(57)【要約】【課題】転写直前の放電領域における被転写体と中間転写ベルト間の放電による画像形成の障害を防ぐ画像形成装置を提供する。【解決手段】待機搬送ローラ対３５と二次転写部との間で且つ二次転写部の近傍に用紙規制部材４８が画像形成装置本体フレームに固定されて設けられる。待機搬送ローラ対３５は搬送速度Ｖ１で回転し中間転写ベルト２４はＶ１よりも遅い移動速度Ｖ２で循環移動する。用紙Ｐ２は先端が二次転写部に達した時点で後方からの送り速度が速い分だけ屈曲して撓む。撓んだ膨らみは用紙規制部材４８により中間転写ベルト２４の反対側に膨らむことを禁止され中間転写ベルト２４側に膨らむように規制され、用紙Ｐ２は中間転写ベルト２４に沿う形で二次転写部に進入する。転写直前の放電領域における用紙と転写ベルト２４間の間隙が解消され、放電領域における放電による白抜けや掠れ等の画像障害が防止される。【選択図】    図２
2009204642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次転写により転写されたトナー像を担持して搬送する中間転写ベルトと、該中間転写ベルトに対向配置された二次転写ローラとで形成される二次転写部において前記トナー像を被転写体に転写する画像形成装置において、
前記被転写体を搬送する搬送速度をＶ１とし、
前記中間転写ベルトの移動速度をＶ２とし、
前記Ｖ１とＶ２の速度差「Ｖ１−Ｖ２」をＤとしたとき、
少なくとも「０≦Ｄ」の関係となるように前記Ｖ１及びＶ２を個別に設定可能な速度設定手段を有し、
該速度設定手段は、前記被転写体の種類によって前記Ｖ１及びＶ２の速度差Ｄを任意に変更する速度差変更手段を有する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記被転写体の搬送方向上流側の前記二次転写部の近傍において前記被転写体に対し前記中間転写ベルトの反対側に位置し、前記速度差ＤがＤ＞０となったとき前記被転写体に生じる撓みによる膨らみが前記中間転写ベルトの反対側に膨らむことを禁止して前記中間転写ベルト側に膨らむように規制する規制部材を更に備える、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記二次転写部において前記トナー像を１面目に転写されて定着器を通過する前記被転写体を、前記定着器の直後に位置して排紙部へと搬送するコロ部材と、
該コロ部材を所定のタイミングで逆搬送方向へ回転駆動して前記被転写体を再給紙部へと搬送させ、該再給紙部から２面目を被転写面として再び前記二次転写部に搬送される前記被転写体に対し前記２面目にトナー像を転写する両面印刷手段と、
を更に有し、
前記規制部材は、前記コロ部材の配設部位に対応する部位に凸形状のリブを有する、ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記二次転写ローラは、金属シャフトの周りを弾性部材で覆って形成されたローラであり、
該ローラの両端を前記中間転写ベルトへ押圧する押圧手段を有し、
前記規制部材は、部材表面の両端側の一部に凸形状のリブを有する、
ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
一次転写により転写されたトナー像を担持して搬送する中間転写ベルトと該中間転写ベルトに対向配置された二次転写ローラとで形成される二次転写部において前記トナー像を被転写体に転写し、前記二次転写部よりも前記被転写体の搬送方向下流側に配置された着脱自在の定着ユニットにより前記トナー像を前記被転写体に定着させる画像形成装置において、
前記定着ユニットは、
該定着ユニットの定着部と前記二次転写部との間に配置され、前記二次転写部から排出される前記被転写体を前記定着部に案内する案内部材と、
該案内部材と前記二次転写部との間に配置された除電部と、
該除電部と前記二次転写部との間に配置された絶縁部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記案内部材、前記除電部、及び前記絶縁部材は、前記二次転写部から排出され前記定着ユニット内に搬入される前記被転写体に対し、前記トナー像を転写された面とは反対側に配置される、ことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトを用いてトナー像を被転写体に転写する電子写真式の画像形成装置における転写直前の放電領域における被転写体と中間転写ベルト間の間隙の発生を抑えて放電による画像形成の障害を防ぐ画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中間転写ベルトを用いてトナー像を被転写体に転写する電子写真式の画像形成装置が知られている。この方式の画像形成装置は、一次転写部において中間転写ベルトにトナー像を転写し、そのトナー像を、中間転写ベルトと二次転写ローラが対向配置されている二次転写部で、例えば普通紙やＯＨＰ用紙等の被転写体に転写する。
【０００３】
このような中間転写ベルトを用いる画像形成装置において、転写位置の直前において被転写体と転写ベルト間に微小な間隙が生じると、放電によって、その放電部分にトナー像転写の白抜けが発生するなどの画像障害が発生するという問題があった。
【０００４】
図８(a) は、転写ベルトと二次転写ローラによって形成される二次転写部の基本構成を示す図であり、同図(b),(c) は、同図(a) に破線で囲んで示す二次転写部で発生する放電を説明する拡大図である。
【０００５】
図８(a) に示すように、二次転写部は、転写部ローラ１と図外の駆動ローラと伸張ローラ２との間に掛け渡された中間転写ベルト３と、この中間転写ベルト３を介して転写部ローラ１に対向して圧接する二次転写ローラ４とで構成される。
【０００６】
この二次転写部には、図８(a) に矢印ａで示すように、被転写体５が通紙され、中間転写ベルト３と二次転写ローラ４により挟持されて矢印ａ方向に搬送されながら、二次転写ローラ４から二次転写バイアス電圧が印加される。これにより、中間転写ベルト３上のトナー像が被転写体５に転写される。
【０００７】
ところで、中間転写ベルト３と二次転写ローラ４との間の挟持部に被転写体５が侵入する直前の間隙（同図(b) に矢印ｂで示す横線部分、又は同図(c) に矢印ｃで示す横線部分）には放電領域６が形成され、ここでは放電が生じている。
