(57)【要約】【課題】  戻しレバーが設けられていない自動給送装置において、被記録材のなだれ込みを防止する。載置面に載置された被記録材を給送用ローラの外周面に当接させる際になだれ込みが生ずる虞を低減させる。【解決手段】  なだれ込み防止部材７７は、符号Ａで示した揺動方向へ揺動可能に揺動軸部７７１で軸支されている。なだれ込み防止部材７７は、ホッパ７１へ向けて揺動方向Ａ１へ付勢されている。ストッパ部材７８は、待機時に、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐの給送経路７５への進入がなだれ込み防止部材７７により遮られるように、そのなだれ込み防止部材７７の揺動を規制する。待機時において、ストッパ部材７８は、なだれ込み防止部材７７の係止部７７４と対向する状態となる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源の回転駆動力が伝達されて回転する給送用ローラと、
被記録材が載置される載置面又は前記載置面の一部を変位させて、前記載置面に載置された被記録材を前記給送用ローラに当接させる当接手段と、を備えた自動給送装置において、
前記載置面に載置された被記録材に当接した状態で前記載置面の変位に追従して変位可能に支持される変位部材と、
前記変位部材を前記載置面に載置された被記録材へ付勢する付勢手段と、
待機時に、前記載置面に載置された被記録材の給送経路への進入が前記変位部材により遮られるように前記変位部材の変位を規制する変位規制機構と、を備えている、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動給送装置において、前記変位規制機構は、待機時に、前記給送経路の入口の一部が前記変位部材で塞がれるように前記変位部材の変位を規制する、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動給送装置において、前記変位部材は、被記録材に接する部分に回転自在に支持された回転体を有している、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか1項に記載の自動給送装置において、前記変位規制機構は、前記当接手段による前記載置面の変位に連動して前記変位部材の変位規制が解除される、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の自動給送装置において、前記当接手段は、前記給送用ローラの回転に連動して動作し、前記変位規制機構は、前記給送用ローラと一体的に回転する規制部材を有し、前記規制部材と前記変位部材とが係合することによって前記規制部材の変位が規制される、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか1項に記載の自動給送装置と、
前記自動給送装置により給送された被記録材に記録を実行する手段又は前記自動給送装置により給送された被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動力源の回転駆動力が伝達されて回転する給送用ローラと、被記録材が載置される載置面又は載置面の一部を変位させて、載置面に載置された被記録材を給送用ローラに当接させる当接手段と、を備えた自動給送装置、該自動給送装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙等の被記録材を一ずつ自動給送する自動給送装置を備えた電子機器が公知である。例えば、被記録材の記録面に文字や画像等の記録を実行する手段を備えたインクジェットプリンタ等の記録装置、記録実行済みの被記録材の記録面に記録されている文字や画像等を読み取る手段を備えたファクシミリ、コピー機、スキャナ装置等である。
【０００３】
このような電子機器に搭載される自動給送装置は、給送用トレイ等の載置面に被記録材が載置される。載置面に載置された被記録材は、給送時には、載置面又は載置面の一部を構成するホッパ等の部材を変位させる手段によって、給送用ローラに当接した状態となる。そして、給送用ローラに被記録材が当接した状態で給送用ローラが回転することによって、その被記録材が給送経路を通じて電子機器の内部へ給送される。
【０００４】
このような構成の自動給送装置においては、ユーザが複数の被記録材を載置面に載置する際に、給送経路に被記録材の先端近傍が入り込んでしまう、いわゆる被記録材のなだれ込み（以下、単に「なだれ込み」と言う。）が生ずる虞がある。このなだれ込みを防止可能な従来技術の一例としては、いわゆる戻しレバーを備えた自動給送装置が公知である（例えば、特許文献１又は２を参照）。
【０００５】
この公知の戻しレバーは、公知の分離パッド等によって給送されるべき被記録材から分離されて先端近傍が給送経路に入り込んだ状態にある他の被記録材を給送用トレイ等（載置面）へ押し戻すためのものである。給送されるべき被記録材から分離された他の被記録材を給送用トレイ等へ押し戻すことによって、例えば、いわゆる連れ給送を防止することができる。そして、他の被記録材を押し戻した位置でそのまま戻しレバーを係止しておけば、その戻しレバーによって給送経路の入口が遮られた状態になるので、前記のなだれ込みを防止することができる。つまり、従来の戻しレバーを備えた自動給送装置においては、戻しレバーを利用してなだれ込みを防止することが可能であった。
【特許文献１】特開平１０−１８１９０４号公報
