(57)【要約】【課題】金融情報を電子メールで配信する場合に、情報の配信が簡単なシステム構成で顧客に的確に行えるようにする。【解決手段】金融情報の電子メールを配信する顧客のアドレスを顧客アドレスデータベース３１に蓄積し、リアルタイムの金融情報を取得し、金融情報に関連のあるイベントの情報を、そのイベントが行われる日時とともに取得してイベントデータベース３３に蓄積する。そして、イベントデータベース３３に蓄積されたイベントが行われる日時の所定時間前に、当該イベントが行われることを示すメール文の電子メールを、顧客アドレスデータベース３１に蓄積されたアドレスに配信する。その際に、必要により発表される予測値や、過去の発表値、あるいはまた、金融商品を扱う会社の取引画面を表示させるためのリンクデータを付加する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された顧客のアドレスに金融情報を配信する電子メール配信システムにおいて、
金融情報の電子メールを配信する顧客のアドレスを蓄積する顧客アドレスデータベースと、
リアルタイムの金融情報を取得する金融情報取得部と、
金融情報に関連のあるイベントの情報を、そのイベントが行われる日時とともに取得して蓄積するイベントデータベースと、
前記金融情報取得部が取得してリアルタイムの金融情報を示すメール文の電子メールを、前記顧客アドレスデータベースに蓄積されたアドレスに定期的又は不定期に配信するとともに、イベントデータベースに蓄積されたイベントが行われる日時の所定時間前に、当該イベントが行われることを示すメール文の電子メールを、前記顧客アドレスデータベースに蓄積されたアドレスに配信する電子メール配信処理部と
を備えたことを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子メール配信システムにおいて、
前記電子メール配信処理部が作成する、前記イベントが行われることを示すメール文には、前記金融情報取得部が取得したリアルタイムの金融情報を付加することを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子メール配信システムにおいて、
前記電子メール配信処理部が作成する、前記イベントが行われることを示すメール文には、前記イベントとして発表される情報の予想値又は過去に同じイベントで発表された情報の値を付加することを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の電子メール配信システムにおいて、
前記電子メール配信処理部が作成する、前記イベントが行われることを示すメール文には、金融商品の売り買いを行うサイトのアドレスへのリンクを行うデータを付加することを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の電子メール配信システムにおいて、
前記イベントデータベースに蓄積されたイベントが行われる日時から、設定した時間が経過した後に、前記イベントが行われたことを示すメール文の電子メールを、前記顧客アドレスデータベースに蓄積されたアドレスに配信することを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項６】
予め登録された顧客のアドレスに金融情報の電子メールを配信する電子メール配信方法において、
金融情報の電子メールを配信する顧客のアドレスを顧客アドレスデータベースに蓄積し、
リアルタイムの金融情報を取得し、
金融情報に関連のあるイベントの情報を、そのイベントが行われる日時とともに取得してイベントデータベースに蓄積し、
前記取得してリアルタイムの金融情報を示すメール文の電子メールを、前記顧客アドレスデータベースに蓄積されたアドレスに定期的又は不定期に配信するとともに、イベントデータベースに蓄積されたイベントが行われる日時の所定時間前に、当該イベントが行われることを示すメール文の電子メールを、前記顧客アドレスデータベースに蓄積されたアドレスに配信することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項７】
予め登録された顧客のアドレスに金融情報の電子メールを配信する処理を実行するプログラムにおいて、
金融情報の電子メールを配信する顧客のアドレスを顧客アドレスデータベースに蓄積し、
リアルタイムの金融情報を取得し、
金融情報に関連のあるイベントの情報を、そのイベントが行われる日時とともに取得してイベントデータベースに蓄積し、