【０００８】
同図(b) のように、放電領域６において被転写体５と転写ベルト３とが接触している状態では、放電領域６における放電は転写に寄与しており、良好な転写性が得られる。
【０００９】
しかし、同図(c) のように、放電領域６において被転写体５と転写ベルト３の間に間隙ｃがあると、放電に伴い転写ベルト３上のトナーが乱れながら被転写体５に転写され、その結果白点やカスレなどの白抜けが発生して画像障害となってしまう。
【００１０】
そこで、被転写体５が二次転写部に進入するに際して、中間転写ベルト３と被転写体５が接触した状態で放電領域に進入するように構成した画像形成装置が提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
特許文献１では、転写位置（図８の二次転写部）の直前で記録媒体（図８の被転写体５）とトナー像保持体（図８の中間転写ベルト３）との間に微小ギャップ（図８(c) の矢印(c) で示す部分）が生じることを抑えつつ、記録媒体と案内部材の摺動摩擦による帯電を防いだ画像形成装置を得ることを目的としている。
【００１１】
図９は、そのような従来の中間転写ベルト３と被転写体５が接触した状態で放電領域に進入するように構成した例を、より分かりやすく模式的に示す図である。尚、図９には図８と同一構成部分には図８と同一の番号を付与して示している。
【００１２】
図９に示すように、この例では、用紙搬送ローラ対７と二次転写部との間において二次転写部の近傍に、用紙Ｐ（記録媒体、被転写体５）を裏面から押圧する用紙ガイド部材８が設けられ、この用紙ガイド部材８により、用紙Ｐを中間転写ベルト３方向へ押し付けて、中間転写ベルト３と用紙Ｐとの間に、図８(c) の矢印(c) で示したような間隙が生じないようにしている。
【００１３】
そして、この例では、用紙Ｐと用紙ガイド部材８との摺動摩擦による障害（摩擦帯電によるトナー塵やスジなどが転写画像に発生する異常）に対処するために、進入ガイド（用紙ガイド部材８）に位置調整機構を付加して用紙の種類や環境条件に応じて移動させて（図９に示す用紙ガイド部材８の実線位置と破線位置、参照）、用紙への押圧力を調整して適正な押圧力を確保する、としている。
【００１４】
また、進入ガイドの位置制御方法については、温湿度センサにより測定された環境条件と、用紙の種類に関するデータが押圧力調整部へ出力され、予めルックアップテーブル上に設定されている温湿度及び用紙種類に対応する押圧力の設定値となるように、進入ガイドを移動調整する、としている。
【特許文献１】特開２００６−０６４７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、上記の特許文献１には、進入ガイド移動手段の機構的な実施例については具体的な記載がない。したがって、これについては推量するしかないが、例えば、偏心カムをモータで駆動する方法やアクチュエータによる切替え方式などが考えられる。
【００１６】
いずれにしても、このように、従来例では、用紙を中間転写ベルトに押し当てるという動作のために、機構上およびその制御上かなり複雑な構成を必要とすることは間違いなく、これでは組み立て工程の複雑化と部品点数の増加により製造価格の上昇を招くという問題がある。
【００１７】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、簡単な構成及び方法で転写直前の放電領域における被転写体と中間転写ベルト間の微小な間隙の発生を解消して放電による画像形成の障害を防ぐ画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
先ず、第１の発明の画像形成装置は、一次転写により転写されたトナー像を担持して搬送する中間転写ベルトと、該中間転写ベルトに対向配置された二次転写ローラとで形成される二次転写部において上記トナー像を被転写体に転写する画像形成装置において、上記被転写体を搬送する搬送速度をＶ１とし、上記中間転写ベルトの移動速度をＶ２とし、上記Ｖ１とＶ２の速度差「Ｖ１−Ｖ２」をＤとしたとき、少なくとも「０≦Ｄ」の関係となるように上記Ｖ１及びＶ２を個別に設定可能な速度設定手段を有し、該速度設定手段は、上記被転写体の種類によって上記Ｖ１及びＶ２の速度差Ｄを任意に変更する速度差変更手段を有するように構成される。
【００１９】
この画像形成装置において、例えば、上記被転写体の搬送方向上流側の上記二次転写部の近傍において上記被転写体に対し上記中間転写ベルトの反対側に位置し、上記速度差ＤがＤ＞０となったとき上記被転写体に生じる撓みによる膨らみが上記中間転写ベルトの反対側に膨らむことを禁止して上記中間転写ベルト側に膨らむように規制する規制部材を更に備えるように構成される。
【００２０】
この場合、例えば、上記二次転写部において上記トナー像を１面目に転写されて定着器を通過する上記被転写体を、上記定着器の直後に位置して排紙部へと搬送するコロ部材と、該コロ部材を所定のタイミングで逆搬送方向へ回転駆動して上記被転写体を再給紙部へと搬送させ、該再給紙部から２面目を被転写面として再び上記二次転写部に搬送される上記被転写体に対し上記２面目にトナー像を転写する両面印刷手段と、を更に有する場合、上記規制部材は、上記コロ部材の配設部位に対応する部位に凸形状のリブを有するように構成するのが好ましい。
【００２１】
また、上記二次転写ローラは、金属シャフトの周りを弾性部材で覆って形成されたローラであり、該ローラの両端を上記中間転写ベルトへ押圧する押圧手段を有する場合には、上記規制部材は、部材表面の両端側の一部に凸形状のリブを有するように構成するのが好ましい。
【００２２】
次に、第２の発明の画像形成装置は、一次転写により転写されたトナー像を担持して搬送する中間転写ベルトと該中間転写ベルトに対向配置された二次転写ローラとで形成される二次転写部において上記トナー像を被転写体に転写し、上記二次転写部よりも上記被転写体の搬送方向下流側に配置された着脱自在の定着ユニットにより上記トナー像を上記被転写体に定着させる画像形成装置において、上記定着ユニットは、該定着ユニットの定着部と上記二次転写部との間に配置され、上記二次転写部から排出される上記被転写体を上記定着部に案内する案内部材と、該案内部材と上記二次転写部との間に配置された除電部と、該除電部と上記二次転写部との間に配置された絶縁部材と、を備えて構成される。
【００２３】
