(57)【要約】【課題】記録面上の凹凸差が大きい凹凸記録材に画像形成を行う場合に、出力画像中の高濃度部において高い画像濃度で良好な階調を実現することである。【解決手段】画像データに基づく階調値が基準値を超えている画像部分については、単位面積当たりの静電潜像のドット数及びドット面積を固定したまま、画像データに基づく階調値に応じて１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を変更する濃度階調制御を行い、画像データに基づく階調値が基準値以下である画像部分については、該濃度階調制御とは別の面積階調制御を行う。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、
該潜像担持体の表面が目標帯電電位となるように該表面を一様に帯電させる帯電手段と、
画像データに基づいて、該帯電手段により帯電された該潜像担持体の表面にドット状の静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
該潜像担持体の表面上の静電潜像部分又は非静電潜像部分にトナーを静電的に付着させて現像する現像手段と、
該現像手段の現像により該潜像担持体の表面上に形成されたトナー像を、最終的には記録材との間に転写ニップを形成して該記録材上に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
少なくとも画像データに基づく階調値が基準値を超えている画像部分については、単位面積当たりの静電潜像のドット数及びドット面積を変更する制御を行わずに、該画像データに基づく階調値に応じて１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を変更する濃度階調制御を行う階調制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記階調制御手段は、現像ポテンシャルを変更することにより上記濃度階調制御を行うものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記潜像担持体は、単位面積当たりの露光量に応じて露光部分の表面電位が変化するものであり、
上記静電潜像形成手段は、該潜像担持体の表面を露光することによりドット状の静電潜像を形成するものであり、
上記現像手段は、該潜像担持体の表面上の静電潜像部分にトナーを静電的に付着させて現像するものであり、
上記階調制御手段は、該潜像担持体の表面上の単位面積当たりの露光量を変更することにより現像ポテンシャルを変更するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記階調制御手段は、画像データに基づく階調値が上記基準値以下である画像部分については、該画像データに基づく階調値に応じて単位面積当たりの静電潜像のドット数又はドット面積を変更する面積階調制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記階調制御手段は、単位面積当たりの静電潜像のドット数及びドット面積を最大値に固定して上記濃度階調制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
画像を形成する記録材の記録面上の凸部面積率情報を取得する情報取得手段を有し、
上記基準値として、該情報取得手段が取得した凸部面積率情報に基づいて決定される値を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
潜像担持体と、
該潜像担持体の表面が目標帯電電位となるように該表面を一様に帯電させる帯電手段と、
画像データに基づいて、該帯電手段により帯電された該潜像担持体の表面にドット状の静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
該潜像担持体の表面上の静電潜像部分又は非静電潜像部分にトナーを静電的に付着させて現像する現像手段と、
該現像手段の現像により該潜像担持体の表面上に形成されたトナー像を、最終的には記録材との間に転写ニップを形成して該記録材上に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
画像を形成する記録材の記録面上の凸部面積率情報を取得する情報取得手段と、
該情報取得手段が取得した凸部面積率情報に応じて、単位面積当たりの静電潜像のドット数及びドット面積、並びに、１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量のうち、いずれか１つを補正する補正手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記補正手段は、上記現像ポテンシャルを変更することにより１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を補正するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７の画像形成装置において、
上記現像手段は、キャリアとトナーとを含んだ現像剤を用いて現像を行うものであり、
上記補正手段は、該現像手段が現像に用いる現像剤のトナー濃度を変更することにより１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を補正するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７の画像形成装置において、
上記現像手段は、現像剤担持体の表面上に担持されたトナーが上記潜像担持体の表面との対向領域を通過するように該現像剤担持体を表面移動させながら、該現像剤担持体の表面上のトナーを該潜像担持体の表面上の静電潜像部分又は非静電潜像部分に静電的に付着させるものであり、
上記補正手段は、該現像剤担持体の表面移動速度を変更することにより１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を補正するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記情報取得手段は、使用する記録材の種類として布又はエンボス紙を選択させるための操作画面を表示する表示手段と、布又はエンボス紙を選択するユーザーの選択操作を受け付ける操作受付手段とを有し、該操作受付手段が受け付けた選択操作に係る記録材の種類に対応した凸部面積率情報を取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記情報取得手段は、使用する記録材の凸部面積率情報を検知する検知手段であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像担持体の表面上にドット状の静電潜像を形成し、これを現像して得たトナー像を最終的に記録材上に転写して画像形成を行う、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のデジタル画像形成装置においては、潜像担持体の表面上にドット状の静電潜像を形成し、例えば反転現像であれば露光された静電潜像部分にトナーが付着し、正規現像であれば露光されていない非静電潜像部分にトナーが付着することで、トナー像が形成される。以下、反転現像を例に挙げて説明する。現像により潜像担持体の静電潜像部分に付着するトナーの量は、１ドットの静電潜像面積、現像ポテンシャル（現像剤担持体表面と潜像担持体上の静電潜像との電位差）、トナーの帯電量などによって決まる。そして、出力画像上の階調あるいは濃淡は、一般に、単位面積当たりの静電潜像のドット数又はドット面積を制御したり（以下、「面積階調制御」という。）、１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を制御したり（以下、「濃度階調制御」という。）することにより実現する。具体的には、面積階調制御であれば単位面積当たりの静電潜像のドット数を多くしたりあるいは１ドット当たりの静電潜像面積を大きくしたりし、濃度階調制御であれば露光強度を高めることで、出力画像の高濃度部を実現できる。逆に、単位面積当たりの静電潜像のドット数を少なくしたり、１ドット当たりの静電潜像面積を小さくしたり、あるいは露光強度を低くしたりすることで、出力画像の低濃度部を実現できる。
【０００３】
潜像担持体上に形成されたトナー像は、記録材に直接転写されるか、あるいは、中間転写体等の他の転写材に一旦転写した後に記録材に転写されるかして、最終的に記録材上の画像となる。近年、電子写真方式の画像形成装置は、例えばエンボス紙や布など、普通紙に比べて記録面上における凹凸の差が大きい記録材（以下「凹凸記録材」という。）に画像形成を行う用途に利用されることがある。このような凹凸記録材にトナー像を転写する場合、トナー像の厚みが当該凹凸記録材の凸部と凹部との高低差より小さいと、凹凸記録材の凸部に対向したトナー像部分についてはトナーが記録面に接触するが、凹凸記録材の凹部に対向したトナー像部分についてはトナーが記録面に接触しないか接触が不十分となる。このような状態でトナー像を凹凸記録材に転写しようとしても、良好な転写性を得ることができない。これは次の理由による。
【０００４】
乾式現像方式においては、凹凸記録材の凸部の転写性が良好となるように転写電界を調整すると、凹凸記録材の凹部では転写電界が不十分となって意図しない方向にトナーが散ってしまったり転写できなかったりする。凹凸記録材の凹部の転写性が良好となるように転写電界を調整することは困難であるため、現実的ではない。
一方、液体現像剤を用いた湿式現像方式においては、トナーがキャリア液中を移動することで転写が行われるため、乾式現像方式のようにトナーが散ってしまうような事態は起きにくい。しかし、トナー像を担持した像担持体（潜像担持体や中間転写体）の表面と記録材の記録面との間がキャリアで満たされないと、良好な転写を行うことができない。そのため、凹凸記録材に対して転写を行う場合には、その凸部に対しては良好な転写性が得られるものの、凹部に対してはキャリア液が満たされないためにトナーが転写できないという事態が生じ得る。
【０００５】
以上のように、凹凸記録材に対して転写を行う場合には、凹凸記録材の凸部に対しては良好な転写性を得ることができる一方で、凹部に対してはトナーが転写されないという事態が起こり得る。その結果、実際の出力画像の画像面積率が、画像データに基づく画像面積率（目標とする画像面積率）に対して凸部面積率を乗じて得られる値になってしまい、出力画像は全体として画像濃度が薄いものとなる。例えば、このような凹凸記録材上に画像面積率が１００［％］であるベタ画像を形成すべく、普通紙への画像形成と同様のベタ画像用トナー像を潜像担持体表面に形成しても、凹凸記録材の凸部面積率（転写ニップ圧に相当する圧力を加えた状態における凹凸記録材上の記録面総面積のうちの凸部面積の占める割合）と同等程度の画像面積率となる。したがって、凹凸記録材に画像形成を行う場合には、普通紙では得られるはずの高い画像濃度を得ることができない。また、出力画像の画像面積率が最大でも凹凸記録材の凸部面積率と同等程度の画像面積率しか得られないので、出力画像中の濃度範囲が狭く、階調範囲が狭い。
