(57)【要約】【課題】一般の検体と精度管理用検体との混同を防止しながらも装置を小型化することができ、かつ分析に要する時間を短縮することができる自動分析装置を提供する。【解決手段】同じ平面上において、検体を収容する検体容器の移送経路をなす第１の円と検体と試薬とを反応させる反応容器の移送経路をなす第４の円の交点Ｐ１と、試薬を収容する試薬容器または精度管理用検体を収容する精度管理用検体容器の移送経路をなす第２の円と前記第４の円の交点Ｐ２との距離を、試薬を収容する第２の試薬容器の移送経路をなす第３の円と前記第４の円の交点Ｐ３と前述した交点Ｐ２との距離と等しくする。【選択図】        図４
2009115614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象の検体と試薬とを反応させ、この反応の結果を光学的に測定することによって前記分析対象の検体の成分を分析する自動分析装置であって、
検体を収容する検体容器を第１の円の円周に沿って移送可能に複数個並べて保持する検体容器ホルダと、
試薬を収容する試薬容器および精度管理用検体を収容する精度管理用検体容器を、前記第１の円と同心で前記第１の円と径が異なる第２の円の円周に沿って移送可能に複数個ずつ並べて保持する多種液体容器ホルダと、
試薬を収容する第２の試薬容器を、前記第１および第２の円と同心で前記第１および第２の円の各々と径が異なる第３の円の円周に沿って移送可能に複数個並べて保持する試薬容器ホルダと、
前記検体容器ホルダ、前記多種液体容器ホルダおよび前記試薬容器ホルダよりも下方に位置し、検体と試薬とを反応させる反応容器を、前記第１乃至第３の円とともに所定の平面へ射影したとき前記第１乃至第３の円とそれぞれ交わる第４の円の円周に沿って移送可能に複数個並べて保持する反応容器ホルダと、
前記平面上における前記第１の円と前記第４の円の交点に位置する前記検体容器から直下に位置する前記反応容器へ検体を吐出する検体分注手段と、
前記平面上における前記第２の円と前記第４の円の交点に位置する前記試薬容器または前記精度管理用検体容器から直下に位置する前記反応容器へ前記試薬容器が収容する試薬または前記精度管理用検体容器が収容する精度管理用検体を吐出する多種液体分注手段と、
前記平面上における前記第３の円と前記第４の円の交点に位置する前記第２の試薬容器から直下に位置する前記反応容器へ試薬を吐出する試薬分注手段と、
前記試薬容器が収容する試薬、前記精度管理用検体容器が収容する精度管理用検体および前記第２の試薬容器が収容する試薬を一定温度で保冷する保冷手段と、
を備え、
前記平面上において、前記第１の円と前記第４の円の交点と前記第２の円と前記第４の円の交点との距離の最小値は、前記第２の円と前記第４の円の交点と前記第３の円と前記第４の円の交点との距離の最小値と等しいことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
検体の成分を分析する際、前記多種液体分注手段は、分析対象の検体と最初に反応させる第１試薬を前記反応容器へ吐出し、前記試薬分注手段は、前記分析対象の検体と２番目に反応させる第２試薬を前記反応容器へ吐出し、
精度管理用検体の成分を分析する際、前記試薬分注手段は、前記第１試薬を前記反応容器へ吐出し、前記多種液体分注手段は、前記第２試薬を前記反応容器へ吐出することを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】
検体の成分を分析する際に前記多種液体分注手段が前記第１試薬を前記反応容器へ吐出する位置は、精度管理用検体の成分を分析する際に前記多種液体分注手段が当該精度管理用検体を前記反応容器へ吐出する位置と同じであることを特徴とする請求項２記載の自動分析装置。
【請求項４】
精度管理用検体の成分を分析する際、前記多種液体分注手段が当該精度管理用検体を前記反応容器へ吐出する位置は、前記多種液体分注手段が前記第２試薬を前記反応容器へ吐出する位置と異なることを特徴とする請求項２または３記載の自動分析装置。
【請求項５】
検体の成分を分析する際に前記試薬分注手段が前記第２試薬を前記反応容器へ吐出する位置は、精度管理用検体の成分を分析する際に前記試薬分注手段が前記第１試薬を前記反応容器へ吐出する位置と異なることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項記載の自動分析装置。
【請求項６】
検体の成分を分析する際、前記試薬分注手段は、分析対象の検体と最初に反応させる第１試薬を前記反応容器へ吐出し、前記多種液体分注手段は、前記分析対象の検体と２番目に反応させる第２試薬を前記反応容器へ吐出し、
精度管理用検体の成分を分析する際、前記多種液体分注手段は、前記第１試薬を前記反応容器へ吐出し、前記試薬分注手段は、前記第２試薬を前記反応容器へ吐出することを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項７】
検体の成分を分析する際に前記多種液体分注手段が前記第２試薬を前記反応容器へ吐出する位置は、精度管理用検体の成分を分析する際に前記多種液体分注手段が当該精度管理用検体を前記反応容器へ吐出する位置と同じであることを特徴とする請求項６記載の自動分析装置。
【請求項８】
精度管理用検体の成分を分析する際、前記多種液体分注手段が当該精度管理用検体を前記反応容器へ吐出する位置は、前記多種液体分注手段が前記第１試薬を前記反応容器へ吐出する位置と異なることを特徴とする請求項６または７記載の自動分析装置。
【請求項９】
検体の成分を分析する際に前記試薬分注手段が前記第１試薬を前記反応容器へ吐出する位置は、精度管理用検体の成分を分析する際に前記試薬分注手段が前記第２試薬を前記反応容器へ吐出する位置と異なることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項記載の自動分析装置。
【請求項１０】
