(57)【要約】【課題】いずれの変速比においても運転状態に応じてパワーローラの傾転を規制することができる無段変速機を提供する。【解決手段】入力ディスクと出力ディスクとに接触して設けられるパワーローラ４と、パワーローラ４を回転自在、かつ、入力ディスク及び出力ディスクに対して傾転自在に支持する支持手段６を有し、支持手段６に設けられたフランジ部８４に変速制御押圧力を作用させ該支持手段６と共にパワーローラ４を入力ディスク及び出力ディスクに対する中立位置から変速位置に移動させ該パワーローラ４を傾転させることで、入力ディスクと出力ディスクとの回転数比である変速比を変更可能な変速比変更手段５と、支持手段６の動作を摩擦力により規制可能な規制手段１００と、運転状態に応じて規制手段１００を制御する規制制御手段９とを備える。【選択図】図２
2009115269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力が入力される入力ディスクと、
前記駆動力が出力される出力ディスクと、
前記入力ディスクと前記出力ディスクとに接触して設けられるパワーローラと、
前記パワーローラを回転自在、かつ、前記入力ディスク及び前記出力ディスクに対して傾転自在に支持する支持手段を有し、前記支持手段に設けられたフランジ部に変速制御押圧力を作用させ該支持手段と共に前記パワーローラを前記入力ディスク及び前記出力ディスクに対する中立位置から変速位置に移動させ該パワーローラを傾転させることで、前記入力ディスクと前記出力ディスクとの回転数比である変速比を変更可能な変速比変更手段と、
前記支持手段の動作を摩擦力により規制可能な規制手段と、
運転状態に応じて前記規制手段を制御する規制制御手段とを備えることを特徴とする、
無段変速機。
【請求項２】
前記規制制御手段は、少なくとも前記支持手段に前記変速制御押圧力が作用不能な運転状態である場合に、前記規制手段を制御して前記支持手段の動作を摩擦力により規制することを特徴とする、
請求項１に記載の無段変速機。
【請求項３】
前記支持手段は、回転軸線を回転中心として回転可能であると共に前記回転軸線に沿った方向に移動自在な揺動軸を有し、該揺動軸が回転することで前記パワーローラを前記入力ディスク及び前記出力ディスクに対して傾転可能に支持し、
前記規制手段は、前記支持手段の回転に伴って回転可能な支持手段側摩擦部が設けられる回転手段と、前記支持手段側摩擦部と接触可能に設けられ該支持手段側摩擦部と接触した状態で前記支持手段の回転に伴って回転不能な固定側摩擦部が設けられる固定手段と、前記運転状態に応じて前記支持手段側摩擦部と前記固定側摩擦部とを接触させ支持手段規制押圧力を付加可能な押圧手段とを有することを特徴とする、
請求項１又は請求項２に記載の無段変速機。
【請求項４】
前記支持手段側摩擦部は、前記回転手段の前記回転軸線に沿った方向の両側に設けられ、
前記固定側摩擦部は、それぞれの前記支持手段側摩擦部に各々対向するように複数設けられることを特徴とする、
請求項３に記載の無段変速機。
【請求項５】
前記支持手段側摩擦部又は前記固定側摩擦部は、前記揺動軸周りに環状に設けられることを特徴とする、
請求項３又は請求項４に記載の無段変速機。
【請求項６】
前記支持手段の前記回転軸線に沿った方向への移動に伴って移動可能なストッパ部と、前記支持手段の前記回転軸線に沿った方向への移動に伴って移動不能な当接部とを有し、前記ストッパ部と前記当接部とが当接することで前記支持手段の前記回転軸線に沿った方向への移動を制限可能な軸線方向移動制限手段を備え、
前記ストッパ部又は前記当接部は、摩擦係数が前記支持手段側摩擦部又は前記固定側摩擦部の摩擦係数より低く設定されることを特徴とする、
請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の無段変速機。
【請求項７】
前記ストッパ部は、前記回転手段に設けられ、
前記支持手段側摩擦部は、前記回転手段において前記ストッパ部より径方向内側に設けられることを特徴とする、
請求項６に記載の無段変速機。
【請求項８】
前記固定手段は、固定手段本体摩擦部が設けられ前記支持手段の回転に伴って回転不能な固定手段本体と、前記固定手段本体摩擦部と接触可能な可動手段固定摩擦部と前記固定側摩擦部とが設けられ、前記支持手段側摩擦部と前記固定側摩擦部とが接触し前記固定手段本体摩擦部と前記可動手段固定摩擦部とが接触した接触位置と、前記支持手段側摩擦部と前記固定側摩擦部とが離間し前記固定手段本体摩擦部と前記可動手段固定摩擦部とが離間した離間位置とに移動自在な可動手段とを有し、
前記押圧手段は、前記可動手段を前記接触位置と前記離間位置とに移動可能であると共に、前記接触位置にて前記支持手段側摩擦部と前記固定側摩擦部とに前記支持手段規制押圧力を付加可能であると共に前記固定手段本体摩擦部と前記可動手段固定摩擦部とに前記支持手段規制押圧力を付加可能であることを特徴とする、
請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載の無段変速機。
【請求項９】
前記固定手段は、前記支持手段の回転に伴って回転不能な固定手段本体と、前記固定側摩擦部が設けられ前記支持手段側摩擦部と前記固定側摩擦部とが接触した接触位置と、前記支持手段側摩擦部と前記固定側摩擦部とが離間した離間位置とに移動自在な可動手段とを有し、
前記押圧手段は、前記可動手段を前記接触位置と前記離間位置とに移動可能であると共に、前記接触位置にて前記支持手段側摩擦部と前記固定側摩擦部とに前記支持手段規制押圧力を付加することで、前記可動手段と前記固定手段本体とにより前記回転手段の回転を規制可能であることを特徴とする、
請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載の無段変速機。
【請求項１０】
前記可動手段は、前記回転手段を挟んで前記回転軸線に沿った方向の両側に一対で設けられる第１可動部材及び第２可動部材とによって構成されることを特徴とする、
請求項８又は請求項９に記載の無段変速機。
【請求項１１】
前記第１可動部材と前記第２可動部材は、前記パワーローラの前記中立位置にて、一対の前記固定側摩擦部により前記支持手段側摩擦部を介して前記回転手段を挟持可能な位置に前記接触位置が設定されることを特徴とする、
請求項１０に記載の無段変速機。
【請求項１２】
前記回転手段は、前記フランジ部により構成されることを特徴とする、
請求項３乃至請求項１１のいずれか１項に記載の無段変速機。
【請求項１３】
前記押圧手段は、前記固定側摩擦部を前記支持手段側摩擦部側に付勢可能な付勢手段と、前記運転状態に応じて供給される作動油の油圧による支持手段解放押圧力によって前記固定側摩擦部を前記支持手段側摩擦部側から離間可能な離間手段とを有することを特徴とする、
請求項３乃至請求項１２のいずれか１項に記載の無段変速機。
【請求項１４】
前記規制制御手段は、前記駆動力を発生する駆動源の出力軸の回転と連動して駆動することで、前記変速比変更手段を作動する作動油及び前記離間手段に供給される作動油を加圧可能な加圧手段を有することを特徴とする、
請求項１３に記載の無段変速機。
【請求項１５】
前記規制制御手段は、前記変速比変更手段を作動する作動油の元圧に基づいて、前記離間手段から作動油を排出可能な排出手段を有することを特徴とする、
請求項１３及び請求項１４に記載の無段変速機。
【請求項１６】
前記変速比変更手段は、変速制御油圧室に供給される作動油の油圧により前記支持手段に設けられたピストンの環状の前記フランジ部に前記変速制御押圧力を作用させる油圧ピストン手段と、前記変速制御油圧室内の前記作動油の油圧を制御する油圧制御手段とを有し、前記油圧制御手段により前記変速制御油圧室内の前記作動油の油圧を制御することで、前記支持手段と共に前記パワーローラを前記回転軸線に沿って前記中立位置と前記変速位置とに移動させ、
前記排出手段は、前記変速比変更手段を作動する作動油の元圧に基づいて、前記変速制御油圧室から作動油を排出可能であることを特徴とする、
請求項１５に記載の無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無段変速機に関し、特に、入力ディスクと出力ディスクとの間に配置されたパワーローラの移動により変速比の変更が行われる、いわゆるトロイダル式の無段変速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両には、駆動源である内燃機関や電動機からの駆動力、すなわち出力トルクを車両の走行状態に応じた最適の条件で路面に伝達するために、駆動源の出力側に変速機が設けられている。この変速機には、変速比を無段階（連続的）に制御する無段変速機と、変速比を段階的（不連続）に制御する有段変速機とがある。ここで、このような無段変速機、いわゆるＣＶＴ（ＣＶＴ：Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）には、入力ディスクと出力ディスクとの間に挟み込んだパワーローラを介して各ディスクの間でトルクを伝達すると共に、パワーローラを傾転させて変速比を変化させる、いわゆる、トロイダル式の無段変速機がある。
【０００３】
このトロイダル式無段変速機は、トロイダル面を有する入力ディスクと出力ディスクとの間に、外周面をトロイダル面に対応する曲面としたパワーローラなどの回転手段を挟み込み、これら入力ディスク、出力ディスク及びパワーローラとの間に形成されるトラクションオイルの油膜のせん断力を利用してトルクを伝達するものである。そして、このパワーローラは、トラニオンにより回転自在に支持されており、このトラニオンは、揺動軸を中心として揺動可能であると共に、例えば、トラニオンに設けられたピストンに対して油圧室に供給される作動油の油圧により変速制御押圧力を作用させることで、この揺動軸に沿った方向に移動可能に構成されている。したがって、トラニオンに支持されるパワーローラがこのトラニオンと共に入力ディスク及び出力ディスクに対する中立位置から変速位置に移動することで、パワーローラとディスクとの間に接線力が作用しサイドスリップが発生し、このパワーローラが入力ディスク及び出力ディスクに対して揺動軸を中心として揺動、すなわち、傾転し、この結果、入力ディスクと出力ディスクとの回転数比である変速比が変更される。そして、入力ディスクと出力ディスクとの回転数比である変速比は、パワーローラが入力ディスク及び出力ディスクに対して傾転する角度、すなわち、傾転角に基づいて決まり、この傾転角は、当該パワーローラの中立位置から変速位置側への移動量としてのストローク量（オフセット量）の積分値に基づいて決まる。
【０００４】
ところで、このようなトロイダル式無段変速機は、パワーローラ及びこれを支持するトラニオンが中立位置にある場合、入力トルクに応じて入力ディスク、出力ディスクとパワーローラとの接触点に作用する接線力に抗する大きさの変速制御押圧力をトラニオンのピストンに作用させ、パワーローラに作用する接線力と変速制御押圧力とをつりあわせることで、パワーローラ及びこれを支持するトラニオンの位置を中立位置に固定し、変速比を固定している。
【０００５】
ここで、トラニオンに変速制御押圧力を作用させるために油圧室に供給される作動油の油圧が低下しこのトラニオンに変速制御押圧力が作用しない状態でトロイダル式無段変速機を搭載した車両が動かされた場合に、変速比が減少側（増速側）に変速されアップシフトしてしまうおそれがある。すなわち、例えば、油圧室に供給される作動油を加圧するためのポンプがエンジン等の駆動源の出力軸の回転と連動して駆動するものである場合に、駆動源と共にこのポンプが駆動停止しトラニオンに変速制御押圧力が作用不能な運転状態で、トロイダル式無段変速機を搭載した車両の牽引や惰性走行などにより車輪が回転すると、プロペラシャフト等を介して出力ディスクに回転力が逆入力されこの出力ディスクも回転され、この結果、入力ディスク側のフリクションを反力受けとして出力ディスクからパワーローラに接線力が作用する。そして、パワーローラに接線力が作用すると、トラニオンに変速制御押圧力が作用していないことから、パワーローラがこの接線力に抗することができず、この結果、出力ディスクの前進側回転、後進側回転のいずれの場合でも、パワーローラは、出力ディスクの回転方向に沿う方向にオフセットされてしまう。そして、パワーローラと出力ディスクとの間に接線力が作用しサイドスリップが発生し、変速比が減少側に変速され高速側変速比にアップシフトしてしまう。このため、次に始動、発進する際に、変速比が比較的小さい状態で発進しなければならないおそれがあり、この結果、トルク不足等により発進性が悪化するおそれがある。
【０００６】
このため、従来のトロイダル式の無段変速機として、例えば、特許文献１に記載されているトロイダル型無段変速機は、転動体（パワーローラ）を支持するトラニオンに形成されたロック穴と、当該ロック穴に嵌合可能なロックピンとにより構成されるロック機構を備え、予め定めた所定の条件が成立した場合に、ロックピンをロック穴に嵌合させることでトラニオンと共に転動体の傾転を適正に阻止している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１３０１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１に記載されているトロイダル型無段変速機の変速制御装置では、予め設定された所定の大きさの変速比のときにロックピンがロック穴に嵌合し、転動体（パワーローラ）の傾転を規制することができるものの、例えば、トロイダル型無段変速機の変速規制制御上、いかなる変速比でも転動体の傾転を規制できることがより好ましい。
【０００９】
そこで本発明は、いずれの変速比においても運転状態に応じてパワーローラの傾転を規制することができる無段変速機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明による無段変速機は、駆動力が入力される入力ディスクと、前記駆動力が出力される出力ディスクと、前記入力ディスクと前記出力ディスクとに接触して設けられるパワーローラと、前記パワーローラを回転自在、かつ、前記入力ディスク及び前記出力ディスクに対して傾転自在に支持する支持手段を有し、前記支持手段に設けられたフランジ部に変速制御押圧力を作用させ該支持手段と共に前記パワーローラを前記入力ディスク及び前記出力ディスクに対する中立位置から変速位置に移動させ該パワーローラを傾転させることで、前記入力ディスクと前記出力ディスクとの回転数比である変速比を変更可能な変速比変更手段と、前記支持手段の動作を摩擦力により規制可能な規制手段と、運転状態に応じて前記規制手段を制御する規制制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明による無段変速機では、前記規制制御手段は、少なくとも前記支持手段に前記変速制御押圧力が作用不能な運転状態である場合に、前記規制手段を制御して前記支持手段の動作を摩擦力により規制することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明による無段変速機では、前記支持手段は、回転軸線を回転中心として回転可能であると共に前記回転軸線に沿った方向に移動自在な揺動軸を有し、該揺動軸が回転することで前記パワーローラを前記入力ディスク及び前記出力ディスクに対して傾転可能に支持し、前記規制手段は、前記支持手段の回転に伴って回転可能な支持手段側摩擦部が設けられる回転手段と、前記支持手段側摩擦部と接触可能に設けられ該支持手段側摩擦部と接触した状態で前記支持手段の回転に伴って回転不能な固定側摩擦部が設けられる固定手段と、前記運転状態に応じて前記支持手段側摩擦部と前記固定側摩擦部とを接触させ支持手段規制押圧力を付加可能な押圧手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る発明による無段変速機では、前記支持手段側摩擦部は、前記回転手段の前記回転軸線に沿った方向の両側に設けられ、前記固定側摩擦部は、それぞれの前記支持手段側摩擦部に各々対向するように複数設けられることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係る発明による無段変速機では、前記支持手段側摩擦部又は前記固定側摩擦部は、前記揺動軸周りに環状に設けられることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に係る発明による無段変速機では、前記支持手段の前記回転軸線に沿った方向への移動に伴って移動可能なストッパ部と、前記支持手段の前記回転軸線に沿った方向への移動に伴って移動不能な当接部とを有し、前記ストッパ部と前記当接部とが当接することで前記支持手段の前記回転軸線に沿った方向への移動を制限可能な軸線方向移動制限手段を備え、前記ストッパ部又は前記当接部は、摩擦係数が前記支持手段側摩擦部又は前記固定側摩擦部の摩擦係数より低く設定されることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に係る発明による無段変速機では、前記ストッパ部は、前記回転手段に設けられ、前記支持手段側摩擦部は、前記回転手段において前記ストッパ部より径方向内側に設けられることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に係る発明による無段変速機では、前記固定手段は、固定手段本体摩擦部が設けられ前記支持手段の回転に伴って回転不能な固定手段本体と、前記固定手段本体摩擦部と接触可能な可動手段固定摩擦部と前記固定側摩擦部とが設けられ、前記支持手段側摩擦部と前記固定側摩擦部とが接触し前記固定手段本体摩擦部と前記可動手段固定摩擦部とが接触した接触位置と、前記支持手段側摩擦部と前記固定側摩擦部とが離間し前記固定手段本体摩擦部と前記可動手段固定摩擦部とが離間した離間位置とに移動自在な可動手段とを有し、前記押圧手段は、前記可動手段を前記接触位置と前記離間位置とに移動可能であると共に、前記接触位置にて前記支持手段側摩擦部と前記固定側摩擦部とに前記支持手段規制押圧力を付加可能であると共に前記固定手段本体摩擦部と前記可動手段固定摩擦部とに前記支持手段規制押圧力を付加可能であることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に係る発明による無段変速機では、前記固定手段は、前記支持手段の回転に伴って回転不能な固定手段本体と、前記固定側摩擦部が設けられ前記支持手段側摩擦部と前記固定側摩擦部とが接触した接触位置と、前記支持手段側摩擦部と前記固定側摩擦部とが離間した離間位置とに移動自在な可動手段とを有し、前記押圧手段は、前記可動手段を前記接触位置と前記離間位置とに移動可能であると共に、前記接触位置にて前記支持手段側摩擦部と前記固定側摩擦部とに前記支持手段規制押圧力を付加することで、前記可動手段と前記固定手段本体とにより前記回転手段の回転を規制可能であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に係る発明による無段変速機では、前記可動手段は、前記回転手段を挟んで前記回転軸線に沿った方向の両側に一対で設けられる第１可動部材及び第２可動部材とによって構成されることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に係る発明による無段変速機では、前記第１可動部材と前記第２可動部材は、前記パワーローラの前記中立位置にて、一対の前記固定側摩擦部により前記支持手段側摩擦部を介して前記回転手段を挟持可能な位置に前記接触位置が設定されることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に係る発明による無段変速機では、前記回転手段は、前記フランジ部により構成されることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３に係る発明による無段変速機では、前記押圧手段は、前記固定側摩擦部を前記支持手段側摩擦部側に付勢可能な付勢手段と、前記運転状態に応じて供給される作動油の油圧による支持手段解放押圧力によって前記固定側摩擦部を前記支持手段側摩擦部側から離間可能な離間手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１４に係る発明による無段変速機では、前記規制制御手段は、前記駆動力を発生する駆動源の出力軸の回転と連動して駆動することで、前記変速比変更手段を作動する作動油及び前記離間手段に供給される作動油を加圧可能な加圧手段を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１５に係る発明による無段変速機では、前記規制制御手段は、前記変速比変更手段を作動する作動油の元圧に基づいて、前記離間手段から作動油を排出可能な排出手段を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項１６に係る発明による無段変速機では、前記変速比変更手段は、変速制御油圧室に供給される作動油の油圧により前記支持手段に設けられたピストンの環状の前記フランジ部に前記変速制御押圧力を作用させる油圧ピストン手段と、前記変速制御油圧室内の前記作動油の油圧を制御する油圧制御手段とを有し、前記油圧制御手段により前記変速制御油圧室内の前記作動油の油圧を制御することで、前記支持手段と共に前記パワーローラを前記回転軸線に沿って前記中立位置と前記変速位置とに移動させ、前記排出手段は、前記変速比変更手段を作動する作動油の元圧に基づいて、前記変速制御油圧室から作動油を排出可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る無段変速機によれば、規制手段が運転状態に応じて支持手段の動作を摩擦力により規制するので、いずれの変速比においても運転状態に応じてパワーローラの傾転を規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明に係る無段変速機の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２８】
図１は、本発明の実施例１に係るトロイダル式無段変速機の概略断面図、図２は、本発明の実施例１に係るトロイダル式無段変速機の要部の構成図、図３は、本発明の実施例１に係るトロイダル式無段変速機が備えるパワーローラの入力ディスクに対する中立位置を説明する模式図、図４は、本発明の実施例１に係るトロイダル式無段変速機が備えるパワーローラの入力ディスクに対する変速位置を説明する模式図、図５は、本発明の実施例１に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の構成を示す部分断面図、図６は、本発明の実施例１に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の動作（傾転解放状態）を示す部分断面図、図７は、本発明の実施例１に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の動作（傾転規制状態）を示す部分断面図、図８は、本発明の実施例１に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の動作を説明する流れ図である。
【００２９】
なお、図２は、トロイダル式無段変速機を構成する各パワーローラのうち任意のパワーローラと、このパワーローラに接触する入力ディスクを示す図である。また、図３、図４は、入力ディスクを出力ディスク側から見た図であり、入力ディスクとパワーローラをそれぞれ１つだけ模式的に図示している。なお、以下の説明では、このトロイダル式無段変速機が備える規制手段としての傾転規制部は、後述する回転軸線Ｘ３を中心としてほぼ対称になるように構成されることから、図５、図６、図７には、回転軸線Ｘ３を中心として一方側のみを図示し、特に断りのない限り、回転軸線Ｘ３を中心として一方側のみを説明し、他方側の説明はできるだけ省略する。また、図５、図６、図７は、図２に示す２つの油圧ピストン部８のうち図中左側の油圧ピストン部８（パワーローラ４側に第１油圧室ＯＰ１が位置する油圧ピストン部８）の部分断面図を示しており、図中右側の油圧ピストン部８（パワーローラ４側に第２油圧室ＯＰ２が位置する油圧ピストン部８）の説明はできるだけ省略する。
【００３０】
ここで、以下で説明する実施例では、本発明の無段変速機に伝達される駆動力を発生する駆動源としてエンジントルクを発生する内燃機関（ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ＬＰＧエンジンなど）を用いるが、これに限定されるものではなく、モータトルクを発生するモータなどの電動機を駆動源として用いてもよい。また、駆動源として内燃機関及び電動機を併用してもよい。
【００３１】
図１に示すように、本実施例に係る無段変速機としてのトロイダル式無段変速機１は、車両に搭載される駆動源としてのエンジンからの駆動力、すなわち出力トルクを車両の走行状態に応じた最適の条件で車輪に伝達するためのものであり、変速比を無段階（連続的）に制御することができる、いわゆるＣＶＴ（ＣＶＴ：Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）である。このトロイダル式無段変速機１は、入力ディスク２と出力ディスク３との間に挟み込んだパワーローラ４を介して各入力ディスク２と出力ディスク３の間でトルクを伝達すると共に、パワーローラ４を傾転させて変速比を変化させる、いわゆる、トロイダル式の無段変速機である。すなわち、このトロイダル式無段変速機１は、トロイダル面２ａ、３ａを有する入力ディスク２と出力ディスク３との間に、外周面をトロイダル面２ａ、３ａに対応する曲面としたパワーローラ４を挟み込み、これら入力ディスク２、出力ディスク３及びパワーローラ４との間に形成されるトラクションオイルの油膜のせん断力を利用してトルクを伝達するものである。
【００３２】
具体的には、このトロイダル式無段変速機１は、図１、図２に示すように、入力ディスク２と、出力ディスク３と、パワーローラ４と、変速比変更手段としての変速比変更部５とを備える。変速比変更部５は、支持手段としてのトラニオン６と、移動部７を有する。さらに、移動部７は、油圧ピストン手段としての油圧ピストン部８と、油圧制御手段としての油圧制御装置９とを有する。また、このトロイダル式無段変速機１は、トロイダル式無段変速機１の各部を制御するトランスミッション電子制御ユニット（ＥＣＵ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）６０を備える。このトロイダル式無段変速機１では、入力ディスク２と出力ディスク３とに接触して設けられるパワーローラ４が移動部７により入力ディスク２及び出力ディスク３に対して中立位置から変速位置に移動することで、入力ディスク２と出力ディスク３との回転数比である変速比が変更される。
【００３３】
入力ディスク２は、エンジン側からの駆動力（トルク）が、例えば、発進機構であり流体伝達装置であるトルクコンバータ（不図示）や遊星歯車機構により構成される前後進切換機構（不図示）などを介して伝達（入力）されるものである。入力ディスク２は、エンジンの回転に基づいて回転される入力軸１０に２つが結合されており、この入力軸１０により回転自在に設けられている。さらに言えば、入力ディスク２は、入力軸１０と同一の回転をするバリエータ軸１１によって回転される。各入力ディスク２は、このバリエータ軸１１にスラストベアリングを介して連結されており、このバリエータ軸１１の軸方向に移動可能に構成されている。したがって、各入力ディスク２は、入力軸１０の回転軸線Ｘ１を回転中心として回転可能である。そして、各々の入力ディスク２は、中央に開口が形成され、外側から中央側に向け徐々に突出する形状をなす。各入力ディスク２の突出部分の斜面は、回転軸線Ｘ１方向に沿った断面がほぼ円弧形状となるように形成され各入力ディスク２のトロイダル面２ａをなす。２つの入力ディスク２は、トロイダル面２ａが互いに対向するように設けられる。
【００３４】
出力ディスク３は、各入力ディスク２に伝達（入力）された駆動力を車輪側に伝達（出力）するものであり、各入力ディスク２に対応して１つずつ、合計２つ設けられる。各入力ディスク２と各出力ディスク３とは、回転軸線Ｘ１に同軸上に入力軸１０に対して相対的に回転自在に設けられる。したがって、各出力ディスク３は、回転軸線Ｘ１を回転中心として回転可能である。そして、各出力ディスク３は、各入力ディスク２とほぼ同一な形状をなし、すなわち、各々の出力ディスク３は、中央に開口が形成され、外側から中央側に向け徐々に突出する形状をなす。各出力ディスク３の突出部分の斜面は、回転軸線Ｘ１方向に沿った断面がほぼ円弧形状となるように形成され各出力ディスク３のトロイダル面３ａをなす。そして、各出力ディスク３は、回転軸線Ｘ１に沿った方向に対して２つの入力ディスク２の間に設けられると共に、各トロイダル面３ａが各入力ディスク２のトロイダル面２ａにそれぞれ対向するように設けられる。すなわち、回転軸線Ｘ１に沿った断面内において、一方の入力ディスク２のトロイダル面２ａと一方の出力ディスク３のトロイダル面３ａとが半円キャビティを形成し、他方の入力ディスク２のトロイダル面２ａと他方の出力ディスク３のトロイダル面３ａとが別の半円キャビティを形成している。
【００３５】
また、各出力ディスク３は、ベアリングを介しバリエータ軸１１に回転可能に支持されている。この２つの出力ディスク３の間には、出力ギア１２が連結されており、この出力ギア１２は、２つの出力ディスク３と共に一体で回転可能である。出力ギア１２には、カウンターギア１３がかみ合わされており、このカウンターギア１３に出力軸１４が連結されている。したがって、各出力ディスク３の回転に伴い、出力軸１４が回転する。なお、上述のバリエータ軸１１は、入力軸１０と同一の回転をするものであり、このバリエータ軸１１によって入力ディスク２が回転される。また、入力ディスク２は、バリエータ軸１１にスラストベアリングを介し連結されており、バリエータ軸１１の軸方向に移動可能になっている。
【００３６】