【０００６】
なお、ここでいう「画像面積率」とは、画像濃度が同じである一の画像領域を単位領域としたとき、その単位領域中におけるトナー付着領域が占める割合を意味する。例えば、文字画像については、その文字構成部分が単位領域となるため、ベタの文字画像であれば画像面積率は１００［％］である。また、濃度が一様な単色の背景画像については、その背景画像部分が単位領域となり、その背景画像中におけるトナー付着領域が占める割合が画像面積率となる。
【０００７】
特許文献１には、センサで紙の凹凸量を検知し、検知した凹凸量が所定値よりも大きい場合には、現像バイアスを大きくしたり転写電流を大きくしたりして、紙に転写した後の画像の濃度を高める画像形成装置が開示されている。この画像形成装置によれば、凹凸量が大きい紙に画像形成を行うときでも、高濃度画像を当該紙上に形成することが可能であるとしている。
【０００８】
【特許文献１】特許第２９９２８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上記特許文献１に開示の画像形成装置において、現像バイアスを大きくする方法では、階調に関係なく一律に静電潜像に付着するトナー量が増える。そのため、本来はトナーが付着すべきでない部分へのトナー付着量も増えてしまう。その結果、低濃度部では画像濃度が多少濃くなる程度の画質劣化で済むが、高濃度部では、画像が潰れてしまって、所望の画像濃度あるいは階調を得ることができず、画質劣化への影響が大きい。一方、転写電流を大きくする方法では、転写時におけるトナーの散りが発生しやすく、特に凹部内にまでトナーを転写させるような大きな転写電流に設定すると、低画像部についても高濃度部についても画質劣化への影響が大きい。
【００１０】
また、上記特許文献１に開示の画像形成装置では、検知された凹凸量が所定値よりも大きければ、凸部が多い紙（凸部面積率が高い凹凸記録材）でも、凸部が少ない紙（凸部面積率が低い凹凸記録材）でも、同じように現像バイアスや転写電流を大きくする。そのため、例えば、検知された凹凸量が所定値よりも大きい場合に用いる現像バイアスや転写電流を、凸部面積率が５０［％］である紙に適した値に設定した場合、凸部面積率が５０［％］よりもずっと高い紙については出力画像の画像濃度が高くなりすぎたり、トナーが散ってしまったりする。逆に、凸部面積率が５０［％］よりもずっと低い紙上については出力画像の画像濃度が低いままで画像濃度を高めるという効果が十分に得られない。
【００１１】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、第１の目的は、記録面上の凹凸差が大きい凹凸記録材に画像形成を行う場合に、出力画像中の高濃度部において高い画像濃度で良好な階調が実現できる画像形成装置を提供することである。
また、第２の目的は、記録面上の凹凸差が大きい凹凸記録材に画像形成を行う場合に、その凸部面積率が異なるときでも、階調のある画像を所望の画像濃度で形成することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記第１の目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体の表面が目標帯電電位となるように該表面を一様に帯電させる帯電手段と、画像データに基づいて、該帯電手段により帯電された該潜像担持体の表面にドット状の静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該潜像担持体の表面上の静電潜像部分又は非静電潜像部分にトナーを静電的に付着させて現像する現像手段と、該現像手段の現像により該潜像担持体の表面上に形成されたトナー像を、最終的には記録材との間に転写ニップを形成して該記録材上に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、少なくとも画像データに基づく階調値が基準値を超えている画像部分については、単位面積当たりの静電潜像のドット数及びドット面積を変更する制御を行わずに、該画像データに基づく階調値に応じて１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を変更する濃度階調制御を行う階調制御手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記階調制御手段は、現像ポテンシャルを変更することにより上記濃度階調制御を行うものであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記潜像担持体は、単位面積当たりの露光量に応じて露光部分の表面電位が変化するものであり、上記静電潜像形成手段は、該潜像担持体の表面を露光することによりドット状の静電潜像を形成するものであり、上記現像手段は、該潜像担持体の表面上の静電潜像部分にトナーを静電的に付着させて現像するものであり、上記階調制御手段は、該潜像担持体の表面上の単位面積当たりの露光量を変更することにより現像ポテンシャルを変更するものであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記階調制御手段は、画像データに基づく階調値が上記基準値以下である画像部分については、該画像データに基づく階調値に応じて単位面積当たりの静電潜像のドット数又はドット面積を変更する面積階調制御を行うことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記階調制御手段は、単位面積当たりの静電潜像のドット数及びドット面積を最大値に固定して上記濃度階調制御を行うことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、画像を形成する記録材の記録面上の凸部面積率情報を取得する情報取得手段を有し、上記基準値として、該情報取得手段が取得した凸部面積率情報に基づいて決定される値を用いることを特徴とするものである。
上記第２の目的を達成するために、請求項７の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体の表面が目標帯電電位となるように該表面を一様に帯電させる帯電手段と、画像データに基づいて、該帯電手段により帯電された該潜像担持体の表面にドット状の静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該潜像担持体の表面上の静電潜像部分又は非静電潜像部分にトナーを静電的に付着させて現像する現像手段と、該現像手段の現像により該潜像担持体の表面上に形成されたトナー像を、最終的には記録材との間に転写ニップを形成して該記録材上に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、画像を形成する記録材の記録面上の凸部面積率情報を取得する情報取得手段と、該情報取得手段が取得した凸部面積率情報に応じて、単位面積当たりの静電潜像のドット数及びドット面積、並びに、１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量のうち、いずれか１つを補正する補正手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記補正手段は、上記現像ポテンシャルを変更することにより１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を補正するものであることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記現像手段は、キャリアとトナーとを含んだ現像剤を用いて現像を行うものであり、上記補正手段は、該現像手段が現像に用いる現像剤のトナー濃度を変更することにより１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を補正するものであることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記現像手段は、現像剤担持体の表面上に担持されたトナーが上記潜像担持体の表面との対向領域を通過するように該現像剤担持体を表面移動させながら、該現像剤担持体の表面上のトナーを該潜像担持体の表面上の静電潜像部分又は非静電潜像部分に静電的に付着させるものであり、上記補正手段は、該現像剤担持体の表面移動速度を変更することにより１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を補正するものであることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記情報取得手段は、使用する記録材の種類として布又はエンボス紙を選択させるための操作画面を表示する表示手段と、布又はエンボス紙を選択するユーザーの選択操作を受け付ける操作受付手段とを有し、該操作受付手段が受け付けた選択操作に係る記録材の種類に対応した凸部面積率情報を取得することを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記情報取得手段は、使用する記録材の凸部面積率情報を検知する検知手段であることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項１に係る発明においては、凹凸記録材に画像形成を行う場合、上述の濃度階調制御を行う際に、普通紙に画像形成を行う場合よりも１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を多くすることにより、普通紙に画像形成を行う場合と比べて、潜像担持体上に形成されるトナー像の層厚を厚くすることができる。その結果、凹凸記録材上の凸部に付着するトナーの量が過剰となり、その過剰分を転写ニップの圧力によって凹部へ押し込むことができる。凹部へ押し込まれるトナーの量が多くなるほど、出力画像上における画像面積率が大きくなる。よって、普通紙に対して行う従来の濃度階調制御よりも１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量が多い範囲で上述の濃度階調制御を行うことにより、面積階調制御では行うことができないような高い画像濃度で、高濃度部の階調制御を行うことができる。
【００１４】
また、普通紙に対する階調制御と同じ方法で凹凸記録材に階調性のある画像を形成しようとした場合、凹凸記録材上に実際に形成される画像の画像面積率は、画像データに基づく画像面積率（目標とする画像面積率）に対して凸部面積率を乗じて得られる値になる。そのため、ある凸部面積率に適した設定とした場合、その凸部面積率をもつ凹凸記録材に対しては所望の画像濃度あるいは階調が得られるが、その凸部面積率から外れた凸部面積率をもつ他の凹凸記録材に対しては、所望の画像濃度あるいは階調が得られない。