検体の成分の分析と精度管理用検体の分析とを並行して行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体と試薬とを反応させ、この反応の結果を光学的に測定することによって検体の成分を分析する自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、検体と試薬とを反応させ、この反応の結果を光学的に測定することによって検体の成分を分析する自動分析装置においては、様々な種類の精度管理用検体を用いた各種精度管理を定期的に行っている。精度管理用検体を自動分析装置で保管する場合には、精度管理用検体の劣化や変性を防止するために、自動分析装置が精度管理用検体を一定の温度で保冷する機能を有している必要がある。この点に鑑みて、従来の自動分析装置は、精度管理用検体を収容する容器を、一般の検体を収容する容器とは別の場所で保持する保冷機能付き容器ホルダを備えている（例えば、特許文献１を参照）。このような従来技術によれば、精度管理用検体を適切な状態に保つことができるだけでなく、一般の検体と精度管理用検体との混同を防止する効果を得ることもできる。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５８４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、一般の検体と精度管理用検体とを別な場所で保管するために多くのスペースが必要であり、装置の小型化を実現する上での障害となっていた。
【０００５】
また、上述した従来技術では、一般の検体の分析と精度管理用検体の分析とを異なる制御のもとで行わなければならないため、分析に要する時間を短縮することが難しいという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、一般の検体と精度管理用検体との混同を防止しながらも装置を小型化することができ、かつ分析に要する時間を短縮することができる自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る自動分析装置は、分析対象の検体と試薬とを反応させ、この反応の結果を光学的に測定することによって前記分析対象の検体の成分を分析する自動分析装置であって、検体を収容する検体容器を第１の円の円周に沿って移送可能に複数個並べて保持する検体容器ホルダと、試薬を収容する試薬容器および精度管理用検体を収容する精度管理用検体容器を、前記第１の円と同心で前記第１の円と径が異なる第２の円の円周に沿って移送可能に複数個ずつ並べて保持する多種液体容器ホルダと、試薬を収容する第２の試薬容器を、前記第１および第２の円と同心で前記第１および第２の円の各々と径が異なる第３の円の円周に沿って移送可能に複数個並べて保持する試薬容器ホルダと、前記検体容器ホルダ、前記多種液体容器ホルダおよび前記試薬容器ホルダよりも下方に位置し、検体と試薬とを反応させる反応容器を、前記第１乃至第３の円とともに所定の平面へ射影したとき前記第１乃至第３の円とそれぞれ交わる第４の円の円周に沿って移送可能に複数個並べて保持する反応容器ホルダと、前記平面上における前記第１の円と前記第４の円の交点に位置する前記検体容器から直下に位置する前記反応容器へ検体を吐出する検体分注手段と、前記平面上における前記第２の円と前記第４の円の交点に位置する前記試薬容器または前記精度管理用検体容器から直下に位置する前記反応容器へ前記試薬容器が収容する試薬または前記精度管理用検体容器が収容する精度管理用検体を吐出する多種液体分注手段と、前記平面上における前記第３の円と前記第４の円の交点に位置する前記第２の試薬容器から直下に位置する前記反応容器へ試薬を吐出する試薬分注手段と、前記試薬容器が収容する試薬、前記精度管理用検体容器が収容する精度管理用検体および前記第２の試薬容器が収容する試薬を一定温度で保冷する保冷手段と、を備え、前記平面上において、前記第１の円と前記第４の円の交点と前記第２の円と前記第４の円の交点との距離の最小値は、前記第２の円と前記第４の円の交点と前記第３の円と前記第４の円の交点との距離の最小値と等しいことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る自動分析装置は、上記発明において、検体の成分を分析する際、前記多種液体分注手段は、分析対象の検体と最初に反応させる第１試薬を前記反応容器へ吐出し、前記試薬分注手段は、前記分析対象の検体と２番目に反応させる第２試薬を前記反応容器へ吐出し、精度管理用検体の成分を分析する際、前記試薬分注手段は、前記第１試薬を前記反応容器へ吐出し、前記多種液体分注手段は、前記第２試薬を前記反応容器へ吐出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る自動分析装置は、上記発明において、検体の成分を分析する際に前記多種液体分注手段が前記第１試薬を前記反応容器へ吐出する位置は、精度管理用検体の成分を分析する際に前記多種液体分注手段が当該精度管理用検体を前記反応容器へ吐出する位置と同じであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る自動分析装置は、上記発明において、精度管理用検体の成分を分析する際、前記多種液体分注手段が当該精度管理用検体を前記反応容器へ吐出する位置は、前記多種液体分注手段が前記第２試薬を前記反応容器へ吐出する位置と異なることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る自動分析装置は、上記発明において、検体の成分を分析する際に前記試薬分注手段が前記第２試薬を前記反応容器へ吐出する位置は、精度管理用検体の成分を分析する際に前記試薬分注手段が前記第１試薬を前記反応容器へ吐出する位置と異なることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る自動分析装置は、上記発明において、検体の成分を分析する際、前記試薬分注手段は、分析対象の検体と最初に反応させる第１試薬を前記反応容器へ吐出し、前記多種液体分注手段は、前記分析対象の検体と２番目に反応させる第２試薬を前記反応容器へ吐出し、精度管理用検体の成分を分析する際、前記多種液体分注手段は、前記第１試薬を前記反応容器へ吐出し、前記試薬分注手段は、前記第２試薬を前記反応容器へ吐出することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る自動分析装置は、上記発明において、検体の成分を分析する際に前記多種液体分注手段が前記第２試薬を前記反応容器へ吐出する位置は、精度管理用検体の成分を分析する際に前記多種液体分注手段が当該精度管理用検体を前記反応容器へ吐出する位置と同じであることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る自動分析装置は、上記発明において、精度管理用検体の成分を分析する際、前記多種液体分注手段が当該精度管理用検体を前記反応容器へ吐出する位置は、前記多種液体分注手段が前記第１試薬を前記反応容器へ吐出する位置と異なることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る自動分析装置は、上記発明において、検体の成分