前記取得してリアルタイムの金融情報を示すメール文の電子メールを、前記顧客アドレスデータベースに蓄積されたアドレスに定期的又は不定期に配信するとともに、イベントデータベースに蓄積されたイベントが行われる日時の所定時間前に、当該イベントが行われることを示すメール文の電子メールを、前記顧客アドレスデータベースに蓄積されたアドレスに配信する処理を実行することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール配信システム及び電子メール配信方法、並びにその電子メール配信方法を適用したプログラムに関し、特に、金融情報を電子メールとして配信するのに適した技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
証券会社などの金融会社の顧客に対して、電子メールを配信するサービスを行う場合がある。即ち、携帯電話端末やパーソナルコンピュータの電子メールアドレスを登録した顧客に対して、その登録されたアドレス宛てに、定期的に外国為替の情報や、株価の情報などの金融情報を配信するサービスが行われている。
【０００３】
このようなサービスを行うことで、各金融会社の顧客は、電子メールで金融情報を得ることができ、各顧客が行う金融商品の売り買いの参考にすることが可能となる。
【０００４】
特許文献１には、電子メールでリアルタイムの株価情報を携帯端末に配信するシステムの一例についての記載がある。
特許文献２には、予めユーザ毎に登録した銘柄の株価が、設定した金額以上に値上がり又は値下がりした場合に、ユーザに電子メールで配信するシステムの例についての記載がある。
【特許文献１】特開２００３−１７３３９５号公報
【特許文献２】特開２００４−９４４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した定期的に電子メールを配信するサービスでは、例えば平日の朝１０時などの決まった時刻に配信するなどの、日時を決めて配信するものである。従って、電子メールを配信するサーバ側で、予め配信日時を決めておけば、その日時になると、その時点でのリアルタイムの金融情報を配信することができ、自動化された配信システムが構築される。
【０００６】
ところが、このような決まった日時に情報を配信するだけでは、顧客にとっては必ずしも必要なデータが得られているとは言えない問題があった。
この問題点を解決するためには、例えば、為替相場や株価などの金融情報に大きな変化があったとき、その情報を電子メールで配信することが考えられる。ところが、このようなメール配信を行うためには、電子メールを配信するサーバの運用者側で、為替相場や株価などを常時監視して、電子メールの配信を行うかどうかを決める操作者が必要になる。従って、人手が必要なシステムとなり、上述した定期的なメール配信が自動的に行えるのに比べて、非常に多くの人手を必要としてしまう問題がある。また、相場などを監視して通知を行うシステムでは、既に為替相場や株価などが変化した後に通知が行われるため、結局、顧客にとってはあまり有益な情報が通知されるとは言えないという問題があった。
【０００７】
上述した特許文献２に記載の技術の場合にも、ユーザ（顧客）ごとに注目したい株価を登録して、その登録された株価に一定以上の値動きがあった場合に、メールで配信するものであり、既に値動きがあったことを通知するものであり、メールの配信を受ける顧客にとって、必ずしも有益な情報が得られるとは言えない問題があった。また、それぞれの顧客毎に監視する株価を登録して、その登録された株価の値動きをサーバ側で監視するシステムとした場合、サーバ側でメールを配信するか否かの判断を、各顧客別に行う必要があり、サーバ側での演算処理量が非常に大きくなる問題があり、例え自動的に電子メールを配信するシステムが構築できたとしても、そのシステム構成が複雑かつ大規模なものになってしまう問題がある。
【０００８】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、金融情報を電子メールで配信する場合に、情報の配信が簡単なシステム構成で顧客に的確に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、予め登録された顧客のアドレスに金融情報の電子メールを配信する電子メール配信に適用されるものである。
本発明の処理としては、金融情報の電子メールを配信する顧客のアドレスを顧客アドレスデータベースに蓄積し、リアルタイムの金融情報を取得し、金融情報に関連のあるイベントの情報を、そのイベントが行われる日時とともに取得してイベントデータベースに蓄積する。
