(57)【要約】【課題】元案件の合体出願件やヨーロッパ向けの合体件であっても当初案件での基本情報とその他情報（請求項、発明者を含む書誌情報、実施例）を用いて、新規件の出願データを効率的に作成すること。【解決手段】併合案件選択部２０１，書誌情報複製部２０２，明細情報複製部２０３は、選択された複数件の出願データを読み出し、前記複数件のうちの１件である主案件の出願データに前記主案件以外の出願データを加えて合体出願データを生成し、少なくとも前記合体出願データに含まれない前記主案件以外の出願データ項目の項目情報を合体履歴データとして前記合体出願データと関連付ける。また、分割案件選択部２０４，書誌情報分割部２０５，明細情報分割部２０６は、特定の合体出願データと、前記特定の合体出願データと関連付けられた前記合体履歴データで特定された前記主案件以外の出願データとを用いて新規出願件の出願データを生成する構成を特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
提案データを含む出願データを記憶する出願データ記憶手段と、
前記出願データのうち複数件の出願データを読み出し、前記複数件のうちの１件である主案件の出願データに前記主案件以外の出願データを加えて合体出願データを生成する合体処理手段と、
少なくとも前記合体出願データに含まれない前記主案件以外の出願データ項目の項目情報を合体履歴データとして前記合体出願データと関連付けて記憶する合体履歴記憶手段と、
前記出願データ記憶手段に記憶された特定の合体出願データと、前記特定の合体出願データと関連付けられた前記合体履歴データで特定された前記主案件以外の出願データとを用いて新規出願件の出願データを生成する新規出願データ生成手段と、
とを備えることを特徴とする特許出願データ管理装置。
【請求項２】
前記合体処理手段は、前記合体出願データを生成する際、前記主案件の出願データと前記主案件以外の出願データとで重複するデータについて、重複して含めないように制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の特許出願データ管理装置。
【請求項３】
前記新規出願件の出願データは、前記特定の合体出願データで特定される合体出願件を親件とする、分割出願データ又は継続出願データ又は変更出願データを含む、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の特許出願データ管理装置。
【請求項４】
提案データを含む出願データを記憶する出願データ記憶手段を有する特許出願データ管理装置の制御方法であって、
合体処理手段が、前記出願データのうち複数件の出願データを読み出し、前記複数件のうちの１件である主案件の出願データに前記主案件以外の出願データを加えて合体出願データを生成する合体処理ステップと、
合体履歴記憶手段に、少なくとも前記合体出願データに含まれない前記主案件以外の出願データ項目の項目情報を合体履歴データとして前記合体出願データと関連付けて記憶させる合体履歴記憶ステップと、
新規出願データ生成手段が、前記出願データ記憶手段に記憶された特定の合体出願データと、前記特定の合体出願データと関連付けられた前記合体履歴データで特定された前記主案件以外の出願データとを用いて新規出願件の出願データを生成する新規出願データ生成ステップと、
とを備えることを特徴とする特許出願データ管理装置の制御方法。
【請求項５】
コンピュータを、
提案データを含む出願データを記憶する出願データ記憶手段と、
前記出願データのうち複数件の出願データを読み出し、前記複数件のうちの１件である主案件の出願データに前記主案件以外の出願データを加えて合体出願データを生成する合体処理手段と、
少なくとも前記合体出願データに含まれない前記主案件以外の出願データ項目の項目情報を合体履歴データとして前記合体出願データと関連付けて記憶する合体履歴記憶手段と、
前記出願データ記憶手段に記憶された特定の合体出願データと、前記特定の合体出願データと関連付けられた前記合体履歴データで特定された前記主案件以外の出願データとを用いて新規出願件の出願データを生成する新規出願データ生成手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許出願データを管理する特許出願データ管理装置、特許出願データ管理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、第1の出願案件を識別する案件識別情報と、この第一の出願案件と第２の出願案件の関係を識別する案件関係識別情報と、第１の出願案件および第２の出願案件間で流用する情報の関係を表す流用関係識別情報とを有するテーブルに基づき、第1の出願案件の情報を抽出し、第２の出願案件のファイルを生成する出願情報管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１３３８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複数の発明説明書（発明者から知財部門に提出される発明を説明するための図面及び説明文を記載した文書）を１件に合体して出願する場合や、ヨーロッパでの自己衝突を回避するために複数の国内件を合体するか又は本来別件として出願可能な内容であっても国内優先権主張をして１件とした後に英訳して出願する場合がある。
【０００４】
このような場合、国内件では特許法の平成１８年改正により、国内では審査段階で単一性違反による分割が必要になる場合が今後増加すると予想される。
【０００５】
また、ヨーロッパ件では独立請求項は１カテゴリーで１つまでに制限されるため、審査段階では分割する必要が生じる。
【０００６】
この様な複数の案件を一旦合体させて１件として出願した後、再度分割するケースでは以下のような問題が生じる。
【０００７】
出願した明細書のデータと元の複数の案件との関連性が判別し難く、分割時の作業工数や中間処理時の確認工数が大きくなる。特に元の複数の案件で実施例が複数ある場合や、元の複数の各案件の発明者が異なる場合に顕著になる。
【０００８】
例えば複数の元案件の各々の発明者が複数でありかつ複数の案件の発明者が一致しない場合、合体して出願した件を再度分割する場合に発明者が誰であるかの判断が難しいという問題がある。
【０００９】
特に出願して審査請求期限の直前に審査請求し、更に２年程度経過してから分割が必要になった場合では、出願から分割までの間に発明者や上司の異動や定年退職が生じたり、発明が出た部門の組織変更があるなど再度出願時の事情を確認することが困難になる場合も少なくない。
【００１０】
更に例えば拒絶理由通知に対応して特許請求の範囲を補正した場合は、特許請求の範囲と発明者の対応付けは一層困難となる。
【００１１】
この結果審査官から補正後の特許請求の範囲と発明者の対応についての問合せを受けた場合の対応や、特許登録後の発明対価の支払い額の算出が困難となる場合が少なくないという課題がある。