を分析する際に前記試薬分注手段が前記第１試薬を前記反応容器へ吐出する位置は、精度管理用検体の成分を分析する際に前記試薬分注手段が前記第２試薬を前記反応容器へ吐出する位置と異なることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る自動分析装置は、上記発明において、検体の成分の分析と精度管理用検体の分析とを並行して行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、一般の検体の移送経路の内周側に精度管理用検体の移送経路が位置するようにするとともに、試薬の移送経路も一般の検体や精度管理用検体の各移送経路と同心をなすように設定し、さらに一部の試薬の移送経路が精度管理用検体の移送経路と重なるように設定し、試薬と精度管理用検体とを一括して保冷する構造を有しているため、精度管理用検体のホルダを別に設けることなく、一般の検体と精度管理用検体との混同を防止することができる。また、検体と試薬とが一つの円形領域の中に納まる構成を有し、その下方に反応容器が立体的に配置されているため、省スペース化を図ることができる。加えて、一般の検体の分注位置と精度管理用検体の分注位置との距離を、各種検体の分注位置とその検体に対応した試薬の分注位置との距離と等しくすることにより、一般の検体の分析動作と精度管理用検体の分析動作とを同じ制御のもとで行うことができる。したがって、一般の検体と精度管理用検体との混同を防止しながらも装置を小型化することができ、かつ分析に要する時間を短縮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以後、「実施の形態」と称する）を説明する。なお、以下の説明で参照する図面はあくまでも模式的なものであって、同じ物体を異なる図面で示す場合には、寸法や縮尺等が異なる場合もある。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る自動分析装置の要部の構成を模式的に示す図である。同図に示す自動分析装置１は、分析対象である血液や体液等の検体（試料）とその検体の検査項目に応じた試薬との反応の結果を光学的に測定する測定ユニット１０１と、測定ユニット１０１を含む自動分析装置１の制御を行うとともに測定ユニット１０１における測定結果の分析を行うデータ処理ユニット２０１とを有し、これら二つのユニットが連携することによって複数の検体の生化学的な分析を自動的かつ連続的に行う装置である。なお、ここでいう「液体」には、微量の固体成分を含有する液体も含まれる。
【００２０】
測定ユニット１０１は、緊急検体を含む一般の検体を収容する検体容器５１を複数個保持する検体容器ホルダ１１と、検査項目に応じた試薬を収容する試薬容器５２を複数個保持するとともに、精度管理用検体を収容する検体容器５３（精度管理用検体容器）を複数個保持する多種液体容器ホルダ１２と、多種液体容器ホルダ１２の内周側に位置し、検査項目に応じた試薬を収容する試薬容器５４（第２の試薬容器）を複数個保持する試薬容器ホルダ１３と、検体と試薬とを反応させる反応容器５５を複数個保持する反応容器ホルダ１４と、多種液体容器ホルダ１２および試薬容器ホルダ１３を含む領域を一定の温度で保冷する保冷手段としての保冷庫１５と、反応容器ホルダ１４が保持する反応容器５５の内部の液体を攪拌する攪拌部１６と、反応容器ホルダ１４が保持する反応容器５５へ光を照射し、この照射した光のうち反応容器５５を透過した光を光学的に測定する測光部１７と、反応容器ホルダ１４が保持する反応容器５５の洗浄を行う反応容器洗浄部１８と、を備える。
【００２１】
図２は、検体容器ホルダ１１、多種液体容器ホルダ１２、試薬容器ホルダ１３、反応容器ホルダ１４の各構成および相互の位置関係を示す斜視図である。また、図３は、測定ユニット１０１の要部の概略構成を示す模式図であり、図１のＡ−Ａ線に沿った部分断面図に検体や試薬を分注する機構を加えた模式図である。
【００２２】
検体容器ホルダ１１は、固定軸１９を回転中心として回転可能であり、検体容器５１を保持し、底面側の径が小さい保持部１１１を、検体容器５１の移送軌跡をなす第１の円Ｃ１の円周に沿って複数個備える。
【００２３】
検体容器ホルダ１１の外周面と自動分析装置１の本体との間には軸受２０が設けられ、検体容器ホルダ１１の底面にはギア２１が設けられている。ギア２１に対しては、ホルダ駆動部２２が駆動力を伝達する。ホルダ駆動部２２は、例えばモータと、このモータの駆動力を伝達し、ギア２１と噛合可能なギアとを用いて実現される。
【００２４】
保持部１１１が保持する検体容器５１は、有底の中空円筒形状をなして検体Ｓｐを収容する本体部５１１と、本体部５１１の底面から突出する突出部５１２と、本体部５１１が収容する検体Ｓｐに対して吐出圧を発生するピストン５１３と、本体部５１１の底面から突出部５１２まで貫通するように取り付けられ、先端が下方を指向して外部へ露出する細径のノズル５１４と、を有し、保持部１１１に嵌合可能な形状をなしている。
【００２５】
ピストン５１３は、ピストン駆動部２３の駆動によって進退動作を行う。ピストン５１３の移動量は、データ処理ユニット２０１が有する制御部４４によって制御される。ピストン５１３が下方へ所定量移動すると、その移動量に相当する検体Ｓｐが、ノズル５１４を介して直下に位置する反応容器５５へ吐出される。このように、本実施の形態１においては、ピストン５１３、ノズル５１４およびピストン駆動部２３が、検体を分注する検体分注手段の少なくとも一部の機能を具備している。
【００２６】
ピストン駆動部２３は、第１の円Ｃ１と反応容器ホルダ１４の移送軌跡をなす第４の円Ｃ４との同一平面上での交点Ｐ１の位置にのみ設けられる。換言すれば、ピストン駆動部２３は、交点Ｐ１の位置で静止している検体容器５１のピストン５１３のみを駆動することができる。
【００２７】
多種液体容器ホルダ１２は、固定軸１９を回転中心として回転可能であり、試薬容器５２を保持する保持部１２１と、検体容器５３を保持する保持部１２２とを有する。保持部１２１および１２２は、第１の円Ｃ１と同心で第１の円Ｃ１よりも径が小さく、試薬容器５２および検体容器５３の移送軌跡をなす第２の円Ｃ２の円周に沿って複数個ずつ設けられている。
【００２８】
多種液体容器ホルダ１２の外周面と保冷庫１５との間には軸受２４が設けられ、多種液体容器ホルダ１２の底面にはギア２５が設けられている。ギア２５に対しては、ホルダ駆動部２６が駆動力を伝達する。ホルダ駆動部２６は、上述したホルダ駆動部２２と同様、モータと、このモータの駆動力を伝達し、ギア２５と噛合可能なギアとを用いて実現される。
【００２９】