そこで、請求項７に係る発明では、情報取得手段が取得した凹凸記録材の凸部面積率情報に応じて、面積階調制御や濃度階調制御を補正する。これにより、画像形成を行う凹凸記録材の凸部面積率に応じた適切な設定で面積階調制御や濃度階調制御を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上、請求項１に係る発明によれば、凹凸記録材に画像形成を行う場合に、出力画像中の高濃度部において高い画像濃度で良好な階調が実現できるという優れた効果がある。
また、請求項７に係る発明によれば、凹凸記録材に画像形成を行う場合に、その凸部面積率が異なるときでも階調のある画像を所望の画像濃度で形成することが可能となるという優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を、液体現像剤を用いた電子写真画像形成装置であるプリンタに適用した場合の一実施形態について説明する。なお、本実施形態では、反転現像方式を採用する場合を例に挙げて説明するが、正規現像方式を採用することも可能である。また、本実施形態では、液体現像方式を採用する場合を例に挙げて説明するが、乾式現像方式を採用することも可能である。
【００１７】
図１は、本実施形態に係るプリンタの一部を示す概略構成図である。
本プリンタは、潜像担持体としての感光体ドラム１の周囲に、感光体ドラム１の表面が目標帯電電位となるようにドラム表面を一様に帯電させる帯電手段としての帯電装置２と、画像データに基づいて帯電装置２により帯電された感光体ドラム表面にドット状の静電潜像を形成する静電潜像形成手段としての露光装置３と、感光体ドラム表面上の静電潜像部分に液体現像剤中のトナーを静電的に付着させて現像する現像手段としての液体現像装置４と、液体現像装置４の現像により感光体ドラム表面上に形成されたトナー像を、転写ニップに搬送されてくる各種記録材Ｓ上に転写する転写手段としての転写装置５と、転写後に感光体ドラム表面に残存した液体現像剤を回収するクリーニング手段としてのクリーニング装置６と、クリーニング後の感光体ドラム表面を除電して表面電位を初期化する除電手段としての除電装置７とを備えている。
【００１８】
帯電装置２は、本実施形態では非接触帯電手段としてのコロナジャージャを使用しているが、感光体ドラム１の表面に帯電ローラ等の接触帯電部材を接触させて帯電させる接触帯電手段を採用してもよい。
露光装置３は、外部から入力された画像データから最終的に露光装置３を制御するための露光制御データを生成する画像処理エンジン１００から送られてくる露光制御データに従って感光体ドラム１の表面を露光することで、感光体ドラム表面上における露光部の電位を下げ、静電潜像を形成する。露光装置３は、露光制御データに応じ、単位面積当たりの静電潜像のドット数を変更したりスポット径又は露光時間を変更してドット面積を変更したり、あるいは、露光強度や露光時間を変更して１ドット中における感光体ドラム表面上の単位面積当たりの露光量を変更したりすることができる。
【００１９】
液体現像装置４は、感光体ドラム１の表面に対向配置された現像剤担持体としての第１現像ローラ４Ａ及び第２現像ローラ４Ｂとリバースローラ４Ｃとを備えている。２つの現像ローラ４Ａ，４Ｂは、いずれもＳＵＳ製である。リバースローラ４Ｃは、アルミ製で表面をハードアルマイト加工したものである。これらのローラ４Ａ，４Ｂ，４Ｃは、感光体ドラム１の表面に対して微小隙間を介して配置されており、リバースローラ４Ｃの感光体ドラム表面に対する微小隙間は現像ローラ４Ａ，４Ｂの隙間よりも狭く設定されている。
【００２０】
現像剤タンク８の内部には、液体現像剤ＴＣが貯留されており、これに貯留されている液体現像剤ＴＣは、ポンプ８Ａによって液体現像装置４とクリーニング装置６へと移送される。液体現像装置４に送られた液体現像剤ＴＣは、第１現像ローラ４Ａ及び第２現像ローラ４Ｂに注がれ、これらの現像ローラ４Ａ，４Ｂは、注がれた液体現像剤ＴＣを表面に担持して回転し、感光体ドラム１との対向領域である現像領域へ搬送する。現像領域へ搬送された液体現像剤ＴＣ中のトナーは、図示しない電源から現像ローラ４Ａ，４Ｂへ印加される現像バイアスによって形成される現像電界の作用を受け、電気泳動によってキャリア液内を移動し、感光体ドラム表面上の静電潜像に付着する。その後、感光体ドラム１の表面との間隔が現像ローラ４Ａ，４Ｂよりも狭いリバースローラ４Ｃによって、感光体ドラム表面に付着している液体現像剤ＴＣから、余剰のキャリア液や未現像トナーを取り除く。
【００２１】
このようにして現像処理を終えて感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム１の表面と記録材Ｓとの間に形成される転写ニップにおいて、記録材Ｓの記録面上に転写される。転写装置５は、転写チャージャや転写ローラ等の転写部材によって転写ニップ内に転写電界を形成するものであれば、どのようなものでもよい。ただし、本実施形態では、ある程度の高い転写ニップ圧を得る必要があるため、転写ローラを用いた構成の方が好ましい。
この転写処理において転写されずに感光体ドラム１上に残留した液体現像剤ＴＣは、クリーニング装置６内のフォームローラ６Ａにより掻き乱され、吸い取られる。フォームローラ６Ａにより吸い取った液体現像剤ＴＣは、絞りローラ６Ｂによってフォームローラから絞り出され、現像剤タンク８へと戻される。また、フォームローラ６Ａで除去しきれなかった感光体ドラム１上の液体現像剤ＴＣは、クリーニングブレード６Ｃによって掻き落され、掻き落とされた液体現像剤ＴＣもフォームローラ６Ａにより吸い取られて、現像剤タンク８へと戻される。
【００２２】
画像処理エンジン１００は、ＣＰＵ等の演算器と、ＲＯＭやＲＡＭ等の記録装置などから構成される一般的な画像処理エンジンであり、パーソナルコンピュータ等の外部装置から入力された画像データに対し、公知の画像処理を施した上で、最終的に露光装置３を制御するための露光制御データを生成する。画像処理エンジン１００は、ＣＰＵ等の演算器がＲＯＭ等に記憶されている画像処理プログラムを実行することで、そのプログラムの内容に応じた処理を実行する。ＲＯＭ等には、各種画像処理プログラムのほか、画像データに基づく階調値を布上での画像面積率が目標画像面積率となるように変換する階調値変換テーブルと、画像データに基づく階調値から濃度階調制御用の露光強度を決定するための露光強度決定テーブルとが記憶されている。この階調値変換テーブル及び露光強度決定テーブルは、事前に試験等を行い、布の凸部面積率に基づいて設定されたものである。なお、これらのテーブルを設定する際には、転写率も考慮するのが望ましい。本実施形態のプリンタは、凸部面積率が互いに異なる２種類の布に対応しており、各布に対する階調値変換テーブル及び露光強度決定テーブルをそれぞれ記憶している。なお、一方の階調値変換テーブル及び露光強度決定テーブルは、他方の階調値変換テーブル及び露光強度決定テーブルを、当該他方の布の凸部面積率に応じて補正したものであると言える。
【００２３】
布等の凹凸記録材の凸部面積率とは、転写ニップ圧に相当する圧力を加えた状態における凹凸記録材上の記録面総面積のうちの凸部面積の占める割合である。凸部面積率は、２枚の透明な平滑板の間に凹凸記録材を転写ニップ圧に相当する圧力で挟み込み、記録面側の透明な平滑版に接している部分の面積を測定し、これを凸部面積として算出する。具体的には、厚さが５［ｍｍ］の透明な２枚のアクリル板の間に測定対象の凹凸記録材を挟み込み、０．１［ＭＰａ］の圧力をかける。そして、この状態の凹凸記録材の記録面を、透明なアクリル板を介してスキャナ（エプソン社製ＧＴ８０００）で読み取り、２５６階調のデジタルデータに変換する。そして、凸部を特定するための適切なスレッシュホールド値を設定して２値化した後、読み取った記録面総面積に対する凸部面積を算出する。なお、凸部を明確に特定すべく、凹凸記録材の記録面に実際に画像形成装置を用いてトナーを転写させ、凹凸記録材上の凸部にトナーを付着させるようにしてもよい。この場合、感光体ドラムの表面に乾燥トナーの付着量が約０．６［ｍｇ／ｃｍ2］となるように（液体現像剤全体（トナー及びキャリア液）の付着量の目安は約２［ｍｇ／ｃｍ2］である。）一様なトナー像を形成し、これを測定対象の凹凸記録材の記録面に約０．１［ＭＰａ］の転写ニップ圧で転写する。この場合、布上の凹部にはトナーが付着しなかった。このようにトナーが転写された凹凸記録材であれば、凸部を特定するための適切なスレッシュホールド値の設定が容易である。
【００２４】
次に、本実施形態で用いる液体現像剤ＴＣの一例について説明する。
液体現像剤ＴＣは、主に、着色材と樹脂とからなるトナーと、現像や転写の際に媒体として機能するキャリア液とから構成される。
着色材としては、記録材Ｓが普通紙である場合には、ジスアゾイエロー、キナクリドン、銅フタロシアニン又はカーボンブラック等の顔料を用いるのが好ましいが、記録材Ｓが凹凸記録材としての布である場合には、直接染料、酸性染料、塩基性染料（カチオン染料）反応性染料を用いるのが好ましい。例えば、直接染料では、ダイレクトファストイエローＲ、ダイレクトファストイエローＧＣ、ダイレクトファーストオレンジ、ダイレクトスカイブルー５Ｂ、ダイレクトスプラレッド３Ｂ、コプランチングリーンＧ、ダイレクトファストブラックＤ等が挙げられ、酸性染料では、アシッドブリリアントスカーレト３Ｒ、アシッドバイオレット５Ｂ、アリザリンダイレクトブルーＡ２Ｇ、アシッドサイアニン６Ｂ、アシッドサイアニングリーンＧ、アシッドファーストブラックＶＬＧ等が挙げられ、カチオン染料では、カチオンイエロー３Ｇ、カチオンゴールデンイエローＧＬ、カチオンオレンジＲ、カチオンブリリアントレッド４Ｇ、カチオンブルー５Ｇ等が挙げられ、反応性染料では、リアクティブオレンジ２Ｒ、リアクティブレッド３Ｂ、リアクティブブルー３Ｇ、リアクティブブリリアントブルーＲ、リアクティブブラックＢ等が挙げられる。これらの染料は、その８０重量［％］以上が分散状態でキャリア液中に存在するようにする。
【００２５】
これらの染料を使用した場合、布の裏面への写り性、洗濯堅牢度に優れる点で好適である。
布の材質に応じて染料を選択した方が染色性、洗濯堅牢度が良い。例えば、ポリエステル、アセテート、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ビニロンなどの合成繊維からなる布の場合は分散染料が好ましく、アクリルからなる布の場合は塩基性染料が好ましく、コットン、麻等のセルロース系布の場合は反応性染料、直接染料が好ましく、ナイロン、レーヨンなどの布の場合は直接染料が好ましく、絹、羊毛などの布の場合は酸性染料が好ましい。
【００２６】
液体現像剤ＴＣに使用されるキャリア液としては、高抵抗で低誘電率のものが良く、イソパラフィン系炭化水素、シリコーン系オイル等が良好である。