パワーローラ４は、入力ディスク２と出力ディスク３との間にこの入力ディスク２と出力ディスク３とに接触して設けられ、入力ディスク２からの駆動力を出力ディスク３に伝達するものである。すなわち、パワーローラ４は、外周面がトロイダル面２ａ、３ａに対応した曲面状の接触面４ａとして形成される。そして、パワーローラ４は、入力ディスク２と出力ディスク３との間に挟持され、接触面４ａがトロイダル面２ａ、３ａに接触可能であり、各パワーローラ４は、それぞれ後述するトラニオン６によってこの接触面４ａがトロイダル面２ａ、３ａに接触しながら、回転軸線Ｘ２を回転中心として回転自在に支持されている。パワーローラ４は、トロイダル式無段変速機１に供給されるトラクションオイルにより入力ディスク２と出力ディスク３のトロイダル面２ａ、３ａとパワーローラ４の接触面４ａとの間に形成される油膜のせん断力を用いて駆動力（トルク）を伝達する。本実施例では、パワーローラ４は、一対の入力ディスク２及び出力ディスク３（１つのキャビティ）に対して２つずつ、合計４つ設けられる。
【００３７】
さらに具体的には、パワーローラ４は、パワーローラ本体４１と、外輪４２とにより構成される。パワーローラ本体４１は、外周面に入力ディスク２、出力ディスク３のトロイダル面２ａ、３ａと接触する上述の接触面４ａが形成されている。パワーローラ本体４１は、外輪４２に形成された回転軸４２ａに対して、ラジアルベアリングＲＢを介して回転自在に支持されている。また、パワーローラ本体４１は、外輪４２のパワーローラ本体４１と対向する面に対して、スラストベアリングＳＢを介して回転自在に支持されている。したがって、パワーローラ本体４１は、回転軸４２ａの回転軸線Ｘ２を回転中心として回転可能である。
【００３８】
外輪４２は、上述の回転軸４２ａと共に偏心軸４２ｂが形成されている。偏心軸４２ｂは、回転軸線Ｘ２’が回転軸４２ａの回転軸線Ｘ２に対してずれた位置となるように形成されている。偏心軸４２ｂは、後述するトラニオン６のローラ支持部６ａに対して、ラジアルベアリングＲＢを介して回転自在に支持されている。したがって、外輪４２は、偏心軸４２ｂの回転軸線Ｘ２’を中心として回転可能である。つまり、パワーローラ４は、トラニオン６に対して、回転軸線Ｘ２及び回転軸線Ｘ２’を中心として回転可能となり、すなわち、公転可能でかつ自転可能となる。これにより、パワーローラ４は、回転軸線Ｘ１に沿った方向に移動可能な構成となり、例えば、部品変形や部品精度のバラツキを許容することが可能となる。
【００３９】
ここで、入力軸１０は、油圧押圧（エンドロード）機構１５に接続される。この油圧押圧機構１５は、内部に油圧を受け、各入力ディスク２に対してそれぞれ出力ディスク３側に押圧力を作用させ、油圧押圧機構１５側（フロント側）の一方の入力ディスク２を油圧押圧機構１５側から離間する方向へ移動させ、他方の入力ディスク２をバリエータ軸１１と共に油圧押圧機構１５側に接近する方向へ移動させることで、各入力ディスク２と各出力ディスク３との間に挟圧力を生じさせ、これによって各パワーローラ４をそれぞれ所定の圧力で入力ディスク２と出力ディスク３との間に挟み込むものである。これによって、入力ディスク２、出力ディスク３とパワーローラ４との間のスリップを防ぎ、トラクション状態を維持することができる。
【００４０】
変速比変更部５は、上述したように、トラニオン６と、移動部７を有し、移動部７によって、入力ディスク２及び出力ディスク３の回転軸線Ｘ１に対して、トラニオン６と共にパワーローラ４を移動し、パワーローラ４をこの入力ディスク２及び出力ディスク３に対して傾転させることで変速比を変更するものである。ここで、変速比とは、入力ディスク２と出力ディスク３との回転数比であり、典型的には、［変速比＝出力側接触半径（パワーローラ４と出力ディスク３とが接触する接触半径（接触点と回転軸線Ｘ１との距離））／入力側接触半径（入力ディスク２とパワーローラ４とが接触する接触半径）］で表すことができる。
【００４１】
具体的には、各トラニオン６は、パワーローラ４をそれぞれ回転自在に支持すると共に、このパワーローラ４を入力ディスク２及び出力ディスク３に対して移動させ入力ディスク２及び出力ディスク３に対して傾転自在に支持するものである。トラニオン６は、ローラ支持部６ａと揺動軸６ｂとを有する。ローラ支持部６ａは、パワーローラ４が配置される空間部６ｃが形成され、トラニオン６は、この空間部６ｃにて上述のようにパワーローラ４を回転自在に支持している。また、ローラ支持部６ａは、揺動軸６ｂと一体で移動可能に設けられる。揺動軸６ｂは、柱状に形成され回転軸線Ｘ３を回転中心として回転可能に設けられる。したがって、トラニオン６は、ローラ支持部６ａが揺動軸６ｂと共に回転軸線Ｘ３を回転中心として回転自在にケーシング（不図示）に支持されている。また、トラニオン６は、回転軸線Ｘ３に沿った方向に移動自在にケーシング（不図示）に支持され、後述する移動部７によって、回転軸線Ｘ３に沿った方向に移動可能に構成される。
【００４２】
ここで、トラニオン６は、パワーローラ４の回転軸線Ｘ２が揺動軸６ｂの回転軸線Ｘ３と垂直な平面と平行になるようにパワーローラ４を支持している。また、トラニオン６は、揺動軸６ｂの回転軸線Ｘ３が入力ディスク２及び出力ディスク３の回転軸線Ｘ１と垂直な平面と平行になるように配置される。すなわち、トラニオン６は、回転軸線Ｘ１と垂直な平面内で回転軸線Ｘ３に沿って移動することで、パワーローラ４を入力ディスク２及び出力ディスク３の回転軸線Ｘ１に対して回転軸線Ｘ３に沿って移動させることができる。また、トラニオン６は、回転軸線Ｘ３を回転中心として回転揺動することで、パワーローラ４を回転軸線Ｘ３と垂直な平面内でこの回転軸線Ｘ３を中心として入力ディスク２及び出力ディスク３に対して傾転自在とすることできる。なお、言い換えれば、トラニオン６は、パワーローラ４に後述する傾転力が作用することでこのパワーローラ４を傾転可能に支持していることになる。
【００４３】
移動部７は、トラニオン６と共にパワーローラ４を回転軸線Ｘ３に沿った方向に移動させるものであり、上述したように、油圧ピストン部８と、油圧制御装置９とを有する。
【００４４】
油圧ピストン部８は、ピストン８１と、変速制御油圧室８２とを含んで構成され、変速制御油圧室８２に導入される作動油の油圧をピストン８１のフランジ部８４により受圧することで、トラニオン６を回転軸線Ｘ３に沿った２方向（Ａ１方向及びＡ２方向）に移動させるものである。すなわち、油圧ピストン部８は、変速制御油圧室８２に供給される作動油の油圧によりトラニオン６に設けられたフランジ部８４に変速制御押圧力を作用させる。
【００４５】
具体的には、ピストン８１は、ピストンベース８３とフランジ部８４とにより構成されている。ピストンベース８３は、円筒形状に形成され揺動軸６ｂの一端部に挿入され、回転軸線Ｘ３方向及び回転軸線Ｘ３周り方向に対して固定されている。
【００４６】
フランジ部８４は、ピストンベース８３からピストンベース８３の径方向、言い換えれば、揺動軸６ｂの径方向に突出するように固定的に設けられており、ピストンベース８３及びトラニオン６の揺動軸６ｂと共に回転軸線Ｘ３に沿った方向に移動可能である。フランジ部８４は、揺動軸６ｂの回転軸線Ｘ３周りに円環板状に形成されている。
【００４７】
変速制御油圧室８２は、油圧室構成部材８５であるシリンダボデー８６及びロアカバー８７により構成される。シリンダボデー８６は、変速制御油圧室８２の空間部となる凹部が形成されている。ロアカバー８７は、シリンダボデー８６の凹部の開口を塞ぐようにこのシリンダボデー８６に固定され、これにより、変速制御油圧室８２は、シリンダボデー８６とロアカバー８７とにより回転軸線Ｘ３を中心とした円筒状（シリンダ状）に区画される。このシリンダボデー８６及びロアカバー８７は、シリンダボデー８６のロアカバー８７側とは反対側においてケーシング（不図示）に固定されている。
【００４８】
そして、フランジ部８４は、作動油が導入される変速制御油圧室８２内に収容されると共に、この変速制御油圧室８２内を回転軸線Ｘ３に沿った方向に２つの油圧室、すなわち、第１油圧室ＯＰ１と第２油圧室ＯＰ２とに区画する。フランジ部８４の径方向外側の先端部には、環状のシール部材Ｓが設けられており、したがって、このフランジ部８４によって区画される変速制御油圧室８２の第１油圧室ＯＰ１と第２油圧室ＯＰ２とは、それぞれこのシール部材Ｓにより互いに作動油が漏れないようにシールされている。
【００４９】
なお、一対の入力ディスク２及び出力ディスク３ごとにパワーローラ４、トラニオン６が２つずつ設けられることから、この第１油圧室ＯＰ１及び第２油圧室ＯＰ２は、一対の入力ディスク２及び出力ディスク３ごとにそれぞれ２つずつ設けられることになる。このとき、この一対のトラニオン６では、第１油圧室ＯＰ１及び第２油圧室ＯＰ２の位置関係がトラニオン６ごとに入れ替わっている。つまり、一方のトラニオン６の第１油圧室ＯＰ１とした油圧室が他方のトラニオン６の第２油圧室ＯＰ２となり、一方のトラニオン６の第２油圧室ＯＰ２とした油圧室が他方のトラニオン６の第１油圧室ＯＰ１となる。したがって、図２に示すトロイダル式無段変速機１では、一対の入力ディスク２及び出力ディスク３ごとに設けられる２つのパワーローラ４は、第１油圧室ＯＰ１又は第２油圧室ＯＰ２内の油圧により、回転軸線Ｘ３に沿って互いに逆方向に移動することになる。
【００５０】
なお、トロイダル式無段変速機１は、一対の入力ディスク２及び出力ディスク３ごとに設けられる２つのパワーローラ４及びトラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った逆方向の移動を同期させるための機構として、ロアリンク１６やアッパリンク１７などにより構成されるリンク機構を備えている。ロアリンク１６は、揺動軸６ｂにおいてピストン８１が設けられている一端部側（シリンダボデー８６とローラ支持部６ａとの間）にてラジアルベアリングＲＢを介して一対のトラニオン６を連結する一方、アッパリンク１７は、揺動軸６ｂにおいて他端部側にてラジアルベアリングＲＢを介して一対のトラニオン６を連結する。そして、ロアリンク１６、アッパリンク１７は、それぞれケーシング（不図示）に固定されるロアポスト、アッパポストの支持軸１６ａ、１７ａに支持されている。この支持軸１６ａ、１７ａは、回転軸線Ｘ１と平行な方向に延設されており、ロアリンク１６、アッパリンク１７は、この支持軸１６ａ、１７ａを支点としてシーソー状に揺動可能に構成されている。したがって、ロアリンク１６、アッパリンク１７は、一対のトラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った逆方向の移動を同期させることができる。また、トロイダル式無段変速機１は、一対のトラニオン６の回転軸線Ｘ３を回転中心とした回転の同期を促進する機構として、各トラニオン６に設けられるプーリと、この一対のプーリ間で一回交差するように反転して張架されるワイヤとの摩擦力により、一方のトラニオン６の回転トルクを他方のトラニオン６に伝達する機構を備えていてもよい。
【００５１】
油圧制御装置９は、トランスミッションの各部に作動油を供給するものであり、変速制御油圧室８２内の作動油の油圧を制御するものである。油圧制御装置９は、オイルタンク９１と、加圧手段としてのオイルポンプ９２と、流量制御弁としての第１流量制御弁９３と、第２流量制御弁９４と、作動油通路としての第１通路９５と、第２通路９６と、供給通路９７と、排出通路９８とを含んで構成される。
【００５２】
オイルタンク９１は、トランスミッションの各部に供給する作動油を貯留している。オイルポンプ９２は、例えば、エンジンの出力軸であるクランクシャフト（不図示）の回転に連動して作動し、オイルタンク９１に貯留されている作動油を吸引、加圧し、吐出するものである。この加圧された作動油は、プレッシャーレギュレータバルブ（不図示）を介して、第１流量制御弁９３及び第２流量制御弁９４や他の流量制御弁などに供給される。なお、このプレッシャーレギュレータバルブは、プレッシャーレギュレータバルブよりも下流側における油圧が所定油圧以上、すなわち、油圧制御装置９の元圧として用いられるライン圧以上になった際に、下流側にある作動油をオイルタンク９１に戻して所定のライン圧に調圧するものである。
【００５３】
第１流量制御弁９３は、第１油圧室ＯＰ１に作動油を供給し、第２油圧室ＯＰ２から作動油を排出するものである一方、第２流量制御弁９４は、第２油圧室ＯＰ２に作動油を供給し、第１油圧室ＯＰ１から作動油を排出するものである。第１流量制御弁９３は、油路構成本体部９３ａと、スプール弁子９３ｂと、作動油供給ポート９３ｃと、作動油排出ポート９３ｄと、第１油圧室連通ポート９３ｅと、第２油圧室連通ポート９３ｆと、第１弾性部材９３ｇと、第１ソレノイド９３ｈとにより構成される。一方、第２流量制御弁９４は、油路構成本体部９４ａと、スプール弁子９４ｂと、作動油供給ポート９４ｃと、作動油排出ポート９４ｄと、第２油圧室連通ポート９４ｅと、第１油圧室連通ポート９４ｆと、第２弾性部材９４ｇと、第２ソレノイド９４ｈとにより構成される。この第１流量制御弁９３と、第２流量制御弁９４は、トランスミッションＥＣＵ６０から入力される制御指令値入力に基づいた駆動電流により駆動する駆動手段としての第１ソレノイド９３ｈ、第２ソレノイド９４ｈがスプール弁子９３ｂ、９４ｂの位置を変位させることで、作動油供給ポート９３ｃ、９４ｃ、作動油排出ポート９３ｄ、９４ｄと、第１油圧室連通ポート９３ｅ、９４ｆ、第２油圧室連通ポート９３ｆ、９４ｅから流出入する作動油の流量を制御するものである。
【００５４】
具体的には、油路構成本体部９３ａ、９４ａは、油路を構成するものであり、それぞれ、構成された油路と連通する作動油供給ポート９３ｃ、９４ｃ、作動油排出ポート９３ｄ、９４ｄと、第１油圧室連通ポート９３ｅ、９４ｆと、第２油圧室連通ポート９３ｆ、９４ｅが形成される。油路構成本体部９３ａ、９４ａに構成される油路は、それぞれスプール弁子９３ｂ、９４ｂが挿入されている。スプール弁子９３ｂ、９４ｂは、各ポートの連通状態を切り替えるものである。
【００５５】
作動油供給ポート９３ｃ、９４ｃは、供給通路９７を介してオイルポンプ９２と接続されており、この作動油供給ポート９３ｃ、９４ｃにはオイルポンプ９２によりライン圧に加圧された作動油が供給される。作動油排出ポート９３ｄ、９４ｄは、排出通路９８を介してオイルタンク９１と接続されている。第１流量制御弁９３の第１油圧室連通ポート９３ｅは、第１通路９５を介して第１油圧室ＯＰ１と接続されると共に、第２流量制御弁９４の第１油圧室連通ポート９４ｆと接続される。また、第１流量制御弁９３の第２油圧室連通ポート９３ｆは、第２通路９６を介して第２油圧室ＯＰ２と接続されると共に、第２流量制御弁９４の第２油圧室連通ポート９４ｅと接続される。なお、本実施例のトロイダル式無段変速機１の油圧制御装置９は、第１通路９５及び第２通路９６中に後述する排出手段としての作動油排出弁９９を備えている。
【００５６】
そして、第１弾性部材９３ｇ、第２弾性部材９４ｇは、それぞれ、スプール弁子９３ｂ、９４ｂの一端側に設けられる一方、第１ソレノイド９３ｈ、第２ソレノイド９４ｈは、それぞれ、スプール弁子９３ｂ、９４ｂの他端側に設けられる。第１弾性部材９３ｇ、第２弾性部材９４ｇは、スプール弁子９３ｂ、９４ｂを第１ソレノイド９３ｈ、第２ソレノイド９４ｈ側（ＯＦＦ側）に移動させる付勢力を作用させる一方、第１ソレノイド９３ｈ、第２ソレノイド９４ｈは、供給される駆動電流に応じて発生する電磁力により、当該付勢力に抵抗してスプール弁子９３ｂ、９４ｂを第１弾性部材９３ｇ、第２弾性部材９４ｇ側（ＯＮ側）に移動させる押圧力を作用させる。
【００５７】
また、この第１ソレノイド９３ｈ、第２ソレノイド９４ｈは、制御手段としてのトランスミッションＥＣＵ６０と電気的に接続されており、このトランスミッションＥＣＵ６０により駆動制御されている。したがって、スプール弁子９３ｂ、９４ｂには、第１ソレノイド９３ｈ、第２ソレノイド９４ｈに供給される駆動電流に応じた押圧力が作用する。
【００５８】
例えば、トランスミッションＥＣＵ６０は、第１流量制御弁９３がＯＦＦ状態（図２に示すＯＦＦの部分）では、第１ソレノイド９３ｈに供給する駆動電流を０Ａとする。したがって、スプール弁子９３ｂには、第１ソレノイド９３ｈによる押圧力が作用しないため第１弾性部材９３ｇによる付勢力のみが作用し、スプール弁子９３ｂは、第１ソレノイド９３ｈ側のＯＦＦ位置に位置する。このとき、作動油供給ポート９３ｃと第１油圧室連通ポート９３ｅとの連通が遮断され、作動油排出ポート９３ｄと第２油圧室連通ポート９３ｆとの連通が遮断される。つまり、第１流量制御弁９３がＯＦＦ状態では、オイルポンプ９２により加圧された作動油は第１油圧室ＯＰ１に供給されず、第２油圧室ＯＰ２内の作動油は、排出されない。
【００５９】
一方、トランスミッションＥＣＵ６０は、第１流量制御弁９３がＯＮ状態（図２に示すＯＮの部分）では、第１ソレノイド９３ｈに駆動電流を供給する。このとき、トランスミッションＥＣＵ６０は、トロイダル式無段変速機１の変速比や変速速度などに基づいて駆動電流を設定する。したがって、スプール弁子９３ｂには、第１ソレノイド９３ｈによる押圧力と第１弾性部材９３ｇによる付勢力とが作用する。第１ソレノイド９３ｈによる押圧力が第１弾性部材９３ｇによる付勢力よりも大きくなると、スプール弁子９３ｂは、第１弾性部材９３ｇ側に移動し、ＯＦＦ位置以外のＯＮ位置（最大ＯＮ位置は図２のＯＮの部分）に位置する。このとき、作動油供給ポート９３ｃと第１油圧室連通ポート９３ｅとが連通され、作動油排出ポート９３ｄと第２油圧室連通ポート９３ｆとが連通される。つまり、第１流量制御弁９３がＯＮ状態では、オイルポンプ９２により加圧された作動油は第１油圧室ＯＰ１に供給され、第２油圧室ＯＰ２内の作動油は排出される。これにより、第１油圧室ＯＰ１の油圧がフランジ部８４に作用し［第１油圧室ＯＰ１の油圧＞第２油圧室ＯＰ２の油圧］となることで、油圧ピストン部８のフランジ部８４が回転軸線Ｘ３に沿った第１方向Ａ１に押圧され、トラニオン６と共にパワーローラ４が回転軸線Ｘ３に沿った第１方向Ａ１に移動する。このとき、スプール弁子９３ｂのＯＮ側への移動量に応じて、パワーローラ４の第１方向Ａ１への移動が調整される。
【００６０】
同様に、第２流量制御弁９４のＯＦＦ状態（図２に示すＯＦＦの部分）では、トランスミッションＥＣＵ６０は、第２ソレノイド９４ｈに供給する駆動電流を０Ａとする。このとき、作動油供給ポート９４ｃと第２油圧室連通ポート９４ｅとの連通が遮断され、作動油排出ポート９４ｄと第１油圧室連通ポート９４ｆとの連通が遮断され、オイルポンプ９２により加圧された作動油は第２油圧室ＯＰ２に供給されず、第１油圧室ＯＰ１内の作動油は、排出されない。第２流量制御弁９４のＯＮ状態（図２に示すＯＮの部分）では、トランスミッションＥＣＵ６０は、第２ソレノイド９４ｈに駆動電流を供給する。このとき、作動油供給ポート９４ｃと第２油圧室連通ポート９４ｅとが連通され、作動油排出ポート９４ｄと第１油圧室連通ポート９４ｆとが連通され、オイルポンプ９２により加圧された作動油は第２油圧室ＯＰ２に供給され、第１油圧室ＯＰ１内の作動油は排出される。これにより、第２油圧室ＯＰ２の油圧がフランジ部８４に作用し［第１油圧室ＯＰ１の油圧＜第２油圧室ＯＰ２の油圧］となることで、油圧ピストン部８のフランジ部８４が回転軸線Ｘ３に沿った第２方向Ａ２に押圧され、トラニオン６と共にパワーローラ４が回転軸線Ｘ３に沿った第２方向Ａ２に移動する。
【００６１】
したがって、この移動部７は、トランスミッションＥＣＵ６０により油圧制御装置９が駆動され油圧ピストン部８の各変速制御油圧室８２内の油圧が制御されることで、ピストン８１のフランジ部８４に所定の変速制御押圧力を作用させ、トラニオン６と共にパワーローラ４を回転軸線Ｘ３に沿った２方向、すなわち、第１方向Ａ１と第２方向Ａ２とに移動させることができる。そして、変速比変更部５は、この移動部７によって、トラニオン６と共にパワーローラ４を入力ディスク２及び出力ディスク３に対する中立位置（図３参照）から変速比に応じた変速位置（図４参照）に移動させ、このパワーローラ４を入力ディスク２及び出力ディスク３に対して傾転させることで変速比を変更することができる。
【００６２】
ここで、図３に示すように、パワーローラ４の入力ディスク２及び出力ディスク３に対する中立位置は、変速比が固定される位置であり、パワーローラ４を入力ディスク２及び出力ディスク３に対して傾転させる傾転力がこのパワーローラ４に作用不能な位置である。すなわち、パワーローラ４が中立位置にあり、変速比が固定されている状態では、パワーローラ４の回転軸線Ｘ２は、回転軸線Ｘ１を含む平面で、かつ、回転軸線Ｘ３と垂直な平面内に設定される。言い換えれば、パワーローラ４の中立位置（変速比固定時）では、パワーローラ４の回転軸線Ｘ３に沿った方向の位置は、このパワーローラ４の回転軸線Ｘ２が回転軸線Ｘ１を通る（直交する）位置に設定される。このとき、パワーローラ４と入力ディスク２との接触点において、パワーローラ４の回転方向（転がる方向）と入力ディスク２の回転方向とが一致しており、この結果、パワーローラ４に傾転力が作用せず、したがって、パワーローラ４は、この中立位置にとどまりながら入力ディスク２とともに回転をつづけ、この間の変速比は固定されている。
【００６３】
このとき、入力ディスク２からパワーローラ４に作用する力は駆動力（トルク）だけであるので、移動部７の油圧ピストン部８と油圧制御装置９とは、油圧によりこの駆動力に抗するだけの力をトラニオン６に作用させている。すなわち、パワーローラ４及びこれを支持するトラニオン６が中立位置にある場合、上述したように、入力トルクに応じて入力ディスク２、出力ディスク３とパワーローラ４との接触点に作用する接線力Ｆ１（図３参照）に抗する大きさの変速制御押圧力Ｆ２（図３参照）をフランジ部８４に作用させ、パワーローラ４に作用する接線力Ｆ１と変速制御押圧力Ｆ２とをつりあわせることで、パワーローラ４及びこれを支持するトラニオン６の位置を中立位置に固定し、変速比を固定している。
【００６４】
一方、図４に示すように、パワーローラ４の変速位置は、変速比が変更される位置であり、パワーローラ４を入力ディスク２及び出力ディスク３に対して傾転させる傾転力がこのパワーローラ４に作用する位置である。すなわち、パワーローラ４が変速位置にあり、変速比が変更される状態では、パワーローラ４の回転軸線Ｘ２は、回転軸線Ｘ１を含む平面で、かつ、回転軸線Ｘ３と垂直な平面内から回転軸線Ｘ３に沿った第１方向Ａ１あるいは第２方向Ａ２に移動した位置に設定される。言い換えれば、パワーローラ４の変速位置（変速時）では、パワーローラ４の回転軸線Ｘ３に沿った方向の位置は、このパワーローラ４の回転軸線Ｘ２が回転軸線Ｘ１を通る位置、すなわち、中立位置からオフセットされた位置に設定される。このとき、パワーローラ４と入力ディスク２との接触点において、パワーローラ４の回転方向と入力ディスク２の回転方向とがずれ、これにより、パワーローラ４に傾転力が作用する。この結果、パワーローラ４に作用する傾転力によりパワーローラ４と入力ディスク２及び出力ディスク３との間にサイドスリップが発生し、パワーローラ４は、入力ディスク２及び出力ディスク３に対して傾転し、パワーローラ４と入力ディスク２との入力側接触半径と、パワーローラ４と出力ディスク３との出力側接触半径とが変更され、したがって、変速比が変更される。
【００６５】
例えば、本図４に示すように、入力ディスク２が図４中の矢印Ｂ方向（反時計回り）に回転している状態において、パワーローラ４を回転軸線Ｘ３に沿った第２方向Ａ２（パワーローラ４と入力ディスク２と接触点における入力ディスク２の移動方向とは反対方向、すなわち、入力ディスク２の回転方向に逆らう方向（出力ディスク３の回転方向に沿う方向））にオフセットする。すると、パワーローラ４と入力ディスク２との接触点において、パワーローラ４に入力ディスク２の円周方向の力が作用し、パワーローラ４を入力ディスク２の周辺側に移動させる方向（パワーローラ４を入力ディスク２の回転軸線Ｘ１から離間させる方向）の傾転力が作用する。この結果、パワーローラ４は、入力ディスク２との接触点が入力ディスク２の径方向外方側に移動すると共に出力ディスク３との接触点が出力ディスク３の径方向内方側に移動するように傾転し、変速比が減少側に変更され、アップシフトする。そして、パワーローラ４が再び中立位置に戻ることで変更された変速比が固定される。
【００６６】
逆に、ダウンシフトする場合は、パワーローラ４を回転軸線Ｘ３に沿った第１方向Ａ１（パワーローラ４と入力ディスク２と接触点における入力ディスク２の移動方向、すなわち、入力ディスク２の回転方向に沿う方向（出力ディスク３の回転方向に逆らう方向））にオフセットする。すると、パワーローラ４と入力ディスク２との接触点において、パワーローラ４に入力ディスク２の円周方向の力が作用し、パワーローラ４を入力ディスク２の中心側に移動させる方向（パワーローラ４を入力ディスク２の回転軸線Ｘ１に近接させる方向）の傾転力が作用する。この結果、パワーローラ４は、入力ディスク２との接触点が入力ディスク２の径方向内方側に移動すると共に出力ディスク３との接触点が出力ディスク３の径方向外方側に移動するように傾転し、変速比が増加側に変更され、ダウンシフトする。そして、パワーローラ４が再び中立位置に戻ることで変更された変速比が固定される。
【００６７】
ここで、このパワーローラ４の位置は、中立位置からのストローク量と入力ディスク２及び出力ディスク３に対する傾転角により決定される。パワーローラ４のストローク量は、パワーローラ４の回転軸線Ｘ２が入力ディスク２及び出力ディスク３の回転軸線Ｘ１を通る中立位置を基準位置として、この中立位置から第１方向Ａ１あるいは第２方向Ａ２への移動量（中立位置からのオフセット量）である。パワーローラ４の傾転角は、パワーローラ４の回転中心である回転軸線Ｘ２が入力ディスク２及び出力ディスク３の回転中心である回転軸線Ｘ１と直交する位置を基準位置として、この基準位置から入力ディスク２及び出力ディスク３に対する傾斜角度（鋭角側の傾斜角度）であり、言い換えれば、回転軸線Ｘ３周りの回転角度である。そして、このトロイダル式無段変速機１の変速比は、パワーローラ４の入力ディスク２及び出力ディスク３に対する傾転角によって定まり、この傾転角は、パワーローラ４の中立位置からのストローク量の積分値により定まる。
【００６８】
ここで、トランスミッションＥＣＵ６０は、トロイダル式無段変速機１の運転状態に応じてトロイダル式無段変速機１の各部の駆動を制御しトロイダル式無段変速機１の実際の変速比である実変速比を制御するものである。すなわち、トランスミッションＥＣＵ６０は、例えば、種々のセンサが検出するエンジン回転数、スロットル開度、アクセル開度、エンジン回転数、入力ディスク回転数、出力軸回転数、シフトポジションなどの運転状態や傾転角、ストローク量などに基づいて、目標の変速比である目標変速比を決定すると共に変速比変更部５を駆動してパワーローラ４を中立位置から変速位置側に所定のストローク量まで移動させて、所定の傾転角まで傾転させることで変速比の変更を実行する。さらに言えば、トランスミッションＥＣＵ６０は、第１ソレノイド９３ｈ、第２ソレノイド９４ｈに供給する駆動電流を制御指令値に基づいて制御することで、第１流量制御弁９３又は第２流量制御弁９４のＯＮ／ＯＦＦ状態を制御し、これにより、油圧ピストン部８の第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２の油圧を制御して、トラニオン６と共にパワーローラ４を中立位置から変速位置側に所定のストローク量まで移動させて所定の傾転角まで傾転させることで、実変速比が目標変速比となるように制御する。
【００６９】
上記のようなトロイダル式無段変速機１は、入力ディスク２に駆動力（トルク）が入力されると、その入力ディスク２にトラクションオイルを介して接触しているパワーローラ４に駆動力が伝達され、さらにそのパワーローラ４から出力ディスク３にトラクションオイルを介して駆動力が伝達される。この間、トラクションオイルは加圧されることによりガラス転移化し、それに伴う大きいせん断力によって駆動力を伝達するので、各入力ディスク２、出力ディスク３は、入力トルクに応じた圧力がパワーローラ４との間に生じるように、油圧押圧機構１５により押圧される。また、パワーローラ４の周速と各入力ディスク２、出力ディスク３のトルク伝達点（パワーローラ４がトラクションオイルを介して接触している接触点）の周速とが実質的に同じであるから、入力ディスク２とパワーローラ４との接触点の回転軸線Ｘ１からの半径と、パワーローラ４と出力ディスク３との接触点の回転軸線Ｘ１からの半径とに応じて、各入力ディスク２、出力ディスク３の回転数（回転速度）が異なることとなり、その回転数（回転速度）の比率が変速比となる。
【００７０】
そして、トランスミッションＥＣＵ６０は、変速比を設定した目標変速比に変更する場合、すなわち、変速比の変速の場合は、入力ディスク２の回転方向に基づいて、第１ソレノイド９３ｈあるいは第２ソレノイド９４ｈに駆動電流を供給し、第１流量制御弁９３あるいは第２流量制御弁９４をＯＮ状態とすることで、パワーローラ４が目標変速比に応じた傾転角になるまで、トラニオン６を中立位置から第１方向Ａ１あるいは第２方向Ａ２に移動させる。例えば、入力ディスク２が図２中の矢印Ｂ方向（反時計回り）に回転している状態において、第１流量制御弁９３をＯＮ状態、第２流量制御弁９４をＯＦＦ状態として、第１油圧室ＯＰ１の油圧によりパワーローラ４を中立位置から回転軸線Ｘ３に沿った第１方向Ａ１に移動させると、上述したように変速比が増加しダウンシフトが行われる。一方、入力ディスク２が図２中の矢印Ｂ方向（反時計回り）に回転している状態において、第１流量制御弁９３をＯＦＦ状態、第２流量制御弁９４をＯＮ状態として、第２油圧室ＯＰ２の油圧によりパワーローラ４を中立位置から回転軸線Ｘ３に沿った第２方向Ａ２に移動させると、上述したように変速比が減少しアップシフトが行われる。また、設定された変速比を固定する場合は、第１ソレノイド９３ｈあるいは第２ソレノイド９４ｈに駆動電流を供給し、第１流量制御弁９３あるいは第２流量制御弁９４をＯＮ状態とすることでパワーローラ４が中立位置となるまで、トラニオン６を第１方向Ａ１あるいは第２方向Ａ２に移動させる。
【００７１】