保持部１２１が保持する試薬容器５２は、有底の中空円筒形状をなして試薬Ｒｇを収容する本体部５２１と、本体部５２１の底面から突出する突出部５２２と、本体部５２１が収容する試薬Ｒｇに対して吐出圧を発生するピストン５２３と、本体部５２１の底面から突出部５２２まで貫通するように取り付けられ、先端が下方を指向して外部へ露出する細径のノズル５２４と、を有し、保持部１２１に嵌合可能な形状をなしている。ノズル５２４の下端の高さは、検体容器５１が有するノズル５１４の下端の高さとほぼ同じであることが望ましい。
【００３０】
また、保持部１２２が保持する検体容器５３は、有底の中空円筒形状をなして精度管理用検体ＱＣを収容する本体部５３１と、本体部５３１の底面から突出する突出部５３２と、本体部５３１が収容する精度管理用検体ＱＣに対して吐出圧を発生するピストン５３３と、本体部５３１の底面から突出部５３２まで貫通するように取り付けられ、先端が下方を指向して外部へ露出する細径のノズル５３４と、を有し、保持部１２２に嵌合可能な形状をなしている。ノズル５３４の下端の高さは、検体容器５１が有するノズル５１４の下端の高さや、試薬容器５２が有するノズル５２４の下端の高さとほぼ同じであることが望ましい。
【００３１】
ピストン５２３および５３３は、ピストン駆動部２７の駆動によって進退動作を行う。ピストン５２３および５３３の各移動量は、データ処理ユニット２０１が有する制御部４４によって制御される。ピストン５２３が下方へ所定量移動すると、その移動量に相当する試薬Ｒｇが、ノズル５２４を介して直下に位置する反応容器５５へ吐出される。またピストン５３３が下方へ所定量移動すると、その移動量に相当する精度管理用検体ＱＣが、ノズル５３４を介して直下に位置する反応容器５５へ吐出される。このように、本実施の形態１においては、ピストン５２３、ノズル５２４、ピストン５３３、ノズル５３４およびピストン駆動部２７が、試薬または精度管理用検体を分注する多種液体分注手段の少なくとも一部の機能を具備している。
【００３２】
ピストン駆動部２７は、第２の円Ｃ２と第４の円Ｃ４との同一平面上での交点Ｐ２およびＰ５の位置にのみ設けられる。換言すれば、ピストン駆動部２７は、交点Ｐ２またはＰ５で静止している試薬容器５２のピストン５２３または検体容器５３のピストン５３３のみを駆動することができる。
【００３３】
精度管理用検体ＱＣは、検体に含まれる成分の濃度が既知であるような検体であり、例えば検量線作成用の検体などである。
【００３４】
試薬容器ホルダ１３は、固定軸１９を回転中心として回転可能であり、複数の試薬容器５４を保持する。試薬容器ホルダ１３は、複数の試薬容器５４を、第２の円Ｃ２と同心であって第２の円Ｃ２よりも径が小さい第３の円Ｃ３の円周に沿って並べて保持する容器載置部１３１と、容器載置部１３１を支持する円盤部１３２と、円盤部１３２の中心部に設けられ、固定軸１９を回転中心として回転可能な円筒部１３３と、を有する。容器載置部１３１は、試薬容器５４を保持する保持部１３４を、第３の円Ｃ３の円周に沿って複数個備える。円筒部１３３の内周面と固定軸１９の外周面との間には軸受２８が設けられており、円筒部１３３の底面にはギア２９が設けられている。ギア２９に対しては、ホルダ駆動部３０が駆動力を伝達する。ホルダ駆動部３０は、上述したホルダ駆動部２２と同様、モータと、このモータの駆動力を伝達し、ギア２９と噛合可能なギアとを用いて実現される。
【００３５】
保持部１３４が保持する試薬容器５４は、有底の中空角柱形状をなして試薬Ｒｇを収容し、保持部１３４に嵌合可能な形状をなす本体部５４１と、本体部５４１の底面から突出する突出部５４２と、本体部５４１が収容する試薬Ｒｇに対して吐出圧を発生するピストン５４３と、本体部５４１の底面から突出部５４２まで貫通するように取り付けられ、先端が下方を指向して外部へ露出する細径のノズル５４４と、を有する。ノズル５４４の下端の高さは、検体容器５１が有するノズル５１４の下端の高さ、試薬容器５２が有するノズル５２４の下端の高さ、検体容器５３が有するノズル５３４の下端の高さとほぼ同じであることが望ましい。なお、試薬容器ホルダ１３の形状によっては、試薬容器５２を容器載置部１３１へ載置することも可能である。
【００３６】
ピストン５４３は、ピストン駆動部３１の駆動によって進退動作を行う。ピストン５４３の移動量は、データ処理ユニット２０１が有する制御部４４によって制御される。ピストン５４３が下方へ所定量移動すると、その移動量に相当する試薬Ｒｇが、ノズル５４４を介して直下に位置する反応容器５５へ吐出される。このように、本実施の形態１においては、ピストン５４３、ノズル５４４およびピストン駆動部３１が、試薬を分注する試薬分注手段の少なくとも一部の機能を具備している。
【００３７】
ピストン駆動部３１は、第３の円Ｃ３と第４の円Ｃ４との交点Ｐ３とＰ４にのみ設けられる。換言すれば、ピストン駆動部３１は、交点Ｐ３およびＰ４で静止している試薬容器５４のピストン５４３のみを駆動することができる。
【００３８】
本実施の形態１では、多種液体容器ホルダ１２および試薬容器ホルダ１３が検体容器ホルダ１１よりも内周側に設けられている。このため、一般の検体を収容する検体容器５１と精度管理用検体を収容する検体容器５３とを混同する恐れはない。また、試薬容器５２、５４や検体容器５３よりも交換の頻度が高い検体容器５１が外周側に位置するため、容器の交換も行いやすく、交換の際に検体と試薬との間のコンタミネーションを生じる恐れがない。さらに、多種液体容器ホルダ１２および試薬容器ホルダ１３が検体容器ホルダ１１の内周側に位置しているため、試薬や精度管理用検体を保冷する保冷庫１５を設置しやすい。
【００３９】
反応容器ホルダ１４は、有底の中空角柱形状をなし、透明な材料を用いて形成される反応容器５５を保持する保持部１４１を複数個備える。保持部１４１は、反応容器５５の移送軌跡をなす第４の円Ｃ４の円周に沿って設けられている。第４の円Ｃ４は、第１の円Ｃ１、第２の円Ｃ２および第３の円Ｃ３を所定の平面（例えば図１の面）へ射影したとき第１の円Ｃ１、第２の円Ｃ２および第３の円Ｃ３とそれぞれ交わる。反応容器ホルダ１４は、ホルダ駆動部３２の駆動によって第４の円Ｃ４の円周方向に回転可能である。
【００４０】
反応容器ホルダ１４の外側面および内側面には、測光部１７が反応容器５５へ照射する光を透過させるための窓１４２および１４３がそれぞれ設けられている。また、反応容器ホルダ１４は、保持部１４１が保持する反応容器５５の内部の温度を３７℃程度に保つための恒温槽（図示せず）を有する。
【００４１】