【特許文献２】特開２００５−３５０２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、自動給送装置は、戻しレバー機構を設けることによってコストが大幅に上昇することになる。そのため、特に低価格帯の電子機器に搭載される自動給送装置には、コスト的な制約から戻しレバーを設けていないものも多い。つまり、このような戻しレバーが設けられていない自動給送装置においては、戻しレバーを利用してなだれ込みを防止することができない。そのため、なだれ込みが生ずる虞があった。
【０００７】
また、戻しレバーを利用してなだれ込みを防止する従来の自動給送装置においては、遅くともホッパ等の部材を変位させて載置面に載置された被記録材を給送用ローラの外周面に当接させる前に、戻しレバーを給送経路から退避させておく必要がある。このとき、戻しレバーを給送経路から退避させた後、ホッパ等の部材を変位させて載置面に載置された被記録材を給送用ローラの外周面に当接させるときに、そのホッパ等の部材が変位する勢いでなだれ込みが生ずる虞があった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、戻しレバーが設けられていない自動給送装置において、被記録材のなだれ込みを防止することにある。
【０００９】
また、本発明の課題は、載置面に載置された被記録材を給送用ローラの外周面に当接させる際になだれ込みが生ずる虞を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、駆動力源の回転駆動力が伝達されて回転する給送用ローラと、被記録材が載置される載置面又は前記載置面の一部を変位させて、前記載置面に載置された被記録材を前記給送用ローラに当接させる当接手段と、を備えた自動給送装置において、前記載置面に載置された被記録材に当接した状態で前記載置面の変位に追従して変位可能に支持される変位部材と、前記変位部材を前記載置面に載置された被記録材へ付勢する付勢手段と、待機時に、前記載置面に載置された被記録材の給送経路への進入が前記変位部材により遮られるように前記変位部材の変位を規制する変位規制機構と、を備えている、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１１】
待機時には、変位規制機構によって変位部材の変位が規制されることによって、載置面に載置された被記録材の給送経路への進入が変位部材により遮られる。それによって、載置面に載置された被記録材が給送経路へ進入することを防止することができる。例えば、ユーザが誤って給送経路へ被記録材を無理に押し入れようとしても、それを阻止することができる。したがって、待機時におけるなだれ込みを防止することができる。
【００１２】
さらに、変位部材は、載置面に載置された被記録材に当接した状態で載置面の変位に追従して変位可能に支持されているので、給送動作時における載置面の変位を妨げない。そして、変位部材は、載置面に載置された被記録材へ付勢されているので、載置面に載置された被記録材は、載置面に押し付けられた状態となる。それによって、載置面に載置された被記録材は、載置面又は他の被記録材との接触面に作用する摩擦力が増すので、載置面に載置された被記録材が給送経路にすべり落ちるように進入してしまう虞を低減させることができる。したがって、給送動作時に変位規制機構による変位部材の変位規制が解除された状態において、載置面を変位させて被記録材を給送用ローラに当接させるときに、その載置面の変位に起因してなだれ込みが生ずる虞を低減させることができる。
【００１３】
これにより、本発明の第1の態様に記載の自動給送装置によれば、戻しレバーが設けられていない自動給送装置において、被記録材のなだれ込みを防止することができるという作用効果が得られる。また、載置面に載置された被記録材を給送用ローラの外周面に当接させる際になだれ込みが生ずる虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の自動給送装置において、前記変位規制機構は、待機時に、前記給送経路の入口の一部が前記変位部材で塞がれるように前記変位部材の変位を規制する、ことを特徴とした自動給送装置である。  
このような特徴によれば、待機時において、被記録材が給送経路に進入してしまうことをより確実に防止することができる。したがって、待機時における被記録材のなだれ込みをより確実に防止することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の自動給送装置において、前記変位部材は、被記録材に接する部分に回転自在に支持された回転体を有している、ことを特徴とした自動給送装置である。  
このような特徴によれば、被記録材の変位部材が接する部分に傷や接触痕等が付いてしまう虞を低減させることができる。また、被記録材が給送される際のバックテンション及び給送後の被記録材が電子機器内を搬送される際のバックテンションを低減させることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の自動給送装置において、前記変位規制機構は、前記当接手段による前記載置面の変位に連動して前記変位部材の変位規制が解除される、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１７】
このような特徴によれば、当接手段により載置面に載置された被記録材を給送用ローラに当接させる際に、その載置面の変位に合わせて変位部材による変位規制を適切なタイミングで解除することが可能になる。それによって、その載置面の変位が変位部材によって妨げられてしまうことを確実に防止することができる。したがって、変位部材によって被記録材の給送動作が妨げられることを確実に回避することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、前述した第４の態様に記載の自動給送装置において、前記当接手段は、前記給送用ローラの回転に連動して動作し、前記変位規制機構は、前記給送用ローラと一体的に回転する規制部材を有し、前記規制部材と前記変位部材とが係合することによって前記規制部材の変位が規制される、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１９】