この画像形成装置において、例えば、上記案内部材、上記除電部、及び上記絶縁部材は、上記二次転写部から排出され上記定着ユニット内に搬入される上記被転写体に対し、上記トナー像を転写された面とは反対側に配置される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、転写直前の放電領域における被転写体と中間転写ベルト間の間隙の発生を搬送速度の差によって抑えるので、簡単な構成で放電による画像形成の障害を防ぐ画像形成装置を提供することが可能となる。
【００２５】
また、定着部に進入する直前の被転写体を除電しながら定着部に搬送するので、被転写体が中間転写ベルト側に巻きついてジャムを発生させたり、残留バイアス電圧で転写トナーが乱れて不良画像が形成される不具合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
（実施形態１）
図１は、実施形態１における二次転写部を備えたカラー画像形成装置（以下、単にプリンタという）の内部構成を説明する断面図である。
【００２８】
図１に示すプリンタ１０は、電子写真方式で二次転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置であり、画像形成部１２、中間転写ベルトユニット１３、給紙部１４、及び両面印刷用搬送ユニット１５で構成されている。
【００２９】
上記画像形成部１２は、同図の右から左へ４個の画像形成ユニット１６（１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｙ、１６Ｋ）を多段式に並設した構成からなる。
【００３０】
上記４個の画像形成ユニット１６のうち上流側（図の右側）の３個の画像形成ユニット１６Ｍ、１６Ｃ及び１６Ｙは、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるモノカラー画像を形成し、画像形成ユニット１６Ｋは、主として画像の暗黒部分や文字等に用いられるブラック（Ｋ）トナーによるモノクロ画像を形成する。
【００３１】
上記の各画像形成ユニット１６は、トナー容器（トナーカートリッジ）に収納されたトナーの色を除き全て同じ構成である。したがって、以下ブラック（Ｋ）用の画像形成ユニット１６Ｋを例にしてその構成を説明する。
【００３２】
画像形成ユニット１６は、最下部に感光体ドラム１７を備えている。この感光体ドラム１７は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成されている。この感光体ドラム１７の周面近傍を取り巻いて、クリーナ１８、帯電ローラ１９、光書込ヘッド２１、及び現像器２２の現像ローラ２３が配置されている。
【００３３】
現像器２２は、上部のトナー容器に同図にはＭ、Ｃ、Ｙ、Ｋで示すようにマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のいずれかのトナーを収容し、中間部には下部へのトナー補給機構を備えている。
【００３４】
また、現像器２２の下部には側面開口部に上述した現像ローラ２３を備え、内部にトナー撹拌部材、現像ローラ２３にトナーを供給するトナー供給ローラ、現像ローラ２３上のトナー層を一定の層厚に規制するドクターブレード等を備えている。
【００３５】
中間転写ベルトユニット１３は、本体装置のほぼ中央で図の左右のほぼ端から端まで扁平なループ状になって延在する無端状の中間転写ベルト２４と、この中間転写ベルト２４を掛け渡されて中間転写ベルト２４を図の反時計回り方向に循環移動させる駆動ローラ２５と従動ローラ２６を備えている。
【００３６】
上記の中間転写ベルト２４は、トナー像を直接ベルト面に転写（一次転写）されて、そのトナー像を更に用紙に転写（二次転写）すべく用紙への転写位置まで搬送するので、ここではユニット全体を中間転写ベルトユニットといっている。
【００３７】
この中間転写ベルトユニット１３は、上記扁平なループ状の中間転写ベルト２４のループ内にベルト位置制御機構２７を備えている。ベルト位置制御機構２７は、中間転写ベルト２４を介して感光体ドラム１７の下部周面に押圧する導電性発泡スポンジから成る一次転写ローラ２８を備えている。
【００３８】
ベルト位置制御機構２７は、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びイエロー（Ｙ）の３個の画像形成ユニット１６Ｍ、１６Ｃ及び１６Ｙに対応する３個の一次転写ローラ２８を鉤型の支持軸を中心に同一周期で回転移動させる。
【００３９】
そして、ベルト位置制御機構２７は、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット１６Ｋに対応する１個の一次転写ローラ２８を上記３個の一次転写ローラ２８の周期と異なる回転移動周期で回転移動させて中間転写ベルト２４を感光体ドラム１７から離接させる。
【００４０】
すなわち、ベルト位置制御機構２７は、中間転写ベルトユニット１３の中間転写ベルト２４の位置を、フルカラーモード（４個全部の一次転写ローラ２８が中間転写ベルト２４に当接）、モノクロモード（画像形成ユニット１６Ｋに対応する一次転写ローラ２８のみが中間転写ベルト２４に当接）、及び全非転写モード（４個全部の一次転写ローラ２８が中間転写ベルト２４から離れる）に切換える。
【００４１】
上記の中間転写ベルトユニット１３には、上面部のベルト移動方向最上流側の画像形成ユニット１６Ｍの更に上流側に、ベルトクリーナユニットが配置され、下面部のほぼ全面に沿い付けるように平らで薄型の廃トナー回収容器２９が着脱自在に配置されている。
【００４２】
給紙部１４は、上下２段に配置された２個の給紙カセット３１を備え、これら２個の給紙カセット３１には、図には示していないが、画像形成媒体としての多枚数の用紙が収容されている。
【００４３】
そして、２個の給紙カセット３１の給紙口（図の右方）近傍には、それぞれ用紙取出ローラ３２、給送ローラ３３、捌きローラ３４、待機搬送ローラ対３５が配置されている。
【００４４】
待機搬送ローラ対３５の用紙搬送方向（図の鉛直上方向）には、中間転写ベルト２４を介して従動ローラ２６に圧接する二次転写ローラ３６が配設されて、用紙への二次転写部を形成している。
【００４５】