保冷庫１５は、試薬容器５２、５４、検体容器５３を囲むように設けられ、試薬容器５２、５４、検体容器５３がそれぞれ収容する試薬や精度管理用検体の劣化や変性を抑えるため、試薬や精度管理用検体を一定温度で保冷する機能を有する。保冷庫１５は、多種液体容器ホルダ１２および試薬容器ホルダ１３を収容するホルダ収容部１５１と、ホルダ収容部１５１の上方に開閉可能に設けられる蓋部１５２と、ホルダ収容部１５１と蓋部１５２とによって囲まれた内部領域を冷却する冷却器１５３と、保冷庫１５の内部の温度を測定する温度センサ１５４と有する。
【００４２】
ホルダ収容部１５１は、中心に開口部を有し、固定軸１９および試薬容器ホルダ１３の円筒部１３３が貫通している第１部材１５１ａと、第１部材１５１ａの外周に配置される円環状の第２部材１５１ｂと、第２部材１５１ｂの外周に配置され、試薬容器ホルダ１３の外縁部を底面から側面にかけて包囲する第３部材１５１ｃとを備える。第１部材１５１ａと第２部材１５１ｂとの境界には、ノズル５４４を外部へ表出するための細い円形の隙間が設けられている。第２部材１５１ｂと第３部材１５１ｃとの境界には、ノズル５２４やノズル５３４を外部へ表出するための細い円形の隙間が設けられている。
【００４３】
蓋部１５２のうち、多種液体容器ホルダ１２が保持する試薬容器５２が収容する試薬または検体容器５３が収容する精度管理用検体を分注する位置Ｐ２およびＰ５の上方には、ピストン駆動部２７がピストン５２３または５３３を駆動するための開口部１５２ａがそれぞれ設けられている。また、蓋部１５２のうち、試薬容器ホルダ１３が保持する試薬容器５４が収容する試薬を分注する位置Ｐ３およびＰ４の上方には、ピストン駆動部３１がピストン５４３を駆動するための開口部１５２ｂがそれぞれ設けられている。
【００４４】
測光部１７は、白色光を照射する光源１７ａと、光源１７ａが照射した白色光のうち、反応容器５５を透過してきた白色光を分光する分光光学系１７ｂと、分光光学系１７ｂで分光した光を成分ごとに受光して電気信号に変換する受光素子１７ｃとを有する。
【００４５】
反応容器洗浄部１８は、一つの反応容器５５に対して、反応液の吸引、洗剤の吐出および吸引、洗浄液の吐出および吸引、乾燥の各処理を順次行う。反応容器洗浄部１８が使用する洗浄液は、例えばイオン交換水である。
【００４６】
なお、図１では、攪拌部１６、測光部１７、反応容器洗浄部１８の相互の位置関係は必ずしも正確ではない。これらの正確な位置関係は、各種容器ホルダの回転態様や分注動作などの条件に応じて適宜定められる。
【００４７】
次に、データ処理ユニット２０１の構成を説明する。データ処理ユニット２０１は、図１に示すように、キーボードやマウスなどを有し、検体の分析に必要な情報や自動分析装置１の動作指示信号などを含む情報等の入力を受ける入力部４１と、液晶等のディスプレイ装置やプリンタを有し、検体の分析に関する情報等を出力する出力部４２と、測定ユニット１０１における測定結果に基づいて検体の分析データを生成するデータ生成部４３と、自動分析装置１の制御を行う制御部４４と、測定ユニット１０１の測定結果に基づいた演算結果を含む各種情報を記憶する記憶部４５と、を備え、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を具備したコンピュータによって実現される。
【００４８】
データ生成部４３は、測定ユニット１０１の測光部１７から受信した測定結果の分析演算を行う。この分析演算では、測光部１７から送られてくる測定結果に基づいて反応容器５５内部の液体の吸光度を算出したり、吸光度の算出結果と検量線や分析パラメータ等の各種情報とを用いて反応容器５５内部の液体の成分を定量的に求めたりすることにより、検体ごとの分析データを生成する。
【００４９】
記憶部４５は、データ生成部４３が生成した分析データのほか、検査項目、検体情報、試薬の種類、検体や試薬の分注量、検体や試薬の有効期限、分析に使用する検量線に関する情報、分析に必要なパラメータなどを記憶する。
【００５０】
図４は、以上の構成を有する自動分析装置１が各種検体や試薬を分注する分注位置Ｐ１〜Ｐ５の相互の位置関係を示す図である。同図に示す直線Ｌｎ（ｎ＝１，２，３，４，５）は、第４の円Ｃ４の中心Ｏおよび分注位置Ｐｎを通過する直線である。図４において、直線Ｌ１と直線Ｌ２のなす角度は、直線Ｌ２と直線Ｌ３のなす角度に等しく、その大きさはθである。換言すると、図４に示す平面上で、分注位置Ｐ１と分注位置Ｐ２との距離（第１の円Ｃ１と第４の円Ｃ４の交点と第２の円Ｃ２と第４の円Ｃ４の交点との距離の最小値）は、分注位置Ｐ２と分注位置Ｐ３との距離（第２の円Ｃ２と第４の円Ｃ４の交点と第３の円Ｃ３と第４の円Ｃ４の交点との距離の最小値）に等しい。また、直線Ｌ２と直線Ｌ４のなす角度は、直線Ｌ３と直線Ｌ５のなす角度に等しく、その大きさはφである。
【００５１】
自動分析装置１の分注位置Ｐ１〜Ｐ５が上述した位置関係を有することにより、一般の検体と精度管理用検体とを同じ制御のもとで分析することが可能となる。以下、一般の検体の測定シーケンスと精度管理用検体の測定シーケンスとが同じ制御のもとで実行可能であることを具体的に説明する。
【００５２】
まず、自動分析装置１が行う一般の検体の測定シーケンスの例を説明する。検体容器ホルダ１１は、反応容器５５へ吐出する検体を収容する検体容器５１を分注位置Ｐ１へ配置する回転動作を行う。その後、反応容器ホルダ１４が回転することによって空の反応容器５５が分注位置Ｐ１に達すると、その上方に位置する検体容器５１がノズル５１４を介して所定量の検体を吐出する。反応容器ホルダ１４は、例えば図１や図４で反時計回りに１周＋１ポジション分の回転を行って静止し、各種液体を吐出するのに必要な時間が経過した後、前述した回転動作を繰り返す。
【００５３】
反応容器ホルダ１４が上述した回転動作を繰り返し行い、検体が吐出された反応容器５５が分注位置Ｐ２に達すると、その上方に位置する試薬容器５２がノズル５２４を介し、検査項目に応じて検体と最初に反応させる第１試薬を吐出する。この吐出動作に先立って、多種液体容器ホルダ１２は、反応容器５５へ吐出する第１試薬を収容する試薬容器５２を分注位置Ｐ２へ配置する回転動作を行っている。試薬容器５２を分注位置Ｐ２へ配置する際には、多種液体容器ホルダ１２を分注位置Ｐ２までの距離が近い方向へ回転させるようにすればより好ましい。
【００５４】
第１試薬が吐出された反応容器５５は、その後、反応容器ホルダ１４の回転動作によって攪拌部１６へ移送される。攪拌部１６は、反応容器５５が収容する検体と第１試薬との混合液を攪拌する。
【００５５】
