(57)【要約】【課題】コストをかけずにゴム弾性体に予圧縮をかけることができ、且つ、圧縮調整幅を増大させて十分な予圧縮をかけることができる防振装置を提供することを目的とする。【解決手段】振動発生源及び振動受体のうちの何れか一方に取り付けられる筒状の外側部材２と、外側部材２の内側に配置され、振動発生源及び振動受体のうちの何れか他方に取り付けられる内側部材３と、外側部材２と内側部材３との間に配置され、外側部材２と内側部材３とを弾性的に連結したゴム弾性体４と、を備える防振装置１であって、外側部材２は、少なくとも、ゴム弾性体が接着された本体部２１と、本体部２１に取り付け可能な別体部２２と、に分割されており、ゴム弾性体４には、別体部２２側に向けて突出した凸ゴム部４２が形成されており、別体部２２は、凸ゴム部４２の先端面を押圧した状態で本体部２１に組み付けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生源及び振動受体のうちの何れか一方に取り付けられる筒状の外側部材と、
該外側部材の内側に配置され、前記振動発生源及び振動受体のうちの何れか他方に取り付けられる内側部材と、
前記外側部材と前記内側部材との間に配置され、前記外側部材と前記内側部材とを弾性的に連結したゴム弾性体と、
を備える防振装置であって、
前記外側部材は、少なくとも、前記ゴム弾性体が接着された本体部と、該本体部に取り付け可能な別体部と、に分割されており、
前記ゴム弾性体には、前記別体部側に向けて突出した凸ゴム部が形成されており、
前記別体部は、前記凸ゴム部の先端面を押圧した状態で前記本体部に組み付けられていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防振装置において、
前記別体部の押圧部には、前記凸ゴム部の先端が嵌め込まれる凹部が形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置において、
前記外側部材のうちのリバウンド側の部分が前記別体部により構成されており、
前記内側部材に静荷重が作用することで前記凸ゴム部の先端面が前記押圧部から離間し、該押圧部が、前記凸ゴム部の先端面が当接されて前記内側部材のリバウンド側への変位を規制するリバウンドストッパー部となることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の防振装置において、
前記別体部の取付部と前記本体部の被取付部とはかしめて固定されていることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項４に記載の防振装置において、
前記別体部と前記本体部とのカシメ部は、板状の前記取付部を折り曲げて前記被取付部を挟んで固定した構成からなり、平面視において湾曲されていることを特徴とする防振装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の防振装置において、
前記ゴム弾性体には、前記内側部材に取り付けられた前記振動発生源及び振動受体のうちの何れか他方が当接されて前記内側部材の軸方向への変位を規制する軸方向ストッパー部が形成されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両のエンジンマウントとして用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記防振装置として、例えば特許文献１に開示されているように、ブラケット内に圧入される外筒（外側部材）と、外筒の内側に配置された内筒（内側部材）と、外筒の内周面と内筒の外周面との間に配置されて外筒と内筒とを弾性的に連結したゴム弾性体と、を備える構成が知られている。上記した従来の防振装置では、外筒と内筒との間にゴム弾性体を加硫成形した後、外筒の外周に配設された絞り型を用いて絞り加工して外筒を縮径変形させ、ゴム弾性体に予圧縮をかけ、その後、外筒をブラケット内に圧入する。これにより、ゴム弾性体における引張応力の発生が軽減或いは防止されて耐久性が向上する等の効果が得られる。
