(57)【要約】【課題】生産ライン上の作業員が静電リストストラップをはめているかまたは類似する接地措置を行っているか否かに対する検査装置を提供する。【解決手段】本検査装置の特徴の１つは、無線のエネルギー伝送とセンサー機制（例えば、赤外線）を利用して作業員が作業台前にいるかを検査することである。作業員がいることを確認した状況の下、本検査装置は、同時に該作業員がリストストラップを経由して適切な抵抗の漏洩回路を有しているか検査する。該漏洩回路の抵抗値が正常ではない（例えば、リストストラップをはめていないまたはリストストラップが適切に接地されていない）場合、アラーム信号を発生する。もう１つの特徴は、１つまたは複数の本検査装置が制御回路で中央監視制御所に接続し、該中央監視制御所から離れた場所から遠隔でアラーム信号が発生しているかを監視制御できるか、または各本検査装置のスイッチと設定を制御することができることである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業台作業員接地機制の無線検査装置であって、該接地機制は、少なくとも１つの第１導線と第２導線を含み、該第１、第２導線の第１端が、該作業員が該接地機制を嵌めている時、それぞれ該作業員の２点の皮膚に接触し、該無線検査装置が少なくとも、
都市電源と接続し、該都市電源から都市電源接地を取り除き、該年電源を適切な電圧に変換し、該直流電圧と該都市電源接地が該無線検査装置のその他のユニットと電機接続する電源ユニットと、
該第１、第２導線の第２端と接続する第１インターフェイスと、
アース接地と接続し、該第１導線の該第２端に電機接続する第２インターフェイスと、
該第２導線の該第２端と該第１インターフェイスを経由して接続し、少なくとも１つの第１抵抗を含み、該第２導線と該都市電源接地との間から取る抵抗値と、該第１抵抗値を比較し、該抵抗値が該第１抵抗値よりも大きい時、異常信号を発生する比較拡大ユニットと、
無線エネルギーセンサー機制を有し、局限範囲内の該作業員の出現または存在および該作業員の離脱または不在を検査し、それぞれ触発信号を発生する人員検査ユニットと、
該比較拡大ユニットと該人員検査ユニットが発生する該触発信号を受信し、該人員検査ユニットが発生する作業員出現または存在の該触発信号を受信し、該人員検査ユニットが発生する該作業員の離脱または不在の該触発信号をまだ受信していない適切時間内に、該比較拡大ユニットが発生する該異常信号に基づき、起動信号を発生するプロセッサユニットと、
該プロセッサユニットの該起動信号を獲得した後、聴覚および視覚の少なくとも１つのアラーム信号を発生するアラームユニットと、
を含む無線検査装置。
【請求項２】
前記接地機制がリストストラップであり、該第１、第２導線の該第１端がそれぞれ該リストストラップの２つの導電片と接続し、該２つの導電片が、該作業員がリストストラップを嵌める時、それぞれ該作業員の２つの点の腕の皮膚に接触する請求項１記載の無線検査装置。
【請求項３】
更に、１つの第３インターフェイスを含み、該第３インターフェイスがフロアマットと、テーブルマットの二者のうち１つの第３導線および第４導線と接続する請求項１記載の無線検査装置。
【請求項４】
前記第１導線の該第２端が該第４導線と接続し、該第３導線が該第２インターフェイスの該アース接地と接続する請求項３記載の無線検査装置。
【請求項５】
前記比較拡大ユニットが更に第２抵抗を含み、該第２抵抗値が該第１抵抗値とり小さく、該比較拡大ユニットが該第２導線と該都市電源接地との間から取る抵抗値と該第２抵抗値を比較し、該抵抗値が該第２抵抗値よりも小さい時、該比較拡大ユニットが該触発信号を発生する請求項１記載の無線検査装置。
【請求項６】
前記無線エネルギーセンサー機制が少なくとも１つのエネルギー発信器とエネルギーセンサーを含み、該エネルギー発信器が該局限範囲にエネルギーを発信し、該エネルギーセンサーが反射して戻るエネルギーを受信する請求項１記載の無線検査装置。
【請求項７】
前記無線エネルギーセンサー機制が少なくとも１つの受動赤外線センサーを含む請求項１記載の無線検査装置。
【請求項８】
更に、該無線検査装置のヒューマンインターフェイスとなる制御インターフェイスユニットを含み、該制御インターフェイスユニットが該プロセッサユニットとの間に双方向の信号交換を有し、該プロセッサユニットに対して入力および出力の機能を提供する請求項１記載の無線検査装置。