すなわち、本発明の第５の態様に記載された自動給送装置は、当接手段及び変位規制機構が、ともに給送用ローラの回転に連動して動作する。それによって、当接手段による載置面の変位に連動して変位部材の変位規制を解除することができる。また、給送用ローラを回転させる駆動力源の回転駆動力を利用して当接手段及び変位規制機構を動作させることができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、前述した第１〜第５の態様のいずれかに記載の自動給送装置と、前記自動給送装置により給送された被記録材に記録を実行する手段又は前記自動給送装置により給送された被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、を備えた電子機器である。  
本発明の第６の態様に記載の電子機器によれば、自動給送装置により給送された被記録材に記録を実行する手段又は自動給送装置により給送された被記録材に記録されている情報を読み取る手段を備えた電子機器において、前述した第１〜第５の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「電子機器」としてのインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ５０の概略構成を図示した要部側面図であり、図２は、その要部平面図である。
【００２３】
インクジェットプリンタ５０は、記録紙Ｐをインクジェットプリンタ５０の内部へ給送するための自動給送装置７０を備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている「被記録材」としての記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する手段として搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐの記録面にインクを噴射して記録を実行する手段として、記録ヘッド６２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、記録実行後の記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送し排出する手段として排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。
【００２４】
自動給送装置７０は、ホッパ７１、左エッジガイド７２、右エッジガイド７３、給送用ローラ７４、給送経路７５及び分離パッド７６を備えている。
【００２５】
記録紙Ｐの「載置面」となるホッパ７１は、記録紙Ｐが積重されて載置される。ホッパ７１は、給送用ローラ７４へ向けて揺動可能に自動給送装置７０の基体に軸支されている。左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３は、幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと交差する方向）へ摺動可能にホッパ７１に支持されており、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐのサイズに応じて幅方向Ｘにおける載置位置を規制する。給送用ローラ７４は、自動給送装置７０の基体に軸支された給送用ローラ軸７４１に一体に形成されており、図示していない給送用モータの回転駆動力で給送用ローラ軸７４１が回転することによって回転する。
【００２６】
ホッパ７１に載置された記録紙Ｐは、ホッパ７１が給送用ローラ７４へ向けて揺動することによって、給送用ローラ７４の外周面に当接した状態となる（当接手段）。そして、記録紙Ｐは、給送用ローラ７４の回転によって、給送経路７５を通じて、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とが当接する部分へ向けて給送される。このとき、公知の分離パッド７６によって記録紙Ｐの重送が防止される。
【００２７】
搬送駆動ローラ５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段によって、搬送駆動ローラ５１の外周面に当接した状態で付勢されている。自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転によりプラテン５３上を搬送方向Ｙへ搬送される。
【００２８】
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されている。記録ヘッド６２のヘッド面には、インクを噴射するための多数の噴射ノズル（図示せず）が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ幅方向Ｘへ往復動可能に、キャリッジガイド軸５６に支持されている。キャリッジ６１は、図示していないキャリッジ駆動用モータの回転軸に配設された駆動プーリ（図示せず）と従動プーリ（図示せず）との間に掛架された無端ベルト（図示せず）が連結されており、無端ベルトを介してキャリッジ駆動用モータの回転駆動力が伝達されて幅方向Ｘへ往復動する。
【００２９】
