(57)【要約】【課題】部分的な加熱を迅速に行うことが可能な空気調和装置を提供する。【解決手段】空気調和装置１は、室外機２と室内機４とを接続する第１冷媒回路１１を備えている。そして、第１冷媒回路１１には圧縮機２１が設けられている。この圧縮機２１に吐出管Ａは、磁性体材料を含んだ電磁誘導発熱部Ｑで構成されている。そして、この吐出管Ａの電磁誘導発熱部Ｑには、ワークコイル７０が巻き付けられている。このワークコイル７０には、高周波電源６０が接続されており、高周波電流を供給することができる。ワークコイル７０に高周波電流が供給されると、ワークコイルの周辺に無数の磁力線が生じ、吐出管Ａの電磁誘導発熱部Ｑに渦電流が生じて電磁誘導発熱部Ｑが発熱する。【選択図】        図１
2009109141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導コイル（７０）と、
前記電磁誘導コイルに高周波電流を供給する高周波電源（６０）と、
前記電磁誘導コイルの近傍に位置しており、電磁誘導により発熱する発熱体（Ｑ）と、
を備えた空気調和装置（１、２０１、３０１）。
【請求項２】
前記発熱体（Ｑ）は、冷媒回路（１１、１２、１３、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｋ、Ｎ１、Ｎ２）の配管、ドレンパン（５０、５１）、熱交換器（２３、４１）、ファン（９４４）、ダクト（８３０、８３１）、吸込グリル（６４２）、吹出風向変更板（６４３）および加湿装置（１、２０１、３０１）のうち少なくともいずれか１つの空調機構成部品である、
請求項１に記載の空気調和装置（１、２０１、３０１）。
【請求項３】
前記発熱体（Ｑ）は、ダクト（８３０）内部に配置される空調機付随部品（８３１）である、
請求項１に記載の空気調和装置（１、２０１、３０１）。
【請求項４】
対象空間の空気を吸い込む吸込口（４４５）と、前記吸込口（４４５）を介して吸い込まれた空気を前記対象空間に吹き出す吹出口（４４４）と、前記吸込口（４４５）を介して吸い込まれた後前記吹出口（４４４）に至る前の空気との間で熱交換を行う熱交換器（４４１）と、を有する空調室内機（４０４）をさらに備え、
前記発熱体（Ｑ）は、前記吸込口（４４５）を介して吸い込まれた後前記吹出口（４４４）に至る前の空気が通過する位置に配置される室内機付随部品である、
請求項１に記載の空気調和装置（１、２０１、３０１）。
【請求項５】
二酸化炭素冷媒を流通させる冷媒配管を有する冷媒回路（１１、１２、１３）をさらに備え、
前記冷媒配管は、少なくとも一部に前記発熱体（Ｑ）を含んでいる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の空気調和装置（１、２０１、３０１）。
【請求項６】
電磁誘導コイル（７０）と、
前記電磁誘導コイルに高周波電流を供給する高周波電源（６０）と、
前記電磁誘導コイルの近傍に位置しており、磁性体材料を含む磁性体部（Ｑ）と、
を備えた空気調和装置（１、２０１、３０１）。
【請求項７】
前記磁性体部（Ｑ）は、冷媒回路（１１、１２、１３、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｋ、Ｎ１、Ｎ２）の配管、ドレンパン（５０、５１）、熱交換器（２３、４１）、ファン（９４４）、ダクト（８３０、８３１）、吸込グリル（６４２）、吹出風向変更板（６４３）および加湿装置（１、２０１、３０１）のうち少なくともいずれか１つの空調機構成部品である、
請求項６に記載の空気調和装置（１、２０１、３０１）。
【請求項８】
前記磁性体部（Ｑ）は、ダクト（８３０）内部に配置される空調機付随部品（８３１）である、
請求項６に記載の空気調和装置（１、２０１、３０１）。
【請求項９】
対象空間の空気を吸い込む吸込口（４４５）と、前記吸込口（４４５）を介して吸い込まれた空気を前記対象空間に吹き出す吹出口（４４４）と、前記吸込口（４４５）を介して吸い込まれた後前記吹出口（４４４）に至る前の空気との間で熱交換を行う熱交換器（４４１）と、を有する空調室内機（４０４）をさらに備え、
前記磁性体部（Ｑ）は、前記吸込口（４４５）を介して吸い込まれた後前記吹出口（４４４）に至る前の空気が通過する位置に配置される室内機付随部品である、
請求項６に記載の空気調和装置（１、２０１、３０１）。
【請求項１０】
二酸化炭素冷媒を流通させる冷媒配管を有する冷媒回路（１１、１２、１３）をさらに備え、
前記冷媒配管（１１、１２、１３）は、少なくとも一部に前記磁性体部（Ｑ）を含んでいる、
請求項６から９のいずれか１項に記載の空気調和装置（１、２０１、３０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、以下に示す特許文献１に記載の空気調和装置のように、中空の筒体と、この筒体に内蔵された螺旋状のヒータ線とから構成された冷媒配管を加熱するものが提案されている。このヒータ線は、ニクロム線や半導体セラミックスなどから構成されており、通電時においてニクロム線の電気抵抗によってニクロム線自体が発熱し、筒体を暖めることで、筒体を流れる冷媒の加熱が行われている。
【特許文献１】特開平５−２２３１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この特許文献１に記載の抵抗加熱方式のヒータでは、ヒータ線と冷媒との接触面積が小さいため熱伝導効率が悪く、迅速で十分な加熱を行うことが困難になる場合がある。
【０００４】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、部分的な加熱を迅速に行うことが可能な空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る空気調和装置は、電磁誘導コイルと、電磁誘導コイルに高周波電流を供給する高周波電源と、電磁誘導コイルの近傍に位置しており、電磁誘導により発熱する発熱体と、を備えている。
【０００６】
ここでは、高周波電源から電磁誘導コイルに対して高周波電流が供給されて、電磁誘導コイルの近傍に位置している発熱体に電磁誘導が生じる。このため、発熱体を迅速に発熱させることができる。
【０００７】
これにより、部分的な加熱を迅速に行うことが可能になる。
【０００８】
第２発明に係る空気調和装置は、第１発明の空気調和装置であって、発熱体は、冷媒回路の配管、ドレンパン、熱交換器、ファン、ダクト、吸込グリル、吹出風向変更板および加湿装置のうち少なくともいずれか１つの空調機構成部品である。
【０００９】
ここでは、冷媒回路の配管、ドレンパン、熱交換器、ファン、ダクト、吸込グリル、吹出風向変更板および加湿装置のうち少なくともいずれか１つの空調機構成部品が、発熱体として構成されているため、当該空調機構成部品を迅速に加熱することが可能になる。
【００１０】
第３発明に係る空気調和装置は、第１発明の空気調和装置であって、発熱体は、ダクト内部に配置される空調機付随部品である。
【００１１】
ここでは、ダクト内部にさらに電磁誘導により発熱する空調付随部品を配置することで、ダクト内を通過する空気を加熱することが可能になる。
【００１２】
第４発明に係る空気調和装置は、第１発明の空気調和装置であって、対象空間の空気を吸い込む吸込口と、吸込口を介して吸い込まれた空気を対象空間に吹き出す吹出口と、吸込口を介して吸い込まれた後吹出口に至る前の空気との間で熱交換を行う熱交換器と、を有する空調室内機をさらに備えている。そして、発熱体は、吸込口を介して吸い込まれた後吹出口に至る前の空気が通過する位置に配置される室内機付随部品である。
【００１３】
ここでは、吸込口を介して吸い込まれた後吹出口に至る前の空気が通過する位置に発熱体である室内機付随部品を配置することで、熱交換器だけでなく室内機付随部品によっても空気の温度を調節することが可能になる。
【００１４】
第５発明に係る空気調和装置は、第１発明から第４発明のいずれかの空気調和装置であって、二酸化炭素冷媒を流通させる冷媒配管を有する冷媒回路をさらに備えている。そして、冷媒配管は、少なくとも一部に発熱体を含んでいる。
【００１５】
ここでは、冷媒配管に二酸化炭素冷媒が流れている冷媒回路において、冷媒配管が発熱体を含んでいるため、膨張工程および圧縮行程によって、冷媒温度を省エネルギーで上昇させることができる。ここで温度上昇された冷媒は、周囲温度によって冷却されやすくなるが、高温状態の冷媒は、熱の放出を行う対象箇所まで運ぶ途中で発熱体から熱の供給を受けることで、冷媒運搬時の周囲温度の影響による冷媒温度低下を低減させることが可能になる。
【００１６】
これにより、省エネルギーで温度上昇させた冷媒の温度低下を抑えつつ目的箇所の加熱が可能となる。
【００１７】
第６発明に係る空気調和装置は、電磁誘導コイルと、電磁誘導コイルに高周波電流を供給する高周波電源と、電磁誘導コイルの近傍に位置しており、磁性体材料を含む磁性体部と、を備えている。
【００１８】
