家計情報データベース１２に顧客によって入力された家計情報や算定された家計診断情報を記録して家計情報データベース１２を更新すると共に、顧客データベース１１を更新してこの処理を終える（Ｓ３６）。
【００６４】
これに対して、ステップＳ３３において、利用枠が現在の利用枠制限額より上であると判定された場合には、利用枠制限の変更又は解除が可能であることから、現在の家計診断情報（返済負担度、借入依存度、返済余力）を顧客端末４に表示し、利用枠制限の変更又は解除の希望の有無を確認する（Ｓ３７）。
【００６５】
具体的には、図１７に示されるように、管理サーバ７は、現在の家計診断情報（返済負担度、借入依存度、返済余力）の表示、及び、利用枠制限の変更又は解除の希望の有無の確認を要求し（Ｓ６５）、ウェブサーバ５はこれを受けて、現在の家計診断情報を表示し、利用枠制限の変更又は解除の希望の有無を確認するための、例えば、図１８に示す画面を顧客端末４のブラウザに対して表示させる（Ｓ６６）。顧客は、これを受けて、表示内容を参照しつつ利用枠制限の変更又は解除の希望の有無を選択して送信すると（Ｓ６７）、ウェブサーバ５は、顧客端末４より入力された利用枠制限の変更又は解除の希望の有無情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ６８）
【００６６】
その後、管理サーバ７は、受信した利用枠制限の変更又は解除の希望の有無情報に基づき、利用枠制限の変更又は解除の希望の有無を判定し（Ｓ３８）、希望しないと判定された場合には、家計情報データベース１２に顧客によって入力された家計情報や算定された家計診断情報を記録して更新すると共に、顧客データベース１１を更新してこの処理を終える（Ｓ３６）。
【００６７】
これに対して、利用枠制限の変更又は解除を希望すると判定された場合には、利用枠制限の変更又は解除の設定を行う（Ｓ３９）。具体的には、図１９に示されるように、利用枠制限の変更又は解除の設定要求をし（Ｓ７０）、ウェブサーバ５はこれを受けて、例えば、図２０に示されるような、利用枠制限の変更又は解除の設定画面を顧客端末４のブラウザに表示させる（Ｓ７１）。
【００６８】
この利用枠制限の変更又は解除の設定画面は、利用枠の上限（利用枠制限額）を設定する入力欄と自己管理サービスの解除ボタンが設けられ、入力欄には希望する上限額（利用枠制限額）が入力できるようになっている。入力欄での利用枠の上限（利用枠制限額）を０（ゼロ）とした場合には、利用枠並びに利用額（借入残高）に関係なく、出金ができなくなる。それ以外の利用枠の範囲内での任意の金額が設定された場合には、利用枠制限額がその設定された額に変更される。また、解除ボタンが押下された場合には、利用枠制限が解除される。
【００６９】
そして、顧客がこの画面表示を受けて利用枠の上限額（利用枠制限の変更の情報）を入力、又は、解除ボタンを押下して送信（利用枠制限の解除の情報を送信）すると（Ｓ７２）、ウェブサーバ５は、顧客端末４より入力されたこの利用枠制限の変更又は解除の設定情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ７３）。これにより、管理サーバ７は、この利用枠制限の変更又は解除の情報に基づき、利用枠制限の変更又は解除の処理を実行する（Ｓ７４）。
【００７０】
そして、その後、利用枠制限の変更又は解除をしたか否かを判定し（Ｓ４０）、利用枠制限の変更又は解除をしていないと判定された場合には、家計情報データベース１２に顧客によって入力された家計情報や算定された家計診断情報を記録して家計情報データベース１２を更新すると共に、顧客データベース１１に利用枠制限の変更又は解除の情報を記録して顧客データベース１１を更新し、この処理を終える（Ｓ３６）。
【００７１】
これに対して、ステップＳ４０において、利用枠制限の変更又は解除をしたと判定された場合には、管理サーバ７は、図１５に示されるように、利用者の負担の少ない約定変更が可能であれば、その変更手続きを可能とする処理がなされる。
即ち、管理サーバ７は、前記ステップ２２と同様に、他社と自社を併用して借り入れをしている場合、又は、他社のみを利用して借り入れをしている場合に、自社への借り換えを行うことにより、顧客の返済負担度が軽減できるかどうかの予測（変動予測）を算定する（Ｓ４１）。
【００７２】
そして、変動予測にて返済負担度が減少するか否かを判定し（Ｓ４２）、変動予測にて返済負担度が減少すると判定された場合には、返済負担度が借り換え前に比べて減少する場合であるので、約定変更が可能な旨と約定変更の前後での家計診断情報（返済負担度、借入依存度、返済余力）を顧客端末４に表示し、また、約定変更の希望の有無を確認する（Ｓ４３）。
【００７３】
具体的には、前記図８に示されるように、管理サーバ７は、約定変更が可能な旨の表示、約定変更前後（現在及び変更後）の家計診断情報の表示、及び約定変更の希望の有無の確認を要求し（Ｓ５０）、ウェブサーバ５はこれを受けて、約定変更が可能な旨と約定変更前後（現在及び変更後）の家計診断情報を表示し、約定変更の希望の有無を確認するための、例えば、図９に示す画面を顧客端末４のブラウザに対して表示させる（Ｓ５１）。顧客は、これを受けて、表示内容を参照しつつ約定変更（画面上は「契約内容の変更」）の希望の有無を選択して送信すると（Ｓ５２）、ウェブサーバ５は、顧客端末４より入力された約定変更の希望の有無情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ５３）。
【００７４】