【特許文献１】特開２０００−１０４７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の防振装置では、絞り加工を行うための絞り型等の設備が必要になるので、コストが嵩むという問題がある。また、絞り加工による予圧縮では、圧縮量に限度があって圧縮調整幅が狭いため、ゴム弾性体に十分な予圧縮をかけることができない場合がある。
【０００４】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、コストをかけずにゴム弾性体に予圧縮をかけることができ、且つ、圧縮調整幅を増大させて十分な予圧縮をかけることができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る防振装置は、振動発生源及び振動受体のうちの何れか一方に取り付けられる筒状の外側部材と、該外側部材の内側に配置され、前記振動発生源及び振動受体のうちの何れか他方に取り付けられる内側部材と、前記外側部材と前記内側部材との間に配置され、前記外側部材と前記内側部材とを弾性的に連結したゴム弾性体と、を備える防振装置であって、前記外側部材は、少なくとも、前記ゴム弾性体が接着された本体部と、該本体部に取り付け可能な別体部と、に分割されており、前記ゴム弾性体には、前記別体部側に向けて突出した凸ゴム部が形成されており、前記別体部は、前記凸ゴム部の先端面を押圧した状態で前記本体部に組み付けられていることを特徴としている。
このような特徴により、別体部を本体部に取り付ける際に、ゴム弾性体に予圧縮がかけられる。詳しく説明すると、防振装置を製作する際、まず、外側部材の本体部と内側部材とをゴム弾性体を介して連結させ、本体部と内側部材とゴム弾性体とからなる部材を作製する。その後、ゴム弾性体の凸ゴム部の先端面に外側部材の別体部を押し付けながら当該別体部を上記本体部に組み付ける。このとき、凸ゴム部の先端面が別体部により押圧されてゴム弾性体に予圧縮がかけられる。
【０００６】
また、本発明に係る防振装置は、前記別体部の押圧部に、前記凸ゴム部の先端が嵌め込まれる凹部が形成されていることが好ましい。
これにより、外側部材と内側部材とが相対変位してゴム弾性体が変形しても、別体部の端部でのゴム弾性体のゴム切れが発生しにくくなる。また、別体部を本体部に組み付ける際に、ゴム弾性体の凸ゴム部の先端を別体部の凹部に嵌め込むことで別体部の位置決めが行われ、納まりが良好になる。さらに、別体部に対するゴム弾性体のズレ止めにもなる。
【０００７】
また、本発明に係る防振装置は、前記外側部材のうちのリバウンド側の部分が前記別体部により構成されており、前記内側部材に静荷重が作用することで前記凸ゴム部の先端面が前記押圧部から離間し、該押圧部が、前記凸ゴム部の先端面が当接されて前記内側部材のリバウンド側への変位を規制するリバウンドストッパー部となることが好ましい。
これにより、内側部材に静荷重が作用すると内側部材が外側部材に対して相対的にバウンド側に移動し、凸ゴム部の先端面が押圧部から離間する。その後、内側部材が外側部材に対してリバウンド側に大きく相対変位したとき、ゴム弾性体の凸ゴム部が別体部の押圧部に当接し、上記相対変位が規制される。
なお、上記した「静荷重」とは、内側部材に振動発生源及び振動受体のうちの何れか他方を取り付けたときに当該内側部材に作用する初期荷重をいい、上記した「リバウンド側」とは、上記静荷重の入力方向の反対方向を意味している。
【０００８】
また、本発明に係る防振装置は、前記別体部の取付部と前記本体部の被取付部とがかしめて固定されていることが好ましい。
これにより、別体部が本体部に対して確実に取り付けられ、ゴム弾性体に対して予圧縮が確実にかけられる。
【０００９】
また、本発明に係る防振装置は、前記別体部と前記本体部とのカシメ部が、板状の前記取付部を折り曲げて前記被取付部を挟んで固定した構成からなり、平面視において湾曲されていることが好ましい。
これにより、別体部と本体部との軸方向への相対移動が規制され、別体部と本体部とのガタツキが防止される。
【００１０】
また、本発明に係る防振装置は、前記ゴム弾性体に、前記内側部材に取り付けられた前記振動発生源及び振動受体のうちの何れか他方が当接されて前記内側部材の軸方向への変位を規制する軸方向ストッパー部が形成されていることが好ましい。