【請求項９】
更に、ネットワークインターフェイスを含み、該ネットワークインターフェイスが該プロセッサユニットとの間に双方向の信号交換を有し、該無線検査装置が該ネットワークインターフェイスを経由してネットワークと接続する請求項１記載の無線検査装置。
【請求項１０】
前記プロセッサユニットが該起動信号を、該ネットワークインターフェイスユニットと該ネットワークを経由して該ネットワークと接続する監視制御主機に伝送する請求項９記載の無線検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地の検査に関し、特に生産ライン上の作業員に対して、静電防止リストラップまたは類似する接地を嵌めているか否かを機制し、制限危害を回避する検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電破壊による重要な製造工程の失敗または貴重な原物料の損失を如何に回避するかは、依然としてハイテクな半導体、電子産業にとって重要な問題となっている。良好な接地は、静電危害を回避する重要な方法であるが、科学技術が発達している今日では、生産過程中に良好な設置を確保することは、依然として困難な作業である。
【０００３】
一般的生産作業環境中には、通常複数の生産ラインを含んでおり、１つの生産ラインは常に複数のそれぞれ異なる生産または組み立てのステップを行う作業台を含んでいる。静電が作業台で用いる電子部材、設備、製造器具、または生産中の半完成品を傷つけることを回避するため、作業員は、通常静電防止のリストストラップを嵌め、さらに、地面上には、常に制限防止のフロアマットを敷設し、作業台のテーブル面上には、静電防止のテーブルマット等を敷設することを要求されている。図１に示すように、作業台のフロアマット１０、テーブルマット２０、リストストラップ３０は、通常いずれもそれぞれ接地線で作業台の１つの共通点接地４０に接続している。共通点設置４０は、通常は、１つの作業台の適切な位置に固定した金属片または金属導線であり、外面はプラスチック外殻で覆い保護している（図中はリストストラップ３０と共通点接地４０の間の接地線を示す）。１つの生産ラインの各作業台の共通点接地４０は、通常直列または並列を用い、最後にいつに集め工場の設備設置またはアース接地と接続する（簡易化のため、この部分は、図中では示していない）。これらの設置によって、台または作業台の前に座り作業を行う作業員の体に付着または累積した静電がリストストラップ、テーブルマット、または、フロアマット、作業台の共通点接地、建築設備の接地、またはその他の独立したアース接地を経由してアースに漏洩し、静電危害の可能性を排除する。
【０００４】
前記の接地構造は基本的に効率的且つ耐久性が良い。但し、実際の応用において、以下の欠陥を有する。まず、これらの接地構造は、リストストラップ、テーブルマットまたはフロアマップが確実に共通点接地に接続しているかを測定する能力に欠けている。例えば、リストストラップ、テーブルマット、またはフロアマットと共通点接地管の接地線が腐蝕または断裂しているか、或いは、動作の関係によってリストストリップと共通点接地が離脱する可能性がある。また、リストストラップの接地線は、通常プラグに抜き差しできる形式および共通点接地の１つにコネクタに接続できるので、作業員は、作業台を離れる（例えば、トイレや食事等）時、プラグを抜く、またはリストストラップ全体を外し、作業テーブル上に置き、作業台に戻った後、再度、プラグを挿す、またはリストラップを嵌めることができる。良く発生する状況は、作業員がプラグを挿し戻すこと、またはリストストラップを嵌めることを忘れ、またある時は、作業員が嵌めなければならないことを知りながら、面倒くさがり、嵌めずに作業をすることがある。
【０００５】
従って、作業員の体に付着または作業中に累積した静電気がリストストラップを経由して消去できない状況の下、組み立て、生産過程中の完成品または半完成、更には、貴重な電子設備器具を損壊する可能性がある。