この二次転写部の下流（図では上方）側にはベルト式定着装置３７が配置されて、ベルト式定着装置３７の更に下流側には、定着後の用紙をベルト式定着装置３７から搬出する搬出ローラ対３８、及びその搬出される用紙を装置上面に形成されている排紙トレー３９に排紙する排紙ローラ対４１が配設されている。
【００４６】
両面印刷用搬送ユニット１５は、上記搬出ローラ対３８と排紙ローラ対４１との中間部の搬送路から図の右横方向に分岐した開始返送路４２ａ、それから下方に曲がる中間返送路４２ｂ、更に上記とは反対の左横方向に曲がって最終的に返送用紙を反転させる終端返送路４２ｃ、及びこれらの返送路の途中に配置された４組の返送ローラ対４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄを備えている。
【００４７】
上記終端返送路４２ｃの出口は、給紙部１４の下方の給紙カセット３１に対応する待機搬送ローラ対３５への搬送路に連絡している。
【００４８】
また、本例において中間転写ベルトユニット１３の上面部には、クリーニング部４５及び取り込みローラ４６が配置されている。
【００４９】
クリーニング部４５は、中間転写ベルト２４の上面に当接して廃トナーを擦り取って除去し、取り込みローラ４６はクリーニング部４５が除去した廃トナーを引き継いで、図示を省略したベルトクリーナユニットの一時貯留部に溜め込み、その溜め込まれた廃トナーを搬送スクリューにより落下筒内を上部まで搬送し、落下筒を介して廃トナー回収容器２９に送り込んでいる。
【００５０】
また、上記のクリーニング部４５を適度の圧力で中間転写ベルト２４に圧接させるために、中間転写ベルトユニット１３側には、下方から中間転写ベルト２４をクリーニング部４５に向けて押圧する押圧ローラ４７が設けられている。
【００５１】
また、中間転写ベルト２４と給紙部１４の上段の給紙カセット３１との間には適宜の回路基盤を装着した不図示の電装部が配設され、その回路基盤には複数の電子部品からなる制御装置が搭載されている。制御装置は、特には図示しないがコントローラ部とエンジン部からなる。
【００５２】
コントローラ部は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ（読出し専用メモリ）、ＥＥＰＲＯＭ（再書込み可能な読出し用メモリ）、フレームメモリ、イメージデータ転送回路等からなり、ホストコンピュータ等から入力される印刷データを解析し、印字用データを作成してエンジン部に転送する。
【００５３】
エンジン部は、ＣＰＵやＲＯＭ等を備え、入力側にはコントローラ部からのデータや指令信号、不図示の温度センサの出力、用紙検知センサの出力等が入力し、出力側には不図示のモータを駆動するモータドライバ、そのモータの駆動を各部に伝達する駆動系を切り替えるクラッチドライバ、光書込みヘッド１１を上記印字用データに基づいて駆動する印字ドライバ、帯電ローラ９、転写ローラ１３、上押さえローラ１４等に所定のバイアス電流（又はバイアス電圧）を供給するバイアス電源ドライバ等が接続されている。
【００５４】
このエンジン部は、コントローラ部からのデータや指令信号、各種のセンサの出力等に基づいて各部を駆動制御する。また、後述するように、待機搬送ローラ対３５により用紙を搬送する搬送速度をＶ１とし、中間転写ベルト２４の移動速度をＶ２とし、Ｖ１とＶ２の速度差「Ｖ１−Ｖ２」をＤとしたとき、速度設定手段として少なくとも「Ｄ＞０」の関係となるようにＶ１及びＶ２を個別に設定可能な機能を有している。
【００５５】
また、エンジン部は、使用される用紙の種類によって上記のＶ１及びＶ２の速度差Ｄを任意に変更する速度差変更手段としての機能も有している。
【００５６】
図１に示すように、この画像形成装置１は、従来の用紙に直接トナー像を転写する方式ではなく、待機搬送ローラ対３５により二次転写部まで鉛直方向に搬送される用紙に中間転写ベルト２４を介してトナー像を転写する方式となっている。
【００５７】
したがって、用紙の搬送路に発生する用紙ジャム等の不具合を回復するメンテナンス処理時には、図１の右側を開放するのみで対処できるようになっている。
【００５８】
そして、用紙ジャム等の不具合はキット類の配設部では発生しないので、図１の左側に集中するキット類などの消耗品の着脱の操作は、長手方向に入れ替え操作するだけの小さなスペースで良いように構成されている。
【００５９】
これにより、キット間の寸法は、可及的に縮小されており、装置本体全体の小型化が図られている。また、光書込みヘッド自体も小型化され、感光体ドラムに、より近接している構成となっている。
【００６０】
図２は、実施形態１における構成のプリンタにおける二次転写の方法を説明するための二次転写部近傍の構成を模式的に簡略に示す図である。尚、図２には図１と同一構成部分には図１と同一の番号を付与して示している。
【００６１】
図２に示すように、本例においては、用紙を搬送する待機搬送ローラ対３５と二次転写部との間で且つ二次転写部の近傍において、用紙が直進した場合には用紙の裏面（中間転写ベルト２４と対向する面の反対側面）にほぼ接するほど近接した位置に、用紙規制部材４８が設けられている。
【００６２】
用紙規制部材４８は、用紙の通紙性を妨げることなく、また画像異常などを引き起こすような大きな摺動摩擦が生じない位置に設置される。したがって、この状態では特に用紙を中間転写ベルト２４側へ押圧している状態ではない。
【００６３】
また、この用紙規制部材４８は、図９に示した従来の用紙ガイド部材８のように移動機構と制御装置によって移動可能に構成された部材ではなく、画像形成装置本体フレームに固定されている部材である。
【００６４】
この画像形成装置１０において、図２に示す待機搬送ローラ対３５は搬送速度Ｖ１で回転し、中間転写ベルト２４は移動速度Ｖ２で循環移動する。これら搬送速度Ｖ１と移動速度Ｖ２との関係は、Ｖ１＞Ｖ２であり、前述したエンジン部により、それぞれ個別に設定されて回転を制御される。
【００６５】
また、搬送速度Ｖ１と移動速度Ｖ２との速度差「Ｄ＝Ｖ１−Ｖ２」（Ｄ＞０）は同じくエンジン部により、用紙の種類に応じて任意に変更される。
【００６６】
上記のように、待機搬送ローラ対３５から二次転写部まで破線Ｐ１のように直進してきた用紙は、「（待機搬送ローラ対３５による搬送速度Ｖ１）＞（中間転写ベルト２４の移動速度Ｖ２）」であるので、二次転写部において中間転写ベルト２４と二次転写ローラ３６により挟持された時点で、後方からの送り速度が速い分だけ、つまりＶ１及びＶ２の速度差Ｄの分だけ屈曲して撓む。