これにより、内側部材が外側部材に対して軸方向へ大きく相対変位したときに、内側部材に取り付けられた振動発生源及び振動受体のうちの何れか他方が軸方向ストッパー部に当接し、上記相対変位が規制される。
なお、上記「内側部材に取り付けられた振動発生源及び振動受体のうちの何れか他方」は、ブラケット（ステー）等の振動発生源や振動受体に取り付けられた部材も含むものとする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る防振装置によれば、絞り加工を行わずにゴム弾性体に予圧縮をかけることができるので、コストダウンを図ることができる。また、ゴム弾性体の凸ゴム部の突出長さを調整することで圧縮量が調整されるので、必要に応じて圧縮調整幅を容易に増大させることができ、ゴム弾性体に対して十分な予圧縮をかけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１３】
図１は本実施の形態における防振装置１の斜視図であり、図２は防振装置１の平面図であり、図３、図４は図２に示すＡ−Ａ間の断面図であり、図５は防振装置１の一部を破断させた分解図である。
なお、図３は、設置前の状態、つまり、静荷重が作用していない状態の防振装置１を表しており、図４は設置後の状態、つまり、静荷重が作用した状態の防振装置１を表している。
また、本実施の形態では、図３、図４における上側がリバウンド側であり、図３、図４における下側がバウンド側である。また、本実施の形態では、バウンド−リバウンド方向（図３、図４における縦方向）を上下方向とし、後述する外側部材２の中心軸線方向（図２における縦方向）を軸方向とし、前記上下方向及び前記軸方向にそれぞれ直交する方向（図３、図４における横方向）を左右方向とする。
【００１４】
図１から図３に示すように、本実施の形態における防振装置１は、図示せぬエンジン（本発明における振動発生源に相当する。）と図示せぬ車体（本発明における振動受体に相当する。）との間に介装されるエンジンマウントとして適用されるものであり、車両に搭載されたエンジンから入力される振動を減衰吸収して車体への振動伝達を抑制するためのものである。
上記防振装置１には、図示せぬ車体に取り付けられる筒状の外側部材２と、外側部材２の内側に配置され、図示せぬエンジンブラケット（ステー）を介して図示せぬエンジンに取り付けられる内側部材３と、外側部材２と内側部材３との間に配置されたゴム弾性体４と、が備えられている。
【００１５】
［外側部材］
外側部材２は、外筒と車体側ブラケットとを兼ねた筒状部材であり、リバウンド側が開放された断面視略Ｕ字形の本体部２１と、本体部２１の上側の開放部分に配設されて本体部２１に取り付けられる別体部２２と、に分割されている。
【００１６】
本体部２１は、一枚の帯状の板材をプレス加工して形成された金属製の部材であり、その内側面にゴム弾性体４が接着されている。この本体部２１は、内側部材３のバウンド側（上側）に設けられたバウンドストッパー部２１ａと、内側部材３の左右両側に設けられた一対のサイドウォール部２１ｂ，２１ｂと、一対のサイドウォール部２１ｂ，２１ｂの下端にそれぞれ設けられたフランジ部２１ｃ，２１ｃと、を備えている。
【００１７】
バウンドストッパー部２１ａは左右方向に延設されており、このバウンドストッパー部２１ａの左右両端からサイドウォール部２１ｂ，２１ｂがそれぞれ立設されている。一対のサイドウォール部２１ｂ，２１ｂは、それぞれ概ね上下方向に延設されており、互いに間隔をあけて対称に配設されている。フランジ部２１ｃは、サイドウォール部２１ｂの上端から一対のサイドウォール部２１ｂ，２１ｂの外側へ向けて張り出され、左右方向に延設されている。このフランジ部２１ｃの軸方向両端部分には、図示せぬボルトを挿通させるためのボルト孔２１ｄがそれぞれ形成されている。また、フランジ部２１ｃの軸方向中央部分には、凹状の切欠部２１ｅが形成されており、この切欠部２１ｅの横に、後述する別体部２２の取付部２２ｃが取り付けられる被取付部２１ｆが形成されている。
【００１８】