なお、このトランスミッションＥＣＵ６０は、傾転角センサ（不図示）によって検出されるパワーローラ４の傾転角とストロークセンサ（不図示）によって検出されるストローク量に基づいて、実変速比（実際の変速比）が目標変速比（変速後の目標の変速比）となるようにカスケード式のフィードバック制御を行っている。すなわち、このトランスミッションＥＣＵ６０は、アクセル開度及び車速に基づいて目標変速比に対応した目標の傾転角である目標傾転角を決定し、この目標傾転角と傾転角センサによって検出した実際の傾転角である実傾転角との偏差に基づいて、目標変速比、目標傾転角に対応した目標のストローク量である目標ストローク量を決定し、ストロークセンサが検出したストローク量がこの目標ストローク量となるように移動部７の第１流量制御弁９３、第２流量制御弁９４を制御している。このようなトロイダル式無段変速機１の変速制御では、基本的には、傾転角センサによって検出される傾転角（言い換えれば、変速比）のみをフィードバック制御すればよいが、ストローク量が傾転角の微分に相当することから、ストロークセンサによって検出されるストローク量のフィードバック制御もあわせて行うことで、傾転制御における振動を抑制するダンピング効果を得ることができる。また、このＥＣＵ６０は、変速比の応答性を向上するために、このフィードバック制御と共にフィードフォワード制御をあわせて行ってもよい。
【００７２】
ところで、トラニオン６に変速制御押圧力を作用させるために変速制御油圧室８２に供給される作動油の油圧が低下しこのトラニオン６に変速制御押圧力が作用しない状態でトロイダル式無段変速機１を搭載した車両が動かされた場合に、変速比が減少側（増速側）に変速されアップシフトしてしまうおそれがある。すなわち、上記のように、変速制御油圧室８２に供給される作動油を加圧するためのオイルポンプ９２がエンジンなどの駆動源のクランクシャフト（出力軸）の回転と連動して駆動するものである場合に、エンジンと共にこのオイルポンプ９２が駆動停止しトラニオン６に設けられたフランジ部８４に変速制御押圧力が作用不能な運転状態で、トロイダル式無段変速機１を搭載した車両の牽引や惰性走行などにより車輪が回転すると、プロペラシャフト等を介して出力ディスク３に回転力が逆入力されこの出力ディスク３も回転され、この結果、入力ディスク２側のフリクションを反力受けとして出力ディスク３からパワーローラ４に接線力が作用する。そして、パワーローラ４に接線力が作用すると、トラニオン６に変速制御押圧力が作用していないことから、パワーローラ４がこの接線力に抗することができず、この結果、出力ディスク３の前進側回転、後進側回転のいずれの場合でも、パワーローラ４は、出力ディスク３の回転方向に沿う方向にオフセットされてしまうおそれがある。そして、パワーローラ４と出力ディスク３との間に接線力が作用しサイドスリップが発生し、パワーローラ４が傾転し変速比が減少側に変速され高速側変速比にアップシフトしてしまうおそれがある。このため、次に始動、発進する際に、変速比が比較的小さい状態で発進しなければならないおそれがあり、この結果、トルク不足等により発進性が悪化するおそれがある。
【００７３】
そこで、本実施例のトロイダル式無段変速機１は、規制手段としての傾転規制部１００が運転状態に応じてトラニオン６の動作を摩擦力により規制することで、いずれの変速比においても運転状態に応じてパワーローラ４の傾転を規制することができるようにしている。
【００７４】
具体的には、トロイダル式無段変速機１は、図２、図５に示すように、規制手段としての傾転規制部１００を備え、規制制御手段としての油圧制御装置９によりこの傾転規制部１００をトロイダル式無段変速機１の運転状態に応じて制御する。つまり、本実施例のトロイダル式無段変速機１では、トロイダル式無段変速機１の運転状態に応じて油圧制御装置９による油圧制御により傾転規制部１００を制御しており、すなわち、この油圧制御装置９が本発明の規制制御手段に相当する。
【００７５】
傾転規制部１００は、トラニオン６の動作を摩擦力により規制可能なものであり、回転手段としての回転部１１０と、固定手段としての固定部１２０と、押圧手段としての押圧部１３０とを有する。
【００７６】
そして、回転部１１０は、本実施例ではピストン８１のフランジ部８４により構成され、支持手段側摩擦部としてのトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂと、ストッパ部としてのストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄと、フランジ部本体８４ｅとを有する。
【００７７】
固定部１２０は、固定手段本体としての固定部本体１２１と、可動手段としての可動シリンダ部１２２とを有する。固定部本体１２１は、上述の油圧室構成部材８５であるシリンダボデー８６及びロアカバー８７により構成され、固定手段本体摩擦部としての固定部本体摩擦面１２１ａと、ロアカバー側対向面１２１ｂと、当接部としてのストロークストッパ当接面１２１ｃ、１２１ｄとを有する。可動シリンダ部１２２は、第１可動部材としての第１可動シリンダ１２３と第２可動部材としての第２可動シリンダ１２４とによって構成される。そして、第１可動シリンダ１２３は、固定側摩擦部としてのシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａと可動手段固定摩擦部としてのシリンダ固定摩擦面１２３ｂを有し、第２可動シリンダ１２４は、固定側摩擦部としてのシリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａと第２可動シリンダ側対向面１２４ｂを有する。
【００７８】
押圧部１３０は、第１押圧部１３１と第２押圧部１３２とによって構成される。第１押圧部１３１は、付勢手段としての皿バネ１３３と、離間手段としてのトラニオン解放油圧室１３４とを有し、第２押圧部１３２は、付勢手段としての皿バネ１３５と、離間手段としてのトラニオン解放油圧室１３６とを有する。
【００７９】
具体的には、図５に示すように、回転部１１０をなすフランジ部８４は、上述したように、ピストンベース８３を介してトラニオン６の揺動軸６ｂに対して回転軸線Ｘ３周りの回転方向に相対的に変位しないように固定されており、また、回転軸線Ｘ３に沿った方向に対しても相対的に変位しないように固定されている。したがって、回転部１１０をなすフランジ部８４は、トラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転に伴ってこのトラニオン６と共にこの回転軸線Ｘ３を回転中心として回転することができる。
【００８０】
そして、このフランジ部８４は、フランジ部本体８４ｅがピストンベース８３を介して揺動軸６ｂの回転軸線Ｘ３周りに円環板状に形成されており、トラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂ及びストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄがこのフランジ部本体８４ｅの回転軸線Ｘ３に沿った方向の両側、すなわち、変速制御油圧室８２の第１油圧室ＯＰ１と対向する面及び第２油圧室ＯＰ２と対向する面にそれぞれ設けられる。ここでは、フランジ部本体８４ｅは、第１油圧室ＯＰ１と対向する面にトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａとストロークストッパ面８４ｃとが設けられ、第２油圧室ＯＰ２と対向する面にトラニオン側傾転固定摩擦面８４ｂとストロークストッパ面８４ｄとが設けられる。
【００８１】
トラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂ及びストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄは、フランジ部本体８４ｅから回転軸線Ｘ３に沿った方向に突出するように形成されている。ここでは、ストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄは、突出量がトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂの突出量よりも大きく設定されている。また、トラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂ及びストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄは、それぞれ回転軸線Ｘ３上に中心を有する同心円で環状に形成される。したがって、トラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂ及びストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄは、フランジ部８４のフランジ部本体８４ｅに設けられていることから、トラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転に伴ってこのトラニオン６と共にこの回転軸線Ｘ３を回転中心として回転することができ、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動に伴って移動することができる。
【００８２】
そして、ストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄは、フランジ部８４のフランジ部本体８４ｅの先端部に設けられる一方、トラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂは、フランジ部本体８４ｅの基端部側に設けられる。したがって、トラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂは、フランジ部８４のフランジ部本体８４ｅにおいてストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄより径方向内側に設けられる。なお、第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２の作動油の漏れを防止する上述のシール材Ｓは、フランジ部本体８４ｅの両面に設けられるストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄの間に設けられている。また、第１油圧室ＯＰ１には、上述の第１通路９５が開口する一方、第２油圧室ＯＰ２には、上述の第２通路９６が開口する。
【００８３】
ここで、ストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄは、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動に伴って移動不能なストロークストッパ当接面１２１ｃ、１２１ｄと共に軸線方向移動制限手段としてのストローク制限部１４０をなす。ストロークストッパ当接面１２１ｃ、１２１ｄは、変速制御油圧室８２の壁面、すなわち、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動に伴って移動不能な部材であるシリンダボデー８６及びロアカバー８７の変速制御油圧室８２を区画する面に設けられる。ストロークストッパ当接面１２１ｃは、シリンダボデー８６の第１油圧室ＯＰ１と対向する面に形成される。また、ストロークストッパ当接面１２１ｃは、上述のストロークストッパ面８４ｃと回転軸線Ｘ３方向に対向するように形成される。一方、ストロークストッパ当接面１２１ｄは、ロアカバー８７の第２油圧室ＯＰ２と対向する面に形成される。また、ストロークストッパ当接面１２１ｄは、上述のストロークストッパ面８４ｄと回転軸線Ｘ３方向に対向するように形成される。したがって、ストローク制限部１４０は、ストロークストッパ面８４ｃとストロークストッパ当接面１２１ｃとが当接することで、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿ったＡ２方向への移動を制限することができ、ストロークストッパ面８４ｄとストロークストッパ当接面１２１ｄとが当接することで、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿ったＡ１方向への移動を制限することができる。
【００８４】
ここで、このストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄ、ストロークストッパ当接面１２１ｃ、１２１ｄは、摩擦係数がトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂ、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａの摩擦係数より低く設定される。トラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂは、後述する第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４のシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａと接触し摩擦係合することでトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転を規制し、パワーローラ４の傾転を規制する傾転規制部１００をなす。これに対し、ストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄ、ストロークストッパ当接面１２１ｃ、１２１ｄは、上述のように、ストロークストッパ面８４ｃとストロークストッパ当接面１２１ｃとが当接、あるいは、ストロークストッパ面８４ｄとストロークストッパ当接面１２１ｄとが当接することで、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動を制限するストローク制限部１４０をなす。
【００８５】
このとき、このストローク制限部１４０では、ストロークストッパ面８４ｃとストロークストッパ当接面１２１ｃとの当接、あるいは、ストロークストッパ面８４ｄとストロークストッパ当接面１２１ｄとの当接によってトラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動を制限することで、パワーローラ４及びトラニオン６の中立位置からのストローク量を制限しているのであり、パワーローラ４の傾転動作自体を規制しているわけではない。そして、ストロークストッパ面８４ｃとストロークストッパ当接面１２１ｃとが当接した状態、あるいは、ストロークストッパ面８４ｄとストロークストッパ当接面１２１ｄとが当接した状態で、トラニオン６が回転軸線Ｘ３を回転中心として回転しパワーローラ４が入力ディスク２及び出力ディスク３に対して傾転する際でも、ストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄ、ストロークストッパ当接面１２１ｃ、１２１ｄの摩擦係数がトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂ、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａの摩擦係数より低く設定されていることから、ストローク制限部１４０における摩擦力が相対的に小さくなるので、トラニオン６の回転、パワーローラ４の傾転が阻害されることを防止することができる。
【００８６】
固定部１２０は、油圧室構成部材８５であるシリンダボデー８６及びロアカバー８７からなる固定部本体１２１と、第１可動シリンダ１２３及び第２可動シリンダ１２４からなる可動シリンダ部１２２により構成される。油圧室構成部材８５であるシリンダボデー８６及びロアカバー８７は、上述したように、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動に伴って移動不能な部材であり、また、トラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転に伴って回転不能な部材である。したがって、シリンダボデー８６及びロアカバー８７からなる固定部本体１２１は、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動に伴って移動不能であると共に、トラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転に伴って回転不能である。
【００８７】
そして、シリンダボデー８６は、第１可動シリンダ１２３を回転軸線Ｘ３に沿った方向に移動可能に収容する空間部として第１シリンダ室１２１ｅが形成され、ロアカバー８７は、第２可動シリンダ１２４を回転軸線Ｘ３に沿った方向に移動可能に収容する空間部として第２シリンダ室１２１ｆが形成される。第１シリンダ室１２１ｅ及び第２シリンダ室１２１ｆは、回転軸線Ｘ３を中心とした円筒状（シリンダ状）に形成される。第１シリンダ室１２１ｅは、変速制御油圧室８２の第１油圧室ＯＰ１側に設けられる一方、第２シリンダ室１２１ｆは、変速制御油圧室８２の第２油圧室ＯＰ２側に設けられる。
【００８８】
また、シリンダボデー８６は、回転軸線Ｘ３に沿った方向の第１シリンダ室１２１ｅと第１油圧室ＯＰ１側との間に突起壁部１２１ｇが形成されている一方、ロアカバー８７は、回転軸線Ｘ３に沿った方向の第２シリンダ室１２１ｆと第２油圧室ＯＰ２側との間に突起壁部１２１ｈが形成されている。突起壁部１２１ｇは、回転軸線Ｘ３を中心とした円環板状に形成され径方向中心部に連通部１２１ｉが設けられる一方、突起壁部１２１ｈは、回転軸線Ｘ３を中心とした円環板状に形成され径方向中心部に連通部１２１ｊが設けられた環状に形成される。そして、この連通部１２１ｉは、回転軸線Ｘ３上の点を中心とした円形状の開口部として形成され、第１シリンダ室１２１ｅと第１油圧室ＯＰ１とを回転軸線Ｘ３に沿った方向に連通する一方、連通部１２１ｊは、回転軸線Ｘ３上の点を中心とした円形状の開口部として形成され、第２シリンダ室１２１ｆと第２油圧室ＯＰ２とを回転軸線Ｘ３に沿った方向に連通する。
【００８９】
また、第１シリンダ室１２１ｅは、回転軸線Ｘ３に沿った方向の突起壁部１２１ｇとは反対側がアッパシリンダカバー８６ａにより区画されている。アッパシリンダカバー８６ａは、回転軸線Ｘ３を中心とした円環板状に形成され、シリンダボデー８６のロアカバー８７側とは反対側においてこのシリンダボデー８６に締結されている。第２シリンダ室１２１ｆは、回転軸線Ｘ３に沿った方向の突起壁部１２１ｈとは反対側がロアシリンダカバー８７ａにより区画されている。ロアシリンダカバー８７ａは、回転軸線Ｘ３を中心とした円環板状に形成される円板部８７ｂと、回転軸線Ｘ３を中心とした円筒状に形成される円筒部８７ｃとにより構成される。円筒部８７ｃは、基端部が円板部８７ｂに固定され先端部がこの円板部８７ｂから回転軸線Ｘ３に沿った方向（本図中ではＡ２方向）に突出するように形成される。円板部８７ｂは、外径が円筒部８７ｃの外径より大きく設定されている一方、内径が円筒部８７ｃの内径とほぼ等しい大きさに設定されている。したがって、円板部８７ｂと円筒部８７ｃとは、内周面が連続しこの内周面が軸挿入部８７ｄとして形成され、外周面側が円環段状に形成される。ロアシリンダカバー８７ａは、ロアカバー８７のシリンダボデー８６側とは反対側において円板部８７ｂがこのロアカバー８７に締結されている。
【００９０】
また、シリンダボデー８６は、突起壁部１２１ｇにおいて第１シリンダ室１２１ｅと対向する面が固定部本体摩擦面１２１ａとして形成される一方、ロアカバー８７は、突起壁部１２１ｈにおいて第２シリンダ室１２１ｆと対向する面がロアカバー側対向面１２１ｂとして形成される。したがって、固定部本体摩擦面１２１ａ、ロアカバー側対向面１２１ｂは、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動に伴って移動不能であると共に、トラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転に伴って回転不能である。この固定部本体摩擦面１２１ａは、次に説明する第１可動シリンダ１２３のシリンダ固定摩擦面１２３ｂと対向すると共に接触可能に設けられる一方、ロアカバー側対向面１２１ｂは、第２可動シリンダ１２４の第２可動シリンダ側対向面１２４ｂと対向して設けられる。
【００９１】
可動シリンダ部１２２をなす第１可動シリンダ１２３及び第２可動シリンダ１２４は、回転軸線Ｘ３を中心とした円筒状（シリンダ状）に形成される。さらに具体的にいえば、第１可動シリンダ１２３は、円筒部１２３ｃと円板部１２３ｄとを有する一方、第２可動シリンダ１２４は、円筒部１２４ｃと円板部１２４ｄとを有する。円筒部１２３ｃ、円筒部１２４ｃは、回転軸線Ｘ３を中心とした円筒状に形成される。円板部１２３ｄ、円板部１２４ｄは、回転軸線Ｘ３を中心とした円環板状に形成される。円筒部１２３ｃは、基端部が円板部１２３ｄに固定され先端部がこの円板部１２３ｄから回転軸線Ｘ３に沿った方向（本図中ではＡ１方向）に突出するように形成される一方、円筒部１２４ｃは、基端部が円板部１２４ｄに固定され先端部がこの円板部１２４ｄから回転軸線Ｘ３に沿った方向（本図中ではＡ２方向）に突出するように形成される。
【００９２】
円板部１２３ｄ、円板部１２４ｄは、外径が円筒部１２３ｃ、円筒部１２４ｃの外径より大きく設定されている。また、第１可動シリンダ１２３は、円筒部１２３ｃの内周面が軸挿入部１２３ｆとして形成され、外周面側が円板部１２３ｄによって円環段状に形成される。一方、第２可動シリンダ１２４は、円筒部１２４ｃの内周面が軸挿入部１２４ｆとして形成され、外周面側が円板部１２４ｄによって円環段状に形成される。
【００９３】
そして、第１可動シリンダ１２３は、円筒部１２３ｃの先端部にシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａが形成される一方、第２可動シリンダ１２４は、円筒部１２４ｃの先端部にシリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａが形成される。また、第１可動シリンダ１２３は、円板部１２３ｄの円環段状部分にシリンダ固定摩擦面１２３ｂが形成される一方、第２可動シリンダ１２４は、円板部１２４ｄの円環段状部分に第２可動シリンダ側対向面１２４ｂが形成される。
【００９４】
そして、第１可動シリンダ１２３は、円筒部１２３ｃが連通部１２１ｉに挿入され円板部１２３ｄが第１シリンダ室１２１ｅ内に収容されると共に軸挿入部１２３ｆにピストンベース８３が挿入されるように配置される一方、第２可動シリンダ１２４は、円筒部１２４ｃが連通部１２１ｊに挿入され円板部１２４ｄが第２シリンダ室１２１ｆ内に収容されると共に軸挿入部１２４ｆにロアシリンダカバー８７ａの円筒部８７ｃが挿入されるように配置される。そして、このロアシリンダカバー８７ａの円筒部８７ｃの内周面である軸挿入部８７ｄにピストンベース８３が挿入されるように配置される。つまり、可動シリンダ部１２２は、第１可動シリンダ１２３と第２可動シリンダ１２４とが回転部１１０をなすフランジ部８４を挟んで回転軸線Ｘ３に沿った方向の両側に一対で設けられる。
【００９５】
シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａは、軸挿入部１２３ｆにピストンベース８３が挿入された状態で回転軸線Ｘ３に沿った方向にトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａと対向する位置に設けられ、シリンダ固定摩擦面１２３ｂは、固定部本体摩擦面１２１ａと対向する位置に設けられる。一方、シリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａは、軸挿入部１２４ｆにロアシリンダカバー８７ａの円筒部８７ｃを介してピストンベース８３が挿入された状態で回転軸線Ｘ３に沿った方向にトラニオン側傾転固定摩擦面８４ｂと対向する位置に設けられ、第２可動シリンダ側対向面１２４ｂは、ロアカバー側対向面１２１ｂと対向する位置に設けられる。言い換えれば、第１可動シリンダ１２３は、円筒部１２３ｃにおいてトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａと対向する端面がシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａとして形成され、円板部１２３ｄにおいて固定部本体摩擦面１２１ａと対向する面がシリンダ固定摩擦面１２３ｂとして形成される。一方、第２可動シリンダ１２４は、円筒部１２４ｃにおいてトラニオン側傾転固定摩擦面８４ｂと対向する端面がシリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａとして形成され、円板部１２４ｄにおいてロアカバー側対向面１２１ｂと対向する面が第２可動シリンダ側対向面１２４ｂとして形成される。
【００９６】
また、第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４は、図７に示す接触位置と図５、図６に示す離間位置とに移動自在に設けられる。図７に示すように、第１可動シリンダ１２３の接触位置は、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａがトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａに接触し、シリンダ固定摩擦面１２３ｂが固定部本体摩擦面１２１ａに接触する位置であり、第２可動シリンダ１２４の接触位置は、シリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａがトラニオン側傾転固定摩擦面８４ｂに接触し、第２可動シリンダ側対向面１２４ｂがロアカバー側対向面１２１ｂに隙間をあけて対向する位置である。一方、図５、図６に示すように、第１可動シリンダ１２３の離間位置は、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａがトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａから離間し、シリンダ固定摩擦面１２３ｂが固定部本体摩擦面１２１ａから離間した位置であり、第２可動シリンダ１２４の離間位置は、シリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａがトラニオン側傾転固定摩擦面８４ｂから離間し、第２可動シリンダ側対向面１２４ｂがロアカバー側対向面１２１ｂからさらに離間した位置である。
【００９７】
そして、本実施例では、第１可動シリンダ１２３と第２可動シリンダ１２４とは、パワーローラ４の中立位置において、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、シリンダ固定摩擦面１２３ｂと固定部本体摩擦面１２１ａ、シリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ｂの三箇所がそれぞれ接触するように配置されている。すなわち、第１可動シリンダ１２３と第２可動シリンダ１２４とは、パワーローラ４の中立位置にて、一対のシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、シリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａによりトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、トラニオン側傾転固定摩擦面８４ｂを介して回転部１１０をなすフランジ部８４を挟持可能な位置に接触位置が設定される。
【００９８】
なお、第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４は、円板部１２３ｄ、１２４ｄの径方向外側の先端部に環状のシール部材Ｓが第１シリンダ室１２１ｅの壁面をなすシリンダボデー８６内面又は第２シリンダ室１２１ｆの壁面をなすロアカバー８７内面に接触するように設けられており、したがって、後述するトラニオン解放油圧室１３４、１３６は、この各シール部材Ｓにより作動油が漏れないようにシールされている。また、第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４は、円筒部１２３ｃ、円筒部１２４ｃの外周面に環状のシール部材Ｓが突起壁部１２１ｇの内周面又は突起壁部１２１ｈの内周面に接触するように設けられており、したがって、第１油圧室ＯＰ１とトラニオン解放油圧室１３４、第２油圧室ＯＰ２とトラニオン解放油圧室１３６は、それぞれこのシール部材Ｓにより互いに作動油が漏れないようにシールされている。さらに、第１可動シリンダ１２３は、円筒部１２３ｃの内周面である軸挿入部１２３ｆに環状のシール部材Ｓがピストンベース８３の外周面に接触するように設けられており、したがって、第１油圧室ＯＰ１は、この各シール部材Ｓにより作動油が漏れないようにシールされている。また、第２可動シリンダ１２４は、円筒部１２４ｃの内周面である軸挿入部１２４ｆに環状のシール部材Ｓがロアシリンダカバー８７ａの円筒部８７ｃの外周面に接触するように設けられており、ロアシリンダカバー８７ａの円筒部８７ｃの内周面である軸挿入部８７ｄに環状のシール部材Ｓがピストンベース８３の外周面に接触するように設けられている。したがって、第２油圧室ＯＰ２は、この各シール部材Ｓにより作動油が漏れないようにシールされている。
【００９９】
押圧部１３０は、第１押圧部１３１と第２押圧部１３２とを有し、第１押圧部１３１は、皿バネ１３３とトラニオン解放油圧室１３４とを有し、第２押圧部１３２は、皿バネ１３５とトラニオン解放油圧室１３６とを有する。
【０１００】
皿バネ１３３は、回転軸線Ｘ３に沿った方向のアッパシリンダカバー８６ａと第１可動シリンダ１２３の円板部１２３ｄとの間に設けられる。皿バネ１３３は、円環板状に形成され、内径側縁部がアッパシリンダカバー８６ａの突起部８６ｂに当接する一方、外径側縁部が円板部１２３ｄの突起部１２３ｇに当接するように設けられる。そして、皿バネ１３３は、第１可動シリンダ１２３の円板部１２３ｄを回転軸線Ｘ３に沿ったＡ１方向に付勢する。すなわち、皿バネ１３３は、第１可動シリンダ１２３をフランジ部８４側に付勢することで、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａをトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ側に付勢可能である。