ここでは、高周波電源から電磁誘導コイルに対して高周波電流が供給されて、電磁誘導コイルの近傍に位置している磁性体部では、電磁誘導コイルとの間で生じる電磁誘導により渦電流が生じる。このため、磁性体部を迅速に発熱させることができる。
【００１９】
これにより、部分的な加熱を迅速に行うことが可能になる。
【００２０】
第７発明に係る空気調和装置は、第６発明の空気調和装置であって、磁性体部は、冷媒回路の配管、ドレンパン、熱交換器、ファン、ダクト、吸込グリル、吹出風向変更板および加湿装置のうち少なくともいずれか１つの空調機構成部品である。
【００２１】
ここでは、冷媒回路の配管、ドレンパン、熱交換器、ファン、ダクト、吸込グリル、吹出風向変更板および加湿装置のうち少なくともいずれか１つの空調機構成部品が、磁性体部として構成されているため、当該空調機構成部品を迅速に加熱することが可能になる。
【００２２】
第８発明に係る空気調和装置は、第６発明の空気調和装置であって、磁性体部は、ダクト内部に配置される空調機付随部品である。
【００２３】
ここでは、ダクト内部にさらに電磁誘導により発熱する空調付随部品を配置することで、ダクト内を通過する空気を加熱することが可能になる。
【００２４】
第９発明に係る空気調和装置は、第６発明の空気調和装置であって、対象空間の空気を吸い込む吸込口と、吸込口を介して吸い込まれた空気を対象空間に吹き出す吹出口と、吸込口を介して吸い込まれた後吹出口に至る前の空気との間で熱交換を行う熱交換器と、を有する空調室内機をさらに備えている。そして、磁性体部は、吸込口を介して吸い込まれた後吹出口に至る前の空気が通過する位置に配置される室内機付随部品である。
【００２５】
ここでは、吸込口を介して吸い込まれた後吹出口に至る前の空気が通過する位置に磁性体部である室内機付随部品を配置することで、熱交換器だけでなく室内機付随部品によっても空気の温度を調節することが可能になる。
【００２６】
第１０発明に係る空気調和装置は、第６発明から第９発明のいずれかの空気調和装置であって、二酸化炭素冷媒を流通させる冷媒配管を有する冷媒回路をさらに備えている。そして、冷媒配管は、少なくとも一部に磁性体部を含んでいる。
【００２７】
ここでは、冷媒配管に二酸化炭素冷媒が流れている冷媒回路において、冷媒配管が磁性体部を含んでいるため、膨張工程および圧縮行程によって、冷媒温度を省エネルギーで上昇させることができる。ここで温度上昇された冷媒は、周囲温度によって冷却されやすくなるが、高温状態の冷媒は、熱の放出を行う対象箇所まで運ぶ途中で発熱体から熱の供給を受けることで、冷媒運搬時の周囲温度の影響による冷媒温度低下を低減させることが可能になる。
【００２８】
これにより、省エネルギーで温度上昇させた冷媒の温度低下を抑えつつ目的箇所の加熱が可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
第１発明に係る空気調和装置では、部分的な加熱を迅速に行うことが可能になる。
【００３０】
第２発明に係る空気調和装置では、当該空調機構成部品を迅速に加熱することが可能になる。
【００３１】
第３発明に係る空気調和装置では、ダクト内を通過する空気を加熱することが可能になる。
【００３２】
第４発明に係る空気調和装置では、熱交換器だけでなく室内機付随部品によっても空気の温度を調節することが可能になる。
【００３３】
第５発明に係る空気調和装置では、省エネルギーで温度上昇させた冷媒の温度低下を抑えつつ目的箇所の加熱が可能となる。
【００３４】
第６発明に係る空気調和装置では、部分的な加熱を迅速に行うことが可能になる。
【００３５】
第７発明に係る空気調和装置では、当該空調機構成部品を迅速に加熱することが可能になる。
【００３６】
第８発明に係る空気調和装置では、ダクト内を通過する空気を加熱することが可能になる。
【００３７】
第９発明に係る空気調和装置では、熱交換器だけでなく室内機付随部品によっても空気の温度を調節することが可能になる。
【００３８】
第１０発明に係る空気調和装置置では、省エネルギーで温度上昇させた冷媒の温度低下を抑えつつ目的箇所の加熱が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
＜発明の概略＞
本発明は、装置の一部を電磁誘導加熱することができる空気調和装置を提供する。
【００４０】
本発明の空気調和装置では、電磁誘導発熱部としての冷媒配管にワークコイルを巻き付けて、電磁誘導によって当該冷媒配管を発熱させることで冷媒の加熱を行ったり、空気と接触する電磁誘導発熱部としての部材を電磁誘導によって発熱させて被調和空気の加熱を行ったりすることを特徴とする。
【００４１】
＜各実施形態の共通事項＞
以下、本発明の一実施形態である空気調和装置の例を、それぞれの実施形態において示すが、例えば、図１や図２に示すように、電磁誘導発熱部Ｑや、ワークコイル７０、高周波電源６０については、各実施形態および変形例において概ね共通しているため、初めにまとめて説明することとする。
【００４２】
（電磁誘導発熱部Ｑ）
電磁誘導発熱部Ｑは、実施形態および変形例毎に空気調和装置における位置が異なっているが、いずれの実施形態および変形例においても、電磁誘導発熱部Ｑにおいて採用されている電磁誘導材料としては、例えば、鉄、銅、アルミ、クロム、ニッケル、およびこれらの群から選ばれる少なくとも２種以上の金属を含有する合金等とすることができる。また、電磁誘導発熱部Ｑの電磁誘導材料には、この他にも、ＳＵＳ（ステンレス鋼）が含まれる。このＳＵＳとしては、例えば、フェライト系、マルテンサイト系、オーステナイト系の３種およびこれらの種類を組み合わせたものが含まれる。これらの電磁誘導発熱部Ｑにおいて採用されている電磁誘導材料としては、この他、磁性体材料を含むものも好ましい。
【００４３】
そして、この電磁誘導発熱部Ｑは、後述するワークコイル７０に対して高周波電源６０からの電力が供給されることで電磁誘導が生じ、渦電流が発生することで、電磁誘導発熱部Ｑ自らの抵抗部分から発熱するものである。
【００４４】
（ワークコイル７０）
ワークコイル７０は、高周波電源６０から電力が供給されて電流が流れた状態において所定の方向に複数の磁力線が生じるように、略同心円の関係にある略らせん形状に巻き上げた形状となっている。このワークコイル７０は、電磁誘導発熱部Ｑに対して巻き付けられていたり、上述の複数の磁力線が電磁誘導発熱部Ｑの近傍を通過できるように電磁誘導発熱部Ｑの近傍に配置される。このワークコイル７０は、電磁誘導発熱部Ｑの近傍の配置箇所から、高周波電源６０に至るまで、入力用と出力用との２つの接続配線７１が伸びて高周波電源６０に接続されており、高周波電力の供給を受けることができる。ワークコイル７０および接続配線７１は、それぞれ、例えば、銅線等の導体等が採用される。
【００４５】
（高周波電源６０）
高周波電源６０は、上述したように、ワークコイル７０に対して、接続配線７１を介して高周波電力を供給する。
【００４６】
以下、各実施形態において採用される電磁誘導発熱部Ｑ、ワークコイル７０および高周波電源６０の具体的態様を示す。
【００４７】
＜第１実施形態＞
第１実施形態の空気調和装置１では、図１に示すように、室外機２と室内機４とを液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７で接続して構成される第１冷媒回路１１を備えている。第１冷媒回路１１の各冷媒配管は、鉄を含む磁性体によって構成されている。
【００４８】
第１冷媒回路１１は、室外機２内部に、配置される圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、室外電動膨張弁２４およびアキュームレータ２５等を備えている。第１冷媒回路１１は、室内機４内部に、室内熱交換器４１等を備えている。なお、四路切換弁２２は、図１では、暖房運転を行う場合の切換接続状態を示している。
【００４９】
ここで、第１冷媒回路１１内を流れる冷媒は、二酸化炭素冷媒である。
【００５０】
第１冷媒回路１１は、図１に示すように、吐出管Ａ、室内側ガス管Ｂ、室内側液管Ｃ、室外側液管Ｄ、室外側ガス管Ｅ、アキューム管Ｆおよび吸入管Ｇを有している。
【００５１】
以下、圧縮機２１から吐出された冷媒が流れ出て再び圧縮機２１に吸入される流路の順に、各冷媒配管の接続状態を説明する。
【００５２】
吐出管Ａは、圧縮機２１の吐出側と四路切換弁２２とを接続している。
【００５３】
室内側ガス管Ｂは、四路切換弁２２と室内熱交換器４１のガス側とを接続している。
【００５４】
室内側液管Ｃは、室内熱交換器４１の液側と室外電子膨張弁２４とを接続している。ここで、室内側液管Ｃには、室外機２と室内機４とを連絡する液連絡配管６を含んで構成されている。
【００５５】
室外側液管Ｄは、室外電子膨張弁２４と室外熱交換器２３の液側とを接続している。
【００５６】
室外側ガス管Ｅは、室外熱交換器２３のガス側と四路切換弁２２とを接続している。
【００５７】
アキューム管Ｆは、四路切換弁２２とアキュームレータ２５とを接続している。
【００５８】
吸入管Ｇは、アキュームレータ２５と圧縮機２１の吸入側とを接続している。