別体部２２は、一枚の帯状の板材をプレス加工して形成された金属製の部材であり、外側部材２のうちのリバウンド側の部分を構成している。この別体部２２は、後述するゴム弾性体４の凸ゴム部４２の先端面を押圧した状態で本体部２１に取り付けられている。詳しく説明すると、別体部２２は、本体部２１のリバウンド側の開放部分を閉塞するように配置されている。この別体部２２の左右方向の中央部分には、本体部２１内方側（下側）に向けて突出した凸状の押圧部２２ａが設けられ、別体部２２の左右方向の両側部分には、本体部２１のフランジ部２１ｃの上面に重ね合わせられるフランジ部２２ｂ，２２ｂがそれぞれ設けられている。凸状の押圧部２２ａは、平板を略コ字形状に屈曲変形させた構成からなり、その下面（先端面）に、後述するゴム弾性体４の凸ゴム部４２が嵌め込まれる凹部２２ｄ（窪み）が形成されている。
【００１９】
また、別体部２２のフランジ部２２ｂの端部の軸方向中央部分には、上記した本体部２１の被取付部２１ｆに取り付けられる取付部２２ｃが設けられている。この取付部２２ｃは被取付部２１ｆにカシメ固定されている。詳しく説明すると、板状の取付部２２ｃをＵ字状に折り曲げるように塑性変形させ、この取付部２２ｃによって被取付部２１ｆを挟み込んで固定されている。
【００２０】
なお、図２に示す例では、別体部２２と本体部２１とのカシメ部２３が、平面視において軸方向に延在する直線的な形状になっているが、図６に示すように、カシメ部２３´が、平面視において湾曲されていることが好ましい。すなわち、図６に示すように、先端が円弧状になっている被取付部２１ｆ´に沿って取付部２２ｃ´を折り曲げて塑性変形させ、この取付部２２ｃ´によって被取付部２１ｆ´を挟み込んで固定する構成する。これにより、本体部２１と別体部２２との軸方向への相対移動が規制され、本体部２１と別体部２２との軸方向のガタツキを防止することができる。
また、別体部２２のフランジ部２２ｂの軸方向両端部分には、上記した本体部２１のボルト孔２１ｄに連通するボルト孔２２ｅ（図５に示す。）がそれぞれ形成されている。
【００２１】
［内側部材］
内側部材３は、軸方向に延在する円筒形状の金属製の部材であり、外側部材２の内側に配設されている。この内側部材３の内側に、図示せぬエンジンブラケットに設けられたボルトを挿入し、内側部材３の端部から突出した上記ボルトにナットを締め付けることで内側部材３にエンジンブラケットが機械的に固定される。
【００２２】
［ゴム弾性体］
ゴム弾性体４は、外側部材２と内側部材３とを弾性的に連結するものであり、外側部材２と内側部材３との間に加硫成形され、本体部２１の内周面及び内側部材３の外周面にそれぞれ加硫接着されている。このゴム弾性体４は、本体部２１の内周面を被覆する内周被覆ゴム部４０と、両側のサイドウォール部２１ｂ，２１ｂから内側部材３に向けてそれぞれ斜めに延設された一対の支持ゴム部４１，４１と、内側部材３からリバウンド側（上方）へ向けて突出した凸ゴム部４２と、を備えている。
【００２３】
内周被覆ゴム部４０は、バウンドストッパー部２１ａの内側面（上面）及び左右両側のサイドウォール部２１ｂ，２１ｂの内側面にそれぞれ加硫接着されている。また、上記した支持ゴム部４１，４１の上部及び凸ゴム部４２の下部によって内側部材３の外周面が被覆されている。また、バウンドストッパー部２１ａの上面に形成された内周被覆ゴム部４０には、略水平なストッパー当接面４０ａが形成されている。また、凸ゴム部４２の先端面は、略水平に形成されており、押圧部２２ａの凹部２２ｄにより押圧されている。
【００２４】
また、ゴム弾性体４には、外側部材２の外周面を被覆する外周被覆ゴム部４３が備えられている。この外周被覆ゴム部４３は、左右両側のサイドウォール部２１ｂ，２１ｂの外側面及びバウンドストッパー部２１ａの外側面（下面）にそれぞれ加硫接着されているとともに、本体部２１の内側のゴム（内周被覆ゴム部４０等）と一体成形されている。
【００２５】
また、ゴム弾性体４には、内側部材３に取り付けられた図示せぬエンジンブラケットやエンジンが当接されて内側部材３の軸方向への変位を規制する軸方向ストッパー部４４が備えられている。具体的に説明すると、軸方向ストッパー部４４は、内周被覆ゴム部４０及び軸方向ストッパー部４４の軸方向の両端部に設けられており、軸方向に沿って突出した複数の山部４４ａからなる。
【００２６】
次に、上記した構成からなる防振装置１の作用について説明する。
【００２７】