測光部１７は、検体と第１試薬とを攪拌した後の反応容器５５が反応容器ホルダ１４の回転動作によって光源１７ａの光路を通過した時、反応容器５５が収容する混合液の吸光度の測定を行い、測定結果をデータ処理ユニット２０１へ送信する。測光部１７の測定結果を受信したデータ処理ユニット２０１では、データ生成部４３が、受信した測定結果に基づいた分析演算を行う。その後、出力部４２は、分析演算によって得られた分析データを出力する一方、記憶部４５は、その分析データを格納して記憶する。
【００５６】
続いて、反応容器５５が反応容器ホルダ１４の回転動作によって分注位置Ｐ４に達すると、その上方に位置する試薬容器５４がノズル５４４を介し、検査項目に応じて検体と２番目に反応させる第２試薬を吐出する。この吐出動作に先立って、試薬容器ホルダ１３は、反応容器５５へ吐出する第２試薬を収容する試薬容器５４を分注位置Ｐ４へ配置する回転動作を行っている。
【００５７】
第２試薬が吐出された反応容器５５は、その後、反応容器ホルダ１４の回転動作によって攪拌部１６へ移送される。攪拌部１６は、反応容器５５が収容する検体と第１および第２試薬との混合液を攪拌する。
【００５８】
測光部１７は、検体と第１および第２試薬とを攪拌した後の反応容器５５が反応容器ホルダ１４の回転動作によって光源１７ａの光路を通過した時、反応容器５５が収容する混合液の吸光度の測定を行い、測定結果をデータ処理ユニット２０１へ送信する。測光部１７の測定結果を受信したデータ処理ユニット２０１の処理は、上記同様である。
【００５９】
反応容器洗浄部１８は、測光部１７による測定が終了した反応容器５５を洗浄する。これにより、一般の検体を分析する場合の測定シーケンスが終了する。
【００６０】
なお、測光部１７は、反応容器ホルダ１４が回転する際、光源１７ａの光路を通過する全ての反応容器５５に対する測定を行っている。このため、１回の測定シーケンスの間、測光部１７は反応容器５５に対して上記以外のタイミングでも測定を行う。データ処理ユニット２０１は、測光部１７から送られてくる測定結果のうち、少なくとも上述したタイミングにおける測定結果を記憶部４５で記憶する。ここで説明した測光部１７とデータ処理ユニット２０１の各処理は、後述する精度管理用検体の測定シーケンスの場合も同様である。
【００６１】
次に、精度管理用検体の測定シーケンスについて説明する。多種液体容器ホルダ１２は、反応容器５５へ吐出する精度管理用検体を収容する検体容器５３を分注位置Ｐ２へ配置する回転動作を行う。その後、反応容器ホルダ１４が回転することによって空の反応容器５５が分注位置Ｐ２に達すると、その上方に位置する検体容器５３がノズル５３４を介して所定量の精度管理用検体を吐出する。反応容器ホルダ１４は、上述した一般の検体の測定シーケンスと同様に回転動作を行うものとする。
【００６２】
反応容器ホルダ１４が上述した回転動作を繰り返し行い、精度管理用検体が吐出された反応容器５５が分注位置Ｐ３に達すると、その上方に位置する試薬容器５４がノズル５４４を介して検査項目に応じた第１試薬を吐出する。この吐出動作に先立って、試薬容器ホルダ１３は、反応容器５５へ吐出する第１試薬を収容する試薬容器５４を分注位置Ｐ３へ配置する回転動作を行っている。
【００６３】
第１試薬が吐出された反応容器５５は、その後、反応容器ホルダ１４の回転動作によって攪拌部１６へ移送される。攪拌部１６は、反応容器５５が収容する検体と第１試薬との混合液を攪拌する。
【００６４】
測光部１７は、精度管理用検体と第１試薬とを攪拌した後の反応容器５５が反応容器ホルダ１４の回転動作によって光源１７ａの光路を通過した時、反応容器５５が収容する混合液の吸光度の測定を行い、測定結果をデータ処理ユニット２０１へ送信する。測光部１７の測定結果を受信したデータ処理ユニット２０１の処理は、上記同様である。
【００６５】
続いて、反応容器５５が反応容器ホルダ１４の回転動作によって分注位置Ｐ５に達すると、その上方に位置する試薬容器５２がノズル５２４を介して検査項目に応じた第２試薬を吐出する。この吐出動作に先立って、多種液体容器ホルダ１２は、反応容器５５へ吐出する第２試薬を収容する試薬容器５２を分注位置Ｐ５へ配置する回転動作を行っている。
【００６６】
第２試薬が吐出された反応容器５５は、その後、反応容器ホルダ１４の回転動作によって攪拌部１６へ移送される。攪拌部１６は、反応容器５５が収容する検体と第１および第２試薬との混合液を攪拌する。
【００６７】
測光部１７は、精度管理用検体と第１および第２試薬とを攪拌した後の反応容器５５が反応容器ホルダ１４の回転動作によって光源１７ａの光路を通過した時、反応容器５５が収容する混合液の吸光度の測定を行い、測定結果をデータ処理ユニット２０１へ送信する。測光部１７の測定結果を受信したデータ処理ユニット２０１の処理は、上記同様である。
【００６８】
反応容器洗浄部１８は、測光部１７による測定が終了した反応容器５５を洗浄する。これにより、精度管理用検体を分析する場合の測定シーケンスが終了する。
【００６９】
図５は、以上説明した２つの測定シーケンスにおける各種分注位置をまとめて示す図である。同図に示すテーブルＴ１では、一般の検体を分析する場合と精度管理用検体を分析する場合の各々について、検体分注位置、第１試薬分注位置および第２試薬分注位置を縦に並べて記載している。
【００７０】
一般の検体を分析する際の反応容器ホルダ１４の回転動作と精度管理用検体を分析する際の反応容器ホルダ１４の回転動作とが同じである場合、一般の検体を分析する際の検体分注位置Ｐ１→第１試薬分注位置Ｐ２の時間間隔は、精度管理用検体を分析する際の検体分注位置Ｐ２→第１試薬分注位置Ｐ３の時間間隔と等しい。この場合には、一般の検体を分析する際の第１試薬分注位置Ｐ２→第２試薬分注位置Ｐ４の時間間隔と、精度管理用試薬を分析する際の第１試薬分注位置Ｐ３→第２試薬分注位置Ｐ５の時間間隔も等しい。
【００７１】
したがって、本実施の形態１においては、一般の検体の分析と精度管理用検体の分析とを同じ制御のもとで行うことができる。この結果、例えば多種液体容器ホルダ１２における各種試薬と精度管理用検体との配置を考慮することにより、一般の検体の分析と精度管理用検体の分析とを並行して行うことも可能となり、分析時間を短縮し、効率的な分析を実現することができる。
【００７２】
以上説明した本発明の実施の形態１によれば、一般の検体の移送経路の内周側に精度管理用検体の移送経路が位置するようにするとともに、試薬の移送経路も一般の検体や精度管理用検体の各移送経路と同心をなすように設定し、さらに一部の試薬の移送経路が精度管理用検体の移送経路と重なるように設定し、試薬と精度管理用検体とを一括して保冷する構造を有しているため、精度管理用検体のホルダを別に設けることなく、一般の検体と精度管理用検体との混同を防止することができる。また、検体と試薬とが一つの円形領域の中に納まる構成を有し、その下方に反応容器が立体的に配置されているため、省スペース化を図ることができる。加えて、一般の検体の分注位置と精度管理用検体の分注位置との距離を、各種検体の分注位置とその検体に対応した試薬の分注位置との距離と等しくすることにより、一般の検体の分析動作と精度管理用検体の分析動作とを同じ制御のもとで行うことができる。したがって、一般の検体と精度管理用検体との混同を防止しながらも装置を小型化することができ、かつ分析に要する時間を短縮することが可能となる。