イソパラフィン系炭化水素は、アイソパーＣ、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ、アイソパーＶ（エクソン化学）などがあり、シリコーン系オイルとしては、ＫＦ９６の１〜１００００ｃｓｔ（信越化学工業株式会社）、ＳＨ２００、ＳＨ３４４（東レ・ダウコーニング株式会社）、ＴＳＦ４５１（ＧＥ東芝シリコーン）などがある。これらの中でも、沸点が１３０［℃］以上の飽和炭化水素は、臭気、安全性の点で良好である。これらの溶媒は、後工程の加熱、スチーミングの段階で蒸発させることができる。
【００２７】
また、これらのキャリア液と併用することが好ましい分散用樹脂としては、下記一般式（Ａ）で表わされるビニルモノマーと、一般式（Ｂ）で表わされるビニルモノマー、及びその余の第３成分としてのビニルピリジン、ビニルピロリドン、エチレングリコールジメタクリレート、スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンよりなる群から選ばれた少なくとも一種のモノマーよりなる共重合体、グラフト共重合体が挙げられる。
【００２８】
【化１】
2009109608.tif 000003
【化２】
2009109608.tif 000004
Ｒ1は、ＨまたはＣＨ3を、Ｒ2はＣ1〜Ｃ4のアルキル基を、ｎは６〜２０の整数を表わす。
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の共重合割合は、６０〜９５：４０〜５、望ましくは７０〜９０：３０〜１０であり、また、上記第３成分は、成分（Ａ）の０〜５［％］であることが好ましい。
【００２９】
また、記録材Ｓが布の場合、液体現像剤ＴＣを構成する樹脂の一部にアルカリ可溶性樹脂、水溶性樹脂を含有させると、発色工程、水洗工程でトナー中の樹脂が溶解し、布から脱離するため、風合の良好な捺染布が得られる。発色工程、水洗工程では、１００［℃］前後でスチーミング後、０．１〜２［％］程度のアルカリで処理するが、アルカリ可溶性樹脂、水溶性樹脂を含有させないと、樹脂分が残り、風合を劣化させる原因となるが、アルカリ可溶性樹脂、水溶性樹脂を含有させることにより、発色工程、水洗工程で樹脂が離脱し、風合の良好な捺染が得られる。アルカリ可溶性樹脂又は水溶性樹脂のアルカリ水溶液に対する溶解率は２０［％］以上あれば風合は大きく向上する。５０［％］以上であれば更に望ましい。
【００３０】
アルカリ可溶性樹脂又は水溶性樹脂としては、水溶性メラミン樹脂、水溶性ロジン変性樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、水溶性アクリル樹脂、水溶性エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ソーダ、コラーゲン、ゼラチン、デンプン、キトサン等がある。商品としては、クラレ社製ポバール（ＰＶＡ）、イソバン（イソブチレン／マレイン酸樹脂）、ハリマ化成製ネオトール、ハリディプ（アルキッド樹脂、アクリル樹脂）、日本合成化学社製エコアティ（ＰＶＡ）、ナガセケムテックス社製デコナール（エポキシ樹脂）、日本純薬社製ジュリアー（アクリル樹脂）、カブセン（ポリエステル樹脂）などが挙げられる。アルカリ可溶性樹脂又は水溶性樹脂の酸価は０〜２０００［ｍｇ／ＫＯＨ］であることが望ましく２０００［ｍｇ／ＫＯＨ］より高いと現像特性が低下する。特に、アルカリ可溶性樹脂又は水溶性樹脂で着色剤にフラッシング処理を行った場合は画像面で優れた現像剤が得られる。フラッシング処理とは、色素を水に溶かした含水液に、更に樹脂分散媒を加え、フラッシャーと呼ばれるニーダー中で良く混合し、顔料のまわりに存在する水を後から添加される樹脂分散媒によって置換する処理をいう。この操作により取出される水を排出し、樹脂溶液中に顔料が分散された状態とし乾燥させて、溶剤を除去し、得られた塊を粉砕することにより着色剤の粉末が得られる。フラッシングする際の着色剤と樹脂の割合は、樹脂１００重量部に対して着色剤１０〜６０重量部が適当である。フラッシング処理には、フミン酸、フミン酸塩（Ｎａ塩、ＮＨ４塩など）またはフミン酸誘導体の存在下に行うのが特に有利である。
【００３１】
液体現像剤ＴＣを構成するトナー粒子の平均粒径は０．１〜５［μｍ］が望ましく、０．１〜３［μｍ］がより望ましい。０．１［μｍ］以下では、十分な濃度が得られない場合やニジミが発生しやすくなる場合があり、５［μｍ］以上では、色彩、解像性が悪くなる場合がある。
【００３２】
本実施形態で用いる液体現像剤ＴＣは、着色剤、樹脂、担体液をボールミル、キティーミル、ディスクミル、ピンミルなどの分散機に投入、分散、混練を行い、高固形分液体現像剤ＴＣを調製し、これをキャリア液で希釈することにより、現像に用いる液体現像剤ＴＣを得たものである。
【００３３】
本実施形態のプリンタにより画像形成可能な凹凸記録材としては、織物、編物、不織布、組み紐等を問わず、あらゆる布を用いることができるが、特に織物が好ましい。布を構成する素材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど種々のポリエステル、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ビニロン、アクリル、ナイロン、アセテート、などの合成繊維や、レーヨンなどの再生繊維、コットン、麻等のセルロース系繊維、絹、羊毛などの動物繊維があり、またこれらの混紡、交織であってもよい。
【００３４】
図２（ａ）及び（ｂ）は、凹凸記録材Ｓ上に画像を形成する場合における転写時の不具合を説明するための模式図である。
図３は、画像データに基づく目標画像面積率と、布上に実際に形成される画像の画像面積率との関係を説明するためのグラフである。
なお、これらの図は、凹凸記録材Ｓとして布を用いた場合について説明する。この布は、縦糸と横糸とが交互に織り重なったもので、その記録面上における凸部分布が均一なものである。
【００３５】
転写ニップにおいて、感光体ドラム１の表面はまず布の凸部に接触し、その転写圧にもよるが、特に圧接させない場合には、感光体ドラム１の表面上のトナー像は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、布の凸部にのみ転写され、布の凹部には転写されない。仮に、布上の記録面全体に画像面積率（目標画像面積率）が１００［％］であるベタ画像を形成したい場合、従来は、図２（ａ）に示すように、普通紙の記録面全体にベタ画像を形成する場合と同様、例えば感光体ドラム１の表面上の静電潜像のドット数やドット面積を最大とし、これを現像して得たトナー像を転写ニップにおいて布へ転写していた。そのため、例えば布の凸部面積率が７０［％］であったとした場合、感光体ドラム表面上のトナーが布の凸部にのみ転写される結果、図３の実線で示すように、布上に形成される画像の実際の画像面積率は７０［％］となる。また、この布上の記録面全体に目標画像面積率が５０［％］である一様な画像を形成したい場合、同様に、布上に形成される画像の実際の画像面積率は３５［％］となる。
また、例えば、布の凸部面積率が５０［％］であったとした場合、この布上の記録面全体に目標画像面積率が１００［％］であるベタ画像を形成しようとしても、同様に、図３の一点鎖線で示すように、布上に形成される画像の実際の画像面積率は５０［％］となり、この布上の記録面全体に目標画像面積率が５０［％］である一様な画像を形成しようとしても、布上に形成される画像の実際の画像面積率は２５［％］となる。
【００３６】
以上のように、普通紙に対する画像形成の場合と同じ設定で布上に画像形成すると、布上に実際に形成される画像の画像面積率が画像データに基づく目標画像面積率に対して凸部面積率を乗じて得られる値になってしまう。そのため、普通紙に対する画像形成の場合と同じ設定では、凸部面積率を越える画像面積率をもった画像を布上に形成することができない。
そこで、本実施形態では、画像データに基づく階調値が基準値を超えている画像部分については、単位面積当たりの静電潜像のドット数及びドット面積を固定したまま、画像データに基づく階調値に応じて１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を変更する濃度階調制御を行う。この濃度階調制御は、主として、階調制御手段としての画像処理エンジン１００で行う。
【００３７】
以下、本発明の特徴部分である階調制御について具体的に説明する。
図４は、本実施形態における階調制御の流れを示すフローチャートである。
ユーザーは本プリンタを用いて布に画像を形成する場合、まず、図示しないタッチパネルディスプレイ等からなる操作パネルに表示される布の種類を見て、これから使用する布の種類を選択するための選択操作を操作パネルに対して行う。これにより、本プリンタに対して布の種類が入力される（Ｓ１）。本プリンタでは、凸部面積率が７０［％］である布Ａと、凸部面積率が５０［％］である布Ｂの２種類の布の中からユーザーが選択する形で、布の種類を入力する。そして、ユーザーが入力した布の種類がＡである場合（Ｓ２のＹｅｓ）、画像処理エンジン１００は、ＲＯＭに記憶されている２種類の基準値の中から基準値Ａ１を読み出し、また２種類の階調値変換テーブルの中から階調値変換テーブルＡ２を読み出し、またＲＯＭに記憶されている２種類の露光強度決定テーブルの中から露光強度決定テーブルＡ３を読み出す（Ｓ３）。一方、ユーザーが入力した布の種類がＢである場合（Ｓ２のＮｏ）、画像処理エンジン１００は、ＲＯＭに記憶されている２種類の基準値の中から基準値Ｂ１を読み出し、またＲＯＭに記憶されている２種類の階調値変換テーブルの中から階調値変換テーブルＢ２を読み出し、またＲＯＭに記憶されている２種類の露光強度決定テーブルの中から露光強度決定テーブルＢ３を読み出す（Ｓ４）。
【００３８】
次に、パーソナルコンピュータ等の外部装置から入力された画像データについて、各種画像処理を行う前若しくは後に又は途中で、その画像データの階調値の入力を順次受け付け、その受け付けのたびに、その入力階調値が選択基準値を超えているか否かを判断する（Ｓ５）。この選択基準値は、上記Ｓ３又は上記Ｓ４で選択されたものである。なお、各基準値Ａ１，Ｂ１は、予め測定した各布Ａ，Ｂの凸部面積率に対応して決定した値であり、その階調値に対応する目標画像面積率が布の凸部面積率を超えているか否かを判断するための値である。
【００３９】