【０１０１】
トラニオン解放油圧室１３４は、第１シリンダ室１２１ｅ内にて、シリンダボデー８６の壁面、第１可動シリンダ１２３の円板部１２３ｄ及び突起壁部１２１ｇによって区画される。上述の固定部本体摩擦面１２１ａ及びシリンダ固定摩擦面１２３ｂは、このトラニオン解放油圧室１３４に対向している。そして、トラニオン解放油圧室１３４には、作動油を供給するための作動油供給通路９９ａがシリンダボデー８６の壁面に開口している。したがって、トラニオン解放油圧室１３４は、内部に作動油が供給されることで、トラニオン解放油圧室１３４内の作動油の油圧による支持手段解放押圧力としてのトラニオン解放押圧力を第１可動シリンダ１２３の円板部１２３ｄに作用させ、これにより、第１可動シリンダ１２３の円板部１２３ｄを回転軸線Ｘ３に沿ったＡ２方向に離間させることができる。すなわち、トラニオン解放油圧室１３４は、内部に供給される作動油のトラニオン解放押圧力により第１可動シリンダ１２３をフランジ部８４側から離間することで、シリンダ固定摩擦面１２３ｂを固定部本体摩擦面１２１ａ側から離間し、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａをトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ側から離間することができる。
【０１０２】
ここで、トラニオン解放油圧室１３４内に供給される作動油のトラニオン解放押圧力と皿バネ１３３による付勢力とは、第１可動シリンダ１２３の図５、図６に示す離間位置においてトラニオン解放押圧力が皿バネ１３３による付勢力より大きくなるように設定されている。したがって、トラニオン解放油圧室１３４は、内部に作動油が供給されることで、この作動油のトラニオン解放押圧力により、第１可動シリンダ１２３を図７に示す接触位置から図５、図６に示す離間位置に移動させることができる。また、トラニオン解放油圧室１３４は、内部の作動油を排出することで、図６に示すように、皿バネ１３３の付勢力がトラニオン解放油圧室１３４内の圧力より大きくなり、この皿バネ１３３の付勢力により第１可動シリンダ１２３を図５、図６に示す離間位置から図７に示す接触位置に移動させることができる。そしてさらに、皿バネ１３３は、第１可動シリンダ１２３の接触位置にて、第１可動シリンダ１２３をフランジ部８４側にさらに付勢することで、この第１可動シリンダ１２３を介して、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、シリンダ固定摩擦面１２３ｂと固定部本体摩擦面１２１ａとに支持手段規制押圧力としてのトラニオン規制押圧力を付加することができる。
【０１０３】
皿バネ１３５は、回転軸線Ｘ３に沿った方向のロアシリンダカバー８７ａと第２可動シリンダ１２４の円板部１２４ｄとの間に設けられる。皿バネ１３５は、円環板状に形成され、内径側縁部が円板部１２４ｄの突起部１２４ｅに当接する一方、外径側縁部がロアカバー８７とロアシリンダカバー８７ａとの入隅部に当接するように設けられる。そして、皿バネ１３５は、第２可動シリンダ１２４の円板部１２４ｄを回転軸線Ｘ３に沿ったＡ２方向に付勢する。すなわち、皿バネ１３５は、第２可動シリンダ１２４をフランジ部８４側に付勢することで、シリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａをトラニオン側傾転固定摩擦面８４ｂ側に付勢可能である。
【０１０４】
トラニオン解放油圧室１３６は、第２シリンダ室１２１ｆ内にて、ロアカバー８７の壁面、第２可動シリンダ１２４の円板部１２４ｄ及び突起壁部１２１ｈによって区画される。上述のロアカバー側対向面１２１ｂ及び第２可動シリンダ側対向面１２４ｂは、このトラニオン解放油圧室１３６に対向している。そして、トラニオン解放油圧室１３６には、作動油を供給するための作動油供給通路９９ａがロアカバー８７の壁面に開口している。したがって、トラニオン解放油圧室１３６は、内部に作動油が供給されることで、トラニオン解放油圧室１３６内の作動油の油圧による支持手段解放押圧力としてのトラニオン解放押圧力を第２可動シリンダ１２４の円板部１２４ｄに作用させ、これにより、第２可動シリンダ１２４の円板部１２４ｄを回転軸線Ｘ３に沿ったＡ１方向に離間させることができる。すなわち、トラニオン解放油圧室１３６は、内部に供給される作動油のトラニオン解放押圧力により第２可動シリンダ１２４をフランジ部８４側から離間することで、第２可動シリンダ側対向面１２４ｂをロアカバー側対向面１２１ｂ側から離間し、シリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａをトラニオン側傾転固定摩擦面８４ｂ側から離間することができる。
【０１０５】
ここで、トラニオン解放油圧室１３６内に供給される作動油のトラニオン解放押圧力と皿バネ１３５による付勢力とは、第２可動シリンダ１２４の図５、図６に示す離間位置においてトラニオン解放押圧力が皿バネ１３５による付勢力より大きくなるように設定されている。したがって、トラニオン解放油圧室１３６は、内部に作動油が供給されることで、この作動油のトラニオン解放押圧力により、第２可動シリンダ１２４を図７に示す接触位置から図５、図６に示す離間位置に移動させることができる。また、トラニオン解放油圧室１３６は、内部の作動油を排出することで、図６に示すように、皿バネ１３５の付勢力がトラニオン解放油圧室１３６内の圧力より大きくなり、この皿バネ１３５の付勢力により第２可動シリンダ１２４を図５、図６に示す離間位置から図７に示す接触位置に移動させることができる。そしてさらに、皿バネ１３５は、第２可動シリンダ１２４の接触位置にて、第２可動シリンダ１２４をフランジ部８４側にさらに付勢することで、この第２可動シリンダ１２４を介して、シリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ｂとに支持手段規制押圧力としてのトラニオン規制押圧力を付加することができる。
【０１０６】
規制制御手段としての油圧制御装置９は、トロイダル式無段変速機１の運転状態に応じて傾転規制部１００を制御するものであり、油圧制御により傾転規制部１００を制御する。油圧制御装置９は、運転状態が駆動力伝達不要状態である場合、例えば、イグニッションがＯＦＦとされトロイダル式無段変速機１を搭載した車両のエンジンが停止状態の場合、エンジンストール状態の場合、あるいは、油圧制御装置９における各部のシール部材が破損した場合に、傾転規制部１００を制御してトラニオン６の動作を摩擦力により規制する。ここでは、油圧制御装置９は、トラニオン６に設けられたピストン８１のフランジ部８４を介してトラニオン６に変速制御押圧力が作用不能であり、すなわち、作動油の油圧により変速制御ができない状態で、トロイダル式無段変速機１を搭載した車両の牽引や惰性走行などにより車輪が回転することで出力ディスク３も回転しパワーローラ４に接線力が作用し得るような運転状態である場合に、油圧制御により傾転規制部１００を制御し、トラニオン６の動作を摩擦力により規制する。
【０１０７】
具体的には、油圧制御装置９は、図２に示すように、上述の各トラニオン解放油圧室１３４、１３６に開口し作動油を供給、排出する作動油供給通路９９ａを有し、トラニオン解放油圧室１３４、１３６内の作動油の油圧を制御する。作動油供給通路９９ａは、供給通路９７におけるオイルポンプ９２の下流側、第１流量制御弁９３、第２流量制御弁９４の上流側と各トラニオン解放油圧室１３４、１３６とを接続し、オイルポンプ９２によりトラニオン解放圧としてのライン圧に加圧された作動油をトラニオン解放油圧室１３４、１３６に供給し、このトラニオン解放油圧室１３４、１３６内の作動油により第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４にトラニオン解放押圧力を作用させる。
【０１０８】
ここで、加圧手段としてのオイルポンプ９２は、トロイダル式無段変速機１が搭載された車両のエンジンの出力軸であるクランクシャフト（不図示）の回転に連動して作動している。そして、このオイルポンプ９２によりライン圧に加圧された作動油は、上述したように、変速比変更部５の変速制御油圧室８２（第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２）にも供給されフランジ部８４を介してトラニオン６に変速制御押圧力を作用させることで、変速制御にも用いられている。つまり、このオイルポンプ９２は、駆動力を発生するエンジンのクランクシャフトの回転と連動して駆動することで、変速比変更部５の油圧ピストン部８を作動する作動油及び傾転規制部１００の押圧部１３０を作動する作動油を加圧しており、すなわち、変速比変更部５の油圧ピストン部８を作動する作動油と傾転規制部１００の押圧部１３０を作動する作動油とは、共通のオイルポンプ９２によりライン圧に加圧され、変速比変更部５の油圧ピストン部８を作動する作動油の元圧と傾転規制部１００の押圧部１３０を作動する作動油の元圧とが共通の元圧となる。
【０１０９】
そして、エンジンが停止しオイルポンプ９２が停止した状態で、変速制御油圧室８２（第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２）に作動油が供給されず変速制御油圧室８２内の油圧が低下し、ピストン８１のフランジ部８４を介してトラニオン６に変速制御押圧力が作用不能な場合、押圧部１３０のトラニオン解放油圧室１３４、１３６にも作動油が供給されず、トラニオン解放油圧室１３４、１３６内の油圧も低下し、したがって、第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４にもトラニオン解放押圧力が作用しない。すると、図６に示すように、皿バネ１３３、１３５の付勢力がトラニオン解放油圧室１３６内の圧力より大きくなり、第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４が図７に示す接触位置に移動し、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、シリンダ固定摩擦面１２３ｂと固定部本体摩擦面１２１ａ及びシリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ｂとが接触しトラニオン規制押圧力が付加される。
【０１１０】
一方、エンジンが始動しオイルポンプ９２が駆動した状態で、変速制御油圧室８２（第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２）に作動油が供給されピストン８１のフランジ部８４を介してトラニオン６に変速制御押圧力が作用可能な場合、押圧部１３０のトラニオン解放油圧室１３４、１３６にも作動油が供給され、したがって、第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４にもトラニオン解放押圧力が作用する。すると、トラニオン解放油圧室１３４、１３６内の圧力が皿バネ１３３、１３５の付勢力より大きくなり、第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４が図５に示す離間位置に移動し、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、シリンダ固定摩擦面１２３ｂと固定部本体摩擦面１２１ａ及びシリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ｂとが離間し接触状態が解除される。
【０１１１】
そして、本実施例の油圧制御装置９は、さらに、排出手段としての作動油排出弁９９を備えている。作動油排出弁９９は、変速比変更部５の油圧ピストン部８を作動する作動油の元圧（ライン圧）に基づいて、該元圧が所定値よりも低下した際にトラニオン解放油圧室１３４、１３６から作動油を排出可能なものであり、ここでは、変速制御油圧室８２（第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２）からも作動油を排出可能である。作動油排出弁９９は、第１通路９５及び第２通路９６及び作動油供給通路９９ａの経路中に設けられている。
【０１１２】
具体的には、作動油排出弁９９は、図２に示すように、油路構成本体部９９ｃと、スプール弁子９９ｄと、作動油供給ポート９９ｅと、第１油圧室ポンプ側連通ポート９９ｆと、第２油圧室ポンプ側連通ポート９９ｇと、トラニオン解放油圧室ポンプ側連通ポート９９ｈと、第１油圧室油室側連通ポート９９ｉと、第２油圧室油室側連通ポート９９ｊと、トラニオン解放油圧室油室側連通ポート９９ｋと、第１油圧室作動油排出ポート９９ｌと、第２油圧室作動油排出ポート９９ｍと、トラニオン解放油圧室作動油排出ポート９９ｎと、弾性部材９９ｏとにより構成される。
【０１１３】
油路構成本体部９９ｃは、油路を構成するものであり、構成された油路と連通する作動油供給ポート９９ｅ、第１油圧室ポンプ側連通ポート９９ｆ、第２油圧室ポンプ側連通ポート９９ｇ、トラニオン解放油圧室ポンプ側連通ポート９９ｈ、第１油圧室油室側連通ポート９９ｉ、第２油圧室油室側連通ポート９９ｊ、トラニオン解放油圧室油室側連通ポート９９ｋ、第１油圧室作動油排出ポート９９ｌ、第２油圧室作動油排出ポート９９ｍ、トラニオン解放油圧室作動油排出ポート９９ｎが形成される。油路構成本体部９９ｃに構成される油路は、スプール弁子９９ｄが挿入されている。スプール弁子９９ｄは、各ポートの連通状態を切り替えるものである。
【０１１４】
作動油供給ポート９９ｅは、作動油供給通路９９ａ及び供給通路９７を介してオイルポンプ９２と接続されており、この作動油供給ポート９９ｅにはオイルポンプ９２によりライン圧に加圧された作動油が供給される。第１油圧室ポンプ側連通ポート９９ｆは、第１通路９５を介して第１流量制御弁９３の第１油圧室連通ポート９３ｅ及び第２流量制御弁９４の第１油圧室連通ポート９４ｆと接続される。第２油圧室ポンプ側連通ポート９９ｇは、第２通路９６を介して第１流量制御弁９３の第２油圧室連通ポート９３ｆ及び第２油圧室連通ポート９４ｅと接続される。トラニオン解放油圧室ポンプ側連通ポート９９ｈは、作動油供給通路９９ａ及び供給通路９７を介してオイルポンプ９２と接続されており、このトラニオン解放油圧室ポンプ側連通ポート９９ｈにはオイルポンプ９２によりトラニオン解放圧としてのライン圧に加圧された作動油が供給される。第１油圧室油室側連通ポート９９ｉは、第１通路９５を介して第１油圧室ＯＰ１と接続される。第２油圧室油室側連通ポート９９ｊは、第２通路９６を介して第２油圧室ＯＰ２と接続される。トラニオン解放油圧室油室側連通ポート９９ｋは、作動油供給通路９９ａを介してトラニオン解放油圧室１３４、１３６と接続される。第１油圧室作動油排出ポート９９ｌ、第２油圧室作動油排出ポート９９ｍ、トラニオン解放油圧室作動油排出ポート９９ｎは、排出通路９８を介してオイルタンク９１と接続されている。
【０１１５】
そして、弾性部材９９ｏは、スプール弁子９９ｄの一端側に設けられる一方、上述の作動油供給ポート９９ｅは、スプール弁子９９ｄの他端側に設けられる。弾性部材９９ｏは、スプール弁子９９ｄを作動油供給ポート９９ｅ側（ＯＦＦ側）に移動させる付勢力をこのスプール弁子９９ｄに作用させる一方、作動油供給ポート９９ｅから油路構成本体部９９ｃ内部に供給されるライン圧の作動油は、その油圧により、当該付勢力に抵抗してスプール弁子９９ｄを弾性部材９９ｏ側（ＯＮ側）に移動させる押圧力をこのスプール弁子９９ｄに作用させる。
【０１１６】
作動油排出弁９９は、オイルポンプ９２が駆動した状態では、作動油供給ポート９９ｅから油路構成本体部９９ｃ内部にライン圧の作動油が供給される。そして、スプール弁子９９ｄには、この作動油の油圧による押圧力と弾性部材９９ｏによる付勢力とが作用する。作動油供給ポート９９ｅから油路構成本体部９９ｃ内部に供給されたライン圧の作動油の油圧による押圧力が弾性部材９９ｏによる付勢力よりも大きくなると、スプール弁子９９ｄは、弾性部材９９ｏ側に移動し、ＯＮ位置（図２のＯＮの部分）に位置する。このとき、第１油圧室ポンプ側連通ポート９９ｆと第１油圧室油室側連通ポート９９ｉとが連通されると共に第１油圧室作動油排出ポート９９ｌが遮断され、第２油圧室ポンプ側連通ポート９９ｇと第２油圧室油室側連通ポート９９ｊとが連通されると共に第２油圧室作動油排出ポート９９ｍが遮断され、トラニオン解放油圧室ポンプ側連通ポート９９ｈとトラニオン解放油圧室油室側連通ポート９９ｋとが連通すると共にトラニオン解放油圧室作動油排出ポート９９ｎが遮断される。
【０１１７】
つまり、作動油排出弁９９がＯＮ状態では、第１通路９５を流動する作動油は、作動油排出弁９９において第１油圧室ポンプ側連通ポート９９ｆから第１油圧室油室側連通ポート９９ｉへ又は第１油圧室油室側連通ポート９９ｉから第１油圧室ポンプ側連通ポート９９ｆへ通過することができ、第２通路９６を流動する作動油は、作動油排出弁９９において第２油圧室ポンプ側連通ポート９９ｇから第２油圧室油室側連通ポート９９ｊへ又は第２油圧室油室側連通ポート９９ｊから第２油圧室ポンプ側連通ポート９９ｇへ通過することができ、作動油供給通路９９ａを流動する作動油は、作動油排出弁９９においてトラニオン解放油圧室ポンプ側連通ポート９９ｈからトラニオン解放油圧室油室側連通ポート９９ｋへ又はトラニオン解放油圧室油室側連通ポート９９ｋからトラニオン解放油圧室ポンプ側連通ポート９９ｈへ通過することができる。
【０１１８】
これにより、変速制御油圧室８２（第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２）に作動油が供給されピストン８１のフランジ部８４を介してトラニオン６に変速制御押圧力が作用可能となると共に、押圧部１３０のトラニオン解放油圧室１３４、１３６にも作動油が供給され、したがって、第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４にもトラニオン解放押圧力が作用可能となる。
【０１１９】
一方、作動油排出弁９９は、オイルポンプ９２が停止した状態では、作動油供給ポート９９ｅから油路構成本体部９９ｃ内部にライン圧の作動油が供給されず、このため、スプール弁子９９ｄには弾性部材９９ｏによる付勢力のみが作用する。これにより、スプール弁子９９ｄは、弾性部材９９ｏによる付勢力によって作動油供給ポート９９ｅ側（ＯＦＦ側）に移動し、ＯＦＦ位置（図２のＯＦＦの部分）に位置する。このとき、第１油圧室ポンプ側連通ポート９９ｆと第１油圧室油室側連通ポート９９ｉとが遮断されると共に第１油圧室油室側連通ポート９９ｉと第１油圧室作動油排出ポート９９ｌとが連通され、第２油圧室ポンプ側連通ポート９９ｇと第２油圧室油室側連通ポート９９ｊとが遮断されると共に第２油圧室油室側連通ポート９９ｊと第２油圧室作動油排出ポート９９ｍとが連通され、トラニオン解放油圧室ポンプ側連通ポート９９ｈとトラニオン解放油圧室油室側連通ポート９９ｋとが遮断されると共にトラニオン解放油圧室油室側連通ポート９９ｋとトラニオン解放油圧室作動油排出ポート９９ｎとが連通される。
【０１２０】
つまり、作動油排出弁９９がＯＦＦ状態では、第１通路９５を流動する作動油は、オイルポンプ９２側の作動油が作動油排出弁９９において第１油圧室ポンプ側連通ポート９９ｆから第１油圧室油室側連通ポート９９ｉに通過することが遮断されると共に第１油圧室ＯＰ１側の作動油が第１油圧室油室側連通ポート９９ｉから第１油圧室作動油排出ポート９９ｌに通過し排出通路９８を介してオイルタンク９１に排出される。第２通路９６を流動する作動油は、オイルポンプ９２側の作動油が作動油排出弁９９において第２油圧室ポンプ側連通ポート９９ｇから第２油圧室油室側連通ポート９９ｊに通過することが遮断されると共に第２油圧室ＯＰ２側の作動油が第２油圧室油室側連通ポート９９ｊから第２油圧室作動油排出ポート９９ｍに通過し排出通路９８を介してオイルタンク９１に排出される。作動油供給通路９９ａを流動する作動油は、オイルポンプ９２側の作動油が作動油排出弁９９においてトラニオン解放油圧室ポンプ側連通ポート９９ｈからトラニオン解放油圧室油室側連通ポート９９ｋに通過することが遮断されると共にトラニオン解放油圧室１３４、１３６側の作動油がトラニオン解放油圧室油室側連通ポート９９ｋからトラニオン解放油圧室作動油排出ポート９９ｎに通過し排出通路９８を介してオイルタンク９１に排出される。
【０１２１】
これにより、オイルポンプ９２が停止し、ライン圧が所定値よりも低下し変速制御油圧室８２（第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２）内の油圧が低下し、ピストン８１のフランジ部８４を介してトラニオン６に変速制御押圧力が作用不能な状態になった際に、すみやかに、変速制御油圧室８２（第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２）及びトラニオン解放油圧室１３４、１３６内の作動油を排出することができる。この結果、すみやかに第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４に対するトラニオン解放押圧力が作用不能となり、皿バネ１３３、１３５の付勢力により第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４を接触位置に移動させることができる。よって、オイルポンプ９２の停止によりトラニオン６に変速制御押圧力が作用不能になった時点ですみやかに、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、シリンダ固定摩擦面１２３ｂと固定部本体摩擦面１２１ａ及びシリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ｂとを接触させトラニオン規制押圧力を付加することができる。
【０１２２】
なお、このトロイダル式無段変速機１は、図５に示すように、ロアカバー８７、ロアシリンダカバー８７ａ及びピストンベース８３などに潤滑作動油供給通路９９ｂが設けられている。そして、オイルポンプ９２から不図示の潤滑作動油供給回路を介して潤滑油としての作動油がこの潤滑作動油供給通路９９ｂに供給され各部の摺動部等が潤滑、冷却される。
【０１２３】
次に、図８を参照してトロイダル式無段変速機１が備える傾転規制部１００の動作を説明する。なお、本図に示す傾転規制部１００の動作は、トランスミッションＥＣＵ６０による電子制御によって実行される制御を示したものではなく、トロイダル式無段変速機１の機械的な構成による運転状態に応じた各部の動作を概念的に示したものである。
【０１２４】
上記のように構成されるトロイダル式無段変速機１は、エンジンが始動しオイルポンプ９２が駆動すると、このオイルポンプ９２により作動油が加圧される。そして、作動油のライン圧（トラニオン解放圧）が予め設定される所定値以上になると（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、作動油排出弁９９は、作動油供給ポート９９ｅから油路構成本体部９９ｃ内部にライン圧の作動油が供給され、スプール弁子９９ｄがＯＮ位置に位置する（Ｓ１０２）。ここで、所定値は、皿バネ１３３、１３５の付勢力等に基づいて予め設定されている。
【０１２５】
作動油排出弁９９がＯＮ状態となると、ライン圧の作動油は、変速比変更部５の変速制御油圧室８２（第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２）に供給されピストン８１のフランジ部８４を介してトラニオン６に変速制御押圧力が作用可能になる。そして、作動油排出弁９９がＯＮ状態となると、ライン圧の作動油は、押圧部１３０のトラニオン解放油圧室１３４、１３６にも供給され、したがって、第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４にトラニオン解放押圧力が作用する。すると、トラニオン解放油圧室１３４、１３６内の圧力が皿バネ１３３、１３５の付勢力より大きくなり、第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４が離間位置（図５参照）に移動する（Ｓ１０４）。そして、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、シリンダ固定摩擦面１２３ｂと固定部本体摩擦面１２１ａ及びシリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ｂとは、皿バネ１３３、１３５の付勢力によるトラニオン規制押圧力が作用せず、互いに離間し接触状態が解除され、摩擦係合が解除される。この結果、このトロイダル式無段変速機１は、トラニオン６の動作が解放され、よって、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動が解放されると共にトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転が解放され、変速比変更部５による変速制御によって、このトラニオン６と共にパワーローラ４を入力ディスク２及び出力ディスク３に対して傾転させ、変速比を変更することができる（Ｓ１０６）。
【０１２６】
一方、エンジンが停止しオイルポンプ９２が停止すると、このオイルポンプ９２により作動油が加圧されず、ライン圧（トラニオン解放圧）が低下する。そして、作動油のライン圧（トラニオン解放圧）が予め設定される所定値より低下すると（Ｓ１００：Ｎｏ）、作動油排出弁９９は、作動油供給ポート９９ｅから油路構成本体部９９ｃ内部に所定値以上のライン圧の作動油が供給されず、このため、スプール弁子９９ｄがＯＦＦ位置に位置する（Ｓ１０８）。
【０１２７】
作動油排出弁９９がＯＦＦ状態となると、ライン圧の作動油は、変速比変更部５の変速制御油圧室８２（第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２）に供給されず、ピストン８１のフランジ部８４を介してトラニオン６に変速制御押圧力が作用不能になる。
【０１２８】
そして、作動油排出弁９９がＯＦＦ状態となると、ライン圧の作動油は、押圧部１３０のトラニオン解放油圧室１３４、１３６にも供給されず、したがって、第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４にもトラニオン解放押圧力が作用しない。すると、トラニオン解放油圧室１３４、１３６内の圧力が皿バネ１３３、１３５の付勢力より小さくなり、皿バネ１３３、１３５の付勢力により第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４が接触位置（図７参照）に移動する（Ｓ１１０）。
【０１２９】
そして、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、シリンダ固定摩擦面１２３ｂと固定部本体摩擦面１２１ａ及びシリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ｂとは、皿バネ１３３、１３５の付勢力によるトラニオン規制押圧力が作用し、互いに接触状態となり摩擦係合する。
【０１３０】
したがって、固定部１２０は、シリンダ固定摩擦面１２３ｂと固定部本体摩擦面１２１ａとが摩擦係合することで、可動シリンダ部１２２をなす第１可動シリンダ１２３が固定部本体１２１をなすシリンダボデー８６に対して相対的に回転軸線Ｘ３周りに回転不能となる。すなわち、シリンダボデー８６に対する第１可動シリンダ１２３の相対的な回転変位が規制され、第１可動シリンダ１２３のシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａがトラニオン６の回転に伴って回転軸線Ｘ３周りに回転することが規制される。
【０１３１】
そして、傾転規制部１００は、シリンダ固定摩擦面１２３ｂと固定部本体摩擦面１２１ａとが摩擦係合した状態で、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａとが摩擦係合し、シリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ｂが摩擦係合することで、回転部１１０をなすフランジ部８４が第１可動シリンダ１２３と第２可動シリンダ１２４とにより挟持され、可動シリンダ部１２２をなす第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４に対して相対的に回転軸線Ｘ３周りに回転不能となる。すなわち、第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４に対するフランジ部８４の相対的な回転変位が規制され、回転部１１０をなすフランジ部８４が第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４に対して相対的に回転軸線Ｘ３周りに回転不能となることで、トラニオン６自体も回転軸線Ｘ３周りに回転不能となる。つまり、固定部１２０に対する回転部１１０をなすフランジ部８４の相対的な回転変位が規制され、トラニオン６自体の回転軸線Ｘ３周りの回転が規制される（Ｓ１１２）。この結果、このトロイダル式無段変速機１は、トラニオン６の動作が規制され、よって、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動が規制されると共にトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転が規制され、この結果、パワーローラ４の入力ディスク２及び出力ディスク３に対する傾転を規制することができる。
【０１３２】