【００５９】
このようにして、第１冷媒回路１１は構成されており、上述した向きに冷媒が循環して流れることで、暖房運転を行うことができる。なお、四路切換弁２２の接続状態を切り換えることで、冷房運転を行うこともできる。
【００６０】
（吐出管の加熱）
ここで、電磁誘導発熱部Ｑは、圧縮機２１の吐出側と四路切換弁２２とを接続している吐出管Ａの途中に設けられている。そして、ワークコイル７０は、この吐出管Ａの電磁誘導発熱部Ｑに巻き付けられており、接続配線７１によって高周波電源６０と接続されている。
【００６１】
図２に示すように、ここでは、吐出管Ａとワークコイル７０との間に、巻き位置のずれを防ぐために両端が円周上に突起して構成されている、樹脂製のボビン７２が介在している。このボビン７２によって吐出管Ａの電磁誘導発熱部Ｑの周囲を覆い、さらにボビン７２の外側にワークコイル７０を何重にも巻き付けている。
【００６２】
これにより、高周波電源６０から高周波電力の供給を受けるワークコイル７０は、吐出管Ａの電磁誘導発熱部Ｑ近傍に無数の磁力線を生じさせ、電磁誘導発熱部Ｑを電磁誘導によって発熱させることができる。
【００６３】
なお、ここでの電磁誘導発熱部Ｑは、例えば、吐出管Ａの全体となるように構成されていてもよいし、吐出管Ａの内側表面もしくは外側表面のみに形成されていてもよく、吐出管Ａの内部に電磁誘導発熱部Ｑが含まれた構成であってもよい。
【００６４】
（特徴）
ここでは、圧縮機２１から吐出したガス冷媒を電磁誘導発熱部Ｑによって加熱することで、冷媒温度の低下を抑えつつ、暖房能力を向上させることができる。
【００６５】
また、暖房運転の起動時においては、圧縮機２１が十分に暖まっていない状態の場合もあるが、ここでは、電磁誘導発熱部Ｑが発熱することで、吐出ガス冷媒を加熱することができ、起動時の能力不足を補うことができる。
【００６６】
さらに、四路切換弁２２を冷房運転用の状態に切り換えて、室外熱交換器２３に付着した霜を除去するデフロスト運転を行う場合には、霜の除去のために室外熱交換器２３に対して送るホットガスを電磁誘導発熱部Ｑの発熱によってさらに高温にすることができる。これにより、デフロスト運転によって霜を解凍させるのに必要とされる時間を短縮化させることができる。これにより、暖房運転中に適時デフロスト運転を行うことが必要となる場合であっても、できるだけ早く暖房運転に復帰させることができ、ユーザの快適性を向上させることができる。
【００６７】
なお、冷媒として二酸化炭素冷媒を用いているため、室外電子膨張弁２４において膨張されることで、ＨＦＣ系冷媒を用いた場合と比較して冷媒温度が大きく低下するため、室外熱交換器２３において高効率な熱交換を行うことが可能になり、さらに圧縮機２１によって圧縮されることで省エネルギーで高温ガス冷媒を作り出すことができる。ここで高温となった吐出ガス冷媒は、周囲温度によって冷却されやすくなるが、この高温となった吐出ガス冷媒は、熱の放出を行う室内熱交換器４１まで運ぶ途中で電磁誘導発熱部Ｑから熱の供給を受けることで、冷媒運搬時の周囲温度の影響による冷媒温度低下を低減させることが可能になる。これにより、省エネルギーによって高温状態のガス冷媒を用いた暖房運転が可能となり、暖房効率を向上させることができる。
【００６８】
＜第１実施形態の変形例＞
（Ａ）
上記空気調和装置１は、図３に示すように、第１冷媒回路１１において、電磁誘導発熱部Ｑを、四路切換弁２２と室内熱交換器４１のガス側とを接続している室内側ガス管Ｂの部分としてもよい。この場合であっても、室内側ガス管Ｂの電磁誘導発熱部Ｑに対してワークコイル７０を巻き付けて、接続配線７１と高周波電源６０とを接続し、ワークコイル７０に対して高周波電力の供給を行うようにすることで、電磁誘導発熱部Ｑ周囲に無数の磁力線を生じさせ、電磁誘導発熱部Ｑを発熱させることができる。
【００６９】
これにより、四路切換弁２２から室内熱交換器４１のガス側入り口に向かうガス冷媒を暖めることができ、暖房能力を向上させることができる。
【００７０】
また、暖房運転の起動時においては、圧縮機２１が十分に暖まっていない状態の場合もあるが、ここでは、電磁誘導発熱部Ｑが発熱することで、四路切換弁２２から室内熱交換器４１のガス側入り口に向かうガス冷媒を加熱することができ、起動時の能力不足を補うことができる。
【００７１】
さらに、四路切換弁２２を冷房運転用の状態に切り換えて、室外熱交換器２３に付着した霜を除去するデフロスト運転を行う場合には、室内側ガス管Ｂの電磁誘導発熱部Ｑを通過して暖められたガス冷媒を圧縮機２１でさらに圧縮することができるため、圧縮機２１から吐出するホットガスの温度を上げることができる。これにより、デフロスト運転によって霜を解凍させるのに必要とされる時間を短縮化させることができる。これにより、暖房運転中に適時デフロスト運転を行うことが必要となる場合であっても、できるだけ早く暖房運転に復帰させることができ、ユーザの快適性を向上させることができる。
【００７２】
（Ｂ）
上記空気調和装置１は、図４に示すように、第１冷媒回路１１において、電磁誘導発熱部Ｑを、室外熱交換器２３のガス側と四路切換弁２２とを接続している室外側ガス管Ｅの部分としてもよい。この場合であっても、室外側ガス管Ｅの電磁誘導発熱部Ｑに対してワークコイル７０を巻き付けて、接続配線７１と高周波電源６０とを接続し、ワークコイル７０に対して高周波電力の供給を行うようにすることで、電磁誘導発熱部Ｑ周囲に無数の磁力線を生じさせ、電磁誘導発熱部Ｑを発熱させることができる。
【００７３】
これにより、室外熱交換器２３のガス側から四路切換弁２２に向かう吸入ガス冷媒を暖めることができ、暖房能力を向上させることができる。
【００７４】
また、暖房運転の起動時においては、圧縮機２１が十分に暖まっていない状態の場合もあるが、ここでは、電磁誘導発熱部Ｑが発熱することで、室外熱交換器２３のガス側から四路切換弁２２に向かうガス冷媒を加熱することができ、起動時の能力不足を補うことができる。
【００７５】
さらに、四路切換弁２２を冷房運転用の状態に切り換えて、室外熱交換器２３に付着した霜を除去するデフロスト運転を行う場合には、圧縮機２１から吐出したガス冷媒は、室外側ガス管Ｅの電磁誘導発熱部Ｑを通過するため、霜の除去のために室外熱交換器２３に対して送るホットガスを電磁誘導発熱部Ｑの発熱によってさらに高温にすることができる。これにより、デフロスト運転によって霜を解凍させるのに必要とされる時間を短縮化させることができる。これにより、暖房運転中に適時デフロスト運転を行うことが必要となる場合であっても、できるだけ早く暖房運転に復帰させることができ、ユーザの快適性を向上させることができる。
【００７６】
（Ｃ）
上記空気調和装置１は、図５に示すように、第１冷媒回路１１において、電磁誘導発熱部Ｑを、四路切換弁２２とアキュームレータ２５とを接続しているアキューム管Ｆの部分としてもよい。この場合であっても、アキューム管Ｆの電磁誘導発熱部Ｑに対してワークコイル７０を巻き付けて、接続配線７１と高周波電源６０とを接続し、ワークコイル７０に対して高周波電力の供給を行うようにすることで、電磁誘導発熱部Ｑ周囲に無数の磁力線を生じさせ、電磁誘導発熱部Ｑを発熱させることができる。
【００７７】
これにより、四路切換弁２２からアキュームレータ２５に向かう吸入ガス冷媒を暖めることができ、暖房能力を向上させることができる。
【００７８】
また、暖房運転の起動時においては、圧縮機２１が十分に暖まっていない状態の場合もあるが、ここでは、電磁誘導発熱部Ｑが発熱することで、四路切換弁２２からアキュームレータ２５に向かうガス冷媒を加熱することができ、起動時の能力不足を補うことができる。
【００７９】
さらに、四路切換弁２２を冷房運転用の状態に切り換えて、室外熱交換器２３に付着した霜を除去するデフロスト運転を行う場合には、アキューム管Ｆの電磁誘導発熱部Ｑを通過して暖められたガス冷媒を圧縮機２１でさらに圧縮することができるため、圧縮機２１から吐出するホットガスの温度を上げることができる。これにより、デフロスト運転によって霜を解凍させるのに必要とされる時間を短縮化させることができる。これにより、暖房運転中に適時デフロスト運転を行うことが必要となる場合であっても、できるだけ早く暖房運転に復帰させることができ、ユーザの快適性を向上させることができる。
【００８０】
（Ｄ）
上記空気調和装置１は、図６に示すように、第１冷媒回路１１において、電磁誘導発熱部Ｑを、アキュームレータ２５と圧縮機２１の吸入側とを接続している吸入管Ｇの部分としてもよい。この場合であっても、吸入管Ｇの電磁誘導発熱部Ｑに対してワークコイル７０を巻き付けて、接続配線７１と高周波電源６０とを接続し、ワークコイル７０に対して高周波電力の供給を行うようにすることで、電磁誘導発熱部Ｑ周囲に無数の磁力線を生じさせ、電磁誘導発熱部Ｑを発熱させることができる。
【００８１】
これにより、アキュームレータ２５から圧縮機２１の吸入側に向かう吸入ガス冷媒を暖めることができ、暖房能力を向上させることができる。
【００８２】