そして、取得したリアルタイムの金融情報を示すメール文の電子メールを、顧客アドレスデータベースに蓄積されたアドレスに定期的又は不定期に配信するとともに、イベントデータベースに蓄積されたイベントが行われる日時の所定時間前に、当該イベントが行われることを示すメール文の電子メールを、顧客アドレスデータベースに蓄積されたアドレスに配信するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、金融情報に関連のあるイベントに関する情報を、そのイベントが開催や発表される前に、事前に顧客に配信することができ、その電子メールを受信した顧客は、イベントの開催や発表があることでの金融商品の値動きがある可能性があることが判り、顧客にとって有益な情報を電子メールで配信できるようになる。この場合、本発明の処理を行うのに必要なシステム構成としては、イベントのスケジュールを予め収集しておき、そのイベントを顧客に通知するか否かだけを判断すればよく、比較的簡単なシステム構成で、自動的に電子メールを配信するようにシステムを構築することができる。
【００１１】
また、イベントが行われることを示すメール文に、リアルタイムの金融情報を付加することで、その電子メールを受信した顧客側で、金融商品の売り買いを行うか否か判断できる材料を提供でき、顧客の利便性を向上できるという効果を有する。
【００１２】
また、イベントが行われることを示すメール文に、イベントとして発表される情報の予想値又は過去に同じイベントで発表された情報の値を付加することで、そのイベントでの発表による金融商品への影響を、顧客が推定できる判断材料を与えることになり、顧客による金融商品の売り買いをサポートできる効果を有する。
【００１３】
また、イベントが行われることを示すメール文に、金融商品の売り買いを行うサイトのアドレスへのリンクを行うデータを付加することで、そのメールを受信した顧客の端末では、直ちに金融商品の売り買いを行うサイトに接続させて、金融商品の売り買いを行うことができる。従って、イベントが行われることを示すメール文を受信した後、別途、顧客が証券会社などのアドレスを指定して接続させる操作を行う必要がなく、メールを受信してから非常に簡単な操作で、金融商品の売り買いが行える効果を有する。
【００１４】
さらに、イベントデータベースに蓄積されたイベントが行われる日時から、設定した時間が経過した後に、イベントが行われたことを示すメール文の電子メールを、顧客アドレスデータベースに蓄積されたアドレスに配信することで、イベント発表後の値動きなどを知ることもでき、顧客の利便性をより向上できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
図１は、本実施の形態によるシステムの全体構成例を示した図である。インターネットなどの汎用のネットワーク１０には、メール配信サーバ２０と、金融機関サーバ４０と、と情報ベンダ６０とが接続してある。
【００１６】
メール配信サーバ２０は、本実施の形態で説明する電子メールを配信するサーバであり、電子メール配信事業を行う業者が設置する。証券会社などの金融機関がメール配信サーバ２０を設置してもよい。
金融機関サーバ４０は、証券会社などの金融機関が設置するサーバである。図１では、金融機関金融機関サーバ４０は、１つとして示してあるが、メール配信サーバ２０を運用する業者が、複数の金融機関からメール配信を請け負って、それぞれの金融機関ごとのサーバ４０と通信を行う構成としてもよい。
情報ベンダ６０は、株価，外国為替相場，金利情報，各種商品の相場などの金融情報や、その金融情報に関連したニュースなどを、契約した事業者に配信する情報提供者が開設しているサーバである。
【００１７】
メール配信サーバ２０は、ネットワーク１０を介して顧客側端末９１，９２，９３・・・に金融情報の電子メールを配信することができる。メール配信サーバ２０は、そのサーバが備えるデータベースとして、顧客情報データベース３１と、市場情報データベース３２と、イベント情報データベースと、設定情報データベース３４とを備える。各データベースの詳細については後述する。
【００１８】
金融機関サーバ４０は、顧客側端末９１，９２，９３・・・からアクセスがあると、金融商品の売り買いが行われるサーバであり、顧客側端末への金融情報の電子メールの配信の申し込みの受付についても行われる。金融機関サーバ４０はデータベースとして、顧客情報データベース５１と、取引情報データベース５２と、商品情報データベース５３とを備える。
顧客情報データベース５１は、この金融機関サーバ４０を設置した金融機関（ここでは証券会社など）に登録された顧客情報を保持するデータベースであり、顧客の個人情報を記憶する。ここでは、個人情報として、顧客の電子メールアドレスと、そのアドレスからのアクセスがあった際のパスワードなどの接続に必要な情報を記憶する。