【特許文献１】特開平第１１−２５９８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、生産ライン上の作業員が静電リストストラップをはめているかまたは類似する接地措置を行っているか否かに対する検査装置を提供し、前記現行方法の問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本検査装置の特徴の１つは、無線のエネルギー伝送とセンサー機制（例えば、赤外線）を利用して作業員が作業台前にいるか否かを検査することである。作業員がいることを確認した状況の下、本検査装置は、同時に該作業員がリストストラップを経由して適切な抵抗の漏洩回路を有しているかを検査する。該漏洩回路の抵抗値が正常ではない（例えば、リストストラップをはめていない）またはリストストラップが適切に接地されていない（例えば、リストストラップは既に共通点接地に接続されているが、接地線内の１ＭΩ抵抗が断裂またはショートしている）場合、アラーム信号を発生する。
【０００８】
本検査装置のもう１つの特徴は、温度を有する人体に対する移動測定方式を採用し、作業員を検査する精度を向上し、作業台前に椅子等の物体があることを作業員が既にいることと誤認識しないようにすることである。
【０００９】
本検査装置の更にもう１つの特徴は、更にテーブルマットとフロアマットのうち少なくとも１つが接地線でリストストラップに対する検査と並列し、同時にテーブルマット、またはフロアマット、または両者が適切な抵抗の漏洩回路を構成しているか否かを検査することである。
【００１０】
本検査装置の更なる特徴は、テーブルマットとフロアマットの少なくとも１つが接地線でリストストラップに対する検査と直列し、同時に前記の幾つかが共同で適切な抵抗の漏洩回路を構成しているか否かを検査することである。
【００１１】
本検査装置のもう１つの特徴は、更に、１つまたは複数の本検査装置が制御回路で中央監視制御所に接続し、該中央監視制御所から離れた場所から遠隔でアラーム信号が発生しているか否かを監視制御できるか、または各本検査装置のスイッチと設定を制御することができることである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、生産ライン上の作業員が静電リストストラップをはめているかまたは類似する接地措置を行っているか否かに対する検査装置を提供し、前記現行方法の問題を解決する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図２は、本発明の第１実施例に基づく検査装置の電気接続線の説明図である。図に示すように、本実施例の検査装置１００は、１つのマイクロプロセッサ回路２００をコアとした独立装置である。その対外の電気接続線は３つあり、１つは、電源ケーブルまたはあ、外部電源供給器（例えば、ノートパソコン用の変換器）と都市電源の接続であり、電源ユニット５００を経由し、マイクロプロセッサ回路２００が必要とする直流電力の外、更に重要であるのは、都市電源の接地６０を取得することである。もう２つは、インターフェイス１２０を経由して工場の設備接地またはアース接地５０（以下、まとめてアース接地と呼ぶ）と接続し、これは、作業台の共通点接地４０を介して達成するか、または図示するように、自らアース接地と接続する。３つ目は、インターフェイス１１０を経由してリストストラップの接地線中の２本の導線３１，３２と接続する。導線３１の一端は、本検査装置１００内部において、アース接地５０と接続し、導線３２の一端は、マイクロプロセッサ回路２００を経由して都市電源設置６０と接続する。図３に示すように、導線３１，３２の他端は、それぞれリストストラップ３０内に含む２片の導電片３３に接続する。リストストラップ３０は、通常絶縁外殻を有し、導電片３３は、絶縁外殻内側に位置し、手の皮膚７０に接触する。従って、作業員は、リストストラップ３０を正常にはめている時、図２中の点線で示すように、都市電源接地６０、アース、アース接地５０、導線３１、作業員の皮膚７０、導線３２から、更にマイクロプロセッサ回路２００を経由して漏洩回路を構成する。マイクロプロセッサ２００の機能の１つは、該漏洩回路が適切な抵抗を有しているか否かを検査することである（更に厳密には、マイクロプロセッサ回路２００は、第２導線３２と都市電源接地６０との間において、出現する抵抗を見る）。
【００１４】
注意すべきことは、リストストラップ３０の接地線と本検査装置１００との間のインターフェイス１１０が、動的に抜き差しでき、例えば、接地線の一端がプラグであり、本検査装置１００が対応するコンセントである。他の実施例中、リストストラップ３０の接地線と本検査装置１００との間のインターフェイス１１０も固定接続方式を採用することができる。同様に、インターフェイス１２０とアース接地５０の接続も固定接続であることも、動的に抜き差しすることも可能である。