【００１２】
この点特許文献１記載の従来技術は１対１又は１対多の関係を記憶し、派生件（分割件や子件）のデータ作成を容易にすることができるが、複数の元案件を合体したり、複数の日本出願件を合体してヨーロッパ件を出願するといった多対１の対応付けができないため、複数の元案件を分割する場合や、ヨーロッパ件の分割には対応することができない。
【００１３】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、元案件の合体出願件やヨーロッパ向けの合体件であっても当初案件での基本情報とその他情報（請求項、発明者を含む書誌情報、実施例）を用いて、新規件の出願データを効率的に作成する仕組を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、提案データを含む出願データを記憶する出願データ記憶手段と、前記出願データのうち複数件の出願データを読み出し、前記複数件のうちの１件である主案件の出願データに前記主案件以外の出願データを加えて合体出願データを生成する合体処理手段と、少なくとも前記合体出願データに含まれない前記主案件以外の出願データ項目の項目情報を合体履歴データとして前記合体出願データと関連付けて記憶する合体履歴記憶手段と、前記出願データ記憶手段に記憶された特定の合体出願データと、前記特定の合体出願データと関連付けられた前記合体履歴データで特定された前記主案件以外の出願データとを用いて新規出願件の出願データを生成する新規出願データ生成手段と、とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、元案件の合体出願件やヨーロッパ向けの合体件であっても当初案件での基本情報とその他情報（請求項、発明者を含む書誌情報、実施例）を用いて、新規件の出願データを効率的に作成することができる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の特許情報管理装置システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１７】
図１において、１０１は特許管理サーバであり、ネットワーク１０３を介して、管理端末１０２と通信可能に接続されている。
【００１８】
以下、本実施形態で用いる用語の説明を行う。
【００１９】
「案件基本情報」：案件を識別するための独自番号等（管理番号など）と案件によって数の異なる情報（発明者等）を除く書誌的事項（例えば出願番号、発明の名称、特許分類、出願日）を管理するテーブル。
【００２０】
「案件その他情報」：案件基本情報の管理項目以外の情報（例えば特許請求の範囲、実施例のテキスト情報を含む）を管理するテーブル（※テーブルは請求項、出願人、発明者等の単位で作成）。
【００２１】
「案件ＩＤ」：案件情報を管理する案件基本情報を一意に識別するため、システムで採番するＩＤ。
【００２２】
「項目ＩＤ」：案件情報を管理する案件その他情報を案件単位で一意に識別するため、システムで採番するＩＤ。
【００２３】
「併合案件基本リンク情報」：１件または複数件の案件から併合案件を作成した際、併合案件について併合元となった案件を管理するテーブル。併合する際に主となった案件についての情報も格納する。
【００２４】
「併合案件その他リンク情報」：１件または複数件の案件から併合案件の作成した際、併合案件のその他情報について併合元となった案件その他情報を管理するテーブル。併合元の案件間で重複するその他情報が存在する場合、併合案件のその他情報は１つにまとめられるが、リンク情報として全併合元案件の情報を登録する。
【００２５】
以下、図２を参照して、図１に示した特許管理サーバの機能構成について説明する。
【００２６】
図２は、図１に示した特許管理サーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【００２７】
図２において、２０１は併合案件選択部、２０２は書誌情報複製部、２０３は明細情報複製部であり、これらにより、案件併合処理（図４のＳ１０１〜Ｓ１０３）が実行される。詳細には、併合案件選択部２０１は、併合案件選択処理（図４のＳ１０１）を実行する。書誌情報複製部２０２は、案件基本情報複製処理（図４のＳ１０２）を実行する。明細情報複製部２０３は、案件その他情報複製処理（図４のＳ１０３）を実行する。
【００２８】
また、２０４は分割案件選択部、２０５は書誌情報分割部、２０６は明細情報分割部であり、これらにより、併合案件分割処理（図１４のＳ５０１〜Ｓ５０３）が実行される。詳細には、分割案件選択部２０４は、分割案件選択処理（図１４のＳ５０１）を実行する。書誌情報分割部２０５は、案件基本情報分割処理（図１４のＳ５０２）を実行する。明細情報分割部２０６は、案件その他情報分割処理（図１４のＳ５０３）を実行する。
【００２９】
また、２０７は案件データ記憶部であり、後述する図９に示す案件基本情報，図１２に示す案件その他情報等が記憶される。２０８は履歴記憶部であり、後述する図１０に示す併合案件基本リンク情報，図１３に示す併合案件その他リンク情報等が記憶される。
【００３０】
図３は、図１に示した特許管理サーバ１０１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３１】
図３に示すように、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、ＲＯＭ２３と、ＬＡＮアダプタ２４と、ビデオアダプタ２５と、キーボード２６と、マウス２７等のポインティングデバイスと、ハードディスク（ＨＤ）２８と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２９，ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等の記録媒体ドライブ（記憶媒体ドライブ）とを備え、これらがシステムバス２０を介して互いに接続されている構成となっている。
【００３２】
即ち、現像・表示処理装置１０３は、典型的にはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であるが、これに限らずいわゆるワークステーションやＰＣサーバや専用ハードウェアにより構成しても良い。
【００３３】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３、ハードディスク２８、又はＣＤ−ＲＯＭドライブ２９等の記録媒体に記憶保存されたプログラムを読み出してＲＡＭ２２上等で実行することにより、装置全体を統括制御する。
【００３４】
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１の作業領域として使用される。ＬＡＮアダプタ２４は、ネットワークに接続するための通信インタフェースである。ビデオアダプタ２５には、不図示のディスプレイへの表示を制御している。