このとき、作動油排出弁９９がＯＦＦ状態となると、第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２及びトラニオン解放油圧室１３４、１３６の作動油は、この作動油排出弁９９にて、第１油圧室作動油排出ポート９９ｌ、第２油圧室作動油排出ポート９９ｍ及びトラニオン解放油圧室作動油排出ポート９９ｎから排出通路９８を介してオイルタンク９１に排出される。これにより、オイルポンプ９２が停止し、トラニオン６に変速制御押圧力が作用不能な状態になった際に、すみやかに、変速制御油圧室８２（第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２）及びトラニオン解放油圧室１３４、１３６内の作動油を排出することができる。この結果、迅速に第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４を接触位置に移動させトラニオン規制押圧力を付加することができる。よって、このトロイダル式無段変速機１は、オイルポンプ９２の停止によりトラニオン６に変速制御押圧力が作用不能になった時点ですみやかに、トラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転が規制され、パワーローラ４の入力ディスク２及び出力ディスク３に対する傾転を規制することができる。
【０１３３】
この結果、傾転規制部１００によって摩擦力によりトラニオン６の動作を規制することで、いずれの変速比においても運転状態に応じてパワーローラ４の傾転を規制することができる。すなわち、例えば、所定の大きさの変速比のときにロックピンがロック穴に嵌合することでパワーローラ４の傾転を規制する場合のように予め設定された所定の大きさの変速比のみでしかパワーローラ４の傾転を規制することができない場合と比較して、変速規制の制御性をさらに向上することができる。また、例えば、ロックピンのように高い剛性を要する部材も必要としない。
【０１３４】
そして、傾転規制部１００によっていずれの変速比においても運転状態に応じてパワーローラ４の傾転を規制することができることから、変速制御油圧室８２に供給される作動油の油圧が低下しこのトラニオン６に変速制御押圧力が作用しない状態で、例えば、トロイダル式無段変速機１を搭載した車両が牽引や惰性走行などにより動かされ車輪が回転された場合などに、出力ディスク３の前進側回転、後進側回転のいずれの場合でも、変速比が減少側（増速側）に変速されアップシフトしてしまうことを防止することができる。このため、次に始動、発進する際に、変速比が比較的小さい状態で発進されることを防止することができ、この結果、トルク不足等により発進性が悪化することを防止することができる。
【０１３５】
また、このトロイダル式無段変速機１は、上記のような構成であることから、通常の運転時では、傾転規制部１００にて摩擦力を発生させるためのトラニオン規制押圧力を第１可動シリンダ１２３、第２可動シリンダ１２４に作用させる皿バネ１３３、１３５の付勢がトラニオン６に直接に作用することがない。このため、変速比変更部５による変速制御性が悪化することも防止することができる。また、例えば、車輪が回転された場合に出力ディスク３からパワーローラ４に作用する接線力に抗するための押圧力をトラニオン６に作用させるために、通常の運転時では不要なポンプを出力軸系などに別途設ける必要がないことから、装置の大型化やコストアップ等も防止することができる。
【０１３６】
以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機１によれば、駆動力が入力される入力ディスク２と、駆動力が出力される出力ディスク３と、入力ディスク２と出力ディスク３とに接触して設けられるパワーローラ４と、パワーローラ４を回転自在、かつ、入力ディスク２及び出力ディスク３に対して傾転自在に支持するトラニオン６を有し、トラニオン６に設けられたフランジ部８４に変速制御押圧力を作用させこのトラニオン６と共にパワーローラ４を入力ディスク２及び出力ディスク３に対する中立位置から変速位置に移動させこのパワーローラ４を傾転させることで、入力ディスク２と出力ディスク３との回転数比である変速比を変更可能な変速比変更部５と、トラニオン６の動作を摩擦力により規制可能な傾転規制部１００と、運転状態に応じて傾転規制部１００を制御する油圧制御装置９とを備える。したがって、傾転規制部１００によって摩擦力によりトラニオン６の動作を規制することで、いずれの変速比においてもトロイダル式無段変速機１の運転状態に応じてパワーローラ４の傾転を規制することができる。
【０１３７】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機１によれば、油圧制御装置９は、少なくともトラニオン６に変速制御押圧力が作用不能な運転状態である場合に、傾転規制部１００を制御してトラニオン６の動作を摩擦力により規制する。したがって、トラニオン６に変速制御押圧力が作用不能な運転状態で、例えば、トロイダル式無段変速機１を搭載した車両の牽引や惰性走行などにより車輪が回転することで出力ディスク３も回転しパワーローラ４に接線力が作用しても、少なくともトラニオン６に変速制御押圧力が作用不能な運転状態である場合に、油圧制御装置９によって傾転規制部１００を制御してトラニオン６の動作を摩擦力により規制することから、出力ディスク３の前進側回転、後進側回転のいずれの場合でも、変速比が減少側（増速側）に変速されアップシフトしてしまうことを防止することができる。
【０１３８】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機１によれば、トラニオン６は、回転軸線Ｘ３を回転中心として回転可能であると共に回転軸線Ｘ３に沿った方向に移動自在な揺動軸６ｂを有し、この揺動軸６ｂが回転することでパワーローラ４を入力ディスク２及び出力ディスク３に対して傾転可能に支持し、傾転規制部１００は、トラニオン６の回転に伴って回転可能なトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂが設けられる回転部１１０と、トラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂと接触可能に設けられこのトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂと接触した状態でトラニオン６の回転に伴って回転不能なシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａが設けられる固定部１２０と、運転状態に応じてトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂとシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａとを接触させトラニオン規制押圧力を付加可能な押圧部１３０とを有する。したがって、傾転規制部１００は、押圧部１３０により、トラニオン６の回転に伴って回転可能な回転部１１０に設けられるトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂと、トラニオン６の回転に伴って回転不能な固定部１２０に設けられるシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａとを接触させトラニオン規制押圧力を付加することで、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動を規制すると共に、トラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂとシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａとの間に摩擦力を発生させ、この摩擦力によりトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転を規制することができる。
【０１３９】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機１によれば、トラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂは、回転部１１０の回転軸線Ｘ３に沿った方向の両側に設けられ、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａは、それぞれのトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂに各々対向するように複数設けられる。したがって、回転部１１０をシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａによりトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂを介して回転軸線Ｘ３に沿った方向の両側から挟持することで、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａとの摩擦力及びシリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ｂとの摩擦力により確実にトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転を規制することができる。
【０１４０】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機１によれば、トラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂ及びシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａは、揺動軸６ｂ周りに環状に設けられる。したがって、揺動軸６ｂ周りのどの位置でもトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａとシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａとが対向し、トラニオン側傾転固定摩擦面８４ｂとシリンダ側傾転固定摩擦面１２４ａとが対向していることから、いずれの変速比においても確実にパワーローラ４の傾転を規制することができる。
【０１４１】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機１によれば、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動に伴って移動可能なストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄと、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動に伴って移動不能なストロークストッパ当接面１２１ｃ、１２１ｄとを有し、ストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄとストロークストッパ当接面１２１ｃ、１２１ｄとが当接することでトラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動を制限可能なストローク制限部１４０を備え、ストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄ、ストロークストッパ当接面１２１ｃ、１２１ｄは、摩擦係数がトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂ、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａの摩擦係数より低く設定される。したがって、ストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄ、ストロークストッパ当接面１２１ｃ、１２１ｄの摩擦係数がトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂ、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａの摩擦係数より低く設定されていることから、ストローク制限部１４０における摩擦力が相対的に小さくなるので、トラニオン６の回転、パワーローラ４の傾転がストローク制限部１４０の摩擦力により阻害されることを防止することができ、トラニオン６の回転、パワーローラ４の傾転を滑らかに行うことができる。
【０１４２】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機１によれば、ストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄは、回転部１１０に設けられ、トラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂは、回転部１１０においてストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄより径方向内側に設けられる。したがって、トラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂが回転部１１０においてストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄより径方向内側に位置していることから、固定部１２０のシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａもストロークストッパ面８４ｃ、８４ｄより径方向内側に設けることができ、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａの径を小さく設定することができる。このため、固定部１２０においてシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａが設けられる部材である第１可動シリンダ１２３及び第２可動シリンダ１２４の径を小さく設定することができ、例えば、第１可動シリンダ１２３及び第２可動シリンダ１２４を回転部１１０をなすフランジ部８４の径の範囲内におさめることができ、よって、傾転規制部１００を小型化することができる。
【０１４３】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機１によれば、固定部１２０は、固定部本体摩擦面１２１ａが設けられトラニオン６の回転に伴って回転不能な固定部本体１２１と、固定部本体摩擦面１２１ａと接触可能なシリンダ固定摩擦面１２３ｂとシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａとが設けられ、トラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂとシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａとが接触し固定部本体摩擦面１２１ａとシリンダ固定摩擦面１２３ｂとが接触した接触位置と、トラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂとシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａとが離間し固定部本体摩擦面１２１ａとシリンダ固定摩擦面１２３ｂとが離間した離間位置とに移動自在な可動シリンダ部１２２とを有し、押圧部１３０は、可動シリンダ部１２２を接触位置と離間位置とに移動可能であると共に、接触位置にてトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂとシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａとにトラニオン規制押圧力を付加可能であると共に固定部本体摩擦面１２１ａとシリンダ固定摩擦面１２３ｂとにトラニオン規制押圧力を付加可能である。
【０１４４】
したがって、押圧部１３０により可動シリンダ部１２２を離間位置に移動させることで、トラニオン６の動作が解放され、よって、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動を解放すると共にトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転を解放することができる。そして、押圧部１３０により可動シリンダ部１２２を接触位置に移動させることで、トラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂとシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａとを接触させトラニオン規制押圧力を付加することができると共に固定部本体摩擦面１２１ａとシリンダ固定摩擦面１２３ｂとを接触させトラニオン規制押圧力を付加することができる。よって、トラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂとシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａとの摩擦力及び固定部本体摩擦面１２１ａとシリンダ固定摩擦面１２３ｂとの摩擦力により、トラニオン６の動作が規制され、よって、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動を規制すると共にトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転を規制することができる。
【０１４５】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機１によれば、可動シリンダ部１２２は、回転部１１０を挟んで回転軸線Ｘ３に沿った方向の両側に一対で設けられる第１可動シリンダ１２３及び第２可動シリンダ１２４とによって構成される。言い換えれば、固定部本体１２１は、固定部本体摩擦面１２１ａが設けられ、可動シリンダ部１２２は、回転部１１０を挟んで回転軸線Ｘ３に沿った方向の両側に一対で設けられる第１可動シリンダ１２３及び第２可動シリンダ１２４によって構成され、第１可動シリンダ１２３に固定部本体摩擦面１２１ａと接触可能なシリンダ固定摩擦面１２３ｂが設けられ、固定部本体摩擦面１２１ａとシリンダ固定摩擦面１２３ｂとは、接触位置にて接触する一方、離間位置にて離間し、押圧部１３０は、接触位置にて固定部本体摩擦面１２１ａとシリンダ固定摩擦面１２３ｂとにトラニオン規制押圧力を付加可能である。したがって、回転部１１０に対して回転軸線Ｘ３に沿った方向の両側からそれぞれ接近、離間可能な第１可動シリンダ１２３と第２可動シリンダ１２４とによって、回転部１１０をシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａ、トラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂを介して両側から確実に挟持し固定することができる。
【０１４６】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機１によれば、第１可動シリンダ１２３と第２可動シリンダ１２４は、パワーローラ４の中立位置にて、一対のシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａによりトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂを介して回転部１１０を挟持可能な位置に接触位置が設定される。したがって、第１可動シリンダ１２３及び第２可動シリンダ１２４は、パワーローラ４の中立位置近傍にて、回転部１１０を挟持しトラニオン６を固定することができることから、パワーローラ４に作用するサイドスリップ力が比較的小さい位置でトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転を規制することができ、このため、トラニオン規制押圧力を比較的小さな値に設定することができる。また、次に始動、発進する際に、パワーローラ４が中立位置近傍にある状態で発進することができることから、発進性をより向上することができる。
【０１４７】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機１によれば、回転部１１０は、フランジ部８４により構成される。したがって、変速制御押圧力を受圧するためのフランジ部８４を回転部１１０として兼用することができるので、装置の大型化を抑制することができる。
【０１４８】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機１によれば、押圧部１３０は、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａをトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂ側に付勢可能な皿バネ１３３、１３５と、運転状態に応じて作動油の油圧によるトラニオン解放押圧力によってシリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａをトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂ側から離間可能なトラニオン解放油圧室１３４、１３６とを有する。したがって、トラニオン解放油圧室１３４、１３６内の油圧を制御し、トラニオン解放押圧力が皿バネ１３３、１３５の付勢力よりも大きくなることで、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂとを離間しトラニオン６の動作を解放することができる。一方、トラニオン解放押圧力が皿バネ１３３、１３５の付勢力よりも小さくなることで、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂとを接触させると共にトラニオン規制押圧力を付加し、シリンダ側傾転固定摩擦面１２３ａ、１２４ａとトラニオン側傾転固定摩擦面８４ａ、８４ｂとを摩擦係合し、トラニオン６の動作を規制することができる。
【０１４９】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機１によれば、油圧制御装置９は、駆動力を発生するエンジンのクランクシャフトの回転と連動して駆動することで、変速比変更部５を作動する作動油及びトラニオン解放油圧室１３４、１３６に供給される作動油を加圧可能なオイルポンプ９２を有する。したがって、エンジンが停止しオイルポンプ９２が停止した状態で、変速比変更部５において変速制御押圧力が作用不能になると、トラニオン解放押圧力も作用不能になり、トラニオン解放押圧力が皿バネ１３３、１３５の付勢力よりも小さくなることから、油圧制御装置９は、変速比変更部５において変速制御押圧力が作用不能になるのに伴って、傾転規制部１００を制御してトラニオン６の動作を規制することができる。
【０１５０】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機１によれば、油圧制御装置９は、変速比変更部５を作動する作動油の元圧としてのライン圧に基づいて、トラニオン解放油圧室１３４、１３６から作動油を排出可能な作動油排出弁９９を有する。したがって、作動油排出弁９９により、ライン圧が所定値よりも低下し、変速比変更部５において変速制御押圧力が作用不能になった際に、すみやかにトラニオン解放油圧室１３４、１３６から作動油を排出することができ、この結果、迅速に可動シリンダ部１２２を接触位置に移動させトラニオン６の動作を規制することができる。
【０１５１】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機１によれば、変速比変更部５は、変速制御油圧室８２に供給される作動油の油圧によりトラニオン６に設けられたピストン８１の環状のフランジ部８４に変速制御押圧力を作用させる油圧ピストン部８と、変速制御油圧室８２内の作動油の油圧を制御する油圧制御装置９とを有し、油圧制御装置９により変速制御油圧室８２内の作動油の油圧を制御することで、トラニオン６と共にパワーローラ４を回転軸線Ｘ３に沿って中立位置と変速位置とに移動させ、作動油排出弁９９は、変速比変更部５を作動する作動油の元圧としてのライン圧に基づいて、変速制御油圧室８２から作動油を排出可能である。したがって、ライン圧が所定値よりも低下し、変速比変更部５において変速制御押圧力が作用不能になった際に、すみやかに変速制御油圧室８２から作動油を排出することができ、この結果、可動シリンダ部１２２を接触位置に移動させる際に、この変速制御油圧室８２内の作動油が可動シリンダ部１２２の移動の抵抗になることを抑制することができる。また、この作動油排出弁９９によりトラニオン解放油圧室１３４、１３６から作動油を排出する手段と変速制御油圧室８２から作動油を排出する手段とを兼用することから、油圧制御装置９を小型化することができる。
【実施例２】
【０１５２】
図９は、本発明の実施例２に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の構成（傾転解放状態）を示す部分断面図、図１０は、本発明の実施例２に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の動作（傾転規制状態）を示す部分断面図である。実施例２に係る無段変速機は、実施例１に係る無段変速機と略同様の構成であるが、可動手段が１つの可動部材により構成されている点、支持手段側摩擦部とストッパ部とが兼用されている点及び固定手段本体がロアカバーを備えない点が実施例１に係る無段変速機とは異なる。その他、上述した実施例と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略するとともに、同一の符号を付す。また、主要部分の構成については図１、図２を参照する。
【０１５３】
具体的には、実施例２に係る無段変速機としてのトロイダル式無段変速機２０１は、図９、図１０に示すように、規制手段としての傾転規制部２００を備え、規制制御手段としての油圧制御装置９によりこの傾転規制部２００をトロイダル式無段変速機２０１の運転状態に応じて制御する。
【０１５４】
傾転規制部２００は、回転手段としての回転部２１０と、固定手段としての固定部２２０と、押圧手段としての押圧部２３０とを有する。回転部２１０は、本実施例ではピストン８１のフランジ部２８４により構成され、支持手段側摩擦部としてのトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａ、２８４ｂと、フランジ部本体２８４ｅとを有する。
【０１５５】
固定部２２０は、固定手段本体としての固定部本体２２１と、可動手段としての可動シリンダ部２２２とを有する。固定部本体２２１は、油圧室構成部材８５であるシリンダボデー８６により構成され、シリンダボデー８６は、固定側摩擦部としての固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａと、シリンダボデー側対向面２２１ｂとを有する。可動シリンダ部２２２は、可動部材としての可動シリンダ２２３によって構成される。そして、可動シリンダ２２３は、固定側摩擦部としてのシリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａとシリンダ側対向面２２３ｂとを有する。
【０１５６】
押圧部２３０は、付勢手段としての皿バネ２３３と、離間手段としてのトラニオン解放油圧室２３４とを有する。
【０１５７】
回転部２１０をなすフランジ部２８４は、トラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａ、２８４ｂがフランジ部本体２８４ｅの回転軸線Ｘ３に沿った方向の両側、すなわち、変速制御油圧室８２の第１油圧室ＯＰ１と対向する面及び第２油圧室ＯＰ２と対向する面にそれぞれ設けられる。フランジ部本体２８４ｅは、第１油圧室ＯＰ１と対向する面にトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａが設けられ、第２油圧室ＯＰ２と対向する面にトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ｂが設けられる。
【０１５８】
トラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａ、２８４ｂは、フランジ部本体２８４ｅから回転軸線Ｘ３に沿った方向に突出するように形成されている。トラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａ、２８４ｂは、それぞれ回転軸線Ｘ３上に中心を有する同心円で環状に形成される。トラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａ、２８４ｂは、フランジ部２８４のフランジ部本体２８４ｅの先端部、すなわち、径方向外側縁部に設けられる。
【０１５９】
ここで、本実施例のトロイダル式無段変速機２０１は、トラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａ、２８４ｂ、固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａ及びシリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａがトラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動を制限する軸線方向移動制限手段として兼用されている。すなわち、トラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａ、２８４ｂがストッパ部に相当し、後述する固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａ、シリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａが当接部に相当する。ただし、ここでは、傾転規制部２００をなすトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａ、２８４ｂ、固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａ及びシリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａが軸線方向移動制限手段として兼用されていることから、支持手段側摩擦部、固定側摩擦部の摩擦係数と、ストッパ部、当接部の摩擦係数とは等しい値となっており、比較的に高い摩擦係数に設定されている。