上記Ｓ５の判断において、入力階調値が選択基準値を超えていると判断された場合（Ｓ６のＹｅｓ）、画像処理エンジン１００は、上記Ｓ３又は上記Ｓ４で選択した露光強度決定テーブルを用い、入力階調値に応じて露光装置３から照射する書込光の露光強度を決定する（Ｓ７）。すなわち、露光強度決定テーブルには、入力階調値と露光強度との対応関係が記述されており、画像処理エンジン１００は入力階調値に対応する露光強度を露光強度決定テーブルから読み出す処理を行う。そして、画像処理エンジン１００は、当該入力階調値に対応する画像部分について、単位面積当たりの静電潜像のドット数及びドット面積は固定したままで、決定した露光強度による露光を行うための露光制御データを生成する（Ｓ８）。このとき、本実施形態では、単位面積当たりの静電潜像のドット数及びドット面積を最大としておく。すなわち、単位面積当たりの静電潜像のドット数及びドット面積を、普通紙上であれば画像面積率が１００［％］となるベタ画像を形成する場合と同じ設定としておく。
【００４０】
露光強度決定テーブルに基づいて決定される露光強度の範囲は、普通紙に対する画像形成を行う場合の露光強度の範囲よりも高い範囲である。近年の画像形成装置では普通紙に対する画像形成では、露光強度が比較的低めに設定されているので、露光した静電潜像部分の電位を最低値まで下げることはしていない。すなわち、もっと強い露光強度で露光を行えば静電潜像部分の電位をもっと下げることができるような状態で、静電潜像を形成している。よって、普通紙に対する画像形成を行う場合の露光強度の範囲よりも高い範囲で露光強度を変更することにより、静電潜像部分の電位を変更でき、これにより現像ポテンシャルを変更できるので、１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を変更することができる。なお、１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を制御できる露光強度の範囲が狭い場合、例えば帯電装置２による目標帯電電位を高くすれば、その範囲を広げることができる。
【００４１】
図５（ａ）及び（ｂ）並びに図６（ａ）及び（ｂ）は、入力階調値が選択基準値を超えていると判断されて露光強度制御（濃度階調制御）を行った場合における、転写前後の感光体ドラム１の表面に付着するトナー像と、布上に転写されたトナー像とを示す模式図である。ただし、図５（ａ）及び（ｂ）は、布の凸部面積率が７０［％］である場合のものであり、図６（ａ）及び（ｂ）は、布の凸部面積率が５０［％］である場合のものである。
図７は、露光強度に応じて変化する感光体ドラム１の表面上への書込光の露光強度と、布上に実際に形成される画像の画像面積率との関係を説明するためのグラフである。
【００４２】
凸部面積率が７０［％］である布に対して目標画像面積率が１００［％］である画像を形成する場合、その目標画像面積率に応じた露光強度が露光強度決定テーブルから読み出され、その露光強度の書込光で静電潜像が形成される。このときの書込光の露光強度は、図７に示すように、目標画像面積率が１００［％］である画像を普通紙に形成する場合の露光強度をＹとすると、これよりもα１１分だけ大きいＹ＋α１１である。そして、この書込光により形成された静電潜像が現像されると、感光体ドラム１の表面上には、図５（ａ）に示すような層厚のトナー像が形成される。このときのトナー像の層厚は、目標画像面積率が１００［％］である画像を普通紙に形成する場合の層厚Ｚ（図２（ａ）参照）に比べて、β１１の分だけ厚いＺ＋β１１となる。
【００４３】
凸部面積率が７０［％］である布に対して目標画像面積率が８０［％］である画像を形成する場合、その目標画像面積率に応じた露光強度が露光強度決定テーブルから読み出され、その露光強度の書込光で静電潜像が形成される。このときの書込光の露光強度は、図７に示すように、目標画像面積率が１００［％］である画像を普通紙に形成する場合の露光強度をＹとすると、これよりもα１２分だけ大きいＹ＋α１２である。そして、この書込光により形成された静電潜像が現像されると、感光体ドラム１の表面上には、図５（ｂ）に示すような層厚のトナー像が形成される。このときのトナー像の層厚は、目標画像面積率が１００［％］である画像を普通紙に形成する場合の層厚Ｚ（図２（ａ）参照）に比べて、β１２の分だけ厚いＺ＋β１２となる。このときのトナー像の層厚は、図５（ａ）の場合よりも薄い。
【００４４】
一方、凸部面積率が５０［％］である布に対して目標画像面積率が１００［％］である画像を形成する場合、その目標画像面積率に応じた露光強度が露光強度決定テーブルから読み出され、その露光強度の書込光で静電潜像が形成される。このときの書込光の露光強度は、図７に示すように、目標画像面積率が１００［％］である画像を普通紙に形成する場合の露光強度をＹとすると、これよりもα２１分だけ大きいＹ＋α２１である。そして、この書込光により形成された静電潜像が現像されると、感光体ドラム１の表面上には、図６（ａ）に示すような層厚のトナー像が形成される。このときのトナー像の層厚は、目標画像面積率が１００［％］である画像を普通紙に形成する場合の層厚Ｚ（図２（ａ）参照）に比べて、β２１の分だけ厚いＺ＋β２１となる。
【００４５】
凸部面積率が５０［％］である布に対して目標画像面積率が８０［％］である画像を形成する場合、その目標画像面積率に応じた露光強度が露光強度決定テーブルから読み出され、その露光強度の書込光で静電潜像が形成される。このときの書込光の露光強度は、図７に示すように、目標画像面積率が１００［％］である画像を普通紙に形成する場合の露光強度をＹとすると、これよりもα２２分だけ大きいＹ＋α２２である。そして、この書込光により形成された静電潜像が現像されると、感光体ドラム１の表面上には、図６（ｂ）に示すような層厚のトナー像が形成される。このときのトナー像の層厚は、目標画像面積率が１００［％］である画像を普通紙に形成する場合の層厚Ｚ（図２（ａ）参照）に比べて、β２２の分だけ厚いＺ＋β２２となる。このときのトナー像の層厚は、図６（ａ）の場合よりも薄い。
【００４６】
以上のように、画像データに基づく入力階調値が基準値を超えている画像部分については、上述した濃度階調制御を行うことにより、普通紙に画像形成を行う場合に比べて感光体ドラム表面上に形成されるトナー像の層厚が厚くなる。これにより、布上の凸部に付着するトナーの量が過剰となり、その過剰分が転写ニップの圧力によって凹部へ押し込まれる。凹部へ押し込まれるトナーの量が多くなるほど、出力画像上における画像面積率が大きくなる。よって、本実施形態によれば、画像データに基づく入力階調値が基準値を超えている画像部分については、面積階調制御では行うことができないような高い画像濃度で階調制御を行うことができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、画像データに基づく入力階調値が基準値を超えている画像部分について行う濃度階調制御を、露光装置３が露光する書込光の露光強度を変更するものであったが、１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を変更する制御であれば他の濃度階調制御であってもよい。例えば、露光装置３が１ドットの静電潜像を露光する露光時間を変更する制御を、露光強度の変更に代えて又はこれと併用して、行うようにしてもよい。なお、露光時間を変更する制御の場合、１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量だけでなく、ドット面積も変更されるので、これも考慮して、決定テーブルを設定する。
【００４８】
一方で、入力階調値が選択基準値を超えていないと判断された場合（Ｓ６のＮｏ）、上述した濃度階調制御ではなく面積階調制御でも階調制御が可能である。これは、この入力階調値に対応した目標画像面積率が凸部面積率を超えていないからである。なお、入力階調値が選択基準値を超えていないと判断された場合も、上述した濃度階調制御のみで階調制御を行うことも可能である。しかし、上述した濃度階調制御では、入力階調値（目標画像面積率）によって、１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量が変わることになる。１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量が変わると、図８に示すように、転写ニップ圧でトナー像の層が押しつぶされたときの形状も、その量に応じて変化する。すなわち、１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量の変化に応じて、静電潜像の形状に対する布上に転写されたトナー像の形状の崩れ方が異なる。１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量が一定であればトナー像の形状の崩れ方が一定となるので、予めこれを考慮して静電潜像を形成することにより特に問題は生じない。しかし、階調値（目標画像面積率）に応じてトナー像の形状の崩れ方が異なる濃度階調制御を行うと、高濃度部（ダーク部）では画質にあまり影響がでないが、画像濃度ムラが目立つ低濃度部（ハイライト部）では画質への影響が大きい。
【００４９】
そこで、本実施形態では、入力階調値が選択基準値を超えていないと判断された場合には、濃度階調制御は行わずに面積階調制御により階調制御を行う。具体的には、露光強度は一定に固定したままドット数を変更して階調制御を行う。ただし、入力階調値をそのまま使用して普通紙と同じ面積階調制御を行っても、布上に実際に形成される画像の画像面積率は、目標画像面積率に布の凸部面積率を乗じて得られる値となり、所望の画像濃度で階調を出すことができない。よって、本実施形態では、入力階調値が選択基準値を超えていないと判断された場合（Ｓ６のＮｏ）、画像処理エンジン１００は、入力階調値を上記Ｓ３又は上記Ｓ４で選択した階調値変換テーブルを用いて新しい階調値へ換算する（Ｓ９）。すなわち、階調値変換テーブルには、入力階調値と換算後の新しい階調値との対応関係が記述されており、画像処理エンジン１００は入力階調値に対応する新しい階調値を階調値変換テーブルから読み出す処理を行う。そして、画像処理エンジン１００は、当該入力階調値に対応する画像部分について、新しい階調値に基づいて単位面積当たりの静電潜像のドット数を変更するための露光制御データを生成する（Ｓ１０）。
【００５０】
本実施形態では、換算後の新しい階調値は、換算前の入力階調値に対して凸部面積率の逆数を乗じたものとなる。これにより、例えば目標画像面積率が３５［％］である入力階調値については、布上の凸部面積率が７０［％］の場合は３５［％］×（１０／７）＝５０［％］の新たな目標画像面積率に対応した新しい階調値に換算される。この新しい換算値に基づいて普通紙の場合と同様の面積階調制御を行うと、布上に実際に形成される画像の画像面積率は、目標画像面積率（５０［％］）に布の凸部面積率（７０［％］）を乗じたものとなるため、５０［％］×（７／１０）＝３５［％］となる。よって、布上に実際に形成される画像の画像面積率は、当初の目標画像面積率である３５［％］と同じものとなる。
【００５１】