【００３５】
また、ＨＤ２８には、いわゆるオペレーションシステムの他、後述するフローチャートに示すプログラムや、各種データ（案件基本情報、案件その他情報や各種マスタファイル）が記録されている。
【００３６】
なお、図２に示した２０１〜２０４は、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１がＨＤ２８に格納されるプログラムをＲＡＭ２２にロードして実行することにより実現される機能部に対応する。また、図２に示した２０７，２０８は、ＨＤ２８内に設けられた記憶領域に対応する。
【００３７】
まず、図４〜図１３を参照して、本実施形態の案件併合処理を説明する。
【００３８】
図４は、特許管理サーバによる案件併合処理の全体フローチャートである。なお、このフローチャートの処理は、図３に示した特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１がＨＤ２８に格納されるプログラムをＲＡＭ２２にロードして実行することにより実現される。
【００３９】
まず、ステップＳ１０１において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、併合案件選択処理を実行する。具体的には、併合元案件の選択（複数選択可）と選択併合元案件の主案件選択とその他情報のマージ方法選択を行う。なお、この併合案件選択処理の詳細は図５を用いて後述する。
【００４０】
次に、ステップＳ１０２において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ１０１で選択された主案件からの基本情報のコピーである案件基本情報複製処理を実行する。なお、この案件基本情報複製処理の詳細は図８を用いて後述する。
【００４１】
次に、ステップＳ１０３において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、案件その他情報複製処理を実行する。具体的には、主案件からのその他情報のコピー又は、選択案件のその他情報のマージコピーを行う。なお、この案件その他情報複製処理の詳細は図１１を用いて後述する。そして、本フローチャートの処理を終了する。
【００４２】
図５は、図４のステップＳ１０１に示した併合案件選択処理の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、ステップＳ２０１において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、自社特許出願管理システムで管理されているデータ（出願前および出願後の特許案件）に対して、不図示の検索条件入力画面で検索条件（例えば出願年月日（Ｆｒｏｍ〜Ｔｏ）、特許分類、発明者、キーワード等）で案件基本情報および案件その他情報の検索を行い、ヒットした案件について１案件ずつ一覧表示項目（出願番号、発明の名称、筆頭発明者）の読み込みを行い、ＲＡＭ２２のワークエリアに記憶する。
【００４４】
次に、ステップＳ２０２において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、検索結果の全ての読み込みが完了するまで（検索結果内で読み込んでいない案件情報がなくなるまで）、Ｓ２０１の処理を繰り返す。
【００４５】
検索結果の全ての読み込みが完了した（検索結果内で読み込んでいない案件情報がなくなった）と判定された場合には、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、ステップＳ２０３に処理を進める。
【００４６】
ステップＳ２０３では、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ２０１で読み込んだ一覧表示項目を案件単位で表示する。具体的には、図６に示す併合案件選択画面を表示する。この時点では図６に示す一覧表示した案件の横のチェックボックスは当初は全て未チェックとなっている。
【００４７】
図６は、併合案件選択画面の一例を示す図である。
【００４８】
図６に示すように、併合案件選択画面では、複数案件より併合案件作成を可能とするため、一覧表示した案件の横にチェックボックスが表示される。
【００４９】
次に、ステップＳ２０４において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ２０３で表示した併合案件選択画面より併合案件の選択を受け付ける。
【００５０】
そして、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、利用者から、併合案件の元となる案件が１件または複数件選択（チェックボックスにチェック）され、ＯＫボタンが押下されたことを検知すると、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、ステップＳ２０５に処理を進める。
【００５１】
一方、併合案件選択画面でキャンセルボタンが指示されたと判定された場合には、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、図４の案件併合処理自体を終了させる。
【００５２】
次に、ステップＳ２０５では、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ２０４で選択された案件のみの一覧を表示する。具体的には、図７に示す主案件選択画面を表示する。
【００５３】
図７は、主案件選択画面の一例を示す図である。
【００５４】
図７に示すように、主案件選択画面では、Ｓ２０４で選択した案件の中で主となる案件を１件選択させるため、案件の横にラジオボタンが表示されている。また、併合案件を作成するため、主案件のデータのみから各情報をコピーするか、基本情報は主案件からコピーしその他情報についてはＳ２０４の選択案件からマージするかを選択させるためのラジオボタンも合わせて主案件選択画面に表示される。
【００５５】
次に、ステップＳ２０６において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ２０５で表示した主案件選択画面より主案件及びマージ方法の選択を受け付ける。
【００５６】
そして、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、利用者から、主案件となる案件が１件選択（ラジオボタンが選択）され、ＯＫボタンが押下されたことを検知すると、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、本併合案件選択処理を終了し、図８に示す案件基本情報複製処理に処理を進める。
【００５７】
一方、主案件選択画面でキャンセルボタンが指示されたと判定された場合には、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、図４の案件併合処理自体を終了させる。