【００１５】
前記実施例は、リストストラップ３０の検査だけであるが、図１中のフロアマット１０、テーブルマット２０も、共通点接地４０と接続している。図４は、本発明の第２実施例の検査装置の電気接続線の説明図である。本実施例中、本検査装置１００は、同時に共通点接地４０の役割を果たす。図に示すように（簡略化のため、フロアマット１０を省略）、テーブルマット２０の接地線の導線２１，２２は、インターフェイス１３０を経由してアース接地５０とリストストラップ３０との間に直列し（インターフェイス１３０は固定接続または動的抜き差しも可能である）、比較的大きな漏洩回路を構成する（図中点線箇所）。同様に、容易に推測できるように、フロアマット１０（接地線は、同様に２本の導線を有する）も直列方式によって納入検査できる。従って、本検査装置は、リストストラップ３０を検査する外、同時にフロアマット１０とテーブルマット２０の少なくとも１つを同一の漏洩回路に納入し、検査を行うことができる。
【００１６】
マイクロプロセッサ２００は漏洩回路の抵抗に対する検査によって漏洩回路に問題が発生していないか判断するが、前記のリストストラップ、テーブルマット、フロアマットを直列する方式は、問題の発生がリストラップ、テーブルマット、フロアマットのいずれであるかを判断することができない。図５に示すように、リストストラップ３０とテーブルマット２０はアース接地５０とマイクロプロセッサ回路２００との間に並列接続すれば、マイクロプロセッサ回路２００がリストストラップ３０とテーブルマット２０それぞれに対して検査を行うことができる。同様に、フロアマット１０も納入検査できることは容易に推測でき、ここでは記載を省略する。注意すべきことは、並列方式検査を採用したマイクロプロセッサ回路２００と直列方式検査を採用したマイクロプロセッサ回路２００は、異なるものであるが、直列方式検査のマイクロプロセッサ回路２００について理解すれば、並列方式検査のマイクロプロセッサ回路２００についても容易に推測可能である。某実施例中、リストストラップ、テーブルマット、フロアマット、またはその他の検査対象に対して、幾つかは、直列を採用し、幾つかは並列を採用する方式で検査することもできる。また、１つ以上のリストストラップ、テーブルマット、フロアマットに対して検査を行うこともできる。従って、以下、簡易化のため、直列方式のマイクロプロセッサ回路２００で１つのリストストラップ３０を考慮して本検査装置１００の詳細を説明する。
【００１７】
図６は、本発明の実施例の検査装置のマイクロプロセッサ回路の機能ブロック図である。注意すべきことは、本検査装置１００の電源ユニット５００は、都市電源接地６０をマイクロプロセッサ回路２００に電気接続する以外に、都市電源または外部電源供給器の電圧変換をマイクロプロセッサ回路２００に適用する直流電圧（即ち、図中のＶｉｎ）とすることができる。
【００１８】
マイクロプロセッサ回路２００は、１つの比較拡大ユニット２１０を含み、そのうち、１つ以上の演算増幅器から構成される。図中直列した可変抵抗Ｒ１、Ｒ２は比較拡大ユニット２１０の一部分であるが、簡便のために外部に記載している。可変抵抗Ｒ１，Ｒ２の設置が比較拡大ユニット２１０内の演算増幅器に導線３２から導入する漏洩回路の抵抗値がＲ２とＲ１の間に介在しているか否かを比較させる。言い換えれば、比較拡大ユニット２１０の作用が、漏洩回路の抵抗値が比較的小さい第１抵抗値Ｒ２と比較的大きい第２抵抗値Ｒ１の間に介在しているか否かを比較し、作業員がリストストラップ３０を嵌めいているか否かを判断する。作業員がリストストラップ３０を嵌めていない、またはリストストラップ３０の設置線に腐蝕または断裂がある場合、漏洩回路の電気抵抗は第２抵抗値より大きくなる。または、作業員がリストストラップ３０を嵌めていて、且つリストストラップ３０とその設置線のいずれも正常である状況の下、漏洩回路の電気抵抗値は第１抵抗値よりも小さくなる。従って、漏洩回路の電気抵抗値が第２抵抗値より大きい、または第１抵抗値より小さい時、比較拡大ユニット２１０はプロセッサユニット２２０の動作を触発する。本発明は、可変抵抗Ｒ１のみを含む（即ち、図中の可変抵抗Ｒ２を省略した場合）実施例もあり、これらの実施例は漏洩回路の抵抗値が可変抵抗Ｒ１の抵抗値よりも小さいか否かを検査する。固定抵抗値を採用した実施例もあるが、可変抵抗の長所は漏洩回路の特性（例えば、リストストラップを内在する漏洩回路、またはリストストラップ、テーブルマット等を直列に内在した漏洩回路等を含む）に対して動的に調整できることである。可変抵抗Ｒ１，Ｒ２の調整は、本検査装置外殻の調整レバーを介して行うことができ、本検査装置外殻上に制御パネルを介して行うこともでき、後に更に詳細に説明する。