【０１６０】
固定部２２０は、油圧室構成部材８５であるシリンダボデー８６からなる固定部本体２２１と、可動シリンダ２２３からなる可動シリンダ部２２２により構成される。シリンダボデー８６は、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動に伴って移動不能な部材であり、また、トラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転に伴って回転不能な部材である。
【０１６１】
そして、シリンダボデー８６は、可動シリンダ２２３を回転軸線Ｘ３に沿った方向に移動可能に収容する空間部として第１シリンダ室２２１ｅと第２シリンダ室２２１ｆが形成される。第１シリンダ室２２１ｅ及び第２シリンダ室２２１ｆは、回転軸線Ｘ３を中心とした円筒状（シリンダ状）に形成される。第１シリンダ室２２１ｅは、変速制御油圧室８２の一部をなすと共に、第２シリンダ室２２１ｆは、第１シリンダ室２２１ｅの第２油圧室ＯＰ２側でこの第１シリンダ室２２１ｅと連通するように設けられる。そして、第２シリンダ室２２１ｆは、外径が第１シリンダ室２２１ｅの外径より大きく設定されている。
【０１６２】
また、シリンダボデー８６は、第１シリンダ室２２１ｅの第１油圧室ＯＰ１側に突起壁部２２１ｇが形成されている。突起壁部２２１ｇは、回転軸線Ｘ３を中心とした円環板状に形成され径方向中心部に軸挿入部２２１ｉが設けられる。この軸挿入部２２１ｉは、回転軸線Ｘ３上の点を中心とした円形状の開口部として形成され、シリンダボデー８６は、軸挿入部２２１ｉにピストンベース８３が挿入されるように配置される。
【０１６３】
シリンダボデー８６は、突起壁部２２１ｇにおいて第１シリンダ室２２１ｅと対向する面が固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａとして形成される。また、シリンダボデー８６は、第１シリンダ室２２１ｅと第２シリンダ室２２１ｆとが連続する部分の壁面（回転軸線Ｘ３に沿った方向と交差する大径部壁面）がシリンダボデー側対向面２２１ｂとして形成される。したがって、固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａ、シリンダボデー側対向面２２１ｂは、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動に伴って移動不能であると共に、トラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転に伴って回転不能である。この固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａは、上述の回転部２１０をなすフランジ部２８４のトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａと対向すると共に接触可能に設けられる一方、シリンダボデー側対向面２２１ｂは、次に説明する可動シリンダ２２３のシリンダ側対向面２２３ｂと対向して設けられる。
【０１６４】
可動シリンダ部２２２をなす可動シリンダ２２３は、回転軸線Ｘ３を中心とした円筒状（シリンダ状）に形成される。さらに具体的にいえば、可動シリンダ２２３は、円筒部２２３ｃと円板部２２３ｄとを有する。円筒部２２３ｃは、回転軸線Ｘ３を中心とした円筒状に形成される。円板部２２３ｄは、回転軸線Ｘ３を中心とした円環板状に形成される。円筒部２２３ｃは、基端部が円板部２２３ｄに固定され先端部がこの円板部２２３ｄから回転軸線Ｘ３に沿った方向（本図中ではＡ２方向）に突出するように形成される。
【０１６５】
円板部２２３ｄは、外径が円筒部２２３ｃの外径より大きく設定されている。また、可動シリンダ２２３は、円筒部２２３ｃの内周面が軸挿入部２２３ｆとして形成され、外周面側が円板部２２３ｄによって円環段状に形成される。
【０１６６】
そして、可動シリンダ２２３は、円筒部２２３ｃの先端部にシリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａが形成される。また、可動シリンダ２２３は、円板部２２３ｄの円環段状部分にシリンダ側対向面２２３ｂが形成される。
【０１６７】
そして、可動シリンダ２２３は、円筒部２２３ｃが第１シリンダ室２２１ｅ内に収容され円板部２２３ｄが第２シリンダ室２２１ｆに収容されると共に軸挿入部２２３ｆにピストンベース８３が挿入されるように配置される。つまり、可動シリンダ部２２２は、この可動シリンダ２２３が、回転軸線Ｘ３に沿った方向に対して、フランジ部２８４を挟んで突起壁部２２１ｇとは反対側に設けられる。
【０１６８】
シリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａは、軸挿入部２２３ｆにピストンベース８３が挿入された状態で回転軸線Ｘ３に沿った方向にトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ｂと対向する位置に設けられ、シリンダ側対向面２２３ｂはシリンダボデー側対向面２２１ｂと対向する位置に設けられる。言い換えれば、可動シリンダ２２３は、円筒部２２３ｃにおいてトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ｂと対向する端面がシリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａとして形成され、円板部２２３ｄにおいてシリンダボデー側対向面２２１ｂと対向する面がシリンダ側対向面２２３ｂとして形成される。
【０１６９】
また、可動シリンダ２２３は、図１０に示す接触位置と図９に示す離間位置とに移動自在に設けられる。図１０に示すように、可動シリンダ２２３の接触位置は、この可動シリンダ２２３によりフランジ部２８４を突起壁部２２１ｇ側に移動させ、トラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａが固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａに接触し、シリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａがトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ｂに接触し、さらに、シリンダ側対向面２２３ｂがシリンダボデー側対向面２２１ｂに隙間をあけて対向する位置である。一方、図９に示すように、可動シリンダ２２３の離間位置は、この可動シリンダ２２３がフランジ部２８４から離間し、フランジ部２８４が突起壁部２２１ｇから離間した位置であり、トラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａが固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａから離間し、シリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａがトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ｂから離間し、シリンダ側対向面２２３ｂがシリンダボデー側対向面２２１ｂからさらに離間した位置である。
【０１７０】
なお、可動シリンダ２２３とシリンダボデー８６の壁面との間、可動シリンダ２２３とピストンベース８３との間及びピストンベース８３とシリンダボデー８６の壁面との間には環状のシール部材Ｓが設けられている。
【０１７１】
押圧部２３０は、皿バネ２３３とトラニオン解放油圧室２３４とを有する。皿バネ２３３は、可動シリンダ２２３の円板部２２３ｄの背面側（シリンダ側対向面２２３ｂとは反対側）に設けられる。皿バネ２３３は、円環板状に形成され、内径側縁部が円板部２２３ｄの突起部２２３ｇに当接する一方、外径側縁部がシリンダボデー８６の壁面（第２シリンダ室２２１ｆの壁面）に設けられたスナップリング２３３ａ当接するように設けられる。そして、皿バネ２３３は、可動シリンダ２２３の円板部２２３ｄを回転軸線Ｘ３に沿ったＡ２方向に付勢する。すなわち、皿バネ２３３は、可動シリンダ２２３をフランジ部２８４側に付勢することで、シリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａをトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ｂ側に付勢可能である。
【０１７２】
トラニオン解放油圧室２３４は、第２シリンダ室２２１ｆ内にて、シリンダボデー８６の壁面（シリンダボデー側対向面２２１ｂが形成された大径部壁面を含む）、可動シリンダ２２３の円板部２２３ｄ（シリンダ側対向面２２３ｂが形成された側の壁面）によって区画される。上述のシリンダボデー側対向面２２１ｂ及びシリンダ側対向面２２３ｂは、このトラニオン解放油圧室２３４に対向している。そして、トラニオン解放油圧室２３４には、作動油を供給するための作動油供給通路９９ａがシリンダボデー８６の壁面に開口している。したがって、トラニオン解放油圧室２３４は、内部に作動油が供給されることで、トラニオン解放油圧室２３４内の作動油の油圧による支持手段解放押圧力としてのトラニオン解放押圧力を可動シリンダ２２３の円板部２２３ｄに作用させ、これにより、可動シリンダ２２３の円板部２２３ｄを回転軸線Ｘ３に沿ったＡ１方向に離間させることができる。すなわち、トラニオン解放油圧室２３４は、内部に供給される作動油のトラニオン解放押圧力により可動シリンダ２２３をフランジ部２８４側から離間することで、シリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａをトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ｂから離間し、シリンダ側対向面２２３ｂをシリンダボデー側対向面２２１ｂからさらに離間することができる。
【０１７３】
ここで、トラニオン解放油圧室２３４内に供給される作動油のトラニオン解放押圧力と皿バネ２３３による付勢力とは、可動シリンダ２２３の図９に示す離間位置においてトラニオン解放押圧力が皿バネ２３３による付勢力より大きくなるように設定されている。したがって、トラニオン解放油圧室２３４は、内部に作動油が供給されることで、この作動油のトラニオン解放押圧力により、可動シリンダ２２３を図１０に示す接触位置から図９に示す離間位置に移動させることができる。また、トラニオン解放油圧室２３４は、内部の作動油を排出することで、トラニオン解放油圧室２３４内の圧力が皿バネ２３３の付勢力より小さくなり、この皿バネ２３３の付勢力により可動シリンダ２２３を図９に示す離間位置から図１０に示す接触位置に移動させることができる。そしてさらに、皿バネ２３３は、この可動シリンダ２２３を介してフランジ部２８４を突起壁部２２１ｇ側に移動させ、可動シリンダ２２３の接触位置にて、可動シリンダ２２３をフランジ部２８４側にさらに付勢することで、この可動シリンダ２２３を介して、トラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａと固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａ及びシリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ｂとに支持手段規制押圧力としてのトラニオン規制押圧力を付加することができる。
【０１７４】
なお、本実施例では、変速制御油圧室８２の第１油圧室ＯＰ１は、シリンダボデー８６の壁面（突起壁部２２１ｇを含む）、ピストンベース８３の外周面及びフランジ部２８４のトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａが形成されている面により区画され、したがって、トラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａと固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａとは、この第１油圧室ＯＰ１に対向している。第２油圧室ＯＰ２は、シリンダボデー８６の壁面、ピストンベース８３の外周面、可動シリンダ２２３のシリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａが形成されている端面及びフランジ部２８４のトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ｂが形成されている面により区画され、したがって、トラニオン側傾転固定摩擦面２８４ｂとシリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａとは、この第２油圧室ＯＰ２に対向している。また、第１油圧室ＯＰ１に作動油を供給可能な第１通路９５、第２油圧室ＯＰ２に作動油を供給可能な第２通路９６及びトラニオン解放油圧室２３４に作動油を供給可能な作動油供給通路９９ａは、シリンダボデー８６にそれぞれ設けられている。また、潤滑油としての作動油を各部の摺動部等に供給する潤滑作動油供給通路９９ｂは、シリンダボデー８６、可動シリンダ２２３及びピストンベース８３などに設けられている。
【０１７５】
上記のように構成されるトロイダル式無段変速機２０１は、エンジンが始動し加圧手段としてのオイルポンプ９２が駆動して、作動油のライン圧（トラニオン解放圧）が予め設定される所定値以上になると、排出手段としての作動油排出弁９９は、スプール弁子９９ｄがＯＮ位置に位置する。作動油排出弁９９がＯＮ状態となると、ライン圧の作動油は、変速制御油圧室８２（第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２）に供給されピストン８１のフランジ部２８４を介してトラニオン６に変速制御押圧力が作用可能になる。そして、作動油排出弁９９がＯＮ状態となると、ライン圧の作動油は、押圧部２３０のトラニオン解放油圧室２３４にも供給され、したがって、可動シリンダ２２３にトラニオン解放押圧力が作用する。すると、トラニオン解放油圧室２３４内の圧力が皿バネ２３３の付勢力より大きくなり、可動シリンダ２２３が離間位置（図９参照）に移動する。
【０１７６】
そして、トラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａと固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａ及びシリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ｂとは、皿バネ２３３の付勢力によるトラニオン規制押圧力が作用せず、互いに離間し接触状態が解除され、摩擦係合が解除される。この結果、このトロイダル式無段変速機２０１は、トラニオン６の動作が解放され、よって、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動が解放されると共にトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転が解放され、変速比変更部５による変速制御によって、このトラニオン６と共にパワーローラ４を入力ディスク２及び出力ディスク３に対して傾転させ、変速比を変更することができる。
【０１７７】
一方、エンジンが停止しオイルポンプ９２が停止して、作動油のライン圧（トラニオン解放圧）が予め設定される所定値より低下すると、作動油排出弁９９は、スプール弁子９９ｄがＯＦＦ位置に位置する。作動油排出弁９９がＯＦＦ状態となると、ライン圧の作動油は、変速比変更部５の変速制御油圧室８２（第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２）にライン圧の作動油が供給されず、ピストン８１のフランジ部２８４を介してトラニオン６に変速制御押圧力が作用不能になる。そして、作動油排出弁９９がＯＦＦ状態となると、ライン圧の作動油は、押圧部２３０のトラニオン解放油圧室２３４にも供給されず、したがって、可動シリンダ２２３にもトラニオン解放押圧力が作用しない。すると、トラニオン解放油圧室２３４内の圧力が皿バネ２３３の付勢力より小さくなり、皿バネ２３３の付勢力により可動シリンダ２２３が接触位置（図１０参照）に移動する。
【０１７８】
そして、トラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａと固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａ及びシリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ｂとは、皿バネ２３３の付勢力によるトラニオン規制押圧力が作用し、互いに接触状態となり摩擦係合する。
【０１７９】
したがって、傾転規制部２００は、トラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａと固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａとが摩擦係合し、シリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ｂが摩擦係合することで、回転部２１０をなすフランジ部２８４が可動シリンダ２２３とシリンダボデー８６の突起壁部２２１ｇとにより挟持される。そして、フランジ部２８４は、可動シリンダ部２２２をなす可動シリンダ２２３及び固定部本体２２１をなすシリンダボデー８６に対して相対的に回転軸線Ｘ３周りに回転不能となる。すなわち、可動シリンダ２２３、シリンダボデー８６に対するフランジ部２８４の相対的な回転変位が規制され、回転部２１０をなすフランジ部２８４が可動シリンダ２２３、シリンダボデー８６に対して相対的に回転軸線Ｘ３周りに回転不能となることで、トラニオン６自体も回転軸線Ｘ３周りに回転不能となる。すなわち、固定部２２０に対する回転部２１０をなすフランジ部２８４の相対的な回転変位が規制され、トラニオン６自体の回転軸線Ｘ３周りの回転が規制される。この結果、このトロイダル式無段変速機２０１は、トラニオン６の動作が規制され、よって、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動が規制されると共にトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転が規制され、この結果、パワーローラ４の入力ディスク２及び出力ディスク３に対する傾転を規制することができる。
【０１８０】
以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機２０１によれば、傾転規制部２００によって摩擦力によりトラニオン６の動作を規制することで、いずれの変速比においてもトロイダル式無段変速機２０１の運転状態に応じてパワーローラ４の傾転を規制することができる。
【０１８１】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機２０１によれば、傾転規制部２００は、押圧部２３０により、トラニオン６の回転に伴って回転可能な回転部２１０に設けられるトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａ、２８４ｂと、トラニオン６の回転に伴って回転不能な固定部２２０に設けられる固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａ、シリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａとを接触させトラニオン規制押圧力を付加することで、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動を規制すると共に、トラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａ、２８４ｂと固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａ、シリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａとの間に摩擦力を発生させ、この摩擦力によりトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転を規制することができる。
【０１８２】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機２０１によれば、回転部２１０を固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａ、シリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａによりトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａ、２８４ｂを介して回転軸線Ｘ３に沿った方向の両側から挟持することで、固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａとトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａとの摩擦力及びシリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ｂとの摩擦力により確実にトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転を規制することができる。
【０１８３】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機２０１によれば、固定部２２０は、トラニオン６の回転に伴って回転不能な固定部本体２２１と、シリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａが設けられトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ｂとシリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａとが接触した接触位置と、トラニオン側傾転固定摩擦面２８４ｂとシリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａとが離間した離間位置とに移動自在な可動シリンダ部２２２とを有し、押圧部２３０は、可動シリンダ部２２２を接触位置と離間位置とに移動可能であると共に、接触位置にてトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ｂとシリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａとにトラニオン規制押圧力を付加することで、可動シリンダ部２２２と固定部本体２２１とにより回転部２１０の回転を規制可能である。したがって、押圧部２３０により可動シリンダ部２２２の可動シリンダ２２３を離間位置に移動させることで、トラニオン６の動作が解放され、よって、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動を解放すると共にトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転を解放することができる。そして、押圧部２３０により可動シリンダ部２２２の可動シリンダ２２３を接触位置に移動させることで、トラニオン側傾転固定摩擦面２８４ａと固定部本体側傾転固定摩擦面２２１ａ及びシリンダ側傾転固定摩擦面２２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面２８４ｂとの摩擦力により、トラニオン６の動作が規制され、よって、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動を規制すると共にトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転を規制することができる。
【実施例３】
【０１８４】
図１１は、本発明の実施例３に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の構成（傾転解放状態）を示す部分断面図、図１２は、本発明の実施例３に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の動作（傾転規制状態）を示す部分断面図である。実施例３に係る無段変速機は、実施例１に係る無段変速機と略同様の構成であるが、可動手段が１つの可動部材により構成されている点が実施例１に係る無段変速機とは異なる。その他、上述した実施例と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略するとともに、同一の符号を付す。また、主要部分の構成については図１、図２を参照する。
【０１８５】
具体的には、実施例３に係る無段変速機としてのトロイダル式無段変速機３０１は、図１１、図１２に示すように、規制手段としての傾転規制部３００を備え、規制制御手段としての油圧制御装置９によりこの傾転規制部３００をトロイダル式無段変速機３０１の運転状態に応じて制御する。
【０１８６】
傾転規制部３００は、回転手段としての回転部３１０と、固定手段としての固定部３２０と、押圧手段としての押圧部３３０とを有する。回転部３１０は、本実施例ではピストン８１のフランジ部３８４により構成され、支持手段側摩擦部としてのトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａ、３８４ｂと、ストッパ部としてのストロークストッパ面３８４ｃ、３８４ｄと、フランジ部本体３８４ｅとを有する。
【０１８７】
固定部３２０は、固定手段本体としての固定部本体３２１と、可動手段としての可動シリンダ部３２２とを有する。固定部本体３２１は、上述の油圧室構成部材８５であるシリンダボデー８６及びロアカバー８７により構成され、シリンダボデー８６は、固定側摩擦部としての固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａと、当接部としてのストロークストッパ当接面３２１ｃとを有し、ロアカバー８７は、ロアカバー側対向面３２１ｂと、当接部としてのストロークストッパ当接面３２１ｄを有する。可動シリンダ部３２２は、可動部材としての可動シリンダ３２３によって構成される。そして、可動シリンダ３２３は、固定側摩擦部としてのシリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａとシリンダ側対向面３２３ｂを有する。押圧部３３０は、付勢手段としての皿バネ３３３と、離間手段としてのトラニオン解放油圧室３３４とを有する。
【０１８８】
回転部３１０をなすフランジ部３８４は、トラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａ、３８４ｂ及びストロークストッパ面３８４ｃ、３８４ｄがフランジ部本体３８４ｅの回転軸線Ｘ３に沿った方向の両側、すなわち、変速制御油圧室８２の第１油圧室ＯＰ１と対向する面及び第２油圧室ＯＰ２と対向する面にそれぞれ設けられる。フランジ部本体３８４ｅは、第１油圧室ＯＰ１と対向する面にトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａとストロークストッパ面３８４ｃとが設けられ、第２油圧室ＯＰ２と対向する面にトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ｂとストロークストッパ面３８４ｄとが設けられる。
【０１８９】
トラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａ、３８４ｂ及びストロークストッパ面３８４ｃ、３８４ｄは、フランジ部本体３８４ｅから回転軸線Ｘ３に沿った方向に突出するように形成されている。トラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａ、３８４ｂ及びストロークストッパ面３８４ｃ、３８４ｄは、それぞれ回転軸線Ｘ３上に中心を有する同心円で環状に形成される。ストロークストッパ面３８４ｃ、３８４ｄは、フランジ部３８４のフランジ部本体３８４ｅの先端部に設けられる一方、トラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａ、３８４ｂは、フランジ部本体３８４ｅの基端部側に設けられる。したがって、トラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａ、３８４ｂは、フランジ部３８４のフランジ部本体３８４ｅにおいてストロークストッパ面３８４ｃ、３８４ｄより径方向内側に設けられる。
【０１９０】