【００５８】
図８は、図４のステップＳ１０２に示した案件基本情報複製処理の一例を示すフローチャートである。
【００５９】
まず、ステップＳ３０１において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、併合案件の案件基本情報（図９）を作成する際、新たな案件ＩＤ（数値）が必要となるため案件ＩＤの最大値（図９に示す案件基本情報内の案件ＩＤ９０１の最大値）に１加えた値を取得（採番）する（最新案件ＩＤ取得）。
【００６０】
図９は、図２に示した案件データ記憶部２０７に記憶される案件基本情報の一例を示す図である。
【００６１】
次に、ステップＳ３０２において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ２０６で選択した主案件の基本情報（図９の９０２）を読み込む。
【００６２】
次に、ステップＳ３０３において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ３０１で取得した案件ＩＤと予め特許管理システム内で定義した基本情報コピー対象項目（ＨＤ２８に記憶される）に従い、Ｓ３０２で読み込んだ主案件の基本情報のコピー対象項目の内容を合わせて、案件基本情報に１レコード追加を行う。
【００６３】
次に、ステップＳ３０４において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ２０４で選択した案件の基本情報をＲＡＭのワークエリアに読み込む。
【００６４】
次に、ステップＳ３０５において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ３０４で読み込んだ案件情報の案件ＩＤを取得する。
【００６５】
次に、ステップＳ３０６において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ３０１で取得した併合案件の案件ＩＤとＳ３０５で取得した選択案件の案件ＩＤをペアにして併合案件基本リンク情報（図１０）に追加登録を行う。また選択案件がＳ２０６で選択した主案件の場合は、併合案件基本リンク情報の主案件フラグに１を設定する。
【００６６】
図１０は、図２に示した履歴記憶部２０８に記憶される併合案件基本リンク情報の一例を示す図である。併合元の案件ＩＤとして１，２，４が記憶されており、併合元の案件ＩＤが２の案件で主案件フラグが１になっている。
【００６７】
次に、ステップＳ３０７において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ３０４〜Ｓ３０６までの処理を選択案件に対して全て完了するまで繰り返す。
【００６８】
一方、ステップＳ３０７において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ３０４〜Ｓ３０６までの処理を選択案件に対して全て完了したと判定した場合には、案件基本情報複製処理を終了し、図１１に示す案件その他情報複製処理を実行する。
【００６９】
図１１は、図４のステップＳ１０３に示した案件その他情報複製処理の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、ステップＳ４０１において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ２０４で選択した併合方法により分岐を行う。
【００７１】
併合方法として「主案件のみ」が選択されていると判断した場合には、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、ステップＳ４０２に処理を進める。
【００７２】
ステップＳ４０２では、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、併合案件の案件その他情報を作成する際、その他情報単位（請求項、発明者等）で新たな項目ＩＤ（初期値は１）が必要となるため最新の値を採番する。
【００７３】
次に、ステップＳ４０３において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ２０６で選択した主案件の案件その他情報（図１２）を１件ずつ読み込む。
【００７４】
図１２は、図２に示した案件データ記憶部２０７に記憶される案件その他情報の一例を示す図である。
【００７５】
次に、ステップＳ４０４において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ３０１で取得した案件ＩＤ、Ｓ４０２で取得した項目ＩＤと予め特許管理システム内で定義したその他情報コピー対象項目に従い、Ｓ４０３で読み込んだ主案件その他情報のコピー対象項目の内容を合わせて、案件その他情報に１レコード追加を行う。
【００７６】
次に、ステップＳ４０５において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ３０１で採番した案件ＩＤ、Ｓ４０２で取得した併合案件の項目ＩＤとＳ４０３で取得したその他情報の案件ＩＤ、項目ＩＤをペアにして併合案件その他リンク情報（図１３）に追加登録を行う。
【００７７】
図１３は、図２に示した履歴記憶部２０８に記憶される併合案件その他リンク情報の一例を示す図である。
【００７８】
次に、ステップＳ４０６において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、主案件のその他情報を全て処理するまで、Ｓ４０２〜Ｓ４０５の処理を繰り返す。
【００７９】
そして、主案件のその他情報を全て処理したと判断した場合には、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、本フローチャートの処理を終了する。即ち、図４の案件併合処理を終了する。
【００８０】
また、ステップＳ４０１において、併合方法として「マージ」が選択されていると判断した場合には、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、ステップＳ４０７に処理を進める。
【００８１】
ステップＳ４０７では、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、併合案件の案件その他情報を作成する際、その他情報単位（請求項、発明者等）で新たな項目ＩＤ（初期値は１）が必要となるため最新の値を取得する。
【００８２】
次に、ステップＳ４０８において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ２０４で選択した全案件の案件その他情報を１件ずつ読み込む。
【００８３】