また、暖房運転の起動時においては、圧縮機２１が十分に暖まっていない状態の場合もあるが、ここでは、電磁誘導発熱部Ｑが発熱することで、アキュームレータ２５から圧縮機２１の吸入側に向かうガス冷媒を加熱することができ、起動時の能力不足を補うことができる。
【００８３】
さらに、四路切換弁２２を冷房運転用の状態に切り換えて、室外熱交換器２３に付着した霜を除去するデフロスト運転を行う場合には、吸入管Ｇの電磁誘導発熱部Ｑを通過して暖められたガス冷媒を圧縮機２１でさらに圧縮することができるため、圧縮機２１から吐出するホットガスの温度を上げることができる。これにより、デフロスト運転によって霜を解凍させるのに必要とされる時間を短縮化させることができる。これにより、暖房運転中に適時デフロスト運転を行うことが必要となる場合であっても、できるだけ早く暖房運転に復帰させることができ、ユーザの快適性を向上させることができる。
【００８４】
（Ｅ）
上記空気調和装置１は、図７に示すように、第１冷媒回路１１において、電磁誘導発熱部Ｑを、四路切換弁２２と室内熱交換器４１のガス側とを接続している室内側ガス管Ｂの部分としつつ、電磁誘導発熱部Ｑとワークコイル７０と高周波電源６０とを１つのケーシングで覆って冷媒加熱ユニット８１として室外機２と室内機４との間に配置させるようにしてユニット化させてもよい。この場合であっても、室内側ガス管Ｂの電磁誘導発熱部Ｑに対してワークコイル７０を巻き付けて、接続配線７１と高周波電源６０とを接続し、ワークコイル７０に対して高周波電力の供給を行うようにすることで、電磁誘導発熱部Ｑ周囲に無数の磁力線を生じさせ、電磁誘導発熱部Ｑを発熱させることができる。
【００８５】
これにより、四路切換弁２２から室内熱交換器４１のガス側入り口に向かうガス冷媒を暖めることができ、暖房能力を向上させることができる。
【００８６】
また、暖房運転の起動時においては、圧縮機２１が十分に暖まっていない状態の場合もあるが、ここでは、電磁誘導発熱部Ｑが発熱することで、四路切換弁２２から室内熱交換器４１のガス側入り口に向かうガス冷媒を加熱することができ、起動時の能力不足を補うことができる。
【００８７】
さらに、四路切換弁２２を冷房運転用の状態に切り換えて、室外熱交換器２３に付着した霜を除去するデフロスト運転を行う場合には、室内側ガス管Ｂの電磁誘導発熱部Ｑを通過して暖められたガス冷媒を圧縮機２１でさらに圧縮することができるため、圧縮機２１から吐出するホットガスの温度を上げることができる。これにより、デフロスト運転によって霜を解凍させるのに必要とされる時間を短縮化させることができる。これにより、暖房運転中に適時デフロスト運転を行うことが必要となる場合であっても、できるだけ早く暖房運転に復帰させることができ、ユーザの快適性を向上させることができる。
【００８８】
さらに、冷媒加熱ユニット８１は、ユニット化されているため、室外機２と室内機４とを液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７を介して接続させて冷媒回路が出来上がった後であっても、既設空気調和装置に対して冷媒加熱ユニット８１を容易に後付することができる。
【００８９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の空気調和装置２０１では、図８に示すように、室外機２と室内機４とを液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７で接続して構成される第２冷媒回路１２を備えている。第２冷媒回路１２の各冷媒配管は、鉄を含む磁性体によって構成されている。
【００９０】
第２冷媒回路１２は、室外機２内部に、配置される圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、室外電動膨張弁２４、アキュームレータ２５および気液分離器２２６等を備えている。第２冷媒回路１２は、室内機４内部に、室内熱交換器４１等を備えている。なお、四路切換弁２２は、図８では、暖房運転を行う場合の切換接続状態を示している。
【００９１】
ここで、第２冷媒回路１２内を流れる冷媒は、二酸化炭素冷媒である。
【００９２】
第２冷媒回路１２は、図８に示すように、吐出管Ａ、室内側ガス管Ｂ、室内側液管Ｃ、気液分離管Ｈ、室外側液管Ｄ、室外側ガス管Ｅ、アキューム管Ｆ、吸入管Ｇおよびインジェクション回路Ｊを有している。
【００９３】
以下、圧縮機２１から吐出された冷媒が流れ出て再び圧縮機２１に吸入される流路の順に、各冷媒配管の接続状態を説明する。
【００９４】
吐出管Ａは、圧縮機２１の吐出側と四路切換弁２２とを接続している。
【００９５】
室内側ガス管Ｂは、四路切換弁２２と室内熱交換器４１のガス側とを接続している。
【００９６】
室内側液管Ｃは、室内熱交換器４１の液側と室外電子膨張弁２４とを接続している。ここで、室内側液管Ｃには、室外機２と室内機４とを連絡する液連絡配管６を含んで構成されている。
【００９７】
気液分離管Ｈは、室外電子膨張弁２４と気液分離器２２６とを接続している。
【００９８】
室外側液管Ｄは、気液分離器２２６と室外熱交換器２３の液側とを接続している。
【００９９】
室外側ガス管Ｅは、室外熱交換器２３のガス側と四路切換弁２２とを接続している。
【０１００】
アキューム管Ｆは、四路切換弁２２とアキュームレータ２５とを接続している。なお、このアキューム管Ｆには、途中でインジェクション回路Ｊが合流している。
【０１０１】
吸入管Ｇは、アキュームレータ２５と圧縮機２１の吸入側とを接続している。
【０１０２】
インジェクション回路Ｊは、気液分離器２２６のガス層とアキューム管Ｆとを接続している。このインジェクション回路Ｊは、流量を調節可能な電磁弁２２７と、減圧機構として機能するキャピラリーチューブ２２８と、を有している。電磁弁２２７は、気液分離器２２６のガス層とインジェクション回路Ｊの冷媒配管の一部を介して接続されている。そして、この電磁弁２２７は、インジェクション回路Ｊの冷媒配管の一部を介してキャピラリーチューブ２２８と接続されている。そして、このキャピラリーチューブ２２８は、インジェクション回路Ｊの冷媒配管の一部を介してアキューム管Ｆに合流している。これにより、インジェクション回路Ｊでは、電磁弁２２７を開けることにより、圧縮機２１の吸引側と接続されることになるため、気液分離器２２６のガス層に存在するガス冷媒が、キャピラリーチューブ２２８通過時に減圧されつつ、アキューム管Ｆに向けて流れることになる。
【０１０３】
このようにして、第２冷媒回路１２は構成されており、上述した向きに冷媒が循環して流れることで、暖房運転を行うことができる。なお、四路切換弁２２の接続状態を切り換えることで、冷房運転を行うこともできる。
【０１０４】
（気液分離管Ｈの加熱）
ここで、電磁誘導発熱部Ｑは、室外電子膨張弁２４と気液分離器２２６とを接続している気液分離管Ｈの途中に設けられている。そして、ワークコイル７０は、この気液分離管Ｈの電磁誘導発熱部Ｑに巻き付けられており、接続配線７１によって高周波電源６０と接続されている。
【０１０５】
ここでは、気液分離管Ｈとワークコイル７０との間に、巻き位置のずれを防ぐために両端が円周上に突起して構成されている、樹脂製のボビン７２が介在している。このボビン７２によって吐出管Ａの電磁誘導発熱部Ｑの周囲を覆い、さらにボビン７２の外側にワークコイル７０を何重にも巻き付けている（第１実施形態の図２と同様）。
【０１０６】
これにより、高周波電源６０から高周波電力の供給を受けるワークコイル７０は、気液分離管Ｈの電磁誘導発熱部Ｑ近傍に無数の磁力線を生じさせ、電磁誘導発熱部Ｑを電磁誘導によって発熱させることができる。
【０１０７】
なお、ここでの電磁誘導発熱部Ｑは、例えば、気液分離管Ｈの全体となるように構成されていてもよいし、気液分離管Ｈの内側表面もしくは外側表面のみに形成されていてもよく、気液分離管Ｈの内部に電磁誘導発熱部Ｑが含まれた構成であってもよい。
【０１０８】
（特徴）
ここでは、室内熱交換器４１において凝縮されて液化した密度の高い液冷媒を気液分離管Ｈの電磁誘導発熱部Ｑによって加熱することができる。このため、ガス冷媒のように密度の低い状態の冷媒を対象として加熱する場合と比較して、暖房能力を向上させることができる。
【０１０９】
また、暖房運転の起動時においては、圧縮機２１が十分に暖まっていない状態の場合もあるが、ここでは、電磁誘導発熱部Ｑが発熱することで、室内熱交換器４１において凝縮されて液化した密度の高い液冷媒を気液分離管Ｈの電磁誘導発熱部Ｑで加熱することができ、起動時の能力不足を補うことができる。
【０１１０】
さらに、四路切換弁２２を冷房運転用の状態に切り換えて、室外熱交換器２３に付着した霜を除去するデフロスト運転を行う場合には、霜の除去のために室外熱交換器２３に対して送るホットガスを、気液分離管Ｈの電磁誘導発熱部Ｑの発熱による液冷媒温度の上昇によって、さらに高温にすることができる。これにより、デフロスト運転によって霜を解凍させるのに必要とされる時間を短縮化させることができる。これにより、暖房運転中に適時デフロスト運転を行うことが必要となる場合であっても、できるだけ早く暖房運転に復帰させることができ、ユーザの快適性を向上させることができる。