【００１９】
プロセッサユニット２２０は、本検査装置のコアである。基本的に、単チップから構成され、該単チップが制御ファームウェアを保存するプログラムメモリ、キャッシュメモリ、発振器およびクロック回路、入出力線路等を内蔵する。単チップの設計は、当業者にとって周知であるので、ここでは詳細を記載しない。
【００２０】
比較拡大ユニット２１０の触発を受けた後、プロセッサユニット２２０がアラームユニット２３０を駆動し、アラーム信号を発信し、作業員にリストストラップを嵌めるよう警告、または管理人に処理を行わせる。アラームユニット２３０は、１つまたは複数の、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用したランプ信号を含む。点灯または点滅によって、このランプ信号が視覚上の警告をする。アラームユニット２３０は、スピーカーまたはブザー等の回路で聴覚上の警告を与えることができる。前記視覚上および聴覚上の警告は、選択的に実施または併せて実施することができる。アラームユニット２３０は、更に、コネクタ回路を含み外部の警報器等を触発することもできる。プロセッサユニット２２０を触発する状況が消失した後、プロセッサユニット２２０がアラームユニット２３０を駆動し、警告信号の発信を停止させる。または、本検査装置外殻上に制御レバーまたは制御パネルを有し、アラーム信号を主動で開閉することもできる。
【００２１】
人員検査ユニット２３０の作用は、作業員が作業台前（即ち、本検査装置前）にいるかどうかを検査し、検査の結果（例えば、人員が出現した時または存在する時、人員出現信号を発信する）を即時プロセッサユニット２２０へ伝送する。これにより、マイクロプロセッサユニット２２０は、作業員が作業台の前にいることを確定した時（例えば、人員出現信号を受けた後で更に人員が離れた信号を受けていない時）、漏洩回路の抵抗値の測定結果に基づきアラームを発信するか否かを決定する。従って、作業員が作業台を離れ、リストストラップ３０を外すか、またはリストストラップ３０の設置線を本検査装置のプラグアンドプレイインターフェイス１１０（図２、図３、図４参照）から分離する時、プロセッサユニット２２０が漏洩回路の抵抗値の異常を発見しても（経路断裂状態のため）、マイクロプロセッサユニット２２０は、人員が離れた信号を受けているので、アラームユニット２３０に指示しアラーム信号を発信させることがない。但し、人員検査ユニット２４０が人員出現を検査している時、マイクロプロセッサユニット２２０は、比較拡大ユニット２１０が出力する結果に基づき、アラームユニット２３０を駆動し、持ち場に戻った作業員がリストストラップ３０をはめることを忘れる、またはリストストラップ３０の設置線をプラグアンドプレイインターフェイス１１０に挿し戻すことを忘れることを回避する。注意すべきことは、人員検査ユニット２４０は、人員の出現または離脱があるかないかの検査結果を提供し、判断は、マイクロプロセッサユニット２２０のファームウェアにより行うことである。誤判断を避け、作業員に定位した時間を与えるため、マイクロプロセッサユニット２２０のファームウェアは、通常、人員が離れた時、比較拡大ユニット２１０が出力する結果に基づきアラームユニット２３０を駆動することを停止する。但し、作業員が再度出現した後、一定時間（例えば、５秒）は、比較拡大ユニット２１０が出力する結果に基づき、アラームユニット２３０を駆動することを回復する。
【００２２】