次に、ステップＳ４０９において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ４０８で読み込んだ案件その他情報が既に併合案件のその他情報として追加登録されているものと同一内容かチェックを行う。そして、同一内容でないと判断した場合には、ステップＳ４１０に処理をすすめ、同一内容であると判断した場合には、ステップＳ４１１に処理を進める。
【００８４】
ステップＳ４１０では、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、まだ案件その他情報に登録されていない情報であると判断して、Ｓ３０１で取得した案件ＩＤ、Ｓ４０７で取得した項目ＩＤと予め特許管理システム内で定義したその他情報コピー対象項目に従い、Ｓ４０８で読み込んだ案件その他情報のコピー対象項目の内容を合わせて、案件その他情報に１レコード追加を行う。そして、ステップＳ４１１に処理を進める。
【００８５】
ステップＳ４１１では、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ４１０で案件その他情報にレコードを追加した場合は、Ｓ３０１で取得した案件ＩＤ、Ｓ４０７で取得した併合案件の項目ＩＤとＳ４０８で取得したその他情報の案件ＩＤ、項目ＩＤをペアにして併合案件その他リンク情報に追加登録を行う。なお、Ｓ４１０で案件その他情報にレコードを追加していない場合には、Ｓ３０１で取得した案件ＩＤ、Ｓ４０９で同一内容と判断さされた併合案件の項目ＩＤとＳ４０８で取得したその他情報の案件ＩＤ、項目ＩＤをペアにして併合案件その他リンク情報に追加登録を行うものとする。
【００８６】
そして、ステップＳ４１２において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、全選択案件のその他情報を全て処理するまで、Ｓ４０７〜Ｓ４１１の処理を繰り返す。
【００８７】
そして、ステップＳ４１２において、全選択案件のその他情報を全て処理したと判断した場合には、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、本フローチャートの処理を終了する。即ち、図４の案件併合処理を終了する。なお、案系併合処理イメージを図２２示す。
【００８８】
図２２は、本実施形態における案系併合処理イメージを示す模式図である。
【００８９】
次に、図１４〜図２１を参照して、本実施形態の併合案件分割処理を説明する。
【００９０】
図１４は、特許管理サーバによる併合案件分割処理の全体フローチャートである。なお、このフローチャートの処理は、図３に示した特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１がＨＤ２８に格納されるプログラムをＲＡＭ２２にロードして実行することにより実現される。
【００９１】
まず、ステップＳ５０１において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、分割案件選択処理を実行する。具体的には分割案件選択と、分割方法の選択（案件単位 or 請求項単位）と、コピー方法選択を行う。この分割案件選択処理の詳細は、図１５を用いて後述する。
【００９２】
次に、ステップＳ５０２において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、主案件からの基本情報のコピーを行う案件基本情報分割処理を実行する。この案件基本情報分割処理の詳細は図１９を用いて後述する。
【００９３】
次に、ステップＳ５０３において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、案件その他情報分割処理を実行する。具体的には選択併合元案件に関連する併合案件その他情報のコピー、又は選択請求項の併合元案件と同じ案件に関連図けられている併合案件その他情報のコピーを行う。なお、この案件その他情報分割処理の詳細は図２０，図２１を用いて後述する。
【００９４】
図１５は、図１４のＳ５０１に示した分割案件選択処理の詳細を示すフローチャートである。
【００９５】
まず、ステップＳ６０１において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、併合案件基本リンク情報を１件ずつ読み込み、併合案件ＩＤから併合案件の案件基本情報を読み込む。
【００９６】
次に、ステップＳ６０２において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、併合案件を全て読み込むまで６０１の処理を繰り返すように制御する。
【００９７】
次に、ステップＳ６０３において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ６０１で読み込んだ併合案件の項目を一覧表示する。具体的には、図１６に示す併合案件選択画面を表示する。
【００９８】
図１６は、分割案件選択画面の一例を示す図である。
【００９９】
図１６に示すように、分割案件選択画面では、分割する併合案件を１件選択させるため、案件の横にラジオボタンが表示される。また併合案件から分割する際に併合元案件単位で分割するか併合案件の任意選択請求項で分割するかを選択するラジオボタンが表示される。
【０１００】
次に、ステップＳ６０４において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ６０３で表示した分割案件選択画面より分割案件の選択を受け付ける。
【０１０１】
そして、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、利用者から、分割案件が選択され、ＯＫボタンが押下されたことを検知すると、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、ステップＳ６０５に処理を進める。
【０１０２】
一方、分割案件選択画面でキャンセルボタンが指示されたと判定された場合には、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、図１４の併合案件分割処理自体を終了させる。
【０１０３】
次に、ステップＳ６０５において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ６０４で選択した分割方法により分岐を行う。そして、Ｓ６０４で分割方法「案件単位」が選択されたと判断した場合には、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、ステップＳ６０６に処理を進める。
【０１０４】
ステップＳ６０６では、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ６０４で選択した併合案件の案件ＩＤで併合案件基本リンク情報を検索し、該当する併合元案件ＩＤを取得する。併合元案件ＩＤで案件基本情報を検索し、該当する案件の情報を読み込む。
【０１０５】