【００７３】
また、本実施の形態１によれば、反応容器を他の各種容器の下方に配置し、各種容器から直接液体を吐出する構成としたため、従来の自動分析装置のように、検体容器間、試薬容器間でそれぞれ共通のノズルを用いた分注を行わないで済み、検体間や試薬間のコンタミネーションを防止することができる。加えて、従来の自動分析装置のように、各種検体を分注する分注機構としてノズル付きのアームなどが不要となるため、この意味でも省スペース化を図ることができ、分注動作自体も短時間で効率よく行うことができる。
【００７４】
なお、自動分析装置１を用いて一般の検体および精度管理用検体をそれぞれ分析する場合の各種分注位置は、図５のテーブルＴ１で示す場合に限られるわけではない。図６は、自動分析装置１における各種分注位置の別な設定例を示す図である。図６のテーブルＴ２に示す場合、一般の検体を分析するときには、分注位置Ｐ１で検体を分注した後、第１試薬を分注位置Ｐ４で分注し、第２試薬を分注位置Ｐ２で分注する。他方、精度管理用検体を分析するときには、分注位置Ｐ２で精度管理用検体を分注した後、第１試薬を分注位置Ｐ５で分注し、第２試薬を分注位置Ｐ３で分注する。
【００７５】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２に係る自動分析装置の要部の構成を模式的に示す図である。同図に示す自動分析装置２の測定ユニット１０２は、緊急検体を含む一般の検体を収容する検体容器５１を複数個保持する検体容器ホルダ６１と、検体容器ホルダ６１の外周側に位置し、検査項目に応じた試薬を収容する試薬容器５２を複数個保持するとともに、精度管理用検体を収容する検体容器５３を複数個保持する多種液体容器ホルダ６２と、多種液体容器ホルダ６２の外周側に位置し、検査項目に応じた試薬を収容する試薬容器５４を複数個保持する試薬容器ホルダ６３と、検体容器ホルダ６１、多種液体容器ホルダ６２および試薬容器ホルダ６３を一括して保冷する保冷手段としての保冷庫６４と、を備える。ここで説明した以外の測定ユニット１０２の構成は、上記実施の形態１で説明した測定ユニット１０１の構成と同様である。このため、図７において、測定ユニット１０１の構成要素と対応する構成要素には、図１と同じ符号を付してある。
【００７６】
図８は、検体容器ホルダ６１、多種液体容器ホルダ６２、試薬容器ホルダ６３および反応容器ホルダ１４の各構成および相互の位置関係を示す斜視図である。以下、図７および図８を参照して、検体容器ホルダ６１、多種液体容器ホルダ６２および試薬容器ホルダ６３の各構成を説明する。
【００７７】
検体容器ホルダ６１は、検体容器５１を保持する保持部６１１を、検体容器５１の移送軌跡をなす第１の円Ｃ１'の円周に沿って複数個備える。検体容器ホルダ６１は、上記実施の形態１で説明した試薬容器ホルダ１３と同様に駆動する。
【００７８】
多種液体容器ホルダ６２は、試薬容器５２を保持する保持部６２１と、検体容器５３を保持する保持部６２２とを有する。保持部６２１、６２２は、第１の円Ｃ１'と同心で第１の円Ｃ１'よりも径が大きく、試薬容器５２および検体容器５３の移送軌跡をなす第２の円Ｃ２'の円周に沿って複数個ずつ設けられている。
【００７９】
試薬容器ホルダ６３は、複数の試薬容器５４を保持する保持部６３１を、第２の円Ｃ２'と同心で第２の円Ｃ２'よりも径が大きい第３の円Ｃ３'の円周に沿って複数個備える。試薬容器ホルダ６３は、上記実施の形態１で説明した検体容器ホルダ１１と同様に駆動する。
【００８０】
なお、本実施の形態２において、検体容器５１のピストン５１３を駆動するピストン駆動部２３は、分注位置Ｐ１'にのみ設けられる。また、試薬容器５２のピストン５２３および検体容器５３のピストン５３３を駆動するピストン駆動部２７は、分注位置Ｐ２'およびＰ５'にのみ設けられる。さらに、試薬容器５４のピストン５４３を駆動するピストン駆動部３１は、分注位置Ｐ３'およびＰ４'にのみ設けられる。
【００８１】
図９は、自動分析装置２が各種検体や試薬を分注する分注位置Ｐ１'〜Ｐ６'の相互の位置関係を示す図である。同図に示す直線Ｌｎ'（ｎ＝１，２，３，４，５，６）は、第４の円Ｃ４の中心Ｏおよび分注位置Ｐｎ'を通過する直線である。図９において、直線Ｌ１'と直線Ｌ２'のなす角度は、直線Ｌ２'と直線Ｌ３'のなす角度に等しい（角度の大きさθ'）。このため、図９に示す平面上で、分注位置Ｐ１'と分注位置Ｐ２'との距離（第１の円Ｃ１'と第４の円Ｃ４の交点と第２の円Ｃ２'と第４の円Ｃ４の交点との距離の最小値）は、分注位置Ｐ２'と分注位置Ｐ３'との距離（第２の円Ｃ２'と第４の円Ｃ４の交点と第３の円Ｃ３'と第４の円Ｃ４の交点との距離の最小値）に等しい。また、直線Ｌ２'と直線Ｌ４'のなす角度は、直線Ｌ３'と直線Ｌ５'のなす角度に等しく、直線Ｌ２'から直線Ｌ４'に至るまで反時計回りで回転させたときの角度と、直線Ｌ３'から直線Ｌ５'に至るまで反時計回りに回転させたときの角度は、ともに大きさがφ'である。
【００８２】
図１０は、自動分析装置２が一般の検体と精度管理用検体とをそれぞれ分析する場合の各種分注位置の設定例を示す図である。図１０のテーブルＴ３に示す場合、一般の検体を分析するときには、分注位置Ｐ１'で検体を分注した後、第１試薬を分注位置Ｐ２'で分注し、第２試薬を分注位置Ｐ４'で分注する。他方、精度管理用検体を分析するときには、分注位置Ｐ２'で精度管理用検体を分注した後、第１試薬を分注位置Ｐ３'で分注し、第２試薬を分注位置Ｐ５'で分注する。なお、各種分注位置の設定はテーブルＴ３に示す場合に限られるわけではない。例えば、図６のテーブルＴ２の分注位置Ｐｎ（ｎ＝１，２，３，４，５）をＰｎ'へ置換したテーブルにしたがうように各種分注位置を設定することも可能である。
【００８３】
ところで、図９において、直線Ｌ４'と直線Ｌ５'のなす角度は、直線Ｌ５'と直線Ｌ６'のなす角度に等しい（角度の大きさθ'）。したがって、図９に示す平面上で、分注位置Ｐ４'と分注位置Ｐ５'との距離（第１の円Ｃ１'と第４の円Ｃ４の交点と第２の円Ｃ２'と第４の円Ｃ４の交点との距離の最小値）は、分注位置Ｐ５'と分注位置Ｐ６'との距離（第２の円Ｃ２'と第４の円Ｃ４の交点と第３の円Ｃ３'と第４の円Ｃ４の交点との距離の最小値）に等しい。このことをふまえると、自動分析装置２を用いて一般の検体および精度管理用検体をそれぞれ分析する場合の各種分注位置は、図１０のテーブルＴ３で示す場合に限られるわけではない。