プラテン５３は、記録紙Ｐの搬送方向Ｙに沿って形成された多数のプラテンリブを有している。プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、このプラテンリブの頂面で裏面側から支持される。記録紙Ｐは、このプラテン５３に支持された領域において、記録ヘッド６２のヘッド面からのインク噴射により記録面にドットが形成されて記録が実行される。記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテンリブの頂面によって適正な間隔に規定される。
【００３０】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が幅方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送されて排出される。これらの一連の記録制御は、マイコン制御回路を有する制御装置（図示せず）により実行される。
【００３１】
＜本発明に係る自動給送装置７０＞
つづいて、本発明に係る自動給送装置７０が備える「変位部材」及び「変位規制機構」について、図３〜図５を参照しながら説明する。  
図３は、自動給送装置７０の要部斜視図である。図４は、待機時における自動給送装置７０の要部側面図である。
【００３２】
本発明に係る自動給送装置７０は、「変位部材」としてのなだれ込み防止部材７７及び「変位規制機構」を構成するストッパ部材７８（規制部材）を備えている。
【００３３】
なだれ込み防止部材７７は、図示の如く、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐと対向する位置で、給送用ローラ７４の近傍となる位置に配設されている。なだれ込み防止部材７７は、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐに当接した状態でホッパ７１の揺動に追従して揺動可能に、自動給送装置７０の基体（図示せず）に支持されている。
【００３４】
より具体的には、なだれ込み防止部材７７は、符号Ａで示した揺動方向へ揺動可能に揺動軸部７７１で軸支されている。揺動軸部７７１の両端近傍には、揺動軸部７７１と交差する方向へ腕部７７２が延設されている。腕部７７２の先端近傍の記録紙Ｐが接する部分には、従動ローラ７７３が回転自在に軸支されている。また、腕部７７２の先端には、ストッパ部材７８と係合する係止部７７４が設けられている。なだれ込み防止部材７７は、図示していないねじりコイルばね（付勢手段）によって、ホッパ７１へ向けて揺動方向Ａ１へ付勢されている。
【００３５】
ストッパ部材７８は、待機時に、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐの給送経路７５への進入がなだれ込み防止部材７７により遮られるように、そのなだれ込み防止部材７７の揺動を規制するための部材である。より具体的には、ストッパ部材７８は、なだれ込み防止部材７７の係止部７７４に対応する部分に、給送用ローラ軸７４１に一体的に配設されている。
【００３６】
給送用ローラ７４は、待機時においては常に所定の回転位置（図３及び図４に図示した回転位置）で停止した状態となる。この状態では、ストッパ部材７８は、なだれ込み防止部材７７の係止部７７４と対向する状態となる。この状態において、例えば、ユーザがホッパ７１に記録紙Ｐを載置する際に、記録紙Ｐの先端でなだれ込み防止部材７７を符号Ａ２で示した揺動方向へ押動しながら記録紙Ｐを給送経路７５へ無理に押し込もうとしたとする。このとき、なだれ込み防止部材７７は、係止部７７４がストッパ部材７８に当接する揺動位置で揺動方向Ａ２への揺動が係止され、それ以上は揺動方向Ａ２へ揺動することができない状態になる。
【００３７】
この状態においては、給送経路７５の入口の一部がなだれ込み防止部材７７の腕部７７２及び従動ローラ７７３で塞がれた状態となる。つまり、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐの給送経路７５への進入がなだれ込み防止部材７７によって遮られた状態となる。それによって、記録紙Ｐを給送経路７５へ進入させることができない状態になるので、ユーザが誤って給送経路７５へ記録紙Ｐを無理に押し入れようとしても、それを阻止することができる。したがって、待機時において、ユーザがホッパ７１に記録紙Ｐを載置する際に、給送経路７５に記録紙Ｐがなだれ込んでしまうことを防止することができる。
【００３８】
図５は、給送動作時における自動給送装置７０の要部側面図である。  
記録紙Ｐの給送時には、まず給送用ローラ７４が符号Ｂで示した回転方向へ回転し始める。それによって、ストッパ部材７８がなだれ込み防止部材７７の係止部７７４に対向しない状態となり、ストッパ部材７８によるなだれ込み防止部材７７の符号Ａ２で示した方向への揺動規制が解除される。また、給送用ローラ７４の回転に連動して、ホッパ７１が符号Ｃで示した方向へ揺動する。なだれ込み防止部材７７は、ホッパ７１によって符号Ａ２で示した方向へ押動され、腕部７７２及び従動ローラ７７３が給送経路７５の入口を塞がない位置まで揺動することができる。これによって、ホッパ７１に載置されている記録紙Ｐが給送用ローラ７４の外周面に当接して押圧された状態となり、給送用ローラ７４の外周面に接している最上位の記録紙Ｐ１を給送用ローラ７４の回転により給送経路７５を通じて給送することが可能な状態となる。
【００３９】