次に、ステップＳ６０７において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ６０４で選択した併合案件の併合元案件基本情報を全て読み込むまでＳ６０６の処理を繰り返すように制御する。
【０１０６】
次に、ステップＳ６０８において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、分割案件を併合案件自体から作成するか、併合案件の併合元となった案件（Ｓ６０６で取得した案件基本情報をプルダウンで表示）より作成するか選択する画面を表示する。具体的には、図１７に示す分割選択画面を表示する。
【０１０７】
図１７は、分割選択画面の一例を示す図である。
【０１０８】
次に、ステップＳ６０９において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ６０８で表示した分割選択画面よりコピー方法の選択を受け付ける。
【０１０９】
そして、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、利用者から、コピー方法が選択され、ＯＫボタンが押下されたことを検知すると、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、分割案件選択処理を終了し、図１９に示す案件基本情報分割処理を実行する。
【０１１０】
一方、分割選択画面でキャンセルボタンが指示されたと判定された場合には、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、図１４の併合案件分割処理自体を終了させる。
【０１１１】
また、ステップＳ６０５において、Ｓ６０４で分割方法「請求項単位」が選択されたと判断した場合には、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、ステップＳ６１０に処理を進める。
【０１１２】
ステップＳ６１０では、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ６０４で選択した併合案件の案件ＩＤで案件その他情報の請求項を検索し、該当する案件の請求項情報を読み込む。
【０１１３】
次に、ステップＳ６１１では、Ｓ６０４で選択した併合案件の請求効情報を全て読み込むまでＳ６１０の処理を繰り返すように制御する。
【０１１４】
次に、ステップＳ６１２において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ６１０で読み込んだ請求項を一覧表示する。具体的には、図１８に示す請求項選択画面を表示する。
【０１１５】
図１８は、請求項選択画面の一例を示す図である。
【０１１６】
図１８に示すように、請求項選択画面では、複数の請求項の選択を可能とするため、一覧表示した請求項の横にチェックボックスが表示される。
【０１１７】
次に、ステップＳ６１３において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ６１２で表示した請求項選択画面より請求項の選択を受け付ける。
【０１１８】
そして、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、利用者から、請求項が選択され、ＯＫボタンが押下されたことを検知すると、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、分割案件選択処理を終了し、図１９に示す案件基本情報分割処理を実行する。
【０１１９】
一方、請求項選択画面でキャンセルボタンが指示されたと判定された場合には、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、図１４の併合案件分割処理自体を終了させる。
【０１２０】
図１９は、図１４のＳ５０２に示した案件基本情報分割処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１２１】
まず、ステップＳ７０１において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、分割案件の案件基本情報を作成する際、新たな案件ＩＤ（数値）が必要となるため案件ＩＤの最大値に１加えた値を採番する。
【０１２２】
次に、ステップＳ７０２において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ６０４で選択した併合案件の案件基本情報を読み込む。
【０１２３】
次に、ステップＳ７０３において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ７０１で取得した案件ＩＤと予め特許管理システム内で定義した基本情報コピー対象項目に従い、Ｓ７０２で読み込んだ併合案件の基本情報のコピー対象項目の内容を合わせて、案件基本情報に１レコード追加を行う。そして、図２０に示す案件その他情報分割処理を実行する。
【０１２４】
図２０，図２１は、図１４のステップＳ５０３に示した案件その他情報分割処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１２５】
ステップＳ８０１において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ６０４で選択した分割方法により分岐を行う。選択された分割方法が「案件単位」の場合には、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、ステップＳ８０２に処理を進める。
【０１２６】
ステップＳ８０２では、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ６０９で選択したコピー方法により分岐を行う。選択されたコピー方法が「選択併合案件情報」の場合には、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、ステップＳ８０３に処理を進める。
【０１２７】
ステップＳ８０３において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、分割案件の案件その他情報を作成する際、その他情報単位（請求項、発明者等）で新たな項目ＩＤ（初期値は１）が必要となるため最新の値を採番する。
【０１２８】
次に、ステップＳ８０４において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ６０４で選択した併合案件の案件その他情報を１件ずつ読み込む。
【０１２９】
ステップＳ８０５において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ７０１で取得した案件ＩＤ、Ｓ８０３で取得した項目ＩＤと予め特許管理システム内で定義したその他情報コピー対象項目に従い、Ｓ８０４で読み込んだ併合案件その他情報のコピー対象項目の内容を合わせて、案件その他情報に１レコード追加を行う。