【０１１１】
なお、冷媒として二酸化炭素冷媒を用いているため、室外電子膨張弁２４において膨張されることでＨＦＣ系冷媒を用いた場合と比較して冷媒温度が大きく低下し、気液分離管Ｈの電磁誘導発熱部Ｑの発熱によってより多くの熱を受けることができ、室外熱交換器２３における熱交換で冷媒を十分に蒸発させて乾き気味に運転させることが可能となり、さらに圧縮機２１によって圧縮されるため、省エネルギーで高温ガス冷媒を作り出すことができる。これにより、省エネルギーによって高温状態のガス冷媒を用いた暖房運転が可能となり、暖房効率を向上させることができる。
【０１１２】
＜第２実施形態の変形例＞
（Ａ）
上記空気調和装置２０１は、図９に示すように、第２冷媒回路１２において、室内側液管Ｃは室内熱交換器４１の液側と気液分離器２２６とを接続し、気液分離膨張管Ｋは気液分離器２２６と室外電子膨張弁２４とを接続し、室外側液管Ｄは室外電子膨張弁２４と室外熱交換器２３の液側とを接続しているような構成としつつ、電磁誘導発熱部Ｑを、室内熱交換器４１と気液分離器２２６とを接続している室内側液管Ｃの部分としてもよい。この場合であっても、室内側液管Ｃの電磁誘導発熱部Ｑに対してワークコイル７０を巻き付けて、接続配線７１と高周波電源６０とを接続し、ワークコイル７０に対して高周波電力の供給を行うようにすることで、電磁誘導発熱部Ｑ周囲に無数の磁力線を生じさせ、電磁誘導発熱部Ｑを発熱させることができる。
【０１１３】
これにより、室内熱交換器４１から気液分離器２２６に向かう密度の高い状態の液冷媒を対象として効率良く加熱することができ、暖房能力を向上させることができる。
【０１１４】
また、暖房運転の起動時においては、圧縮機２１が十分に暖まっていない状態の場合もあるが、ここでは、電磁誘導発熱部Ｑが発熱することで、室内熱交換器４１において凝縮されて液化した密度の高い液冷媒を対象として効率よく加熱することができ、起動時の能力不足を補うことができる。
【０１１５】
さらに、四路切換弁２２を冷房運転用の状態に切り換えて、室外熱交換器２３に付着した霜を除去するデフロスト運転を行う場合には、霜の除去のために室外熱交換器２３に対して送るホットガスを、室内側液管Ｃの電磁誘導発熱部Ｑの発熱による液冷媒温度の上昇によって、さらに高温にすることができる。これにより、デフロスト運転によって霜を解凍させるのに必要とされる時間を短縮化させることができる。これにより、暖房運転中に適時デフロスト運転を行うことが必要となる場合であっても、できるだけ早く暖房運転に復帰させることができ、ユーザの快適性を向上させることができる。
【０１１６】
（Ｂ）
上記空気調和装置２０１は、図１０に示すように、第２冷媒回路１２において、室内側液管Ｃは室内熱交換器４１の液側と気液分離器２２６とを接続し、気液分離膨張管Ｋは気液分離器２２６と室外電子膨張弁２４とを接続し、室外側液管Ｄは室外電子膨張弁２４と室外熱交換器２３の液側とを接続しているような構成としてもよい。そして、さらに、電磁誘導発熱部Ｑを、室内熱交換器４１と気液分離器２２６とを接続している室内側液管Ｃの部分としつつ、電磁誘導発熱部Ｑとワークコイル７０と高周波電源６０とを１つのケーシングで覆って冷媒加熱ユニット８２として室外機２と室内機４との間に配置させるようにしてユニット化させてもよい。この場合であっても、室内側液管Ｃの電磁誘導発熱部Ｑに対してワークコイル７０を巻き付けて、接続配線７１と高周波電源６０とを接続し、ワークコイル７０に対して高周波電力の供給を行うようにすることで、電磁誘導発熱部Ｑ周囲に無数の磁力線を生じさせ、電磁誘導発熱部Ｑを発熱させることができる。
【０１１７】
これにより、室内熱交換器４１から気液分離器２２６に向かう密度の高い状態の液冷媒を対象として効率良く加熱することができ、暖房能力を向上させることができる。
【０１１８】
また、暖房運転の起動時においては、圧縮機２１が十分に暖まっていない状態の場合もあるが、ここでは、電磁誘導発熱部Ｑが発熱することで、室内熱交換器４１において凝縮されて液化した密度の高い液冷媒を対象として効率よく加熱することができ、起動時の能力不足を補うことができる。
【０１１９】
さらに、四路切換弁２２を冷房運転用の状態に切り換えて、室外熱交換器２３に付着した霜を除去するデフロスト運転を行う場合には、霜の除去のために室外熱交換器２３に対して送るホットガスを、室内側液管Ｃの電磁誘導発熱部Ｑの発熱による液冷媒温度の上昇によって、さらに高温にすることができる。これにより、デフロスト運転によって霜を解凍させるのに必要とされる時間を短縮化させることができる。これにより、暖房運転中に適時デフロスト運転を行うことが必要となる場合であっても、できるだけ早く暖房運転に復帰させることができ、ユーザの快適性を向上させることができる。
【０１２０】
さらに、冷媒加熱ユニット８２は、ユニット化されているため、室外機２と室内機４とを液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７を介して接続させて冷媒回路が出来上がった後であっても、既設空気調和装置に対して冷媒加熱ユニット８２を容易に後付することができる。
【０１２１】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の空気調和装置３０１では、図１１に示すように、室外機２と室内機４とを液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７で接続して構成される第３冷媒回路１３を備えている。第３冷媒回路１３の各冷媒配管は、鉄を含む磁性体によって構成されている。
【０１２２】
第３冷媒回路１３は、室外機２内部に、配置される圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、室外電動膨張弁２４およびレシーバ３２６等を備えている。第３冷媒回路１３は、室内機４内部に、室内熱交換器４１等を備えている。なお、四路切換弁２２は、図１１では、暖房運転を行う場合の切換接続状態を示している。
【０１２３】
ここで、第３冷媒回路１３内を流れる冷媒は、二酸化炭素冷媒である。
【０１２４】
第３冷媒回路１３は、図１１に示すように、吐出管Ａ、室内側ガス管Ｂ、室内側液管Ｃ、ブリッジ回路Ｚ、第１レシーバ管Ｎ１、第２レシーバ管Ｎ２、第３レシーバ管Ｎ３、室外側液管Ｄ、室外側ガス管Ｅ、吸入管Ｇおよびバイパス回路Ｐを有している。
【０１２５】
以下、圧縮機２１から吐出された冷媒が流れ出て再び圧縮機２１に吸入される流路の順に、各冷媒配管の接続状態を説明する。
【０１２６】
吐出管Ａは、圧縮機２１の吐出側と四路切換弁２２とを接続している。
【０１２７】
室内側ガス管Ｂは、四路切換弁２２と室内熱交換器４１のガス側とを接続している。
【０１２８】
室内側液管Ｃは、室内熱交換器４１の液側とブリッジ回路Ｚの分岐点Ｚ１とを接続している。ここで、室内側液管Ｃには、室外機２と室内機４とを連絡する液連絡配管６を含んで構成されている。
【０１２９】
ブリッジ回路Ｚは、分岐点Ｚ１、分岐点Ｚ２、分岐点Ｚ３および分岐点Ｚ４の４つの分岐点を有しており、分岐点Ｚ１から分岐点Ｚ２、分岐点Ｚ３から分岐点Ｚ２、分岐点Ｚ４から分岐点Ｚ３、分岐点Ｚ４から分岐点Ｚ１に向かう流れのみを許容している。したがって、室内側液管Ｃから流れてきた液冷媒は、ブリッジ回路Ｚの分岐点Ｚ１に流入し、分岐点Ｚ２に向けて流れ、分岐点２を通じてブリッジ回路Ｚから流れ出る。
【０１３０】
第１レシーバ管Ｎ１は、ブリッジ回路Ｚの分岐点Ｚ２とレシーバ３２６とを接続しており、ブリッジ回路Ｚを出た液冷媒をレシーバ３２６に送る。
【０１３１】
第２レシーバ管Ｎ２は、レシーバ３２６の液層と室外電子膨張弁２４とを接続しており、レシーバ３２６の液層からの冷媒を室外電子膨張弁２４に送る。
【０１３２】
第３レシーバ管Ｎ３は、室外電子膨張弁２４とブリッジ回路Ｚの分岐点Ｚ４とを接続しており、室外電子膨張弁２４からの冷媒をブリッジ回路Ｚの分岐点Ｚ４に送る。なお、ブリッジ回路Ｚの分岐点Ｚ４からブリッジ回路Ｚに流入してきた冷媒は、主に分岐点Ｚ３に向けて流れていき、一部が分岐点Ｚ１に向けて流れ、再度レシーバ３２６まで送られる。
【０１３３】
室外側液管Ｄは、ブリッジ回路Ｚの分岐点Ｚ３と室外熱交換器２３の液側とを接続している。
【０１３４】
室外側ガス管Ｅは、室外熱交換器２３のガス側と四路切換弁２２とを接続している。
【０１３５】
吸入管Ｇは、四路切換弁２２と圧縮機２１の吸入側とを接続している。なお、この吸入管Ｇには、途中でバイパス回路Ｐが合流している。
【０１３６】
バイパス回路Ｐは、レシーバ３２６のガス層と吸入管Ｇとを接続している。このバイパス回路Ｐは、流量を調節可能な電磁弁３２８と、減圧機構として機能するキャピラリーチューブ３２９と、を有している。電磁弁３２８は、レシーバ３２６のガス層とバイパス回路Ｐの冷媒配管の一部を介して接続されている。そして、この電磁弁３２８は、バイパス回路Ｐの冷媒配管の一部を介してキャピラリーチューブ３２９と接続されている。そして、このキャピラリーチューブ３２９は、バイパス回路Ｐの冷媒配管の一部を介して吸入管Ｇに合流している。これにより、バイパス管Ｐでは、電磁弁３２８を開けることにより、圧縮機２１の吸引側と接続されることになるため、レシーバ３２６のガス層に存在するガス冷媒が、キャピラリーチューブ３２９通過時に減圧されつつ、吸入管Ｇに向けて流れることになる。