その後、管理サーバ７は、受信した約定変更の有無情報に基づき、約定変更を希望するか否かを判定し（Ｓ４４）、約定変更を希望すると判定された場合には、家計情報データベース１２に顧客によって入力された家計情報や算定された家計診断情報を記録して更新した上で（Ｓ４５）図示しない所定の約定変更手続きへ移行し（Ｓ４６）、その処理が完了した後に約定変更の内容を顧客データベース１１へ記録してこの処理を終える（Ｓ４７）。
【００７５】
これに対して、ステップＳ４２において、変動予測にて返済負担度が減少しないと判定された場合（返済負担度が以前と変わらないか増加したと判定された場合）、また、ステップＳ４４において、約定変更を希望しないと判定された場合には、家計情報データベース１２に顧客によって入力された家計情報や算定された家計診断情報を記録して家計情報データベース１２を更新すると共に、顧客データベース１１を更新してこの処理を終える（Ｓ４８）。
【００７６】
次に、前記ステップＳ１０の家計診断サービスの選択画面において、顧客が、第２のサービス選択ボタン１６を選択して押下した場合について説明する。
【００７７】
この場合においては、図２１に示されるように、ステップＳ１０において、第２のサービス選択ボタン１６が押下されると、ウェブサーバ５は、例えば、図２２に示されるような緊急出金停止の希望の有無を選択する画面を顧客端末に表示し（Ｓ８０）、これを受けて、顧客が緊急出金停止の希望の有無情報について、表示ボタン(希望するボタン又はキャンセルボタン)を押下して入力すると（Ｓ８１）、ウェブサーバ５は、顧客端末４より入力された出金停止の希望の有無情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ８２）
【００７８】
管理サーバ７は、受信した緊急出金停止の希望の有無情報に基づき、緊急出金停止を希望しているか否かを判定し（Ｓ８３）、希望していないと判定された場合には、顧客データベース１１を更新してこの処理を終える（Ｓ８４）。
【００７９】
これに対して、ステップＳ８３において緊急出金停止を希望していると判定された場合には、緊急出金停止の処理を行い、その後、顧客データベース１１を更新してこの処理を終える（Ｓ８５）。
尚、図２１において、図３と同様のステップは、同一箇所に同一番号を付して説明を省略する。また、上述の緊急出金停止の手続きにおいては、顧客がＩＤやパスワードをすぐに分からない場合でも処理を急ぐ必要があることから、顧客のＩＤ・パスワードの入力に代えて、氏名と生年月日による顧客特定により、処理を可能にしてもよい。
【００８０】
次に、前記ステップＳ１０の家計診断サービスの選択画面において、顧客が、第３のサービス選択ボタン１７を選択して押下した場合について説明する。
【００８１】
この場合においては、図２３に示されるように、ステップＳ１０において第３の家計診断サービスが選択されると、ウェブサーバ５は、例えば、図２４に示されるようなアラート機能（以下「アラートサービス」）の希望の有無を確認する画面（アラート設定画面）を顧客端末４に表示する（Ｓ８６）。このアラートサービスは、設定した月次上限返済額を超過する利用があった場合にメール等で顧客にアラート情報を連絡するもので、希望の有無を例えばラジオボタンで選択し、約定支払額以上の希望する月次上限返済額を入力欄に入力して登録するようにしている。
顧客がアラート情報の配信希望の有無、及び、月次上限返済額を入力して送信すると（Ｓ８７）、ウェブサーバ５は、顧客端末４より入力されたアラート情報の配信希望の有無情報、及び、月次上限返済額情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ８８）
【００８２】
管理サーバ７は、アラートサービスの希望の有無情報及び月次上限返済額情報を受信すると、アラート設定の処理を実行し（Ｓ８９）、しかる後に、顧客データベース１１を更新し、この処理を終える（Ｓ９０）。
【００８３】
したがって、以上の構成によれば、顧客端末４から入力された顧客の家計情報に基づき、顧客の家計診断結果である家計診断情報が生成され、この家計診断情報と、顧客の信用情報及び顧客端末から入力された顧客属性情報とを基に顧客の与信が判定されるので、審査においては家計診断情報から把握される顧客の生活スタイルを考慮した審査を行うことが可能となり、適切な利用枠等の設定が可能となる。
【００８４】
また、顧客は、顧客端末４からの操作で、利用枠制限、利用枠制限の変更又は利用枠制限の解除を設定することが可能となるので、利用者自らがアクションを起こしてファイナンシャルプランを制御することが可能となり、利用者の意図を的確に反映させ、計画的な利用を実現することが可能となる。
即ち、上述の構成によれば、家計診断の結果を参考にして、利用者自身で利用枠制限等の設定を行うことで、家計の健全化を補助することが可能となる。例えば、家計診断の結果を受けて利用者自身が利用枠を制限することにより、家計状況の改善を促進することが可能となる。
【００８５】
さらに、生活スタイルを加味した与信の判定結果を基に利用者が約定の内容を再考して利用者の負担の少ない約定に変更することが可能となるので、利用者の生活スタイルに合わせつつ計画的な利用を促すことが可能となる。
【００８６】
また、管理サーバ７は、顧客が予め設定された毎月の上限返済額以上の利用を行った場合に、その旨を通知するので、途中で借入を行う等により毎月の上限返済額を上回るような場合に、その旨が通知されることになり、利用者に自身のファイナンシャルプランを再検討する契機を与えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】図１は、本発明に係るセルフファイナンシャルプランニングシステムの構成例を示す模式図である。