【００６７】
このとき、用紙の撓みによって生じる膨らみは、直進位置の用紙の裏面側にほぼ接する位置に用紙規制部材４８が設けられているため、中間転写ベルト２４の反対側に膨らむことを禁止され、結果として用紙は図の実線Ｐ２で示すように、中間転写ベルト２４側に膨らむように規制される。したがって、用紙は、中間転写ベルト２４に沿うような形で二次転写部に進入するようになる。
【００６８】
このように、本例では、転写前の被転写体（用紙）の送り速度（本実施例では待機搬送ローラ対３５の線速）を、転写部の線速より速くして転写部に進入する前に用紙にたるみを生じさせることにより、転写直前の放電領域における用紙と転写ベルト２４間の間隙の発生を抑える（解消する）ようにする。
【００６９】
そして、中間転写ベルト２４と用紙が接触した状態で用紙が放電領域（図８(b) の放電領域ｂ参照）に進入するようにすることができる。これにより、図８(c) に示す放電領域ｃにおける放電によって生じる白抜けや掠れ等の画像障害を防ぐことができる。
【００７０】
このように、本例では、機構的に移動可能に配設された進入ガイド部材により用紙を強制的に中間転写ベルト２４側に押し当てるというような可動機構を必要とせず、従来の簡単な構造のまま、放電による画像障害を防ぐことができる。
【００７１】
また、用紙規制部材４８で用紙を押圧していないため、摺動摩擦による障害（摩擦帯電によるトナー散りや筋などの画像異常）も発生しない。また、用紙に用紙規制部材４８を押し当てないため、摺動摩擦による用紙規制部材４８の磨耗からくる経時的な機能低下が無く、部材の機能に依存する装置寿命を長く維持することができる。
【００７２】
尚、評価実験によれば、転写直前の微小な間隙での放電による画像障害は、厚手の用紙よりも静電容量が高く静電気を帯びやすい薄手の普通紙の方が、上記の放電による画像障害が発生しやすいことも判明している。したがって、本実施例の方法は、たるみやすい薄手の用紙の方が効果が得やすいと考えられる。
【００７３】
また、評価実験によれば、転写直前の微小な間隙での放電による画像障害は、一度定着を通過して乾燥した両面印刷時の２面目の二次転写で発生しやいことも判明している。これに対して、厚手の用紙はたるみが生じにくく、本実施例の方法による効果が得にくいと考えられる。
【００７４】
しかしながら、現在、厚手の用紙を１回の通紙で両面印字することに対応している画像形成装置は機種が少なく、定着直後の極度に乾燥した用紙が２面目に再転写される事例は少ない。
【００７５】
また、厚手の両面印刷対応の用紙の場合は、電子写真式プリンタ用としての用途向けに抵抗値が調整されており、上述した微小間隙での放電障害が起きにくいため、厚手の用紙の場合には「Ｖ１＝Ｖ２」として、たるみを生じさせずに通紙させる設定としても支障は生じない。
【００７６】
以上のように、本実施形態によれば、構造的に可動機構を必要とせずに転写直前の微小間隙での放電による画像障害を解決できるとともに、先行技術が解決しようとしている摺動摩擦による画像障害も生じないので、簡単な構成及び方法で転写直前の放電領域における被転写体（用紙）と中間転写ベルト間の微小間隙の発生を解消して、放電による画像形成の障害を防ぐ画像形成装置を提供することが可能となる。
【００７７】
尚、待機搬送ローラ対３５の線速と、転写部の中間転写ベルト２４つまり従動ローラ２６の線速は、個別に制御できるように構成されている。したがって、用紙の種類によって、例えばその用紙の静電容量に応じて、転写部に進入する際のたるみ量を調整することができるように、待機搬送ローラ対３５の線速と中間転写ベルト２４の線速の差を任意に調整できるようにするのが好ましい。
【００７８】
（実施形態２）
ところで、転写直前の微小な間隙での放電による上述した画像障害は、一度定着を通過して乾燥した両面印刷時の２面目の二次転写で発生しやいことは前述した。また、この２面目の印字時に画像障害を発生させる放電領域における放電は、主として１面目の定着後において排紙コロが当接する部分であることが判明している。
【００７９】
この両面印刷時の２面目の二次転写で発生しやい放電による画像障害を効率よく解消する構成を実施形態２として以下に説明する。
【００８０】
図３(a) は、図１に示した両面印刷用搬送ユニット１５、ベルト式定着装置２７、中間転写ベルト２４と二次転写ローラ３６とが対向圧接する二次転写部、及びその近傍の構成を、簡略に模式的に再掲する図であり、同図(b) は同図(a) のベルト式定着装置３７の押圧ローラ４９と搬出ローラ対３８及び搬送中の用紙５１を矢印ｅ方向に見た図である。
【００８１】
尚、図３(a),(b) には、図１と同一の構成部分には図１と同一の番号を付与して示している。また、図３(a) に示す構成、機能、動作については図１では説明しなかった部分について説明する。
【００８２】
１面目へのトナー像の転写と定着を経て画像形成を終了した用紙５１は、搬出ローラ対３８によりベルト式定着装置３７から搬出され、矢印ｆで示すように先端から一旦排紙され、後端が排紙される直前に排紙ローラ対４１が逆転し、フラップ５２が上から下方に回動して切り替わり、用紙５１はそれまでの後端を先端にして、両面印刷用搬送ユニット１５へと搬送される。
【００８３】
用紙５１は、両面印刷用搬送ユニット１５により搬送されて二次転写部に再度給紙され、二次転写部でのトナー像の二次転写により、２面目の印字（印刷）が行われる。
【００８４】
図３(b) に示すように、１面目の定着直後に、複数対（図では４対）のコロからなる搬出ローラ対３８を通過した用紙５１は、コロに挟持された部分、つまりコロ通過部５３が早く冷えることにより、周辺部分５４に比べて低抵抗となる。
【００８５】
その状態で、排紙ローラ対４１により反転し、両面印刷用搬送ユニット１５により搬送されて二次転写部に再度給紙されて２面目のトナー像の転写が行われると、低抵抗のコロ通過部５３に転写電流が集中して流れ込み、過転写状態となり、周辺部分５４よりも、転写直前の放電領域における放電による転写障害が生じやすくなる。
【００８６】
この転写障害の現象は、上述した実施形態１の方法でも改善できるが、以下に述べる本実施形態２による方法でも改善効果が十分認められる。
【００８７】
図４(a) は、実施形態２における用紙規制部材５５の形態と用紙５１との対応関係を示す図であり、同図(b) は用紙規制部材５５の動作状態とその機能を説明する図である。