【００１９】
取引情報データベース５２は、各顧客ごとの金融商品の売り買いの情報を蓄積するデータベースである。商品情報データベース５３は、金融機関が扱う金融商品についての情報を蓄積するデータベースである。
【００２０】
各顧客側端末９１，９２，９３・・・は、インターネットに接続可能な携帯電話端末や、インターネットに接続可能なパーソナルコンピュータ装置など、何らかのネットワークに接続して電子メールの受信が可能な端末であれば、どのような端末でもよい。
【００２１】
図２は、メール配信サーバ２０の構成例を示した図である。
メール配信サーバ２０は、サーバとして構築可能なコンピュータ装置で構成される。そのコンピュータ装置の内部バスには、ネットワーク通信部２２と、中央制御ユニット（ＣＰＵ）２３と、表示部２４と、操作部２５と、時間管理部２６と、メール一時蓄積部２７と、データベース管理部２８とが接続してある。これらの処理部は、専用のハードウェアで構成してもよいが、中央制御ユニット２３が備える演算処理部でのソフトウェアの実行で、ソフトウェア処理で同様の機能部が構成されるようにしてもよい。
【００２２】
ネットワーク通信部２２は、図１に示したネットワーク１０側とデータの送信及び受信を行う。そのネットワーク通信部２２での通信が、中央制御ユニット２３により制御される。ネットワーク通信部２２で受信したデータは、データベース管理部２８が対応したデータベースに記憶させる。また、電子メールの配信についても、ネットワーク通信部２２からネットワークへの送出で行われる。
表示部２４では、配信させる電子メールに関する設定などを表示させることができ、操作部２５の操作で、設定などを変更することが可能である。
【００２３】
時間管理部２６は、電子メールの配信時間や、情報ベンダからの情報収集時間などの、時間管理を行う処理部であり、日付及び時刻をカウントする時計機能を備える。
メール一時蓄積部２７は、配信を行うために作成された電子メールのデータを保持して、その保持された電子メールを、指定された時刻に送出する処理部である。
【００２４】
データベース管理部２８は、このサーバに用意された各データベースへの書き込み及び読み出しを管理する。各データベースは、例えばハードディスクドライブ装置などの大容量のデータ記憶手段を使用して構築される。それぞれのデータベースは、それぞれ別のデータ記憶手段を使用して構成させてもよいが、１つのデータ記憶手段の記憶容量を分けて、それぞれのデータベースを構成させてもよい。
【００２５】
メール配信サーバ２０が備える各データベースの構成について説明すると、本例の場合には、顧客情報データベース３１と、市場情報データベース３２と、イベント情報データベース３３と、設定情報データベース３４とを備える。
顧客情報データベース３１は、電子メールを配信する顧客情報を記憶するデータベースである。この顧客情報データベース３１の記憶情報は、金融機関サーバ４０の顧客情報データベース５１から転送されて記憶される。このとき、顧客のメールアドレスなどの必要な情報だけを転送させ、全ての顧客情報を転送させる必要はない。また、メール配信サーバ２０側の顧客情報データベース３１に記憶される顧客情報には、顧客のメールアドレスの他に、どの金融機関（証券会社）の顧客であるのかの情報も記憶させる。
【００２６】
市場情報データベース３２は、情報ベンダ６０から取得したリアルタイムの金融情報（株価，外国為替相場，金利情報，各種商品の相場など）を記憶する。この市場情報データベース３２の金融情報は、所定時間毎に随時、情報ベンダ６０から取得して更新させる。
イベント情報データベース３３は、情報ベンダ６０から取得した金融に関係のあるイベント情報を、そのイベントの開催又は発表がある日時とともに記憶する。ここでのイベントとは、例えば金融情勢に影響を与える国内又は海外の各種統計が発表されるイベントである。
設定情報データベース３４は、電子メールを配信する上での設定情報が記憶されるデータベースである。この設定情報は、操作部２５での操作などで電子メールの配信を行う操作者（管理者）が設定する。
【００２７】
次に、図３〜図５のフローチャートを参照して、本実施の形態で行われる電子メールの配信の具体的な処理例について説明する。
図３は、メール配信サーバ２０がイベントデータを収集する処理例を示したものである。この収集処理は、例えばメール配信サーバ２０内の中央制御ユニット２３の制御で実行される。まず、イベントデータを１日１回などの決まった時間に、情報ベンダ６０から定期的に収集するようにしてあり、その収集時刻などの設定データが、設定情報データベース３４に記憶させてある。