【０１３７】
このようにして、第３冷媒回路１３は構成されており、上述した向きに冷媒が循環して流れることで、暖房運転を行うことができる。なお、四路切換弁２２の接続状態を切り換えることで、冷房運転を行うこともできる。
【０１３８】
（第１レシーバ管Ｎ１の加熱）
ここで、電磁誘導発熱部Ｑは、ブリッジ回路Ｚの分岐点Ｚ２とレシーバ３２６とを接続している第１レシーバ管Ｎ１の途中に設けられている。そして、ワークコイル７０は、この第１レシーバ管Ｎ１の電磁誘導発熱部Ｑに巻き付けられており、接続配線７１によって高周波電源６０と接続されている。
【０１３９】
ここでは、第１レシーバ管Ｎ１とワークコイル７０との間に、巻き位置のずれを防ぐために両端が円周上に突起して構成されている、樹脂製のボビン７２が介在している。このボビン７２によって吐出管Ａの電磁誘導発熱部Ｑの周囲を覆い、さらにボビン７２の外側にワークコイル７０を何重にも巻き付けている（第１実施形態の図２と同様）。
【０１４０】
これにより、高周波電源６０から高周波電力の供給を受けるワークコイル７０は、第１レシーバ管Ｎ１の電磁誘導発熱部Ｑ近傍に無数の磁力線を生じさせ、電磁誘導発熱部Ｑを電磁誘導によって発熱させることができる。
【０１４１】
なお、ここでの電磁誘導発熱部Ｑは、例えば、第１レシーバ管Ｎ１の全体となるように構成されていてもよいし、第１レシーバ管Ｎ１の内側表面もしくは外側表面のみに形成されていてもよく、第１レシーバ管Ｎ１の内部に電磁誘導発熱部Ｑが含まれた構成であってもよい。
【０１４２】
（特徴）
ここでは、室内熱交換器４１において凝縮されて液化した密度の高い液冷媒を第１レシーバ管Ｎ１の電磁誘導発熱部Ｑによって加熱することができる。このため、ガス冷媒のように密度の低い状態の冷媒を対象として加熱する場合と比較して、暖房能力を向上させることができる。
【０１４３】
また、暖房運転の起動時においては、圧縮機２１が十分に暖まっていない状態の場合もあるが、ここでは、電磁誘導発熱部Ｑが発熱することで、室内熱交換器４１において凝縮されて液化した密度の高い液冷媒を、第１レシーバ管Ｎ１の電磁誘導発熱部Ｑによって効率よく加熱することができ、起動時の能力不足を補うことができる。
【０１４４】
さらに、四路切換弁２２を冷房運転用の状態に切り換えて、室外熱交換器２３に付着した霜を除去するデフロスト運転を行う場合には、霜の除去のために室外熱交換器２３に対して送るホットガスを、第１レシーバ管Ｎ１の電磁誘導発熱部Ｑの発熱による液冷媒温度の上昇によって、さらに高温にすることができる。これにより、デフロスト運転によって霜を解凍させるのに必要とされる時間を短縮化させることができる。これにより、暖房運転中に適時デフロスト運転を行うことが必要となる場合であっても、できるだけ早く暖房運転に復帰させることができ、ユーザの快適性を向上させることができる。
【０１４５】
なお、冷媒として二酸化炭素冷媒を用いているため、ＨＦＣ系冷媒を用いた場合と比較して冷媒温度が大きく低下し室外熱交換器２３において効率的な熱交換を行うことができるとともに、第１レシーバ管Ｎ１の電磁誘導発熱部Ｑの発熱によってより多くの熱を受けることができ、省エネルギーで高温ガス冷媒を作り出すことができる。これにより、省エネルギーによって高温状態のガス冷媒を用いた暖房運転が可能となり、暖房効率を向上させることができる。
【０１４６】
＜第３実施形態の変形例＞
（Ａ）
上記空気調和装置３０１は、図１２に示すように、第３冷媒回路１３において、電磁誘導発熱部Ｑを、レシーバ３２６の液層と室外電子膨張弁２４とを接続している第２レシーバ管Ｎ２の部分としてもよい。この場合であっても、第２レシーバ管Ｎ２の電磁誘導発熱部Ｑに対してワークコイル７０を巻き付けて、接続配線７１と高周波電源６０とを接続し、ワークコイル７０に対して高周波電力の供給を行うようにすることで、電磁誘導発熱部Ｑ周囲に無数の磁力線を生じさせ、電磁誘導発熱部Ｑを発熱させることができる。
【０１４７】
これにより、レシーバ３２６から室外電子膨張弁２４に向かう密度の高い状態の液冷媒を対象として効率良く加熱することができ、暖房能力を向上させることができる。
【０１４８】
また、暖房運転の起動時においては、圧縮機２１が十分に暖まっていない状態の場合もあるが、ここでは、電磁誘導発熱部Ｑが発熱することで、室内熱交換器４１において凝縮されて液化した密度の高い液冷媒を対象として効率よく加熱することができ、起動時の能力不足を補うことができる。
【０１４９】
さらに、四路切換弁２２を冷房運転用の状態に切り換えて、室外熱交換器２３に付着した霜を除去するデフロスト運転を行う場合には、霜の除去のために室外熱交換器２３に対して送るホットガスを、第２レシーバ管Ｎ２の電磁誘導発熱部Ｑの発熱による液冷媒温度の上昇によって、さらに高温にすることができる。これにより、デフロスト運転によって霜を解凍させるのに必要とされる時間を短縮化させることができる。これにより、暖房運転中に適時デフロスト運転を行うことが必要となる場合であっても、できるだけ早く暖房運転に復帰させることができ、ユーザの快適性を向上させることができる。
【０１５０】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の空気調和装置は、図１３に示すように、室内機の内部に室内ドレンパン５０を備えた空気調和装置である。
【０１５１】
この室内ドレンパン５０は、室内機の内部であって、室内熱交換器の少なくとも一部もしくは全部の下方を覆う位置に配置され、室内熱交換器で生じたドレン水を上面側において確保する。この室内ドレンパン５０は、少なくとも一部もしくは全部が板金等の電磁誘導発熱部Ｑで構成されている。
【０１５２】
そして、図１３に示すように、この室内ドレンパン５０の下方近傍には、ワークコイル７０が配置されている。これにより、高周波電流がワークコイル７０に供給されると、室内ドレンパン５０を貫くように無数の磁力線が生じ、室内ドレンパン５０の電磁誘導発熱部Ｑが発熱する。
【０１５３】
これにより、室内ドレンパン５０の上面に溜まっているドレン水を加熱し、蒸発を促すことができ、屋外への排水機構が不要となる。さらに、室内ドレンパン５０の上面を乾燥させることで、雑菌の繁殖を防いで、清潔に保つことが可能になる。
【０１５４】
＜第４実施形態の変形例＞
第４実施形態の電磁誘導発熱部Ｑを有する室内ドレンパン５０、ワークコイル７０、図１４中では図示しない高周波電源部は、１つのケーシング内に収容された室内ドレンパン加熱ユニット８３としてユニット化されたものであってもよい。
【０１５５】
ユニット化されていることにより、既設の室内機に対しても容易に後付施工することが可能になる。
【０１５６】
＜第５実施形態＞
第５実施形態の空気調和装置は、図１５に示すように、室外機の内部に室外ドレンパン５１を備えた空気調和装置である。
【０１５７】
この室外ドレンパン５１は、室外機の内部であって、室外熱交換器の少なくとも一部または全部の下方を覆う位置に配置され、室外熱交換器で生じたドレン水を上面側において確保する。この室外ドレンパン５１は、少なくとも一部もしくは全部が板金等の電磁誘導発熱部Ｑで構成されている。
【０１５８】
そして、図１５に示すように、この室外ドレンパン５１上には、ワークコイル７０が載せられている。これにより、高周波電流がワークコイル７０に供給されると、室外ドレンパン５１を貫くように無数の磁力線が生じ、室外ドレンパン５１の電磁誘導発熱部Ｑが発熱する。
【０１５９】
これにより、室外ドレンパン５１の上面に配置されている室外熱交換器に霜が着くことを防止することができる。また、室外熱交換器の下方に着いた霜が徐々に上方に大きくなっていくアイスアップを防止することができる。
【０１６０】
＜第６実施形態＞
第６実施形態の空気調和装置は、図１６に示すように、風向調節フラップ６４３を有する室内機６０４を備えた空気調和装置である。
【０１６１】
この室内機６０４は、図１６に示すように、下面に室内吸込グリル６４２が設けられており、この室内吸込グリル６４２を介して室内空気を内部に吸い込む。そして、室内機６０４の内部で熱交換した調和空気が、室内機６０４の吹出口を介して室内に供給される。ここで、室内機６０４の吹出口には、調和空気の吹出方向を定めるための風向調節フラップ６４３が設けられている。
【０１６２】
そして、図１６に示すように、この風向調節フラップ６４３は、一部もしくは全部が電磁誘導発熱部Ｑとして構成されており、ワークコイル７０が巻き付けられている。これにより、高周波電流がワークコイル７０に供給されると、風向調節フラップ６４３を貫くように無数の磁力線が生じ、風向調節フラップ６４３の電磁誘導発熱部Ｑが発熱する。
【０１６３】
これにより、吹出口から室内に吹き出される空気を、暖めることができる。