【００８４】
図１１は、自動分析装置２における各種分注位置の別な設定例を示す図である。図１１のテーブルＴ４に示す場合、一般の検体を分析するときには、分注位置Ｐ６'で検体を分注した後、第１試薬を分注位置Ｐ５'で分注し、第２試薬を分注位置Ｐ３'で分注する。他方、精度管理用検体を分析するときには、分注位置Ｐ５'で精度管理用検体を分注した後、第１試薬を分注位置Ｐ４'で分注し、第２試薬を分注位置Ｐ２'で分注する。
【００８５】
以上説明した本発明の実施の形態２によれば、上述した実施の形態１と同様、一般の検体と精度管理用検体との混同を防止しながらも装置を小型化することができ、かつ分析に要する時間を短縮することができる。
【００８６】
ここまで、本発明を実施するための最良の形態を詳述してきたが、本発明は上述した実施の形態１、２によって限定されるべきものではない。例えば、図１において、第１の円Ｃ１と第４の円Ｃ４との交点はもう一つあるため、このもう一つの交点に検体を吐出するための機構を設けることも可能である。
【００８７】
また、検体分注手段、多種液体分注手段および試薬分注手段の構成は上述したものに限られるわけではなく、ピエゾ素子を用いた圧電効果によって各種検体や試薬を吐出するようにしてもよいし、空気圧によって各種検体や試薬を吐出するようにしてもよい。
【００８８】
また、検体や試薬をそれぞれ分注するノズルを検体容器ホルダや試薬容器ホルダに直接取り付ける構成としてもよい。
【００８９】
また、測定ユニットに対して検体容器ホルダ、多種液体容器ホルダおよび試薬容器ホルダを上下動させるための機構を具備させてもよい。この場合には、検体容器ホルダ、多種液体容器ホルダおよび試薬容器ホルダにそれぞれ設けたノズルを洗浄するための洗浄部を、各ホルダの移動軌跡の途上に設けておくことも可能である。
【００９０】
なお、本発明に係る自動分析装置は、検体の生化学的な分析のみならず、検体の免疫学的な分析を行う場合や、検体の遺伝学的な分析を行う場合にも適用することができる。
【００９１】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態等を含みうるものであり、特許請求の範囲により特定される技術的思想を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る自動分析装置の要部の構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る自動分析装置が有する検体容器ホルダ、多種液体容器ホルダ、試薬容器ホルダおよび反応容器ホルダの相互の位置関係を模式的に示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る自動分析装置が有する検体容器ホルダ、多種液体容器ホルダ、試薬容器ホルダおよび反応容器ホルダの各構成に各種検体や試薬を分注する機構を加えた図である。
【図４】測定ユニットにおける各種検体および試薬の分注位置の相互の位置関係を模式的に示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る自動分析装置の一般の検体分析時と精度管理用検体分析時における各種分注位置の設定例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る自動分析装置の一般の検体分析時と精度管理用検体分析時における各種分注位置の設定例（第２例）を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る自動分析装置の要部の構成を模式的に示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る自動分析装置が有する検体容器ホルダ、多種液体容器ホルダ、試薬容器ホルダおよび反応容器ホルダの相互の位置関係を模式的に示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る自動分析装置が有する検体容器ホルダ、多種液体容器ホルダ、試薬容器ホルダおよび反応容器ホルダの相互の位置関係を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る自動分析装置の一般の検体分析時と精度管理用検体分析時における各種分注位置の設定例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る自動分析装置の一般の検体分析時と精度管理用検体分析時における各種分注位置の設定例（第２例）を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１、２  自動分析装置
１１、６１  検体容器ホルダ
１２、６２  多種液体容器ホルダ
１３、６３  試薬容器ホルダ
１４  反応容器ホルダ
１５、６４  保冷庫
１６  攪拌部
１７  測光部
１７ａ  光源
１７ｂ  分光光学系
１７ｃ  受光素子
１８  反応容器洗浄部
１９  固定軸
２０、２４、２８  軸受
２１、２５、２９  ギア
２２、２６、３０、３２  ホルダ駆動部
２３、２７、３１  ピストン駆動部
４１  入力部
４２  出力部
４３  データ生成部
４４  制御部
４５  記憶部
５１、５３  検体容器
５２、５４  試薬容器
５５  反応容器
１０１、１０２  測定ユニット
１１１、１２１、１２２、１３４、１４１、６１１、６２１、６２２、６３１  保持部
１３１  容器載置部
１３２  円盤部
１３３  円筒部
１４２、１４３  窓
１５１  ホルダ収容部
１５１ａ  第１部材
１５１ｂ  第２部材
１５１ｃ  第３部材
１５２  蓋部
１５２ａ、１５２ｂ  開口部
１５３  冷却器
１５４  温度センサ
２０１  データ処理ユニット
５１１、５２１、５３１、５４１  本体部
５１２、５２２、５３２、５４２  突出部
５１３、５２３、５３３、５４３  ピストン
５１４、５２４、５３４、５４４  ノズル
ＱＣ  精度管理用検体
Ｒｇ  試薬
Ｓｐ  検体
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４  テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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