上記した防振装置１を製作する際には、図５に示すように、まず、本体部２１の内側に内側部材３を配置するとともに、上記したゴム弾性体４の加硫成形を行う。ゴム弾性体４を加硫成形するための図示せぬモールドの中に外側部材２の本体部２１及び内側部材３を配置させる。このとき、内側部材３は本体部２１の内側に配置する。また、内側部材３の外周面及び本体部２１の内外周面にそれぞれ接着剤を塗布しておく。その後、上記モールドの中に加硫ゴムを流し込み、ゴム弾性体４を成形する。このとき、内周被覆ゴム部４０、支持ゴム部４１，４１、凸ゴム部４２、外周被覆ゴム部４３及び軸方向ストッパー部４４を一体に成形する。そして、このゴム弾性体４の固化後に、上記モールドを脱型する。これにより、本体部２１、内側部材３及びゴム弾性体４からなる防振装置本体１０が作製される。
【００２８】
次に、上記した防振装置本体１０の本体部２１に外側部材２の別体部２２を取り付ける。詳しく説明すると、まず、防振装置本体１０のリバウンド側に別体部２２を配置し、別体部２２の押圧部２２ａをゴム弾性体４の凸ゴム部４２の先端面に当接させる。このとき、ゴム弾性体４の凸ゴム部４２の先端を別体部２２の凹部２２ｄの内側に嵌め込ませ、別体部２２の位置決めが行われる。また、本体部２１のフランジ部２１ｃと別体部２２のフランジ部２２ｂとの間には、若干（１〜５ｍｍ程度）の隙間があけられている。続いて、本体部２１のフランジ部２１ｃと別体部２２のフランジ部２２ｂとが重ね合わさるように上記した押圧部２２ａを凸ゴム部４２の先端面に押し付けながら、別体部２２の取付部２２ｃを本体部２１の被取付部２１ｆにカシメ固定して別体部２２を本体部２１に組み付ける。これにより、凸ゴム部４２の先端面が別体部２２により押圧され、ゴム弾性体４に予圧縮がかけられる。なお、この予圧縮量は、凸ゴム部４２の突出長さ（径方向寸法）を調整することで調節可能である。例えば、予圧縮量を増大させるには、凸ゴム部４２の突出長さを長くし、予圧縮量を低減させるには、凸ゴム部４２の突出長さを短縮すればよい。また、別体部２２の取付部２２ｃが本体部２１の被取付部２１ｆにカシメ固定されているので、別体部２２が本体部２１から外れにくく、別体部２２が本体部２１に確実に取り付けられる。
以上により、上記した構成からなる防振装置１が製作される。
【００２９】
上述したように製作された防振装置１を図示せぬエンジンと図示せぬ車体との間に介装させる。
詳しく説明すると、まず、防振装置１を車体Ｘに取り付ける。具体的には、本体部２１のフランジ部２１ｃを車体上に載せ、そのフランジ部２１ｃ，２１ｃに形成された複数のボルト孔２１ｄに図示せぬボルトを挿通して車体に締結させる。
【００３０】
次に、図示せぬエンジンに取り付けられたエンジンブラケットのボルト部を内側部材３の内側に挿入し、ナットで締め付ける。これにより、図示せぬエンジンはエンジンブラケット及び防振装置１を介して支持されて車体に搭載される。
上述したように設置された防振装置１によって、図示せぬエンジンの振動がゴム弾性体４によって吸収され、図示せぬ車体に伝達されるエンジン振動が低減される。
【００３１】
また、上述したようにエンジンを搭載させたとき、ゴム弾性体４には、エンジン及びエンジンブラケットの重量により、防振装置１に下向き（バウンド側）の静荷重が入力される。すなわち、図示せぬエンジン及びエンジンブラケットの重量が内側部材３を介して支持ゴム部４１，４１に作用する。これにより、図４に示すように、ゴム弾性体４の支持ゴム部４１，４１が湾曲変形して内側部材３及び凸ゴム部４２が下方に移動し、凸ゴム部４２の先端面（上端面）が押圧部２２ａの下面から離間する。その結果、押圧部２２ａが、凸ゴム部４２の先端面が当接されて内側部材３のリバウンド側への変位を規制するリバウンドストッパー部となる。
【００３２】
上述したように防振装置１を介してエンジンが車体に搭載された車両では、例えばその車両が段差に乗り上げたとき等、車体が跳ね上がって図示せぬエンジンが車体に対して下方へ相対変位（バウンド）すると、内側部材３の下方のゴム弾性体４（支持ゴム部４１，４１からなるアーチ状の部分）が内周被覆ゴム部４０のストッパー当接面４０ａに当接し、バウンドストッパー部２１ａによって、外側部材２に対する内側部材３のバウンド側への相対変位が規制される。このとき、内側部材３の下方のゴム弾性体４及びバウンドストッパー部２１ａの内側面の内周被覆ゴム部４０が緩衝材となって衝撃が緩和される。
【００３３】