【０１３０】
次に、ステップＳ８０６において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、併合案件のその他情報を全て処理するまで、Ｓ８０３〜Ｓ８０５の処理を繰り返すように制御する。そして、併合案件のその他情報を全て処理すると、本フローチャートの処理を終了する。即ち、図１４の併合案件分割処理自体を終了する。
【０１３１】
また、ステップＳ８０２において、Ｓ６０９で選択したコピー方法が「併合案件」の場合には、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、ステップＳ８０７に処理を進める。
【０１３２】
ステップＳ８０７では、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ６０４で選択した併合案件の案件ＩＤとＳ６０９で選択した併合元案件の案件ＩＤをそれぞれ併合案件その他リンク情報の併合案件ＩＤと併合元案件ＩＤの検索のキーとして、併合案件その他リンク情報よりリンク情報を１件ずつ読み込む。
【０１３３】
次に、ステップＳ８０８において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ８０７で併合案件その他リンク情報がある場合、Ｓ８０９に処理を進める。
【０１３４】
ステップＳ８０８において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ８０７で併合案件その他リンク情報がある場合、Ｓ８０９〜Ｓ８１１の処理を行うように制御する。
【０１３５】
まず、ステップＳ８０９において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、分割案件の案件その他情報を作成する際、その他情報単位（請求項、発明者等）で新たな項目ＩＤ（初期値は１）が必要となるため最新の値を取得する。
【０１３６】
次に、ステップＳ８１０において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ８０７で読み込んだ併合案件その他リンク情報の併合案件の案件ＩＤと項目ＩＤより併合案件の案件その他情報を読み込む。
【０１３７】
次に、ステップＳ８１１において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ７０１で取得した案件ＩＤ、８０９で取得した項目ＩＤと予め特許管理システム内で定義したその他情報コピー対象項目に従い、Ｓ８１０で読み込んだ併合案件その他情報のコピー対象項目の内容を合わせて、案件その他情報に１レコード追加を行う。そして、ステップＳ８０８に処理を戻す。
【０１３８】
ステップＳ８０８において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ８０７で併合案件その他リンク情報がないと判断した場合には、本フローチャートの処理を終了する。即ち、図１４の併合案件分割処理自体を終了する。
【０１３９】
また、ステップＳ８０１において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ６０４で選択した分割方法が「請求項単位」の場合には、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、ステップＳ９０１（図２１）に処理を進める。
【０１４０】
図２１のステップＳ９０１において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ６０４で選択した併合案件の案件ＩＤとＳ６１３で選択した請求項の項目ＩＤをそれぞれ併合案件その他リンク情報の併合案件ＩＤと併合案件項目ＩＤの検索キーとして、併合案件その他リンク情報より併合元案件ＩＤを取得する。
【０１４１】
検索処理のＳＱＬ文は例えば、
「Select 併合元案件ID
from 併合案件その他リンク情報
where 併合案件項目ID = any（選択請求項の項目ID）;」となる。
【０１４２】
次に、ステップＳ９０２において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ９０１で取得した併合元案件ＩＤを併合案件その他リンク情報の併合元案件ＩＤの検索キーとして、併合案件その他リンク情報より併合案件ＩＤと併合案件項目ＩＤを取得する。検索処理のＳＱＬ文は例えば、
「Select 併合案件ID, 併合案件項目ID
from 併合案件その他リンク情報
where 併合元案件ID = any（取得併合元案件ID）;」となる。
【０１４３】
請求項の場合は、選択された請求項のみを対象にして併合案件ＩＤと併合案件項目ＩＤを取得する。
【０１４４】
次に、ステップＳ９０３において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、分割案件の案件その他情報を作成する際、その他情報単位（請求項、発明者等）で新たな項目ＩＤ（初期値は１）が必要となるため最新の値を採番する。
【０１４５】
次に、ステップＳ９０４において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ９０２で取得した併合案件ＩＤと併合案件項目ＩＤで案件その他情報を１件ずつ読み込む。なお、請求項だけでなく発明者、出願人等の情報についても読み込む。
【０１４６】
次に、ステップＳ９０５において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ７０１で取得した案件ＩＤ、Ｓ９０３で取得した項目ＩＤと予め特許管理システム内で定義したその他情報コピー対象項目に従い、Ｓ９０４で読み込んだ併合案件その他情報のコピー対象項目の内容を合わせて、案件その他情報に１レコード追加を行う。
【０１４７】
次に、ステップＳ９０６において、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、Ｓ９０２で取得した案件ＩＤと項目ＩＤに該当する案件その他情報について全て処理するまでＳ９０３からＳ９０５を繰り返す。
【０１４８】
そして、ステップＳ９０６において、Ｓ９０２で取得した案件ＩＤと項目ＩＤに該当する案件その他情報について全て処理を終了すると、特許管理サーバ１０１のＣＰＵ２１は、本フローチャートの処理を終了する。即ち、図１４の併合案件分割処理自体を終了する。
【０１４９】
以上説明したように、元案件の合体出願件やヨーロッパ向けの合体件であっても、当初案件での基本情報とその他情報（請求項、発明者を含む書誌情報、実施例）を用いて、新規件の出願データを効率的に作成することができる。
【０１５０】