ここで、ストロークストッパ面３８４ｃ、３８４ｄは、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動に伴って移動不能なストロークストッパ当接面３２１ｃ、３２１ｄと共に軸線方向移動制限手段としてのストローク制限部３４０をなす。ストロークストッパ当接面３２１ｃ、３２１ｄは、変速制御油圧室８２の壁面、すなわち、シリンダボデー８６及びロアカバー８７の変速制御油圧室８２を区画する面に設けられる。ストロークストッパ当接面３２１ｃは、シリンダボデー８６の第１油圧室ＯＰ１と対向する面に形成される。また、ストロークストッパ当接面３２１ｃは、上述のストロークストッパ面３８４ｃと回転軸線Ｘ３方向に対向するように形成される。一方、ストロークストッパ当接面３２１ｄは、ロアカバー８７の第２油圧室ＯＰ２と対向する面に形成される。また、ストロークストッパ当接面３２１ｄは、上述のストロークストッパ面３８４ｄと回転軸線Ｘ３方向に対向するように形成される。このストロークストッパ面３８４ｃ、３８４ｄ、ストロークストッパ当接面３２１ｃ、３２１ｄは、摩擦係数がトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａ、３８４ｂ、固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａ、シリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａの摩擦係数より低く設定される。
【０１９１】
固定部３２０は、油圧室構成部材８５であるシリンダボデー８６及びロアカバー８７からなる固定部本体３２１と、可動シリンダ３２３からなる可動シリンダ部３２２により構成される。
【０１９２】
シリンダボデー８６は、変速制御油圧室８２の第１油圧室ＯＰ１側に突起壁部３２１ｇが形成されている。突起壁部３２１ｇは、回転軸線Ｘ３を中心とした円環板状に形成され径方向中心部に軸挿入部３２１ｉが設けられる。この軸挿入部３２１ｉは、回転軸線Ｘ３上の点を中心とした円形状の開口部として形成され、シリンダボデー８６は、軸挿入部３２１ｉにピストンベース８３が挿入されるように配置される。
【０１９３】
シリンダボデー８６は、突起壁部３２１ｇにおいて変速制御油圧室８２と対向する面に固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａ、ストロークストッパ当接面３２１ｃが形成される。固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａは、軸挿入部３２１ｉにピストンベース８３が挿入された状態で回転軸線Ｘ３に沿った方向にトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａと対向する位置に設けられ、ストロークストッパ当接面３２１ｃは、ストロークストッパ面３８４ｃと対向する位置に設けられる。
【０１９４】
ロアカバー８７は、可動シリンダ３２３を回転軸線Ｘ３に沿った方向に移動可能に収容する空間部としてシリンダ室３２１ｆが形成される。シリンダ室３２１ｆは、回転軸線Ｘ３を中心とした円筒状（シリンダ状）に形成される。シリンダ室３２１ｆは、変速制御油圧室８２の第２油圧室ＯＰ２側に設けられる。このシリンダ室３２１ｆは、外径が変速制御油圧室８２の外径より小さく設定されている。また、ロアカバー８７は、回転軸線Ｘ３に沿った方向のシリンダ室３２１ｆと第２油圧室ＯＰ２側との間に突起壁部３２１ｈが形成されている。突起壁部３２１ｈは、回転軸線Ｘ３を中心とした円環板状に形成され径方向中心部に連通部３２１ｊが設けられた環状に形成される。そして、この連通部３２１ｊは、回転軸線Ｘ３上の点を中心とした円形状の開口部として形成され、シリンダ室３２１ｆと第２油圧室ＯＰ２とを回転軸線Ｘ３に沿った方向に連通する。突起壁部３２１ｈは、シリンダ室３２１ｆと対向する面にロアカバー側対向面３２１ｂが形成される。
【０１９５】
したがって、固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａ、ロアカバー側対向面３２１ｂは、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動に伴って移動不能であると共に、トラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転に伴って回転不能である。この固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａは、上述の回転部３１０をなすフランジ部３８４のトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａと対向して接触可能に設けられる一方、ロアカバー側対向面３２１ｂは、次に説明する可動シリンダ３２３のシリンダ側対向面３２３ｂと対向するように設けられる。
【０１９６】
可動シリンダ部３２２をなす可動シリンダ３２３は、回転軸線Ｘ３を中心とした円筒状（シリンダ状）に形成される。さらに具体的にいえば、可動シリンダ３２３は、円筒部３２３ｃと円板部３２３ｄとを有する。円筒部３２３ｃは、回転軸線Ｘ３を中心とした円筒状に形成される。円板部３２３ｄは、回転軸線Ｘ３を中心とした円環板状に形成される。円筒部３２３ｃは、基端部が円板部３２３ｄに固定され先端部がこの円板部３２３ｄから回転軸線Ｘ３に沿った方向（本図中ではＡ２方向）に突出するように形成される。
【０１９７】
円板部３２３ｄは、外径が円筒部３２３ｃの外径より大きく設定されている。可動シリンダ３２３は、円筒部２２３ｃの内周面が軸挿入部３２３ｆとして形成され、外周面側が円板部３２３ｄによって円環段状に形成される。
【０１９８】
そして、可動シリンダ３２３は、円筒部３２３ｃの先端部にシリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａが形成される。また、可動シリンダ３２３は、円板部３２３ｄの円環段状部分にシリンダ側対向面３２３ｂが形成される。
【０１９９】
そして、可動シリンダ３２３は、円筒部３２３ｃが連通部３２１ｊに挿入され円板部３２３ｄがシリンダ室３２１ｆ内に収容されると共に軸挿入部３２３ｆにピストンベース８３が挿入されるように配置される。上述の突起壁部３２１ｈは、回転軸線Ｘ３に沿った方向に対して、この可動シリンダ３２３の円板部３２３ｄとフランジ部３８４との間に設けられる。
【０２００】
また、シリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａは、軸挿入部３２３ｆにピストンベース８３が挿入された状態で回転軸線Ｘ３に沿った方向にトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ｂと対向する位置に設けられ、シリンダ側対向面３２３ｂは、ロアカバー側対向面３２１ｂと対向する位置に設けられる。言い換えれば、可動シリンダ３２３は、円筒部３２３ｃにおいてトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ｂと対向する端面がシリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａとして形成され、円板部３２３ｄにおいてロアカバー側対向面３２１ｂと対向する面がシリンダ側対向面３２３ｂとして形成される。
【０２０１】
また、可動シリンダ３２３は、図１２に示す接触位置と図１１に示す離間位置とに移動自在に設けられる。図１２に示すように、可動シリンダ３２３の接触位置は、この可動シリンダ３２３によりフランジ部３８４を突起壁部３２１ｇ側に移動させ、トラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａが固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａに接触し、シリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａがトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ｂに接触し、さらに、シリンダ側対向面３２３ｂがロアカバー側対向面３２１ｂに隙間をあけて対向する位置である。一方、図１１に示すように、可動シリンダ３２３の離間位置は、この可動シリンダ３２３がフランジ部３８４から離間し、フランジ部３８４が突起壁部３２１ｇから離間した位置であり、トラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａが固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａから離間し、シリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａがトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ｂから離間し、シリンダ側対向面３２３ｂがロアカバー側対向面３２１ｂからさらに離間した位置である。
【０２０２】
なお、可動シリンダ３２３とロアカバー８７の壁面との間、可動シリンダ３２３とピストンベース８３との間及びシリンダボデー８６の壁面とピストンベース８３との間には環状のシール部材Ｓが設けられている。
【０２０３】
押圧部３３０は、皿バネ３３３とトラニオン解放油圧室３３４とを有する。皿バネ３３３は、可動シリンダ３２３の円板部３２３ｄの背面側（シリンダ側対向面３２３ｂとは反対側）に設けられる。皿バネ３３３は、円環板状に形成され、内径側縁部が円板部３２３ｄの突起部３２３ｇに当接する一方、外径側縁部がロアカバー８７の壁面（シリンダ室３２１ｆの壁面）に設けられたスナップリング３３３ａに当接するように設けられる。そして、皿バネ３３３は、可動シリンダ３２３の円板部３２３ｄを回転軸線Ｘ３に沿ったＡ２方向に付勢する。すなわち、皿バネ３３３は、可動シリンダ３２３をフランジ部３８４側に付勢することで、シリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａをトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ｂ側に付勢可能である。
【０２０４】
トラニオン解放油圧室３３４は、シリンダ室３２１ｆ内にて、ロアカバー８７の壁面（ロアカバー側対向面３２１ｂが形成された突起壁部３２１ｈを含む）、可動シリンダ３２３の円筒部３２３ｃ外周面及び円板部３２３ｄ（シリンダ側対向面３２３ｂが形成された側の壁面）によって区画される。上述のロアカバー側対向面３２１ｂ及びシリンダ側対向面３２３ｂは、このトラニオン解放油圧室３３４に対向している。そして、トラニオン解放油圧室３３４には、作動油を供給するための作動油供給通路９９ａがロアカバー８７の壁面に開口している。したがって、トラニオン解放油圧室３３４は、内部に作動油が供給されることで、トラニオン解放油圧室３３４内の作動油の油圧による支持手段解放押圧力としてのトラニオン解放押圧力を可動シリンダ３２３の円板部３２３ｄに作用させ、これにより、可動シリンダ３２３の円板部３２３ｄを回転軸線Ｘ３に沿ったＡ１方向に離間させることができる。すなわち、トラニオン解放油圧室３３４は、内部に供給される作動油のトラニオン解放押圧力により可動シリンダ３２３をフランジ部３８４側から離間することで、シリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａをトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ｂから離間し、シリンダ側対向面３２３ｂをロアカバー側対向面３２１ｂからさらに離間することができる。
【０２０５】
ここで、トラニオン解放油圧室３３４内に供給される作動油のトラニオン解放押圧力と皿バネ３３３による付勢力とは、可動シリンダ３２３の図１１に示す離間位置においてトラニオン解放押圧力が皿バネ３３３による付勢力より大きくなるように設定されている。したがって、トラニオン解放油圧室３３４は、内部に作動油が供給されることで、この作動油のトラニオン解放押圧力により、可動シリンダ３２３を図１２に示す接触位置から図１１に示す離間位置に移動させることができる。また、トラニオン解放油圧室３３４は、内部の作動油を排出することで、トラニオン解放油圧室３３４内の圧力が皿バネ３３３の付勢力より小さくなり、この皿バネ３３３の付勢力により可動シリンダ３２３を図１１に示す離間位置から図１２に示す接触位置に移動させることができる。そしてさらに、皿バネ３３３は、この可動シリンダ３２３を介してフランジ部３８４を突起壁部３２１ｇ側に移動させ、可動シリンダ３２３の接触位置にて、可動シリンダ３２３をフランジ部３８４側にさらに付勢することで、この可動シリンダ３２３を介して、トラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａと固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａ及びシリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ｂとに支持手段規制押圧力としてのトラニオン規制押圧力を付加することができる。
【０２０６】
なお、本実施例では、変速制御油圧室８２の第１油圧室ＯＰ１は、シリンダボデー８６の壁面（突起壁部３２１ｇを含む）、ピストンベース８３の外周面及びフランジ部３８４のトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａが形成されている面により区画され、したがって、トラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａと固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａとは、この第１油圧室ＯＰ１に対向している。第２油圧室ＯＰ２は、シリンダボデー８６の壁面、ロアカバー８７の突起壁部３２１ｈ、ピストンベース８３の外周面、可動シリンダ３２３のシリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａが形成されている端面及びフランジ部３８４のトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ｂが形成されている面により区画され、したがって、トラニオン側傾転固定摩擦面３８４ｂとシリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａとは、この第２油圧室ＯＰ２に対向している。また、第１油圧室ＯＰ１に作動油を供給可能な第１通路９５は、シリンダボデー８６に設けられ、第２油圧室ＯＰ２に作動油を供給可能な第２通路９６及びトラニオン解放油圧室３３４に作動油を供給可能な作動油供給通路９９ａは、ロアカバー８７にそれぞれ設けられている。また、潤滑油としての作動油を各部の摺動部等に供給する潤滑作動油供給通路９９ｂは、シリンダボデー８６及びピストンベース８３などに設けられている。
【０２０７】
上記のように構成されるトロイダル式無段変速機３０１は、エンジンが始動し加圧手段としてのオイルポンプ９２が駆動して、作動油のライン圧（トラニオン解放圧）が予め設定される所定値以上になると、排出手段としての作動油排出弁９９は、スプール弁子９９ｄがＯＮ位置に位置する。作動油排出弁９９がＯＮ状態となると、ライン圧の作動油は、変速制御油圧室８２（第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２）に供給されピストン８１のフランジ部３８４を介してトラニオン６に変速制御押圧力が作用可能になる。そして、作動油排出弁９９がＯＮ状態となると、ライン圧の作動油は、押圧部３３０のトラニオン解放油圧室３３４にも供給され、したがって、可動シリンダ３２３にトラニオン解放押圧力が作用する。すると、トラニオン解放油圧室３３４内の圧力が皿バネ３３３の付勢力より大きくなり、可動シリンダ３２３が離間位置（図１１参照）に移動する。
【０２０８】
そして、トラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａと固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａ及びシリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ｂとは、皿バネ３３３の付勢力によるトラニオン規制押圧力が作用せず、互いに離間し接触状態が解除され、摩擦係合が解除される。この結果、このトロイダル式無段変速機３０１は、トラニオン６の動作が解放され、よって、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動が解放されると共にトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転が解放され、変速比変更部５による変速制御によって、このトラニオン６と共にパワーローラ４を入力ディスク２及び出力ディスク３に対して傾転させ、変速比を変更することができる。
【０２０９】
一方、エンジンが停止しオイルポンプ９２が停止して、作動油のライン圧（トラニオン解放圧）が予め設定される所定値より低下すると、作動油排出弁９９は、スプール弁子９９ｄがＯＦＦ位置に位置する。作動油排出弁９９がＯＦＦ状態となると、ライン圧の作動油は、変速比変更部５の変速制御油圧室８２（第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２）にライン圧の作動油が供給されず、ピストン８１のフランジ部３８４を介してトラニオン６に変速制御押圧力が作用不能になる。そして、作動油排出弁９９がＯＦＦ状態となると、ライン圧の作動油は、押圧部３３０のトラニオン解放油圧室３３４にも供給されず、したがって、可動シリンダ３２３にもトラニオン解放押圧力が作用しない。すると、トラニオン解放油圧室３３４内の圧力が皿バネ３３３の付勢力より小さくなり、皿バネ３３３の付勢力により可動シリンダ３２３が接触位置（図１２参照）に移動する。
【０２１０】
そして、トラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａと固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａ及びシリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ｂとは、皿バネ３３３の付勢力によるトラニオン規制押圧力が作用し、互いに接触状態となり摩擦係合する。
【０２１１】
したがって、傾転規制部３００は、トラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａと固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａとが摩擦係合し、シリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ｂが摩擦係合することで、回転部３１０をなすフランジ部３８４が可動シリンダ３２３とシリンダボデー８６の突起壁部３２１ｇとにより挟持される。そして、フランジ部３８４は、可動シリンダ部３２２をなす可動シリンダ３２３及び固定部本体３２１をなすシリンダボデー８６、ロアカバー８７に対して相対的に回転軸線Ｘ３周りに回転不能となる。すなわち、可動シリンダ３２３、固定部本体３２１をなすシリンダボデー８６、ロアカバー８７に対するフランジ部３８４の相対的な回転変位が規制され、回転部３１０をなすフランジ部３８４が可動シリンダ３２３、シリンダボデー８６、ロアカバー８７に対して相対的に回転軸線Ｘ３周りに回転不能となることで、トラニオン６自体も回転軸線Ｘ３周りに回転不能となる。すなわち、固定部３２０に対する回転部３１０をなすフランジ部３８４の相対的な回転変位が規制され、トラニオン６自体の回転軸線Ｘ３周りの回転が規制される。この結果、このトロイダル式無段変速機３０１は、トラニオン６の動作が規制され、よって、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動が規制されると共にトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転が規制され、この結果、パワーローラ４の入力ディスク２及び出力ディスク３に対する傾転を規制することができる。
【０２１２】
以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機３０１によれば、傾転規制部３００によって摩擦力によりトラニオン６の動作を規制することで、いずれの変速比においてもトロイダル式無段変速機３０１の運転状態に応じてパワーローラ４の傾転を規制することができる。
【０２１３】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機３０１によれば、傾転規制部３００は、押圧部３３０により、トラニオン６の回転に伴って回転可能な回転部３１０に設けられるトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａ、３８４ｂと、トラニオン６の回転に伴って回転不能な固定部３２０に設けられる固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａ、シリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａとを接触させトラニオン規制押圧力を付加することで、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動を規制すると共に、トラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａ、３８４ｂと固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａ、シリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａとの間に摩擦力を発生させ、この摩擦力によりトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転を規制することができる。
【０２１４】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機３０１によれば、回転部３１０を固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａ、シリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａによりトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａ、３８４ｂを介して回転軸線Ｘ３に沿った方向の両側から挟持することで、固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａとトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａとの摩擦力及びシリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ｂとの摩擦力により確実にトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転を規制することができる。
【０２１５】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機３０１によれば、ストロークストッパ面３８４ｃ、３８４ｄ、ストロークストッパ当接面３２１ｃ、３２１ｄの摩擦係数がトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａ、３８４ｂ、シリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａ、固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａの摩擦係数より低く設定されていることから、ストローク制限部３４０における摩擦力が相対的に小さくなるので、トラニオン６の回転、パワーローラ４の傾転がストローク制限部３４０の摩擦力により阻害されることを防止することができ、トラニオン６の回転、パワーローラ４の傾転を滑らかに行うことができる。
【０２１６】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機３０１によれば、トラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａ、３８４ｂが回転部３１０においてストロークストッパ面３８４ｃ、３８４ｄより径方向内側に位置していることから、固定部３２０のシリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａ、固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａもストロークストッパ面３８４ｃ、３８４ｄより径方向内側に設けることができることから、シリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａ、固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａの径を小さく設定することができる。このため、固定部３２０においてシリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａが設けられる部材である可動シリンダ３２３の径を小さく設定することができ、例えば、可動シリンダ３２３をフランジ部３８４の径の範囲内におさめることができ、よって、傾転規制部３００を小型化することができる。
【０２１７】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機３０１によれば、固定部３２０は、トラニオン６の回転に伴って回転不能な固定部本体３２１と、シリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａが設けられトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ｂとシリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａとが接触した接触位置と、トラニオン側傾転固定摩擦面３８４ｂとシリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａとが離間した離間位置とに移動自在な可動シリンダ部３２２とを有し、押圧部３３０は、可動シリンダ部３２２を接触位置と離間位置とに移動可能であると共に、接触位置にてトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ｂとシリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａとにトラニオン規制押圧力を付加することで、可動シリンダ部３２２と固定部本体３２１とにより回転部３１０の回転を規制可能である。したがって、押圧部３３０により可動シリンダ部３２２の可動シリンダ３２３を離間位置に移動させることで、トラニオン６の動作が解放され、よって、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動を解放すると共にトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転を解放することができる。そして、押圧部３３０により可動シリンダ部３２２の可動シリンダ３２３を接触位置に移動させることで、トラニオン側傾転固定摩擦面３８４ａと固定部本体側傾転固定摩擦面３２１ａ及びシリンダ側傾転固定摩擦面３２３ａとトラニオン側傾転固定摩擦面３８４ｂとの摩擦力により、トラニオン６の動作が規制され、よって、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動を規制すると共にトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転を規制することができる。
【実施例４】
【０２１８】
図１３は、本発明の実施例４に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の構成（傾転解放状態）を示す部分断面図、図１４は、本発明の実施例４に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の動作（傾転規制状態）を示す部分断面図である。実施例４に係る無段変速機は、実施例１に係る無段変速機と略同様の構成であるが、回転手段がピストンのフランジ部とは別の部材により構成されている点が実施例１に係る無段変速機とは異なる。その他、上述した実施例と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略するとともに、同一の符号を付す。また、主要部分の構成については図１、図２を参照する。
【０２１９】
具体的には、実施例４に係る無段変速機としてのトロイダル式無段変速機４０１は、図１３、図１４に示すように、規制手段としての傾転規制部４００を備え、規制制御手段としての油圧制御装置９によりこの傾転規制部４００をトロイダル式無段変速機４０１の運転状態に応じて制御する。
【０２２０】
傾転規制部４００は、回転手段としての回転部４１０と、固定手段としての固定部４２０と、押圧手段としての押圧部４３０とを有する。回転部４１０は、本実施例ではピストン８１のフランジ部４８４とは別体のハブ４１０ａにより構成され、支持手段側摩擦部としての複数（ここでは２つ）のフリクションプレート４１０ｂを有する。
【０２２１】
固定部４２０は、固定部本体４２１と、可動部４２２とを有する。固定部本体４２１は、上述の油圧室構成部材８５であるシリンダボデー８６及びロアカバー８７により構成され、シリンダボデー８６は、当接部としてのストロークストッパ当接面４２１ｃを有し、ロアカバー８７は、当接部としてのストロークストッパ当接面４２１ｄを有する。可動部４２２は、固定側摩擦部としての複数（ここでは３つ）のセパレータプレート４２２ａを有する。押圧部４３０は、付勢手段としての圧縮バネ４３３と、離間手段としてのトラニオン解放油圧室４３４と、押圧シリンダ４３７とを有する。そして、回転部４１０のフリクションプレート４１０ｂと固定部４２０のセパレータプレート４２２ａとは、摩擦係合手段としての摩擦ブレーキ４５０を構成する。