一方、図示せぬエンジンが車体Ｘに対して上方へ相対変位（リバウンド）すると、凸ゴム部４２の先端面（上端面）が、リバウンドストッパー部となった押圧部２２ａに当接し、外側部材２に対する内側部材３のリバウンド側への相対変位が規制される。このとき、凸ゴム部４２が緩衝材となって衝撃が緩和される。
【００３４】
また、例えば車両が急激に加速或いは減速したとき等、図示せぬエンジンが車体に対して車両の前後方向（防振装置１の軸方向）に相対変位すると、図示せぬエンジンブラケットやエンジンがゴム弾性体４の軸方向ストッパー部４４に当接し、外側部材２に対する内側部材３の軸方向への相対変位が規制される。このとき、ゴム製の軸方向ストッパー部４４が緩衝材となって衝撃が緩和される。
【００３５】
上記した構成からなる防振装置１によれば、絞り加工を行わずにゴム弾性体４に予圧縮をかけることができるので、絞り加工により予圧縮をかける防振装置に比べてコストダウンを図ることができる。また、ゴム弾性体４の凸ゴム部４２の突出長さを調整することで予圧縮量の調節が可能であるので、必要に応じて予圧縮の調整幅を容易に増大させることができ、ゴム弾性体４に対して十分な予圧縮をかけることができる。
【００３６】
また、上記した構成からなる防振装置１によれば、押圧部２２ａに凹部２２ｄが形成されており、別体部２２の端部でのゴム弾性体４のゴム切れが発生しにくくなるため、耐久性を向上させることができる。また、別体部２２を本体部２１に組み付ける際に、凹部２２ｄによって位置決めが行われ、納まりが良いため、別体部２２の組み付け作業が容易になり、生産性を向上させることができる。さらに、凹部２２ｄによって別体部２２とゴム弾性体４とのズレが防止されるため、ゴム弾性体４による振動減衰が効果的に発揮させることができる。
【００３７】
また、上記した構成からなる防振装置１によれば、内側部材３に静荷重が作用することで凸ゴム部４２の先端面が押圧部２２ａから離間し、押圧部２２ａがリバウンドストッパー部となるため、リバウンド側のストッパーを容易に形成することができ、生産性の向上を図ることができる。
【００３８】
また、上記した構成からなる防振装置１によれば、別体部２２の取付部２２ｃと本体部２１の被取付部２１ｆとがかしめて固定されており、別体部２２が本体部２１に対して確実に取り付けられ、ゴム弾性体４に対して予圧縮が確実にかけられるため、大変位が作用する場合にも十分に対応することができ、別体部２２が本体部２１から外れる不具合を防止することができる。
【００３９】
また、ゴム弾性体４に軸方向ストッパー部４４が形成されており、外側部材２に対する内側部材３の軸方向への相対的な大変位が規制されるので、軸方向のストッパーを別途設ける必要がなく、組み付け工数を低減させてコストダウンを図ることができる。また、仮に軸方向のストッパーを別途設けると、そのストッパーにガタツキが生じるが、上記した軸方向ストッパー部４４はゴム弾性体４に一体成形されているので、ガタツキを防止することができる。
【００４０】
また、図６に示すように、カシメ部２３´を平面視において湾曲させると、本体部２１と別体部２２との軸方向のガタツキが防止されるので、防振装置１の振動特性を安定化させることができる。
【００４１】
以上、本発明に係る防振装置の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記した実施の形態では、本体部２１の上に別体部２２が配設され、外側部材２が、振動受体である車体に取り付けられ、内側部材３が、振動発生源である図示せぬエンジンにエンジンブラケットを介して取り付けられているが、本発明は、外側部材２をエンジン等の振動発生源に取り付け、内側部材３を車体等の振動受体に取り付けることも可能である。具体的に説明すると、防振装置１を、図３、図４に示すような実施の形態の向きとは上下逆向きにして設置する。つまり、本体部２１の下に別体部２２が配設されるような向きに防振装置１を配置し、内側部材３を車体ブラケットを介して車体（振動受体）に取り付け、外側部材２のフランジ部２１ｃ，２２ｂに図示せぬエンジン（振動発生源）を取り付ける。これにより、エンジン等の重量によって外側部材２が下がって凸ゴム４２の先端面が押圧部２２ａから離間し、別体部２２がリバウンド側ストッパーとなる。
【００４２】