人員検査ユニット２４０が、人員が存在するか否かを検査する方式は、能動式と受動式の二種がある。図７は、能動式の人員検査ユニットを採用した説明図である。図に示すように、能動式の人員検査ユニット２４０は、無線のエネルギー発信源を有し、例えば、図中に示す赤外線ＬＥＤ２４１またはレーダー等の局部範囲(例えば、従業員がいる位置)に適切なバンド幅の電磁波または超音波を発信するユニットである。能動式の人員検査ユニット２４０は、更に作業員の体上から反射するエネルギーをセンサーするセンサーを有し、例えば、図中に示す赤外線受信器２４２である。日常生活中、この種の能動式の検査技術は既に多く応用され、この発信源、センサーらのユニットおよび関連回路は、既に多くの開示があり、マニュアルに従い、またはモジュールとしてなるものを採用することができる。例えば、能動式の赤外線検査は、自動放水の入浴設備中によく見られ、超音波を採用した場合、車のバックレーダーにおいて類似する応用が見られる。図に示すように、マイクロプロセッサユニット２２０の１つの出力が電子スイッチ２４３を制御し赤外線ＬＥＤ２４１の点灯を開放または閉鎖する。赤外線受信器２４２の検査結果は、プロセッサユニットの１つの入力に伝送される。
【００２３】
本発明に対して、能動式の検査は、一定の効果を有するが、作業台前に通常作業員の椅子が設置してあり、人員検査ユニット２４０は作業台前にあるのが、人員であるか、作業員が離れた後の椅子であるのかを区別することが困難である。受動式の検査方式は、本発明中、比較的高い判断精度を有する。最も良く見られる受動式検査は、受動赤外線（passive infrared＝PIR）センサーである。受動赤外線センサーは、一定範囲内の温度を有する物体の移動を検査する。これは、安全監視制御の分野において、常用の部材であるが、動物の移動と人の移動を区別することができず、誤判断することがあり、近年は、次第に応用が狭くなっているが、本発明が応用される生産環境については、温度を有する人体と温度を低い椅子を区別できればよいので、適当である。図８に示すように、受動式の人員検査ユニット２４０は、１つの受動赤外線センサー２４４があればよく、より簡単である。
【００２４】
もう１種の受動式検査方式は、人員検査ユニット２４０内に撮影レンズを採用し、人員検査ユニット２４０内で撮影レンズが取得する画像に対して移動検査お方式で判断する。この種の方式は、同様に安全監視制御の分野では既に流行している。適切な演算法によって、この種の受動式検査は、最高の精度を達成するが、人員検査ユニット２４０は、図７、図８に比較して複雑になり、本検査装置１００のコストも高くなる。
【００２５】
図９は、本発明のもう１つの実施例の検査装置のマイクロプロセッサ回路の機能ブロック図である。本実施例中、マイクロプロセッサ回路２００は、別途１つの制御インターフェイスユニット２５０を含む。該制御インターフェイスユニット２５０は、本発明の検査装置１００にヒューマンインターフェイスを提供し、検査装置１００外殻の１つまたは複数のボタン（図示せず）と電機接続し、プロセッサユニット２２０の幾つかの入出力と接続し（即ち、双方向の信号交換）、プロセッサユニット２２０の演算上の幾つかのパラメータ（例えば、作業員が出現した後、どれだけの時間後に、比較拡大ユニット２１０が出力する結果に基づき、アラームユニット２３０を駆動するか）の設定、検査機能のスイッチ、アラーム機能のスイッチ等を提供する。制御インターフェイスユニット２５０は、更に１つの小型液晶パネル（図示せず）を含むことでき、現在の検査装置１００の状態を表示する、または検査パラメータ、設定を提供することに用いる。プロセッサユニット２２０が警告信号をパネル上に表示することもできる。
【００２６】
通常の生産環境は、複数の生産ラインを含み、各生産ラインが更に複数の作業台を含み、各作業台の本検査装置１００を逐一設定する必要があり、相当な人力と時間を消耗する。従って、図１０に示すように、本発明のマイクロプロセッサ回路２００のもう１つの実施例中、マイクロプロセッサ回路２００が別途１つのネットワークインターフェイスユニット２６０を追加する。該ネットワークインターフェイスユニットが検査装置の１つのネットワークインターフェイス１４０と電機接続し、プロセッサユニット２２０との間にプロセッサユニット２２０の入力と出力を介して双方向のデータ交換を行う。該ネットワークインターフェイス１４０が１つの外部ネットワーク３００との接続機能を提供する。ネットワーク３００は、８０２，１１ｘ等の規格に適合した有線または無線の領域ネットワーク、またはＲＳ−４８５、Ｌｏｎｗｏｒｋｓ等の規格に適合した制御ネットワークであることができる。採用するネットワークが何であるかにより、ネットワークインターフェイス１４０は、相応した具体的接続を提供する（例えばＲＪ４５のインターフェイスであり、有線の領域ネットワークと接続する）。