以上のようにして画像データの全階調値について露光制御データを生成したら（Ｓ１１）、階調制御用の画像処理を終える。その後は、生成した露光制御データは、露光装置３へ送られる。露光装置３は、当該露光制御データに従った露光強度及びドット数で階調制御を行いながら、画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム１の表面上に形成する。このようにして形成された静電潜像は、液体現像装置４によってトナー像化され、転写装置５によって布上に転写される。その結果、布上には、画像データに基づく目標画像面積率とほぼ同等の画像面積率をもった画像が形成される。
特に、本実施形態では、高濃度部（ダーク部）では、普通紙への画像形成よりも多くのトナーを付着させる特殊な濃度階調制御を行うことによって高い画像濃度での階調性を実現しつつ、画像濃度ムラの目立つ低濃度部（ハイライト部）では、この特殊な濃度階調制御とは別の階調制御である面積階調制御により高画質化を図ることで、図９に示すように、布上に画像形成する場合であっても、低濃度部から高濃度部にわたって高画質な画像を形成することができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、画像データに基づく目標画像面積率が凸部面積率を超えていない場合に行う面積階調制御が、ドット数の変更による制御であるが、ドット数の変更と並行して、露光時間の変更（デューティ比の変更）も行うようにしてもよい。この場合、ドット数の変更のみの場合に比べて高い階調数を実現することができるので、特に低濃度部の画像再現性が向上できる。
また、本実施形態では、予め用意した階調値変換テーブル及び露光強度決定テーブルを用いているが、これらのテーブルは書き換え可能にしてもよい。その場合、例えば、使用環境においてユーザーが使用する布にテスト画像を形成し、その画像濃度を測定した結果をフィードバックして階調値変換テーブル及び露光強度決定テーブルの書き換えるようにすることが可能となる。
また、本実施形態では、ユーザーが布等の凹凸記録材に画像を形成する場合、予め用意された２種類の布（凸部面積率が７０［％］のものと５０［％］のもの）のいずれかを選択させる例について説明したが、３種類以上の中から選択させるようにしてもよいし、ユーザーに自分が使用する布等の凹凸記録材における凸部面積率又はこれに対応する情報を直接入力させるようにしてもよい。
【００５３】
また、本実施形態によれば、同じ画像データに基づいてこれらの２種類の布Ａ，Ｂそれぞれに画像を形成する場合、理想的には全く同じ画像濃度の出力画像が得られるはずであるが、各布Ａ，Ｂの凹凸分布の違い等が原因で実際には出力画像の画像濃度が多少異なってしまうことがある。この場合、２種類の布Ａ，Ｂの間で画像濃度が一致するように調整することが望ましい。具体的には、例えば、各布Ａ，Ｂの凸部面積率と同じ目標画像面積率の画像をその布に形成するときのトナー像の層厚がいずれもＺとなるように調整する。これにより、同じ画像データに基づいて２種類の布Ａ，Ｂにそれぞれ画像を形成する場合の出力画像の濃度が、図９に示したように同じになるように調整することができる。
【００５４】
〔変形例〕
次に、上記実施形態における階調制御の変形例について説明する。
上述した実施形態では、１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を変更する濃度階調制御として、露光装置３の露光強度を制御する方法を採用した。この場合、一画像中の互いに異なる箇所にある高濃度部が互いに異なる濃度（画像面積率）である場合でも、各箇所個別に濃度階調制御を行うことで、各箇所について所望の濃度（画像面積率）を得ることができる。よって、高濃度部について階調を出すことができる。
しかし、一画像中に存在する高濃度部の濃度（画像面積率）が一定である場合には、一画像中の高濃度部については一律に所望の画像面積率となるようにしてもかまわない。例えば、画像データに基づく高濃度部が文字画像部分だけである場合がある。このような場合には、この文字画像部分が布上において１００［％］の画像面積率となるようにすればよく、したがって高濃度部について階調を出す必要がない。
【００５５】
そこで、本変形例では、画像データ中に含まれる高濃度部（目標画像面積率が布の凸部面積率を越えている画像部分）の階調値が１つだけ（例えば１００［％］だけ）の場合、高濃度部について露光強度を変更する上述した濃度階調制御を行なわず、帯電装置２による目標帯電電位及び現像バイアスの少なくとも一方を当該階調値に応じて補正する制御を行う。帯電装置２による目標帯電電位を補正したり、現像バイアスを補正したりすることでも、現像ポテンシャルを変更でき、図１０に示すように、１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を変更することができる。よって、上述した実施形態の場合と同様に、普通紙に画像形成を行う場合に比べて感光体ドラム表面上に形成されるトナー像の層厚を厚くすることができ、これにより布上の凸部に付着するトナーの量を過剰にして、布上に形成される画像を１００［％］の画像面積率とすることが可能である。
ただし、現像ポテンシャルが変更されているため、画像データ中に含まれる低濃度部（目標画像面積率が布の凸部面積率以下である画像部分）については、上記実施形態で使用した階調値変換テーブルを変更後の現像ポテンシャルに応じて補正する必要がある。具体的には、変更後の現像ポテンシャルでも、感光体ドラム上におけるトナー像の層厚が上記実施形態の場合と同じＺとなるように補正する。
【００５６】
なお、１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を補正する方法としては、液体現像剤ＴＣのトナー濃度を補正する方法であってもよい。ここでいうトナー濃度とは、液体現像剤ＴＣ中における乾燥固形分量の質量比率であり、既知の質量の液体現像剤ＴＣを乾燥させて乾燥トナーの質量を測定して求めることができる。液体現像方式においては一般に現像電界に対して飽和現像を行わないので、液体現像剤のトナー濃度を高くすることで感光体ドラム上の１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を増やすことができ、逆に、液体現像剤のトナー濃度を低くすることで感光体ドラム上の１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を減らすことができる。
【００５７】
図１１は、液体現像剤ＴＣのトナー濃度を補正する場合の液体現像装置の一構成例を示す説明図である。
この液体現像装置４は、上記実施形態の液体現像装置に、プレ現像ローラ４Ｄと、そのプレ現像ローラ４Ｄ上に付着する液体現像剤を掻き落とすためのブレード４Ｅとを追加したものである。第１現像ローラ４Ａとプレ現像ローラ４Ｄとの間には微小ギャップが設けられており、これらの間には電位差が形成されている。この電位差を変更することにより、第１現像ローラ４Ａによって現像領域へ搬送される液体現像剤中のトナー濃度を変更することができる。
【００５８】
また、上記実施形態の液体現像装置の構成をそのまま利用しても、液体現像剤ＴＣのトナー濃度を補正することができる。例えば、現像ローラ４Ａ，４Ｂの回転速度を制御する方法である。この方法によれば、感光体ドラム１の表面上における静電潜像に接触する液体現像剤の量を変更できるので、静電潜像に供給するトナーの量を変更することができる。上述したように、液体現像方式においては一般に現像電界に対して飽和現像を行わないので、静電潜像へのトナー供給量を増やすことで感光体ドラム上の１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を増やすことができ、逆に、静電潜像へのトナー供給量を減らすことで感光体ドラム上の１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を減らすことができる。なお、現像ローラの回転速度を変えるためには、現像ローラの駆動源として、回転速度可変のモータを用い、凸部面積率とモータ回転数との対応関係を記述したテーブルを予め用意しておいて、使用する布の凸部面積率に応じて現像ローラ４Ａ，４Ｂの回転速度を変化させる。
【００５９】
〔実施例１〕
以下、本発明の一実施例（以下、本実施例を「実施例１」という。）について説明する。本実施例１は、正規現像方式である。
本実施例１では、感光体ドラム１の表面を帯電装置２により一様帯電して感光体ドラム１の表面電位を＋８５０［Ｖ］にした。露光装置３によって露光した静電潜像部分（非画像部）の電位は＋５０［Ｖ］であった。この静電潜像部分（非画像部）に不要なトナーが付着するのを防ぐため、２本の現像ローラには＋１００［Ｖ］の現像バイアスを印加した。使用する液体現像剤ＴＣは、トナー濃度５［％］に調整した直接染料ダイレクトファストブラックＤを用いたマイナス帯電の黒トナーを用いた。また、画像を形成する凹凸記録材としては、ポリエステルサテンの布を用いた。この布の凸部面積率は約７０［％］であった。
【００６０】
目標画像面積率が７０［％］以下である画像部分については、入力階調値を上述した階調値変換テーブルＡ２を用いて変換した新しい階調値に応じて、上述した面積階調制御により階調制御を行った。なお、目標画像面積率が７０［％］である画像部分では、感光体ドラム１の表面電位が＋６００［Ｖ］となるように帯電装置２によって帯電処理を行い、かつ、感光体ドラム上に形成する静電潜像のドット数及びドット面積は最大とした。このとき、感光体ドラム上における転写前乾燥トナー量（１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量）は、約０．６［ｍｇ／ｃｍ2］であった。このように形成したトナー像を０．１［ＭＰａ］の転写ニップ圧で上記布に転写したところ、布上に形成された画像の画像面積率は約７０［％］となり、布上における乾燥トナー量は約０．３８［ｍｇ／ｃｍ2］であり、布上における発色前画像濃度は約０．７であった。なお、このときの転写率が約９０［％］であった。ここでいう発色前画像濃度は、光学反射濃度であり、Ｘ−Ｒｉｔｅ５０８を用いて測定したものである。
【００６１】
目標画像面積率が３５［％］以下である画像部分では、感光体ドラム１の表面電位が同様に６００［Ｖ］となるように帯電装置２によって帯電処理を行い、かつ、感光体ドラム上に形成する静電潜像のドット数が最大値の半分（５０［％］）となるように面積階調制御を行った。このように形成したトナー像を０．１［ＭＰａ］の転写ニップ圧で上記布に転写したところ、布上に形成された画像の画像面積率は約３５［％］となり、布上における乾燥トナー量は約０．２７［ｍｇ／ｃｍ2］であり、布上における発色前画像濃度は約０．５であった。
【００６２】
一方、目標画像面積率が７０［％］を越えている画像部分については、帯電装置２により一様に帯電される感光体ドラムの表面電位をその画像部分における入力階調値に応じて決定する制御を行った。なお、本実施例２では、目標画像面積率が７０［％］を越えている画像部分については階調制御を行うようにしても行わないようにしてもよい。
【００６３】