【図２】図２は、データベースの構成例を示す図であり、図２（ａ）は、顧客データベースの構成例を示す図であり、図２（ｂ）は家計情報データベースの構成例を示す図である。
【図３】図３は、本発明に係るセルフファイナンシャルプランニングシステムの動作処理例を示すフローチャートであり、特に、セルフ家計診断サービスの与信判定を行うまでの処理例を示す。
【図４】図４は、セルフ家計診断サービスのサービス選択画面例を示す図である。
【図５】図５は、家計情報の入力画面例を示す図である。
【図６】図６は、家計診断情報を利用した与信判定に用いる算定基準表を示すもので、（ａ）は、信用情報ポイントと返済負担度ポイントの算定基準表を示し、（ｂ）は、信用情報ポイントと返済負担度ポイントとの和と属性ポイントから利用枠・利率を算定する表である。
【図７】図７は、図３の続きを示すフローチャートであり、利用枠制限が設定されていない場合の処理例を示す。
【図８】図８は、ステップＳ２４の約定変更が可能な旨と変更前後の返済負担度、借入依存度、返済余力を表示し、約定変更の希望の有無を確認する処理動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、約定変更が可能な旨、現在及び変更後の家計診断情報を表示し、約定変更の希望有無を選択させる画面例を示す図である。
【図１０】図１０は、ステップＳ２９の返済負担、借入依存度、返済余力を表示し、利用枠制限の希望の有無を確認する処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、家計診断情報と利用枠制限の希望の有無を選択させる画面例を示す図である。
【図１２】図１２は、ステップＳ３２の利用枠制限の設定を行うための動作処理例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、利用枠制限の設定を行うための画面例を示す図である。
【図１４】図１４は、図３の続きを示すフローチャートであり、利用枠制限が設定されている場合の処理例を示す。
【図１５】図１５は、図１４の続きを示すフローチャートであり、利用制限を解除した場合の処理例を示す。
【図１６】図１６は、ステップＳ３５の家計診断情報（返済負担度、借入依存度、返済余力）を表示する画面例を示す図である。
【図１７】図１７は、ステップＳ３７の家計診断情報を表示し、利用枠制限の変更又は解除の希望の有無の確認を行うための動作処理例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、家計診断情報を表示し、利用枠制限の変更又は解除の希望の有無を選択させる画面例を示す図である。
【図１９】図１９は、ステップＳ３９の利用枠制限の変更又は解除の設定を行うための動作処理例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、利用枠制限の変更又は解除の設定を行うための画面例を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明に係るセルフファイナンシャルプランニングシステムの動作処理例を示すフローチャートであり、特に、カードの紛失又は盗難による緊急出金停止の操作を可能とする処理例を示す。
【図２２】図２２は、緊急出金停止の設定を行うための画面例を示す図である。
【図２３】図２３は、本発明に係るセルフファイナンシャルプランニングシステムの動作処理例を示すフローチャートであり、特に、アラート機能の設定操作を可能とする処理例を示す。
【図２４】図２４は、アラート機能の設定を行うための画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  インターネット
４  顧客端末
５  ウェブサーバ
７  管理サーバ
【図１】
2009163592.tif 000003
【図２】
2009163592.tif 000004
【図３】
2009163592.tif 000005
【図４】
2009163592.tif 000006
【図５】
2009163592.tif 000007
【図６】
2009163592.tif 000008
【図７】
2009163592.tif 000009
【図８】
2009163592.tif 000010
【図９】
2009163592.tif 000011
【図１０】
2009163592.tif 000012
【図１１】
2009163592.tif 000013
【図１２】
2009163592.tif 000014
【図１３】
2009163592.tif 000015
【図１４】
2009163592.tif 000016
【図１５】
2009163592.tif 000017
【図１６】
2009163592.tif 000018
【図１７】
2009163592.tif 000019
【図１８】
2009163592.tif 000020
【図１９】
2009163592.tif 000021
【図２０】
2009163592.tif 000022
【図２１】
2009163592.tif 000023
【図２２】
2009163592.tif 000024
【図２３】
2009163592.tif 000025
【図２４】
2009163592.tif 000026