(57)【要約】【課題】感震器センサーによるガス遮断発生時の自動復帰運転が、地震ではなく、一時的な衝撃による検地であった場合の安全性を向上するガス遮断装置の自動復帰運転方法を提供する。【解決手段】感震器センサーによるガス遮断発生時の自動復帰運転は、隣接した地域に設置した複数の感震器センサーの振動異常の信号を受けた場合は開始され、流路を開通した上での流量測定部、感震器センサー、圧力センサーの異常がなければ、そのまま再使用が可能となり、一方、信号を受けなかった場合は開始されず、報知部で外部へ報知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの流れる流路と、前記流路の流量を測定する流量測定部と、流路の開閉を行う遮断弁と、前記遮断弁の開閉駆動をする駆動部と、所定以上の震度を有する地震を検出する感震器センサーと、前記流路の圧力低下を検出する圧力センサーと、外部からの所定以上の震度を有する地震の発生情報を受信する外部受信部と、異常検出の信号を受けたことによる前記流路の遮断や遮断後の自動復帰運転による前記流路の開通を行う信号を出す制御部において、前記流量測定部にて流量異常の検出時、または前記感震器センサーにて振動異常の検出時、または前記圧力センサーにて圧力異常の検出時、前記制御部からの信号により、前記駆動部の動作による前記遮断弁の閉動作をし、前記流路を遮断するとともに、前記感震器センサーの振動異常の検出により遮断した場合の自動復帰運転として、前記外部受信部にて所定以上の震度を有する地震の発生情報の受信があった場合、前記制御部からの信号により、前記駆動部の動作による前記遮断弁の開動作をし、前記流量測定部と前記感震器センサーと前記圧力センサーにて異常の無きことを所定時間検出すると前記遮断弁は開状態を継続し、いずれかの異常を検出すると前記駆動部の動作による前記遮断弁の閉動作を行い前記流路を遮断するものとし、一方前記外部受信部にて前記受信がなかった場合、自動復帰運転は行わないことを特徴とするガス遮断装置の自動復帰運転方法。
【請求項２】
前記外部受信部は、所定以上の震度を有する地震の発生情報として、無線による低周波数帯域に属する電波を受信できることを特徴とする請求項１記載のガス遮断装置の自動復帰運転方法。
【請求項３】
前記感震器センサーの振動異常の検出により遮断した場合の自動復帰運転として、前記外部受信部は、隣接した地域に設置した前記感震器センサーと同作用する複数の感震器センサーの振動異常の検出を受信することができ、それら複数の受信があった場合は前記地震発生があったと判定し、それらの受信がなかった場合は前記地震発生がないと判定することを特徴とするガス遮断装置の自動復帰運転方法。
【請求項４】
自動復帰運転を行わなかった場合、外部へ報知を行う報知部を備えた特徴とするガス遮断装置の自動復帰運転方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動復帰運転方法を用いてガス遮断後の自動復帰を行うガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスメーターにおける異常発生時のガス遮断と、その後のガスを開通させる自動復帰運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のガス遮断装置の自動復帰運転方法において、異常発生による遮断後の自動復帰運転の可否は、遮断原因、あるいは所定以上の震度を有する地震発生の有無とは無関係に、遮断後の各異常確認部位での異常なし確認のみで判定していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図３において、ガスの流れる流路１、流路の流量を測定する流量測定部２、流路の開閉を行う遮断弁３、遮断弁３を開閉駆動をする駆動部４、所定以上の震度を有する地震を検出する感震器センサー５、流路１の圧力低下を検出する圧力センサー６、異常検出の信号を受けたことによる流路１の遮断や遮断後の自動復帰運転による流路１の開通を行う信号を出す制御部８、上記を内部に構成するガスメーター１０の構成からなる。
【０００４】
上記構成による自動復帰運転方法に基づく動作を図４に基づいて説明すると、流量測定部２による流量異常の検出時、あるいは感震器センサー５による振動異常の検出時、あるいは圧力センサー６による圧力異常の検出時、制御部８により駆動部４を動作させて遮断弁３を閉状態にし、ガスの流路１を遮断する。
【０００５】
その後、自動復帰運転として、各異常確認部位の状態を確認するため、駆動部４を動作させて遮断状態にある流路１の遮断弁２を開状態にしてガスを開通させ、流量測定部２、感震器センサー５、圧力センサー６の各異常の有無を所定時間確認し、異常の検出が無ければそのまま遮断弁３を開状態に保持し、自動復帰運転を完了する。