この設定があることで、図３のフローチャートに示すように、イベントデータの収集時刻になったか否か判断される（ステップＳ１１）。そして、収集する時刻でない場合には、該当する時刻になるまでこの判断を繰り返す。
ステップＳ１１で該当する時刻になると、情報ベンダ４０にアクセスして、その情報ベンダ４０側が持っているイベントデータをダウンロードする（ステップＳ１２）。そして、そのダウンロードしたイベントデータの中で、新規のイベントスケジュールがあるか否か判断し（ステップＳ１３）、新規のスケジュールがない場合には、ステップＳ１１の判断に戻る。
【００２８】
ステップＳ１２で新規のスケジュールがあると判断した場合には、そのスケジュールの登録の登録処理に移る。新規スケジュールの登録の登録処理としては、発表される統計値の予想値が情報ベンダ４０などから取得されたか否か判断する（ステップＳ１４）。そして、予想値がある場合には、その予想値をスケジュールのデータに付随したデータとして登録する（ステップＳ１５）。
【００２９】
さらに、新規スケジュールで発表される統計値の、前回の発表値が情報ベンダ４０などから取得されたか（或いは既に前回の発表値が記憶されているか）否か判断する（ステップＳ１６）。そして、統計値がある場合には、その統計値をスケジュールのデータに付随したデータとして登録する（ステップＳ１７）。ここでの前回とは、例えば１年の四半期ごとに発表される統計値である場合には、同じイベントの四半期前（即ち３ヶ月前）の統計値か、或いは、１年前の同じイベントの統計値とする。或いは、双方の統計値を登録してもよい。
【００３０】
そして、その新規イベントを通知する顧客を、顧客情報データベース３１に記憶された顧客の中から選定する（ステップＳ１８）。ここでの選定としては、例えばどの金融機関（証券会社）の顧客として登録されているかの情報に基づいて、その金融機関から指定された通知するイベント種類に基づいて選定する。
【００３１】
ここまでの選択が行われると、新規に登録されたイベントを電子メールで通知する日時を、イベントデータに付加して登録させる（ステップＳ１９）。本例においてイベントを通知する日時としては、イベントが開催される日付及び時刻よりも、少し前の時刻とする。具体的には、イベントの開催又は発表がある日時の１５分前を、電子メールの送信日時として登録する。なお、顧客が登録された金融機関ごとに、電子メールの送信日時は変更してもよい。例えば、証券会社Ａは、イベントの発表がある２０分前に電子メールを送信するようにし、別の証券会社Ｂは、イベントの発表がある１５分前に電子メールを送信するようにする。また、発表の日付だけが判り、発表時刻が不明のイベントについては、午前９時などの予め決めた時刻を送信時刻としてもよい。
【００３２】
さらに、イベントの開催又は発表があった後にも、電子メールを送信する必要があるか否か判断し（ステップＳ２０）、その判断で送信する必要がある場合には、通知する日時の登録を行う（ステップＳ２１）。イベント開催後又は発表後の通知日時としては、例えばイベントの開催又は発表の１時間後などの日時とする。このイベント開催後又は発表後の通知日時についても、顧客が登録された金融機関ごとに個別に設定してもよい。
【００３３】
ここまでの新規イベントに関する登録が終了すると、ステップＳ１１の判断に戻り、このフローチャートの処理が繰り返される。
【００３４】
次に、電子メールの配信処理例について説明する。
本実施の形態による電子メールの配信としては、登録された顧客に対して、１日１回などの定期的に（或いは時間は決めずに不定期に）、その時点での株価や為替相場のなどの金融情報を配信する処理を行う。また、登録された顧客に対して、イベントの開催（発表）の直前に、そのイベントの開催（発表）があることを知らせる電子メールを配信する処理を行う。
【００３５】
図４のフローチャートは、このイベントの開催又は発表を電子メールで配信する処理例である。この処理についても、例えばメール配信サーバ２０内の中央制御ユニット２３の制御で実行される。
まず、イベント情報データベース３３の情報から、イベント前の通知日時になったか否か判断する（ステップＳ３１）。その判断で、イベント前の通知日時でないと判断した場合には、該当する日時になるまで待機する。そして、イベント前の通知日時になったと判断した場合には、該当するイベントについて登録されたデータをイベント情報データベース３３から読み出す（ステップＳ３２）。また、最新の市場情報を市場情報データベース３２から読み出す（ステップＳ３３）。
【００３６】