また、上記した実施の形態では、車両のエンジンマウントとして適用される防振装置１について説明しており、防振装置１が図示せぬエンジンと車体との間に介装されているが、本発明に係る防振装置はエンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、本発明に係る防振装置を、建設機械に搭載された発電機のマウントとして適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントとして適用することも可能である。
【００４３】
また、上記した実施の形態では、内側部材３の内側に図示せぬエンジンブラケットのボルトが挿入されてナット等で機械的に固定される構成になっているが、本発明は、内側部材３の内側にエンジンブラケットの圧入部が圧入される構成であってもよい。さらに、本発明は、筒形状の内側部材３に限定されず、例えば、円柱形状の芯部の端面にボルトが突設された構成からなる内側部材であってもよく、前記ボルトによってエンジンブラケット等に取り付ける構成であってよい。
【００４４】
また、上記した実施の形態では、ゴム弾性体４に軸方向ストッパー部４４が形成されているが、本発明は、軸方向ストッパー部４４を省略することも可能である。例えば、軸方向ストッパーを別部材で設けることも可能である。
【００４５】
また、上記した実施の形態では、別体部２２の取付部２２ｃと本体部２１の被取付部２１ｆとがかしめて固定されているが、本発明は、別体部２２と本体部２１とが他の方法で固定されていてもよい。例えば別体部２２と本体部２１とをボルトとナットで固定することも可能である。
【００４６】
また、上記した実施の形態では、内側部材３に静荷重が作用することで凸ゴム部４２の先端面が押圧部２２ａから離間する構成になっており、押圧部２２ａがリバウンドストッパー部となっているが、本発明は、押圧部２２ａがリバウンドストッパー部となっていない構成にすることも可能である。例えば、内側部材３に静荷重が作用した場合であっても凸ゴム部４２の先端面が押圧部２２ａから離間せずに当接されたままになる構成であってもよい。
【００４７】
また、上記した実施の形態では、外側部材２のうちのリバウンド側の部分が別体部２により構成されているが、本発明は、別体部がリバウンド側の部分以外に配設されていてもよい。例えば、別体部が外側部材のサイド部分に配設されていてもよく、或いは、別体部がバウンド側の部分に配設されていてもよい。
【００４８】
また、上記した実施の形態では、押圧部２２ａの先端面に凹部２２ｄが形成されているが、本発明は、凹部２２ｄが無い構成にすることも可能であり、押圧部２２ａの先端面がフラットな形状になっていてもよい。また、押圧部２２ａの先端面に凸部が形成されていてもよい。例えば、軸方向に直交する方向（左右方向）に延在する凸条を間隔をあけて複数配列させた構成であってもよい。
【００４９】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態を説明するための防振装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態を説明するための防振装置の平面図である。
【図３】図２に示すＡ−Ａ間の断面図である。
【図４】図２に示すＡ−Ａ間の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態を説明するための防振装置の分解図である。
【図６】本発明の他の実施の形態を説明するための防振装置の平面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  防振装置
２  外側部材
３  内側部材
４  ゴム弾性体
２１  本体部
２１ｆ  被取付部
２２  別体部
２２ａ  押圧部
２２ｃ  取付部
２２ｄ  凹部
２３、２３´  カシメ部
４２  凸ゴム部
４４  軸方向ストッパー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009115136.tif 000006
【図５】
2009115136.tif 000007
【図６】
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