【特許文献１】特開２００５−１８８９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の方法では、感震器センサーの振動異常の検出は、所定以上の震度を有する地震が発生したために振動異常を検出した場合の他、感震器センサー部、流路または流路に接続されたガス配管部に突発的な衝撃が加わったために振動異常を検出した場合が想定される。
【０００７】
つまり、感震器センサーの構造や特性にも起因するが、比較的安価で簡易構造な感震器センサーの場合、突発的な衝撃にも振動異常として検出することがある。
【０００８】
本来、検出したい所定以上の震度を有する地震の場合、地震の停止後、感震器センサーおよび他の異常確認部位の異常がなければ、地震による影響が極めて少なくてガスの開通に問題はないと考えるが、突発的な衝撃の場合、突発的な衝撃ゆえに衝撃力の大きさによっては感震器センサーおよび他の異常確認部位の信頼性が損なわれた可能性が否定できない。よって正常な検出とは断定できず、自動復帰運転を行うのは安全性上で問題が生じる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のガス遮断装置の自動復帰運転方法は、遮断原因が感震器センサーによる振動異常の検出の場合、所定以上の震度を有する地震の発生情報を
発信する外部からの信号を受信できる外部受信部を備え、その受信があった場合の自動復帰運転として、各異常確認部位の状態を確認するため、駆動部を動作させて遮断状態にある流路の遮断弁を開状態にしてガスを開通させ、流量測定部、感震器センサー、圧力センサーの各異常の有無を所定時間確認し、異常の検出が無ければそのまま遮断弁を開状態に保持し、自動復帰運転を完了する。一方、受信がなかった場合の自動復帰運転は行わない。
【００１０】
なお、外部受信部は、所定以上の震度を有する地震の発生情報として、無線による低周波数帯域に属する電波を受信できるものとし、これにより有線によるわずらわしさの回避と電波受信性能の確実性を考慮する。
【００１１】
また、感震器センサーの振動異常の検出により遮断した場合の自動復帰運転として、外部受信部は、隣接した地域に設置した複数の感震器センサーの振動異常の検出を受信することができ、それら複数の受信があった場合は前記地震発生があったと判定し、それらの受信がなかった場合は前記地震発生がないと判定するものとし、これにより前記地震と突発的な衝撃との判別をより精度良く行える。また、自動復帰動作を行わなかったことを報知部で報知する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、感震器センサーによる振動異常の検出が本来の所定以上の震度を有する地震によるものではなく、突発的な衝撃によるものであった場合の安全性を向上するものである。つまり、突発的な衝撃力の不明な衝撃によって、感震器センサーおよび他の部位の信頼性が損なわれた可能性を考慮し、自動復帰動作は行わずに、地震以外の別原因による遮断であることを報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、ガスの流れる流路と、前記流路の流量を測定する流量測定部と、流路の開閉を行う遮断弁と、前記遮断弁の開閉駆動をする駆動部と、所定以上の震度を有する地震を検出する感震器センサーと、前記流路の圧力低下を検出する圧力センサーと、外部からの所定以上の震度を有する地震の発生情報を受信する外部受信部と、異常検出の信号を受けたことによる前記流路の遮断や遮断後の自動復帰運転による前記流路の開通を行う信号を出す制御部において、前記流量測定部にて流量異常の検出時、または前記感震器センサーにて振動異常の検出時、または前記圧力センサーにて圧力異常の検出時、前記制御部からの信号により、前記駆動部の動作による前記遮断弁の閉動作をし、前記流路を遮断するとともに、前記感震器センサーの振動異常の検出により遮断した場合の自動復帰運転として、前記外部受信部にて所定以上の震度を有する地震の発生情報の受信があった場合、前記制御部からの信号により、前記駆動部の動作による前記遮断弁の開動作をし、前記流量測定部と前記感震器センサーと前記圧力センサーにて異常の無きことを所定時間検出すると前記遮断弁は開状態を継続し、いずれかの異常を検出すると前記駆動部の動作による前記遮断弁の閉動作を行い前記流路を遮断するものとし、一方前記外部受信部にて前記受信がなかった場合、自動復帰運転は行わない。
【００１４】