なお、この新規出願件の出願データは、特定の合体出願データで特定される合体出願件（上記元案件の合体出願件やヨーロッパ向けの合体件）を親件とする、分割出願データ又は継続出願データ又は変更出願データを含むものである。
【０１５１】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１５２】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１５３】
即ち、図１に示したような複数の機器がネットワークを介して通信可能なシステムであっても、上述した特許管理サーバ１０１の機能を有する情報処理装置単体（スタンドアロン）であっても、本発明は適用可能である。
【０１５４】
以下、図２３に示すメモリマップを参照して本発明に係る特許管理サーバ１０１で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１５５】
図２３は、本発明に係る特許管理サーバ１０１で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０１５６】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１５７】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１５８】
本実施形態における図４，図５，図８，図１１，図１４，図１５，図１９，図２１，図２２に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１５９】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１６０】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１６１】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１６２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１６５】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１６６】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の特許情報管理装置システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した特許管理サーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した特許管理サーバ１０１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】特許管理サーバによる案件併合処理の全体フローチャートである。
【図５】図４のステップＳ１０１に示した併合案件選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】併合案件選択画面の一例を示す図である。
【図７】主案件選択画面の一例を示す図である。
【図８】図４のステップＳ１０２に示した案件基本情報複製処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図２に示した案件データ記憶部２０７に記憶される案件基本情報の一例を示す図である。
【図１０】図２に示した履歴記憶部２０８に記憶される併合案件基本リンク情報の一例を示す図である。
【図１１】図４のステップＳ１０３に示した案件その他情報複製処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図２に示した案件データ記憶部２０７に記憶される案件その他情報の一例を示す図である。
【図１３】図２に示した履歴記憶部２０８に記憶される併合案件その他リンク情報の一例を示す図である。
【図１４】特許管理サーバによる併合案件分割処理の全体フローチャートである。
【図１５】図１４のＳ５０１に示した分割案件選択処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】分割案件選択画面の一例を示す図である。
【図１７】分割選択画面の一例を示す図である。
【図１８】請求項選択画面の一例を示す図である。
【図１９】図１４のＳ５０２に示した案件基本情報分割処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】図１４のステップＳ５０３に示した案件その他情報分割処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２１】図１４のステップＳ５０３に示した案件その他情報分割処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態における案系併合処理イメージを示す模式図である。
【図２３】本発明に係る特許管理サーバ１０１で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１６８】
１０１    特許管理サーバ
１０２    管理端末
１０３    ネットワーク
２０１    併合案件選択部
２０２    書誌情報複製部
２０３    明細情報複製部
２０４    分割案件選択部
２０５    書誌情報分割部
２０６    明細情報分割部
２０７    案件データ記憶部
２０８    履歴記憶部
【図１】
2009163460.tif 000003
【図２】
2009163460.tif 000004
【図３】
2009163460.tif 000005
【図４】
2009163460.tif 000006
【図５】
2009163460.tif 000007
【図６】
2009163460.tif 000008
【図７】
2009163460.tif 000009
【図８】
2009163460.tif 000010
【図９】
2009163460.tif 000011
【図１０】
2009163460.tif 000012
【図１１】
2009163460.tif 000013
【図１２】
2009163460.tif 000014
【図１３】
2009163460.tif 000015
【図１４】
2009163460.tif 000016
【図１５】
2009163460.tif 000017
【図１６】
2009163460.tif 000018
【図１７】
2009163460.tif 000019
【図１８】
2009163460.tif 000020
【図１９】
2009163460.tif 000021
【図２０】
2009163460.tif 000022
【図２１】
2009163460.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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