【００８８】
図４(a) に示すように、用紙規制部材５５には、用紙５１のコロ通過部５３に対応する部位に、複数（図では部位ごとに５個）のリブ５６を立てるように構成する。この用紙規制部材５５を、同図(b) に示すように、用紙５１を中間転写ベルト２４側へ寄せ込むように配置する。
【００８９】
これにより、放電領域における放電障害を改善できることは前述したが、それだけでなく、同図(a) に示すように部分的にリブ５６を立てることにより、張力がかかり気味になった用紙５１に対して部分的な押さえ効果が生じて、用紙５１全体を均一に押すよりもコロ通過部５３に生じる放電障害を効果的に改善することができる。
【００９０】
このように、被転写体（用紙）が二次転写部に進入する位置を規制する用紙規制部材の被転写体が接する面の排紙コロ通過位置（挟持位置）該当部分に、複数のリブを立てることにより、被転写体に部分的な押さえ効果を生じさせて、両面印刷時の２面目の排紙コロ通過位置に発生する放電領域における放電による画像障害を防止することができる。
【００９１】
また、用紙規制部材５５に部分的にリブを立てることにより、用紙５１と用紙規制部材５５との摺動摩擦が低減され、全面的に押し当てる場合に比較して通紙性が優れ、摩擦帯電障害が改善される点でも有利である。
【００９２】
（実施形態２の変形例）
ところで、図８(b),(c) に示した放電領域ｂ、ｃにおいて、部分的に放電障害が発生しやすい箇所としては、上記の排紙コロ通過部分のほかに、用紙の両端部があげられる。
【００９３】
図５(a) は、用紙の両端部で放電障害が起こりやすい原因を説明する図であり、同図(b) は、その放電障害を除去するための構成を示す図である。
【００９４】
図５(a) に示す二次転写ローラ３６は、金属シャフトの周りを弾性部材で覆って形成されている。この二次転写ローラ３６は、図５(a) に示すように、軸両端部５７、５７を、付勢部材５８で従動ローラ２６側に押圧されている。
【００９５】
この押圧の影響で、ローラ部分に撓み５９が生じ、ローラ部分の両端の中間転写ベルト２４との用紙把持力が強くなって、過転写気味となる。これが原因となって、用紙の両端部で放電障害が起こりやすくなると考えられる。
【００９６】
そこで、本変形例では、このように用紙の両端部で放電障害が起こりやすい場合には、同図(b) に示すように、用紙規制部材５５の用紙５１が接する面の両端側に複数（図の例では両端それぞれに１０個）のリブ５６を立てるようにする。
【００９７】
このように、用紙５１の両端側を、中央部に比べて強めに中間転写ベルト２４側へ押して、転写前の放電領域における微小間隙を抑え込むことで、用紙両端部に発生する放電領域の放電による画像障害を防止することができる。
【００９８】
（実施形態３）
ところで、上述した電子写真式の画像形成装置では、像担持体（例えば、一次転写方式では感光休ドラム、二次転写方式では中間転写ベルト）上にトナー像を形成し、そのトナー像を用紙等の記録媒体に転写し、そのトナー像を転写した記録媒体を定着装置によりトナー像を紙面に定着し、その後、記録媒体を排出装置により本体装置外へ排出する。
【００９９】
この経路において、像坦持体からトナー像を転写されて転写部から搬出される記録媒体の、像坦持体から分離される近傍には、通常、記録媒体上の余分な電荷を除電するために導電性の部材からなる除電装置が備えられている。
【０１００】
もし記録媒体の除電が十分に行われないと、静電吸着により像坦持体側へ記録媒体が巻きついて用紙ジャムが発生したり、残留する余分な電荷により転写したトナー像が乱れて不良画像が発生したりする。
【０１０１】
近年、画像形成装置の高速化に伴ない、除電装置の除電効率を高めることが望まれている。除電装置の除電効率を高めるために除電部材を、像坦持体と記録媒体が分離する近傍の記録媒体搬送方向において像坦持体側に近づけすぎると、リークを引き起こして記録媒体上のトナー画像が乱れてしまうという問題が発生する。
【０１０２】
また、リーク防止手段を設けても、記録媒体側（像坦持体側と直交方向）に近づけすぎると、記録媒体に傷をつけたり、ジャムを発生させる場合がある。また、除電部材を、像坦持体と記録媒体が分離する近傍ではなく、像坦持体側と記録媒体側の両側から上記の不具合が発生しない箇所まで離して設置したときには、除電の効果がなくなって、静電吸着により記録媒体が像坦持体へ巻きついてジャムが発生するという二者択一の板挟みになってしまう。
【０１０３】
そこで、この実施形態３では、像坦持体から記録媒体を確実に分離し、その分離した記録媒体が定着装置に進入する前に記録媒体を確実に除電する構成を提供する。
【０１０４】
図６(a) は、図１に示した二次転写部とベルト式定着装置３７のみを取り上げて示す図であり、図６(b) は、同図(a) の丸ｇで囲んで示す部分の拡大図である。
【０１０５】
図６(a) において、用紙は、矢印ｈで示すように二次転写部に進入し、中間転写ベルト２４と二次転写ローラ３６により挟持・搬送されながら中間転写ベルト２４からトナー像を転写されてベルト式定着装置３７に送り込まれ、丸ｇで示す案内路を通過し、押圧ローラ４９と定着熱ベルト６１により挟持・搬送されながらトナー像を紙面に定着され、排出口６２から排出され、図１に示した搬出ローラ対３８により搬出される。
【０１０６】
このとき、本例においては、図６(b) に矢印ｉで示すように用紙がベルト式定着装置３７の送り込まれる用紙搬入口には、電気的導通性を有する金属板から成るガイド部材６３が、像担持体である中間転写ベルト２４よりも用紙搬送方向下流側近傍に配置される。このガイド部材６３は、ベルト式定着装置３７の板金フレーム（不図示）に、装置カバー６６を介してビス固定されている。
【０１０７】
そして、ガイド部材６３の用紙搬送方向上流側（図６(b) で下方向側）に、除電部材６４がアルミ両面テープによって取り付けられて配置される。更に、除電部材６４の上流側に、例えばＰＥＴ等の絶縁シートからなる絶縁部材６５が両面テープにより除電部材６４と装置カバー６６に取り付けられている。
【０１０８】
これらの部材は、全てベルト式定着装置３７の上流側、すなわち用紙搬入口の中間転写ベルト２４より反対側に配置される。また、これらのうち除電部材６４とガイド部材６３は、ベルト式定着装置３７のフレームを介して画像形成装置１０の本体フレームに接地されている。
【０１０９】