第２の発明は、前記外部受信部は、所定以上の震度を有する地震の発生情報として、無線による低周波数帯域に属する電波を受信できる。
【００１５】
第３の発明は、前記感震器センサーの振動異常の検出により遮断した場合の自動復帰運転として、前記外部受信部は、隣接した地域に設置した前記感震器センサーと同作用する複数の感震器センサーの振動異常の検出を受信することができ、それら複数の受信があった場合は前記地震発生があったと判定し、それらの受信がなかった場合は前記地震発生がないと判定する。
【００１６】
第４の発明は、自動復帰運転を行わなかった場合、外部へ報知を行う。
【００１７】
第５の発明は前記第１〜４の発明の自動復帰運転方法を用いてガス遮断後の自動復帰を行うガス遮断装置である。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における自動復帰運転方法を実現するガス遮断装置の構成図、図２は同方法のフローチャートである。
【００１９】
図１において、１はガスの流れる流路、２は流路１の流量を測定し、かつ流量異常時に信号を出す流量測定部、３は流路１の開閉を行う遮断弁、４は遮断弁３の開閉駆動をする駆動部、５は地震の振動を検出し、振動異常時に信号を出す感震器センサー、６は流路１の圧力低下を検出し、かつ圧力異常時に信号を出す圧力センサー、７は隣接した地域に設置した感震器センサー５と同作用する複数の感震器センサーの振動異常の信号を受ける外部受信部、８は上記の各異常確認部位からの異常の信号を出し、遮断弁３の遮断動作と遮断後の自動復帰運転として遮断弁３を開通動作を行う信号を出す制御部、９は自動復帰運転を行わなかった場合に外部へ報知する報知部、１０は上記を内部に構成するガスメーターである。
【００２０】
図２において、常に異常検出を行っている中で、流量測定部２での流量異常時、あるいは感震器センサー５での振動異常時、あるいは圧力センサー６での圧力異常時、駆動部４の駆動により遮断弁３が動作して流路１を遮断してガスの通過を停止する。
【００２１】
その際、感震器センサー５での異常時は定数Ｋ＝１と区分される。
【００２２】
遮断後の自動復帰運転として、定数Ｋ≠１である場合は所定時間経過後、駆動部４の駆動により遮断弁３が動作して流路１を開通し、再度、流量測定部２と感震器センサー５と圧力センサー６の異常の有無を確認し、いずれもの異常がなければそのまま遮断弁３は開状態とする。
【００２３】
一方、定数Ｋ≠１でない場合、外部受信部７への外部からの信号の受けがあれば、上記と同様に各異常確認部位の異常の有無を確認し、いずれもの異常がなければそのまま遮断弁３は開状態とする。
【００２４】
また、外部受信部７への外部からの信号の受けがなかった場合、自動復帰運転の動作には移らず、報知部９にて外部へ報知する。
【００２５】
本実施形態によれば、感震器センサー５が原因での遮断、かつ所定以上の震度を有する地震が発生していた場合は、その地震が停止し、ガスメーター９の構造に異常がなければ自動復帰運転としてガスの開通を再開できるものとする。
【００２６】
しかし、感震器センサー５が原因での遮断、かつ所定以上の震度を有する地震が発生していなかった場合は、当該ガスメーター９に限り、何らかの地震に類似した衝撃が加わったと想定し、自動復帰運転は行わない。
【００２７】
つまり、自動復帰運転の開始時に行う各異常確認部位の異常確認が上記衝撃により正確な検出になっているのかが判定できないためである。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
以上のように、本発明によれば、安全装置としてのガス通路の遮断が、地震によるものか、あるいは当該ガスメーターへの単独の衝撃によるものかにより、自動復帰運転の開始を選択するものであり、自動復帰の利便性と安全性を兼ね備えたものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるガス遮断装置の構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態における自動復帰運転方法のフローチャート
【図３】従来におけるガス遮断装置の構成図
【図４】従来における自動復帰運転方法のフローチャート
【符号の説明】
【００３０】
１  流路
２  流量測定部
３  遮断弁
４  駆動部
５  感震器センサー
６  圧力センサー
７  外部受信部
８  制御部
９  報知部
１０  ガスメーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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