図１１に示すように、複数の作業台の本検査装置１００は、ネットワーク３００を介して、監視制御主機４００によって集中監視制御できる。従って、プロセッサユニット２２０は、漏洩回路の電気抵抗値が正常ではない時、プロセッサユニット２２０がアラームユニット２３０を駆動し、アラーム信号を発信する以外に、同時にネットワークインターフェイスユニット２６０とネットワーク３００を介して能動的に情報を監視制御主機４００に発信でき、または監視制御主機４００がポーリング（ｐｏｌｌｉｎｇ）の方式で周期的に各検査装置１００のプロセッサユニット２２０と通信し、各検査装置１００の状態（例えば、アラーム信号が発生しているか否か）を取得することもできる。同時、監視制御主機４００は、ネットワーク３００を介して特定の検査装置１００または全ての検査装置１００に対してパラメータの設定、アラーム機能の開閉等を行うことができる。
【００２７】
最後に、特に提示すべきことは、上記は、リストストラップを嵌めているか否かを検査装置の主要な検査対象としており、リストラップは現在の最も通用する従業員の静電防止機制であるが、本検査装置は、２つの導線をそれぞれ人体の皮膚に接触させ、この２つの導線が静電を漏洩させる静電防止規制であれば、リストストラップに制限するものではない。
【００２８】
なお、本発明では好ましい実施例を前述の通り開示したが、これらは決して本発明に限定するものではなく、当該技術を熟知する者なら誰でも、本発明の精神と領域を脱しない均等の範囲内で各種の変動や潤色を加えることができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】作業台の従来の接地構造を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例の検査装置の電気接続ケーブルの説明図である。
【図３】本発明の検査装置に合わせるリストストラップの説明図である。
【図４】本発明の第２実施例の検査装置の電気接続ケーブルの説明図である。
【図５】本発明の第３実施例の検査装置の電気接続ケーブルの説明図である。
【図６】本発明の第１実施例の検査装置のマイクロプロセッサ回路の機能ブロック図である。
【図７】本発明の検査装置の能動式人員検査ユニットの説明図である。
【図８】本発明の検査装置の受動式人員検査ユニットの説明図である。
【図９】本発明のもう１つの実施例の検査装置のマイクロプロセッサ回路の機能ブロック図である。
【図１０】本発明のさらにもう１つの実施例の検査装置のマイクロプロセッサ回路の機能ブロック図である。
【図１１】図１０が示す検査装置の監視制御主機によって集中監視制御する説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  フロアマット
２０  テーブルマット
２１，２２  導線
３０  リストラップ
３１，３２  導線
３３  金属片
４０  共通点接地
５０  グランド接地
６０  メイン接地
７０  皮膚
１００  検査装置
１１０，１２０，１３０  インターフェイス
１４０  ネットワークインターフェイス
２００  マイクロプロセッサ回路
２１０  比較拡大ユニット
２２０  プロセッサユニット
２３０  アラームユニット
２４０  人員検査ユニット
２４１  赤外線ＬＥＤ
２４２  赤外線受信器
２４３  電子スイッチ
２４４  受動赤外線センサー
２５０  制御インターフェイスユニット
２６０  ネットワークインターフェイスユニット
３００  ネットワーク
４００  監視制御主機
５００  電源ユニット
Ｖｉｎ  電圧
Ｒ１，Ｒ２  可変抵抗
【図１】
2009163495.tif 000003
【図２】
2009163495.tif 000004
【図３】
2009163495.tif 000005
【図４】
2009163495.tif 000006
【図５】
2009163495.tif 000007
【図６】
2009163495.tif 000008
【図７】
2009163495.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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