このとき、なだれ込み防止部材７７は、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐに当接した状態でホッパ７１の揺動に追従して揺動可能に支持されているので、そのホッパ７１の揺動がなだれ込み防止部材７７によって妨げられることはない。また、なだれ込み防止部材７７は、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐへ付勢されているので、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐは、なだれ込み防止部材７７によって常にホッパ７１に押し付けられた状態となる。それによって、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐは、ホッパ７１又は他の記録紙Ｐとの接触面に作用する摩擦力が増すので、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐが給送経路７５にすべり落ちるように進入してしまう虞を低減させることができる。
【００４０】
したがって、給送動作時にストッパ部材７８によるなだれ込み防止部材７７の揺動規制が解除された状態において、ホッパ７１を揺動させて記録紙Ｐを給送用ローラ７４に当接させるときに、そのホッパ７１が揺動する勢いでなだれ込みが生ずる虞を低減させることができる。また、なだれ込み防止部材７７によって常にホッパ７１に記録紙Ｐが押し付けられた状態となることによって、環境条件（温度や湿度等）に起因した記録紙Ｐの反りを抑制する効果も得られる。
【００４１】
ここで、ホッパ７１が符号Ｃで示した方向へ揺動するタイミングと、ストッパ部材７８によるなだれ込み防止部材７７の揺動規制が完全に解除された状態になるタイミングは、給送用ローラ７４の回転による記録紙Ｐの給送が妨げられない範囲で、どちらが先であっても差し支えないが、ホッパ７１が符号Ｃで示した方向へ揺動することに起因したなだれ込みの虞を低減させるという観点からは、ホッパ７１が符号Ｃで示した方向へ揺動させた後に、ストッパ部材７８によるなだれ込み防止部材７７の揺動規制が完全に解除された状態になるのがより好ましい。
【００４２】
以上説明したように、本発明に係る自動給送装置７０によれば、戻しレバーが設けられていない自動給送装置において、記録紙Ｐのなだれ込みを防止することができる。また、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐを給送用ローラ７４の外周面に当接させる際になだれ込みが生ずる虞を低減させることができる。
【００４３】
また、本発明に係る自動給送装置７０は、待機時において、ホッパ７１に載置された記録紙Ｐの給送経路７５への進入がなだれ込み防止部材７７によって遮られた状態となれば、その目的を達成できるのは言うまでもないが、上記実施例のように、待機時に給送経路７５の入口の一部がなだれ込み防止部材７７で塞がれるように、給送経路７５の入口近傍になだれ込み防止部材７７を配設するのがより好ましい。それによって、待機時に記録紙Ｐが給送経路７５に進入してしまうことをより確実に防止することができるので、待機時における記録紙Ｐのなだれ込みをより確実に防止することができる。
【００４４】
さらに、本発明に係る自動給送装置７０においては、上記実施例のように、なだれ込み防止部材７７の記録紙Ｐが接する部分に、従動ローラ７７３を回転自在に軸支するのが好ましい。それによって、記録紙Ｐのなだれ込み防止部材７７が接する部分に傷や接触痕等が付いてしまう虞を低減させることができる。また、記録紙Ｐが給送される際のバックテンション及び給送後の記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５１の回転により搬送方向Ｙへ搬送される際のバックテンションを低減させることができる。
【００４５】
＜本発明に係る自動給送装置の他の実施例＞
本発明に係る自動給送装置の適用範囲は、特にインクジェットプリンタに限定されるものではなく、自動給送装置を搭載する「電子機器」の全てに適用することができるのは言うまでもない。例えば、レーザプリンタ、ドットインパクトプリンタ等、自動給送装置を備えた記録装置の全てにおいて、本発明の実施は可能であり、本発明による作用効果を得ることができる。さらに、自動給送装置により給送される記録紙に記録されている情報を読み取る手段を備えたスキャナ装置、コピー機、ファクシミリ等の電子機器においても本発明の実施は可能であり、本発明による作用効果を得ることができる。
【００４６】
尚、本発明は、上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】インクジェットプリンタの概略構成を図示した要部側面図。
【図２】インクジェットプリンタの概略構成を図示した要部平面図。
【図３】本発明に係る自動給送装置の要部斜視図。
【図４】待機時における自動給送装置の要部側面図。
【図５】給送動作時における自動給送装置の要部側面図。
【符号の説明】
【００４８】
５０  インクジェットプリンタ、７０  自動給送装置、７１  ホッパ、７２  左エッジガイド、７３  右エッジガイド、７４  給送用ローラ、７５  給送経路、７６  分離パッド、７７  なだれ込み防止部材、７４１  給送用ローラ軸、７７１  揺動軸部、７７２  腕部、７７３  従動ローラ、７７４  係止部、７８  ストッパ部材、Ｐ  記録紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  搬送方向
【図１】
2009286596.tif 000003
【図２】
2009286596.tif 000004
【図３】
2009286596.tif 000005
【図４】
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【図５】
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