【０１６４】
例えば、暖房運転時には、能力不足気味の暖房運転を補って、より温度の高い空気を室内に供給することができる。
【０１６５】
また、例えば、冷房運転時には、冷えすぎた調和空気を暖めて室内に供給することができる。このような室内機６０４が複数台設置されて、冷媒回路の状態が同じ条件で運転されている場合であっても、個々の室内機６０４の風向調節フラップ６４３に対して高周波電力を供給するか否かで、吹出調和空気の温度を迅速に微調整することが可能になる。
【０１６６】
＜第７実施形態＞
第７実施形態の空気調和装置は、図１７に示すように、図１６で示した室内吸込グリル６４２の一部もしくは全部を電磁誘導発熱部Ｑで構成した空気調和装置である。
【０１６７】
図１７に示すように、室内吸込グリル６４２の上方にはワークコイル７０が配置されている。これにより、高周波電流がワークコイル７０に供給されると、室内吸込グリル６４２を貫くように無数の磁力線が生じ、室内吸込グリル６４２の電磁誘導発熱部Ｑが発熱する。
【０１６８】
これにより、室内吸込グリル６４２から吸い込まれる空気を熱交換前に加熱して、室内に吹き出される空気の温度をより高めることができる。
【０１６９】
例えば、暖房運転時には、能力不足気味の暖房運転を補って、より温度の高い空気を室内に供給することができる。
【０１７０】
また、例えば、冷房運転時には、冷えすぎた調和空気を暖めて室内に供給することができる。このような室内機６０４が複数台設置されて、冷媒回路の状態が同じ条件で運転されている場合であっても、個々の室内機６０４の室内吸込グリル６４２に対して高周波電力を供給するか否かで、吹出調和空気の温度を迅速に微調整することが可能になる。
【０１７１】
また、室内吸込グリル６４２の近傍にエアフィルタが設けられている場合には、電磁誘導加熱で温度上昇する室内吸込グリル６４２の熱で、エアフィルタを加熱殺菌することも可能になる。
【０１７２】
＜第８実施形態＞
第８実施形態の空気調和装置は、図１８に示すように、室内空気を送る室内ダクト、調和空気を送る調和ダクトもしくは換気を行うための換気ダクト等のダクト８３０を備えた空気調和装置である。
【０１７３】
図１８に示すように、ダクト８３０は、内部の空気流れ方向に伸びているダクトフィン８３１を複数有している。これらのダクトフィン８３１は、互いに略面平行の状態で配置されている。これらのダクトフィン８３１の近傍（ダクト８３０の近傍）にはワークコイル７０が配置されている。これにより、高周波電流がワークコイル７０に供給されると、ダクトフィン８３１を貫くように無数の磁力線が生じ、ダクトフィン８３１の電磁誘導発熱部Ｑが発熱する。
【０１７４】
これにより、ダクトフィン８３１表面近傍を通過するダクト８３０内の空気を加熱して、暖めることができる。
【０１７５】
例えば、暖房運転時には、熱交換後の暖められた調和空気を目的位置までダクト８３０によって運ぶ途中で、ダクト８３０の周囲温度によって冷やされることを抑えて、調和空気の運搬の際の熱ロスを低減させることができる。また、暖房運転が能力不足気味の場合には、ダクトフィン８３１表面近傍を通過するダクト８３０内の空気を加熱することで、能力不足を補って、より温度の高い空気を室内に供給することができる。
【０１７６】
また、例えば、冷房運転時には、冷えすぎた調和空気を暖めて室内に供給することができる。
【０１７７】
さらに、加湿空気をダクト８３０で運ぶ際には、ダクト８３０内部で生じる結露を抑えることができ、より効率的に加湿を行うことができる。
【０１７８】
なお、暖房運転時に室外熱交換器に付着した霜をデフロスト運転を行うことで除去する際に、冷媒回路が一時的に冷房運転の回路となることで、室内に冷風が流れ出すおそれがあるが、このダクトフィン８３１を発熱させることで、このようなコールドドラフトを防止することが可能になる。
【０１７９】
＜第９実施形態＞
第９実施形態の空気調和装置は、図１９に示すように、室内熱交換器９４１を備えた空気調和装置である。
【０１８０】
この室内熱交換器９４１は、一部または全部が電磁誘導発熱部Ｑで構成されている複数の熱交換フィン９４１Ｆと、一部または全部が電磁誘導発熱部Ｑで構成されおり複数の熱交換フィン９４１Ｆを貫通する複数の伝熱管９４１Ｐとを有している。
【０１８１】
これらの熱交換フィン９４１Ｆの近傍および伝熱管９４１Ｐの近傍にはワークコイル７０が配置されている。これにより、高周波電流がワークコイル７０に供給されると、熱交換フィン９４１Ｆおよび伝熱管９４１Ｐを貫くように無数の磁力線が生じ、熱交換フィン９４１Ｆおよび伝熱管９４１Ｐの電磁誘導発熱部Ｑが発熱する。
【０１８２】
これにより、熱交換フィン９４１Ｆおよび伝熱管９４１Ｐの表面近傍を通過する被熱交換空気は、冷媒との熱交換だけでなく、発熱した電磁誘導発熱部Ｑとも熱交換を行うことができ、室内熱交換器９４１を通過した調和空気の温度をより高めることができる。
【０１８３】
これにより、暖房運転時には、暖房能力を補ったり、向上させることが可能になる。
【０１８４】
また、一方で、熱交換フィン９４１Ｆおよび伝熱管９４１Ｐの電磁誘導発熱部Ｑが発熱することで、室内熱交換器９４１内部を流れる冷媒に供給する熱量を増大させることができる。これにより、冷房運転時における冷媒の蒸発を促すことが可能になる。また、室内熱交換器９４１に対して付着する霜の量を低減させることができる。
【０１８５】
＜第１０実施形態＞
第１０実施形態の空気調和装置は、図２０に示すように、室外熱交換器９２３を備えた空気調和装置である。
【０１８６】
この室外熱交換器９２３は、一部または全部が電磁誘導発熱部Ｑで構成されている複数の熱交換フィン９２３Ｆと、一部または全部が電磁誘導発熱部Ｑで構成されおり複数の熱交換フィン９２３Ｆを貫通する複数の伝熱管９２３Ｐとを有している。
【０１８７】
これらの熱交換フィン９２３Ｆの近傍および伝熱管９２３Ｐの近傍にはワークコイル７０が配置されている。これにより、高周波電流がワークコイル７０に供給されると、熱交換フィン９２３Ｆおよび伝熱管９２３Ｐを貫くように無数の磁力線が生じ、熱交換フィン２３１Ｆおよび伝熱管９２３Ｐの電磁誘導発熱部Ｑが発熱する。
【０１８８】
これにより、熱交換フィン９２３Ｆおよび伝熱管９２３Ｐの表面近傍を通過する被熱交換空気は、冷媒との熱交換だけでなく、発熱した電磁誘導発熱部Ｑとも熱交換を行うことができ、室外熱交換器９２３を通過した調和空気の温度をより高めることができる。
【０１８９】
これにより、暖房運転時には、暖房能力を補ったり、向上させることが可能になる。
【０１９０】
また、一方で、熱交換フィン９２３Ｆおよび伝熱管９２３Ｐの電磁誘導発熱部Ｑが発熱することで、室外熱交換器９２３内部を流れる冷媒に供給する熱量を増大させることができる。これにより、暖房運転時における冷媒の蒸発を促すことが可能になる。また、暖房運転時に室外熱交換器９２３に対して付着する霜の量を、熱交換フィン９２３Ｆおよび伝熱管９２３Ｐの電磁誘導発熱部Ｑが発熱により低減させることができ、室外熱交換機９２３の下方から上方に向けて霜が成長していくアイスアップを防止することが可能になる。
【０１９１】
＜第１１実施形態＞
第１１実施形態の空気調和装置は、図２１に示すように、クロスフローファン９４４を備えた空気調和装置である。
【０１９２】
このクロスフローファン９４４は、一部または全部が電磁誘導発熱部Ｑで構成されている。
【０１９３】
このクロスフローファン９４４にはワークコイル７０が巻き付けられている。これにより、高周波電流がワークコイル７０に供給されると、クロスフローファン９４４を貫くように無数の磁力線が生じ、クロスフローファン９４４の電磁誘導発熱部Ｑが発熱する。
【０１９４】
これにより、クロスフローファン９４４の表面近傍を通過する空気を加熱することができ、暖房能力を向上させることが可能になる。
【０１９５】
また、例えば、冷房運転時には、冷えすぎた調和空気を暖めて室内に供給することができる。
【０１９６】
さらに、クロスフローファン９４４に加湿空気を通過させる場合には、クロスフローファン９４４で生じる結露を抑えることができ、より効率的に加湿を行うことができる。
【０１９７】
また、冷房運転時であってもクロスフローファン９４４が発熱していることで、クロスフローファン９４４自体に結露が生じにくく、調和空気と結露水とが室内に一緒に吹き出してしまうことを防止することができる。
【０１９８】
なお、暖房運転時に室外熱交換器に付着した霜をデフロスト運転を行うことで除去する際に、冷媒回路が一時的に冷房運転の回路となることで、室内に冷風が流れ出すおそれがあるが、このクロスフローファン９４４を発熱させることで、このようなコールドドラフトを防止することが可能になる。
【０１９９】
＜第１２実施形態＞
第１２実施形態の空気調和装置は、図２２に示すように、水熱交換器１４１を備えた空気調和装置である。
【０２００】
この水熱交換器１４１は、一部または全部が電磁誘導発熱部Ｑで構成されている水熱交換伝熱管１４１Ｐを有している。
【０２０１】