また、上記のガイド部材６３、除電部材６４、及び絶縁部材６５の相対位置は、図６(b) の矢印ｉで示す用紙搬送経路からの距離でみると、除電部材６４までの距離（例えば２ｍｍ）≦ガイド部材６３までの距離（例えば２．５ｍｍ）、除電部材６４までの距離≦絶縁部材６５までの距離、ガイド部材６４までの距離≒絶縁部材６５までの距離、の位置関係となっている。
【０１１０】
ガイド部材６３は、アルミ又は「ＳＰＣＣ＋亜鉛メッキ」を材料としており、その表面には全面に３０±１０μｍの厚みでフッ素コーティングが施されている。ただし、フッ素コーティングの一部には、接地等のため非コーティング部分が設けられる。
【０１１１】
ガイド部材６３にフッ素コーティングを施す理由は、ＯＨＰなどの低抵抗の用紙を通紙した場合に、用紙を介して転写部へリークが生じて、このリークにより画像不良が発生するのを防ぐためである。
【０１１２】
また、除電部材６４は、ガイド部材６３のフッ素非コーティング部分に接着される。これは、フッ素コーティング面に除電部材６４を接着すると剥がれ力が１５０ｇ程度と低くて剥がれる可能性が多分にあるが、フッ素非コーティング部分に接着すると、剥がれ力が４５０ｇと３倍になるため容易に剥がれる不具合は発生しないからである。
【０１１３】
また、絶縁部材６５は、ガイド部材６３のフッ素コーティング面の範囲外に接着する。フッ素コーティング面に接着される部分が若干あるが、大部分が除電部材６４と接着されるため、剥がれの不具合は発生しない。
【０１１４】
また、絶縁部材６５の除電部材６４と接着される面ではない後方（図の右方）側は、装置カバー６６と接着されるので、こちらも剥がれるような不具合は発生しない。
【０１１５】
上記の構成において、図６(b) に示す矢印ｉで示す搬入経路を通過する用紙５１は、図６(a) の矢印ｈで示すように、中間転写ベルト２４と二次転写ローラ３６との間を通過するとき、トナー像の転写により帯電される。
【０１１６】
ベルト式定着装置３７の上流側（丸ｇ部分）に配置されているガイド部材６３により、用紙５１のトナー像転写面と反対側の面から用紙５１を静電気的に吸着させ、中間転写ベルト２４から用紙５１を分離させる。ほほ同じタイミングで、除電部材６４により、帯電した用紙５１の除電を行う。
【０１１７】
このように、本実施形態によれば、中間転写ベルトへ用紙が巻きついてジャムが発生することがなく、また、余分な電荷により用紙上のトナー像が乱れて不良画像が発生する不具合が防止される。
【０１１８】
尚、ガイド部材６３のフッ素コーティングは、これに限ることなく、フッ素樹脂フイルムテープを貼着してもよい。また、フッ素コーティングに代わる代替品の条件としては、低抵抗紙などに起こる可能性のあるリークを防ぐ絶縁性、トナーなどの付着を防ぐ非粘着性、用紙の搬送によるガイド摩耗に強い耐摩耗性及び滑り性、６０℃くらいまで耐えうる耐熱性などをある程度有しているものであれば良い。また、フッ素コーティングに代えて、例えばテフロン（登録商標）（デュポン社商標）コーティングでも良い。
【０１１９】
また、用紙搬送経路からの距離の関係を、ガイド部材、除電部材、絶縁部材とで相対位置を適宜に規定することで、片面／両面、薄紙／厚紙、低温高湿／高温高湿、低印字率／高印字率の各条件下においても仕様を満足する用紙搬送性及び高質画像性に寄与することができる。
【０１２０】
（実施形態４）
ところで、ベルト式定着装置３７において、定着駆動時に、押圧ローラ４９に対向して配置されて定着熱ベルト６１を回転駆動している定着ローラは、金属軸に発泡ゴムを被着した部材であるので、押圧ローラ４９に押圧されると形状が潰れる。
【０１２１】
定着ローラが潰れると、定着熱ベルト６１が変形してベルト面に浮きが生じる。この定着熱ベルト６１の浮きを抑えるために、従来は、定着ローラとヒートローラの中間にテンションローラを設けて、このテンションローラによる押さえ込みの張力で定着熱ベルト６１の駆動時の浮きを抑えるようにしていた。
【０１２２】
しかしながら、この方式には、２つの問題が存在していた。第１には、定着熱ベルト全体をテンションローラで押さえると、摩擦で定着熱ベルトの寿命が縮まってしまうこと、第２には、定着熱ベルト上に残ったトナーがテンションローラに付着してしまい、この付着トナーによって定着熱ベルト全体が汚れてしまうことである。
【０１２３】
そこで、本実施形態４では、定着熱ベルトの浮きを抑えながら且つ定着熱ベルト全体がトナーで汚れることのないベルト式定着装置を提供する。
【０１２４】
図７(a) は、実施形態４におけるベルト式定着装置の構成を模式的に示す断面図であり、同図(b) は、その定着熱ベルト押さえに用いられる歯付き滑車の斜視図である。
【０１２５】
図７(a) に示すように、本例のベルト式定着装置３７は、押圧ローラ４９、定着ローラ６７、ヒートローラ６８、ヒータ６９、定着熱ベルト６１、剥離プレート７１、歯付き滑車７２を備えている。
【０１２６】
上記の構成において、定着駆動時には、ヒートローラ６８の中に装着されているヒータ６９により、ヒートローラ６８を介して定着熱ベルト６１を加熱し、この定着熱ベルト６１の定着ローラ６７に掛け渡されている部分と押圧ローラ４９との間を通過する用紙に熱と圧力を加えて、トナー像を用紙に定着させる。
【０１２７】
剥離プレート７１は、定着熱ベルト６１に微小な隙間を持って近接させ、用祇を定着熱ベルト６１から剥離させて用紙が定着熱ベルト６１巻きつかないようにするための部材である。
【０１２８】
また、押圧ローラ４９は、用紙に圧力を加えるために定着熱ベルト６１を介して発泡ゴム製の定着熱ローラ６７を押圧して潰している。同時に、その押圧で定着熱ベルト６１も変形する。
【０１２９】
この状態のままで定着駆動を続行すると、変形した定着熱ベルト６１に、図の二点鎖線６１´で示すような浮きが生じて、定着熱ベルト６１に近接して配置されている剥離プレート７１に定着熱ベルト６１が接触する。
【０１３０】
その際、用紙にトナー像を定着した時に残った微少のトナーが定着熱ベルト６１を介して剥離プレート７１に付着し、これが繰り返されてトナーの塊が形成される。このトナーの塊が定着熱ベルト６１に逆転付着して、用紙に目立つような汚れを生じさせる。
【０１３１】
しかし、本例では、剥離プレート７１の裏面に、図７(b) に示すような構成の歯付き滑車７２を設けることにより、定着熱ベルト６１の浮きを抑えて、定着熱ベルト６１と剥離プレート７１との接触を防止出来る。