これらの情報に基づいて、中央制御ユニット２３の制御で、配信させる電子メールのメール本文を作成して、作成されたメール本文をメール一時蓄積部２７に記憶させる（ステップＳ３４）。具体的には、イベント情報と、最新の市場情報と、顧客毎の登録金融機関の情報とに基づいて、メール本文を作成して、メール一時蓄積部２７に一時記憶させる。
そして、その作成されて一時記憶されたメール文を、登録された全ての顧客に対して一斉に送信させる配信処理を行う（ステップＳ３５）。
【００３７】
図６（ａ）は、このようにして配信される電子メールの一例を示したものである。
この例では、メールのタイトルとして、「まもなく米経済指標［貿易収支］」としてあり、本文で、発表されるイベントの詳細である「まもなく下記の指標が発表されます。［アメリカ］貿易収支（１０月）」との文章を入れて、イベントの発表がまもなくあることを通知する。
そして、このメール文に続いて、発表される予想値がある場合には、その予想値をメール文に入れ、さらに前回の発表値がある場合には、その前回の発表値をメール文に入れる。
【００３８】
また図６（ａ）に示すように、その顧客が登録している金融機関のインターネットでの取引を行う画面にアクセスするホームページのアドレスを、そのアドレスへのリンクデータを付加した状態で表示させる。この例では、パーソナルコンピュータ装置（ＰＣ）からアクセスするアドレスと、携帯電話端末からアクセスするアドレスとを並べて表示させてある。
さらに、メール配信時のリアルタイムの外国為替レートの一覧を、メール本文に入れてある。この図６の例では、為替レートを入れた例としてあるが、株価などの他の金融情報を入れるようにしてもよい。
【００３９】
図５のフローチャートは、イベントの開催後又は発表後に、電子メールで配信する処理例である。この場合には、イベント情報データベース３３の情報から、イベント後の通知を行うことが登録された日時になったか否か判断する（ステップＳ４１）。その判断で、イベント前の通知日時でないと判断した場合には、該当する日時になるまで待機する。そして、イベント後の通知日時になったと判断した場合には、該当するイベントについて登録されたデータをイベント情報データベース３３から読み出す（ステップＳ４２）。また、最新の市場情報を市場情報データベース３２から読み出す（ステップＳ４３）。
【００４０】
これらの情報に基づいて、中央制御ユニット２３の制御で、配信させる電子メールのメール本文を作成して、作成されたメール本文をメール一時蓄積部２７に記憶させる（ステップＳ４４）。さらに、イベントで発表された統計値などの数値が取得できたか否か判断し（ステップＳ４５）、発表値が得られた場合には、その発表された数値をメール本文に付加する（ステップＳ４６）。
そして、ここまでの処理が終了すると、登録された顧客に対して用意された電子メールを送信する配信処理を行う（ステップＳ４７）。
【００４１】
図６（ｂ）は、このようにして配信されるイベント後の電子メールの一例を示したものである。このイベント後の電子メールは、イベント直前に配信される電子メールと類似しているが、本文で、「指標結果をお知らせします。」としてイベント後であることを示し、また発表された結果の値を付加してある。予想値と前回値もそのまま入れてある。
顧客が登録している金融機関のインターネットでの取引を行う画面にアクセスするホームページのアドレスを、そのアドレスへのリンクデータを付加した状態で表示させる点も、図６（ａ）のイベント直前のメール文と同じである。
リアルタイムの外国為替レートの一覧については、現在のリアルタイム情報であるので、イベント直前のメール文中の情報からは変化している可能性もある。
【００４２】
このように、本実施の形態によると、金融情報に関連のあるイベントに関する情報を、そのイベントが開催や発表される前に、事前に顧客に電子メールで配信することができる。従って、その電子メールを受信した顧客は、イベントの開催や発表があることでの金融商品の値動きがある可能性があることが判り、顧客にとって有益な情報を電子メールで配信できるようになる。この場合、本実施の形態の処理を行うのに必要なシステム構成としては、イベントのスケジュールを予め収集しておき、そのイベントを顧客に通知するか否かだけを判断すればよく、比較的簡単なシステム構成で、自動的に電子メールを配信するようにシステムを構築することができる。即ち、従来は例えば特許文献２に記載のように株価の値動きを監視して、一定以上の値動きがあった場合にメールで通知するような非常に演算処理量の大きなメール配信システムを構築する必要があったのが、イベントの開催や発表を事前にスケジュール化するだけでよく、非常に簡単なシステム構成で、自動的に顧客に有益な情報を通知できる。