これらの水熱交換伝熱管１４１Ｐの近傍にはワークコイル７０が配置されている。これにより、高周波電流がワークコイル７０に供給されると、水熱交換伝熱管１４１Ｐを貫くように無数の磁力線が生じ、水熱交換伝熱管１４１Ｐの電磁誘導発熱部Ｑが発熱する。
【０２０２】
これにより、水熱交換伝熱管１４１Ｐの凍結を防止することができる。また、水熱交換伝熱管１４１Ｐ内部の冷媒を蒸発させる能力を向上させることができる。
【０２０３】
＜第１３実施形態＞
第１３実施形態の空気調和装置は、図２３の室内機概略斜視図および図２４の室内機断面図に示すように、室内機構成部品Ｑを有する室内機４０４を備えた空気調和装置である。
【０２０４】
この室内機４０４は、図２３および図２４に示すように、吸込口４４５と吹出口４４４と、室内ファン４１１とを有している。吸込口４４５には、吸込グリル４４２が設けられており、吹出口４４４には風向調整板４４３が設けられている。
【０２０５】
また、室内機４０４には、室内機４０４の吸込口４４５から室内機４０４内部に吸い込まれて吹出口４４４に至る前の空気と熱交換させるために室内熱交換器４４１が設けられている。
【０２０６】
さらに、室内機４０４には、室内機４０４の吸込口４４５から室内機４０４内部に吸い込まれて吹出口４４４に至る前の空気を暖めるために、電磁誘導発熱部Ｑおよびワークコイル７０が設けられている。ここでは、室内熱交換器４４１と吹出口４４４との間に設けられているが、吸込口４４５から吸い込まれた空気が吹出口４４４に至る途中に設けられていれば、他の位置であってもかまわない。
【０２０７】
そして、室内ファン４１１が回転駆動すると、室内機４０４が設置されている対象空間の空気が、吸込口４４５の吸込グリル４４２を介して室内機４０４内部に吸い込まれ、室内熱交換器４４１で熱交換された後、発熱している電磁誘導発熱部Ｑによって暖められ、風向調整板４４３によって吹出口４４４から所望の方向に向けて、調和空気が対象空間に送られる。
【０２０８】
ここでは、暖房運転時には、さらに空気を暖める補助ヒータとして機能させることもできるし、冷房時暖房時問わず、室内熱交換器４４１で熱交換して温度調節された空気の温度、もしくは、室内熱交換器４４１において熱交換される空気の温度を対象として、発熱している電磁誘導発熱部Ｑからの熱供給量の調節により、調和空気の温度の微調整を行うことも可能になる。
【０２０９】
＜他の実施形態＞
（Ａ）
上記第１実施形態から第３実施形態では、膨張機構としては、室外電子膨張弁２４のみを備えた空気調和装置を例として挙げた。
【０２１０】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、室内熱交換器４１の液側に室内膨張弁を設けた構成であってもよい。
【０２１１】
（Ｂ）
上記第１実施形態から第３実施形態では、１台の室外機２に対して１台の室内機４が設けられたペア型の空気調和装置を例として挙げた。
【０２１２】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、室内機が複数並列もしくは直列に接続されていてもよい。また、室外機が複数並列もしくは直列に接続されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２１３】
本発明によれば、電磁誘導加熱によって空気調和装置の部分的な加熱を迅速に行うことが可能になるため、電磁誘導発熱部を有する空気調和装置への適用が特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２】電磁誘導発熱部の詳細構成を示す図である。
【図３】第１実施形態の変形例（Ａ）に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図４】第１実施形態の変形例（Ｂ）に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図５】第１実施形態の変形例（Ｃ）に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図６】第１実施形態の変形例（Ｄ）に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図７】第１実施形態の変形例（Ｅ）に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図９】第２実施形態の変形例（Ａ）に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図１０】第２実施形態の変形例（Ｂ）に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１２】第３実施形態の変形例に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図１３】本発明の第４実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１４】第４実施形態の変形例に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図１５】本発明の第５実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１６】本発明の第６実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１７】本発明の第７実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１８】本発明の第８実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１９】本発明の第９実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２０】本発明の第１０実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２１】本発明の第１１実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２２】本発明の第１２実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２３】本発明の第１３実施形態にかかる室内機の概略斜視図である。
【図２４】本発明の第１３実施形態にかかる室内機の概略断面構成図である。
【符号の説明】
【０２１５】
１  空気調和装置
６    ガス側連絡配管
７    液側連絡配管
１０  冷媒回路
２１    圧縮機
２２    四路切換弁
２３    室外熱交換器
２４    室外膨張弁
２５    アキュームレータ
４１    室内熱交換器
６０    高周波電源
７０    ワークコイル（電磁誘導コイル）
７１    接続配線
７２    フェライトコア
７３    ボビン（樹脂製ボビン）
Ａ    吐出管、冷媒配管（磁性体部、発熱部）
Ｂ    室内側ガス管、冷媒配管（磁性体部、発熱部）
Ｃ    室内側液管
Ｄ    室外側液管
Ｅ    室外側ガス管、冷媒配管（磁性体部、発熱部）
Ｆ    アキューム管、冷媒配管（磁性体部、発熱部）
Ｇ    吸入管、冷媒配管（磁性体部、発熱部）
Ｈ    気液分離管
Ｊ    インジェクション管
Ｋ    気液分離膨張管
Ｐ    バイパス管
Ｑ    電磁誘導発熱部
Ｎ１    第１レシーバ管
Ｎ２    第２レシーバ管
Ｎ３    第３レシーバ管
Ｚ    ブリッジ回路
【図１】
2009109141.tif 000003
【図２】
2009109141.tif 000004
【図３】
2009109141.tif 000005
【図４】
2009109141.tif 000006
【図５】
2009109141.tif 000007
【図６】
2009109141.tif 000008
【図７】
2009109141.tif 000009
【図８】
2009109141.tif 000010
【図９】
2009109141.tif 000011
【図１０】
2009109141.tif 000012
【図１１】
2009109141.tif 000013
【図１２】
2009109141.tif 000014
【図１３】
2009109141.tif 000015
【図１４】
2009109141.tif 000016
【図１５】
2009109141.tif 000017
【図１６】
2009109141.tif 000018
【図１７】
2009109141.tif 000019
【図１８】
2009109141.tif 000020
【図１９】
2009109141.tif 000021
【図２０】
2009109141.tif 000022
【図２１】
2009109141.tif 000023
【図２２】
2009109141.tif 000024
【図２３】
2009109141.tif 000025
【図２４】
2009109141.tif 000026