【０２２２】
ここで、ピストン８１のフランジ部４８４は、ストッパ部としてのストロークストッパ面４８４ｃ、４８４ｄがフランジ部本体４８４ｅの回転軸線Ｘ３に沿った方向の両側、すなわち、変速制御油圧室８２の第１油圧室ＯＰ１と対向する面及び第２油圧室ＯＰ２と対向する面にそれぞれ設けられる。フランジ部本体４８４ｅは、第１油圧室ＯＰ１と対向する面にストロークストッパ面４８４ｃが設けられ、第２油圧室ＯＰ２と対向する面にストロークストッパ面４８４ｄが設けられる。ストロークストッパ面４８４ｃ、４８４ｄは、フランジ部４８４のフランジ部本体４８４ｅの先端部、すなわち、径方向外側縁部に設けられる。ストロークストッパ面４８４ｃ、４８４ｄは、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動に伴って移動不能なストロークストッパ当接面４２１ｃ、４２１ｄと共に軸線方向移動制限手段としてのストローク制限部４４０をなす。ストロークストッパ当接面４２１ｃは、シリンダボデー８６の第１油圧室ＯＰ１と対向する面に形成される。また、ストロークストッパ当接面４２１ｃは、上述のストロークストッパ面４８４ｃと回転軸線Ｘ３方向に対向するように形成される。一方、ストロークストッパ当接面４２１ｄは、ロアカバー８７の第２油圧室ＯＰ２と対向する面に形成される。また、ストロークストッパ当接面４２１ｄは、上述のストロークストッパ面４８４ｄと回転軸線Ｘ３方向に対向するように形成される。このストロークストッパ面４８４ｃ、４８４ｄ、ストロークストッパ当接面４２１ｃ、４２１ｄは、摩擦係数がフリクションプレート４１０ｂ、セパレータプレート４２２ａの表面の摩擦係数より低く設定される。
【０２２３】
回転部４１０のハブ４１０ａは、ピストンベース８３の図中下側（パワーローラ４が配置される側とは反対側）において、トラニオン６の揺動軸６ｂに対して回転軸線Ｘ３周りの回転方向に相対的に変位しないように固定されている。すなわち、揺動軸６ｂは、外周面において、回転軸線Ｘ３に沿った方向に複数のスプライン溝４１０ｅが形成される。ハブ４１０ａは、回転軸線Ｘ３を中心とした円環板状に形成され、肉厚の内周面に複数のスプライン爪４１０ｄが設けられている。そして、ハブ４１０ａは、スプライン爪４１０ｄがスプライン溝４１０ｅにスプライン嵌合されることで、この揺動軸６ｂに対して回転軸線Ｘ３に沿った方向に移動可能で、かつ、相対回転不能、つまり、トラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転に伴って回転可能に設けられる。ただし、ここでは、ハブ４１０ａのスプライン爪４１０ｄに接するようにピストンベース８３が設けられていることから、ハブ４１０ａは、回転軸線Ｘ３に沿った方向に対してもトラニオン６と相対的に変位しないように固定されている。
【０２２４】
また、ハブ４１０ａは、肉厚の外周面において、回転軸線Ｘ３に沿った方向に複数のスプライン溝４１０ｃが形成される。一方、フリクションプレート４１０ｂは、円環状のプレート材として形成される。そして、各フリクションプレート４１０ｂは、内周部に設けられるスプライン爪がスプライン溝４１０ｃにスプライン嵌合されることで、このハブ４１０ａに対して回転軸線Ｘ３に沿った方向に移動可能で、かつ、相対回転不能に設けられる。つまり、各フリクションプレート４１０ｂは、トラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転に伴って回転可能に設けられる。なお、２枚のフリクションプレート４１０ｂは、後述する３枚のセパレータプレート４２２ａの間に交互に設けられている。
【０２２５】
固定部４２０のシリンダボデー８６は、変速制御油圧室８２の第１油圧室ＯＰ１側に突起壁部４２１ｇが形成されている。突起壁部４２１ｇは、回転軸線Ｘ３を中心とした円環板状に形成され径方向中心部に軸挿入部４２１ｉが設けられる。この軸挿入部４２１ｉは、回転軸線Ｘ３上の点を中心とした円形状の開口部として形成され、シリンダボデー８６は、軸挿入部４２１ｉにピストンベース８３が挿入されるように配置される。シリンダボデー８６は、突起壁部４２１ｇにおいて変速制御油圧室８２と対向する面に上述のストロークストッパ当接面４２１ｃが形成される。ストロークストッパ当接面４２１ｃは、軸挿入部４２１ｉにピストンベース８３が挿入された状態で回転軸線Ｘ３に沿った方向にストロークストッパ面４８４ｃと対向する位置に設けられる。
【０２２６】
ロアカバー８７は、回転部４１０や押圧部４３０を収容する空間としてシリンダ室４２１ｆが形成される。シリンダ室４２１ｆは、回転軸線Ｘ３を中心とした円筒状（シリンダ状）に形成される。シリンダ室４２１ｆは、変速制御油圧室８２の第２油圧室ＯＰ２側に設けられる。また、ロアカバー８７は、回転軸線Ｘ３に沿った方向のシリンダ室４２１ｆと第２油圧室ＯＰ２側との間に突起壁部４２１ｈが形成されている。突起壁部４２１ｈは、回転軸線Ｘ３を中心とした円環板状に形成され径方向中心部に軸挿入部４２１ｊが設けられた環状に形成される。そして、この軸挿入部４２１ｊは、回転軸線Ｘ３上の点を中心とした円形状の開口部として形成される。ロアカバー８７は、軸挿入部４２１ｊにピストンベース８３が挿入されるように配置される。
【０２２７】
また、ロアカバー８７は、シリンダ室４２１ｆの壁面に突起壁部４２１ｋが形成されている。突起壁部４２１ｋは、回転軸線Ｘ３を中心とした円環板状に形成される。そして、シリンダ室４２１ｆは、回転軸線Ｘ３に沿った方向に対してこの突起壁部４２１ｋと突起壁部４２１ｈとの間に押圧部４３０が設けられる一方、突起壁部４２１ｋに対して突起壁部４２１ｈとは反対側に可動部４２２が設けられる。
【０２２８】
可動部４２２は、３つのセパレータプレート４２２ａを有する。ここで、シリンダ室４２１ｆは、壁面において、突起壁部４２１ｋから下側（突起壁部４２１ｈとは反対側）に回転軸線Ｘ３に沿った方向に複数のスプライン溝４２３ａが形成される。一方、セパレータプレート４２２ａは、円環状のプレート材として形成される。そして、各セパレータプレート４２２ａは、外周部に設けられるスプライン爪がスプライン溝４２３ａにスプライン嵌合されることで、シリンダ室４２１ｆの内壁面に対して、言い換えれば、ロアカバー８７に対して回転軸線Ｘ３に沿った方向に移動可能で、かつ、相対回転不能に設けられる。つまり、各セパレータプレート４２２ａは、トラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転に伴って回転不能に設けられる。
【０２２９】
この３枚のセパレータプレート４２２ａと２枚のフリクションプレート４１０ｂとは、上述したように回転軸線Ｘ３に沿った方向に交互に設けられている。そして、この３枚のセパレータプレート４２２ａと２枚のフリクションプレート４１０ｂの回転軸線Ｘ３に沿った方向の移動は、Ａ２方向への移動が突起壁部４２１ｋにより制限される一方、Ａ１方向への移動がロアカバー８７に対して固定的に設けられるスナップリング４２３ｂにより制限される。言い換えれば、セパレータプレート４２２ａ、フリクションプレート４１０ｂは、回転軸線Ｘ３に沿った方向に対して突起壁部４２１ｋとスナップリング４２３ｂとの間で移動自在に設けられ、摩擦ブレーキ４５０を構成する。
【０２３０】
押圧部４３０は、付勢手段としての圧縮バネ４３３と、離間手段としてのトラニオン解放油圧室４３４と、押圧シリンダ４３７とを有する。押圧シリンダ４３７は、回転軸線Ｘ３を中心とした円筒状（シリンダ状）に形成される。さらに具体的にいえば、押圧シリンダ４３７は、相対的に径が小さい小径部４３７ａと、この小径部４３７ａより径が大きく設定される大径部４３７ｂとを有する。小径部４３７ａと大径部４３７ｂとは、共に円筒状に形成される。そして、押圧シリンダ４３７は、小径部４３７ａと大径部４３７ｂとが円環板状の連結部４３７ｃを介して連結されている。
【０２３１】
押圧シリンダ４３７は、大径部４３７ｂが突起壁部４２１ｈ側に位置し、小径部４３７ａが突起壁部４２１ｋ側に位置するようにシリンダ室４２１ｆに配置される。押圧シリンダ４３７は、回転軸線Ｘ３に沿った方向に移動自在に設けられ、連結部４３７ｃが突起壁部４２１ｋと接触可能なように設けられる。
【０２３２】
また、押圧シリンダ４３７は、図１４に示す接触位置と図１３に示す離間位置とに移動自在に設けられる。図１４に示すように、押圧シリンダ４３７の接触位置は、この押圧シリンダ４３７が突起壁部４２１ｋ側に移動して小径部４３７ａの端部がセパレータプレート４２２ａに接触し、セパレータプレート４２２ａ、フリクションプレート４１０ｂをスナップリング４２３ｂ側に移動させる位置である。そして、押圧シリンダ４３７の接触位置は、セパレータプレート４２２ａ、フリクションプレート４１０ｂが互いに接触し、後述する圧縮バネ４３３によってトラニオン規制押圧力を付加可能な位置である。一方、図１３に示すように、押圧シリンダ４３７の離間位置は、押圧シリンダ４３７が突起壁部４２１ｈ側に移動して小径部４３７ａの端部がセパレータプレート４２２ａから離間した位置である。そして、押圧シリンダ４３７の離間位置は、後述する圧縮バネ４３３によってセパレータプレート４２２ａ、フリクションプレート４１０ｂにトラニオン規制押圧力を付加不能な位置である。
【０２３３】
なお、押圧シリンダ４３７とロアカバー８７の壁面（突起壁部４２１ｋを含む）との間、ピストンベース８３とシリンダボデー８６、ロアカバー８７の壁面との間には環状のシール部材Ｓが設けられている。
【０２３４】
圧縮バネ４３３は、押圧シリンダ４３７と突起壁部４２１ｈとの間に設けられる。圧縮バネ４３３は、一端が押圧シリンダ４３７の連結部４３７ｃと当接し、他端が突起壁部４２１ｈと当接するように設けられる。そして、圧縮バネ４３３は、押圧シリンダ４３７を回転軸線Ｘ３に沿ったＡ１方向に付勢する。すなわち、圧縮バネ４３３は、押圧シリンダ４３７を回転部４１０側に付勢可能である。圧縮バネ４３３は、押圧シリンダ４３７の接触位置にて、セパレータプレート４２２ａ、フリクションプレート４１０ｂにトラニオン規制押圧力を付加可能である。
【０２３５】
トラニオン解放油圧室４３４は、シリンダ室４２１ｆ内にて、ロアカバー８７の壁面（突起壁部４２１ｋを含む）と、押圧シリンダ４３７の外周面によって区画される。そして、トラニオン解放油圧室４３４には、作動油を供給するための作動油供給通路９９ａがロアカバー８７の壁面に開口している。また、押圧シリンダ４３７の大径部４３７ｂの外周面とロアカバー８７の壁面との間、押圧シリンダ４３７の小径部４３７ａの外周面と突起壁部４２１ｋの端面との間には、環状のシール部材Ｓが設けられており、したがって、トラニオン解放油圧室４３４に供給される作動油は、このシール部材Ｓにより外部に漏れないようにシールされている。
【０２３６】
したがって、トラニオン解放油圧室４３４は、内部に作動油が供給されることで、トラニオン解放油圧室４３４内の作動油の油圧による支持手段解放押圧力としてのトラニオン解放押圧力を押圧シリンダ４３７の連結部４３７ｃに作用させ、これにより、押圧シリンダ４３７を回転軸線Ｘ３に沿ったＡ２方向に離間させることができる。すなわち、トラニオン解放油圧室４３４は、内部に供給される作動油のトラニオン解放押圧力により押圧シリンダ４３７を回転部４１０側から離間することで、圧縮バネ４３３によってセパレータプレート４２２ａ、フリクションプレート４１０ｂにトラニオン規制押圧力を作用不能にすることができる。
【０２３７】
ここで、トラニオン解放油圧室４３４内に供給される作動油のトラニオン解放押圧力と圧縮バネ４３３による付勢力とは、押圧シリンダ４３７の図１３に示す離間位置においてトラニオン解放押圧力が圧縮バネ４３３による付勢力より大きくなるように設定されている。したがって、トラニオン解放油圧室４３４は、内部に作動油が供給されることで、この作動油のトラニオン解放押圧力により、押圧シリンダ４３７を図１４に示す接触位置から図１３に示す離間位置に移動させることができる。また、トラニオン解放油圧室４３４は、内部の作動油を排出することで、トラニオン解放油圧室４３４内の圧力が圧縮バネ４３３の付勢力より小さくなり、この圧縮バネ４３３の付勢力により押圧シリンダ４３７を図１３に示す離間位置から図１４に示す接触位置に移動させることができる。そしてさらに、圧縮バネ４３３は、この押圧シリンダ４３７を介してセパレータプレート４２２ａ、フリクションプレート４１０ｂにトラニオン規制押圧力を付加することができる。
【０２３８】
なお、本実施例では、変速制御油圧室８２の第１油圧室ＯＰ１は、シリンダボデー８６の壁面（突起壁部４２１ｇを含む）、ピストンベース８３の外周面及びフランジ部４８４のストロークストッパ面４８４ｃが形成されている面により区画される。第２油圧室ＯＰ２は、シリンダボデー８６の壁面、ロアカバー８７の突起壁部４２１ｈ、ピストンベース８３の外周面及びフランジ部４８４のストロークストッパ面４８４ｄが形成されている面により区画される。また、第１油圧室ＯＰ１に作動油を供給可能な第１通路９５、第２油圧室ＯＰ２に作動油を供給可能な第２通路９６は、シリンダボデー８６に設けられ、トラニオン解放油圧室４３４に作動油を供給可能な作動油供給通路９９ａは、ロアカバー８７にそれぞれ設けられている。また、潤滑油としての作動油を各部の摺動部等に供給する潤滑作動油供給通路９９ｂは、ロアカバー８７及びピストンベース８３などに設けられている。
【０２３９】
上記のように構成されるトロイダル式無段変速機４０１は、エンジンが始動し加圧手段としてのオイルポンプ９２が駆動して、作動油のライン圧（トラニオン解放圧）が予め設定される所定値以上になると、排出手段としての作動油排出弁９９は、スプール弁子９９ｄがＯＮ位置に位置する。作動油排出弁９９がＯＮ状態となると、ライン圧の作動油は、変速制御油圧室８２（第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２）に供給されピストン８１のフランジ部４８４を介してトラニオン６に変速制御押圧力が作用可能になる。そして、作動油排出弁９９がＯＮ状態となると、ライン圧の作動油は、押圧部４３０のトラニオン解放油圧室４３４にも供給され、したがって、押圧シリンダ４３７にトラニオン解放押圧力が作用する。すると、トラニオン解放油圧室４３４内の圧力が圧縮バネ４３３の付勢力より大きくなり、押圧シリンダ４３７が離間位置（図１３参照）に移動する。
【０２４０】
そして、摩擦ブレーキ４５０のフリクションプレート４１０ｂとセパレータプレート４２２ａとは、圧縮バネ４３３の付勢力によるトラニオン規制押圧力が作用せず、摩擦係合が解除される。この結果、このトロイダル式無段変速機４０１は、トラニオン６の動作が解放され、よって、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動が解放されると共にトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転が解放され、変速比変更部５による変速制御によって、このトラニオン６と共にパワーローラ４を入力ディスク２及び出力ディスク３に対して傾転させ、変速比を変更することができる。
【０２４１】
一方、エンジンが停止しオイルポンプ９２が停止して、作動油のライン圧（トラニオン解放圧）が予め設定される所定値より低下すると、作動油排出弁９９は、スプール弁子９９ｄがＯＦＦ位置に位置する。作動油排出弁９９がＯＦＦ状態となると、ライン圧の作動油は、変速比変更部５の変速制御油圧室８２（第１油圧室ＯＰ１、第２油圧室ＯＰ２）にライン圧の作動油が供給されず、ピストン８１のフランジ部４８４を介してトラニオン６に変速制御押圧力が作用不能になる。そして、作動油排出弁９９がＯＦＦ状態となると、ライン圧の作動油は、押圧部４３０のトラニオン解放油圧室４３４にも供給されず、したがって、押圧シリンダ４３７にもトラニオン解放押圧力が作用しない。すると、トラニオン解放油圧室４３４内の圧力が圧縮バネ４３３の付勢力より小さくなり、圧縮バネ４３３の付勢力により押圧シリンダ４３７が接触位置（図１４参照）に移動する。
【０２４２】
そして、セパレータプレート４２２ａとフリクションプレート４１０ｂとは、圧縮バネ４３３の付勢力によるトラニオン規制押圧力が作用し、互いに接触状態となり摩擦係合する。したがって、回転部４１０をなすハブ４１０ａは、セパレータプレート４２２ａとフリクションプレート４１０ｂとが摩擦係合することで、固定部本体４２１をなすロアカバー８７に対して相対的に回転軸線Ｘ３周りに回転不能となる。すなわち、ロアカバー８７に対するハブ４１０ａの相対的な回転変位が規制され、トラニオン６自体も回転軸線Ｘ３周りに回転不能となる。すなわち、固定部４２０に対する回転部４１０をなすハブ４１０ａの相対的な回転変位が規制され、トラニオン６自体の回転軸線Ｘ３周りの回転が規制される。この結果、このトロイダル式無段変速機４０１は、トラニオン６の動作が規制され、よって、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動が規制されると共にトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転が規制され、この結果、パワーローラ４の入力ディスク２及び出力ディスク３に対する傾転を規制することができる。
【０２４３】
以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機４０１によれば、傾転規制部４００によって摩擦力によりトラニオン６の動作を規制することで、いずれの変速比においてもトロイダル式無段変速機４０１の運転状態に応じてパワーローラ４の傾転を規制することができる。
【０２４４】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機４０１によれば、傾転規制部４００は、トラニオン６の回転に伴って回転可能なフリクションプレート４１０ｂが設けられる回転部４１０と、フリクションプレート４１０ｂとが接触可能に設けられこのフリクションプレート４１０ｂと接触した状態でトラニオン６の回転に伴って回転不能なセパレータプレート４２２ａが設けられる固定部４２０と、運転状態に応じてフリクションプレート４１０ｂとセパレータプレート４２２ａとを接触させトラニオン規制押圧力を付加可能な押圧部４３０とを有する。したがって、傾転規制部４００は、押圧部４３０により、トラニオン６の回転に伴って回転可能な回転部４１０に設けられるフリクションプレート４１０ｂと、トラニオン６の回転に伴って回転不能な固定部４２０に設けられるセパレータプレート４２２ａとを接触させトラニオン規制押圧力を付加することで、トラニオン６の回転軸線Ｘ３に沿った方向への移動を規制すると共に、フリクションプレート４１０ｂとセパレータプレート４２２ａとの間に摩擦力を発生させ、この摩擦力によりトラニオン６の回転軸線Ｘ３周りの回転を規制することができる。
【０２４５】
さらに、以上で説明した本発明の実施例に係るトロイダル式無段変速機４０１によれば、フリクションプレート４１０ｂ及びセパレータプレート４２２ａは、揺動軸６ｂ周りに環状に設けられる。したがって、揺動軸６ｂ周りのどの位置でもフリクションプレート４１０ｂとセパレータプレート４２２ａとが対向していることから、いずれの変速比においても確実にパワーローラ４の傾転を規制することができる。
【０２４６】
なお、上述した本発明の実施例に係る無段変速機は、上述した実施例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。以上の説明では、規制手段は、支持手段と共に回転する回転手段の回転を摩擦力によって規制することで、支持手段の回転を規制するものとして説明したが、支持手段自体、例えば、揺動軸を直接的に摩擦力により規制してもよい。この場合、揺動軸の外周面が支持手段側摩擦部となる。
【０２４７】
以上の説明では、支持手段側摩擦部及び固定側摩擦部は、揺動軸周りに環状に設けられ両摩擦部が円環状に形成されるものとして説明したが、これに限らず、いずれか一方であってもよい。また、円環状の支持手段側摩擦部、固定側摩擦部に間隔の狭いスリットが入っていてもよい。
【０２４８】
また、以上の説明では、軸線方向移動制限手段のストッパ部は、ピストンのフランジ部に設けられ、当接部は変速制御油圧室の壁面に設けられるものとして説明したが、これに限らず、ストッパ部は、支持手段の回転軸線に沿った方向への移動に伴って移動可能な部材に設けられていればよく、当接部は支持手段の回転軸線に沿った方向への移動に伴って移動不能な部材に設けられていればよい。
【０２４９】
また、以上の説明では、支持手段解放押圧力は、離間手段（トラニオン解放油圧室）にトラニオン解放圧としてのライン圧の作動油を供給することでライン圧に応じた押圧力とするものとして説明したが、離間手段に供給される作動油の油圧として、例えば、調圧弁を設けてライン圧とは異なるトラニオン解放圧を設定するようにしてもよい。
【０２５０】
また、以上の説明では、規制手段は、全ての支持手段（トラニオン）に設けるものとして説明したが、これに限らず、少なくとも１つに設けられていればよい。すなわち、複数の支持手段のうち１つの動作が規制されれば、リンク機構やワイヤで連結されている他の支持手段の動作も規制することができる。
【０２５１】
また、以上の説明では、加圧手段により変速比変更手段の油圧ピストン手段を作動する作動油の元圧と規制手段の押圧手段を作動する作動油の元圧とが共通の元圧とするものとして説明したが、加圧手段の駆動が停止し油圧ピストン手段を作動する作動油の元圧が所定値よりも低下した際、すなわち、フランジ部を介して支持手段に変速制御押圧力が作用不能な際に、離間手段（トラニオン解放油圧室）内の作動油を排出する排出手段を備えていれば、必ずしも共通でなくてもよい。
【０２５２】
また、以上の説明では、規制制御手段は、油圧制御手段の油圧制御により規制手段を制御するものとして説明したが、これに限らず、運転状態が駆動力伝達不要状態である場合、例えば、イグニッションがＯＦＦとされトロイダル無段変速機を搭載した車両の駆動源の停止状態の場合、エンジンストール状態の場合、あるいは、油圧制御手段における各部のシール部材が破損した場合に、トランスミッションＥＣＵ６０による電子制御によって規制手段を制御して支持手段の動作を摩擦力により規制するようにしてもよい。例えば、押圧手段を電磁ソレノイドなどの電気アクチュエータにより構成し、規制制御手段としてのトランスミッションＥＣＵ６０は、無段変速機の運転状態を示す種々のパラメータの検出結果（例えば、車両の牽引を検出する牽引検出手段の検出結果）に基づいてこの電気アクチュエータを電気的に制御することで規制手段を制御するようにしてもよい。この場合、オイルポンプ９２は、エンジンのクランクシャフトの回転と連動して駆動するポンプではなく、電動のポンプを用いてもよい。牽引検出手段は、例えば、運転者の操作に応じて牽引状態を設定する牽引状態設定スイッチを用いてもよいし、駆動源の回転を検出する回転センサと、車輪の回転を検出する車輪センサとを用いて、駆動源の回転数が０のときに車輪の回転が検出された場合に車両の牽引を検出するようにしてもよい。
【０２５３】
また、以上の説明では、例えば、実施例１の固定手段本体（固定部本体１２１のシリンダボデー８６）と、可動手段（可動シリンダ部１２２の第１可動シリンダ１２３）とは、接触位置にて固定手段本体摩擦部（固定部本体摩擦面１２１ａ）と可動手段固定摩擦部（シリンダ固定摩擦面１２３ｂ）とを介して摩擦係合するものとして説明したが、これに限らず、例えば、固定手段本体（固定部本体１２１のシリンダボデー８６）と、可動手段（可動シリンダ部１２２の第１可動シリンダ１２３）とがスプライン嵌合することで、回転軸線Ｘ３に沿った方向に対して相対移動可能であると共に回転軸線Ｘ３周りに相対回転不能に構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２５４】
以上のように、本発明に係る無段変速機は、いずれの変速比においても運転状態に応じてパワーローラの傾転を規制することができるものであり、パワーローラを有する種々のハーフトロイダル式の無段変速機に適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【０２５５】
【図１】本発明の実施例１に係るトロイダル式無段変速機の概略断面図である。
【図２】本発明の実施例１に係るトロイダル式無段変速機の要部の構成図である。
【図３】本発明の実施例１に係るトロイダル式無段変速機が備えるパワーローラの入力ディスクに対する中立位置を説明する模式図である。
【図４】本発明の実施例１に係るトロイダル式無段変速機が備えるパワーローラの入力ディスクに対する変速位置を説明する模式図である。
【図５】本発明の実施例１に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の構成を示す部分断面図である。
【図６】本発明の実施例１に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の動作（傾転解放状態）を示す部分断面図である。
【図７】本発明の実施例１に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の動作（傾転規制状態）を示す部分断面図である。
【図８】本発明の実施例１に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の動作を説明する流れ図である。
【図９】本発明の実施例２に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の構成（傾転解放状態）を示す部分断面図である
【図１０】本発明の実施例２に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の動作（傾転規制状態）を示す部分断面図である。
【図１１】本発明の実施例３に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の構成（傾転解放状態）を示す部分断面図である。
【図１２】本発明の実施例３に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の動作（傾転規制状態）を示す部分断面図である。
【図１３】本発明の実施例４に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の構成（傾転解放状態）を示す部分断面図である。
【図１４】本発明の実施例４に係るトロイダル式無段変速機が備える傾転規制部の動作（傾転規制状態）を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【０２５６】
１、２０１、３０１、４０１    トロイダル式無段変速機（無段変速機）
２    入力ディスク
３    出力ディスク
４    パワーローラ
５    変速比変更部（変速比変更手段）
６    トラニオン（支持手段）
６ｂ    揺動軸
８    油圧ピストン部（油圧ピストン手段）
９    油圧制御装置（油圧制御手段、規制制御手段）
６０    トランスミッションＥＣＵ
８１    ピストン
８２    変速制御油圧室
８３    ピストンベース
８４、２８４、３８４、４８４    フランジ部
８４ａ、８４ｂ、２８４ａ、２８４ｂ、３８４ａ、３８４ｂ    トラニオン側傾転固定摩擦面（支持手段側摩擦部）
８４ｃ、８４ｄ、３８４ｃ、３８４ｄ、４８４ｃ、４８４ｄ    ストロークストッパ面（ストッパ部）
８６    シリンダボデー
８７    ロアカバー
９２    オイルポンプ（加圧手段）
９９    作動油排出弁（排出手段）
９９ａ    作動油供給通路
１００、２００、３００、４００    傾転規制部（規制手段）
１１０、２１０、３１０、４１０    回転部（回転手段）
１２０、２２０、３２０、４２０    固定部（固定手段）
１２１、２２１、３２１    固定部本体（固定手段本体）
１２１ａ    固定部本体摩擦面（固定手段本体摩擦部）
１２１ｃ、１２１ｄ、３２１ｃ、３２１ｄ、４２１ｃ、４２１ｄ    ストロークストッパ当接面（当接部）
１２２、２２２、３２２    可動シリンダ部（可動手段）
１２３    第１可動シリンダ（第１可動部材）
１２３ａ、１２４ａ、２２３ａ、３２３ａ    シリンダ側傾転固定摩擦面（固定側摩擦部）
１２３ｂ    シリンダ固定摩擦面（可動手段固定摩擦部）
１２４    第２可動シリンダ（第２可動部材）
１３０、２３０、３３０、４３０    押圧部（押圧手段）
１３１    第１押圧部
１３２    第２押圧部
１３３、１３５、２３３、３３３    皿バネ（付勢手段）
１３４、１３６、２３４、３３４    トラニオン解放油圧室（離間手段）
１４０、３４０、４４０    ストローク制限部（軸線方向移動制限手段）
２２１ａ、３２１ａ    固定部本体側傾転固定摩擦面（固定側摩擦部）
２２３、３２３    可動シリンダ
４１０ａ    ハブ
４１０ｂ    フリクションプレート（支持手段側摩擦部）
４２１    固定部本体
４２２ａ    セパレータプレート（固定側摩擦部）
４２２    可動部
４３３    圧縮バネ
４３４    トラニオン解放油圧室
４３７    押圧シリンダ
４５０    摩擦ブレーキ
【図１】
2009115269.tif 000003
【図２】
2009115269.tif 000004
【図３】
2009115269.tif 000005
【図４】
2009115269.tif 000006
【図５】
2009115269.tif 000007
【図６】
2009115269.tif 000008
【図７】
2009115269.tif 000009
【図８】
2009115269.tif 000010
【図９】
2009115269.tif 000011
【図１０】
2009115269.tif 000012
【図１１】
2009115269.tif 000013
【図１２】
2009115269.tif 000014
【図１３】
2009115269.tif 000015
【図１４】
2009115269.tif 000016