【００４３】
また、イベントが行われることを示すメール文に、リアルタイムの金融情報を付加することで、その電子メールを受信した顧客側で、金融商品の売り買いを行うか否か判断できる材料を提供でき、顧客の利便性を向上できる。
【００４４】
また、イベントが行われることを示すメール文に、イベントとして発表される情報の予想値又は過去に同じイベントで発表された情報の値を付加することで、そのイベントでの発表による金融商品への影響を、顧客が推定できる判断材料を与えることになり、顧客による金融商品の売り買いをサポートできる。
【００４５】
また、イベントが行われることを示すメール文に、金融商品の売り買いを行うサイトのアドレスへのリンクを行うデータを付加することで、そのメールを受信した顧客の端末では、直ちに金融商品の売り買いを行うサイトに接続させて、金融商品の売り買いを行うことができる。従って、イベントが行われることを示すメール文を受信した後、別途、顧客が証券会社などのアドレスを指定して接続させる操作を行う必要がなく、メールを受信してから非常に簡単な操作で、金融商品の売り買いが行える効果を有する。本実施の形態の場合には、顧客が登録した金融会社（証券会社）ごとに、その会社のアドレスへのリンクを表示させるので、顧客が普段使っている金融会社に直ちにアクセスできると共に、金融会社側でも、メールを配信した顧客からのアクセスを期待でき、顧客側と金融会社側の双方にとって大きなメリットがある。
【００４６】
さらに、イベントデータベースに蓄積されたイベントが行われる日時から、設定した時間が経過した後に、イベントが行われたことを示すメール文の電子メールを、顧客アドレスデータベースに蓄積されたアドレスに配信することで、イベント発表後の値動きなどを知ることもでき、顧客の利便性をより向上できる。なお、このイベント後の電子メールの配信は、行わないように設定してもよい。
【００４７】
なお、上述した実施の形態で説明した例では、電子メールの配信を行うメール配信サーバは、配信専用の装置として構成した例について説明したが、例えば各種データ処理を行うパーソナルコンピュータ装置に、本例の各データベースや通信部などに相当する処理機能部を、そのコンピュータ装置に実装されたソフトウェア（プログラム）の実行で行うようにしてもよい。ソフトウェアは、光ディスクや半導体メモリなどの媒体を介して配布するか、あるいはインターネットなどの伝送媒体を介してダウンロードさせてもよい。
【００４８】
また、図３〜図５に示した具体的な処理手順は、好適な一例を示したものであり、本発明は、この順序で処理されるものに限定されない。さらに、電子メールの本文についても、図６は好適な一例を示したものであり、その他の文章やレイアウトのメール文としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施の形態によるシステム全体の構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態によるメール配信サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態によるイベントデータの収集処理例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態によるイベント開始前のメール配信処理例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態によるイベント後のメール配信処理例を示したフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態により配信されるメール文の例を示す説明図であり、（ａ）はイベント開始前のメール文の例であり、（ｂ）はイベント後のメール文の例である。
【符号の説明】
【００５０】
１０…ネットワーク、２０…メール配信サーバ、２２…ネットワーク通信部、２３…中央制御ユニット（ＣＰＵ）、２４…表示部、２５…操作部、２６…時間管理部、２７…メール一時蓄積部、２８…データベース管理部、３１…顧客情報データベース、３２…市場情報データベース、３３…イベント情報データベース、３４…設定情報データベース、４０…金融機関サーバ、５１…顧客情報データベース、５２…取引情報データベース、５３…商品情報データベース、６０…情報ベンダ、９１，９２，９３…顧客側端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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