当該画像部分の目標画像面積率が１００［％］である場合、帯電装置２を制御して感光体ドラム１の表面電位を＋７５０［Ｖ］とした。このとき、布上における乾燥トナー量は約０．７０［ｍｇ／ｃｍ2］であり、布上における発色前画像濃度は約１．０であった。
同様に、当該画像部分の目標画像面積率が９０［％］である場合、感光体ドラム１の表面電位を＋７００［Ｖ］とした。このとき、布上における乾燥トナー量は約０．６５［ｍｇ／ｃｍ2］であり、布上における発色前画像濃度は約０．９であった。
【００６４】
本実施例１によれば、目標画像面積率が７０［％］以下である画像部分では、布上でもドット形状がつぶれることなく形成され、目標画像面積率が０［％］から１００［％］までの間、その目標画像面積率に比例した画像濃度が得られた。
【００６５】
〔実施例２〕
次に、本発明の他の実施例（以下、本実施例を「実施例２」という。）について説明する。なお、以下の説明において、上記実施例１の条件と同じ条件については記載を省略する。
凸部面積率が互いに異なる複数種類の布に同じ画像データに基づく画像を形成する場合、これらの布の間で画像濃度が一致するように調整することが望まれる。本実施例２では、各布の凸部面積率と同じ目標画像面積率の画像をその布に形成するときのトナー像の層厚がいずれも同じとなるように調整する。
【００６６】
具体的には、布の凸部面積率が７０［％］である場合、これに目標画像面積率が７０［％］である一様な画像を形成したときの布上における乾燥トナー量が約０．３８［ｍｇ／ｃｍ2］となるように調整する。このときに布上に形成された画像の画像濃度は約０．７であった。この調整後、目標画像面積率が１００［％］であるベタ画像について、感光体ドラム１の表面電位を＋７５０［Ｖ］にし、かつ、現像ローラ４Ａ，４Ｂに印加する現像バイアスを＋１００［Ｖ］にして、現像ポテンシャルを６５０［Ｖ］とした場合、布上における乾燥トナー量は約０．７０［ｍｇ／ｃｍ2］であった。このとき、この布上に形成された画像の画像濃度は約１．０であった。よって、本実施例２では、凸部面積率が７０［％］である布に対して画像を形成する場合には、感光体ドラム１の表面電位を＋７５０［Ｖ］以上とする必要がある。
【００６７】
また、布の凸部面積率が６０［％］である場合も、これに目標画像面積率が６０［％］である一様な画像を形成したときの布上における乾燥トナー量が約０．３８［ｍｇ／ｃｍ2］となるように調整する。このときに布上に形成された画像の画像濃度は約０．６であった。この調整後、目標画像面積率が１００［％］であるベタ画像について、感光体ドラム１の表面電位を＋８００［Ｖ］にし、かつ、現像ローラ４Ａ，４Ｂに印加する現像バイアスを＋１００［Ｖ］にして、現像ポテンシャルを７００［Ｖ］とした場合、布上における乾燥トナー量は約０．７６［ｍｇ／ｃｍ2］であった。このとき、この布上に形成された画像の画像濃度は約１．０であった。よって、本実施例２では、凸部面積率が６０［％］である布に対して画像を形成する場合には、感光体ドラム１の表面電位を＋８００［Ｖ］以上とする必要がある。
【００６８】
同様に、布の凸部面積率が５０［％］である場合も、これに目標画像面積率が５０［％］である一様な画像を形成したときの布上における乾燥トナー量が約０．３８［ｍｇ／ｃｍ2］となるように調整する。このときに布上に形成された画像の画像濃度は約０．５であった。この調整後、目標画像面積率が１００［％］であるベタ画像について、感光体ドラム１の表面電位を＋８５０［Ｖ］にし、かつ、現像ローラ４Ａ，４Ｂに印加する現像バイアスを＋１００［Ｖ］にして、現像ポテンシャルを７５０［Ｖ］とした場合、布上における乾燥トナー量は約０．８１［ｍｇ／ｃｍ2］であった。このとき、この布上に形成された画像の画像濃度は約１．０であった。よって、本実施例２では、凸部面積率が５０［％］である布に対して画像を形成する場合には、感光体ドラム１の表面電位を＋８５０［Ｖ］以上とする必要がある。
【００６９】
なお、本実施例２では、感光体ドラム上の１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を制御するために、帯電装置２によって感光体ドラムの表面電位を制御する場合について説明したが、他の方法でもよい。
例えば、感光体ドラムの表面電位を＋８５０［Ｖ］に固定し、現像ローラ４Ａ，４Ｂに印加する現像バイアスを制御して、上述した各現像ポテンシャルを得るようにしてもよい。
【００７０】
また、感光体ドラムの表面電位及び現像バイアスを固定し、リバースローラ４Ｃに印加する電圧値を制御して、感光体ドラム上の１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を制御してもよい。具体的には、凸部面積率が７０［％］である布に画像形成を行う場合、リバースローラ４Ｃには＋２００［Ｖ］を印加する。このとき、目標画像面積率が１００［％］である画像部分では、感光体ドラム上における乾燥トナー量が約０．７８［ｍｇ／ｃｍ2］であった。同様に、凸部面積率が５０［％］である布に画像形成を行う場合、リバースローラ４Ｃには＋１００［Ｖ］を印加する。このとき、目標画像面積率が１００［％］である画像部分では、感光体ドラム上における乾燥トナー量が約０．９０［ｍｇ／ｃｍ2］であった。
【００７１】
また、感光体ドラムの表面電位及び現像バイアスを固定し、現像領域へ供給する液体現像剤のトナー濃度を制御して、感光体ドラム上の１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を制御してもよい。具体的には、図１１に示した例においては、凸部面積率が７０［％］である布に画像形成を行う場合、第１現像ローラ４Ａには＋１００［Ｖ］を印加し、プレ現像ローラ４Ｄには−２００［Ｖ］を印加する。このとき、目標画像面積率が１００［％］である画像部分では、感光体ドラム上における乾燥トナー量が約０．７８［ｍｇ／ｃｍ2］であった。同様に、凸部面積率が５０［％］である布に画像形成を行う場合、第１現像ローラ４Ａには＋１００［Ｖ］を印加し、プレ現像ローラ４Ｄには−４００［Ｖ］を印加する。このとき、目標画像面積率が１００［％］である画像部分では、感光体ドラム上における乾燥トナー量が約０．９０［ｍｇ／ｃｍ2］であった。
【００７２】
また、感光体ドラムの表面電位及び現像バイアスを固定し、現像ローラ４Ａ，４Ｂの回転速度を制御して、感光体ドラム上の１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を制御してもよい。具体的には、凸部面積率が７０［％］である布に画像形成を行う場合、感光体ドラムの線速に対して現像ローラ４Ａ，４Ｂの線速が３．５倍となるようにする。このとき、目標画像面積率が１００［％］である画像部分では、感光体ドラム上における乾燥トナー量が約０．７８［ｍｇ／ｃｍ2］であった。同様に、凸部面積率が５０［％］である布に画像形成を行う場合、感光体ドラムの線速に対して現像ローラ４Ａ，４Ｂの線速が４．５倍となるようにする。このとき、目標画像面積率が１００［％］である画像部分では、感光体ドラム上における乾燥トナー量が約０．９０［ｍｇ／ｃｍ2］であった。
【００７３】
また、本実施形態のプリンタは、単一の感光体ドラムによってモノクロ画像を形成する画像形成装置であるが、本発明はあらゆるタイプの画像形成装置に適用可能である。
以下、カラー電子写真のタンデム方式の画像形成装置を一例として説明する。なお、現像方式は乾式現像方式でも湿式現像方式でもよい。
【００７４】
図１２は、本例の画像形成装置の要部の概略構成を示した図である。
当該画像形成装置の画像形成部には、中間転写体としての中間転写ベルト１１が設けられ、この中間転写ベルト１１は、３つの支持ローラ１２，１３，１４に張架されており、時計方向に回転するよう構成されている。また、中間転写ベルト１１の表面移動方向に沿って、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像形成ユニット１５ＢＫ，１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃが設けられている。これらの画像形成ユニットの上方には、図示しない静電潜像形成手段としての露光装置が配置されている。露光装置は、画像データに基づいて感光体ドラム１６上に静電潜像を書き込むためのレーザ光またはＬＥＤ光Ｌを照射される。
【００７５】
中間転写ベルト１１の支持ローラ１４に対向する位置には、二次転写装置４０が設けられている。二次転写装置４０は、２つの支持ローラ４１，４２、そしてこれらの間に張架された二次転写ベルト４３で構成されている。なお、二次転写装置４０は、転写ベルト以外に転写ローラを用いた構成としてもよい。
また、中間転写ベルト１１の支持ローラ１２に対向する位置には、ベルトクリーニング装置２１が配置されている。ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１１上に残留するトナーを除去するために配置されている。
【００７６】
記録材２２は、一対の給紙ローラ２３で二次転写装置１７へ導かれ、トナー像を記録材２２に転写する際には、二次転写ベルト４０を中間転写ベルト１１に押し当てて転写を行う。トナー像が転写された記録材２２は、定着装置３０へ導かれ、定着される。定着装置３０は、二次転写装置２０から記録紙２２が搬送される下流方向に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを有する。定着ローラ３１は、ヒータを内蔵し、トナーを溶融しつつ、加圧ローラ３２によって加圧して定着させる。
【００７７】
次に、画像形成ユニットについて説明する。
図１３は、上記画像形成ユニットの概略構成を示した図である。
当該画像形成ユニットには、感光体ドラム１６の周辺に、帯電装置２４、現像装置２５、クリーニング装置２６及び除電装置２７が配置されている。また、感光体ドラム１６に対して中間転写ベルト１１を介して対向する位置に、一次転写装置１８が設けられている。
【００７８】
帯電装置２４は、帯電ローラを採用した接触帯電方式であり、感光体ドラム１６に接触して電圧を印加することにより、感光体ドラム１６の表面を一様に帯電する。なお、帯電装置２４は、非接触のスコロトロン帯電等を採用した非接触帯電方式の帯電装置を採用してもよい。
現像装置２５は、現像剤中のトナーを感光体ドラム１６上の静電潜像に付着させ、可視像化させる。なお、現像装置２５には、図示しない攪拌部と現像部が構成されており、現像に使用されなかった現像剤は、攪拌部に戻され、再利用される。また、攪拌部のトナー濃度は、トナー濃度センサで検出され、濃度が一定になるように制御されている。
一次転写装置１８は、トナー像を感光体ドラム１６上から中間転写ベルト１１に転写する。ここでは、一次転写装置１８として、転写ローラ方式を採用しており、中間転写ベルト１１を挟んで感光体ドラム１６に押し当てるように配置されている。なお、一次転写装置１８は、導電性ブラシ形状のもの、非接触のコロナチャージャー等を採用してもよい。