【０１３２】
また、たとえ歯付き滑車７２にトナーが付着しても、歯付き滑車７２と定着熱ベルト６１とは、剥離プレート７１のように面接触ではなく点接触であるため、歯付き滑車７２からトナーが定着熱ベルト６１に逆転付着しても用紙に目立つような汚れは生じない。
【０１３３】
上記の歯付き滑車７２は、剥離プレート７１の裏面中央部に１つ設置する。この歯付き滑車７２の材質は、例えば耐熱かつトナーが付着しにくいようにＰｅａｋ材にテフロン（登録商標）（デュポン社商標）コートを施したものにすると良い。
【０１３４】
尚、上記の例では、歯付き滑車７２を、剥離プレート７１の中央部に１つ設けるように述べたが、これに限ることなく、剥離プレート７１への歯付き滑車７２の取付個数は何個でもよい。歯付き滑車７２の取付個数を増やすことで、定着熱ベルト６１の浮き上がりに対して、より大きな抑制効果が期待出来る。
【０１３５】
但し、歯付き滑車７２が定着熱ベルト６１へ接触する箇所が増えるため、定着熱ベルト６１や紙面に形成される画像への影響を考慮しなければならない。このとき想定される問題には、歯付き滑車の歯の先端形状を丸めるとか、定着熱ベルト６１の用紙の印字領域外の位置に対応する箇所に歯付き滑車を設置する等で対応出来る。
【０１３６】
また、上記の例では、歯付き滑車７２を剥離プレート７１の裏面に取り付けるようにしているが、別途に保持部材を設けて、この保持部材に歯付き滑車７２を取り付けるようにしてもよい。
【０１３７】
この場合、歯付き滑車７２の材質を熱伝導性の良い材質にし且つ保持部材の支点を熱源近傍に配置して、歯付き滑車７２に熱が伝導されて加熱されるようにし、歯付き滑車７２にトナーを固着させないようにするのが好ましい。そうると、目立つような大きな汚れが用紙に生じることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】実施形態１における二次転写部を備えたカラー画像形成装置（プリンタ）の内部構成を説明する断面図である。
【図２】実施形態１における構成のプリンタにおける二次転写の方法を説明するための二次転写部近傍の構成を模式的に簡略に示す図である。
【図３】(a) は実施形態１におけるプリンタの両面印刷用搬送ユニット、ベルト式定着装置、二次転写部及びその近傍の構成を簡略に模式的に再掲する図、(b) は(a) のベルト式定着装置の押圧ローラと搬出ローラ対及び搬送中の用紙を矢印ｅ方向に見た図である。
【図４】(a) は実施形態２におけるプリンタの用紙規制部材の形状と用紙との対応関係を示す図、(b) は用紙規制部材の動作状態とその機能を説明する図である。
【図５】(a) は実施形態２の変形例における用紙の両端部で放電障害が起こりやすい原因を説明する図、(b) はその放電障害を除去するための構成を示す図である。
【図６】(a) は実施形態３におけるプリンタの二次転写部とベルト式定着装置のみを取り上げて示す図、(b) は(a) の丸ｇで囲んで示す部分の拡大図である。
【図７】(a) は実施形態４におけるプリンタのベルト式定着装置の構成を模式的に示す断面図、(b) はその定着熱ベルト押さえに用いられる歯付き滑車の斜視図である。
【図８】(a) は転写ベルトと二次転写ローラによって形成される二次転写部の基本構成を示す図(b),(c) は(a) に破線で囲んで示す二次転写部で発生する放電を説明する拡大図である。
【図９】従来の中間転写ベルトと被転写体が接触した状態で放電領域に進入するように構成した例を分かりやすく模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１      転写部ローラ
２      伸張ローラ２
３      中間転写ベルト
４      二次転写ローラ
５      被転写体
６      放電領域
７      用紙搬送ローラ対
８      用紙ガイド部材
１０    カラー画像形成装置（プリンタ）
１２    画像形成部
１３    中間転写ベルトユニット
１４    給紙部
１５    両面印刷用搬送ユニット
１６（１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｙ、１６Ｋ）  画像形成ユニット
１７    感光体ドラム
１８    クリーナ
１９    帯電ローラ
２１    光書込ヘッド
２２    現像器
２３    現像ローラ
２４    中間転写ベルト
２５    駆動ローラ
２６    従動ローラ
２７    ベルト位置制御機構
２８    一次転写ローラ
２９    廃トナー回収容器
３１    給紙カセット
３２    用紙取出ローラ
３３    給送ローラ
３４    捌きローラ
３５    待機搬送ローラ対
３６    二次転写ローラ
３７    ベルト式定着装置
３８    搬出ローラ対
３９    排紙トレー
４１    排紙ローラ対
４２ａ  開始返送路
４２ｂ  中間返送路
４２ｃ  終端返送路
４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ  返送ローラ対
４５    クリーニング部
４６    取り込みローラ
４７    押圧ローラ
４８    用紙規制部材
４９    押圧ローラ
５１    用紙
５２    フラップ
５３    コロ通過部
５４    周辺部分
５５    用紙規制部材
５６    リブ
５７    軸両端部
５８    付勢部材
５９    撓み
６１    定着熱ベルト
６２    排出口
６３    ガイド部材
６６    装置カバー
６７    定着ローラ
６８    ヒートローラ
６９    ヒータ
７１    剥離プレート
７２    歯付き滑車
【図７】
2009204642.tif 000003
【図１】
2009204642.tif 000004
【図２】
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【図３】
2009204642.tif 000006
【図４】
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【図５】
2009204642.tif 000008
【図６】
2009204642.tif 000009
【図８】
2009204642.tif 000010
【図９】
2009204642.tif 000011