クリーニング装置２６は、感光体ドラム１６上の不要なトナーを除去する。クリーニング装置２６としては、先端が感光体ドラム１６に押し当てられるように構成されたブレードを用いることができる。ここで、回収されたトナーは、不図示の回収スクリュやトナーリサイクル装置で現像装置２５に回収され、再利用することができる。
除電装置２７は、ランプで構成されており、光を照射して感光体ドラム１６の表面電位を初期状態とする。
【００７９】
以上、上記実施形態に係るプリンタは、潜像担持体としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１の表面が目標帯電電位となるようにその表面を一様に帯電させる帯電手段としての帯電装置２と、画像データに基づいて帯電装置２により帯電された感光体ドラム１の表面にドット状の静電潜像を形成する静電潜像形成手段としての露光装置３と、感光体ドラム１の表面上の静電潜像部分にトナーを静電的に付着させて現像する現像手段としての液体現像装置４と、液体現像装置４の現像により感光体ドラム１の表面上に形成されたトナー像を、最終的には記録材としての布Ａ，Ｂとの間に転写ニップを形成して布Ａ，Ｂ上に転写する転写手段としての転写装置５とを備えている。そして、画像データに基づく階調値が基準値を超えている画像部分については、単位面積当たりの静電潜像のドット数及びドット面積を固定したまま、画像データに基づく階調値に応じて１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を変更する濃度階調制御を行い、画像データに基づく階調値が基準値以下である画像部分については、該濃度階調制御とは別の階調制御（例えば面積階調制御）を行う階調制御手段としての画像処理エンジン１００を有している。これにより、画像データに基づく入力階調値が基準値を超えている画像部分、すなわち、目標画像面積率が布Ａ，Ｂの凸部面積率を越えている画像部分については、上述した特殊な濃度階調制御を行うことにより、普通紙に画像形成を行う場合に比べて感光体ドラム表面上に形成されるトナー像の層厚が厚くなる。これにより、布Ａ，Ｂ上の凸部に付着するトナーの量が過剰となり、その過剰分が転写ニップの圧力によって凹部へ押し込まれる。凹部へ押し込まれるトナーの量が多くなるほど、出力画像上における画像面積率が大きくなる。よって、目標画像面積率が布Ａ，Ｂの凸部面積率を越えている画像部分については、面積階調制御では行うことができないような高い画像濃度で階調制御を行うことができる。
特に、上記実施形態においては、現像ポテンシャルを変更することにより上述の特殊な濃度階調制御を行うので、従来の現像ポテンシャルを変更する技術を利用した制御が可能となる。
また、上記実施形態においては、いわゆる反転現像方式を採用し、画像処理エンジン１００は、感光体ドラム１の表面上の単位面積当たりの露光量を変更することにより現像ポテンシャルを変更する。これにより、一画像中の互いに異なる箇所にある高濃度部が互いに異なる濃度（画像面積率）である場合でも、各箇所個別に濃度階調制御を行うことで、各箇所について所望の濃度（画像面積率）を得ることができる。よって、高濃度部について階調を出すことができる。
また、上記実施形態において、画像処理エンジン１００は、画像データに基づく階調値が上記基準値以下である画像部分、すなわち、目標画像面積率が使用する布Ａ，Ｂの凸部面積率以下である画像部分については、画像データに基づく階調値に応じて単位面積当たりの静電潜像のドット数又はドット面積を変更する面積階調制御を行う。これにより、高濃度部（ダーク部）では、普通紙への画像形成よりも多くのトナーを付着させる上述した特殊な濃度階調制御を行うことによって高い画像濃度での階調性を実現しつつ、画像濃度ムラの目立つ低濃度部（ハイライト部）では、この特殊な濃度階調制御とは別の階調制御である面積階調制御により高画質化を図ることで、布Ａ，Ｂ上に画像形成する場合であっても低濃度部から高濃度部にわたって高画質な画像を形成することができる。
また、上記実施形態において、画像処理エンジン１００は、単位面積当たりの静電潜像のドット数及びドット面積を最大値に固定して上述した特殊な濃度階調制御を行うので、この特殊な濃度階調制御で制御すべき階調範囲を最小限とすることができる。特殊な濃度階調制御は、上述したとおり、過剰なトナーでトナー像を形成し、これを転写ニップで押しつぶすようにして転写するので、転写後における布上のトナー像の形状は静電潜像の形状から崩れたものとなる。よって、このような特殊な濃度階調制御で制御すべき階調範囲を最小限とすることで、トナー像の形状崩れが少ない状態で階調制御できる階調範囲を広げることができ、全体としての画質向上を図ることができる。
また、上記実施形態において、画像を形成する布Ａ，Ｂの記録面上の凸部面積率情報を取得する情報取得手段を有し、上記基準値として、取得した凸部面積率情報に基づいて決定される値Ａ１，Ｂ１を用いる。これにより、特殊な濃度階調制御で制御すべき階調範囲を最小限とすることができ、トナー像の形状崩れが少ない状態で階調制御できる階調範囲を広げることができ、全体としての画質向上を図ることができる。
また、上記実施形態（上記変形例を含む。）において、画像を形成する布Ａ，Ｂの記録面上の凸部面積率情報を取得する情報取得手段と、情報取得手段が取得した凸部面積率情報に応じて、単位面積当たりの静電潜像のドット数及びドット面積、並びに、１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量のうち、いずれか１つを補正する補正手段としての画像処理エンジン１００とを有している。これにより、凸部面積率が互いに異なる複数種類の布Ａ，Ｂに対して画像形成を行う場合であっても、その布Ａ，Ｂの凸部面積率に応じた適切な設定で上述した面積階調制御や濃度階調制御を行うことができる。よって、どの布に対しても適切な画像濃度の画像を形成することができる。
また、上記実施形態（上記変形例を含む。）において、画像処理エンジン１００は、現像ポテンシャルを変更することにより１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を補正する。よって、従来の現像ポテンシャルを変更する技術を利用した補正が可能となる。
また、上記変形例で説明したように、液体現像装置４が、キャリアとトナーとを含んだ現像剤を用いて現像を行うものであり、画像処理エンジン１００は、液体現像装置４が現像用いる現像剤（現像領域へ供給する現像剤）のトナー濃度を変更することにより１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を補正するようにしてもよい。
また、上記変形例で説明したように、液体現像装置４が、現像剤担持体としての現像ローラ４Ａ，４Ｂの表面上に担持されたトナーが感光体ドラム１の表面との対向領域を通過するように現像ローラ４Ａ，４Ｂを表面移動させながら現像ローラ４Ａ，４Ｂの表面上のトナーを感光体ドラム１の表面上の静電潜像部分に静電的に付着させるものであり、画像処理エンジン１００は現像ローラ４Ａ，４Ｂの表面移動速度を変更することにより１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量を補正するようにしてもよい。
また、上記実施形態（上記変形例を含む。）において、上記情報取得手段は、使用する布の種類を選択させるための操作画面を表示する表示手段、及び、布の種類を選択するユーザーの選択操作を受け付ける操作受付手段として機能する操作パネルを有し、操作パネルが受け付けた選択操作に係る布Ａ，Ｂの種類に対応した凸部面積率情報を取得する。この構成により、簡易な方法でこれから使用する布の凸部面積率情報を把握することができる。
なお、上記情報取得手段としては、使用する記録材の凸部面積率情報を検知する検知手段を用いてもよい。この検知手段としては、上記特許文献１に開示されている凹凸量を検知するセンサを応用することができるが、これに限らず、記録材の凸部面積率情報を検知可能な公知のセンサを利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】実施形態に係るプリンタの一部を示す概略構成図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、凹凸記録材Ｓ上に画像を形成する場合における転写時の不具合を説明するための模式図である。
【図３】画像データに基づく目標画像面積率と、布上に実際に形成される画像の画像面積率との関係を説明するためのグラフである。
【図４】実施形態における階調制御の流れを示すフローチャートである。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、布の凸部面積率が７０［％］である場合において、入力階調値が選択基準値を超えていると判断されて露光強度制御（濃度階調制御）を行ったときの、転写前後の感光体ドラム１の表面に付着するトナー像と、布上に転写されたトナー像とを示す模式図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、布の凸部面積率が５０［％］である場合において、入力階調値が選択基準値を超えていると判断されて露光強度制御（濃度階調制御）を行ったときの、転写前後の感光体ドラム１の表面に付着するトナー像と、布上に転写されたトナー像とを示す模式図である。
【図７】露光強度に応じて変化する感光体ドラム１の表面上への書込光の露光強度と、布上に実際に形成される画像の画像面積率との関係を説明するためのグラフである。
【図８】１ドットの静電潜像中における単位面積当たりのトナー付着量が変わると、転写ニップ圧でトナー像の層が押しつぶされたときの形状もその量に応じて変化する様子を示す説明図である。
【図９】布上に画像形成する場合に低濃度部から高濃度部にわたって高画質な画像を形成できることを示す説明図である。
【図１０】図１０は、画像データに基づく目標画像面積率と、感光体ドラム１の表面上に形成されるトナー像の層厚との関係を説明するためのグラフである。
【図１１】液体現像剤ＴＣのトナー濃度を補正する場合の液体現像装置の一構成例を示す説明図である。
【図１２】カラー電子写真のタンデム方式の画像形成装置の要部の概略構成を示した図である。
【図１３】同画像形成装置の画像形成ユニットの概略構成を示した図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  感光体ドラム
２  帯電装置
３  露光装置
４  液体現像装置
４Ａ，４Ｂ  現像ローラ
４Ｃ  リバースローラ
４Ｄ  プレ現像ローラ
５  転写装置
１００  画像処理エンジン
【図１】
2009109608.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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